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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第８８号
佐々木市長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８９号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時０７分）
再開（午前１０時０７分）
表決
日程第５ 議案第９０号～議案第９３号
佐々木市長の説明
神野総務部長の説明
井下福祉部長の説明
合田経済部長の説明
西本勉議員の質疑（１）
神野総務部長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
鈴木助役の答弁
佐々木文義議員の質疑（１）
佐々木市長の答弁
井下福祉部長の答弁
合田経済部長の答弁
委員会付託
日程第６ 議案第９４号～議案第９６号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
日程第７ 陳情第４号～陳情第７号
委員会付託
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０５分）
日程第８ 認定第１号～認定第３号
山本決算特別委員長報告
休憩（午後 ０時１４分）
再開（午後 １時１５分）
西本勉議員の質疑（１）
山本決算特別委員長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 １時５３分）
本文
平成15年12月２日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第88号 新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定について
（福祉教育委員会付託）
第４ 議案第89号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第５ 議案第90号 新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第91号 新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
（ 同 上 ）
議案第92号 新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正
する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第93号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（市民経済委員会付託）
第６ 議案第94号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第95号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第96号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
第７ 陳情第４号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
陳情第５号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第６号 戦争につながる経済制裁を行わず、拉致問題の平和的解決を求
める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第７号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
第８ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
認定第３号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（近藤司） ただいまから平成15年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（近藤司） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成15年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定を初め平成15年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定をいたしております案件もございます。議員の皆様方には十分な御審議をいただきまして、適切な御議決、御同意を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
さて、一昨日より、友好都市締結を結んでおります中国山東省徳州市より、許副市長を団長とする視察団の皆様が御来新をされております。歓迎レセプション、また日中友好議連主催の行事など行政、そして議員の皆様と一体となって交流の実を深めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上申し上げましたが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（近藤司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告であります。
監査委員から平成15年８月から平成15年10月までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成15年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山岡美美議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（近藤司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第８８号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、議案第88号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第88号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第88号、新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、知的障害者更生施設くすのき園の指定管理者を指定するため本案を提出いたしました。
なお、指定したい団体は社会福祉法人わかば会で、指定の期間は平成16年４月１日から平成21年３月31日までの５年間でございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第88号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第88号は、議事日程に記載のとおり福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第８９号
○議長（近藤司） 次に、日程第４、議案第89号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第89号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第89号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、長の権限に属する事務を分掌させるための必要な内部組織の設置に関し規定している引用法令の条項にずれが生じましたので、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第89号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０７分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第89号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第９０号～議案第９３号
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議案第90号ないし議案第93号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第90号から議案第93号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第90号、新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定につきましては、この条例の施行の日において現に市長の職にある者の退職手当につきまして、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第２条の規定にかかわらず支給しないこととするため本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い所要の条文整備を行うため及び国家公務員に準じて退職手当の支給率を改正するため本案を提出いたしました。
次に、議案第92号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、知的障害者更生施設くすのき園について指定管理者に施設の管理を行わせるよう、その指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲、その他必要な事項を定めるため本案を提出いたしました。
次に、議案第93号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業の立地に係る用地取得奨励金の交付額を拡大することにより企業立地を促進し、本市の産業の振興及び雇用の拡大を図るため本案を提出いたしました。
なお、議案第91号、議案第92号及び議案第93号につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 議案第91号につきまして補足を申し上げます。
お手元の参考資料２ページから６ページをお目通しください。
議案第91号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の条文整備及び国家公務員に準じて退職手当の支給率を改正するものでございます。
第１条関係。
第10条につきましては、失業者の退職手当についてでございまして、職員の退職手当の額が雇用保険法に準じて適用した場合に失業給付の額を下回る場合に支給する規定でございます。
第10条第１項の改正につきましては、雇用保険法第23条第３項が第23条第２項に繰り上がったことによる条文整備でございます。
第10条第11項、第13項から第16項の改正につきましては、再就職手当、常用就職支度金が就業促進手当に統合されたこと及び雇用保険法第10条の３が第10条の４に繰り下がったことによる条文整備でございます。
次に、附則第７項の改正につきましては、国家公務員法、国家公務員退職手当法の一部改正において、官民の退職手当の水準の均衡を図るため設けられている調整率が改正され、国家公務員に準じて改正しようとするものでございまして、現行の「100分の110」から「100分の104」に改めようとするものでございます。
附則第８項の改正につきましては、今回の調整率の改正に伴い、勤続期間を35年として、附則第７項の規定の例による支給率と本則の支給率を比較すると、36年のみが本則の支給率を上回ることになることによるものでございます。
第２条関係。
新居浜市職員の退職手当に関する条例（昭和58年条例第15号）の附則第３項から附則第５項の改正につきましては、昭和58年７月15日に在職する職員につきましても調整率を同様に「100分の110」から「100分の104」に改めようとするものでございます。
議案書６ページをお開きください。
この条例は附則第１項におきまして、平成16年１月１日から施行しようとするものでございます。
附則第２項から附則第９項につきましては、雇用保険法の一部改正が施行され、この条例の施行までの経過措置等を規定いたしております。
附則第10項及び附則第11項につきましては調整率の改正の経過措置でございまして、平成16年１月１日から平成16年12月31日までの期間については現行の「100分の110」から「100分の107」とするものでございます。
附則第12項につきましては、勤続44年を超える職員について自己都合等により退職した場合は定年退職者等の支給率を上回るため、勤続35年として定年退職者等と同じ支給率とし、平成17年１月１日から施行しようとするものでございます。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 議案第92号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
先般地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理について管理委託制度から指定管理者制度に変更されましたことから、平成16年４月１日から新居浜市立くすのき園の管理を指定管理者に委託するため必要な事項について所要の条文整備を行うものでございます。
参考資料の７ページから11ページをごらんください。
まず、第３条につきましては、指定管理者に管理を委託するに当たり、くすのき園が行う事業を条例において明確に規定いたすものでございます。
第４条の入所定員及び第５条の入所資格につきましても同様の理由で条文整備をいたすものでございます。
次に、第６条の従前の管理の委託につきましては、指定管理者制度への変更に伴い条文を削除し、改正後の条例第９条以降におきまして改めて規定し直すものとし、新たに第６条として入所の承認を規定いたすものでございます。
次に、新たに第７条として、第５条の改正に関連し入所の制限の規定を、第８条には使用料の規定を追加いたしております。
第９条から第18条までの条文の追加につきましては、指定管理者制度に関する事項として条例で定める必要があるものを規定いたすものでございます。
まず、第９条につきましては、指定管理者を定義するとともに、施設の管理を指定管理者に行わせる規定でございまして、第２項におきまして指定管理者は社会福祉法人といたしております。
第10条につきましては指定管理者に行わせる業務の範囲、第11条につきましては指定管理者の指定の申請、第12条につきましては候補者の選定の基準を規定いたしますとともに、選定した団体につきまして議会の議決を経て指定する規定でございます。
次に、第13条から第15条につきましては、適正な管理を確保するための監督権の行使をする根拠規定となるものでございます。
次に、第16条から第18条の現状回復義務、損害賠償義務、秘密保持義務につきましては、施設管理の基準に関する事項として規定するものでございます。
以上が今回の改正の主な内容でございます。
なお、施行期日につきましては、平成16年４月１日から施行したいと考えております。
また、経過措置といたしまして、施行日前になされた指定管理者の指定に関する申請及び選定の手続につきましては、改正後の条例第11条及び第12条第１項の規定によりなされたものといたすことといたしており、さらに準備行為といたしまして、指定管理者の指定に関し必要な行為につきましては施行日前においても行うことができるものと附則で規定いたしております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 議案第93号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の14ページ及び参考資料の12ページをお開きください。
近年工業用地は全国的に供給過剰のため、その地価は大幅に下落しており、また地方自治体においては用地取得に対する優遇措置を拡充したことから、工業用地の実売価格が大幅に低下する傾向にあります。
このような状況の中、本市におきましても工業用地の分譲価格を時価方式により改定する予定にいたしておりますが、さらに企業立地に係る用地取得奨励金につきましても、新規雇用従業員の人数に応じて交付額を拡大しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、立地に伴う新規雇用従業員が10人以上のときは奨励金の額を土地の取得価格の100分の50以内の額とし、同従業員が５人以上、中小企業者にあっては２人以上のときは100分の40以内の額に拡大するものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第90号ないし議案第93号の４件に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 市民の会の西本勉でございます。私は議案第91号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
まず最初に、職員の退職手当の減額のための条例改正についてでございますが、職員組合との合意ができているのかどうか、また交渉のテーブルに着いたのでしょうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
11月26日に人事院勧告について述べたところですが、公務員の労働基本権を大きく奪った代償として人事院勧告制度があるわけですが、それだけに誠心誠意合意に向けての協議を重ねる義務があると思いますが、市長はこの最も大切な職員の権利をどういうふうに守っているのか、その辺でひとつお答えを願いたいと思います。
第２点目は、退職金の減額が勤続35年以上で定年退職の場合、平成16年３月、来年３月の退職者は幾らぐらい減額になるのか。それから平成17年以降、再来年の退職者は幾らぐらいになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
第３点目は、今年度で退職する人は、まさに寝耳に水だと言っています。退職手当というものは、40年に余って市の職員として血と汗を流して市民の幸せを願いながらこつこつ働いてきた者に対する給与の後払いであると思います。これでは、毎年８月ぐらいに退職勧奨の希望退職者を募集する要項が職場に回るわけですが、そのときにはこういうふうな説明があったのか、なかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
それで、この定年退職の場合と勧奨退職の場合ですが、勧奨退職はその年の９月までに勧奨退職届を提出した場合には勧奨退職になるのではないかと思いますが、今の時期にこれが出てきたのでは、定年退職と勧奨退職の選択の余地もないわけですが、その辺も含めてお聞かせをいただきます。
とりあえず第１回の質疑。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、組合との合意の件でございますけれども、今回の退職手当条例の改正につきましては、12月の市議会定例会に上程するため事務を進めるとともに、自治労連及び自治労の２組合との交渉を事前協議も含めましてそれぞれ３回行っております。その中で12月市議会に上程したいという意思表明をしておりますけれども、具体的な改正内容につきましては、団体交渉は十分行えず、妥結には至っておりません。
職員組合を意図的に無視したということではなく、さきの臨時市議会でお願いいたしました職員の人勧に伴う給与改定、こちらの方に集中いたしまして、今回上程しております退職手当の改正の方につきましては十分な協議、妥結には至っておりません。
組合に対してですが、これは御指摘いただきましたように、今後とも誠心誠意組合と交渉を続けてまいりたいと考えております。
今回の改正に伴ってどの程度の金額が減額されるかということでございますけれども、退職手当といいますのは勤続年数と退職時の給料月額によって大きく異なります。したがって、個々差がございますけれども、最高80万円程度減額になります。現行の「100分の110」から「100分の107」にすることによって出てくる減額でございます。
さらに、今回お願いしていますのは、平成17年１月１日から「100分の104」に改正しようとお願いしておりますけれども、その場合においては、ほぼその倍の額が減額されると考えております。
勧奨退職者あるいは定年退職者が、この改正についての動きを承知しているかというお話でございますけれども、少なくとも勧奨退職届、これは年度末に退職するわけでございますけれども、その６カ月前、９月30日までに届け出を出すようになっております。今回の改正につきましては説明はされておりません。今後十分御説明申し上げて御理解を求めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまの答弁で団体交渉ですね、事前協議はしたけど、団体交渉を正式にはやれてないような答弁なんですが、この退職金というのは退職後の生活設計にとっても欠かせないものでありますし、大きく狂ってくると、そういうことで、この職員組合との交渉もできてないやつをこの議案に出してくると、これは私40年余り市役所におりましたが、ほとんど例がないような失態だと思います。
その辺のことについては、市長の責任になるのだろうと思いますが、事務方が抜けていたのか、どういうふうなんか、明らかにしていただきたいと思います。
そして、金額にして80万円が最高といいますが、50万円にして1.71ですから85万5,000円ほど、それ以上の給料の方もおりますけども、その分、大変な額だと思います。勧奨退職であれば９月までにですね、少なくとも３月議会か、遅くとも６月議会に出すならば、その９月までに私はそしたらやめようかというような、勧奨でやめた方がいいんじゃないかということでやめる人も出てくると思います。これが半年で給料も下がるは、一時金も下がる、退職金も下がると、こういうことで本当に職員の働く意欲が見つけ出されるのかどうか、非常に疑問に感じております。
それから、私はこの条例案を見ておりますと、さきの臨時議会でも言っておりましたが、本当に条例主義だから、この条例でかけて、後は議会で通過すればよいというような考えでは、やっぱりいかんのじゃないかというふうに思います。これはやはりそこで働く人と、本当に裸になって話し合いをすると、退職金問題はそういうことで十分話し合いをした結果を出していただくというようなことで、市長の見解を聞きたいと思いますが、本当に市長に対する信用も信頼もどんどん薄れていくというふうに思いますが、この辺で市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えを申し上げます。組合との交渉、合意がないまま提出することについて、これはもう大きな失態であるんじゃないかということでございますが、結果といたしまして議案を提出したことについて、合意を得られないままで提出したことにつきましては、これはあくまでも事務方のミスということでございまして、大変申しわけなく、改めておわびを申し上げたいと思っております。
今後は組合との合意につきまして十分行った後に、合意を得られるかどうかは別にいたしまして、議案を提出してまいりたいと、このように考えております。
それから、勧奨者の件につきましては、確かに年度の途中での法律通過でございましたので、今年度につきまして、仮に退職届を出されている方で取りやめたいという方が出た場合、弾力的に対応をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ただいま上程されております議案第90号、そして議案第92号、議案第93号につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
まず議案第90号でありますが、市長の退職手当について、今まで２回ほど市長の退職手当について上程をされて、否決をされ、そして今回このような形で出されております。先ほどの先般の市長のこれに上程をするときに当たって、退職金というのは功労金、功労の名に値するようなものであるからということも何度か先般も新聞記事の中でコメントがされておりました。このような条例で出されたということ、ちょっと何日か前には、まだ後、続いておったと思うんで、最終的にこのような条例にしたということに対しての市長のお考えをちょっとまずお聞きをしておきたいと思っております。
次に、議案第92号の中で第４条のところが変更をされて、今までのところは現行が「入所定員は、60人とする」と、今回は「60人（短期入所を除く。）」となっておりますが、その短期入所に関しては今後ともしっかり受け入れをしていくのかどうか。そして、その中で、今回から地方自治法が改正になって市長が入所の承認、そして制限という項目が入っておりますが、市長に決定権があるのか。
そして、第12条第２項のところに「前項の規定により選定した団体を議会の議決を経て」というようになっております。今回の議案の中にも出ておりますが、そういった議会の決定というのも必要になってくるのかどうかというところ、お聞かせをしていただきたいと思います。
そして、次に議案第93号でありますが、現行から改正後、幅広くなってきておりますが、そういった要請があって、各企業から要請があって、５人以下でも取得をしたいというような、本当に少人数で要望があったからこのように枠を広げて改正をしていくのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木文義議員さんの質疑にお答えいたします。
議案第90号についての御質疑で、これまで２回ほど上程されて否決をされてきたが、今回こういう形で提案をしたのはなぜかということだろうと思います。
この経過につきましては、１度目が市長を含む特別職すべての退職金制度の廃止ということで提案をし、主な理由として、市長以外の特別職を含めるべきでないというような御意見がございました。２度目が市長についてのみの廃止と、人にかかわらず制度として廃止するという提案でございましたが、後々の市長にまで影響をする、あるいは人材を得られないというような理由が主な理由であったというふうに残っております。
そういうこれまでの議会の議論も踏まえまして、私の当初の公約から申し上げますと、この任期の市長に限りということでございますので、その意味では100％の実現には至っておりませんが、議会の同意を得て決めるという制度上の問題ということで特例の条例を提案をさせていただき、また、最もこれまでの御議論の中で反対の理由であった要因を取り除いて、できるだけ御理解、御賛同をいただけるような形で提案をさせていただいたということでございます。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答えをいたします。
定員が60人ということで短期入所を除くとあるが、今後はどうするのかということでございますが、ショートステイについては続けて実施をしてまいります。
次に、入所の承認について市長の権限なのかということでございますが、現状どおり市長の承認ということで変わってございません。
それから、指定については議会の議決を経るということになっておるんですが、そのことについてはどうかということでございますが、地方自治法の規定にもそううたわれておりますので、規定に基づいて条例改正をするということでございます。
以上でございます。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答え申し上げます。
議案第93号に関して、企業からの要請があっての改正かとのお尋ねでございますが、要請があっての改正ではございません。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
議案第90号ないし議案第93号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第９４号～議案第９６号
○議長（近藤司） 次に、日程第６、議案第94号ないし議案第96号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第94号、議案第95号及び議案第96号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第94号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
今回の補正予算は合併処理浄化槽設置整備事業等の公共事業、最終処分場建設事業、国道建設推進対策事業、小学校施設環境整備事業等の単独事業及び次世代育成行動計画策定費、企業立地促進対策費等の施策費並びに経常経費について予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第95号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は渡海船の中間検査工事費等を追加するものでございます。
次に、議案第96号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は平成14年度老人保健事業の精算に伴う支払基金への償還金を予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第94号、議案第95号及び議案第96号の予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第94号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
今回の補正予算は予算書の１ページにございますように１億2,026万5,000円を追加するものでございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ436億4,424万5,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で18億7,110万7,000円、率で4.5％の増となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料に整理をいたしております。
まず、公共事業費といたしましては、12ページにございますように国の補助内示に伴い50基の設置補助金を追加する合併処理浄化槽設置整備事業などでございまして、事業費1,955万1,000円、構成比16.2％となっております。
次に、単独事業費では13ページ以下にありますように、下水処理場への進入道路を一般道路として供用するため、道路東側にあるフェンスを撤去し下水処理場側に管理用フェンスを設置する最終処分場建設事業、県の公衆浴場設置等の基準等に関する条例の改正に伴い、条例に適合するよう温泉施設の設備を改修するマイントピア別子端出場整備事業、国道11号バイパス工事の進捗に伴い公共下水道管移設工事費を追加する国道建設推進対策事業、小学校の障害児用トイレの改造や老朽箇所の改造等を行う小学校施設環境整備事業などでございまして、事業費2,669万6,000円、構成比22.2％となっております。
次に、施策費といたしましては、９ページ以下にありますように、放課後児童クラブの実費徴収金県補助金などの財源補正及び指導員の報酬等を減額する放課後児童対策費、次世代育成支援対策推進法に基づき地域における子育て支援等の行動計画を平成16年度に策定する必要があるため、平成15年度は児童、保護者を対象にニーズ調査を行う次世代育成行動計画策定費、企業立地促進条例に基づく企業立地、新規雇用等に対する奨励金を追加する企業立地促進対策費、ＳＡＲＳ感染の危険性に配慮し、本年度中高生の海外派遣を中止したことにより減額を行う中高生海外派遣費などでございまして、事業費4,291万8,000円、構成比35.7％となっております。
また、経常経費といたしましては、２ページ以下にございますように保育所費、金融対策事務費等で3,110万円、構成比25.9％となっております。
これらを賄う財源といたしまして地方交付税、国庫支出金などで措置いたしております。
今回の補正予算によりまして財政計画総額437億7,705万3,000円に対しまして、一部の未確定の事業費を除きまして99.7％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしましては記載のとおりでございまして、地方交付税から市債までの１億2,026万5,000円を３ページから５ページにあります歳出経費に充当するものでございます。
次に、６ページ、第２表債務負担行為補正の変更についてでございます。
平成15年度県単独土地改良事業につきまして、県の補助対象事業費が減額となったことに伴い債務負担行為の限度額を1,340万5,000円減額し、2,671万7,000円に変更するものでございます。
次に、７ページ、第３表地方債補正の変更についてでございます。
臨時地方道整備事業ほか３件につきまして、それぞれ起債の借入限度額を変更いたすものでございまして、4,160万円減額し限度額を51億2,040万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
まず、議案第95号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は渡海船、おおしまとくろしまの中間検査工事費等で550万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億3,311万8,000円といたすものでございます。
次に、11ページをお開きください。
議案第96号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は166万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ146億9,550万9,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、平成14年度老人保健事業の精算に伴う支払基金への償還金でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第94号ないし議案第96号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第94号ないし議案第96号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 陳情第４号～陳情第７号
○議長（近藤司） 次に、日程第７、陳情第４号ないし陳情第７号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
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午前１１時０５分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第８ 認定第１号～認定第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第８、認定第１号ないし認定第３号の３件を一括議題といたします。
以上の３件に関し決算特別委員長の報告を求めます。山本決算特別委員長。
○２４番（山本健十郎）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号ないし認定第３号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月２日、10月28日ないし10月30日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は平成14年度新居浜市水道事業会計決算及び平成14年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成14年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億3,568万8,329円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で17億527万3,749円、差し引き２億3,041万4,580円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額2,082万1,991円及び貯蔵品に係る仮払消費税19万1,238円を除いた２億940万1,351円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は総収益２億5,453万3,580円、これは消費税込みの数字で、この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で１億7,659万9,750円、差し引き7,793万3,830円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額395万4,682円を除いた7,397万9,148円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、勉強不足だが、瀬戸・寿上水道問題とはどういうことなのかとの質疑に対し、新居浜市と泉川町の合併のときに引き継いだ経緯である。泉川町時代に旧高須上水道組合があり、上水道を供給していたが、泉川町が市へ合併するに当たり上水道を下泉地区に給水する工事があり、泉川町と組合との話し合いで既設の管を利用することになった。その後、組合は新居浜市の上水道に切りかわるが、その当時の状況がそのまま残っており、水道料金に差異があるため、新居浜市の一般会計から水道局へ負担している状況が続いている。それは問題があるのではないかという指摘のもと、市と組合で話し合いをする取り組みをしているが、去年から話し合いが持てていない。話を持っていったのであるが話し合いをする時間はなかったとの答弁がありました。
次に、水道料金の差異はどうかとの質疑に対し、一般会計から水道会計へ税込みで796万6,000円、瀬戸・寿上水道組合から電気代として107万1,000円、合計903万7,000円が毎年収入となっているとの答弁がありました。
次に、組合の世帯数について、また新居浜市の上水道の料金で徴収すれば金額はどれくらいなのかとの質疑に対し、平成13年度の調査で765世帯であり、使用水量は１戸当たり月約43立方メートルである。家庭用の料金として試算すると全体で消費税込みの金額が約4,500万円であるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の765世帯は水道料金を１円も払っていないのか、また組合に入った水道料金は水道局に入っていないのか、そしてこの世帯の中に市長も入っているのかとの質疑に対し、765世帯の水道料金については、利用者は瀬戸・寿上水道組合へ水道料金を支払っているが、その分について水道局は関与しておらず、その一部であろうと思うが、電気料金として水道局に入っている。また765世帯の中に市長宅も入っている。水源を市長宅の近くから取っていた経緯があり、市長宅も含めて水源地付近のもともとある住宅が組合員になっているとの答弁がありました。
次に、新居浜市の１戸当たりの使用水量の平均は月何立方メートルかとの質疑に対し、水道料金の調定額から試算すると１戸当たり月約25立方メートルである。家庭用だけでは月約23立方メートルであるとの答弁がありました。
次に、合併時に協定があったと思うが、その当時の水道管をそのまま、当分の間使わせてもらうという内容ではないのか、組合の水道管は当時の状態のままなのか、新居浜市は現在も使用しているのかとの質疑に対し、合併の協定ではなく、合併の協定はそれを引き継ぐということである。町と組合とが覚書を交わして、合併の前にこの工事は終わっている。それを合併のときに引き継いだということである。組合の区域は決まっており、昭和13年から始まっているが、その間は改良、更新、新設などされている。その区域の中にある管については幹線の配水管と接続し、組合の施設として利用している。更新や道路改良をしたり、組合が老朽管だということでの布設がえについては、組合の方で処置されていると思うとの答弁がありました。
次に、この問題は約40年ぐらい放置したままであり、組合が席に着かないのであれば法的な手段により取り組むときがきたと思うがとの質疑に対し、席に着かないということではなく、話し合いはするが合意に至らないということである。新居浜市の上水道を利用しているということもあり、理解をいただくようにこれからも引き続き努力するとの答弁がありました。
次に、市長も組合員であり、その水を飲んでいる。市長が解決するとの考えがなければ、担当だけでは解決が難しいのではないか。監査委員の意見書でも毎年指摘されている。金銭面も含めて政治判断の時期であろうと思うがとの質疑に対し、組合と合意に持っていくよう努力したい。懸案事項でなく、重要課題として取り組んでいきたいと思っているとの答弁がありました。
次に、水道事業会計での減収は加入金によるものとあるが、その内容、また建設改良費の配水管布設がえ工事の内容はとの質疑に対し、加入金の減少の理由は、平成13年度はジャスコができて1,000万円近く加入金が増収となっていたが、平成14年度は例年に戻ったためである。建設改良費は主に老朽管の布設がえであり、安定供給をするための新設管も若干入っているとの答弁がありました。
次に、監査意見書の財務分析で、財務比率の負担比率は100％以下が望ましいが、全国平均69.5％に対して新居浜市は122.1％となっている。どう考えるのかとの質疑に対し、起債の未償還残高が主な要因であり、これは長期的なスパンで料金収入などにより返済していく仕組みであるため、長期計画の中で、より一層の経営の効率化などを図り、計画効率的な投資を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、平成９年度の水道料金改定以後は毎年黒字決算で純利益も増加している中で、水道料金の引き下げは考えているか、また、効率化を図りサービスの質的向上に努めるとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、サービスの向上については、問題意識を持って常に迅速に解決を図ることを目標にしている。有収率が下がっているということも資本に関係するため、横ばいあるいは上向きになるよう対策を進めるため、漏水対策については力を入れている。また、平成14年度決算での財政計画では、平成20年時点で単年度赤字になるという予測であるが、第四次長期総合計画などを含めて水道経営基本10カ年計画があるが、その趣旨にのっとって推進しており、料金の値下げは難しいとの答弁がありました。
次に、有収水量の減少の主な原因は天候の影響とのことだが、有収率の低下の分析はどうか、生活に水は欠かせないから水から消費税を除いてはどうか、建設改良費の不用額の内訳はとの質疑に対し、有収率の低下の分析については、配水池ごとのデータから見て、特に上部給水区において無効水量が26万立方メートルあり、有収率が約3.5％減少している。また無効水量として工事及び濁り水による洗管用水が４万立方メートルあり、このことが大きな要因で、全体の有収水量が低下したと分析している。また、消費税を導入しないと収入が減るということになり、現在の財政計画では料金改定が早まるということになるため困難である。建設改良費の不用額の内訳については、水道局本来の工事と、ほかの工事で左右される場合がある。平成14年度については、公共下水道が約5,000万円、駅前土地区画整理事業が約5,500万円、道路改良が約7,000万円、その他水道局の建設改良費が約4,500万円であるとの答弁がありました。
次に、借入金の早期償還について財務省借入分、公営企業金融公庫借入分等があるが、償還できないのか、また最近の借り入れでは利率1.35％が、償還の終わっていないもので７から８％などがあるが、通常高い金利から一括返済するものと思うが、法的根拠はあるのかとの質疑に対し、借入金の早期償還については企業の借入計画に基づいているため、早く返すということになれば料金改定が早まるということになるため、計画どおり実施している。基本的には５年据え置き25年償還で財政計画を立て運営しており、よりベターな方法を実施していきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、平成20年には赤字になるということであったが、それまでに経営努力をされ、なるべく赤字にならないように、平成20年以降も値上げのないように考えていただくことを要望する。生活する上で欠かせない水に対する消費税はカットしてほしいということで、消費税を含む今回の決算については反対である等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は平成14年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外９特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で445億108万1,274円、歳出で432億973万2,771円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は12億9,134万8,503円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度への繰り越しすべき財源３億3,423万4,089円を差し引いた実質収支額は９億5,711万4,414円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で397億8,933万7,753円、歳出で393億9,432万4,076円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は３億9,501万3,677円の黒字となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、企画部、総務部、選挙管理委員会、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、決算書に不用額が多く計上されているが、どのような意味なのかとの質疑に対し、例えば議会費の議員研修旅費であれば、行き先の変更や予定していても行けなくなったということや、繰出金であれば公共下水道事業特別会計繰出金の場合、公共下水道事業特別会計の歳入不足について一般会計から繰り出しているものであるが、公共下水道事業特別会計の決算が確定するのが５月31日であり、繰出金は決算見込みで計上しているので、下水道使用料がふえていればそれだけ歳入不足額が減るので、結果的に繰出金が減る。そういったものが不用額の概要であるとの答弁がありました。
次に、市税の滞納についてであるが、市税滞納金額の原因別状況とあるが、この滞納理由は自己申告での分類か、それとも徴収する立場から分類しているのか。分類の中でその他理由が一番多いが、その中で失念というのは翌年に滞納は解消したということか、それとも失念はずっと失念か。また、執行停止の即時と３年の違い、さらに時効完成で言えば、個人市民税841件は締めたということかとの質疑に対し、市税滞納金額の原因別状況の理由は、徴収側が判断して作成したものである。失念については、後から徴収して入ったケースもあるが、これは単年度で集計しているので、その時点で失念していたと御理解をいただきたい。次に、執行停止の即時については、地方税法第15条の７第５項によって即時消滅させており、法人の解散、滞納者が死亡して相続人がいないなどで課税実態がない場合に即時執行停止となる。次に、執行停止の３年については、地方税法第15条の７第４項によって、生活困窮、財産がない、行方不明になったなどの執行停止が３年間継続したときに消滅する。次に、時効完成であるが、地方税法第18条の消滅事項の規定に沿って法定納期限の翌日から起算して５年を経過したものについては時効になる。できるだけ徴収努力を行い、差し押さえ等を行い、時効にならないよう努力しているとの答弁がありました。
次に、監査委員の意見書に悪質な滞納者とあるが、定義はどうなのか、原因別状況の項目に該当するものはあるのかとの質疑に対し、悪質な滞納者とは、市税滞納金額の原因別状況の項目に当てはまるものとはかけ離れており、督促、催促、臨戸徴収、夜間徴収をする中で返事がない方、会ってくれない方、約束を履行してくれない方であり、そういった方を悪質としている。臨戸徴収して分納や、会ってくれるケースについては悪質ではないとの答弁がありました。
次に、市税が払える経済状況にあって、あえて払わない人の徴収は、はがき、電話などと思うが、その他の取り組みはどうかとの質疑に対し、まず最初は督促状、催督書、電話催告を行い、次に夜間・休日徴収などの臨戸を行う。次に差し押さえの予告を行い、その時点で不動産、預貯金、給与、生命保険などの財産調査もする。予告して返答がある方は支払い計画、分納の相談に応じる。応じてくれない方、約束を履行してくれない方については差し押さえを行っているとの答弁がありました。
次に、差し押さえは44件と聞いているが、時効完成の2,068件とは件数の差が大き過ぎるが、何か特別に事情があるのかとの質疑に対し、差し押さえは最終手段であり、なかなか差し押さえに至らないケースでも分納になる場合がある。不納欠損処分が2,193件とあるが、これを少なくするため差し押さえをするが、時効になる場合もあり、数字はかけ離れているが、努力しているとの答弁がありました。
次に、認定第１号の審査で瀬戸・寿上水道の案件で過去の経緯、現状の問題など、多くの質疑が出されたが、窓口が企画部であり、796万6,000円の財政支出までの経緯、取り組み、考え方、今後の対応についての質疑に対し、瀬戸・寿上水道組合の問題については、昭和30年に合併をした旧泉川町時代からの問題である。旧高須上水道組合というところがあり、そこで給水を一時行っており、その施設、布設された管を使いたいという話を泉川町としたという経緯から始まっている。その後の経過として新居浜市に引き継がれ、現在引き継いでいるのが昭和39年の覚書である。この中で特に問題となるのが３番目の「甲は将来とも従来の慣行を尊重し、一方的に地区住民の不利益になるような諸条件の変更は行わない」というところであり、旧高須上水道組合、現在の瀬戸・寿上水道組合の区域については、もともとそこの地区住民が一部負担金を出して水道施設をつくったということで、市水道よりも安い料金で給水サービスを行っていたという状況がある。その状況を変えないでいこうということがあり、現在にその問題が引きずられている。昭和39年に市と組合とで締結した覚書という書面が残っているので、市の方で一方的な変更はできないということになり、組合と話し合いを持って、市上水道に一本化していかねばならないところであるが、最近の動きとしては、平成９年に料金改定などの問題があり話し合いを持った経緯はあるが、その際、ポンプ使用のための電気使用料の増額ということで決着した。その後、引き続き話し合いを持つよう組合側と連絡を取る努力をしているところであるが、具体的な成果には至っていない。この問題を解決しようということになると覚書の有効性、相手側の了解を得なければならないということもあり、単に市の方で一方的な方針を決めるという状況にはならない。理事者側も努力をしていかねばならないが、もう少し全市を挙げてこの問題は考えていかなければならないと思っているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の水道管はほとんど新しい水道管に布設がえされているように思う。この時点で覚書は消滅しているのではないか。弁護士と相談して取り組んでいるのか。また現在765世帯と言っているが、当時は200戸ぐらいではなかったかと思うが、その当時からふえた500戸余りにも利益を与えている。非常におかしいのではないか。昭和39年５月31日に結んだ覚書は、その当時の人には適用されるかもしれないが、それ以降の人には適用されないと思う。市の考え方はどうかとの質疑に対し、過去弁護士に相談したかどうかは承知していないが、今の考えとすると、この文書自体は確実に結ばれたものと認識しているので、時間がたったから直ちに効力がなくなったとは考えていない。覚書では地区住民とあり、当時の組合員の権利というとらえ方もできるという側面はあると思うが、通常地区住民、あるいはもう少し広く新居浜市民という場合、将来転入してくる者のことを考えないで事業をしているかというと、そういうわけでもなく、お互いに利益相反、契約なので、組合側からすると、地区住民というのは新しく入ってきた者も含めての話だという主張もあり得るわけである。御指摘いただいたことでもあるので、この覚書の現時点における有効性については弁護士、法曹関係の御意見も伺っていきたいと思うとの答弁がありました。
次に、この覚書が生きているとすれば、組合長が市と話した結果、合意すれば解決するのか。そして上水道組合、組合長が返事をしないのであれば、覚書が生き続け、何ら解決できないことになるのかとの質疑に対し、覚書は組合長の個人名が入っているが、組合と市で合意したものであり、その代表者である市長と組合長との間で契約の形になっている。現組合長の了解をとればいいということでなく、組合の意思決定として了解をもらわないと、この問題は解決しないと認識している。また、覚書そのものが生きていると認識しているので、こちらから何らかの覚書を変えようというアクションを起こさない限り、そのまま生き続けると思っているとの答弁がありました。
次に、市の考え方、答弁を聞いていると、与えてしまった既得権を守る、その既得権が拡大していることについても理由づけをしようとしている。瀬戸・寿上水道組合の765世帯の水道料金は水道局の通常試算では約4,500万円と言われており、組合から水道局への支払いは電気代100万円ほどで、4,000万円を超える給付の対価を得ている。また、一般会計から796万6,000円が肩がわりされ、支払われている。市民の常識からしていかがなものかと思う。市長もその構成員の中にいるようである。過去40年近くのいきさつがあったにしても、改めるのが今だと思うがとの質疑に対し、市の方で既得権を守るという努力をしているわけではない。市の方では他の地域との公平の問題があり、これは解決すべき課題だと認識しているので、その点は誤解のないようにお願いをしたい。ただ、一方で、市が過去にした約束の効果については、守っていかなければならないというのは市の責務だと思っているとの答弁がありました。
次に、覚書は法的にどれほどの効力があるかは別の問題として、瀬戸・寿上水道組合に入っている市の水は一般市民の平均の２倍の使用量があり、水道料金をほとんど払っていないのが現状で、答弁からして言いわけにしか聞こえない。特に市長もその地域に住んでおられるのだから、前に一歩出られるよう努力するという話でなければいけないのではないかとの質疑に対し、前に進むよう努力したいと思う。また懸案事項ではなく、毎年重要事項として取り上げ、取り組み、双方誠意を持って話の場に着けるようにこれからも努力を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、平成14年度から新設された精神障害者福祉費の具体的な状況について、また基幹型在宅介護支援センター運営費についての活動の状況についての質疑に対し、精神障害者福祉費の中の委託料が636万3,671円の不用額となっているが、精神障害者の居宅支援という形のヘルパーの利用見込み減であり、実際の利用対象者などは倍ほどいると想定していたが、実利用者の利用延べ日数がショートステイで120日、ホームヘルプで利用延べ人員が110人となっており、それに基づき不用額が生じた。基幹型在宅介護支援センターの活動状況については、地域型の支援センターと連携して各種サービスの総合調整、処遇困難ケースの解決、保健福祉サービスの情報提供などを行っており、相談業務としては実績として215件の相談があったとの答弁がありました。
次に、女性の健康づくり推進費、予防費の健診その他、老人保健対策費の現状についての質疑に対し、すべて法的根拠に基づきそれぞれの事業の兼ね合いを考えており、特に予算的な問題も含め今後も事業の内容は極力推進できるようにしていきたい。女性の健康づくり推進事業費は特に女性の健康診査が795名、骨粗鬆症検診294名といった事業を行っている。感染症については日本脳炎など、昨年度も12月１日から12月28日まで高齢者インフルエンザなど予防接種事業を行い、個人の負担金は1,000円である。このような事業を積極的に推進しているとの答弁がありました。
次に、国保の保険給付費が昨年に比べて大分減ってきているが、平成14年度の給付費の特徴、なぜ減ってきているのか、その分析についての質疑に対し、保険給付費は予算に対して５億円ほど減少しているが、この減少の主な要因としては、平成14年４月１日から医療費の改定があり、医療費、薬剤分を合わせてマイナス2.7％であったことと、例年であれば４月から３月診療分まで12カ月を予算計上するが、平成14年度については４月から２月診療分までの11カ月予算であったことが大きな要因と思われるが、加えて医療制度改革が10月１日から行われ、老人保健制度についてはこれまで70歳以上の老人が老人保健、老人医療の対象になっており、国保会計でなく老人保健事業特別会計で処理されていたものが、70歳を超えて74歳までの前期高齢者については去年の10月以降国保会計で措置している。老人及び前期高齢者についても一部負担金が導入されたことにより、これまでは定額負担、月額でも最高限度額以上払わなくてもよかったものが１割もしくは２割負担となったので、多少医療費も抑えられたのではないか。それらを総合して保険給付費についてはマイナスが出たのではないかと考えられるとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、生涯学習費の執行率が低いが、その内容について、男女共同参画費も予算に対して執行率が70％台だが、どうなのか。地域改善対策費も執行率が56％で平成13年度の決算に比べて平成14年度の予算は約３倍だが、その内容についての質疑に対し、生涯学習費については、人材ネットワーク形成事業である全国「にいはま倶楽部」の創設に関しての経費であるが、この事業が昨年10月からスタートということで、昨年の段階では会員に加入していただく方が十分でなかったということから、東京などでの開催の経費が要らなかったことと、印刷代、通信運搬費などを使わなかったということで不用額となり、まちづくり支援事業についても予算に比べて実績が若干少なかった。男女共同参画費の中で不用額が一番多いのが負担金補助及び交付金で61万9,800円となっており、これは例年女性総合センターの主催事業に対して補助金を交付しているが、当初予算が164万1,000円のところ、102万1,200円の決算となっている。地域改善対策費の執行率が低いのは、中小企業対策費で愛媛県中小企業連合会新居浜支部の団体運営補助が活動がないため未執行になっていることと、愛媛県人権対策協議会新居浜支部も団体活動がなかったので運営補助について執行してない要素が大きいとの答弁がありました。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム推進費繰越分について、住基カードは今は住民票の交付にしか使われていないが、多目的利用に関する意識調査というのはどのようにしたのか。また、今からそのカードに対してどのような利用をしていこうとしているのかとの質疑に対し、平成14年11月１日から30日までの１カ月間、市民を10代から80代までの８階層に分けて男女同数で合計2,000名の方にアンケート調査を実施した。回答者は666名で回収率が33.3％であった。アンケートの内容は、昨年８月５日にスタートした住基ネットに対する新居浜市独自の方策として接続時間を短くするとか、不正アクセスなどがあった場合は市長の権限で接続を切断するという規定を設けたが、そのような新居浜市独自の対応に対する市民の意見、一般的な住基ネットに対する認知度、これから住基ネットを利用して住基カードを発行していくという場合、どういうものを独自の利用として望むかというようなことで、住民票などの自動交付などについて調査した。ことしの８月25日の第２次稼働に向け、それを参考にして予算などを組み実施したが、結果的には独自の利用はできなかった。今後アンケートの結果の自動交付機等、いろいろ市民の皆さんの御意見を参考にしながら、新しい新居浜市独自のサービスの方策について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、交通災害共済について、４月から３月までの支払い件数が219件となっているが、このうち本人の法令違反、飲酒、無免許などの確認のされているものがあるかどうか、確認しているかどうかを含めて、該当するものがあるのかとの質疑に対し、支払いの際には愛媛県自動車安全運転センターの事故証明書等が必要で、そこに交通違反や飲酒も含め記載がされていないという確認をとった上での支払いになるので、事故証明書並びに新居浜市における事故報告書の提出をしてもらうが、その書類をもって違反だった、違反があった、なかったなどについては確認をした上で見舞金を支給しているとの答弁がありました。
次に、交通災害共済事業特別会計の過去の事例で、中学生による原付の事故で明らかに無免許と思われる事例が考えられるが、平成14年度の219件ではそのような事例は全くなく、明らかに飲酒、無免許といった悪質な違反は支払いには該当してないということかとの質疑に対し、道路交通法上、非常に重大な過失がある場合は、その見舞金、弔慰金の支払いについては交通災害共済審査委員会に諮って額を決めるということにしている。平成14年度はその会を開く必要がある事例はなかったので、多少のスピード違反や、お互いにどの程度の過失があったかという軽い問題はあったかもしれないが、重大な事案はなかったことになるとの答弁がありました。
次に、交通災害共済事業が時代の要請として必要なのかとの質疑に対し、当初から損保に委託している自治体もあるが、新居浜市は独自でやってきて、弱者が加入できる共済制度としては存続させる価値があるのではないかと考えている。制度の見直しについては、現在加入率をアップするための努力をしていきたいということで、今後の検討課題として取り組みたいとの答弁がありました。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計で徴収率の向上に向けてどのようにしているのかとの質疑に対し、25年間の長期の返済になることから、一人でも滞納者が出ると、累計で重複カウントされるので徴収率は下がってくる構造になる。平成14年度では現年度の徴収率が82.46％で、過年度が6.41％と、大きく開いているので、それを平均化すると34.41％になる。滞納者または分納者で、それぞれの理由で支払いづらい方については分納していただいて、徴収員を配属して細かく当たった。また督促状、催促状を平成13年度には４回、平成14年度には１回ふやして５回にし、対象の方を127名から247名、件数は167件から363件にして郵送した。納付相談も平成14年度には23件あり対応した。そのような中から滞納者も平成13年度は72名いたが、４名減って68名となった。金額的には累計されてふえていくが、滞納者の実人数は減らしていくようにしているが、それが金額として反映されていないので、これから滞納者カードを整理して、再度当たっていきたいと心がけているとの答弁がありました。
次に、高齢者生きがい創造学園管理運営費と生涯学習センター管理運営費について、高齢者生きがい創造学園の平成14年度の受講者とサークル数はどうなっているのか。生涯学習センターも予算的にはよく似ているが、活動の実態はどのようになっているのかとの質疑に対し、高齢者生きがい創造学園の平成14年度の講座数は22、サークル数は50となっている。高齢者生きがい創造学園は50歳以上が対象となっており、主に趣味講座、生きがいを創造するような内容となっているが、生涯学習センターは年齢を問わずに、広く一般教養的な内容で実施しているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、公共下水道の普及率と水洗化率についてであるが、過去５年間の推移はどうか。野犬対策について、捕獲した野犬の処理、死んだ犬の処理はどのようにしていたのかとの質疑に対し、公共下水道の人口普及率の推移については、平成10年度末41.2％、平成11年度末43.4％、平成12年度末45.3％、平成13年度末47.2％、平成14年度末49.0％であり、水洗化率については平成10年度末85.8％、平成11年度末84.7％、平成12年度末85.3％、平成13年度末87.6％、平成14年度末88.0％である。犬の処理については平成14年11月までは保健所へ持っていった野犬は県の責任で処理をしていたが、12月１日以降は愛媛県動物愛護センターが引き取っている。死体処理については菊本にあった県営の野犬焼却場で焼却をしていたが、平成14年12月１日からダイオキシンの関係で県営の野犬焼却場が使用できなくなったため、新しい施設で犬・猫の処理をしている。平成14年度は犬・猫合計473頭の焼却処理をしているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の問題があるが、下水道料金はどうなっているのか。上水道の使用料と密接に関係しているのではないか。瀬戸・寿上水道組合の方は上水道を倍近く使っているということであるから、下水道料金は一般家庭よりも高いということかとの質疑に対し、下水道料金は、メーターの検針の場合と、地下水の場合は家族１人当たりについて８立方メートルと認定しているが、瀬戸・寿上水道組合の方の下水道料金については組合のメーターを検針するか、地下水並みの認定をするか選択していただくようにしている。検針の方が約３割、その他の方が地下水並みの家族１人当たり８立方メートルの認定をしているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の方はどちらでも選択できるが、他の地域の方は一方しか選べないということで、特別な扱いをしているということか、水は市の水ではないということかとの質疑に対し、ほかの地域の方は上水道の場合は市の管理する水道メーターの検針であり、地下水の場合は人数による認定を行っている。平成15年９月現在、瀬戸・寿上水道組合の方の下水道徴収は314件あり、検針による徴収が106件、人数割が208件である。選択制を採用している理由については、メーターは組合の管理であり市の管理ではないため、下水道条例及び規則では上水道を使う場合というのは市が管理している水道を前提にしているとの答弁がありました。
次に、下水道を入れたときにどのような話をしたのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道組合の下水道使用については、下水道整備の当初、組合水道のメーターを検針することを原則に下水道使用料を徴収していたが、その後、検針員から非常にメーターが見づらい、不鮮明であるということで、検針が難しいという話があり、現地に行き確認をしたところ、メーターが古くて判読が難しいということで別な方法を検討し、市内で地下水を使っている家庭は家族１人当たり８立方メートルと認定しているため、その方法に切りかえた。その後、普及整備を進める段階で、組合水道の使用の方はメーターの検針によるか、地下水並みの家族１人当たり８立方メートルの認定にするか、どちらかの選択をしていただくようにしている。事業所についてはメーターによる検針であるとの答弁がありました。
次に、経済部、農業委員会関係について申し上げます。
まず、雇用促進費で新居浜市雇用対策協議会で若年労働力の確保、定着対策とあるが、具体的な内容について。地域食材活用学校給食モデル事業費について、生産者の意向調査の結果と地域食材メニューの開発の具体的な内容。地場産業育成費で新たな事業を展開したところは具体的にあるのか、あるならば雇用の状況について。企業立地促進対策費の企業立地促進奨励金で補助対象企業が４件になっているが、具体的にどこなのか、その雇用状況についての質疑に対し、雇用促進費は新居浜市雇用対策協議会に対して補助しており、若年労働力の確保、定着対策、情報交換を行い雇用の促進、労働福祉の向上を図っている。定着対策としては、親睦を図るということで激励大会といった事業を行っている。その他高等学校の実際に就職指導をしていただく先生による産業視察として、４社から５社程度市内の事業所を見ていただき、生徒指導の参考にしていただいたり、工業高校、南高校の２年生を対象にしたインターンシップ事業を行っている。
地域食材活用学校給食モデル事業は100％県費で賄っている。メニューの開発については平成14年度については10品目、新居浜市でとれる魚介類及び農産物を使ったものであり、タチウオ御飯、里芋の和風カレーなどである。
生産者に対するアンケートであるが、農業者の率直な意見を聞くために学校給食に積極的に参加していただいているあかがね部会を中心に100名の方を対象としてアンケートを実施した。回収率は55％であったが、内容としては今後地場産品、いわゆるあかがね市でつくった農産物については学校給食に積極的に提供していきたいという意向が如実にあらわれていたが、需要と供給の関係からすると20％足らずの農産物の供給であり、残りは市場に頼っているのが現実である。なお、米については100％市内の米を利用させていただいている。
地場産業育成費は、市内中小企業のうち新たな事業展開を有する企業を対象にして、専門家の協力を得ながら新事業の方向の見直しや新たな技術提携先などを紹介し、新事業展開を支援する企業であるが、20社程度を対象に支援しており、その結果、新居浜建機レンタル株式会社や株式会社サバンなどを支援、この２社については愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業の認定を受けることになった。企業立地促進奨励金は補助対象企業が４件であるが、住友化学が３件、ヤスハラケミカルが１件である。雇用の関係は雇用促進奨励金の対象はなかったが、企業立地によって住友化学が３名の新規雇用とその下請企業で６名の新規雇用があり、ヤスハラケミカルでは新規雇用は１名となっているとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子東平管理運営費で2,840万円ほどあるが、その中身について、地域経済調査費の調査した結果というのはどこかに公表されているのか、その内容はどうなっているのかとの質疑に対し、マイントピア別子東平管理運営費については、株式会社マイントピア別子に管理運営を委託しており、これが1,196万円、その他植栽管理業務、合併処理浄化槽管理業務、消防施設保守点検業務などの委託料が897万円、住友林業から借地をしており、その借地料が415万1,000円、ほかに光熱費などである。地域経済調査費については、イオン新居浜ショッピングセンターが昨年進出してきたことに伴い、商工会議所の方でその地域に与える影響、経済波及効果などを調査し、今後の産業振興策の参考にしたいということで調査を実施した。その補助金である。市の方へは調査書をいただいており、内容については、イオン新居浜ショッピングセンターの１年間の売上実績は184億円あったが、これは99年の新居浜市の年間の小売業の販売額の13.7％に相当している。消費の純増額が78億円と推計され、そのうち新居浜市民による消費が28億円で、これまで高松市や松山市に流れていた新居浜市の購買力が戻ってきたという分析をしている。雇用の面では約1,400人が雇用され、そのうち約1,300人はパート、アルバイトが大半であるが、地元雇用であった。その他経済波及効果としてはイオン新居浜ショッピングセンターに納品する地元業者が30社ほどあり、また清掃業や運送業など地元サービス業においても売り上げ増があったのではないかと見ている。マイナスの効果としては、競合するスーパー、あるいは商店街の個々の商店だが、競合するような化粧品、衣料品などの売り上げが減少したということと、商店街の方ではこれまでも来訪客が少なかったが、特に土、日の来訪客が少なくなったと分析しているとの答弁がありました。
次に、イオン新居浜ショッピングセンターができてから、あの地域だけがにぎわって、たくさんの市内外の方に来ていただいているが、商店街の責任ということもあるかとは思うが、新居浜市として地元商店街の方へも来てもらうよう努力方策はあるのかとの質疑に対し、地元商店街の方に来られるお客さんが少なくなったということで、市としてはハード的な整備として街路灯の設置、登り道のアーケードの改修など、環境基盤の整備に対して現在の制度の中で助成していくことと、地元商店街の方たちのやる気、意欲の喚起、また魅力ある商店街づくりをしていくため合意形成などの活動に対して、商工会議所と連携して協力支援を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、都市計画費中の土地区画整理費の執行率が79.6％だが、その状況について。土地区画整理事業中の事業明細にある補償費は２億1,579万4,000円で、概要に物件補償６件とあり、１件当たり約3,596万円となるが、平成15年度は約17億円で約60件、１件当たり約2,800万円となるが、その差は何が原因しているのかとの質疑に対し、土地区画整理費の執行率が79.6％である理由については、平成15年度へ４億3,750万円を繰り越すことになっており、この分が影響している。補償費については事業概要の中に物件補償６件と記載しているが、６件というのは住家だけではなく、その他物件で言うと倉庫のようなものもあり、水道施設、電柱移設などの補償も含め２億1,579万4,000円となり、水道施設、電柱移設などの補償費を除いた物件補償費は２億784万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、渡海船事業特別会計で新しい船は客室の方が狭いという声を聞くが、車の方を中心に考えてつくられたのか、もう少し客室を広くすることはできなかったのかとの質疑に対し、新造船のトン数は19トンで、できるだけ経常経費を抑えようということで小型船で建造し、現在最低乗船人員数170名、車６台を安全に乗せた状態で運航しているが、小さいので客席もつくれない状態である。十数分間の運航と快適さとのバランス、安全を100％保証することが絶対的な使命であるが、壁で仕切りをつくるとすると、トン数に換算されるので19トンを超えてしまい、小型船としてのイメージ、構造基準でつくっているので、別の法のたてりでつくる船となる。住民には心配もかけているが、ビニールシートで囲って風よけをするとか、今から冬季対策については十分検討し、小さいといえども住民の生活、生命、財産を守る船であるので一生懸命努力して利活用、利便性が上がるように考えているとの答弁がありました。
次に、港湾建設事業中の港湾環境整備事業で、夏場は非常ににぎわっていると思うが、ほかの季節については非常に需要が少ない。キャンプ場の整備などに１億円を使っているが、もう少し年間を通して使えるような予算に見合った利用状況を考えていないのか。また、平成14年度の利用状況は大体目標に達成しているのかとの質疑に対し、マリーナの使用状況の詳細については、まず人工海浜が２万5,083人、キャンプ場が１万1,646人、多目的広場が6,110人、正面玄関東側にあるイベント広場などで1,220人、合計４万4,059人である。研修室や宿泊棟を含めた全施設の目標は、昨年が６万4,000人だったが、３回の台風の影響があり、その分人工海浜とキャンプ場の利用が少なく、実際の利用者数は約６万2,000人となっており、平成13年度と比較すると約6,000人減少しているとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、消防職員の中に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような精神的ショックを受けている職員はいるのか。また、もしそのようなことが起きたときにはどのようなケアや考えを持っているのかとの質疑に対し、国の方でも中央から専門医師を派遣するなど具体的に対策を立てているようであり、新居浜市でも住友別子病院の医師に依頼し、約１時間半の教養研修を行い、心的なストレスに対する対策についての研修を受けた。新居浜市では大きな災害はなく、隊員から直接聞いたことはないが、恐らく救急隊員については大きな交通事故や労働災害に直面し、そういうものを受けているのではないかと危惧しており、その対策として研修を実施したとの答弁がありました。
次に、平成14年度に地震も視野に入れて講習をされたと思うが、今後のことも含め、もっと地震に対する対応を全面的に上げた講習を立ち上げたり、テーマにするつもりはあるのか。平成14年度の実績はどうなのか。また、積極的に自治会から自主防災組織の立ち上げを希望される声を聞くが、それに対応する体制、指導の形は検討されているのかとの質疑に対し、平成14年度は153件の出前講座を実施しており、防火講座49件、救急講習は80件、防火訓練８件、自主防災講座は16件で、受講者総数は8,676人である。自主防災の結成促進については、総務課と市民活動推進課と連携して、これから積極的に進めていこうと考えている。自主防災組織についてはそれぞれの単位自治会によって違っており、いろいろな形がある。高津などについては全体の連合自治会の中で自主防災組織をつくっている。大規模災害に対して自主防災組織をつくって、その中で教育を受けているということだが、その主力は消防署はもちろんだが、これから消防団と一緒になって地域に入っていきたいと考えており、ことし４月１日に合併した別子山では、これから年末にかけて自主防災組織を結成するという動きがある。消防署、消防団、西条市、周桑郡、川之江市、伊予三島市などの消防機関と、大規模災害に備えるため連携して対処していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、石油コンビナート対策費に関して、本市の海岸部でコンビナート火災が起こるとどうなるのか、これで対応できるのかとの質疑に対し、備えている化学消火薬剤については新居浜市消防本部に置く薬剤、愛媛県が保管する薬剤、海上保安署に置く薬剤、住友化学、住友共電、住友金属鉱山などの関係企業の中にそれぞれ消火薬剤を用意して、それらを合わせて災害に対応する。新居浜市のコンビナートを抱えている現状から量的に国から指定されているのは35キロリットルで、それ以上の薬剤が十分にある。新居浜市のコンビナート地帯で災害が発生したときは、県の石油コンビナート災害防災計画に基づいて態勢を整えるようになっているが、計画は３段階に分かれており、小さな事故の場合は発災の企業と所轄の消防機関、最終的には関係の防災機関、すべて出動して態勢を整えるようになっているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、小学校費のうち平成15年度に繰り越された小学校運動場排水整備事業と小学校大規模改造事業は、どこの小学校なのか。また平成14年度新たに学校生活介助員派遣事業費が上げられているが、対象の小学校４校はどこか、その具体的な内容はとの質疑に対し、繰り越しの内容のうち、小学校運動場排水整備事業については高津小学校である。小学校大規模改造事業については小学校にエアコンを設置するという工事であり、大島小学校を除いた小学校16校が対象である。学校生活介助員派遣事業については、対象校は新居浜小学校、泉川小学校、中萩小学校、大生院小学校であり、肢体不自由児の方を対象に普通学級で介助を行うという内容であるとの答弁がありました。
次に、小学校の１階のトイレは自動センサーになっていると思うが、２、３階のトイレについては何年度ぐらいまでに整備していくのか、どのくらいの率でセンサーつきになっているのか、平成14年度の実績と今後のことも含めてとの質疑に対し、平成13年度を中心に施設再生事業を行い、その中で行った学校については自動化しており、率は15％程度であると思う。今後の計画については、時期を明確に示すことはできないが、老朽化した施設、トイレの改修を行うタイミングで行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、いじめ不登校問題対策費で不登校になった子供たちにあすなろ教室があるというお知らせ、広報はしているのか、また、学校から子供たちへきちんと広報をされているのかどうかを把握しているのかとの質疑に対し、年度当初に各学校に冊子を配布し周知している。各学校の中でそれぞれそういった子供たち、保護者に伝えるような形をとっており、あすなろ教室があることを知らないということはないと思っているとの答弁がありました。
次に、サッカーワールドカップ公認キャンプ地誘致事業について、金額的に横浜ＦＣの事業と合算されているが、事業が終わった後の総括と成果についての質疑に対し、横浜ＦＣ冬季キャンプ誘致事業の実績であるが、平成15年２月１日から10日までの間、四国の各大学との試合、少年のサッカー教室、横浜ＦＣと愛媛ＦＣとの大会、試合が開催された。その後、関西学院大学のキャンプ誘致や韓国の中学生とのサッカー大会など、グリーンフィールドのすばらしい環境条件の中でサッカー場が活用されており、今後とも有意義な活用を図っていけるものと考えている。横浜ＦＣ冬季キャンプ誘致事業の推進に当たっては、今年度も予算化しているが、市民的なレベル、多くの参加のもとで理解していただく中で発展を続けるため取り組んでいきたいと考えている。サッカーワールドカップ公認キャンプ地誘致事業について、新居浜市の活性化のためにグリーンフィールドを大いに活用することから取り組み、全国的にも注目していただき視察にも来られた。結果的に残念ながら誘致に至らなかったが、その間、各関係者、団体に対して新居浜市の知名度を上げることができたと思う。サッカーワールドカップ公認キャンプ地誘致事業の内訳については、市の補助金が500万円、残りの40万5,000円については旅費等の金額である。また、横浜ＦＣ事業内訳については、横浜ＦＣ滞在のための負担金が480万5,000円、審判料が４万円、送迎用の看板、歓迎花束が約７万円、マイクロバスの借り上げが約８万円などとなっているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、平成14年度に３歳から就学前までの歯科外来診療の助成、入院費の助成を拡大、少子化対策を具体化、基幹型在宅介護支援センターの新設など地域のネットワークづくりの拡大、また市民の要望などの高い生活道路の整備や改良など、多くの市民の要望にこたえて事業が行われていると思うが、不況の影響から市税の減少や医療費の負担増、賃金の伸び悩み、年金給付額の減少の中で、生活が困難な方がふえて支払いができない人たちがふえていると思う。市の財政では努力されているがなかなか厳しい。公債比率が10％を超えて14.9％であるし、公債費負担比率も15％の警戒ラインを超えて16.2％と、財政の硬直化の傾向が見られる。その中で多額の公共事業や整備事業、維持管理、また現地調査にも参加させていただいたが、必要性の問題、需要はどうなのかという疑問、税金が本当に全市民に対して公平に使われているのか、公平に還元されていないのではないかと感じた。また、国民健康保険事業特別会計において３億8,000万円余の黒字決算となっていることから、保険料の引き下げを要望したい。以上のようなことから、認定第２号には反対する。
財政が硬直化していることからも、将来的にも好転は見込まれないということを念頭に置くと、細かい点においては注意すべき点はあるが、今後各部局においてもっと見直しをするような委員会を設けて、経費の削減や事業の抜本的な見直しをしていただくことを希望して、認定第２号に賛成する。
瀬戸・寿上水道問題、あるいは下水道の問題、これに対し理事者は全力で取り組んでいただきたいということは言うまでもないが、そのときに住民の方の過去の苦労を尊重しながら、切り捨てるのではなく、本当に誠意ある態度で取り組み、前向きに解決してほしいと思う。それを踏まえて賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について御報告申し上げます。
本件は平成14年度別子山村一般会計歳入歳出決算及び平成14年度別子山村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外３特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で９億1,061万6,635円、歳出で８億8,440万8,404円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は2,620万8,231円の黒字となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で１億4,867万5,953円、歳出で１億3,840万7,551円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は1,026万8,402円の黒字となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計中の移送費がゼロになっているが、何回ぐらいの移送を予想し、どういう状況のときに利用するのか。保険事業費の不用額が非常に多いが、貸付金がゼロになっている状況について。４特別会計とも収入未済額、不納欠損額がゼロということだが、ここ数年ゼロが続いているのか、どのような努力をされているのかとの質疑に対し、国民健康保険事業特別会計の移送費について、例年予算措置をしているが、かつて実際に支出したことはない。これは予算のシステム上、万が一発生した場合に対応するため計上していた。保険事業費で不用額が多いのは、国保の貸付金を毎年予算計上しているが、この支出がゼロで40万円、その他委託料の約14万円と非常費の８万円で62万円ほどの不用額が発生している。国民健康保険事業の不納欠損額については、担当者が徴収に非常に力を入れ、徴収率が100％が何年も続いていたとの答弁がありました。
次に、地籍調査事業で3,631万2,000円での実績は広さで何平方キロメートルか、筆数で何筆の地籍調査が実施できたのか、今後別子山地区で何平方キロメートル、何筆の調査が残っているのか、その調査はどういう形で発注されたのか、監査委員の意見書の中に地籍調査費の内訳として入っていたが、対象が農地だけに限られていたのかとの質疑に対し、地籍調査は県の強い指導等もあり、平成９年から始まり、職員が１名と臨時職員が２名、計３名で対応している。平成９年から平成14年の６年間で実施した面積は4.69平方キロメートルである。別子山の面積が73平方キロメートルあり、残りはその差し引いたところとなるが、73平方キロメートルのうち約６割に当たる40平方キロメートルは住友林業の社有林である。平成15年度は一番東の端の成という地区があるが、このあたりを中心に行い、平成16年度からは銅山川の南側の蔭地地区から別子山支所の方へ向かって行う計画となっている。毎年国、県の予算額に応じて入札を行い、今のところ松山の測量会社が落札し行っている。予算の関係や調査協力体制などから10年も15年もかかるのではないかと言われているが、住友林業の社有林に入れば筆界未定という問題が起こらないので比較的スムーズにいくのではないかと期待しているとの答弁がありました。
次に、筏津山荘の経営について、別子山へ観光に行った場合、どこかで食事をしようと思ってもなかなか適当なところがないので、弾力的に昼食をとれるようにすれば経営の方も何とかなるのではないか、また別子観光センターへ100万円繰り出し黒字となっているということだがとの質疑に対し、昭和48年に住友金属鉱山が閉山してから、どこにも昼食をとるところが村内にない状態になってしまったので、昭和51年に当時の起債を利用し、食堂や社宅跡を池にしてアメゴなどを育てて宿泊施設をつくった。対応が悪いということが再々あったが、そういうことはあってはならないので、ことしから商工観光課の所管になったが、強い御指導をいただきたいと思う。繰出金100万円は、今まで村で行っていたのは総売上金額を一度特別会計の収入に入れ、そのうち９割を委託料として支払い、年間2,000万円の売り上げがあれば200万円だけが村の収入になっていた。その200万円を財源にしてガラスの入れかえや屋根の塗装などをしていたが、そういうことではどうしてもお金が足りないので、平成14年度の場合は100万円を特別会計へ繰り入れて収支決算を合わせているとの答弁がありました。
次に、筏津山荘とゆらぎの森が一緒になり、第三セクターとして今後どのような取り組みが必要かとの質疑に対し、４月から筏津山荘が有限会社悠楽技の傘下に入り同じ経営体となったが、ゆらぎの森で、もともと作楽工房はお金になるような施設ではなく、パーゴラも維持管理が要るだけでお金になるものではない。収入源はゆらぎ館の宿泊、食事、山草園の山野草の販売等である。27ヘクタールの面積があるが、草引きなどの維持管理費で相当お金がかかり、当初から2,000万円ほどの繰り出しをして村民の安らぎの場、憩いの地という位置づけで行われた。筏津山荘にしても、ゆらぎの森にしても、24人から25人の受け入れというところである。ちょっとした団体客100人でも受けられる施設ができればとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第３号については全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１５分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 市民の会の西本です。今決算特別委員会の報告、大変御苦労さんでございました。その中で１点だけ、旧高須上水道組合の問題について幾つか事実確認を含めて質疑をしたいと思います。
第１点は、報告の中で何回も出てきたんですが、この40年の経過があって云々というような歴史の説明がございました。私が知る範囲では、この40年以上のやっぱり経過や歴史があるということで、これをつくったのは昭和11年ですが、それにしてでも40年以上の経過があります。
大正、明治時代、さかのぼって、私もここで生活をして育ったわけなんですが、非常にその当時から水がない、あるいは下水がない、そういうことで非常に苦労に苦労を重ねて我々の先祖が明治、大正時代から含めてお金を出し合って、ずっとためてきて、昭和11年完成まで、この上水道組合ですね、上水道をつくってきたというふうに認識をしております。
そういうことで、その辺の問題、さらには、この時期、大正時代、ちょうどこの水源地をつくったところの土地なんですが、これは今ずっと聞いておりますと、今の市長のおじいさんの代で土地を提供をしてこの水源地に充てたということで、これは地区の住民の方は皆さん感謝をしているというようなことで、今詳しく申し述べておきたいと思うんです。
それから、２点目は、この上水道組合の組合員の水道の使用量ですね、使用量の問題と平均で、市民の平均が普通の家では約23立方メートルと、それから地区内、上水道組合の中では約43立方メートルというようなことで、その金額を含めたら約4,500万円になると、そういうふうな報告がありましたが、これは何を根拠にこの量が出ているのかどうか、この辺、もしその論議があったのであればお聞かせを願いたいし、もしわからなければ、またこの辺の確認だけをしておきたいと思います。そういうことで、質疑をしておきたいと思います。
総合的には、やはり私は過去の江戸時代にさかのぼってからの我々の置かれてきた苦しみですね、この辺の歴史をきちんとやっぱり踏まえて、つくってきた経過は経過としてきちんとやっぱり新しい議員さんもおりますことですから、先輩諸侯も含めて理解をしていただきたいと思います。そういう理解の上に立って、これからの問題はこれからの問題ということで、これは理事者当局も含めてきちんとやっていくような確認が報告されておりましたので、それはそれでいいと思いますが、そういう私の見解も含めて質疑をいたしますので、お答えをお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。山本決算特別委員長。
○２４番（山本健十郎）（登壇） 西本議員さんの質疑に御答弁いたします。
さきにそれぞれの瀬戸・寿、古くは高須上水道組合の経緯経過についての議論はございませんでした。ただ、それぞれ討論の中でも委員さんからそういう経緯経過の中で大事にせよというお話がありました。
それから、後の水道の使用量につきましては、これは月約43立方メートルということで、それで計算をすれば約4,500万円になると、今の上水道組合に入っておる、普通月額家庭では約23立方メートルですけれども、今総量で計算したら約43立方メートルがあるということで、そこから計算したら、普通の計算の仕方でしたら約4,500万円になるという、そういう単純計算での御答弁でした。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 再度質疑を行います。
今の御答弁でよくわかったんですが、この43立方メートルということで単純に計算をしておるんですが、このメーターの関係ですね、メーターの関係とかで市民の倍ぐらい使ってると、これは私は当てはまらんというふうに考えます。
今地区内で生活をしている人と構成とかいろいろ考えますと、65歳以上、高齢者の方が３割以上生活しております。独居老人もかなりな部分おるわけですが、そういうところで普通市民の倍も使うやかいうことは到底考えられないと思います。
ですから、メーターのつけ方、どこでどういうふうにしとんか、またこういうことで論議になってはいないと思いますので、また後日水道局なり企画部ですか、その辺で一応こういう事実があるということだけ理解をしていただきたいということで、質疑を終わりたいと思います。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。ただいま議題になっております平成14年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算の認定第１号のうち水道事業会計決算について、まず最初に述べたいと思います。
どうも失礼しました。認定第１号、第２号ともに反対の立場から討論したいと思いますので、よろしくお願いします。
水道事業では、給水人口11万8,742人、給水戸数４万9,383戸ということで、平成13年度より給水人口43人増、戸数は685戸増ということでございます。配水量1,722万2,655立方メートルで１万3,617立方メートル増、有収水量につきましては1,509万1,868立方メートルで前年度より５万6,361立方メートル減少ということです。有収率では87.6％ということで、前年度とほぼ、そう変わりはない0.4％下回るという結果が出てますが、経営成績では純利益が２億940万1,351円ということで、前年度が２億円をちょっと切ってましたので増益になってると。しかし、ほぼ前年度も約２億円で、大体６年連続の２億円の黒字という決算となっております。
これは平成９年度の平均27.17％の水道料金の値上げによる収入増が主な原因だというふうに思います。
反対の理由の一つは、水道事業収益18億1,428万8,396円という中に、消費税分が8,523万9,503円が含まれております。消費税は低所得者ほど重い負担となるという逆進性の強い悪税です。言うまでもありませんが、水は生きていく上で欠かせないというものですので、市民の皆さんの生活を守る立場から、これに消費税をかけるということは、我々としては認めることはできないということです。
次に、今問題になっておりました瀬戸・寿上水道問題についてです。
監査委員の審査意見書では「これまで解決に向け関係者との協議を重ねてきたところであるが、解決の糸口を見出せない状況にある。今後は新たな視点に立って、抜本的な解決方策を検討する等、積極的に取り組まれるよう切望するものである」というふうにこの問題を取り扱ってます。
私、平成12年度の決算にかかわって、特別委員会に入りましてかかわってきたんですけれども、このときのまとめが、監査委員の結びが、「長年の懸案であり、その要素としては合併前からの絡みがあるが、引き続きより積極的に関係者との協議を行い、一定の方向づけを示すべく時期が到来していると思われるので、さらなる努力が必要と考えられる」というふうに述べられております。
そのときの審議では、もうこれだけ時間をかけてやってきたんだということで、何とかすべきだということで、このまま平行線でどうしようもないので、政治的解決も含めて決着をつけるべき時期じゃないかというような話にもなったんですけれども、公正で公平な水道事業を推進していくために避けて通れない問題だというふうに思います。責任ある問題解決を早急に図る必要があるということを要望したいと思います。
次に、企業債の問題です。
企業債の元利償還額が大きな額になってます。料金収入に占める比率が非常に大きいと思います。平成14年度水道事業年報によりますと、水道料金の生産原価のうち、減価償却費が33.6％、支払利息が21.2％を占めていると、その原因は平成14年度決算で未償還残高、財務省借入分が48億8,556万円余り、公営企業金融公庫借入分が28億1,201万円余り、トータル76億9,758万円、まあ約77億円の企業債があります。今のこの低金利の時代に利率が、これ見てみますと8.2％。４％以上の高金利の企業債が約６割を占めております。この早期償還を認めてもらうように、また低金利のものに借りかえるということで、関係機関に働きかけて、ぜひ支払利息の低減に努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、工業用水道事業会計決算についてですが、これは住友化学、住友金属鉱山、住友重機械の３社で配水量1,681万1,882立方メートル、2.1％増。有収水量が1,667万7,308立方メートル、有収率が99.2％、0.3％増で経営成績は純利益も非常にふえまして6,408万4,531円から約1,000万円ふえまして7,397万9,148円となっています。大きく改善されているんだと思います。
今後の問題としましては、県の西条工業用水問題でぜひ市民負担とならないような方向で、引き続き努力していただきたい。
平成14年度決算で、先ほども水道事業の企業債の問題で触れましたけれども、この工業用水の問題でも残高が財務省借入分で、大きくはないですけど１億2,770万円、公営企業金融公庫借入分が１億2,023万円、合わせて２億5,000万円足らずですけれども、これも8.1％、最低でも4.85％という高金利の企業債で占めております。ぜひこれも配慮をお願いしたいと思います。
以上で認定第１号についての討論を終わります。
続いて、認定第２号に移ります。
平成14年度新居浜市一般会計と９特別会計決算についてでございますが、一般会計及び特別会計の総計、決算総額は歳入842億9,041万9,000円、歳出が826億405万7,000円、差し引き13億5,212万8,000円の黒字決算ということになっています。
歳入面で見てみますと、市税は165億1,298万1,000円、前年度比３億8,012万5,000円、率で2.3％減。平成13年度は法人市民税が前年度に比べて１億7,700万円余りふえました。10.7％増であったわけですが、平成14年度は個人市民税は1.3％減と、法人市民税が前年度比、何と６億2,902万2,000円減、率で34.2％も大幅減となっております。これはやっぱり経済不況によるものだというふうに思いますけれども、さらに不納欠損額が１億4,782万5,128円ということで、前年度より40％増になりますかね。そういう決算状況なんですけれども、この認定第２号について日本共産党は、まず次の点で問題があると思います。
一つは、使用料、手数料についてです。これにはやはり消費税が転嫁されている問題です。市民の皆さんの負担を減じるために、ぜひこの消費税をカットしていくように、これからぜひ努力していただきたいというふうに思います。
また、公債費ですが、52億2,972万2,000円と、前年度比6,167万1,000円ふえている。1.2％増です。特別会計も合わせますと877億円になるということで、公債費比率は委員長報告の中にありましたように14.9％ということで、前年度比0.1％増ということなんですが、警戒ラインが15％と､10％超えると注意信号ということで、警戒ラインにもうほぼ並んだということで、今後の財政を圧迫していくことは必至です。
これから本格化する駅前、それから最終処分場、港湾など大型開発計画を考えますと、大変なことが考えられるんですけれども、ひとつこの点十分に注意する必要があると思います。
次に、決算歳出中の市民生活が不況で大変なときに議員の海外行政視察費、これが184万5,000円支出されていることです。これについて、やっぱり議員は先頭に立って経費節減に動くと、必要でないものについては節約するという立場から、これは控えるべきだというふうに思います。
また、瀬戸・寿上水道組合への給水対策費796万6,000円を支出している問題です。
長期にわたっても問題解決に至っておりませんで、監査委員からも何度も指摘されておりますし、そして議会も何度も確認してまいっております。公平公正の立場から早急に解決へ向けて思い切った努力が要るんじゃなかろうかと思います。
それから、大企業奉仕の企業立地促進対策費、これはいつも指摘しているところですけれども、今回は3,178万6,000円が支出されている問題です。
ほとんどが毎年住友金属鉱山、住友化学及びその関連会社がこれをもらっているということなんですけれども、これらの企業は、今皆さん御承知のように増収増益、しかも高収益という状況を維持しております。今応援すべきは、言うまでもありませんけれども、中小企業こそ支援していくべき対象であると思います。
雇用効果から言いましても、大企業各社は次々リストラを進めて、もうこれは新たな雇用をするにはしますけれども、自然減、しかもさらに人減らし、リストラというのが次々進められまして、総体的にはもうどんどん減っていっているのが実態ですけれども、中小企業はそういう中で非常によく頑張って、雇用面においても大きな役割を果たしていると、全体としては増という状況もあるわけですが、支援するとそれなりの雇用効果、経済効果が非常に大きく出てくるという点も考えますと、やっぱり今必要とされているところへ予算を組むということが大事じゃないかと思います。そういう意味で、この企業立地促進対策費というのは、大企業奉仕の側面が強いというふうに思います。
次に、住民合意が不十分なまま出発した、いわゆる土地区画整理事業の問題ですが、これから本格化していきます。出費がですね。
監査委員の意見書でも「土地区画整理事業、港湾建設事業等の基盤整備に加え、特別会計に対する繰出金の拡充等、厳しい財政運営を余儀なくされている。今後においても少子高齢化対策事業、合併関連事業等、新たな財政需要の増大が見込まれ、一段と厳しい運営が続くものと予測される」というふうに指摘しているところです。十分注意する必要があると思います。
次に、マイントピア別子の問題です。
平成14年度もトータルしますと約２億円余りの金が投入されております。毎年同程度の額が投入されているわけですから、平成３年度からの累計では相当な額となります。このマイントピア別子事業についての抜本的な検討も必要だと思います。
最後に、今後の市政や来年度の予算編成に当たっての要望を申し上げたいと思います。
歳入の問題ですが、市税の中で非常に大きな影響を持つというふうに思いますので触れたいんですが、長期にわたって住友各社のリストラ、人減らし、合理化、これがずっと続いてまいりました。このことが新居浜経済に深刻な影響を与えてきたのはだれも否定できんと思いますけれども、特に住友重機に見られますように、本体の従業員がたったの130人というすさまじいリストラがやられてきたし、これからもやられようとしているわけですけれども、これは企業業績のいかんにかかわらず、国際競争力強化ということを口実にしまして、しかも政治、小泉政治が不安定雇用をどんどん奨励するような政治ということで後押しする法的な整備も含めまして、次々と強行しておりますけれども、したがって、大企業各社は不安定雇用への切りかえ、人減らしなど、日常的なリストラがずっと進行するという状況にあります。これからも生産点の海外移転が進むにつれまして、ほっとけば、リストラはさらに厳しくなって、とどまるところを知らないという状況にあります。
新居浜経済の活性化のためにも、このリストラにストップをかけると、働く者の生活や下請中小企業を守るためにも、住友各社に相当の歴史的な、あるいは社会的責任を果たしてもらうということのために働きかけていくということが大事だと思います。
次に、中小企業の問題ですが、中小企業は言うまでもなく雇用面におきましても経済的にも、日本経済の主役だということでの対応が必要だと思います。しかし、長引く不況で著しく経営体力を落としております。中小企業の経営を安定させるための支援策が強く求められているというふうに思います。
農林水産業の問題ですが、食料受給率が大幅に落ち込んで大変だということは御承知のとおりです。21世紀は食料危機の時代とも言われております。今受給率が40％を割る状況になってるんでしょうか。この食料、農業食料生産というのは日本の存立の基盤にかかわる問題ですので、また国土保全、高い公共性、これをあわせて持っています。ですので、農業を一つの産業の大事な柱として位置づけて応援していく必要があるというふうに思います。
しかも、工業とは違いまして、単純な効率論、規模拡大だとか競争原理ということだけで仕切っていくということでは成り立たないので、そういう立場からの応援が要るというふうに思います。農業後継者への支援制度、市独自の価格保証制度などとか、余り大きな効果はないかとは思いますけれども、できるだけのことはするということで、学校給食にも思い切った活用ということもお願いしたいと思います。
大型店の進出と中小商店の問題ですが、地元の商店で使われたお金は地元で繰り返し使われるということで、非常に地元経済に大きく貢献するんですけれども、大型店では20分の１の効果しかないというふうな調査結果も出ております。
ですので、高齢化社会を迎えるということもありまして、中小商店の経営を守っていく、あるいは役割を果たさせていくということからも、そういう立場からの対応も必要だと思います。市民にやさしい市政の問題、佐々木市長の方針でもございますけれども、ぜひそういうことで思い切った対処をしていただきたいと思います。
最後に、地域の雇用拡大と経済活性化ということで、自治体の果たす役割ということで、ホームヘルパーの増員だとか、30人学級の実現などなど、自治体の果たす役割、それから不安定雇用がふえてますので、これはやっぱり自治体がその点で積極的な役割を果たしていくという立場からしましても、不安定雇用をふやすというようなことではちょっと問題があるかと思います。
まとめます。今、私たちを取り巻く環境は、長期にわたる不況のもとで倒産、失業など、大変深刻な状況にあります。また、自殺者が５年連続で３万人を超えるという事態です。
自民党を変える、ぶっ壊してでもと言って登場しました小泉内閣、構造改革の中身は健康保険本人負担３割、それから高齢者の医療保険制度の改悪などに見られますように、国民に痛みを押しつける政治、こういう結果でした。
しかも、これからも高い失業率と裏腹に、今度は雇用保険制度の改悪、来年は年金制度の大改悪、そして消費税大増税の準備も進んでおります。
○議長（近藤司） 岡崎議員さん、ちょっと簡明にお願いします。
○２２番（岡崎溥） だからまとめます。
したがいまして、内需の６割を占める国民の購買力を高めてこそ打開できるものだということで、国民の暮らしに追い打ちをかけるような今の政治のもとで、住民の暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が求められていると思います。
しかし、大型開発によってできた借入金の返済、今後の大型開発事業である駅前土地区画整理事業、これが本格化します。そして廃棄物処分場、港湾などのために市民のための予算が大変きつくなってきます。賃下げ、不安定雇用化など、自治体リストラなども進めることになってきております。これではなかなか市民の懐は温まらないということで、今日の経済状況では市民の暮らしを応援するような施策、地域経済を守り活性化させる施策こそ必要であると思います。
したがいまして、暮らしを応援する市民生活優先の市政への転換を強く要望いたしまして、長くなりました、反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により12月３日から12月８日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、12月３日から12月８日までの６日間休会することに決しました。
12月９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５３分散会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第８８号
佐々木市長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８９号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時０７分）
再開（午前１０時０７分）
表決
日程第５ 議案第９０号～議案第９３号
佐々木市長の説明
神野総務部長の説明
井下福祉部長の説明
合田経済部長の説明
西本勉議員の質疑（１）
神野総務部長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
鈴木助役の答弁
佐々木文義議員の質疑（１）
佐々木市長の答弁
井下福祉部長の答弁
合田経済部長の答弁
委員会付託
日程第６ 議案第９４号～議案第９６号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
日程第７ 陳情第４号～陳情第７号
委員会付託
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０５分）
日程第８ 認定第１号～認定第３号
山本決算特別委員長報告
休憩（午後 ０時１４分）
再開（午後 １時１５分）
西本勉議員の質疑（１）
山本決算特別委員長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 １時５３分）
本文
平成15年12月２日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第88号 新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定について
（福祉教育委員会付託）
第４ 議案第89号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第５ 議案第90号 新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第91号 新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
（ 同 上 ）
議案第92号 新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正
する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第93号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（市民経済委員会付託）
第６ 議案第94号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第95号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第96号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
第７ 陳情第４号 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
陳情第５号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第６号 戦争につながる経済制裁を行わず、拉致問題の平和的解決を求
める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第７号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
第８ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
認定第３号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（近藤司） ただいまから平成15年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（近藤司） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成15年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定を初め平成15年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定をいたしております案件もございます。議員の皆様方には十分な御審議をいただきまして、適切な御議決、御同意を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
さて、一昨日より、友好都市締結を結んでおります中国山東省徳州市より、許副市長を団長とする視察団の皆様が御来新をされております。歓迎レセプション、また日中友好議連主催の行事など行政、そして議員の皆様と一体となって交流の実を深めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上申し上げましたが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（近藤司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告であります。
監査委員から平成15年８月から平成15年10月までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成15年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山岡美美議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（近藤司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第８８号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、議案第88号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第88号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第88号、新居浜市立知的障害者更生施設の指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、知的障害者更生施設くすのき園の指定管理者を指定するため本案を提出いたしました。
なお、指定したい団体は社会福祉法人わかば会で、指定の期間は平成16年４月１日から平成21年３月31日までの５年間でございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第88号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第88号は、議事日程に記載のとおり福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第８９号
○議長（近藤司） 次に、日程第４、議案第89号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第89号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第89号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、長の権限に属する事務を分掌させるための必要な内部組織の設置に関し規定している引用法令の条項にずれが生じましたので、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第89号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０７分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第89号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第９０号～議案第９３号
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議案第90号ないし議案第93号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第90号から議案第93号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第90号、新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定につきましては、この条例の施行の日において現に市長の職にある者の退職手当につきまして、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第２条の規定にかかわらず支給しないこととするため本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い所要の条文整備を行うため及び国家公務員に準じて退職手当の支給率を改正するため本案を提出いたしました。
次に、議案第92号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、知的障害者更生施設くすのき園について指定管理者に施設の管理を行わせるよう、その指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲、その他必要な事項を定めるため本案を提出いたしました。
次に、議案第93号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業の立地に係る用地取得奨励金の交付額を拡大することにより企業立地を促進し、本市の産業の振興及び雇用の拡大を図るため本案を提出いたしました。
なお、議案第91号、議案第92号及び議案第93号につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 議案第91号につきまして補足を申し上げます。
お手元の参考資料２ページから６ページをお目通しください。
議案第91号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の条文整備及び国家公務員に準じて退職手当の支給率を改正するものでございます。
第１条関係。
第10条につきましては、失業者の退職手当についてでございまして、職員の退職手当の額が雇用保険法に準じて適用した場合に失業給付の額を下回る場合に支給する規定でございます。
第10条第１項の改正につきましては、雇用保険法第23条第３項が第23条第２項に繰り上がったことによる条文整備でございます。
第10条第11項、第13項から第16項の改正につきましては、再就職手当、常用就職支度金が就業促進手当に統合されたこと及び雇用保険法第10条の３が第10条の４に繰り下がったことによる条文整備でございます。
次に、附則第７項の改正につきましては、国家公務員法、国家公務員退職手当法の一部改正において、官民の退職手当の水準の均衡を図るため設けられている調整率が改正され、国家公務員に準じて改正しようとするものでございまして、現行の「100分の110」から「100分の104」に改めようとするものでございます。
附則第８項の改正につきましては、今回の調整率の改正に伴い、勤続期間を35年として、附則第７項の規定の例による支給率と本則の支給率を比較すると、36年のみが本則の支給率を上回ることになることによるものでございます。
第２条関係。
新居浜市職員の退職手当に関する条例（昭和58年条例第15号）の附則第３項から附則第５項の改正につきましては、昭和58年７月15日に在職する職員につきましても調整率を同様に「100分の110」から「100分の104」に改めようとするものでございます。
議案書６ページをお開きください。
この条例は附則第１項におきまして、平成16年１月１日から施行しようとするものでございます。
附則第２項から附則第９項につきましては、雇用保険法の一部改正が施行され、この条例の施行までの経過措置等を規定いたしております。
附則第10項及び附則第11項につきましては調整率の改正の経過措置でございまして、平成16年１月１日から平成16年12月31日までの期間については現行の「100分の110」から「100分の107」とするものでございます。
附則第12項につきましては、勤続44年を超える職員について自己都合等により退職した場合は定年退職者等の支給率を上回るため、勤続35年として定年退職者等と同じ支給率とし、平成17年１月１日から施行しようとするものでございます。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 議案第92号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
先般地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理について管理委託制度から指定管理者制度に変更されましたことから、平成16年４月１日から新居浜市立くすのき園の管理を指定管理者に委託するため必要な事項について所要の条文整備を行うものでございます。
参考資料の７ページから11ページをごらんください。
まず、第３条につきましては、指定管理者に管理を委託するに当たり、くすのき園が行う事業を条例において明確に規定いたすものでございます。
第４条の入所定員及び第５条の入所資格につきましても同様の理由で条文整備をいたすものでございます。
次に、第６条の従前の管理の委託につきましては、指定管理者制度への変更に伴い条文を削除し、改正後の条例第９条以降におきまして改めて規定し直すものとし、新たに第６条として入所の承認を規定いたすものでございます。
次に、新たに第７条として、第５条の改正に関連し入所の制限の規定を、第８条には使用料の規定を追加いたしております。
第９条から第18条までの条文の追加につきましては、指定管理者制度に関する事項として条例で定める必要があるものを規定いたすものでございます。
まず、第９条につきましては、指定管理者を定義するとともに、施設の管理を指定管理者に行わせる規定でございまして、第２項におきまして指定管理者は社会福祉法人といたしております。
第10条につきましては指定管理者に行わせる業務の範囲、第11条につきましては指定管理者の指定の申請、第12条につきましては候補者の選定の基準を規定いたしますとともに、選定した団体につきまして議会の議決を経て指定する規定でございます。
次に、第13条から第15条につきましては、適正な管理を確保するための監督権の行使をする根拠規定となるものでございます。
次に、第16条から第18条の現状回復義務、損害賠償義務、秘密保持義務につきましては、施設管理の基準に関する事項として規定するものでございます。
以上が今回の改正の主な内容でございます。
なお、施行期日につきましては、平成16年４月１日から施行したいと考えております。
また、経過措置といたしまして、施行日前になされた指定管理者の指定に関する申請及び選定の手続につきましては、改正後の条例第11条及び第12条第１項の規定によりなされたものといたすことといたしており、さらに準備行為といたしまして、指定管理者の指定に関し必要な行為につきましては施行日前においても行うことができるものと附則で規定いたしております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 議案第93号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の14ページ及び参考資料の12ページをお開きください。
近年工業用地は全国的に供給過剰のため、その地価は大幅に下落しており、また地方自治体においては用地取得に対する優遇措置を拡充したことから、工業用地の実売価格が大幅に低下する傾向にあります。
このような状況の中、本市におきましても工業用地の分譲価格を時価方式により改定する予定にいたしておりますが、さらに企業立地に係る用地取得奨励金につきましても、新規雇用従業員の人数に応じて交付額を拡大しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、立地に伴う新規雇用従業員が10人以上のときは奨励金の額を土地の取得価格の100分の50以内の額とし、同従業員が５人以上、中小企業者にあっては２人以上のときは100分の40以内の額に拡大するものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第90号ないし議案第93号の４件に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 市民の会の西本勉でございます。私は議案第91号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
まず最初に、職員の退職手当の減額のための条例改正についてでございますが、職員組合との合意ができているのかどうか、また交渉のテーブルに着いたのでしょうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
11月26日に人事院勧告について述べたところですが、公務員の労働基本権を大きく奪った代償として人事院勧告制度があるわけですが、それだけに誠心誠意合意に向けての協議を重ねる義務があると思いますが、市長はこの最も大切な職員の権利をどういうふうに守っているのか、その辺でひとつお答えを願いたいと思います。
第２点目は、退職金の減額が勤続35年以上で定年退職の場合、平成16年３月、来年３月の退職者は幾らぐらい減額になるのか。それから平成17年以降、再来年の退職者は幾らぐらいになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
第３点目は、今年度で退職する人は、まさに寝耳に水だと言っています。退職手当というものは、40年に余って市の職員として血と汗を流して市民の幸せを願いながらこつこつ働いてきた者に対する給与の後払いであると思います。これでは、毎年８月ぐらいに退職勧奨の希望退職者を募集する要項が職場に回るわけですが、そのときにはこういうふうな説明があったのか、なかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
それで、この定年退職の場合と勧奨退職の場合ですが、勧奨退職はその年の９月までに勧奨退職届を提出した場合には勧奨退職になるのではないかと思いますが、今の時期にこれが出てきたのでは、定年退職と勧奨退職の選択の余地もないわけですが、その辺も含めてお聞かせをいただきます。
とりあえず第１回の質疑。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、組合との合意の件でございますけれども、今回の退職手当条例の改正につきましては、12月の市議会定例会に上程するため事務を進めるとともに、自治労連及び自治労の２組合との交渉を事前協議も含めましてそれぞれ３回行っております。その中で12月市議会に上程したいという意思表明をしておりますけれども、具体的な改正内容につきましては、団体交渉は十分行えず、妥結には至っておりません。
職員組合を意図的に無視したということではなく、さきの臨時市議会でお願いいたしました職員の人勧に伴う給与改定、こちらの方に集中いたしまして、今回上程しております退職手当の改正の方につきましては十分な協議、妥結には至っておりません。
組合に対してですが、これは御指摘いただきましたように、今後とも誠心誠意組合と交渉を続けてまいりたいと考えております。
今回の改正に伴ってどの程度の金額が減額されるかということでございますけれども、退職手当といいますのは勤続年数と退職時の給料月額によって大きく異なります。したがって、個々差がございますけれども、最高80万円程度減額になります。現行の「100分の110」から「100分の107」にすることによって出てくる減額でございます。
さらに、今回お願いしていますのは、平成17年１月１日から「100分の104」に改正しようとお願いしておりますけれども、その場合においては、ほぼその倍の額が減額されると考えております。
勧奨退職者あるいは定年退職者が、この改正についての動きを承知しているかというお話でございますけれども、少なくとも勧奨退職届、これは年度末に退職するわけでございますけれども、その６カ月前、９月30日までに届け出を出すようになっております。今回の改正につきましては説明はされておりません。今後十分御説明申し上げて御理解を求めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） ただいまの答弁で団体交渉ですね、事前協議はしたけど、団体交渉を正式にはやれてないような答弁なんですが、この退職金というのは退職後の生活設計にとっても欠かせないものでありますし、大きく狂ってくると、そういうことで、この職員組合との交渉もできてないやつをこの議案に出してくると、これは私40年余り市役所におりましたが、ほとんど例がないような失態だと思います。
その辺のことについては、市長の責任になるのだろうと思いますが、事務方が抜けていたのか、どういうふうなんか、明らかにしていただきたいと思います。
そして、金額にして80万円が最高といいますが、50万円にして1.71ですから85万5,000円ほど、それ以上の給料の方もおりますけども、その分、大変な額だと思います。勧奨退職であれば９月までにですね、少なくとも３月議会か、遅くとも６月議会に出すならば、その９月までに私はそしたらやめようかというような、勧奨でやめた方がいいんじゃないかということでやめる人も出てくると思います。これが半年で給料も下がるは、一時金も下がる、退職金も下がると、こういうことで本当に職員の働く意欲が見つけ出されるのかどうか、非常に疑問に感じております。
それから、私はこの条例案を見ておりますと、さきの臨時議会でも言っておりましたが、本当に条例主義だから、この条例でかけて、後は議会で通過すればよいというような考えでは、やっぱりいかんのじゃないかというふうに思います。これはやはりそこで働く人と、本当に裸になって話し合いをすると、退職金問題はそういうことで十分話し合いをした結果を出していただくというようなことで、市長の見解を聞きたいと思いますが、本当に市長に対する信用も信頼もどんどん薄れていくというふうに思いますが、この辺で市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えを申し上げます。組合との交渉、合意がないまま提出することについて、これはもう大きな失態であるんじゃないかということでございますが、結果といたしまして議案を提出したことについて、合意を得られないままで提出したことにつきましては、これはあくまでも事務方のミスということでございまして、大変申しわけなく、改めておわびを申し上げたいと思っております。
今後は組合との合意につきまして十分行った後に、合意を得られるかどうかは別にいたしまして、議案を提出してまいりたいと、このように考えております。
それから、勧奨者の件につきましては、確かに年度の途中での法律通過でございましたので、今年度につきまして、仮に退職届を出されている方で取りやめたいという方が出た場合、弾力的に対応をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ただいま上程されております議案第90号、そして議案第92号、議案第93号につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
まず議案第90号でありますが、市長の退職手当について、今まで２回ほど市長の退職手当について上程をされて、否決をされ、そして今回このような形で出されております。先ほどの先般の市長のこれに上程をするときに当たって、退職金というのは功労金、功労の名に値するようなものであるからということも何度か先般も新聞記事の中でコメントがされておりました。このような条例で出されたということ、ちょっと何日か前には、まだ後、続いておったと思うんで、最終的にこのような条例にしたということに対しての市長のお考えをちょっとまずお聞きをしておきたいと思っております。
次に、議案第92号の中で第４条のところが変更をされて、今までのところは現行が「入所定員は、60人とする」と、今回は「60人（短期入所を除く。）」となっておりますが、その短期入所に関しては今後ともしっかり受け入れをしていくのかどうか。そして、その中で、今回から地方自治法が改正になって市長が入所の承認、そして制限という項目が入っておりますが、市長に決定権があるのか。
そして、第12条第２項のところに「前項の規定により選定した団体を議会の議決を経て」というようになっております。今回の議案の中にも出ておりますが、そういった議会の決定というのも必要になってくるのかどうかというところ、お聞かせをしていただきたいと思います。
そして、次に議案第93号でありますが、現行から改正後、幅広くなってきておりますが、そういった要請があって、各企業から要請があって、５人以下でも取得をしたいというような、本当に少人数で要望があったからこのように枠を広げて改正をしていくのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木文義議員さんの質疑にお答えいたします。
議案第90号についての御質疑で、これまで２回ほど上程されて否決をされてきたが、今回こういう形で提案をしたのはなぜかということだろうと思います。
この経過につきましては、１度目が市長を含む特別職すべての退職金制度の廃止ということで提案をし、主な理由として、市長以外の特別職を含めるべきでないというような御意見がございました。２度目が市長についてのみの廃止と、人にかかわらず制度として廃止するという提案でございましたが、後々の市長にまで影響をする、あるいは人材を得られないというような理由が主な理由であったというふうに残っております。
そういうこれまでの議会の議論も踏まえまして、私の当初の公約から申し上げますと、この任期の市長に限りということでございますので、その意味では100％の実現には至っておりませんが、議会の同意を得て決めるという制度上の問題ということで特例の条例を提案をさせていただき、また、最もこれまでの御議論の中で反対の理由であった要因を取り除いて、できるだけ御理解、御賛同をいただけるような形で提案をさせていただいたということでございます。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答えをいたします。
定員が60人ということで短期入所を除くとあるが、今後はどうするのかということでございますが、ショートステイについては続けて実施をしてまいります。
次に、入所の承認について市長の権限なのかということでございますが、現状どおり市長の承認ということで変わってございません。
それから、指定については議会の議決を経るということになっておるんですが、そのことについてはどうかということでございますが、地方自治法の規定にもそううたわれておりますので、規定に基づいて条例改正をするということでございます。
以上でございます。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答え申し上げます。
議案第93号に関して、企業からの要請があっての改正かとのお尋ねでございますが、要請があっての改正ではございません。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
議案第90号ないし議案第93号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第９４号～議案第９６号
○議長（近藤司） 次に、日程第６、議案第94号ないし議案第96号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第94号、議案第95号及び議案第96号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第94号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
今回の補正予算は合併処理浄化槽設置整備事業等の公共事業、最終処分場建設事業、国道建設推進対策事業、小学校施設環境整備事業等の単独事業及び次世代育成行動計画策定費、企業立地促進対策費等の施策費並びに経常経費について予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第95号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は渡海船の中間検査工事費等を追加するものでございます。
次に、議案第96号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は平成14年度老人保健事業の精算に伴う支払基金への償還金を予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第94号、議案第95号及び議案第96号の予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第94号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
今回の補正予算は予算書の１ページにございますように１億2,026万5,000円を追加するものでございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ436億4,424万5,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で18億7,110万7,000円、率で4.5％の増となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料に整理をいたしております。
まず、公共事業費といたしましては、12ページにございますように国の補助内示に伴い50基の設置補助金を追加する合併処理浄化槽設置整備事業などでございまして、事業費1,955万1,000円、構成比16.2％となっております。
次に、単独事業費では13ページ以下にありますように、下水処理場への進入道路を一般道路として供用するため、道路東側にあるフェンスを撤去し下水処理場側に管理用フェンスを設置する最終処分場建設事業、県の公衆浴場設置等の基準等に関する条例の改正に伴い、条例に適合するよう温泉施設の設備を改修するマイントピア別子端出場整備事業、国道11号バイパス工事の進捗に伴い公共下水道管移設工事費を追加する国道建設推進対策事業、小学校の障害児用トイレの改造や老朽箇所の改造等を行う小学校施設環境整備事業などでございまして、事業費2,669万6,000円、構成比22.2％となっております。
次に、施策費といたしましては、９ページ以下にありますように、放課後児童クラブの実費徴収金県補助金などの財源補正及び指導員の報酬等を減額する放課後児童対策費、次世代育成支援対策推進法に基づき地域における子育て支援等の行動計画を平成16年度に策定する必要があるため、平成15年度は児童、保護者を対象にニーズ調査を行う次世代育成行動計画策定費、企業立地促進条例に基づく企業立地、新規雇用等に対する奨励金を追加する企業立地促進対策費、ＳＡＲＳ感染の危険性に配慮し、本年度中高生の海外派遣を中止したことにより減額を行う中高生海外派遣費などでございまして、事業費4,291万8,000円、構成比35.7％となっております。
また、経常経費といたしましては、２ページ以下にございますように保育所費、金融対策事務費等で3,110万円、構成比25.9％となっております。
これらを賄う財源といたしまして地方交付税、国庫支出金などで措置いたしております。
今回の補正予算によりまして財政計画総額437億7,705万3,000円に対しまして、一部の未確定の事業費を除きまして99.7％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしましては記載のとおりでございまして、地方交付税から市債までの１億2,026万5,000円を３ページから５ページにあります歳出経費に充当するものでございます。
次に、６ページ、第２表債務負担行為補正の変更についてでございます。
平成15年度県単独土地改良事業につきまして、県の補助対象事業費が減額となったことに伴い債務負担行為の限度額を1,340万5,000円減額し、2,671万7,000円に変更するものでございます。
次に、７ページ、第３表地方債補正の変更についてでございます。
臨時地方道整備事業ほか３件につきまして、それぞれ起債の借入限度額を変更いたすものでございまして、4,160万円減額し限度額を51億2,040万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
まず、議案第95号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は渡海船、おおしまとくろしまの中間検査工事費等で550万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億3,311万8,000円といたすものでございます。
次に、11ページをお開きください。
議案第96号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は166万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ146億9,550万9,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、平成14年度老人保健事業の精算に伴う支払基金への償還金でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第94号ないし議案第96号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第94号ないし議案第96号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 陳情第４号～陳情第７号
○議長（近藤司） 次に、日程第７、陳情第４号ないし陳情第７号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
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午前１１時０５分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第８ 認定第１号～認定第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第８、認定第１号ないし認定第３号の３件を一括議題といたします。
以上の３件に関し決算特別委員長の報告を求めます。山本決算特別委員長。
○２４番（山本健十郎）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号ないし認定第３号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月２日、10月28日ないし10月30日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は平成14年度新居浜市水道事業会計決算及び平成14年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成14年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億3,568万8,329円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で17億527万3,749円、差し引き２億3,041万4,580円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額2,082万1,991円及び貯蔵品に係る仮払消費税19万1,238円を除いた２億940万1,351円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は総収益２億5,453万3,580円、これは消費税込みの数字で、この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で１億7,659万9,750円、差し引き7,793万3,830円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額395万4,682円を除いた7,397万9,148円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、勉強不足だが、瀬戸・寿上水道問題とはどういうことなのかとの質疑に対し、新居浜市と泉川町の合併のときに引き継いだ経緯である。泉川町時代に旧高須上水道組合があり、上水道を供給していたが、泉川町が市へ合併するに当たり上水道を下泉地区に給水する工事があり、泉川町と組合との話し合いで既設の管を利用することになった。その後、組合は新居浜市の上水道に切りかわるが、その当時の状況がそのまま残っており、水道料金に差異があるため、新居浜市の一般会計から水道局へ負担している状況が続いている。それは問題があるのではないかという指摘のもと、市と組合で話し合いをする取り組みをしているが、去年から話し合いが持てていない。話を持っていったのであるが話し合いをする時間はなかったとの答弁がありました。
次に、水道料金の差異はどうかとの質疑に対し、一般会計から水道会計へ税込みで796万6,000円、瀬戸・寿上水道組合から電気代として107万1,000円、合計903万7,000円が毎年収入となっているとの答弁がありました。
次に、組合の世帯数について、また新居浜市の上水道の料金で徴収すれば金額はどれくらいなのかとの質疑に対し、平成13年度の調査で765世帯であり、使用水量は１戸当たり月約43立方メートルである。家庭用の料金として試算すると全体で消費税込みの金額が約4,500万円であるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の765世帯は水道料金を１円も払っていないのか、また組合に入った水道料金は水道局に入っていないのか、そしてこの世帯の中に市長も入っているのかとの質疑に対し、765世帯の水道料金については、利用者は瀬戸・寿上水道組合へ水道料金を支払っているが、その分について水道局は関与しておらず、その一部であろうと思うが、電気料金として水道局に入っている。また765世帯の中に市長宅も入っている。水源を市長宅の近くから取っていた経緯があり、市長宅も含めて水源地付近のもともとある住宅が組合員になっているとの答弁がありました。
次に、新居浜市の１戸当たりの使用水量の平均は月何立方メートルかとの質疑に対し、水道料金の調定額から試算すると１戸当たり月約25立方メートルである。家庭用だけでは月約23立方メートルであるとの答弁がありました。
次に、合併時に協定があったと思うが、その当時の水道管をそのまま、当分の間使わせてもらうという内容ではないのか、組合の水道管は当時の状態のままなのか、新居浜市は現在も使用しているのかとの質疑に対し、合併の協定ではなく、合併の協定はそれを引き継ぐということである。町と組合とが覚書を交わして、合併の前にこの工事は終わっている。それを合併のときに引き継いだということである。組合の区域は決まっており、昭和13年から始まっているが、その間は改良、更新、新設などされている。その区域の中にある管については幹線の配水管と接続し、組合の施設として利用している。更新や道路改良をしたり、組合が老朽管だということでの布設がえについては、組合の方で処置されていると思うとの答弁がありました。
次に、この問題は約40年ぐらい放置したままであり、組合が席に着かないのであれば法的な手段により取り組むときがきたと思うがとの質疑に対し、席に着かないということではなく、話し合いはするが合意に至らないということである。新居浜市の上水道を利用しているということもあり、理解をいただくようにこれからも引き続き努力するとの答弁がありました。
次に、市長も組合員であり、その水を飲んでいる。市長が解決するとの考えがなければ、担当だけでは解決が難しいのではないか。監査委員の意見書でも毎年指摘されている。金銭面も含めて政治判断の時期であろうと思うがとの質疑に対し、組合と合意に持っていくよう努力したい。懸案事項でなく、重要課題として取り組んでいきたいと思っているとの答弁がありました。
次に、水道事業会計での減収は加入金によるものとあるが、その内容、また建設改良費の配水管布設がえ工事の内容はとの質疑に対し、加入金の減少の理由は、平成13年度はジャスコができて1,000万円近く加入金が増収となっていたが、平成14年度は例年に戻ったためである。建設改良費は主に老朽管の布設がえであり、安定供給をするための新設管も若干入っているとの答弁がありました。
次に、監査意見書の財務分析で、財務比率の負担比率は100％以下が望ましいが、全国平均69.5％に対して新居浜市は122.1％となっている。どう考えるのかとの質疑に対し、起債の未償還残高が主な要因であり、これは長期的なスパンで料金収入などにより返済していく仕組みであるため、長期計画の中で、より一層の経営の効率化などを図り、計画効率的な投資を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、平成９年度の水道料金改定以後は毎年黒字決算で純利益も増加している中で、水道料金の引き下げは考えているか、また、効率化を図りサービスの質的向上に努めるとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、サービスの向上については、問題意識を持って常に迅速に解決を図ることを目標にしている。有収率が下がっているということも資本に関係するため、横ばいあるいは上向きになるよう対策を進めるため、漏水対策については力を入れている。また、平成14年度決算での財政計画では、平成20年時点で単年度赤字になるという予測であるが、第四次長期総合計画などを含めて水道経営基本10カ年計画があるが、その趣旨にのっとって推進しており、料金の値下げは難しいとの答弁がありました。
次に、有収水量の減少の主な原因は天候の影響とのことだが、有収率の低下の分析はどうか、生活に水は欠かせないから水から消費税を除いてはどうか、建設改良費の不用額の内訳はとの質疑に対し、有収率の低下の分析については、配水池ごとのデータから見て、特に上部給水区において無効水量が26万立方メートルあり、有収率が約3.5％減少している。また無効水量として工事及び濁り水による洗管用水が４万立方メートルあり、このことが大きな要因で、全体の有収水量が低下したと分析している。また、消費税を導入しないと収入が減るということになり、現在の財政計画では料金改定が早まるということになるため困難である。建設改良費の不用額の内訳については、水道局本来の工事と、ほかの工事で左右される場合がある。平成14年度については、公共下水道が約5,000万円、駅前土地区画整理事業が約5,500万円、道路改良が約7,000万円、その他水道局の建設改良費が約4,500万円であるとの答弁がありました。
次に、借入金の早期償還について財務省借入分、公営企業金融公庫借入分等があるが、償還できないのか、また最近の借り入れでは利率1.35％が、償還の終わっていないもので７から８％などがあるが、通常高い金利から一括返済するものと思うが、法的根拠はあるのかとの質疑に対し、借入金の早期償還については企業の借入計画に基づいているため、早く返すということになれば料金改定が早まるということになるため、計画どおり実施している。基本的には５年据え置き25年償還で財政計画を立て運営しており、よりベターな方法を実施していきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、平成20年には赤字になるということであったが、それまでに経営努力をされ、なるべく赤字にならないように、平成20年以降も値上げのないように考えていただくことを要望する。生活する上で欠かせない水に対する消費税はカットしてほしいということで、消費税を含む今回の決算については反対である等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は平成14年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外９特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で445億108万1,274円、歳出で432億973万2,771円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は12億9,134万8,503円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度への繰り越しすべき財源３億3,423万4,089円を差し引いた実質収支額は９億5,711万4,414円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で397億8,933万7,753円、歳出で393億9,432万4,076円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は３億9,501万3,677円の黒字となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、企画部、総務部、選挙管理委員会、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、決算書に不用額が多く計上されているが、どのような意味なのかとの質疑に対し、例えば議会費の議員研修旅費であれば、行き先の変更や予定していても行けなくなったということや、繰出金であれば公共下水道事業特別会計繰出金の場合、公共下水道事業特別会計の歳入不足について一般会計から繰り出しているものであるが、公共下水道事業特別会計の決算が確定するのが５月31日であり、繰出金は決算見込みで計上しているので、下水道使用料がふえていればそれだけ歳入不足額が減るので、結果的に繰出金が減る。そういったものが不用額の概要であるとの答弁がありました。
次に、市税の滞納についてであるが、市税滞納金額の原因別状況とあるが、この滞納理由は自己申告での分類か、それとも徴収する立場から分類しているのか。分類の中でその他理由が一番多いが、その中で失念というのは翌年に滞納は解消したということか、それとも失念はずっと失念か。また、執行停止の即時と３年の違い、さらに時効完成で言えば、個人市民税841件は締めたということかとの質疑に対し、市税滞納金額の原因別状況の理由は、徴収側が判断して作成したものである。失念については、後から徴収して入ったケースもあるが、これは単年度で集計しているので、その時点で失念していたと御理解をいただきたい。次に、執行停止の即時については、地方税法第15条の７第５項によって即時消滅させており、法人の解散、滞納者が死亡して相続人がいないなどで課税実態がない場合に即時執行停止となる。次に、執行停止の３年については、地方税法第15条の７第４項によって、生活困窮、財産がない、行方不明になったなどの執行停止が３年間継続したときに消滅する。次に、時効完成であるが、地方税法第18条の消滅事項の規定に沿って法定納期限の翌日から起算して５年を経過したものについては時効になる。できるだけ徴収努力を行い、差し押さえ等を行い、時効にならないよう努力しているとの答弁がありました。
次に、監査委員の意見書に悪質な滞納者とあるが、定義はどうなのか、原因別状況の項目に該当するものはあるのかとの質疑に対し、悪質な滞納者とは、市税滞納金額の原因別状況の項目に当てはまるものとはかけ離れており、督促、催促、臨戸徴収、夜間徴収をする中で返事がない方、会ってくれない方、約束を履行してくれない方であり、そういった方を悪質としている。臨戸徴収して分納や、会ってくれるケースについては悪質ではないとの答弁がありました。
次に、市税が払える経済状況にあって、あえて払わない人の徴収は、はがき、電話などと思うが、その他の取り組みはどうかとの質疑に対し、まず最初は督促状、催督書、電話催告を行い、次に夜間・休日徴収などの臨戸を行う。次に差し押さえの予告を行い、その時点で不動産、預貯金、給与、生命保険などの財産調査もする。予告して返答がある方は支払い計画、分納の相談に応じる。応じてくれない方、約束を履行してくれない方については差し押さえを行っているとの答弁がありました。
次に、差し押さえは44件と聞いているが、時効完成の2,068件とは件数の差が大き過ぎるが、何か特別に事情があるのかとの質疑に対し、差し押さえは最終手段であり、なかなか差し押さえに至らないケースでも分納になる場合がある。不納欠損処分が2,193件とあるが、これを少なくするため差し押さえをするが、時効になる場合もあり、数字はかけ離れているが、努力しているとの答弁がありました。
次に、認定第１号の審査で瀬戸・寿上水道の案件で過去の経緯、現状の問題など、多くの質疑が出されたが、窓口が企画部であり、796万6,000円の財政支出までの経緯、取り組み、考え方、今後の対応についての質疑に対し、瀬戸・寿上水道組合の問題については、昭和30年に合併をした旧泉川町時代からの問題である。旧高須上水道組合というところがあり、そこで給水を一時行っており、その施設、布設された管を使いたいという話を泉川町としたという経緯から始まっている。その後の経過として新居浜市に引き継がれ、現在引き継いでいるのが昭和39年の覚書である。この中で特に問題となるのが３番目の「甲は将来とも従来の慣行を尊重し、一方的に地区住民の不利益になるような諸条件の変更は行わない」というところであり、旧高須上水道組合、現在の瀬戸・寿上水道組合の区域については、もともとそこの地区住民が一部負担金を出して水道施設をつくったということで、市水道よりも安い料金で給水サービスを行っていたという状況がある。その状況を変えないでいこうということがあり、現在にその問題が引きずられている。昭和39年に市と組合とで締結した覚書という書面が残っているので、市の方で一方的な変更はできないということになり、組合と話し合いを持って、市上水道に一本化していかねばならないところであるが、最近の動きとしては、平成９年に料金改定などの問題があり話し合いを持った経緯はあるが、その際、ポンプ使用のための電気使用料の増額ということで決着した。その後、引き続き話し合いを持つよう組合側と連絡を取る努力をしているところであるが、具体的な成果には至っていない。この問題を解決しようということになると覚書の有効性、相手側の了解を得なければならないということもあり、単に市の方で一方的な方針を決めるという状況にはならない。理事者側も努力をしていかねばならないが、もう少し全市を挙げてこの問題は考えていかなければならないと思っているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の水道管はほとんど新しい水道管に布設がえされているように思う。この時点で覚書は消滅しているのではないか。弁護士と相談して取り組んでいるのか。また現在765世帯と言っているが、当時は200戸ぐらいではなかったかと思うが、その当時からふえた500戸余りにも利益を与えている。非常におかしいのではないか。昭和39年５月31日に結んだ覚書は、その当時の人には適用されるかもしれないが、それ以降の人には適用されないと思う。市の考え方はどうかとの質疑に対し、過去弁護士に相談したかどうかは承知していないが、今の考えとすると、この文書自体は確実に結ばれたものと認識しているので、時間がたったから直ちに効力がなくなったとは考えていない。覚書では地区住民とあり、当時の組合員の権利というとらえ方もできるという側面はあると思うが、通常地区住民、あるいはもう少し広く新居浜市民という場合、将来転入してくる者のことを考えないで事業をしているかというと、そういうわけでもなく、お互いに利益相反、契約なので、組合側からすると、地区住民というのは新しく入ってきた者も含めての話だという主張もあり得るわけである。御指摘いただいたことでもあるので、この覚書の現時点における有効性については弁護士、法曹関係の御意見も伺っていきたいと思うとの答弁がありました。
次に、この覚書が生きているとすれば、組合長が市と話した結果、合意すれば解決するのか。そして上水道組合、組合長が返事をしないのであれば、覚書が生き続け、何ら解決できないことになるのかとの質疑に対し、覚書は組合長の個人名が入っているが、組合と市で合意したものであり、その代表者である市長と組合長との間で契約の形になっている。現組合長の了解をとればいいということでなく、組合の意思決定として了解をもらわないと、この問題は解決しないと認識している。また、覚書そのものが生きていると認識しているので、こちらから何らかの覚書を変えようというアクションを起こさない限り、そのまま生き続けると思っているとの答弁がありました。
次に、市の考え方、答弁を聞いていると、与えてしまった既得権を守る、その既得権が拡大していることについても理由づけをしようとしている。瀬戸・寿上水道組合の765世帯の水道料金は水道局の通常試算では約4,500万円と言われており、組合から水道局への支払いは電気代100万円ほどで、4,000万円を超える給付の対価を得ている。また、一般会計から796万6,000円が肩がわりされ、支払われている。市民の常識からしていかがなものかと思う。市長もその構成員の中にいるようである。過去40年近くのいきさつがあったにしても、改めるのが今だと思うがとの質疑に対し、市の方で既得権を守るという努力をしているわけではない。市の方では他の地域との公平の問題があり、これは解決すべき課題だと認識しているので、その点は誤解のないようにお願いをしたい。ただ、一方で、市が過去にした約束の効果については、守っていかなければならないというのは市の責務だと思っているとの答弁がありました。
次に、覚書は法的にどれほどの効力があるかは別の問題として、瀬戸・寿上水道組合に入っている市の水は一般市民の平均の２倍の使用量があり、水道料金をほとんど払っていないのが現状で、答弁からして言いわけにしか聞こえない。特に市長もその地域に住んでおられるのだから、前に一歩出られるよう努力するという話でなければいけないのではないかとの質疑に対し、前に進むよう努力したいと思う。また懸案事項ではなく、毎年重要事項として取り上げ、取り組み、双方誠意を持って話の場に着けるようにこれからも努力を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、平成14年度から新設された精神障害者福祉費の具体的な状況について、また基幹型在宅介護支援センター運営費についての活動の状況についての質疑に対し、精神障害者福祉費の中の委託料が636万3,671円の不用額となっているが、精神障害者の居宅支援という形のヘルパーの利用見込み減であり、実際の利用対象者などは倍ほどいると想定していたが、実利用者の利用延べ日数がショートステイで120日、ホームヘルプで利用延べ人員が110人となっており、それに基づき不用額が生じた。基幹型在宅介護支援センターの活動状況については、地域型の支援センターと連携して各種サービスの総合調整、処遇困難ケースの解決、保健福祉サービスの情報提供などを行っており、相談業務としては実績として215件の相談があったとの答弁がありました。
次に、女性の健康づくり推進費、予防費の健診その他、老人保健対策費の現状についての質疑に対し、すべて法的根拠に基づきそれぞれの事業の兼ね合いを考えており、特に予算的な問題も含め今後も事業の内容は極力推進できるようにしていきたい。女性の健康づくり推進事業費は特に女性の健康診査が795名、骨粗鬆症検診294名といった事業を行っている。感染症については日本脳炎など、昨年度も12月１日から12月28日まで高齢者インフルエンザなど予防接種事業を行い、個人の負担金は1,000円である。このような事業を積極的に推進しているとの答弁がありました。
次に、国保の保険給付費が昨年に比べて大分減ってきているが、平成14年度の給付費の特徴、なぜ減ってきているのか、その分析についての質疑に対し、保険給付費は予算に対して５億円ほど減少しているが、この減少の主な要因としては、平成14年４月１日から医療費の改定があり、医療費、薬剤分を合わせてマイナス2.7％であったことと、例年であれば４月から３月診療分まで12カ月を予算計上するが、平成14年度については４月から２月診療分までの11カ月予算であったことが大きな要因と思われるが、加えて医療制度改革が10月１日から行われ、老人保健制度についてはこれまで70歳以上の老人が老人保健、老人医療の対象になっており、国保会計でなく老人保健事業特別会計で処理されていたものが、70歳を超えて74歳までの前期高齢者については去年の10月以降国保会計で措置している。老人及び前期高齢者についても一部負担金が導入されたことにより、これまでは定額負担、月額でも最高限度額以上払わなくてもよかったものが１割もしくは２割負担となったので、多少医療費も抑えられたのではないか。それらを総合して保険給付費についてはマイナスが出たのではないかと考えられるとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、生涯学習費の執行率が低いが、その内容について、男女共同参画費も予算に対して執行率が70％台だが、どうなのか。地域改善対策費も執行率が56％で平成13年度の決算に比べて平成14年度の予算は約３倍だが、その内容についての質疑に対し、生涯学習費については、人材ネットワーク形成事業である全国「にいはま倶楽部」の創設に関しての経費であるが、この事業が昨年10月からスタートということで、昨年の段階では会員に加入していただく方が十分でなかったということから、東京などでの開催の経費が要らなかったことと、印刷代、通信運搬費などを使わなかったということで不用額となり、まちづくり支援事業についても予算に比べて実績が若干少なかった。男女共同参画費の中で不用額が一番多いのが負担金補助及び交付金で61万9,800円となっており、これは例年女性総合センターの主催事業に対して補助金を交付しているが、当初予算が164万1,000円のところ、102万1,200円の決算となっている。地域改善対策費の執行率が低いのは、中小企業対策費で愛媛県中小企業連合会新居浜支部の団体運営補助が活動がないため未執行になっていることと、愛媛県人権対策協議会新居浜支部も団体活動がなかったので運営補助について執行してない要素が大きいとの答弁がありました。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム推進費繰越分について、住基カードは今は住民票の交付にしか使われていないが、多目的利用に関する意識調査というのはどのようにしたのか。また、今からそのカードに対してどのような利用をしていこうとしているのかとの質疑に対し、平成14年11月１日から30日までの１カ月間、市民を10代から80代までの８階層に分けて男女同数で合計2,000名の方にアンケート調査を実施した。回答者は666名で回収率が33.3％であった。アンケートの内容は、昨年８月５日にスタートした住基ネットに対する新居浜市独自の方策として接続時間を短くするとか、不正アクセスなどがあった場合は市長の権限で接続を切断するという規定を設けたが、そのような新居浜市独自の対応に対する市民の意見、一般的な住基ネットに対する認知度、これから住基ネットを利用して住基カードを発行していくという場合、どういうものを独自の利用として望むかというようなことで、住民票などの自動交付などについて調査した。ことしの８月25日の第２次稼働に向け、それを参考にして予算などを組み実施したが、結果的には独自の利用はできなかった。今後アンケートの結果の自動交付機等、いろいろ市民の皆さんの御意見を参考にしながら、新しい新居浜市独自のサービスの方策について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、交通災害共済について、４月から３月までの支払い件数が219件となっているが、このうち本人の法令違反、飲酒、無免許などの確認のされているものがあるかどうか、確認しているかどうかを含めて、該当するものがあるのかとの質疑に対し、支払いの際には愛媛県自動車安全運転センターの事故証明書等が必要で、そこに交通違反や飲酒も含め記載がされていないという確認をとった上での支払いになるので、事故証明書並びに新居浜市における事故報告書の提出をしてもらうが、その書類をもって違反だった、違反があった、なかったなどについては確認をした上で見舞金を支給しているとの答弁がありました。
次に、交通災害共済事業特別会計の過去の事例で、中学生による原付の事故で明らかに無免許と思われる事例が考えられるが、平成14年度の219件ではそのような事例は全くなく、明らかに飲酒、無免許といった悪質な違反は支払いには該当してないということかとの質疑に対し、道路交通法上、非常に重大な過失がある場合は、その見舞金、弔慰金の支払いについては交通災害共済審査委員会に諮って額を決めるということにしている。平成14年度はその会を開く必要がある事例はなかったので、多少のスピード違反や、お互いにどの程度の過失があったかという軽い問題はあったかもしれないが、重大な事案はなかったことになるとの答弁がありました。
次に、交通災害共済事業が時代の要請として必要なのかとの質疑に対し、当初から損保に委託している自治体もあるが、新居浜市は独自でやってきて、弱者が加入できる共済制度としては存続させる価値があるのではないかと考えている。制度の見直しについては、現在加入率をアップするための努力をしていきたいということで、今後の検討課題として取り組みたいとの答弁がありました。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計で徴収率の向上に向けてどのようにしているのかとの質疑に対し、25年間の長期の返済になることから、一人でも滞納者が出ると、累計で重複カウントされるので徴収率は下がってくる構造になる。平成14年度では現年度の徴収率が82.46％で、過年度が6.41％と、大きく開いているので、それを平均化すると34.41％になる。滞納者または分納者で、それぞれの理由で支払いづらい方については分納していただいて、徴収員を配属して細かく当たった。また督促状、催促状を平成13年度には４回、平成14年度には１回ふやして５回にし、対象の方を127名から247名、件数は167件から363件にして郵送した。納付相談も平成14年度には23件あり対応した。そのような中から滞納者も平成13年度は72名いたが、４名減って68名となった。金額的には累計されてふえていくが、滞納者の実人数は減らしていくようにしているが、それが金額として反映されていないので、これから滞納者カードを整理して、再度当たっていきたいと心がけているとの答弁がありました。
次に、高齢者生きがい創造学園管理運営費と生涯学習センター管理運営費について、高齢者生きがい創造学園の平成14年度の受講者とサークル数はどうなっているのか。生涯学習センターも予算的にはよく似ているが、活動の実態はどのようになっているのかとの質疑に対し、高齢者生きがい創造学園の平成14年度の講座数は22、サークル数は50となっている。高齢者生きがい創造学園は50歳以上が対象となっており、主に趣味講座、生きがいを創造するような内容となっているが、生涯学習センターは年齢を問わずに、広く一般教養的な内容で実施しているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、公共下水道の普及率と水洗化率についてであるが、過去５年間の推移はどうか。野犬対策について、捕獲した野犬の処理、死んだ犬の処理はどのようにしていたのかとの質疑に対し、公共下水道の人口普及率の推移については、平成10年度末41.2％、平成11年度末43.4％、平成12年度末45.3％、平成13年度末47.2％、平成14年度末49.0％であり、水洗化率については平成10年度末85.8％、平成11年度末84.7％、平成12年度末85.3％、平成13年度末87.6％、平成14年度末88.0％である。犬の処理については平成14年11月までは保健所へ持っていった野犬は県の責任で処理をしていたが、12月１日以降は愛媛県動物愛護センターが引き取っている。死体処理については菊本にあった県営の野犬焼却場で焼却をしていたが、平成14年12月１日からダイオキシンの関係で県営の野犬焼却場が使用できなくなったため、新しい施設で犬・猫の処理をしている。平成14年度は犬・猫合計473頭の焼却処理をしているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の問題があるが、下水道料金はどうなっているのか。上水道の使用料と密接に関係しているのではないか。瀬戸・寿上水道組合の方は上水道を倍近く使っているということであるから、下水道料金は一般家庭よりも高いということかとの質疑に対し、下水道料金は、メーターの検針の場合と、地下水の場合は家族１人当たりについて８立方メートルと認定しているが、瀬戸・寿上水道組合の方の下水道料金については組合のメーターを検針するか、地下水並みの認定をするか選択していただくようにしている。検針の方が約３割、その他の方が地下水並みの家族１人当たり８立方メートルの認定をしているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の方はどちらでも選択できるが、他の地域の方は一方しか選べないということで、特別な扱いをしているということか、水は市の水ではないということかとの質疑に対し、ほかの地域の方は上水道の場合は市の管理する水道メーターの検針であり、地下水の場合は人数による認定を行っている。平成15年９月現在、瀬戸・寿上水道組合の方の下水道徴収は314件あり、検針による徴収が106件、人数割が208件である。選択制を採用している理由については、メーターは組合の管理であり市の管理ではないため、下水道条例及び規則では上水道を使う場合というのは市が管理している水道を前提にしているとの答弁がありました。
次に、下水道を入れたときにどのような話をしたのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道組合の下水道使用については、下水道整備の当初、組合水道のメーターを検針することを原則に下水道使用料を徴収していたが、その後、検針員から非常にメーターが見づらい、不鮮明であるということで、検針が難しいという話があり、現地に行き確認をしたところ、メーターが古くて判読が難しいということで別な方法を検討し、市内で地下水を使っている家庭は家族１人当たり８立方メートルと認定しているため、その方法に切りかえた。その後、普及整備を進める段階で、組合水道の使用の方はメーターの検針によるか、地下水並みの家族１人当たり８立方メートルの認定にするか、どちらかの選択をしていただくようにしている。事業所についてはメーターによる検針であるとの答弁がありました。
次に、経済部、農業委員会関係について申し上げます。
まず、雇用促進費で新居浜市雇用対策協議会で若年労働力の確保、定着対策とあるが、具体的な内容について。地域食材活用学校給食モデル事業費について、生産者の意向調査の結果と地域食材メニューの開発の具体的な内容。地場産業育成費で新たな事業を展開したところは具体的にあるのか、あるならば雇用の状況について。企業立地促進対策費の企業立地促進奨励金で補助対象企業が４件になっているが、具体的にどこなのか、その雇用状況についての質疑に対し、雇用促進費は新居浜市雇用対策協議会に対して補助しており、若年労働力の確保、定着対策、情報交換を行い雇用の促進、労働福祉の向上を図っている。定着対策としては、親睦を図るということで激励大会といった事業を行っている。その他高等学校の実際に就職指導をしていただく先生による産業視察として、４社から５社程度市内の事業所を見ていただき、生徒指導の参考にしていただいたり、工業高校、南高校の２年生を対象にしたインターンシップ事業を行っている。
地域食材活用学校給食モデル事業は100％県費で賄っている。メニューの開発については平成14年度については10品目、新居浜市でとれる魚介類及び農産物を使ったものであり、タチウオ御飯、里芋の和風カレーなどである。
生産者に対するアンケートであるが、農業者の率直な意見を聞くために学校給食に積極的に参加していただいているあかがね部会を中心に100名の方を対象としてアンケートを実施した。回収率は55％であったが、内容としては今後地場産品、いわゆるあかがね市でつくった農産物については学校給食に積極的に提供していきたいという意向が如実にあらわれていたが、需要と供給の関係からすると20％足らずの農産物の供給であり、残りは市場に頼っているのが現実である。なお、米については100％市内の米を利用させていただいている。
地場産業育成費は、市内中小企業のうち新たな事業展開を有する企業を対象にして、専門家の協力を得ながら新事業の方向の見直しや新たな技術提携先などを紹介し、新事業展開を支援する企業であるが、20社程度を対象に支援しており、その結果、新居浜建機レンタル株式会社や株式会社サバンなどを支援、この２社については愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業の認定を受けることになった。企業立地促進奨励金は補助対象企業が４件であるが、住友化学が３件、ヤスハラケミカルが１件である。雇用の関係は雇用促進奨励金の対象はなかったが、企業立地によって住友化学が３名の新規雇用とその下請企業で６名の新規雇用があり、ヤスハラケミカルでは新規雇用は１名となっているとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子東平管理運営費で2,840万円ほどあるが、その中身について、地域経済調査費の調査した結果というのはどこかに公表されているのか、その内容はどうなっているのかとの質疑に対し、マイントピア別子東平管理運営費については、株式会社マイントピア別子に管理運営を委託しており、これが1,196万円、その他植栽管理業務、合併処理浄化槽管理業務、消防施設保守点検業務などの委託料が897万円、住友林業から借地をしており、その借地料が415万1,000円、ほかに光熱費などである。地域経済調査費については、イオン新居浜ショッピングセンターが昨年進出してきたことに伴い、商工会議所の方でその地域に与える影響、経済波及効果などを調査し、今後の産業振興策の参考にしたいということで調査を実施した。その補助金である。市の方へは調査書をいただいており、内容については、イオン新居浜ショッピングセンターの１年間の売上実績は184億円あったが、これは99年の新居浜市の年間の小売業の販売額の13.7％に相当している。消費の純増額が78億円と推計され、そのうち新居浜市民による消費が28億円で、これまで高松市や松山市に流れていた新居浜市の購買力が戻ってきたという分析をしている。雇用の面では約1,400人が雇用され、そのうち約1,300人はパート、アルバイトが大半であるが、地元雇用であった。その他経済波及効果としてはイオン新居浜ショッピングセンターに納品する地元業者が30社ほどあり、また清掃業や運送業など地元サービス業においても売り上げ増があったのではないかと見ている。マイナスの効果としては、競合するスーパー、あるいは商店街の個々の商店だが、競合するような化粧品、衣料品などの売り上げが減少したということと、商店街の方ではこれまでも来訪客が少なかったが、特に土、日の来訪客が少なくなったと分析しているとの答弁がありました。
次に、イオン新居浜ショッピングセンターができてから、あの地域だけがにぎわって、たくさんの市内外の方に来ていただいているが、商店街の責任ということもあるかとは思うが、新居浜市として地元商店街の方へも来てもらうよう努力方策はあるのかとの質疑に対し、地元商店街の方に来られるお客さんが少なくなったということで、市としてはハード的な整備として街路灯の設置、登り道のアーケードの改修など、環境基盤の整備に対して現在の制度の中で助成していくことと、地元商店街の方たちのやる気、意欲の喚起、また魅力ある商店街づくりをしていくため合意形成などの活動に対して、商工会議所と連携して協力支援を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、都市計画費中の土地区画整理費の執行率が79.6％だが、その状況について。土地区画整理事業中の事業明細にある補償費は２億1,579万4,000円で、概要に物件補償６件とあり、１件当たり約3,596万円となるが、平成15年度は約17億円で約60件、１件当たり約2,800万円となるが、その差は何が原因しているのかとの質疑に対し、土地区画整理費の執行率が79.6％である理由については、平成15年度へ４億3,750万円を繰り越すことになっており、この分が影響している。補償費については事業概要の中に物件補償６件と記載しているが、６件というのは住家だけではなく、その他物件で言うと倉庫のようなものもあり、水道施設、電柱移設などの補償も含め２億1,579万4,000円となり、水道施設、電柱移設などの補償費を除いた物件補償費は２億784万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、渡海船事業特別会計で新しい船は客室の方が狭いという声を聞くが、車の方を中心に考えてつくられたのか、もう少し客室を広くすることはできなかったのかとの質疑に対し、新造船のトン数は19トンで、できるだけ経常経費を抑えようということで小型船で建造し、現在最低乗船人員数170名、車６台を安全に乗せた状態で運航しているが、小さいので客席もつくれない状態である。十数分間の運航と快適さとのバランス、安全を100％保証することが絶対的な使命であるが、壁で仕切りをつくるとすると、トン数に換算されるので19トンを超えてしまい、小型船としてのイメージ、構造基準でつくっているので、別の法のたてりでつくる船となる。住民には心配もかけているが、ビニールシートで囲って風よけをするとか、今から冬季対策については十分検討し、小さいといえども住民の生活、生命、財産を守る船であるので一生懸命努力して利活用、利便性が上がるように考えているとの答弁がありました。
次に、港湾建設事業中の港湾環境整備事業で、夏場は非常ににぎわっていると思うが、ほかの季節については非常に需要が少ない。キャンプ場の整備などに１億円を使っているが、もう少し年間を通して使えるような予算に見合った利用状況を考えていないのか。また、平成14年度の利用状況は大体目標に達成しているのかとの質疑に対し、マリーナの使用状況の詳細については、まず人工海浜が２万5,083人、キャンプ場が１万1,646人、多目的広場が6,110人、正面玄関東側にあるイベント広場などで1,220人、合計４万4,059人である。研修室や宿泊棟を含めた全施設の目標は、昨年が６万4,000人だったが、３回の台風の影響があり、その分人工海浜とキャンプ場の利用が少なく、実際の利用者数は約６万2,000人となっており、平成13年度と比較すると約6,000人減少しているとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、消防職員の中に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような精神的ショックを受けている職員はいるのか。また、もしそのようなことが起きたときにはどのようなケアや考えを持っているのかとの質疑に対し、国の方でも中央から専門医師を派遣するなど具体的に対策を立てているようであり、新居浜市でも住友別子病院の医師に依頼し、約１時間半の教養研修を行い、心的なストレスに対する対策についての研修を受けた。新居浜市では大きな災害はなく、隊員から直接聞いたことはないが、恐らく救急隊員については大きな交通事故や労働災害に直面し、そういうものを受けているのではないかと危惧しており、その対策として研修を実施したとの答弁がありました。
次に、平成14年度に地震も視野に入れて講習をされたと思うが、今後のことも含め、もっと地震に対する対応を全面的に上げた講習を立ち上げたり、テーマにするつもりはあるのか。平成14年度の実績はどうなのか。また、積極的に自治会から自主防災組織の立ち上げを希望される声を聞くが、それに対応する体制、指導の形は検討されているのかとの質疑に対し、平成14年度は153件の出前講座を実施しており、防火講座49件、救急講習は80件、防火訓練８件、自主防災講座は16件で、受講者総数は8,676人である。自主防災の結成促進については、総務課と市民活動推進課と連携して、これから積極的に進めていこうと考えている。自主防災組織についてはそれぞれの単位自治会によって違っており、いろいろな形がある。高津などについては全体の連合自治会の中で自主防災組織をつくっている。大規模災害に対して自主防災組織をつくって、その中で教育を受けているということだが、その主力は消防署はもちろんだが、これから消防団と一緒になって地域に入っていきたいと考えており、ことし４月１日に合併した別子山では、これから年末にかけて自主防災組織を結成するという動きがある。消防署、消防団、西条市、周桑郡、川之江市、伊予三島市などの消防機関と、大規模災害に備えるため連携して対処していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、石油コンビナート対策費に関して、本市の海岸部でコンビナート火災が起こるとどうなるのか、これで対応できるのかとの質疑に対し、備えている化学消火薬剤については新居浜市消防本部に置く薬剤、愛媛県が保管する薬剤、海上保安署に置く薬剤、住友化学、住友共電、住友金属鉱山などの関係企業の中にそれぞれ消火薬剤を用意して、それらを合わせて災害に対応する。新居浜市のコンビナートを抱えている現状から量的に国から指定されているのは35キロリットルで、それ以上の薬剤が十分にある。新居浜市のコンビナート地帯で災害が発生したときは、県の石油コンビナート災害防災計画に基づいて態勢を整えるようになっているが、計画は３段階に分かれており、小さな事故の場合は発災の企業と所轄の消防機関、最終的には関係の防災機関、すべて出動して態勢を整えるようになっているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、小学校費のうち平成15年度に繰り越された小学校運動場排水整備事業と小学校大規模改造事業は、どこの小学校なのか。また平成14年度新たに学校生活介助員派遣事業費が上げられているが、対象の小学校４校はどこか、その具体的な内容はとの質疑に対し、繰り越しの内容のうち、小学校運動場排水整備事業については高津小学校である。小学校大規模改造事業については小学校にエアコンを設置するという工事であり、大島小学校を除いた小学校16校が対象である。学校生活介助員派遣事業については、対象校は新居浜小学校、泉川小学校、中萩小学校、大生院小学校であり、肢体不自由児の方を対象に普通学級で介助を行うという内容であるとの答弁がありました。
次に、小学校の１階のトイレは自動センサーになっていると思うが、２、３階のトイレについては何年度ぐらいまでに整備していくのか、どのくらいの率でセンサーつきになっているのか、平成14年度の実績と今後のことも含めてとの質疑に対し、平成13年度を中心に施設再生事業を行い、その中で行った学校については自動化しており、率は15％程度であると思う。今後の計画については、時期を明確に示すことはできないが、老朽化した施設、トイレの改修を行うタイミングで行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、いじめ不登校問題対策費で不登校になった子供たちにあすなろ教室があるというお知らせ、広報はしているのか、また、学校から子供たちへきちんと広報をされているのかどうかを把握しているのかとの質疑に対し、年度当初に各学校に冊子を配布し周知している。各学校の中でそれぞれそういった子供たち、保護者に伝えるような形をとっており、あすなろ教室があることを知らないということはないと思っているとの答弁がありました。
次に、サッカーワールドカップ公認キャンプ地誘致事業について、金額的に横浜ＦＣの事業と合算されているが、事業が終わった後の総括と成果についての質疑に対し、横浜ＦＣ冬季キャンプ誘致事業の実績であるが、平成15年２月１日から10日までの間、四国の各大学との試合、少年のサッカー教室、横浜ＦＣと愛媛ＦＣとの大会、試合が開催された。その後、関西学院大学のキャンプ誘致や韓国の中学生とのサッカー大会など、グリーンフィールドのすばらしい環境条件の中でサッカー場が活用されており、今後とも有意義な活用を図っていけるものと考えている。横浜ＦＣ冬季キャンプ誘致事業の推進に当たっては、今年度も予算化しているが、市民的なレベル、多くの参加のもとで理解していただく中で発展を続けるため取り組んでいきたいと考えている。サッカーワールドカップ公認キャンプ地誘致事業について、新居浜市の活性化のためにグリーンフィールドを大いに活用することから取り組み、全国的にも注目していただき視察にも来られた。結果的に残念ながら誘致に至らなかったが、その間、各関係者、団体に対して新居浜市の知名度を上げることができたと思う。サッカーワールドカップ公認キャンプ地誘致事業の内訳については、市の補助金が500万円、残りの40万5,000円については旅費等の金額である。また、横浜ＦＣ事業内訳については、横浜ＦＣ滞在のための負担金が480万5,000円、審判料が４万円、送迎用の看板、歓迎花束が約７万円、マイクロバスの借り上げが約８万円などとなっているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、平成14年度に３歳から就学前までの歯科外来診療の助成、入院費の助成を拡大、少子化対策を具体化、基幹型在宅介護支援センターの新設など地域のネットワークづくりの拡大、また市民の要望などの高い生活道路の整備や改良など、多くの市民の要望にこたえて事業が行われていると思うが、不況の影響から市税の減少や医療費の負担増、賃金の伸び悩み、年金給付額の減少の中で、生活が困難な方がふえて支払いができない人たちがふえていると思う。市の財政では努力されているがなかなか厳しい。公債比率が10％を超えて14.9％であるし、公債費負担比率も15％の警戒ラインを超えて16.2％と、財政の硬直化の傾向が見られる。その中で多額の公共事業や整備事業、維持管理、また現地調査にも参加させていただいたが、必要性の問題、需要はどうなのかという疑問、税金が本当に全市民に対して公平に使われているのか、公平に還元されていないのではないかと感じた。また、国民健康保険事業特別会計において３億8,000万円余の黒字決算となっていることから、保険料の引き下げを要望したい。以上のようなことから、認定第２号には反対する。
財政が硬直化していることからも、将来的にも好転は見込まれないということを念頭に置くと、細かい点においては注意すべき点はあるが、今後各部局においてもっと見直しをするような委員会を設けて、経費の削減や事業の抜本的な見直しをしていただくことを希望して、認定第２号に賛成する。
瀬戸・寿上水道問題、あるいは下水道の問題、これに対し理事者は全力で取り組んでいただきたいということは言うまでもないが、そのときに住民の方の過去の苦労を尊重しながら、切り捨てるのではなく、本当に誠意ある態度で取り組み、前向きに解決してほしいと思う。それを踏まえて賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について御報告申し上げます。
本件は平成14年度別子山村一般会計歳入歳出決算及び平成14年度別子山村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外３特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で９億1,061万6,635円、歳出で８億8,440万8,404円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は2,620万8,231円の黒字となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で１億4,867万5,953円、歳出で１億3,840万7,551円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は1,026万8,402円の黒字となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計中の移送費がゼロになっているが、何回ぐらいの移送を予想し、どういう状況のときに利用するのか。保険事業費の不用額が非常に多いが、貸付金がゼロになっている状況について。４特別会計とも収入未済額、不納欠損額がゼロということだが、ここ数年ゼロが続いているのか、どのような努力をされているのかとの質疑に対し、国民健康保険事業特別会計の移送費について、例年予算措置をしているが、かつて実際に支出したことはない。これは予算のシステム上、万が一発生した場合に対応するため計上していた。保険事業費で不用額が多いのは、国保の貸付金を毎年予算計上しているが、この支出がゼロで40万円、その他委託料の約14万円と非常費の８万円で62万円ほどの不用額が発生している。国民健康保険事業の不納欠損額については、担当者が徴収に非常に力を入れ、徴収率が100％が何年も続いていたとの答弁がありました。
次に、地籍調査事業で3,631万2,000円での実績は広さで何平方キロメートルか、筆数で何筆の地籍調査が実施できたのか、今後別子山地区で何平方キロメートル、何筆の調査が残っているのか、その調査はどういう形で発注されたのか、監査委員の意見書の中に地籍調査費の内訳として入っていたが、対象が農地だけに限られていたのかとの質疑に対し、地籍調査は県の強い指導等もあり、平成９年から始まり、職員が１名と臨時職員が２名、計３名で対応している。平成９年から平成14年の６年間で実施した面積は4.69平方キロメートルである。別子山の面積が73平方キロメートルあり、残りはその差し引いたところとなるが、73平方キロメートルのうち約６割に当たる40平方キロメートルは住友林業の社有林である。平成15年度は一番東の端の成という地区があるが、このあたりを中心に行い、平成16年度からは銅山川の南側の蔭地地区から別子山支所の方へ向かって行う計画となっている。毎年国、県の予算額に応じて入札を行い、今のところ松山の測量会社が落札し行っている。予算の関係や調査協力体制などから10年も15年もかかるのではないかと言われているが、住友林業の社有林に入れば筆界未定という問題が起こらないので比較的スムーズにいくのではないかと期待しているとの答弁がありました。
次に、筏津山荘の経営について、別子山へ観光に行った場合、どこかで食事をしようと思ってもなかなか適当なところがないので、弾力的に昼食をとれるようにすれば経営の方も何とかなるのではないか、また別子観光センターへ100万円繰り出し黒字となっているということだがとの質疑に対し、昭和48年に住友金属鉱山が閉山してから、どこにも昼食をとるところが村内にない状態になってしまったので、昭和51年に当時の起債を利用し、食堂や社宅跡を池にしてアメゴなどを育てて宿泊施設をつくった。対応が悪いということが再々あったが、そういうことはあってはならないので、ことしから商工観光課の所管になったが、強い御指導をいただきたいと思う。繰出金100万円は、今まで村で行っていたのは総売上金額を一度特別会計の収入に入れ、そのうち９割を委託料として支払い、年間2,000万円の売り上げがあれば200万円だけが村の収入になっていた。その200万円を財源にしてガラスの入れかえや屋根の塗装などをしていたが、そういうことではどうしてもお金が足りないので、平成14年度の場合は100万円を特別会計へ繰り入れて収支決算を合わせているとの答弁がありました。
次に、筏津山荘とゆらぎの森が一緒になり、第三セクターとして今後どのような取り組みが必要かとの質疑に対し、４月から筏津山荘が有限会社悠楽技の傘下に入り同じ経営体となったが、ゆらぎの森で、もともと作楽工房はお金になるような施設ではなく、パーゴラも維持管理が要るだけでお金になるものではない。収入源はゆらぎ館の宿泊、食事、山草園の山野草の販売等である。27ヘクタールの面積があるが、草引きなどの維持管理費で相当お金がかかり、当初から2,000万円ほどの繰り出しをして村民の安らぎの場、憩いの地という位置づけで行われた。筏津山荘にしても、ゆらぎの森にしても、24人から25人の受け入れというところである。ちょっとした団体客100人でも受けられる施設ができればとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第３号については全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１５分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 市民の会の西本です。今決算特別委員会の報告、大変御苦労さんでございました。その中で１点だけ、旧高須上水道組合の問題について幾つか事実確認を含めて質疑をしたいと思います。
第１点は、報告の中で何回も出てきたんですが、この40年の経過があって云々というような歴史の説明がございました。私が知る範囲では、この40年以上のやっぱり経過や歴史があるということで、これをつくったのは昭和11年ですが、それにしてでも40年以上の経過があります。
大正、明治時代、さかのぼって、私もここで生活をして育ったわけなんですが、非常にその当時から水がない、あるいは下水がない、そういうことで非常に苦労に苦労を重ねて我々の先祖が明治、大正時代から含めてお金を出し合って、ずっとためてきて、昭和11年完成まで、この上水道組合ですね、上水道をつくってきたというふうに認識をしております。
そういうことで、その辺の問題、さらには、この時期、大正時代、ちょうどこの水源地をつくったところの土地なんですが、これは今ずっと聞いておりますと、今の市長のおじいさんの代で土地を提供をしてこの水源地に充てたということで、これは地区の住民の方は皆さん感謝をしているというようなことで、今詳しく申し述べておきたいと思うんです。
それから、２点目は、この上水道組合の組合員の水道の使用量ですね、使用量の問題と平均で、市民の平均が普通の家では約23立方メートルと、それから地区内、上水道組合の中では約43立方メートルというようなことで、その金額を含めたら約4,500万円になると、そういうふうな報告がありましたが、これは何を根拠にこの量が出ているのかどうか、この辺、もしその論議があったのであればお聞かせを願いたいし、もしわからなければ、またこの辺の確認だけをしておきたいと思います。そういうことで、質疑をしておきたいと思います。
総合的には、やはり私は過去の江戸時代にさかのぼってからの我々の置かれてきた苦しみですね、この辺の歴史をきちんとやっぱり踏まえて、つくってきた経過は経過としてきちんとやっぱり新しい議員さんもおりますことですから、先輩諸侯も含めて理解をしていただきたいと思います。そういう理解の上に立って、これからの問題はこれからの問題ということで、これは理事者当局も含めてきちんとやっていくような確認が報告されておりましたので、それはそれでいいと思いますが、そういう私の見解も含めて質疑をいたしますので、お答えをお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。山本決算特別委員長。
○２４番（山本健十郎）（登壇） 西本議員さんの質疑に御答弁いたします。
さきにそれぞれの瀬戸・寿、古くは高須上水道組合の経緯経過についての議論はございませんでした。ただ、それぞれ討論の中でも委員さんからそういう経緯経過の中で大事にせよというお話がありました。
それから、後の水道の使用量につきましては、これは月約43立方メートルということで、それで計算をすれば約4,500万円になると、今の上水道組合に入っておる、普通月額家庭では約23立方メートルですけれども、今総量で計算したら約43立方メートルがあるということで、そこから計算したら、普通の計算の仕方でしたら約4,500万円になるという、そういう単純計算での御答弁でした。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 再度質疑を行います。
今の御答弁でよくわかったんですが、この43立方メートルということで単純に計算をしておるんですが、このメーターの関係ですね、メーターの関係とかで市民の倍ぐらい使ってると、これは私は当てはまらんというふうに考えます。
今地区内で生活をしている人と構成とかいろいろ考えますと、65歳以上、高齢者の方が３割以上生活しております。独居老人もかなりな部分おるわけですが、そういうところで普通市民の倍も使うやかいうことは到底考えられないと思います。
ですから、メーターのつけ方、どこでどういうふうにしとんか、またこういうことで論議になってはいないと思いますので、また後日水道局なり企画部ですか、その辺で一応こういう事実があるということだけ理解をしていただきたいということで、質疑を終わりたいと思います。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。ただいま議題になっております平成14年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算の認定第１号のうち水道事業会計決算について、まず最初に述べたいと思います。
どうも失礼しました。認定第１号、第２号ともに反対の立場から討論したいと思いますので、よろしくお願いします。
水道事業では、給水人口11万8,742人、給水戸数４万9,383戸ということで、平成13年度より給水人口43人増、戸数は685戸増ということでございます。配水量1,722万2,655立方メートルで１万3,617立方メートル増、有収水量につきましては1,509万1,868立方メートルで前年度より５万6,361立方メートル減少ということです。有収率では87.6％ということで、前年度とほぼ、そう変わりはない0.4％下回るという結果が出てますが、経営成績では純利益が２億940万1,351円ということで、前年度が２億円をちょっと切ってましたので増益になってると。しかし、ほぼ前年度も約２億円で、大体６年連続の２億円の黒字という決算となっております。
これは平成９年度の平均27.17％の水道料金の値上げによる収入増が主な原因だというふうに思います。
反対の理由の一つは、水道事業収益18億1,428万8,396円という中に、消費税分が8,523万9,503円が含まれております。消費税は低所得者ほど重い負担となるという逆進性の強い悪税です。言うまでもありませんが、水は生きていく上で欠かせないというものですので、市民の皆さんの生活を守る立場から、これに消費税をかけるということは、我々としては認めることはできないということです。
次に、今問題になっておりました瀬戸・寿上水道問題についてです。
監査委員の審査意見書では「これまで解決に向け関係者との協議を重ねてきたところであるが、解決の糸口を見出せない状況にある。今後は新たな視点に立って、抜本的な解決方策を検討する等、積極的に取り組まれるよう切望するものである」というふうにこの問題を取り扱ってます。
私、平成12年度の決算にかかわって、特別委員会に入りましてかかわってきたんですけれども、このときのまとめが、監査委員の結びが、「長年の懸案であり、その要素としては合併前からの絡みがあるが、引き続きより積極的に関係者との協議を行い、一定の方向づけを示すべく時期が到来していると思われるので、さらなる努力が必要と考えられる」というふうに述べられております。
そのときの審議では、もうこれだけ時間をかけてやってきたんだということで、何とかすべきだということで、このまま平行線でどうしようもないので、政治的解決も含めて決着をつけるべき時期じゃないかというような話にもなったんですけれども、公正で公平な水道事業を推進していくために避けて通れない問題だというふうに思います。責任ある問題解決を早急に図る必要があるということを要望したいと思います。
次に、企業債の問題です。
企業債の元利償還額が大きな額になってます。料金収入に占める比率が非常に大きいと思います。平成14年度水道事業年報によりますと、水道料金の生産原価のうち、減価償却費が33.6％、支払利息が21.2％を占めていると、その原因は平成14年度決算で未償還残高、財務省借入分が48億8,556万円余り、公営企業金融公庫借入分が28億1,201万円余り、トータル76億9,758万円、まあ約77億円の企業債があります。今のこの低金利の時代に利率が、これ見てみますと8.2％。４％以上の高金利の企業債が約６割を占めております。この早期償還を認めてもらうように、また低金利のものに借りかえるということで、関係機関に働きかけて、ぜひ支払利息の低減に努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、工業用水道事業会計決算についてですが、これは住友化学、住友金属鉱山、住友重機械の３社で配水量1,681万1,882立方メートル、2.1％増。有収水量が1,667万7,308立方メートル、有収率が99.2％、0.3％増で経営成績は純利益も非常にふえまして6,408万4,531円から約1,000万円ふえまして7,397万9,148円となっています。大きく改善されているんだと思います。
今後の問題としましては、県の西条工業用水問題でぜひ市民負担とならないような方向で、引き続き努力していただきたい。
平成14年度決算で、先ほども水道事業の企業債の問題で触れましたけれども、この工業用水の問題でも残高が財務省借入分で、大きくはないですけど１億2,770万円、公営企業金融公庫借入分が１億2,023万円、合わせて２億5,000万円足らずですけれども、これも8.1％、最低でも4.85％という高金利の企業債で占めております。ぜひこれも配慮をお願いしたいと思います。
以上で認定第１号についての討論を終わります。
続いて、認定第２号に移ります。
平成14年度新居浜市一般会計と９特別会計決算についてでございますが、一般会計及び特別会計の総計、決算総額は歳入842億9,041万9,000円、歳出が826億405万7,000円、差し引き13億5,212万8,000円の黒字決算ということになっています。
歳入面で見てみますと、市税は165億1,298万1,000円、前年度比３億8,012万5,000円、率で2.3％減。平成13年度は法人市民税が前年度に比べて１億7,700万円余りふえました。10.7％増であったわけですが、平成14年度は個人市民税は1.3％減と、法人市民税が前年度比、何と６億2,902万2,000円減、率で34.2％も大幅減となっております。これはやっぱり経済不況によるものだというふうに思いますけれども、さらに不納欠損額が１億4,782万5,128円ということで、前年度より40％増になりますかね。そういう決算状況なんですけれども、この認定第２号について日本共産党は、まず次の点で問題があると思います。
一つは、使用料、手数料についてです。これにはやはり消費税が転嫁されている問題です。市民の皆さんの負担を減じるために、ぜひこの消費税をカットしていくように、これからぜひ努力していただきたいというふうに思います。
また、公債費ですが、52億2,972万2,000円と、前年度比6,167万1,000円ふえている。1.2％増です。特別会計も合わせますと877億円になるということで、公債費比率は委員長報告の中にありましたように14.9％ということで、前年度比0.1％増ということなんですが、警戒ラインが15％と､10％超えると注意信号ということで、警戒ラインにもうほぼ並んだということで、今後の財政を圧迫していくことは必至です。
これから本格化する駅前、それから最終処分場、港湾など大型開発計画を考えますと、大変なことが考えられるんですけれども、ひとつこの点十分に注意する必要があると思います。
次に、決算歳出中の市民生活が不況で大変なときに議員の海外行政視察費、これが184万5,000円支出されていることです。これについて、やっぱり議員は先頭に立って経費節減に動くと、必要でないものについては節約するという立場から、これは控えるべきだというふうに思います。
また、瀬戸・寿上水道組合への給水対策費796万6,000円を支出している問題です。
長期にわたっても問題解決に至っておりませんで、監査委員からも何度も指摘されておりますし、そして議会も何度も確認してまいっております。公平公正の立場から早急に解決へ向けて思い切った努力が要るんじゃなかろうかと思います。
それから、大企業奉仕の企業立地促進対策費、これはいつも指摘しているところですけれども、今回は3,178万6,000円が支出されている問題です。
ほとんどが毎年住友金属鉱山、住友化学及びその関連会社がこれをもらっているということなんですけれども、これらの企業は、今皆さん御承知のように増収増益、しかも高収益という状況を維持しております。今応援すべきは、言うまでもありませんけれども、中小企業こそ支援していくべき対象であると思います。
雇用効果から言いましても、大企業各社は次々リストラを進めて、もうこれは新たな雇用をするにはしますけれども、自然減、しかもさらに人減らし、リストラというのが次々進められまして、総体的にはもうどんどん減っていっているのが実態ですけれども、中小企業はそういう中で非常によく頑張って、雇用面においても大きな役割を果たしていると、全体としては増という状況もあるわけですが、支援するとそれなりの雇用効果、経済効果が非常に大きく出てくるという点も考えますと、やっぱり今必要とされているところへ予算を組むということが大事じゃないかと思います。そういう意味で、この企業立地促進対策費というのは、大企業奉仕の側面が強いというふうに思います。
次に、住民合意が不十分なまま出発した、いわゆる土地区画整理事業の問題ですが、これから本格化していきます。出費がですね。
監査委員の意見書でも「土地区画整理事業、港湾建設事業等の基盤整備に加え、特別会計に対する繰出金の拡充等、厳しい財政運営を余儀なくされている。今後においても少子高齢化対策事業、合併関連事業等、新たな財政需要の増大が見込まれ、一段と厳しい運営が続くものと予測される」というふうに指摘しているところです。十分注意する必要があると思います。
次に、マイントピア別子の問題です。
平成14年度もトータルしますと約２億円余りの金が投入されております。毎年同程度の額が投入されているわけですから、平成３年度からの累計では相当な額となります。このマイントピア別子事業についての抜本的な検討も必要だと思います。
最後に、今後の市政や来年度の予算編成に当たっての要望を申し上げたいと思います。
歳入の問題ですが、市税の中で非常に大きな影響を持つというふうに思いますので触れたいんですが、長期にわたって住友各社のリストラ、人減らし、合理化、これがずっと続いてまいりました。このことが新居浜経済に深刻な影響を与えてきたのはだれも否定できんと思いますけれども、特に住友重機に見られますように、本体の従業員がたったの130人というすさまじいリストラがやられてきたし、これからもやられようとしているわけですけれども、これは企業業績のいかんにかかわらず、国際競争力強化ということを口実にしまして、しかも政治、小泉政治が不安定雇用をどんどん奨励するような政治ということで後押しする法的な整備も含めまして、次々と強行しておりますけれども、したがって、大企業各社は不安定雇用への切りかえ、人減らしなど、日常的なリストラがずっと進行するという状況にあります。これからも生産点の海外移転が進むにつれまして、ほっとけば、リストラはさらに厳しくなって、とどまるところを知らないという状況にあります。
新居浜経済の活性化のためにも、このリストラにストップをかけると、働く者の生活や下請中小企業を守るためにも、住友各社に相当の歴史的な、あるいは社会的責任を果たしてもらうということのために働きかけていくということが大事だと思います。
次に、中小企業の問題ですが、中小企業は言うまでもなく雇用面におきましても経済的にも、日本経済の主役だということでの対応が必要だと思います。しかし、長引く不況で著しく経営体力を落としております。中小企業の経営を安定させるための支援策が強く求められているというふうに思います。
農林水産業の問題ですが、食料受給率が大幅に落ち込んで大変だということは御承知のとおりです。21世紀は食料危機の時代とも言われております。今受給率が40％を割る状況になってるんでしょうか。この食料、農業食料生産というのは日本の存立の基盤にかかわる問題ですので、また国土保全、高い公共性、これをあわせて持っています。ですので、農業を一つの産業の大事な柱として位置づけて応援していく必要があるというふうに思います。
しかも、工業とは違いまして、単純な効率論、規模拡大だとか競争原理ということだけで仕切っていくということでは成り立たないので、そういう立場からの応援が要るというふうに思います。農業後継者への支援制度、市独自の価格保証制度などとか、余り大きな効果はないかとは思いますけれども、できるだけのことはするということで、学校給食にも思い切った活用ということもお願いしたいと思います。
大型店の進出と中小商店の問題ですが、地元の商店で使われたお金は地元で繰り返し使われるということで、非常に地元経済に大きく貢献するんですけれども、大型店では20分の１の効果しかないというふうな調査結果も出ております。
ですので、高齢化社会を迎えるということもありまして、中小商店の経営を守っていく、あるいは役割を果たさせていくということからも、そういう立場からの対応も必要だと思います。市民にやさしい市政の問題、佐々木市長の方針でもございますけれども、ぜひそういうことで思い切った対処をしていただきたいと思います。
最後に、地域の雇用拡大と経済活性化ということで、自治体の果たす役割ということで、ホームヘルパーの増員だとか、30人学級の実現などなど、自治体の果たす役割、それから不安定雇用がふえてますので、これはやっぱり自治体がその点で積極的な役割を果たしていくという立場からしましても、不安定雇用をふやすというようなことではちょっと問題があるかと思います。
まとめます。今、私たちを取り巻く環境は、長期にわたる不況のもとで倒産、失業など、大変深刻な状況にあります。また、自殺者が５年連続で３万人を超えるという事態です。
自民党を変える、ぶっ壊してでもと言って登場しました小泉内閣、構造改革の中身は健康保険本人負担３割、それから高齢者の医療保険制度の改悪などに見られますように、国民に痛みを押しつける政治、こういう結果でした。
しかも、これからも高い失業率と裏腹に、今度は雇用保険制度の改悪、来年は年金制度の大改悪、そして消費税大増税の準備も進んでおります。
○議長（近藤司） 岡崎議員さん、ちょっと簡明にお願いします。
○２２番（岡崎溥） だからまとめます。
したがいまして、内需の６割を占める国民の購買力を高めてこそ打開できるものだということで、国民の暮らしに追い打ちをかけるような今の政治のもとで、住民の暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が求められていると思います。
しかし、大型開発によってできた借入金の返済、今後の大型開発事業である駅前土地区画整理事業、これが本格化します。そして廃棄物処分場、港湾などのために市民のための予算が大変きつくなってきます。賃下げ、不安定雇用化など、自治体リストラなども進めることになってきております。これではなかなか市民の懐は温まらないということで、今日の経済状況では市民の暮らしを応援するような施策、地域経済を守り活性化させる施策こそ必要であると思います。
したがいまして、暮らしを応援する市民生活優先の市政への転換を強く要望いたしまして、長くなりました、反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により12月３日から12月８日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、12月３日から12月８日までの６日間休会することに決しました。
12月９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５３分散会
