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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第７３号～議案第８１号
藤田企画総務委員長報告
二ノ宮福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
真木環境建設委員長報告
田坂重只議員の質疑（１）
藤田市民経済委員長の答弁
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１６分）
田坂重只議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
田坂重只議員の質疑（３）
藤田市民経済委員長の答弁
山岡美美議員の質疑（１）
休憩（午前１１時２３分）
再開（午前１１時２３分）
藤田市民経済委員長の答弁
山岡美美議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
西本勉議員の質疑（１）
休憩（午前１１時３０分）
再開（午前１１時３９分）
藤田市民経済委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
藤田市民経済委員長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
藤田市民経済委員長の答弁
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 １時００分）
修正の動議
伊藤優子議員の説明
休憩（午後 １時０４分）
再開（午後 １時０４分）
山本健十郎議員の討論
山岡美美議員の討論
仙波憲一議員の討論
岩本和強議員の討論
石川尚志議員の討論
大條雅久議員の討論
休憩（午後 １時４９分）
再開（午後 １時４９分）
表決
休憩（午後 １時５０分）
再開（午後 １時５１分）
表決
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 ２時４９分）
日程第３ 請願第６号、請願第７号
藤田企画総務委員長報告
藤田市民経済委員長報告
岡崎溥議員の質疑（１）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の討論
山岡美美議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第８２号、諮問第２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ３時３７分）
再開（午後 ３時３７分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ３時３８分）
再開（午後 ３時４１分）
議案第８３号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ３時４３分）
再開（午後 ３時４４分）
農業委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ３時４５分）
再開（午後 ３時４６分）
議会議案第１０号
堀田正忠議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時４９分）
再開（午後 ３時４９分）
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ３時５３分）
本文
平成15年９月19日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第73号 新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
（企画総務委員長報告）
議案第74号 新居浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に
関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第75号 新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の
制定について
（市民経済委員長報告）
議案第76号 新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第77号 新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第78号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員長報告）
議案第79号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第80号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
議案第81号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員長報告）
第３ 請願第６号 国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提
出方について
（企画総務委員長報告）
請願第７号 年金給付額の据え置きを求める意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第73号～議案第81号
日程第３ 請願第６号、請願第７号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 議員の派遣
議案第82号、諮問第２号
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第83号
農業委員会の委員の推薦について
議会議案第10号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第７３号～議案第８１号
○議長（近藤司） 次に、日程第２、議案第73号ないし議案第81号の９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第73号、議案第74号、議案第78号及び議案第81号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成12年から過疎地域自立促進特別措置法ができ、前期、後期に分けて総合的な計画を立てているが、旧別子山村では前期で法を施行するに当たり、国、県から財政的な支援はあったのかとの質疑に対し、この計画では11事業について過疎計画を樹立し、過疎債を充当すべきものは充当し、支援を受けていたとの答弁がありました。
次に、その過疎債については新居浜市が引き継ぐのか、また11事業とは何かとの質疑に対し、過疎債は新居浜市が引き継ぎ、11事業中の市町村道、林道についておおむね充当する。それ以外の事業については、合併特例債が充当率95％の交付税算入率70％、過疎債が充当率100％の交付税算入率70％であることから、新市計画と過疎計画との中でどちらの事業を優先するかで、残りについては合併特例債を充当するとの答弁がありました。
次に、昭和50年から３度の時限立法ということだが、今まですべて過疎債で対応していたのか、ほかに補助金、交付金がなかったのか、今後についても過疎地域の自立促進のための補助金、交付金等はないのかとの質疑に対し、特に過疎地域に補助要件が記載されているものについては満度に受けられると思うが、平成16年度までの事業計画としては過疎債と合併特例債であり、補助金も事業メニューがあるものについてはいただくようになるとの答弁がありました。
次に、この事業計画は平成16年度末までとなっているが、平成16年度末までに仕上げるのか、平成17年度以降にもこのような計画を引き続き立てて仕上げるのかとの質疑に対し、平成15年度、平成16年度で終了する事業もあるが、市町村道、林道整備については平成17年度以降、後期対策として事業を実施しなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、過疎債と合併特例債を使っていくということだが、54億円の事業の中で過疎債と合併特例債の割合はどのくらいになっているのかとの質疑に対し、基本的には合併特例債に重きを置いて充当していくと考えており、今のところ過疎債は市町村道、林道しか充当しておらず、新市計画と過疎計画の中で過疎債、合併特例債をどう使うかというすみ分けをしているとの答弁がありました。
次に、消防について、新居浜市の消防と一体の防災活動をするため、消防無線中継局３カ所と無線機の整備を７機にすることで別子山地域も全部網羅できたということになるのか、もう一段階の整備をしなければならないのかとの質疑に対し、平成15年度事業として終了し、全地域網羅できるとの答弁がありました。
次に、バスが伊予三島市まで３往復と地域内で３往復となっており、伊予三島市経由で延長するように思えるが、新居浜市と直接結ぶという考え方にならないと運賃も非常にかさみ、便利も悪く、ロスが多いのではないかとの質疑に対し、新居浜市として具体的にバスを走らせるという方向性は出ていないが、県道の整備を考慮しながら別子山地域と新居浜地域の交通機関を確保していきたいというのが過疎計画の趣旨であり、今後状況を踏まえながら検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、新居浜市の消防が伊予三島市を経由せずに別子山地域に行く場合、何分で行けるという計画は立てているのか、また救急はどうなっているのかとの質疑に対し、消防車の場合は50分かかるが、道路が凍結した場合は今の道路状況では高速道路を経て法皇トンネルを通って別子山地域に行くということになり、相当な時間がかかるようになる。救急についても、道路が通過できる状況であれば、ラジアルタイヤ、チェーン等を装備しているので、嶺南分署から途中まで運んでもらい中継するというのも一つの方法であり、また法皇トンネルを通って、途中で中継して、新居浜市か伊予三島市の病院へ連れていくということもある。救急車の場合は重量、積載品、車の大きさ等が違うことから、通常の場合であれば40分で到着できると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第73号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号、新居浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新聞各紙に折り込むということだが、どういった新聞で、各部数はどうなっているのか、また折り込みの経費と今までの配布を委託していた場合との経費の差はどのようになっているのかとの質疑に対し、新聞折り込みを予定しているのは、愛媛新聞が１万9,900部、朝日新聞が１万2,700部、毎日新聞が7,250部、読売新聞が8,650部、産経新聞が800部、日経新聞が1,680部、合計６紙で約５万1,000部である。経費の差については、４月実施の市議会議員選挙を例にすると、配布が１部32円で、実配布が５万3,546部あり、経費が約171万4,000円である。これを新聞折り込みで想定した場合、１部９円で５万3,000部の折り込みを考えており、費用は47万7,000円となり、123万7,000円の経費が軽減されると考えているとの答弁がありました。
次に、経費は浮くが、選挙管理委員会は全６紙に５万1,000部配布したからほぼ完璧なのか、配布されないところは要請があれば郵送するということだが、要請がなければどうするのか、情報がある方とない方との差をどうするのかとの質疑に対し、郵送の場合は申し出となるが、市役所や出先機関にも備え置くなど、全世帯へ配布できる手だては整えていると考える。しかし、申し出を忘れられたり何らかの理由で知らない場合には、投票所入場券への印刷、自治会の放送、市政だより等いろいろな広報媒体を通じて繰り返し啓発を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、大島地域や別子山地域の場合、新聞が入っている状況がわかるのではないか、そのような場合、仮定であるが、要請がなくても選挙公報を持っていくのかとの質疑に対し、個々の新聞をとっている状況についてはプライバシーもあることから把握はしていない。別子山地域の場合については検討しているところだが、郵送も視野に入れて考えているとの答弁がありました。
次に、候補者等を投票前に素早く知ることができるようにすることが大切だと思うが、入場券への印刷、自治会の放送等のＰＲを通して有権者全員に周知徹底ができると認識するのかとの質疑に対し、今考えられるＰＲ方法はすべて実施して、申し出があれば郵送対応を図り、市役所、施設、出先機関等に備え置くということで手当てはできているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、有権者全員に周知徹底を図り、新聞折り込みの日にちも知らなかったとか折り込まれているのを知らなかったということがなく、選挙公報が有権者に届くように新聞折り込みは一つの手だてだということで賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第74号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、ただし６目生涯学習費、12目男女共同参画費、13目女性センター費を除く。第９款消防費、第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、歳入について、住宅建設費県補助金と商工業振興費県補助金は緊急雇用対策費補助金となっているが、何カ月で何人の雇用になるのか、また住宅建設費国庫補助金の事業の内容と、社会福祉費寄附金が300万円となっているが、これはどのようなものかとの質疑に対し、住宅建設費県補助金は公共建築図面デジタル化事業に関する補助金であるが、この事業の実施に当たり新規雇用者15名が100日という雇用の創出になる。また、商工業振興費県補助金は、企業誘致及び地場産業受注開拓支援費という事業に充当するものであるが、新規雇用者２名が97日という雇用の創出になる。住宅建設費国庫補助金は当初予算で計上しており、事業の内容は市営住宅のストック、資産の有効活用ということで、修理すればまだまだ使えるとか、老朽化していて建てかえをしなければならないとか、そういうストックの総合利用計画を策定することであり、策定委託料の入札減により今回30万1,000円減額する。社会福祉費寄附金については、新居浜市と別子山村との合併を祝してということで、それ以上のことは聞いていないとの答弁がありました。
次に、前年度同期の4.4％増となっているが、これについてはどうかとの質疑に対し、９月補正時点では当初予算と比べて、その後の補正などもあり若干さま変わりしているが、当初予算から増要素を追ってみると、土地区画整理事業、廃棄物護岸整備事業、児童扶養手当費などがある。減額したものとしては、平成14年度で整備の終わった廃棄物中間処理施設整備事業、泉川公民館建設事業、垣生小学校プール建設事業などがある。このような主な事業の増減を差し引きするとほぼゼロになる。一方、平成14年度ではゼロであったが、平成15年度に生じたものとしては、旧別子山村関連の経常経費、施策関連費で９億2,800万円、土地区画整理事業を除いた合併関連事業が２億500万円、旧別子山村から承継した基金と積立金が７億9,500万円、これら３つの合計が約19億2,800万円になり、この額が前年度同期の比較で18億4,408万5,000円、4.4％の増となっていることにほぼ符合するので、これら旧別子山村関連の経費が増要素となっていると考えているとの答弁がありました。
次に、歳出について、常備消防費は婦人防火クラブのユニホームをつくるということだが、どういう地域活動をしていくのか、庁舎等整備事業で新エネルギー照明器具はどういう形になって、全庁的に交換するのか、新電算システム導入準備費は今あるもののセキュリティーシステムをどのように変えていくのかとの質疑に対し、婦人防火クラブの地域活動としては、初期消火の実践を行い、てんぷら油等の火災防止の初期消火部隊としての実践をお願いしていきたい。予防広報活動としては、地域密着型の予防行事等への積極的参加等を計画しており、地域住民への防火思想の普及、高揚に努めるということで活動していきたいと考えている。庁舎等整備事業は、現在は40ワット型の蛍光灯を使っているが、32ワット型にして、その照度は１割アップとなる省エネタイプの照明器具に交換する。平成15年度は地階と１階と４階、平成16年度は残りの階を交換する。新電算システム導入準備費は、セキュリティーだけということではなく、ハード、ソフトシステム全般の総入れかえを考えており、今回予算化している１人分は、現在基幹業務にかかわっている本市の正規職員を基幹システム導入のための作業に充てるということで、そのかわりに委託職員を１人雇用するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、第２表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、二ノ宮福祉教育委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第78号ないし議案第81号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、寄附金については、地域福祉基金積立金へ無条件に積み立てられるものなのか、あるいは寄附者の意思を尊重し地域福祉基金積立金へ積み立てられるものなのかとの質疑に対し、今回の寄附については福祉関係に使っていただきたいとの指定があったので、地域福祉基金へ積み立てようとするものであるとの答弁がありました。
次に、旧泉川公民館の解体除去工事の費用は当初予算には含まれていなかったのかとの質疑に対し、建物を撤去し、土地を売って、その土地代金を新しい公民館の事業費に充てるという行政としての考え方は、地元を含めた協議で理解を得られていたが、跡地についてどうするかという判断がまだできていなかったため、当初予算に解体除去工事費用は入っていなかったとの答弁がありました。
次に、広瀬歴史記念館の屋内外の22カ所に１個20万円程度の案内板を設置する際、劣化を防ぐため銅板を使用するとのことだが、屋内の案内板についても同じものを用いるのか、大きさについてもすべて同じなのか、またその案内板で説明の役割を果たせると考えているのかとの質疑に対し、広瀬歴史記念館が５月30日付で国の重要文化財の指定を受けたことから、国道11号西の端交差点の上りと下りの２カ所の案内表示板には「国指定重要文化財」という文字を入れる。また、天日にさらされても耐久力のあるようなセラミックや銅板などいろいろあるが、新居浜市なので屋外には銅板を用いた案内板を設置し、屋内にはプラスチックのようなものを用いた30センチメートルくらいの大きさの案内板を設置しようと考えている。30センチメートルの案内板はほとんどないほどかなり大きなものであるため、十分に見ていただけるものと考えているとの答弁がありました。
次に、公民館建設事業に関連して、７月に泉川公民館が完成したが、今後の公民館建設の予定や公民館建てかえの要望についての質疑に対し、現在のところ具体的な建設の予定はないが、金子公民館は昭和49年に建築された古い建物で、人口規模からいっても手狭になっていることもあり、建てかえを視野に入れているが、具体的には煮詰まっていない。金子公民館の建てかえについては、地元から強い要望があるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、システム改修委託料について、データ作成等の委託料とシステム改修委託料の委託料は1,287万8,000円の予算が組まれているが、今回なぜアップしたのかとの質疑に対し、平成14年10月及び平成15年４月に国保の制度改正が行われ、それに基づくプログラムの改修を行っているが、これまでに行っていたプログラムの改修時に新たにシステム改修が必要となったため、今回委託料の補正をしようとするものである。また、老人医療受給者証及び老人の減額認定証などについては、年次処理が８月に行われており、その年次処理後のレセプトの処理、資格の判定などを行うための３カ月間の運用保守が必要なため、委託料の増額を行うものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第79号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号、平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、例年精算金は生じるのか、介護保険において精算金は３年に１度しか生じないのか、ことしは４年目となるが、この２年間は精算金がなかったのかとの質疑に対し、平成14年度の精算金について、国庫支出金や支払基金交付金については、国の財源不足の事由から全国一律に交付額が不足し、歳入歳出決算を行う中で歳入不足が生じたので、今年度初めて繰上充用を行い、精算をしている。通常の国庫支出金や支払基金交付金については、毎年度精算をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第80号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第３項文教施設災害復旧費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第75号、議案第78号及び議案第81号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国民生活金融公庫のマル経資金と併用できると聞いたが、県の無担保無保証人融資制度との併用はどうかとの質疑に対し、愛媛県信用保証協会の保証つきであるため併用はできないとの答弁がありました。
次に、限度額が低過ぎると思うが、ほかに県の融資制度で枠の広い制度があるので、この制度は必要ないのではないかとの質疑に対し、枠については、愛媛県信用保証協会がこの制度を設けるに当たり限度額を200万円としている。新居浜市が設けるようになれば、利息が国民生活金融公庫普通貸付よりマイナス0.5％となるため、８月で言えば1.0％であり、また保証料助成もあり、負担の軽減が図られるのでニーズがあると考えているとの答弁がありました。
次に、いろいろな条件がついているが、保証残高がなく、利益が上がっている人はお金に困っていない。本当に困っている小規模事業者の方が助かる制度だと考えているのか、また他市の状況はどうか、融資は何件ぐらいを想定しているのかとの質疑に対し、愛媛県信用保証協会は要綱を定めており、その要綱に基づく内容であり、ハードルは高いが、保証人の要らない融資制度でもあり、資金調達の選択肢がふえ、国民生活金融公庫との併用もできるということから、中小企業の事業者にとってはいい制度ではないかと思っている。また、他市の状況は、今治市がことしの４月からこの制度を設けている。８月末現在、今治市では32件である。新居浜市では月２件程度の利用を見込んでいるとの答弁がありました。
また、月に２件の融資に対し、焦げつきはどの程度を想定しているのかとの質疑に対し、融資の対象が保証残高がなく、なおかつ利益が出ている事業所ということでハードルが高いので、焦げつきは低いと考えているとの答弁がありました。
また、焦げついた際の新居浜市の20％の負担を免れる方法はないのかとの質疑に対し、愛媛県信用保証協会の要綱にのっとって市もこの制度を設けるが、その要綱の中に損失補償があり、愛媛県信用保証協会が代位弁済をすることによって、損失を受けた場合には市町村から損失補償を受けるとなっている。そこで、この20％の損失補償はどうしてもしなければならないという制度であるとの答弁がありました。
次に、市が信用保険に入る手だてはないのかとの質疑に対し、市自身が信用保険に入ることはできない。信用保証協会は融資について保証するという機関であるため、中小企業総合事業団では信用保証協会のための信用保険制度を設けているという仕組みになっている。市が損失補償した後も信用保証協会は本人に対して求償権を取得するので、求償権に基づいて回収を行う。保証人がいないため回収は難しいと思うが、回収した場合80％が中小企業総合事業団へ、20％が市に収入として入ってくるとの答弁がありました。
また、回収できた場合の80％と20％の順位は同等かとの質疑に対し、同等であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、ほかにも県の融資の枠の多い分があり、またことし２月に中小企業に対して借換制度ができた。新しい事業であり、今の時期にしなくても新年度で構わないと思うので継続である。保証人が要らないということで期待している人もいる。経営を維持していくために成立させてほしいという声もあり、賛成する。焦げつきを少なくするということと、ハードルが高いという兼ね合いで難しいと思うが、200万円の融資は効果があると思うので賛成する。経済界においては、中小企業を中心に本当に厳しい経営状況である。新居浜市においても、そういう厳しい事業者に対する後押しというのは最も大切な施策であるが、今回の制度はハードルが非常に高く、本当に困っている中小企業者にとってどれだけ助かるのか。また、融資を利用する人は他の制度で十分対応できる。今回の制度を一つのたたき台にして、本当に困っている業者、リスクは大きくなるが、この200万円で本当に倒産が助かるような新しい制度を考え、つくっていただきたいので反対する。再度、制度として20％全額を税金で補てんしなくてもよいという方法を考えてほしいということを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、本案について採決に当たり、一部退場する者もありまして、採決の結果、議案第75号については、可否同数となり、委員長裁決の結果、否決すべきものと決しました。
次に、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第２表債務負担行為補正追加、愛媛県信用保証協会に対する損失補償、第３表債務負担行為補正変更、平成15年度林道等開設事業であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生涯学習費について、里親になれるグループや個人の件数や目的別の件数は何件かとの質疑に対し、10月１日からスタートするため、９月１日から募集している。９月11日までの申込件数は13件である。内訳として、道路が８団体、公園が２団体、河川が１団体及び１個人、文化財が１団体であるとの答弁がありました。
次に、里親制度で市はエンジンつき草刈り機を何台用意しているのかとの質疑に対し、貸し出し用に５台購入する予定である。一度に多数を必要とする場合はリースで対応するよう考えており、リースについてはいろいろな借り方があるが、機械のメンテナンスや刃の消耗も含めたリースを考えており、すぐに使える状態で借りてそのまま返すことを想定している。また、リース料については、金額が６万円で、年間20台リースできる予算を考えているとの答弁がありました。
次に、里親制度の消耗品はどういうものを想定しているのかとの質疑に対し、ごみ袋、軍手、ほうき、ちり取り、またその他の消耗品で里親から要望のあったものを考えているとの答弁がありました。
次に、自治会に管理委託している公園があるが、従来の委託と今回の里親とのすみ分けがよくわからない。既に管理委託を受けている自治会が、新しく里親制度を利用し消耗品の提供は受けられるのかとの質疑に対し、既に管理委託している自治会や自治会有志の方との里親については、しない方向で調整している。しかし、自治会等でボランティアとして管理していきたいという方向になれば、そういう方向で協議をしながら移行していくことも視野の中に入れて対応すべきであると思っているとの答弁がありました。
次に、女性総合センター整備費について、建物調査はどういう調査をするのかとの質疑に対し、建築後13年経過し、外壁のタイルも数カ所で落下しており、利用者にも危険なため調査が必要ということで、外壁のタイル部分を赤外線サーモグラフィー調査をするとの答弁がありました。
また、地震の影響ではないのかとの質疑に対し、地震との因果関係はないとの答弁がありました。
次に、市単独土地改良事業は昨年度の金額に対してどうか、また要望事項も多くあると思うが、どのくらいカバーできるのかとの質疑に対し、平成14年度は6,000万円、平成15年度は4,500万円である。要望額は、地元調整ができていない分も含めて、全体で５億3,000万円程度であるとの答弁がありました。
また、1,500万円減額した根拠は何かとの質疑に対し、地元調整をして測量していくが、稲刈りなどの作業が終わらないと工事に着工できないことから、工期の関係もあり、処理できる範囲で今回計上したためであるとの答弁がありました。
また、農用地に対する配慮はあるのかとの質疑に対し、農地と住宅が混在していて難しい面もあるが、できる限り農用地内を優先的に整備していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、企業誘致及び地場産業受注開拓支援費の内容は何かとの質疑に対し、製造業に関連する情報関連サービス業とマッチングさせる必要があることから、パートナー化を図って受注拡大に結びつけることを目的として、製造業と情報関連サービス業について調査し、データベース化し、それをもとにパンフレットを作成し配布する事業であるとの答弁がありました。
また、データベース化の完成はいつかとの質疑に対し、６月で完成するとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、中小企業振興資金預託金マイナス1,000万円、中小企業特別小口無保証人資金預託金1,000万円の中小企業金融対策費の組み替えの削除と、第２表債務負担行為補正追加を削減する修正案を本会議に提出することを基本にして、本案に賛成する。中小企業特別小口無保証人融資制度は、中小企業の置かれている実態に配慮しており、評価する。中小企業、特に零細企業の方は待ち望んでいるのが実態であるので賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て本案について採決に当たり、一部退場する者もありまして、採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、災害復旧は公の施設等をすると理解していたが、農地が入っており、私有地だと思うが、兼ね合いはどうなっているのかとの質疑に対し、国の採択基準の中で国土保全という観点から、補助率は低額だが、農地についても認められているとの答弁がありました。
また、補助率はどのくらいかとの質疑に対し、市の単独災害においては、新居浜市の補助金交付要綱の中で70％の補助となっている。残りの30％は個人負担であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
先ほど申し上げました議案第78号の中で、データベース化の完成は６カ月と申し上げるべきところを、誤って６月と申し上げました。６カ月と訂正し、おわび申し上げます。
○議長（近藤司） 次に、真木環境建設委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第76号、議案第77号、議案第78号及び議案第81号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市内にはどれくらいあるのかとの質疑に対し、市内全域のデータはないが、公園内にはないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第76号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費、第６項住宅費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般下水路整備事業は市民要望の強いものであるが、どのくらい市民要望があり、工事量が残っているのかとの質疑に対し、一般下水路整備の要望については、相談件数も含め平成15年８月末現在で243件、事業費としては約10億円程度になろうかと思う。地元調整が可能なもの77件、事業費として約５億4,000万円程度かかるとの答弁がありました。
さらに、一般下水路整備事業の平成10年度からの年度別の事業費はどのようになっているのかとの質疑に対し、決算の事業費の金額で、平成10年度約１億7,000万円、平成11年度２億7,000万円、平成12年度３億5,000万円、平成13年度5,000万円、平成14年度１億5,000万円、平成15年度１億円であるとの答弁がありました。
次に、土地区画整理費についての組み替えは委託料6,600万円、工事請負費4,000万円を減額して補償補?及び賠償金が１億600万円増額になっているが、開会日の質疑では補償費に前倒ししたとの説明であり、２件分であるとのことであったが、そのようなことかとの質疑に対し、１億600万円で２件から３件分に充当するとの答弁がありました。
次に、委託料の減額であるが、職員で直接設計ができるのであれば当初予算になぜそのような計上をしなかったのかとの質疑に対し、仮換地証明システムとか実施設計を委託する予定にしていたが、精査するとともに職員が努力をして仮換地証明システムのプログラムとかＣＡＤシステムを自前でプログラムを組んだため、その分が減額となった。一番大きな原因は、正光寺山の埋蔵文化財の古墳調査を全面予定していたが、その前にトレンチ調査で一部事前調査を実施し、市の教育委員会ではできなくて、県教育委員会との協議によりトレンチ調査で遺跡が存在するということはわかったが、現在までのトレンチ調査で全面調査を行うかどうかの検討はできないので、今年度は状況を見て、全面調査ではなく、もう少しトレンチ調査を家の退いたところで実施して、その結果に基づき全面調査を行うとの回答をいただいたので、その分の委託料が減額になったとの答弁がありました。
さらに、その費用はどのくらいかとの質疑に対し、2,500万円余りであるとの答弁がありました。
また、節減できたということではなく、先送りとなったということかとの質疑に対し、トレンチ調査の結果が出ないとわからないとの答弁がありました。
また、職員が自前で行うことによる経費の削減は幾らかとの質疑に対し、実施設計とか仮換地証明システムのプログラムとか土地の分筆も含め1,600万円余りであるとの答弁がありました。
次に、委託する基準はあるのかとの質疑に対し、考え方は通常規模の小さいもの等は極力自前で設計するという考え方である。土地区画整理事業とか街路事業とか地方道事業とかの大きい事業については、職員がするというのは今の陣容では効率が悪いということで、基本的には委託設計をすることにしている。ただ、委託設計の見直し、手直し等については、当然自前で行っているのが現状であるとの答弁がありました。
次に、菊本東筋線改良事業が４億4,709万7,000円減額となっているが、３月の当初予算に計上して４月の半ばにやめるとは行政運営としては考えられないことが起こっている。どのようなことで中止にされたのかとの質疑に対し、３月、４月という問題については、10カ年の見直しを始めたということと、地権者との事前の話があったために、逆に関係者の方々に早く方針の決定をお伝えしなければ次の作業にかかられるということになるとより御迷惑をかけるので、決定としてはそういう意味で早くしたということになる。それと、最終処分場は計画どおり進めているが、港湾計画の中の次の港湾については、この５年ぐらいでやるということにはならないので、それを見越した先行投資としても、時期として今やらなくてもよいだろうというような判断で、４月になってそのような判断をした。信頼利益というものがあるが、地権者の方からいうと役所の言うことだから信頼するだろうというようなものをこちらが失ったということは批判を受けるつもりだが、そういうことを恐れてやり続けることの方が新居浜市全体で言えば問題が多いだろうということの判断をしたということであるとの答弁がありました。
さらに、会派説明では、いろいろ交渉の中で18億円の倍ぐらいにもなりかけていたとの話が出た。交渉については地権者全体に提示をしていたのかとの質疑に対し、18億円については、私どもが外から見て目視で概算事業費を算出した。具体的には、補償コンサル等々を入れて内部調査、企業であるので税務調査、会計士も入れた会計調査を行い、具体的に積み上げ、それがすべて終了すれば最終の事業費が出る。この菊本東筋線改良事業についてはその最中であり、調査が終了していたのは８事業者のうち１事業者。３事業者については概算の調査を終え、平成15年度で調査が終わる予定で進めていた。残りの４事業者については平成15年度調査ということで、未定であった。その時点での概算金額を調整したところ19億8,700万円ぐらいの数字になっていたが、残りの４事業者が目視した金額から上がるか下がるかについてはわからないというところで事業が終わったということである。具体的な用地交渉に入るための資料を持っていたのは１事業者ということで、ほかのところには用地買収の交渉には入っていなかっったとの答弁がありました。
さらに、全体計画の18億円を立てて、平成15年度当初予算に４億4,709万7,000円を計上して、市長自身がやると決めてそう言っているのに、50億円にもなるというのであればわかるが、どうして中止をされたのかとの質疑に対し、10カ年計画を最終的にまとめたのは３月末であるが、その中で見直しをするというのが一つ。18億円から幾らふえるかということが判断の基準ではなく、事業そのものを見直すということが一番の判断の基準であるとの答弁がありました。
また、今回やめるまでに予算はどれだけ使っていたのか、工事を進める中で測量とか分筆とか所有権移転とかいろいろあると思うが、地権者との約束事の事後処理はどのようにするのかとの質疑に対し、現地の路線測量、地質調査、詳細設計、橋梁の拡幅設計、用地測量で5,000万円である。その折、公図が複雑であることから現所有者に公図が一致しないので、全員に出ていただき公図訂正のための境界立会も終わっている。地先については所有権登記をして新居浜市にするという約束をしている。後は皆様の同意が得られればやっていきたいと考えている。用地測量、境界立会、もろもろの設計についてはそのときに使えるので、効果もあらわれていると思っているとの答弁がありました。
さらに、どのくらいの金額になるのかとの質疑に対し、詳細はわかっていないが、200万円弱ぐらいかなと思う。例年の枠にプラスアルファで予算要求をしたいとの答弁がありました。
次に、道路改良事業、道路整備事業は、今回の補正で合わせて２億2,000万円計上されているが、年度別の事業費はどのようになっているのかとの質疑に対し、道路改良事業のトータルの金額で平成10年度２億1,000万円、平成11年度１億円、平成12年度１億1,000万円、平成13年度１億1,000万円、平成14年度１億9,000万円、平成15年度１億4,000万円であるとの答弁がありました。
さらに、道路改良事業、道路整備事業の予算は少なくはなっていないが、市民要望の積み残しはどのくらいかとの質疑に対し、イメージとして聞いていただきたいが、道路改良事業については、平成15年９月現在、道路改良で用地とか種々の条件を精査すると48件ぐらいについては施工が可能であろうと考えている。そのうち、現在26件については施工中あるいは今回の補正予算で対応したい。そのうちの10件ぐらいは平成15年度で完成予定である。あとの38件については、次年度以降も継続してしなければならない。現在の要望に対して７億5,000万円くらい積み残しとなる。道路整備事業については、現在600件ぐらいの舗装の打ちかえ、カーブミラーとかの要望があり、２割ぐらいは難しいものがあり、ざっと500件くらいと考えている。600件で８億円と考えており、来年度以降500件とすると６億円ぐらいと考えているとの答弁がありました。
次に、尻無川改修関連橋梁整備事業で、当初は八雲橋だけだったが、庄司橋、庄内橋の今後のスケジュールはどのようになっているのかとの質疑に対し、八雲橋は平成15年度本工事を実施する。地元説明が終了しているのですぐに着手すると思う。庄司橋は2.5メートルの永久橋の舗道にする本工事を実施する。庄内橋は平成15年度は調査設計までと伺っているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、全般的な財政状況の中で難しいとは思うが、市民要望の強い道路、一般下水で要望は後から後から出てくるし、道路も傷むのは早いので、かなり予算をつけていても後から後からとなる。行政サイドも大変だとは思うが、そこを外していたら大型事業をしていても市民から多くの苦情もあると思うので、その辺についてはなお一層の目を配りながら努力をしていただきたいと思う。菊本東筋線であるが、この辺についてはいろいろとそれぞれ庁内で議論をされて、次の事業に向けてこのようなことがないような取り組みをしていただくことを付して賛成の討論とする。当初の計画段階で変更にならないようにきちっと精査して予算計上されることに努力していただきたい。特に、駅前土地区画整理事業については、今から物件補償や工事が始まるが、当初よりはや23億円事業費がふえているので、これからも交渉段階においていろいろと難しい面もあろうと思うが、できるだけ倹約して事業費全体が膨れ上がらないように頑張っていただきたいという要望をつけて賛成する。菊本東筋線の問題であるが、当初予算の組み方については疑問に思っているが、結果的には４月以降話をいろいろ聞いてみると、港湾の関係での見通しは今の時点では立っていないし、最終処分場は今の道路の幅でいけるのではないかということで、将来的に財政状況を見ていると早目に決断をしたということでは評価できるのではないかということで賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
公園施設災害復旧費で190万円計上されているが、河川敷は傷まなかったのかとの質疑に対し、河川敷については、上部河川敷、新田橋下流の西側が洗掘を受け、1,700平方メートルで130万円を計上させていただいている。国領川緑地、平形橋下流の西側の低水護岸の管理道路、舗装してない部分が洗掘を受け、300平方メートルで30万円計上させていただいている。国領川については計160万円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） ただいま報告のありました委員長報告の中で、議案第75号について委員長さんにお尋ねをいたします。
委員長報告には出てなかったんですが、委員会審議の中で200万円の融資限度は低過ぎると、そんなはした金ではどうしようもないと、使い道がないんじゃないんかと、借りても社長の小遣いになるといったような発言があったと聞いておりますが、その件について、あったのかどうか。
それから、討論の中で、特に過去何度となく陳情があり、継続審査となった制度と中身は変わらんので、制度を新たにつくっても意味がないとの発言もあったようですが、委員長報告になかったですが、この件についてどうだったのか。事実をお尋ねをいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまの質疑に対してですが、はした金というふうなそういうふうな表現というか、そのようなことは討論等の中にはあったやに記憶をしております。あったやに、討論の中で。
そして、もう一点の継続審査をしてもこの制度はということについては、今ちょっと記憶しておりません。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） 今私がちょっと問うたことについて委員長の方から、討論の中でちょっと記憶あるげな話でございますが、ちょっとテープでも起こしてもろて、非常に大事なことですから、200万円の融資云々の問題はちょっとやっぱり本当にそう思うとんだったらあれですし、いやそれは真意が違うんじゃと言うんならそれを、私も再々そういうきついことを言うて、同僚やらだれやらにそれは休憩時間にしたらどうじゃとか、あるいはとめられたこともあるので、本人がまだ新しいですから、そういう人のために特に聞いておきたいんですが、それ一遍調べていただきたいと。後ででも結構でございますので、御報告を願いたい。
それから、過去何度となく、陳情の問題、陳情があって、その制度と中身は変わらんと言うたことについては、これはまだ後でその人が修正案の提出をするらしいですから、中身の制度が変わっておるからこそ提案をするんで、そこらあたりは十分、理事者から説明を聴取してというまくら言葉があるんですから、聴取した結果、委員長はそういう判断をしたのか、そこらも重大な問題じゃと思うので、その中身についてどうなんかということについて委員長の見解を求めたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまの質疑に対しまして、そのようないろいろこう、といいますと発言でその状況も変わっていないというふうなことを発言をしたということがありますが、その辺のところについて、後のことについてはすべて委員長に任されておりますので、御報告のとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） ちょっと委員長勘違いしとんじゃないで。報告は任されとんよ。ほじゃけど、実際にあったかどうかというて聞かれたら、それについてなかったかあったとかということを確実にほら報告してもらわにゃいかん。その点をただしよんじゃけん。（発言する者あり）３回しか言うて……、何、（発言する者あり）何じゃ。その点をお伺いします。
○議長（近藤司） 再度お願いいたします。発言中は静粛にお願いいたします。
答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 過去の担当委員会で審議をして、その状況は変わっていないということは発言をしております。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 市民経済委員会藤田幸正委員長に質疑いたします。
今回、委員会において議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてですが、委員長裁決の結果、否決されたと報告されましたが、なぜ中小零細業者から喜ばれるこの条例の制定を委員長が反対をしたのか、委員長のお考えをお聞かせください。
以上、私の質疑といたします。
○議長（近藤司） 暫時休憩いたします。
午前１１時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２３分再開
○議長（近藤司） 再開をいたします。
答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまの質疑にお答えをいたします。
どうして委員長は否決をしたのかということでございますが、委員長報告にありましたとおりでございまして、自分の意見をその上に足すものではないということでございますので、委員長報告のとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 今、自分の意見を足すものではないということでしたけれども、実際には、私も委員会の傍聴に入らせていただきまして、あのときに委員長はこういう理由でっていうふうなことで言われてたと思うんですけれども、そのことをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 私は発言はしておりません。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） ただいま報告されました市民経済委員長の報告の中で、議案第75号について、私からも二、三点、質疑をいたします。
第１点は、今御答弁をされましたが、この案件はやっぱり委員長の決するところにより否決ということで最後に言いましたけれども、先日の愛媛新聞で藤田委員長の発言が大々的に報道されておりました。その内容は、「厳しい経済情勢を考えると、全く反対というわけではない。借りる基準を下げて、もっと広く利用できる制度を市や議会が一緒になって考える必要がある」、こういうふうな内容でした。この見解であるならば、委員長の決するところによる否決と、こういうことは余りにも短絡的で残念でなりません。もっとほかにも裁決の仕方があったのではないでしょうか、そういうふうにも思いますが、委員会の中でこのような考えを発言をしていないというふうにも言っておりましたが、ほかの議員からこういうふうな発言があったのかなかったのか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
第２点目には、今回の特別小口無保証人融資制度は、ことし４月から愛媛県信用保証協会の融資メニューに小企業特別小口資金融資制度保証が加えられた、そういうことでまさにこれは愛媛県が現在の中小企業者の厳しい経営状況を反映させて、とりわけ保証人を探すことが非常に困難といったそういう状況のもとで、事業者の方へのニーズにこたえるものでありました。しかも、中小企業者の金融支援や振興、育成の観点に立っての議論がなされたのかどうか、これもお伺いをいたします。
それから、先ほど過去に陳情があった制度と何ら変わりはない、そういうことで反対をしたというようなことがあったようですが、これは過去の問題と違う点がかなりあると思います。借りた人に不都合があった場合ですが、当時は愛媛県信用保証協会の保証が全くなく、新居浜市が100％の債務保証義務が発生するということです。今回は、愛媛県信用保証協会が80％、新居浜市が20％という割合で大幅に補償が軽減をされております。しかも、愛媛県も、加戸県政も一体となって取り組んでいること、こういったことから以前とは大きな違いが明らかでありますが、この違いについて、審議内容でほかの委員からとか、審議内容をもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時３９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 先ほどの委員長報告のとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） ただいまいろいろ質疑が交わされておりますけれども、内容は同じ議案で質疑させていただきたいと思います。
深刻な不況のもとで、中小商工業者は大変な事態に追い込まれているという情勢については、だれしも一致できるところであります。小口融資は、零細中小商工業者に非常に待ち望まれているということについても一致できるところであります。特に、無担保無保証人融資というのは、最初の一歩で保証人がないということで、どうしても数十万円の金が要るというときに、銀行では借りれない、そこで消費者ローンに手を出すとか、そっからの一歩が狂ってしまって、多重債務に陥る、あるいは自殺に追い込まれるという大変な悲惨な話も聞いてるところであります。
○議長（近藤司） 岡崎議員さんに申し上げます。発言は簡明にお願いします。
○２２番（岡崎溥） はい、わかりました。
この問題は非常に大事な問題だと思います。３対３で同数ということで、委員長裁決ということで決まりました。山岡美美議員が委員長の考えを伺いたいということを質疑したわけでありますが、発言してないという答弁でありました。そしてまた、田坂議員の質疑に対しましても極めてあいまいもことした、すっきりした答弁はされませんでした。そこで、やはり委員長として責任ある態度をとってほしいと。大変重要な議案が、３対３で同数ということで委員長裁決と。私は発言してないということじゃなくって、きちっと自分の立場を表明していただきたいと、最高責任者として。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 質疑にお答えいたします。
意見はその委員会の中では、岡崎委員さんもおられたように、おわかりのように私は何も申し上げておりません。先ほどいろいろ言われております新聞記事等については、これは後のいろいろ話の中で申し上げたことでありまして、そういうことがいろいろあるから否決をしたということでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 同じく議案第75号の私が質疑をした内容に対しての答弁ですが、これはもう委員長報告のとおりというそういう答弁でしたが、委員会というのは半日も一日もかけて長々とやって、その中で報告はほんの少しの時間でやるわけですから、いろんなところで割愛もしておりますし、まとめをしておるわけですけども、その抜けた部分を私が質疑をしているわけですから、それについてはきちんと答えるべきではないですか。私が質疑しているそういう委員会の中での論議とか、あるいは委員長のそういうふうな思いとか考えなり、やっぱりきちんと答えて市民がわかるようなそういう議会でのやりとりにしてはどうかと思いますが、きちんと答えてください。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えします。
委員長の思いといいますか、これは心にあることはそのときに、裁決のときに自分の思いをその中へ入れるもんでありまして、後の、先ほど申し上げましたように、意見を言うたとかコメントとかということはそれはその後でございます。
それと、委員会のいろんな概要、その中身については、我々そのことについて、委員長報告はその概要を報告するもので、すべてを報告するもんでないと。ですから、委員長報告のとおりということでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。今の議案についてです。委員長の報告の中で、発言してないというままで推移しとるわけですけども、３対３で同数ということで、発言してないということであればなおさら、大事な問題がここで委員長裁決で決まったということですので、ぜひ意見を聞かせていただきたい、そこでそういう態度をとったことについて。
それから、今答弁がありました。すべてを報告するものではないというふうに、できないというふうに聞いたわけでありますけれども、やっぱりすべてを報告しとるわけじゃないけれども、聞かれたらその部分について答弁するのが委員長報告じゃないですか。質疑に対する答弁じゃないでしょうか。それを委員長報告のとおりと言うのは、極めて短い時間に報告するわけですからかなりの部分がカットされてるわけです。ですから、質疑されましたら、当然きちんとその部分を明らかにして答弁すべきというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 可否同数の場合というときに、私の意見もありますが、委員会の中では消極的というか、そういうふうに裁決するというような慣行があるやに私は聞いておりまして、そういうことも含めて、それと私は今申し上げますように自分の意見は申し上げておりませんが、心の中にはそういうふうな今まで申し上げましたことがありますので否決をしたということでございます。それは再三申し上げておりますとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび恐れ入ります。委員長の今の慣例と、慣行というような話でしたけれども、私は大事な問題であるだけに、委員長がどういう考えで裁決で否決にしたのかということを市民の皆さんの前で明らかにして、全議員がそろっとるところで明らかにしていただいて、この問題を進めていくということが大事ではないかと思います。
それと、西本議員の質疑に対しまして、すべてを報告するものではないというふうな答弁でありましたけれども、質疑に対してはやっぱりきちんと答弁すると、その部分を掘り起こしてですね。で、西本議員が納得できると。西本議員の発言は、ここで理事者も、もちろん議員も、そして傍聴者の皆さんも、そしてテレビでごらんの皆さんも、皆さんそのことについて知りたいということをやっぱり質疑の中で希望してるというふうに思います。ひとつぜひ委員長、責任ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 先ほど来申し上げておりますとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、各議員に申し上げます。午前中にも申しましたが、発言につきましては簡明にすることとなっており、議題外にわたったり、その範囲を超えてはなりませんので、よろしくお願いいたします。
議案第78号に対しては、伊藤優子議員ほか３人から修正の動議が提出されております。
この際、提出者の説明を求めます。伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
今回の修正案は、市民経済委員会において議案第75号が否決されたため、愛媛県信用保証協会に対する損失補償を削除し、中小企業特別小口無保証人資金預託金1,000万円の中小企業金融対策費の組み替えを削除するため提出いたしました。
修正の内容についてでございますが、お手元に配付いたしております修正案をごらんください。
まず、１枚目をお目通しください。原案の第２条債務負担行為の補正につきましては、「債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」による。」に改めます。
第３条中「第４表」を「第３表」に改めます。
次に、原案の第２表から第４表までについてでございますが、２枚目をお目通しください。抹消した部分が原案、その上に記入したのが修正案でございます。第２表を削除いたします。
３枚目をお目通しください。第３表を第２表に修正いたします。
４枚目をお目通しください。第４表を第３表に修正いたします。
次に、５枚目をお目通しください。参考資料でございますが、第７款商工費、第１項商工費、２目商工業振興費にございます21節貸付金０円、中小企業振興資金預託金減額1,000万円、中小企業特別小口無保証人資金預託金1,000万円の中小企業金融対策費の組み替えを削除いたします。
次に、６枚目をお目通しください。愛媛県信用保証協会に対する損失補償に係る部分を削除いたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
本修正案に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となっております議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
このことは、新居浜市独自で無担保無保証人融資制度の新設をするために、一般会計補正予算で中小企業振興資金預託金未執行分1,000万円を預託金として代位弁済にかかわる債務負担行為が計上され、さらに借入資格、限度額を定めるため中小企業特別小口無保証人融資規則の制定と、利用者に対し保証料助成を行うため中小企業振興資金等の保証料の助成に関する規則の一部を改正する規則と、ただいま議題となっております条例を融資審査委員会で審査を行うために、第１条中、新居浜市中小企業緊急経済対策特別融資に新居浜市中小企業特別小口無保証人融資を追加して改正するものであります。
私は、20％といえども債務負担行為が起こる可能性があるこの融資制度を新設しなくてはいけないほど現在の新居浜市には制度が整っていないかと考えるわけですが、現状は中小企業の皆さんに対する融資制度は充実した内容で、県内でもトップクラスと評価をされています。
まず、新居浜市の制度ですが、平成15年度で中小企業振興資金特別融資、長期融資で預託金１億9,000万円で、融資枠19億円、貸付限度額500万円で、平成14年度の実績融資額は172件で６億6,320万円であります。次に、中小企業振興資金特別融資、季節融資であります。預託金400万円で、融資枠2,000万円、貸付限度額300万円で、平成14年度の実績融資額はゼロであります。次に、中小企業設備近代化資金で、預託金４億6,200万円で、融資枠は18億4,800万円、貸付限度額6,000万円で、平成14年度の実績融資額は３億1,460万円でありますが、この３件の制度はまだまだ十分融資枠に余裕があると思われます。さらに、平成14年から３カ年で新居浜市独自で中小企業緊急経済対策特別融資制度を新設、内容については、預託金9,000万円で、融資枠９億円、貸付限度額300万円で、中小企業振興資金特別融資長期資金限度額500万円の利用をしている方に限り、さらに上乗せして借りられる制度で、平成14年度実績融資額は22件で、6,050万円であります。この融資についても十分融資枠があります。また、新居浜商工会議所では、小企業者などの経営改善を促進するため、国民金融公庫から低利で融資することを目的に、担保、保証人不要、信用保証協会の保証も不要であります。融資枠550万円で、利率1.55％、返済期間、運転５年、設備７年で、対象は20人以下で、商業、サービス業では５人以内など、マル経資金融資での取り組みをされております。平成14年度実績、融資額は116件で、４億6,340万円で、ほとんど融資の要望に対応できているとのことであります。
今申し上げた現状の中で、中小企業の皆さんに対して、行政として融資制度は現在の経済状況の中でも十分対応できているものと思います。この新設しようとしている制度は、平成15年４月に愛媛県信用保証協会の市町村融資制度に無担保無保証人融資制度が新設されたことから制度を新設したいとのことでありますが、まずこの導入の根拠が非常にあいまいであると思われます。提案趣旨では、陳情が毎年ある、昨年７月のアンケートで新設の声もあった、今治市が導入し、22件融資件数があったなどでありますが、一番大事なことは、多くの制度が利用をされていますが、その中で多くの人が信用保証協会融資保証残高があります。今度の新設では保証残高があれば該当しない点などであり、該当者が少ないことが予想されます。また、さらに大切なことは、中小企業全体の皆さんがこの制度の内容でどの職種がどれぐらい要望があるかを把握しないで新設されようとしている点であります。また、条例をつくる目的も非常にあいまいであります。また、新居浜商工会議所は、担保、保証人なしのマル経資金融資等々を進めており、今度の制度はその上乗せをするという、同じ内容のものであります。
中小企業の最大の団体の商工会議所から、この制度の新設の要望は今までにもなかったと聞いています。融資制度が多くあることは選択幅があり、悪いことではないと思いますが、私は現状の中でこの制度の新設は必要性がないものと考えます。
以上のことから、議案第75号については反対をいたします。
以上で反対討論を終わります。
○議長（近藤司） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）は賛成、議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案は反対の立場で一括討論に参加いたします。
今回の新居浜市中小企業特別小口無担保無保証人融資制度の提案は、中小零細業者にとって公的な融資制度は命綱と言えるもので、営業と経営に欠かすことのできないものになっています。この制度は、四国では香川県の全市、高知市や徳島市でも既に実施されています。愛媛県では、ことしの４月より今治市で初めて実施されています。今治市では、４月実施以降８月末までで32件、融資総額は5,380万円です。皆さん御存じのとおり、今治民主商工会が中心にこの制度の実現のために運動をしてきました。この制度の利用者32人のうち、今治民主商工会の会員さんは３件のみです。いかに市民の中小零細業者の皆さんにこの制度が望まれ、待たれていたかということを示しているのではないでしょうか。
今回の制度は、対象が従業員20人以下、商業またはサービス業の場合は５人以下の小規模事業所です。新居浜市では従業員20人以下の小規模事業者は、地方公共団体を除き、市内の事業者数の89％と多く、そこで働く従業員は52％を占めています。「私たち中小零細業者は、お金を借りたくても今は保証人がなかなか見つからない、市がこのような融資制度をつくって支援してくれれば心強く頑張ることができる」、これは厳しい不況の中資金繰りに苦しむ業者さんが特別小口無保証人融資制度の創設を佐々木市長にお願いしたときの切なる訴えです。この不況の中、保証人になってくれる人がいません。お互いに保証人になり合うことも起こってきています。商工会議所の方も、「親や兄弟でもなかなか保証人になってくれず、申し込みの方法により御夫婦で保証人になるケースも多くあります。でも、資産がないと夫婦でも保証人になれません。わらをもすがる思いで相談に来るケースがふえています」と言われます。マル経資金があるから必要ないとも言われますが、確かにマル経資金も多くの方が御利用されています。しかし、保証人の要るケースも多いと聞きます。選択肢が多くなることはよいのではないでしょうか。
今、自己破産が増加し、今議会でもヤミ金融に関して質問が上げられていましたが、答弁の中で新居浜市の自己破産件数はわからないが、西条管内で平成12年から平成14年の２年間で件数が倍増しているという答弁がありました。今、全国的にも、日本弁護士連合会、消費者問題対策委員会の調査報告で、この自己破産の申立者が多重債務を負債するに至った理由で、複数回答ですが、25％、４人に１人が第三者の債務の肩がわりを理由に上げています。さらに、債務の総額が400万円未満の申立者が増加、逆に400万円以上が減少している。少ない負債額で支払い不能になる人たちがふえていることを明らかにしています。
私のところに無担保無保証人融資制度の新設を望むというお便りをいただきました。これは、喜光地でお米屋をされている鴻上様からです。御紹介させていただきます。「新居浜市の市民経済委員会が中小企業向けの小口無保証人融資制度の新設を否決したことについて、制度の実現を望む者として非常に落胆しました。長期の不況に加え、大型店の進出で市内のあらゆる業界への影響ははかり知れないものがあり、私たち零細な業者は体を酷使し、知恵を絞って働きながらも、自助努力の範囲はとっくに超え、苦しい経営を強いられています。同様の融資制度は、県下では今治で初めて実現し、申込件数も次第にふえていると聞きます。社会問題化されている多重債務者も、最初は10万、20万円の決済に困り、銀行からの融資はままならず、やむなくサラ金に手を出し、それが瞬く間に返済不能な額に膨れ上がり、みずからの命を絶つ者さえふえているのが現状です。このような状況下、業者の声を取り上げ、商業振興策の一つとして市の理事者が議会に提案されたのがこの制度です。私たちはこのことを知り、長いトンネルの中で小さな光が見えたことに喝采しました。どの制度にも万全なことは望めませんが、小口融資制度の実現化は多くの零細な業者が期待し、振興策として十分に活用されるものと思われます。本会議の採択に向けて、関係者の方々に業者の実態を真摯に考慮され、再度考えていただきたいとお願いを望むのは私のひとりよがりの思いでしょうか」という内容でした。胸が痛むのは私だけでしょうか。本当に切実な零細業者の叫びともとれる声です。この長いトンネルの中の小さな光を閉ざす権利はだれにもないはずです。この小さな光を守り、さらに大きな光にすることが私たちの仕事だと思っています。
私は、この９月議会の一般質問の中で、中小業者の大変さは議会の中でも一致できたのではないかと思っています。200万円ははした金という言葉も耳にしました。確かに大企業にとっては200万円ははした金かもしれません。しかし、20人以下の小規模事業所にとっては貴重なお金だと私は思いますが、皆さんいかがでしょうか。私も、市の提案する条例改正案がベストのものだとは思っていません。しかし、保証人がなくて200万円借りられる、ここに大きなメリットがあるのではないでしょうか。黒字の企業が資金繰りつかず倒産しているということも聞きます。小規模経営者を取り巻く情勢が一段と厳しさを増す中、一たん制度を創設して、不備な点は運用の中で改善をすればよいと考えています。
反対の理由に、融資対象が信用保証協会の融資残高がない者というのは優良企業に限られる、ハードルをもっと下げるべきだ、要するにもっとハードルを下げてだれでも利用できるようにとの主張です。もっともな意見のようですが、市の提案は国の中小企業信用保険法に基づくものであり、全く無理な注文と言わざるを得ません。ハードルが高いということはこの制度の提案に反対する理由にはならないし、理解ができません。今でも代位弁済が発生した場合市が20％の損失補償をするのは大変だと反対しているのに、ハードルを低くすると市のリスクはもっと高くなります。高いリスクで御賛同いただけるのでしょうか。
また、委員会で継続審査を主張し退席した議員さんもいらっしゃいましたが、今回提案された制度は、９月議会で可決されれば10月より実施されます。あと３カ月余りで年末です。毎年年を越すことができるだろうかと、年末決済の大変な時期がやってきます。この時期に制度を実施することが重要であり、意味があるのではないでしょうか。何ら継続を主張する道理はないと思います。
最後に、今回融資制度の窓口が商工会議所になっていますが、だれもが利用しやすくするために市が窓口になること、また取引銀行もぜひ広げてほしい、このことを要望いたしまして、議案第75号と議案第78号の賛成討論と、議案第78号の修正案に対しては反対して、私の討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 議案第75号に対して反対の立場から討論します。
小規模事業者の実情を調査しニーズの把握を行うことが必要であり、業態に応じた施策が望まれる。最低でも借り手側からの要請に即した必要金額にならなければならないと思う。つまり、200万円が妥当かどうかということについて精査されていないことが問題であろうと思う。実態は無保証人という言葉に引かれていることが事実である。一般的には、中小企業の資金需要の中身として運転資金の借り入れが一番多い。特に、中小企業は資本力も弱く、担保能力がないから、通常は保証協会つきの借り入れを行っている。つまり、担保がないから保証協会つきの借り入れを使わざるを得ないのである。そうすると、新居浜市や県が行っている融資制度は保証協会つきがほとんどであります。つまり、保証協会に残額がないという貸付条件は、実際に役に立たないということになるのではないかと思います。この一番重要な点について何ら解決されていない。行政の言う他の制度と併用できる、また選択肢がふえるという説明は、本来意味のないことになっている。また、金額についても、県に追従するだけで独自性もなく、本市における福祉で行われている母子・寡婦家庭福祉資金貸付限度額283万円、住宅資金245万円、ほかにも生活福祉資金の貸出額などと限度額がほぼ同じであります。一方が生活困窮者と他方が事業者でありながら金額面に差のないことは、保護と産業振興の事業支援は目的や内容が違うのに、同じレベルであり、同等と考えられている。本来、金融施策は、小規模事業者にとって事業意欲のわくような制度でなければなりません。実際に貸し出しできるかどうか、その効果と後から起こり得る負担を考えたとき、条例あって中身なし、形だけの市民受けだけではどうしようもありません。経営基盤の弱い事業者の資金需要にこたえる必要性から、借り入れに係る要望に対して真摯に受けとめていく必要があります。
以上のような観点から、前段の事由に起因する議案第78号、第２表債務負担行為補正の追加に反対する立場から、議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例に新居浜市中小企業特別小口無保証人融資の条文を追加する新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についても反対をいたします。
○議長（近藤司） 岩本和強議員。
○５番（岩本和強）（登壇） 市民の会の岩本でございます。議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定及び議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について賛成、議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）修正案に反対の立場から一括して討論を行います。
今議会の一般質問にもありましたように、現在市内の中小企業の皆様は、長引く経済不況の中で企業経営に大変な御苦労をされ、その中でも資金繰りには特に御苦労されていることはどなたも理解されているところであります。
今回の特別小口無保証人融資制度は、今年４月から愛媛県信用保証協会の市町村提携融資メニューに小企業特別小口資金融資制度保証が加えられたことによるものであり、原案のとおりであれば愛媛県信用保証協会の保証がつくすぐれた制度であり、中小企業の皆様が待ち望んでいた制度であります。しかしながら、さきの市民経済委員会において、委員長の決するところにより否決となったことは大変残念であります。
従来、新居浜市独自制度の創設には、愛媛県信用保証協会の保証がなければ創設が困難でしたが、平成15年度より愛媛県の小規模零細企業支援策の一環として愛媛県信用保証協会の保証が担保され、新居浜市においても新設可能となりました。昨年新居浜市が行った中小企業向けアンケートの中でも、若手経営者などから同制度の新設を求める声が多く上がったこと、本年４月より既に実施の今治市においては、８月末現在で32件の融資実績があること、過去何度となく熱心な陳情があったことなどを踏まえ今議会に上程されたものであります。
現在、新居浜市においても長引くデフレ不況の中、大変厳しい実体経済が続いていることは言うまでもありません。特に、大胆なリストラや不採算部門の切り捨て、下請価格の引き下げやサービス残業により少しずつ回復の兆しが見えてきた大手企業に比べて、市内の零細企業には先の見えない不況という名のトンネルから容易に抜け出せない状況が続いています。このような状況を踏まえ、新居浜市、愛媛県一体となり創設を目指す無担保無保証人融資制度を、十分な議論がなされないまま委員会において否決されたことは驚きの一言です。
市民経済委員会での審議を傍聴させていただきましたが、反対された議員の皆様から出された反対理由は、融資限度額が200万円では少額であり、貸付条件が黒字事業所に限定されるなどハードルが高過ぎ、利用者が限られるので反対であるとのことでした。この２点については、融資制度を始めるに当たり愛媛県信用保証協会がつけた小口融資制度新設の絶対条件であり、従わざるを得ません。また、本制度の対象事業者数は、平成13年度の新居浜市事業所統計調査によると約4,000事業所があり、決して少ないとは言えません。
次に、償還が不能となり多額の代位弁済が発生するおそれがあり、市税を債務保証に使うのは問題があり、反対であるとありました。この市民の税金による債務保証はいかがなものかとの意見については、既に県内全市で同様の制度を実施している香川県丸亀市の例では、代位弁済が発生する事故率は約２％程度であると報告があります。このデータに基づけば、残り98％の事業所が融資制度を活用することにより、倒産を免れたり、引き続き納税者となり、また雇用を継続していただけることになります。このことの方が、新居浜市にとってもリスクを上回る大きなメリットがあると思います。
次に、過去に何度も陳情があり、継続審議となった制度と内容が同じであるから反対である。このことについては、過去何度かの陳情の中身は、愛媛県信用保証協会の保証が全くなく、新居浜市が100％の債務保証義務が生じたのに比べ、今回は愛媛県保証協会80％、新居浜市20％の保証割合でリスクは軽減され、補てん額が大幅に減少となることや、愛媛県も一体となって取り組んでいることなど大きな違いを認識されることなく、何ら変わらないので反対するとは、議案審議に対する取り組みに疑問を感じざるを得ません。
今議会においてなされた理事者答弁の中で、市内中小企業の従事者数は変わらないが、製造業従事者が減少し、サービス業従事者の増加という産業構造の変化を上げられていました。まさにここで言うサービス業のほとんどが、200万円あれば運転資金、また設備資金として活用することができる業種です。一例を挙げますと、市内には理容、美容合わせて497店舗があり、バブル崩壊後、比較的不況に強い業種であると言われていた理美容業が、長期にわたる売り上げの減少が続いています。そこへ日本一の規模を誇り、しかも低料金の理美容チェーンが新居浜市に進出し、ますます経営が苦しくなり、お店によっては廃業を余儀なくされたり、大学進学に備えて蓄えていたお金を運転資金に使ってしまうなど、苦しい経営状況が続いています。497店のほとんどは２名以下の経営規模ですので、店舗改装や新聞折り込みを行うなど、攻めの経営を行うには200万円で十分なのです。また、小売業においても、仕入れを手形決済から現金決済に変えることで仕入れ原価の低減が図れるなど、多くの制度活用が見込まれます。しかしながら、借り入れを行うとなれば必ず保証人の問題が起きます。友人、親戚といえどもなかなか引き受けてもらうことができず、たまたま保証人が見つかった場合でも、後に保証人を頼まれたとき断れず、多額の債務保証により共倒れとなったケースも目の当たりにし借り入れをあきらめる人も多くあります。このようなことからも、無担保無保証人融資制度が多数の零細企業から待ち望まれています。
さて、先ほどから述べましたとおり、今回の否決の理由は市民の皆様が本当に納得するものではなく、反対のための議論に終始しているように思われます。本来なら、このような市民生活に密着した問題の場合、否決されるのであれば対案をもって臨んでいただけるものと期待をいたしておりましたが、残念なことに今回お示しはいただけませんでした。端的に申します。この制度を創設してお困りになる市民がいるのでしょうか。従来からあるいろいろな融資制度に新しい選択肢が加わっただけです。とりあえずは今回の制度を新設し、皆様と知恵を出し合い、理想の制度が確立するまで運用してはいかがでしょうか。ベストとは言えませんが、ベターなこの制度を、秋から年末にかけ資金需要が一段と高まる中、運転資金が底をつき倒産のおそれがある零細企業を一軒でも救うため、理事者、議会が一体となり一日も早くスタートさせようではありませんか。
最後に、議員の皆様、私たち議員は市民の負託を受け、市政に対して大きな権限を与えられています。権限が大きければ大きいほど、弱者の立場に立ち、弱者の視点で政策を判断することが、公平、公正性を保つことだと思われませんか。市民の目線に立ち、市民の要望を敏感に受けとめ、市民生活の向上を目指すことを第一とする市議会議員の原点にいま一度立ち返っていただき、お一人お一人の議員がみずからの考えで判断され、周囲の意見に左右されることなく、御自身の責任において採決に加わっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（近藤司） 石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 市民の会の石川尚志でございます。ただいま上程されております議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、賛成及び議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案について、反対の立場から一括して意見を申し述べます。
御存じのように、本市におきます中小企業の方々は、長引くデフレ不況の中におきましても、少しでも市民の皆様に豊かな消費生活を提供しようと、日々研修や視察、そして同業者はもちろん、異業種の方々とも交流を深めるなど、その経営基盤の強化のため心血を注いで御努力をなされているのが現状であろうと思われます。しかし、本市の商工業活動の基盤であります住友系各企業や地場産業の生産縮小や海外への生産拠点の移転などによる人口の減少、あるいは各家庭の家計の収入の減少、そしてそのことから当然引き起こされます購買力の減少など、中小企業業種個人ではどうにもならない問題がここ十数年前から大きく横たわってきているのであります。
私、さきの一般質問でも理事者の方にお伺いいたしましたが、西条地方局管内でも自己破産申立件数がここ数年毎年増加しているところでありますが、このような厳しい状況を心配されました本市行政は、少しでも中小企業の皆様の活動を支援すべく議案第75号を提案したものと理解してるわけであります。もちろん本市では、以前から中小企業の方たちの経営活動を心配され、他市に負けないすばらしい支援制度を確立いたしております。例えば、昨年新たに設けました中小企業緊急経済対策特別融資制度、設備投資の意欲を持つ企業のための中小企業設備近代化資金融資制度、昨年その事業内容を拡充しました中小企業振興資金特別融資制度などがそうでありますし、また愛媛県におきましても中小企業向けの融資制度は確立いたしております。
しかし、今回提案されております内容は、融資を受けたいと思ったとき今まで最も困っていた担保と保証人について、それらがなくても融資が受けられるようにしようとするものであり、県信用保証協会の融資の新制度であります小企業特別小口資金融資制度保証に呼応したものでありますので、少額の運転資金やわずかの設備資金を必要とする小規模事業所の経営者の方にとっては大変貴重なものであります。今日、どの議員各位も、本市で必死になり事業活動に取り組まれております中小企業の皆様の生の声につきましては、４カ月前に行われました統一地方選の折、詳しく、そして心を痛めながらお聞きしたことと思います。
さて、先日開催されました市民経済委員会では、議案第75号は可否同数でありながら否決されたわけでありますが、ぜひともこの本会議では議員の皆様に必死で訴えてこられた中小企業の方のあの気持ちを胸の中へしっかりと受けとめていただき、ぜひ原案のまま可決していただきたく思うわけであります。委員会翌日の愛媛新聞での藤田委員長さんの発言を見てみますと、「厳しい経済情勢を考えると、全く反対というわけではない。借りる基準を下げて、もっと広く利用できる制度を市や議会が一緒になって考える必要がある」と述べられておりますように、この制度の必要性を認められているわけであります。
しかし、ただ一点、融資基準を引き下げての制度ということになりますと、委員会の中でも反対意見として強く出されておりましたが、いわゆる焦げつきの心配、つまり償還不能者がふえ、市の損失補償率が高くなることは明白であります。また、その場合、愛媛県信用保証協会の保証がつかなくなり、償還不能額全額を本市が支出しなければならなくなるわけであります。そのことを考えてみますと、本市の行政として最も安全に、そして中小企業の皆様にとり最も利用しやすい融資制度として、今回提案されております内容に収れんされてくるものと思われます。この融資制度ができることで選択肢がふえ、お店が元気になる、新居浜市が生き返る、このような可能性を持つ大変重要な議案でございますので、過去の議会で審議した結果と合わないなどというこういう乱暴な言葉で切り捨てるのではなく、そして党利党略での反対かなどとの低次元の批判の声にさらされることのないよう、さらには県下類似都市の今治市などに負けないように、新居浜市議会の良識を示していただきたく思うわけであります。融資面で困っておられる中小企業の方たちに一瞬でも早く安心してその経営活動に取り組めますよう、この制度確立の必要性を強く訴えまして、私の議案第75号に賛成、そして予算の修正案に反対の討論を終わらせていただきます。
○議長（近藤司） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無会派無所属の大條雅久です。議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案に反対の立場で討論いたします。
修正することにより、理事者より提案の新居浜市中小企業特別小口無保証人融資制度が不成立となることは、新居浜市内の商工業者、とりわけ零細な商業者にとって不利益になると判断いたします。もちろん、融資限度額が200万円と十分な金額ではない点、代位弁済が生じた際の税金投入の重みといった点、いずれも重要な指摘であり、ないがしろにできない議論でありますが、100点満点でないにしろ、現行制度内でのとり得る限度のものであるならば、まずスタートさせるのが賢明な政治の判断ではないかと考えます。
私自身、過去にスーパーマーケットの経営に携わり、その際の経験から100万円、200万円の資金繰りに窮した思い出が幾つもあります。現在の新居浜市内の商工業者に思いをはせても、200万円の資金で新規の事業展開が可能な職種や個人の方々は数多くいらっしゃると思います。鮮魚の行商のトラック購入、赤帽の名称で思い出される軽貨物の配送業の増車や買いかえ、夫婦二人きり、家族だけで営む小売店の季節商品の仕入れ決済や店内改装、食堂、理髪店、美容院といった小規模サービス業の店内改装、まだまだあります。商店街のげた屋の２階で生まれ、その商店街を遊び場として育った私には、該当の商売を思い浮かべながら、同時にその商いに生活をかけて一生懸命額に汗したおやじさんやおかみさんの顔が浮かんでまいります。
また、忘れてならないことに、来年４月に予定されている消費税の外税表示から内税表示への変更があります。これに伴うレジスターの買いかえ資金、ＰＯＳシステムの変更資金といった場合、10月実施というタイミングは、この制度の利用対象者が小規模自営業者と想定されることからも重要と思われます。政治の判断として、今市議会で新居浜市中小企業特別小口無保証人融資制度新設の道を閉ざす修正はすべきでないと考えます。よって、修正案に反対いたします。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時４９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第75号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第75号は否決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第78号に対する伊藤優子議員ほか３人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第78号に対する修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除くその他の部分については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号、議案第74号、議案第76号、議案第77号及び議案第79号ないし議案第81号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の７件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第73号、議案第74号、議案第76号、議案第77号及び議案第79号ないし議案第81号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第６号、請願第７号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、請願第６号及び請願第７号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画総務委員長及び市民経済委員長の報告を求めます。まず、藤田統惟企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第６号、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、公務員の勤労者としての働くルール確立と、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求め、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、天下りについては、所属省庁の許可を含めて規定を設ける等の措置がとられている。成果主義による人事については、役職段階ごとに必要とされる職務遂行能力の基準を明らかにすることにより、現在の俸給を能力等級制度に基づいて再構築するなど新しい公務員のあり方が創造される等のことから不採択が相当である。労働権の剥奪、基本的労働条件が引き下げられているという条件の中で、特に公務員が攻撃されており、制度が守られていることが先進国ではないかと思うので、もう少し勉強するためにも継続審査でお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、請願第６号については、賛成する者なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第７号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第７号、年金給付額の据え置きを求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、平成15年度は物価スライドによる年金額の引き下げが行われたが、平成16年度の年金制度改正に当たっては、年金給付額の引き下げを行わず、安定した年金制度を構築し、公的年金に対する課税強化を行わないよう関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、現在年金制度については、将来の安定的な制度維持のためいろいろな議論が出ているが、坂口厚生労働大臣の試案としてあえて積立金の取り崩しまで言及したように、少子高齢化の中で、現在の制度が維持できないということが明らかになっているので、支給額を減らすなという請願を議会として出すのはいかがなものかなと思う。採択することには賛成しかねるので継続である。今から少子高齢化が進んでいくので、少なくなるのは当然のことである。子供や孫の時代のことを考えると、もう少し継続して審議する必要があると思う。坂口厚生労働大臣が試案を出しているが、政府の意見はまだ出ていないので、慎重に考える必要があるので継続である。年金生活者にとって大変な状況に陥っている。これ以上下げられてはたまらないということで採択であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、本件について採決に当たり、一部退場する者もありまして、採決の結果、請願第７号については、全員異議なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 質疑を申し上げます。
請願第６号、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてについてです。いろいろ意見、討論がされておる内容が報告されました。その中で、３点ほど伺いたいと思います。
１点は、天下りについて規定を設けるなど措置がとられているから改善されたというようなことだったかと思いますが、私の知る限りにおいては天下りがさらにやりやすくなったという条件ができたと、この内容ではですね、というふうに伺っておりますが、その辺どういうふうに判断されて委員会ではそういう規定を設けて措置がとられたと、改善されたというふうに判断されたんでしょうか。
２点目、能力等級制度、成果主義、能力主義、こういう人事管理が導入される方向なんですけれども、これは新しい公務員のあり方の創造であるというふうに伺いました。しかし、今民間でこれをやっているわけですけれども、大変な矛盾がいろいろ生まれております。聞くところによりますと、上司の顔色をうかがう、その目にかなう仕事、態度、生活が強制され、結果として自由な意見や独創的な発想を阻害し、評定者からの一方的な管理と統制が強まって、上意下達式の公務運営を横行させる危険性があるというふうに伺っておるわけでありますけれども、この辺、私民間企業にずっと勤めておりました。こういう成果主義賃金、能力主義制度、これが非常に問題があるというふうに身をもって経験しておる者でありますけれども、その辺のどうして新しい公務員のあり方かということがどういうふうに委員会で議論され、よしとされたのか。その辺を伺いたい。
それから、これは傍聴して伺ったんですが、ＩＬＯが2002年11月に指摘したと、問題点があるということでですね。どういうことを指摘しているかと申しますと、日本の公務員制度は、公務員の労働基本権の回復、消防職員の団結権の付与、日本政府の公務員制度改革の再考を促すというなどを日本政府に勧告したわけでありますけれども、この勧告から半年間かけて十分練られたというふうな論議がされておりました。しかし、この指摘の点については全く改善されていないということですので、ことし５月に再勧告を受けるということになっております。その点、委員会では勧告から半年かけて十分練られたというふうに論議されたかというふうに思いますが、どういうふうに判断されるのか。この点ちょっと伺いたいと思います。
以上であります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 先ほども御報告で申し上げましたとおり、賛成者が一人もおりません。ということでございますので、私の報告を皆さんが御理解されとると、このように私は考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） ただいま委員長の答弁をいただいたわけですが、非常に悪い癖があると思うんです。委員長報告をして、それ以上もう質疑しても答弁しない。これは午前中の委員長報告でもそうでありました。しかし、これではここへ来て質疑する意味がないじゃありませんか。私も筋道立てて委員長の報告に基づいて質疑したわけであります。きちんと答弁していただきたい。
私が質疑した以上、これは私の質疑であると同時にここ全体の問題ですし、そして市民の皆さんもテレビだとか、それからこれから議会の報告ということでいろいろな方法で市民になされるわけでありますけれども、その点からも責任のとれないことになりはしないかというふうに思います。ぜひ責任ある答弁をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 天下りにつきましては、やりやすくなったじゃないかというふうな御意見でございましたですけど、それは先のことを見ないとわかりません。こういう規定を設けていることについては討議いたしましたんで、それに対して賛成者は一人もおりませんから、私がこれ以上お答えするべきもんじゃないと、このように考えます。
能力主義については、新しい公務員制度を導入するということでございますので、そういうことで論議をしたわけでございます。それについても賛成者一人もおりませんので、この点についても先ほど私が報告したとおりでございますので、それ以上のお答えは申し上げられません。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。答弁ありがとうございました。
天下りの問題ですけれども、今やってるということなんですけれども、これが御承知なんでしょうか、委員会でもちろんそれぞれ賛成者がいなかったというふうに答弁されたわけでありますけれども、委員会として天下りが規制されるなら、なくなるならというふうに判断されたのだと思うんですけれども、天下りがやりやすくなったと私言いましたけれども、各省の大臣が承認するという仕組みになっておるわけであります。天下りが合法的にやられる、そして自由化されるということになるわけであります。
いろんな問題があるわけでありますけれども、能力等級制度の問題についてもそうです。成果主義賃金が導入されると、そういう能力主義人事管理が行われるという問題については何も新しいやり方じゃないわけであります。この点について、ＩＬＯの問題についてもそうです。委員長、私先ほど指摘したわけなんですけれども、そういう議論がありました。その点についてもまだ明らかでありませんけれども、それらについてぜひもう一つ突っ込んだ答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 私、２回にわたりまして答弁をしたとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。ただいま議題になっております請願第６号、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてという請願につきまして、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
私はまず、政府が進めようとしております公務員制度改革がどんなものなのかということを述べてみたいと思います。言うまでもありませんが、官僚や政治家の汚職、企業や業界団体との癒着、汚職事件、これらは後を絶ちません。リクルート事件、ゼネコン汚職、さらには厚生省、大蔵省の官僚と関係企業などとの癒着、汚職事件など、恒例行事のように繰り返されてまいりました。また、薬害エイズ問題や狂牛病問題など、企業や業界の利益、国や省庁の利益を優先させる行政の姿勢やあり方も、国民の命や暮らしに深刻な影響を与える重大な事件として繰り返されてきました。
ところが、政府が進めようとしておりますこの公務員制度改革は、こうしたたび重なる汚職事件や不祥事の背景にある利権をめぐる政・官・財の癒着の構造を断ち切るどころか、逆に官僚の適切な再就職のルールを確立する、こういう口実で官僚の営利企業などへの再就職の規制を緩和する、各省の大臣が承認する仕組みにして天下りを合法化させる、そして自由化していく、こういうことを盛り込んでいるのであります。さらに重大なことは、官民の人事交流、これを促進することを口実にしまして、大企業の社員の地位と資格を有しながら公務員として採用する、こういういわば天上がり、天下りの反対というふうに思うんですが、天上がりの制度を新たに設けることを提案しているわけであります。これは政府の公務員制度改革の核心部分をなすものだと言われます。大企業の社員の身分を有して、時の政権、そして大臣が政治的に任用するというこの天上がりの制度を使いまして、企業の利益と財界の声をストレートに国の重要施策の企画や立案に当たらせようとする仕組みであります。これは、背景は経済のグローバル化というもとで日本の大企業の国際競争力を強化し、より膨大な利潤を求めて海外進出を推し進めております多国籍企業の経済活動を支えて、またそうした企業の海外での権益と利益を軍事的に支える自衛隊の海外派兵、有事立法など、日本の軍事大国化への道に貢献するものに変えていこうとするものであります。
そして、能力主義、そして成果主義を柱にしました新たな人事管理システムをつくって、公務員の意識と行動を管理する。時の政権与党に奉仕する公務員へと変える仕組みをつくろうとしているわけであります。これは、憲法第15条が定めます国民全体の奉仕者としての公務員の基本的な立場から大きく逸脱するものであります。
御承知のとおり、今政府、財界が推し進めております労働政策の出発点、これは1995年５月日経連総会が打ち出しました21世紀戦略、新時代の日本的経営に基づくものであります。これはどういうものかと申しますと、十分御承知のとおりと思いますけれども、従来までの日本的経営の特徴であった年功型の人事給与制度を破壊し、差別、選別を拡大して労働者同士を競争に追い立てていくこの成果主義賃金制度を導入することでありました。そして、雇用形態、これは言うまでもありません、終身雇用制度を破壊し、流動化、弾力化させるということであります。すなわち、正規職員の徹底した削減と臨時、パート、派遣など不安定雇用に置きかえていき、低賃金の労働者をふやしていき人件費を大幅に削減していくこと、これが新時代の日本的経営に基づく方針でありました。こうして不安定雇用労働者は既に昨年の時点で1,370万人、全雇用者の27％、さらに首切り、人員削減、賃下げなどすさまじいリストラが日常茶飯事に行われる。そして、とどまるところを知りません。そして、技術や技能レベル向上が阻害される。少子化の問題など社会的な問題にまでなっていることは御承知のとおりであります。これを既に公務員職場、労働者に適用させてきておりますけれども、この公務員制度改革ではさらにこれを徹底させていこうとするものであります。
言うまでもありませんが、成果主義賃金は、能力や成果、職務や役割などが賃金に反映するようにしたい、こういうことで持ち込まれますけれども、本当のねらいはコストダウン、そのための総額人件費の削減、労働者同士の競争で効率化を推し進めることであります。しかし、労働者の競争をあおり立てるものであるために、働く条件と職場の悪化は避けられません。既に導入したところでは、仕事を教えなくなる、仕事のミスを隠すようになる、すぐに成果につながらない仕事はやらない、ただ働きがふえるなどなどの弊害が生まれております。そして、見直しを迫られる企業も相次いでおります。成果主義の賃金の何よりの問題は、賃金の決まり方が生活費用に基づいて賃金を決めるという原則を根底から覆して、企業への貢献度という物差しで労働者の仕事をはかり、個人別に分断、管理していくものであるためにさまざまな社会問題となってあらわれてまいります。
成果主義と差別、選別の人事制度は、ごく少数の成績のよい者に支払われる賃金と引きかえに労働者の仲間意識をばらばらにして、職員全体に支払われる賃金総額を引き下げるというねらいと効果を持つものであります。そして、全体の労働条件が切り下げられるとともに、職場における自由と民主主義が奪われるという危険性も持っております。そして、御承知のように、その結果、冷たい行政となって住民に反映していくものであります。私自身、先ほども申しましたけれども、民間の企業で働いてきて身をもって体験したものであります。
競争に駆り立てられ、物が言いにくくなる職場になると、一方では御承知のように雪印、三菱自動車、東京電力などなど、さまざまな問題があらわれているではありませんか。一方では、新日鉄など事故が多発、また世界に名立たる大企業の職場で告発が次々と続いておりますけれども、例のサービス残業、どんどんふえている実態であります。また、長時間過密労働、そして過労死、過労自殺、さらには労働災害の多発など、今労働現場では大変な事態が進んでいるのであります。労働基本権など公務員の権利や天下り、内部告発権など、国民の関心の高い改革課題は無視し続けております。また、労働組合などとの協議を抜きに内閣官房の独走で進めるという余りにも非民主的なやり方に対しまして、国内はもとより、先ほども申しましたが、ＩＬＯなどの国際機関からも批判されているところであります。
政府は、昨年６月のＩＬＯ総会で、公務員制度改革に当たっては、職員団体を初めとする関係者と誠実に交渉し、協議すると、こういう国際公約をいたしました。そして、昨年11月、ＩＬＯから勧告が出ました。日本の公務員制度はＩＬＯ条約に違反しているとしまして、１つ目に、公務員の労働基本権の回復、２つ目に、消防職員の団結権の付与、３つ目に、日本政府の公務員制度改革の再考を促す、こういう内容になっているわけであります。そして、らちが明きませんので、ことし５月に再勧告を受けました。
このように、現在公務員制度改革ということで推し進められようとしておりますこの制度は、大変な内容を含むものであります。公務員労働者、国民の願う改革方向とは全く逆の方向を目指すこの制度をやめさせ、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてぜひ賛成していただきますように心からお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。請願第７号、年金給付額の据え置きを求める意見書の提出方について、賛成の立場で討論に参加いたします。
ことしの４月から、0.9％受け取る年金が少なくなりました。既に年金をもらっている人の年金額を減らしたのは、年金史上初めてのことです。今の生活と将来へ向けての底知れない不安が、どの世代の人たちにも押しつけられています。2004年の年金改悪は、年金制度の部分見直しといった単純なものではなく、基本構造の改革で、この制度は年金給付額の切り下げ終了が2043年になることから、少なくとも今後40年間この年金制度に縛られるという長期的なものです。この年金改革について、公明党の坂口厚生労働相が今月５日に発表した試案は、国民に一層の負担増と給付減を押しつけるものとなっています。
その中身を見てみますと、今の厚生年金保険料、年収の13.58％、ただし事業所が保険料の負担額半額を負担する、これを1.5倍に値上げし、2022年度までに年収の20％まで引き上げていく保険料固定方式です。また、公務員が加入する共済年金も、同様に保険料引き上げの対象となります。国民年金では、保険料を現在の月額１万3,300円から１万8,000円台に引き上げるとしています。国民年金の保険料の納付率が過去最低の62.8％に落ち込む中、ある母子家庭の母親は、「保険料を払わないと言われるが、そうじゃない。払おうと思っても高過ぎて払えないんです」、こう訴えます。パートをかけ持ちして必死で生活を支えています。長引く不況に失業や収入減などで高い保険料が払えない人がふえています。公的年金の加入者は7,000万人、このすべての人に降りかかってくる大改悪です。
給付水準については、経済状況、物価スライドや少子化の進行などに応じて給付を自動的に削減する仕組みが打ち出されています。それでは受け取る年金はどうなるのでしょうか。現在の厚生年金の給付水準は、現役世代の手取り賃金の59％とされています。これをおおむね50％から50％台半ば程度まで引き下げるとしています。また、2025年以降は年金支給開始年齢を65歳から67歳への引き上げも言われています。国民年金の支給開始は既に65歳になっています。現時点では65歳定年制のめどすら立ってなく、どうやって生活をしていけばよいのでしょうか。
今、年金制度の危機と言われています。その根本的な原因は何でしょうか。長引く不況、リストラ、人減らし、合理化で生み出す大量の失業者、いつ廃業してもおかしくない中小零細業者、自営業の生活悪化の進行です。こうした中、年金財政がどうなっているか明らかではないでしょうか。厚生年金の保険料を支払う労働者の数は、1997年から2001年にかけて189万人減っています。政府は、この結果について何の責任も感じていません。ここに、まず１つ大きな原因があります。
２つ目は、国民が支払う公的年金の保険料は年金の支払いに使い、残りが積立金となります。その額は合わせて約147兆円です。この積立金が投資され、2002年度には３兆680億円もの赤字を生み、2002年までの累積赤字は６兆円を超えました。ことし４月、さきに述べました高齢者の年金0.9％引き下げ総額は3,700億円です。１年間の運用による損失でその８倍以上積立金が消え、年金財政に大きな穴をあけたことになります。積立金の実際の運用は民間の金融機関に委託され、巨額の運用手数料が流れています。2002年度の手数料は48社、176億円です。このように株で失敗して幾ら積立金を失ってもだれも責任をとらず、そのツケを国民に回しているのが実態ではないでしょうか。
３つ目は、政府、国会が基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることを国民に約束していながら実施していないことです。1991年の国民年金改正案では、次期改革の際、国庫負担引き上げに必要な措置を講ずるとされ、2000年の同改定案では2004年までに引き上げを図ると明記されています。この国庫負担金の拡大、そのためには財政確保として、財務省案は消費税増税など強調、小泉首相は所得税の定率税見直しや高齢者への公的年金控除の見直しなど税制改革を求めています。既に昨年の秋65歳以上の公的年金等特別控除17万円を廃止されたため、ことしの７月から国保料が年間１万数千円近く値上がりをしています。新居浜市でも、国保料の徴収員になぜ値上がりをしたのかという質問が殺到したそうです。このような根本的な原因には手をつけず、少子高齢化を理由に国民ばかりに痛みを押しつけているのが今回の改悪です。
日本共産党は、年金の２階建て構造の１階部分である基礎年金の国の負担を２分の１に引き上げる、積立金の危険な株式運用は直ちにやめて、積立金を計画的に取り崩して保険料の軽減や年金の給付に充てる、法人税など大企業の負担をふやしていく、年金は将来的には社会保険方式ではなく社会保障として目指していくように提案しています。同時に、雇用の拡大を行い厚生年金の被保険者をふやし、とりわけ若者の就職率アップや暮らしを温める経済対策を進めることも大事です。2004年の年金改革は史上最悪と言われています。実施されれば本当に大変になることと予想されるため賛成討論といたします。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
次に、請願第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。請願第７号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、請願第７号は採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（近藤司） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号ないし認定第３号及び請願第５号の４件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、以上の４件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議員の派遣
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員派遣一覧表のとおり議員を派遣することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、そのように決しました。
なお、この際申し上げます。
ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生じる場合には議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第８２号、諮問第２号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第82号及び諮問第２号の２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第82号及び諮問第２号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第82号及び諮問第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第82号及び諮問第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第82号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員永井誠司氏及び本田晴司氏は平成15年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に永井誠司氏及び大原信男氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員佐々木千惠子氏、柴田愛子氏、小崎多美子氏、渡・謙氏及び近藤鐵夫氏は平成15年11月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に佐々木千惠子氏、小崎多美子氏、渡・謙氏、近藤鐵夫氏及び山本規子氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第82号及び諮問第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号及び諮問第２号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第82号及び諮問第２号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第82号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第82号はこれに同意することに決しました。
次に、諮問第２号を採決いたします。
本件は異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨、答申することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時３７分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（近藤司） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、井上清美議員を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として井上清美議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時４１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第８３号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第83号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第83号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第83号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第83号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第83号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員井上清美氏は平成15年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に井上清美氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第83号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第83号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第83号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第83号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時４４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
農業委員会の委員の推薦について
○議長（近藤司） お諮りいたします。この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたします。
本件は議会が推薦した農業委員岡田光政議員が辞任したので、後任委員の選任について、市長から推薦方の依頼があったもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員に小野利通議員を推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会の委員に小野利通議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時４６分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議会議案第１０号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま堀田正忠議員ほか14人から議会議案第10号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議会議案第10号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第10号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。堀田正忠議員。
○２５番（堀田正忠）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第10号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、年金給付額の据え置きを求める意見書の提出についてでありまして、厚生年金等公的年金で生活している者の不安を解消するため、年金給付額の引き下げを行わないこと、現役世代の保険料負担の緩和及び年金に対する国民の不安を解消し、安定した年金制度を構築すること及び公的年金に対する課税の強化を行わないことなどを強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議会議案第10号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時４９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（近藤司） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市過疎地域自立促進計画の策定を初め、平成15年度一般会計補正予算等、重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決を賜ることができました。
また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。現在、本市としてはさまざまな問題を抱えている中ではございますが、さらに積極的な市民参加と情報公開を進める中で、自立・連携のまちづくりに努めてまいります。
また、来月10月10日は、全国から1,000名規模の関係者、市民の参加による全国男女共同参画宣言都市サミットを、リーガロイヤルホテル新居浜を会場に開催をいたします。新居浜市が県下に先駆けて男女共同参画都市宣言をいたしました市といたしましても、このシンポジウムを通じてその意義を全国に発信をしてまいりたいと思います。また、当日の模様はインターネットで生中継もいたすこととしております。
終わりになりますが、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、市民の皆様方を初め議員の皆様方には十分にお体を御自愛いただいて、市民福祉の増進と市政のさらなる発展のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げて、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（近藤司） これにて平成15年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時５３分閉会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第７３号～議案第８１号
藤田企画総務委員長報告
二ノ宮福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
真木環境建設委員長報告
田坂重只議員の質疑（１）
藤田市民経済委員長の答弁
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１６分）
田坂重只議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
田坂重只議員の質疑（３）
藤田市民経済委員長の答弁
山岡美美議員の質疑（１）
休憩（午前１１時２３分）
再開（午前１１時２３分）
藤田市民経済委員長の答弁
山岡美美議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
西本勉議員の質疑（１）
休憩（午前１１時３０分）
再開（午前１１時３９分）
藤田市民経済委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
藤田市民経済委員長の答弁
西本勉議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
藤田市民経済委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
藤田市民経済委員長の答弁
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 １時００分）
修正の動議
伊藤優子議員の説明
休憩（午後 １時０４分）
再開（午後 １時０４分）
山本健十郎議員の討論
山岡美美議員の討論
仙波憲一議員の討論
岩本和強議員の討論
石川尚志議員の討論
大條雅久議員の討論
休憩（午後 １時４９分）
再開（午後 １時４９分）
表決
休憩（午後 １時５０分）
再開（午後 １時５１分）
表決
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 ２時４９分）
日程第３ 請願第６号、請願第７号
藤田企画総務委員長報告
藤田市民経済委員長報告
岡崎溥議員の質疑（１）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の討論
山岡美美議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第８２号、諮問第２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ３時３７分）
再開（午後 ３時３７分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ３時３８分）
再開（午後 ３時４１分）
議案第８３号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ３時４３分）
再開（午後 ３時４４分）
農業委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ３時４５分）
再開（午後 ３時４６分）
議会議案第１０号
堀田正忠議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時４９分）
再開（午後 ３時４９分）
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ３時５３分）
本文
平成15年９月19日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第73号 新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
（企画総務委員長報告）
議案第74号 新居浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に
関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第75号 新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の
制定について
（市民経済委員長報告）
議案第76号 新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第77号 新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第78号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員長報告）
議案第79号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第80号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
議案第81号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員長報告）
第３ 請願第６号 国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提
出方について
（企画総務委員長報告）
請願第７号 年金給付額の据え置きを求める意見書の提出方について
（市民経済委員長報告）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第73号～議案第81号
日程第３ 請願第６号、請願第７号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 議員の派遣
議案第82号、諮問第２号
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第83号
農業委員会の委員の推薦について
議会議案第10号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第７３号～議案第８１号
○議長（近藤司） 次に、日程第２、議案第73号ないし議案第81号の９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第73号、議案第74号、議案第78号及び議案第81号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成12年から過疎地域自立促進特別措置法ができ、前期、後期に分けて総合的な計画を立てているが、旧別子山村では前期で法を施行するに当たり、国、県から財政的な支援はあったのかとの質疑に対し、この計画では11事業について過疎計画を樹立し、過疎債を充当すべきものは充当し、支援を受けていたとの答弁がありました。
次に、その過疎債については新居浜市が引き継ぐのか、また11事業とは何かとの質疑に対し、過疎債は新居浜市が引き継ぎ、11事業中の市町村道、林道についておおむね充当する。それ以外の事業については、合併特例債が充当率95％の交付税算入率70％、過疎債が充当率100％の交付税算入率70％であることから、新市計画と過疎計画との中でどちらの事業を優先するかで、残りについては合併特例債を充当するとの答弁がありました。
次に、昭和50年から３度の時限立法ということだが、今まですべて過疎債で対応していたのか、ほかに補助金、交付金がなかったのか、今後についても過疎地域の自立促進のための補助金、交付金等はないのかとの質疑に対し、特に過疎地域に補助要件が記載されているものについては満度に受けられると思うが、平成16年度までの事業計画としては過疎債と合併特例債であり、補助金も事業メニューがあるものについてはいただくようになるとの答弁がありました。
次に、この事業計画は平成16年度末までとなっているが、平成16年度末までに仕上げるのか、平成17年度以降にもこのような計画を引き続き立てて仕上げるのかとの質疑に対し、平成15年度、平成16年度で終了する事業もあるが、市町村道、林道整備については平成17年度以降、後期対策として事業を実施しなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、過疎債と合併特例債を使っていくということだが、54億円の事業の中で過疎債と合併特例債の割合はどのくらいになっているのかとの質疑に対し、基本的には合併特例債に重きを置いて充当していくと考えており、今のところ過疎債は市町村道、林道しか充当しておらず、新市計画と過疎計画の中で過疎債、合併特例債をどう使うかというすみ分けをしているとの答弁がありました。
次に、消防について、新居浜市の消防と一体の防災活動をするため、消防無線中継局３カ所と無線機の整備を７機にすることで別子山地域も全部網羅できたということになるのか、もう一段階の整備をしなければならないのかとの質疑に対し、平成15年度事業として終了し、全地域網羅できるとの答弁がありました。
次に、バスが伊予三島市まで３往復と地域内で３往復となっており、伊予三島市経由で延長するように思えるが、新居浜市と直接結ぶという考え方にならないと運賃も非常にかさみ、便利も悪く、ロスが多いのではないかとの質疑に対し、新居浜市として具体的にバスを走らせるという方向性は出ていないが、県道の整備を考慮しながら別子山地域と新居浜地域の交通機関を確保していきたいというのが過疎計画の趣旨であり、今後状況を踏まえながら検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、新居浜市の消防が伊予三島市を経由せずに別子山地域に行く場合、何分で行けるという計画は立てているのか、また救急はどうなっているのかとの質疑に対し、消防車の場合は50分かかるが、道路が凍結した場合は今の道路状況では高速道路を経て法皇トンネルを通って別子山地域に行くということになり、相当な時間がかかるようになる。救急についても、道路が通過できる状況であれば、ラジアルタイヤ、チェーン等を装備しているので、嶺南分署から途中まで運んでもらい中継するというのも一つの方法であり、また法皇トンネルを通って、途中で中継して、新居浜市か伊予三島市の病院へ連れていくということもある。救急車の場合は重量、積載品、車の大きさ等が違うことから、通常の場合であれば40分で到着できると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第73号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号、新居浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新聞各紙に折り込むということだが、どういった新聞で、各部数はどうなっているのか、また折り込みの経費と今までの配布を委託していた場合との経費の差はどのようになっているのかとの質疑に対し、新聞折り込みを予定しているのは、愛媛新聞が１万9,900部、朝日新聞が１万2,700部、毎日新聞が7,250部、読売新聞が8,650部、産経新聞が800部、日経新聞が1,680部、合計６紙で約５万1,000部である。経費の差については、４月実施の市議会議員選挙を例にすると、配布が１部32円で、実配布が５万3,546部あり、経費が約171万4,000円である。これを新聞折り込みで想定した場合、１部９円で５万3,000部の折り込みを考えており、費用は47万7,000円となり、123万7,000円の経費が軽減されると考えているとの答弁がありました。
次に、経費は浮くが、選挙管理委員会は全６紙に５万1,000部配布したからほぼ完璧なのか、配布されないところは要請があれば郵送するということだが、要請がなければどうするのか、情報がある方とない方との差をどうするのかとの質疑に対し、郵送の場合は申し出となるが、市役所や出先機関にも備え置くなど、全世帯へ配布できる手だては整えていると考える。しかし、申し出を忘れられたり何らかの理由で知らない場合には、投票所入場券への印刷、自治会の放送、市政だより等いろいろな広報媒体を通じて繰り返し啓発を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、大島地域や別子山地域の場合、新聞が入っている状況がわかるのではないか、そのような場合、仮定であるが、要請がなくても選挙公報を持っていくのかとの質疑に対し、個々の新聞をとっている状況についてはプライバシーもあることから把握はしていない。別子山地域の場合については検討しているところだが、郵送も視野に入れて考えているとの答弁がありました。
次に、候補者等を投票前に素早く知ることができるようにすることが大切だと思うが、入場券への印刷、自治会の放送等のＰＲを通して有権者全員に周知徹底ができると認識するのかとの質疑に対し、今考えられるＰＲ方法はすべて実施して、申し出があれば郵送対応を図り、市役所、施設、出先機関等に備え置くということで手当てはできているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、有権者全員に周知徹底を図り、新聞折り込みの日にちも知らなかったとか折り込まれているのを知らなかったということがなく、選挙公報が有権者に届くように新聞折り込みは一つの手だてだということで賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第74号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、ただし６目生涯学習費、12目男女共同参画費、13目女性センター費を除く。第９款消防費、第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、歳入について、住宅建設費県補助金と商工業振興費県補助金は緊急雇用対策費補助金となっているが、何カ月で何人の雇用になるのか、また住宅建設費国庫補助金の事業の内容と、社会福祉費寄附金が300万円となっているが、これはどのようなものかとの質疑に対し、住宅建設費県補助金は公共建築図面デジタル化事業に関する補助金であるが、この事業の実施に当たり新規雇用者15名が100日という雇用の創出になる。また、商工業振興費県補助金は、企業誘致及び地場産業受注開拓支援費という事業に充当するものであるが、新規雇用者２名が97日という雇用の創出になる。住宅建設費国庫補助金は当初予算で計上しており、事業の内容は市営住宅のストック、資産の有効活用ということで、修理すればまだまだ使えるとか、老朽化していて建てかえをしなければならないとか、そういうストックの総合利用計画を策定することであり、策定委託料の入札減により今回30万1,000円減額する。社会福祉費寄附金については、新居浜市と別子山村との合併を祝してということで、それ以上のことは聞いていないとの答弁がありました。
次に、前年度同期の4.4％増となっているが、これについてはどうかとの質疑に対し、９月補正時点では当初予算と比べて、その後の補正などもあり若干さま変わりしているが、当初予算から増要素を追ってみると、土地区画整理事業、廃棄物護岸整備事業、児童扶養手当費などがある。減額したものとしては、平成14年度で整備の終わった廃棄物中間処理施設整備事業、泉川公民館建設事業、垣生小学校プール建設事業などがある。このような主な事業の増減を差し引きするとほぼゼロになる。一方、平成14年度ではゼロであったが、平成15年度に生じたものとしては、旧別子山村関連の経常経費、施策関連費で９億2,800万円、土地区画整理事業を除いた合併関連事業が２億500万円、旧別子山村から承継した基金と積立金が７億9,500万円、これら３つの合計が約19億2,800万円になり、この額が前年度同期の比較で18億4,408万5,000円、4.4％の増となっていることにほぼ符合するので、これら旧別子山村関連の経費が増要素となっていると考えているとの答弁がありました。
次に、歳出について、常備消防費は婦人防火クラブのユニホームをつくるということだが、どういう地域活動をしていくのか、庁舎等整備事業で新エネルギー照明器具はどういう形になって、全庁的に交換するのか、新電算システム導入準備費は今あるもののセキュリティーシステムをどのように変えていくのかとの質疑に対し、婦人防火クラブの地域活動としては、初期消火の実践を行い、てんぷら油等の火災防止の初期消火部隊としての実践をお願いしていきたい。予防広報活動としては、地域密着型の予防行事等への積極的参加等を計画しており、地域住民への防火思想の普及、高揚に努めるということで活動していきたいと考えている。庁舎等整備事業は、現在は40ワット型の蛍光灯を使っているが、32ワット型にして、その照度は１割アップとなる省エネタイプの照明器具に交換する。平成15年度は地階と１階と４階、平成16年度は残りの階を交換する。新電算システム導入準備費は、セキュリティーだけということではなく、ハード、ソフトシステム全般の総入れかえを考えており、今回予算化している１人分は、現在基幹業務にかかわっている本市の正規職員を基幹システム導入のための作業に充てるということで、そのかわりに委託職員を１人雇用するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、第２表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、二ノ宮福祉教育委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第78号ないし議案第81号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、寄附金については、地域福祉基金積立金へ無条件に積み立てられるものなのか、あるいは寄附者の意思を尊重し地域福祉基金積立金へ積み立てられるものなのかとの質疑に対し、今回の寄附については福祉関係に使っていただきたいとの指定があったので、地域福祉基金へ積み立てようとするものであるとの答弁がありました。
次に、旧泉川公民館の解体除去工事の費用は当初予算には含まれていなかったのかとの質疑に対し、建物を撤去し、土地を売って、その土地代金を新しい公民館の事業費に充てるという行政としての考え方は、地元を含めた協議で理解を得られていたが、跡地についてどうするかという判断がまだできていなかったため、当初予算に解体除去工事費用は入っていなかったとの答弁がありました。
次に、広瀬歴史記念館の屋内外の22カ所に１個20万円程度の案内板を設置する際、劣化を防ぐため銅板を使用するとのことだが、屋内の案内板についても同じものを用いるのか、大きさについてもすべて同じなのか、またその案内板で説明の役割を果たせると考えているのかとの質疑に対し、広瀬歴史記念館が５月30日付で国の重要文化財の指定を受けたことから、国道11号西の端交差点の上りと下りの２カ所の案内表示板には「国指定重要文化財」という文字を入れる。また、天日にさらされても耐久力のあるようなセラミックや銅板などいろいろあるが、新居浜市なので屋外には銅板を用いた案内板を設置し、屋内にはプラスチックのようなものを用いた30センチメートルくらいの大きさの案内板を設置しようと考えている。30センチメートルの案内板はほとんどないほどかなり大きなものであるため、十分に見ていただけるものと考えているとの答弁がありました。
次に、公民館建設事業に関連して、７月に泉川公民館が完成したが、今後の公民館建設の予定や公民館建てかえの要望についての質疑に対し、現在のところ具体的な建設の予定はないが、金子公民館は昭和49年に建築された古い建物で、人口規模からいっても手狭になっていることもあり、建てかえを視野に入れているが、具体的には煮詰まっていない。金子公民館の建てかえについては、地元から強い要望があるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、システム改修委託料について、データ作成等の委託料とシステム改修委託料の委託料は1,287万8,000円の予算が組まれているが、今回なぜアップしたのかとの質疑に対し、平成14年10月及び平成15年４月に国保の制度改正が行われ、それに基づくプログラムの改修を行っているが、これまでに行っていたプログラムの改修時に新たにシステム改修が必要となったため、今回委託料の補正をしようとするものである。また、老人医療受給者証及び老人の減額認定証などについては、年次処理が８月に行われており、その年次処理後のレセプトの処理、資格の判定などを行うための３カ月間の運用保守が必要なため、委託料の増額を行うものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第79号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号、平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、例年精算金は生じるのか、介護保険において精算金は３年に１度しか生じないのか、ことしは４年目となるが、この２年間は精算金がなかったのかとの質疑に対し、平成14年度の精算金について、国庫支出金や支払基金交付金については、国の財源不足の事由から全国一律に交付額が不足し、歳入歳出決算を行う中で歳入不足が生じたので、今年度初めて繰上充用を行い、精算をしている。通常の国庫支出金や支払基金交付金については、毎年度精算をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第80号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第３項文教施設災害復旧費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第75号、議案第78号及び議案第81号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国民生活金融公庫のマル経資金と併用できると聞いたが、県の無担保無保証人融資制度との併用はどうかとの質疑に対し、愛媛県信用保証協会の保証つきであるため併用はできないとの答弁がありました。
次に、限度額が低過ぎると思うが、ほかに県の融資制度で枠の広い制度があるので、この制度は必要ないのではないかとの質疑に対し、枠については、愛媛県信用保証協会がこの制度を設けるに当たり限度額を200万円としている。新居浜市が設けるようになれば、利息が国民生活金融公庫普通貸付よりマイナス0.5％となるため、８月で言えば1.0％であり、また保証料助成もあり、負担の軽減が図られるのでニーズがあると考えているとの答弁がありました。
次に、いろいろな条件がついているが、保証残高がなく、利益が上がっている人はお金に困っていない。本当に困っている小規模事業者の方が助かる制度だと考えているのか、また他市の状況はどうか、融資は何件ぐらいを想定しているのかとの質疑に対し、愛媛県信用保証協会は要綱を定めており、その要綱に基づく内容であり、ハードルは高いが、保証人の要らない融資制度でもあり、資金調達の選択肢がふえ、国民生活金融公庫との併用もできるということから、中小企業の事業者にとってはいい制度ではないかと思っている。また、他市の状況は、今治市がことしの４月からこの制度を設けている。８月末現在、今治市では32件である。新居浜市では月２件程度の利用を見込んでいるとの答弁がありました。
また、月に２件の融資に対し、焦げつきはどの程度を想定しているのかとの質疑に対し、融資の対象が保証残高がなく、なおかつ利益が出ている事業所ということでハードルが高いので、焦げつきは低いと考えているとの答弁がありました。
また、焦げついた際の新居浜市の20％の負担を免れる方法はないのかとの質疑に対し、愛媛県信用保証協会の要綱にのっとって市もこの制度を設けるが、その要綱の中に損失補償があり、愛媛県信用保証協会が代位弁済をすることによって、損失を受けた場合には市町村から損失補償を受けるとなっている。そこで、この20％の損失補償はどうしてもしなければならないという制度であるとの答弁がありました。
次に、市が信用保険に入る手だてはないのかとの質疑に対し、市自身が信用保険に入ることはできない。信用保証協会は融資について保証するという機関であるため、中小企業総合事業団では信用保証協会のための信用保険制度を設けているという仕組みになっている。市が損失補償した後も信用保証協会は本人に対して求償権を取得するので、求償権に基づいて回収を行う。保証人がいないため回収は難しいと思うが、回収した場合80％が中小企業総合事業団へ、20％が市に収入として入ってくるとの答弁がありました。
また、回収できた場合の80％と20％の順位は同等かとの質疑に対し、同等であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、ほかにも県の融資の枠の多い分があり、またことし２月に中小企業に対して借換制度ができた。新しい事業であり、今の時期にしなくても新年度で構わないと思うので継続である。保証人が要らないということで期待している人もいる。経営を維持していくために成立させてほしいという声もあり、賛成する。焦げつきを少なくするということと、ハードルが高いという兼ね合いで難しいと思うが、200万円の融資は効果があると思うので賛成する。経済界においては、中小企業を中心に本当に厳しい経営状況である。新居浜市においても、そういう厳しい事業者に対する後押しというのは最も大切な施策であるが、今回の制度はハードルが非常に高く、本当に困っている中小企業者にとってどれだけ助かるのか。また、融資を利用する人は他の制度で十分対応できる。今回の制度を一つのたたき台にして、本当に困っている業者、リスクは大きくなるが、この200万円で本当に倒産が助かるような新しい制度を考え、つくっていただきたいので反対する。再度、制度として20％全額を税金で補てんしなくてもよいという方法を考えてほしいということを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、本案について採決に当たり、一部退場する者もありまして、採決の結果、議案第75号については、可否同数となり、委員長裁決の結果、否決すべきものと決しました。
次に、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第２表債務負担行為補正追加、愛媛県信用保証協会に対する損失補償、第３表債務負担行為補正変更、平成15年度林道等開設事業であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生涯学習費について、里親になれるグループや個人の件数や目的別の件数は何件かとの質疑に対し、10月１日からスタートするため、９月１日から募集している。９月11日までの申込件数は13件である。内訳として、道路が８団体、公園が２団体、河川が１団体及び１個人、文化財が１団体であるとの答弁がありました。
次に、里親制度で市はエンジンつき草刈り機を何台用意しているのかとの質疑に対し、貸し出し用に５台購入する予定である。一度に多数を必要とする場合はリースで対応するよう考えており、リースについてはいろいろな借り方があるが、機械のメンテナンスや刃の消耗も含めたリースを考えており、すぐに使える状態で借りてそのまま返すことを想定している。また、リース料については、金額が６万円で、年間20台リースできる予算を考えているとの答弁がありました。
次に、里親制度の消耗品はどういうものを想定しているのかとの質疑に対し、ごみ袋、軍手、ほうき、ちり取り、またその他の消耗品で里親から要望のあったものを考えているとの答弁がありました。
次に、自治会に管理委託している公園があるが、従来の委託と今回の里親とのすみ分けがよくわからない。既に管理委託を受けている自治会が、新しく里親制度を利用し消耗品の提供は受けられるのかとの質疑に対し、既に管理委託している自治会や自治会有志の方との里親については、しない方向で調整している。しかし、自治会等でボランティアとして管理していきたいという方向になれば、そういう方向で協議をしながら移行していくことも視野の中に入れて対応すべきであると思っているとの答弁がありました。
次に、女性総合センター整備費について、建物調査はどういう調査をするのかとの質疑に対し、建築後13年経過し、外壁のタイルも数カ所で落下しており、利用者にも危険なため調査が必要ということで、外壁のタイル部分を赤外線サーモグラフィー調査をするとの答弁がありました。
また、地震の影響ではないのかとの質疑に対し、地震との因果関係はないとの答弁がありました。
次に、市単独土地改良事業は昨年度の金額に対してどうか、また要望事項も多くあると思うが、どのくらいカバーできるのかとの質疑に対し、平成14年度は6,000万円、平成15年度は4,500万円である。要望額は、地元調整ができていない分も含めて、全体で５億3,000万円程度であるとの答弁がありました。
また、1,500万円減額した根拠は何かとの質疑に対し、地元調整をして測量していくが、稲刈りなどの作業が終わらないと工事に着工できないことから、工期の関係もあり、処理できる範囲で今回計上したためであるとの答弁がありました。
また、農用地に対する配慮はあるのかとの質疑に対し、農地と住宅が混在していて難しい面もあるが、できる限り農用地内を優先的に整備していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、企業誘致及び地場産業受注開拓支援費の内容は何かとの質疑に対し、製造業に関連する情報関連サービス業とマッチングさせる必要があることから、パートナー化を図って受注拡大に結びつけることを目的として、製造業と情報関連サービス業について調査し、データベース化し、それをもとにパンフレットを作成し配布する事業であるとの答弁がありました。
また、データベース化の完成はいつかとの質疑に対し、６月で完成するとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、中小企業振興資金預託金マイナス1,000万円、中小企業特別小口無保証人資金預託金1,000万円の中小企業金融対策費の組み替えの削除と、第２表債務負担行為補正追加を削減する修正案を本会議に提出することを基本にして、本案に賛成する。中小企業特別小口無保証人融資制度は、中小企業の置かれている実態に配慮しており、評価する。中小企業、特に零細企業の方は待ち望んでいるのが実態であるので賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て本案について採決に当たり、一部退場する者もありまして、採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、災害復旧は公の施設等をすると理解していたが、農地が入っており、私有地だと思うが、兼ね合いはどうなっているのかとの質疑に対し、国の採択基準の中で国土保全という観点から、補助率は低額だが、農地についても認められているとの答弁がありました。
また、補助率はどのくらいかとの質疑に対し、市の単独災害においては、新居浜市の補助金交付要綱の中で70％の補助となっている。残りの30％は個人負担であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
先ほど申し上げました議案第78号の中で、データベース化の完成は６カ月と申し上げるべきところを、誤って６月と申し上げました。６カ月と訂正し、おわび申し上げます。
○議長（近藤司） 次に、真木環境建設委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第76号、議案第77号、議案第78号及び議案第81号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市内にはどれくらいあるのかとの質疑に対し、市内全域のデータはないが、公園内にはないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第76号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号について御報告申し上げます。
議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費、第６項住宅費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般下水路整備事業は市民要望の強いものであるが、どのくらい市民要望があり、工事量が残っているのかとの質疑に対し、一般下水路整備の要望については、相談件数も含め平成15年８月末現在で243件、事業費としては約10億円程度になろうかと思う。地元調整が可能なもの77件、事業費として約５億4,000万円程度かかるとの答弁がありました。
さらに、一般下水路整備事業の平成10年度からの年度別の事業費はどのようになっているのかとの質疑に対し、決算の事業費の金額で、平成10年度約１億7,000万円、平成11年度２億7,000万円、平成12年度３億5,000万円、平成13年度5,000万円、平成14年度１億5,000万円、平成15年度１億円であるとの答弁がありました。
次に、土地区画整理費についての組み替えは委託料6,600万円、工事請負費4,000万円を減額して補償補?及び賠償金が１億600万円増額になっているが、開会日の質疑では補償費に前倒ししたとの説明であり、２件分であるとのことであったが、そのようなことかとの質疑に対し、１億600万円で２件から３件分に充当するとの答弁がありました。
次に、委託料の減額であるが、職員で直接設計ができるのであれば当初予算になぜそのような計上をしなかったのかとの質疑に対し、仮換地証明システムとか実施設計を委託する予定にしていたが、精査するとともに職員が努力をして仮換地証明システムのプログラムとかＣＡＤシステムを自前でプログラムを組んだため、その分が減額となった。一番大きな原因は、正光寺山の埋蔵文化財の古墳調査を全面予定していたが、その前にトレンチ調査で一部事前調査を実施し、市の教育委員会ではできなくて、県教育委員会との協議によりトレンチ調査で遺跡が存在するということはわかったが、現在までのトレンチ調査で全面調査を行うかどうかの検討はできないので、今年度は状況を見て、全面調査ではなく、もう少しトレンチ調査を家の退いたところで実施して、その結果に基づき全面調査を行うとの回答をいただいたので、その分の委託料が減額になったとの答弁がありました。
さらに、その費用はどのくらいかとの質疑に対し、2,500万円余りであるとの答弁がありました。
また、節減できたということではなく、先送りとなったということかとの質疑に対し、トレンチ調査の結果が出ないとわからないとの答弁がありました。
また、職員が自前で行うことによる経費の削減は幾らかとの質疑に対し、実施設計とか仮換地証明システムのプログラムとか土地の分筆も含め1,600万円余りであるとの答弁がありました。
次に、委託する基準はあるのかとの質疑に対し、考え方は通常規模の小さいもの等は極力自前で設計するという考え方である。土地区画整理事業とか街路事業とか地方道事業とかの大きい事業については、職員がするというのは今の陣容では効率が悪いということで、基本的には委託設計をすることにしている。ただ、委託設計の見直し、手直し等については、当然自前で行っているのが現状であるとの答弁がありました。
次に、菊本東筋線改良事業が４億4,709万7,000円減額となっているが、３月の当初予算に計上して４月の半ばにやめるとは行政運営としては考えられないことが起こっている。どのようなことで中止にされたのかとの質疑に対し、３月、４月という問題については、10カ年の見直しを始めたということと、地権者との事前の話があったために、逆に関係者の方々に早く方針の決定をお伝えしなければ次の作業にかかられるということになるとより御迷惑をかけるので、決定としてはそういう意味で早くしたということになる。それと、最終処分場は計画どおり進めているが、港湾計画の中の次の港湾については、この５年ぐらいでやるということにはならないので、それを見越した先行投資としても、時期として今やらなくてもよいだろうというような判断で、４月になってそのような判断をした。信頼利益というものがあるが、地権者の方からいうと役所の言うことだから信頼するだろうというようなものをこちらが失ったということは批判を受けるつもりだが、そういうことを恐れてやり続けることの方が新居浜市全体で言えば問題が多いだろうということの判断をしたということであるとの答弁がありました。
さらに、会派説明では、いろいろ交渉の中で18億円の倍ぐらいにもなりかけていたとの話が出た。交渉については地権者全体に提示をしていたのかとの質疑に対し、18億円については、私どもが外から見て目視で概算事業費を算出した。具体的には、補償コンサル等々を入れて内部調査、企業であるので税務調査、会計士も入れた会計調査を行い、具体的に積み上げ、それがすべて終了すれば最終の事業費が出る。この菊本東筋線改良事業についてはその最中であり、調査が終了していたのは８事業者のうち１事業者。３事業者については概算の調査を終え、平成15年度で調査が終わる予定で進めていた。残りの４事業者については平成15年度調査ということで、未定であった。その時点での概算金額を調整したところ19億8,700万円ぐらいの数字になっていたが、残りの４事業者が目視した金額から上がるか下がるかについてはわからないというところで事業が終わったということである。具体的な用地交渉に入るための資料を持っていたのは１事業者ということで、ほかのところには用地買収の交渉には入っていなかっったとの答弁がありました。
さらに、全体計画の18億円を立てて、平成15年度当初予算に４億4,709万7,000円を計上して、市長自身がやると決めてそう言っているのに、50億円にもなるというのであればわかるが、どうして中止をされたのかとの質疑に対し、10カ年計画を最終的にまとめたのは３月末であるが、その中で見直しをするというのが一つ。18億円から幾らふえるかということが判断の基準ではなく、事業そのものを見直すということが一番の判断の基準であるとの答弁がありました。
また、今回やめるまでに予算はどれだけ使っていたのか、工事を進める中で測量とか分筆とか所有権移転とかいろいろあると思うが、地権者との約束事の事後処理はどのようにするのかとの質疑に対し、現地の路線測量、地質調査、詳細設計、橋梁の拡幅設計、用地測量で5,000万円である。その折、公図が複雑であることから現所有者に公図が一致しないので、全員に出ていただき公図訂正のための境界立会も終わっている。地先については所有権登記をして新居浜市にするという約束をしている。後は皆様の同意が得られればやっていきたいと考えている。用地測量、境界立会、もろもろの設計についてはそのときに使えるので、効果もあらわれていると思っているとの答弁がありました。
さらに、どのくらいの金額になるのかとの質疑に対し、詳細はわかっていないが、200万円弱ぐらいかなと思う。例年の枠にプラスアルファで予算要求をしたいとの答弁がありました。
次に、道路改良事業、道路整備事業は、今回の補正で合わせて２億2,000万円計上されているが、年度別の事業費はどのようになっているのかとの質疑に対し、道路改良事業のトータルの金額で平成10年度２億1,000万円、平成11年度１億円、平成12年度１億1,000万円、平成13年度１億1,000万円、平成14年度１億9,000万円、平成15年度１億4,000万円であるとの答弁がありました。
さらに、道路改良事業、道路整備事業の予算は少なくはなっていないが、市民要望の積み残しはどのくらいかとの質疑に対し、イメージとして聞いていただきたいが、道路改良事業については、平成15年９月現在、道路改良で用地とか種々の条件を精査すると48件ぐらいについては施工が可能であろうと考えている。そのうち、現在26件については施工中あるいは今回の補正予算で対応したい。そのうちの10件ぐらいは平成15年度で完成予定である。あとの38件については、次年度以降も継続してしなければならない。現在の要望に対して７億5,000万円くらい積み残しとなる。道路整備事業については、現在600件ぐらいの舗装の打ちかえ、カーブミラーとかの要望があり、２割ぐらいは難しいものがあり、ざっと500件くらいと考えている。600件で８億円と考えており、来年度以降500件とすると６億円ぐらいと考えているとの答弁がありました。
次に、尻無川改修関連橋梁整備事業で、当初は八雲橋だけだったが、庄司橋、庄内橋の今後のスケジュールはどのようになっているのかとの質疑に対し、八雲橋は平成15年度本工事を実施する。地元説明が終了しているのですぐに着手すると思う。庄司橋は2.5メートルの永久橋の舗道にする本工事を実施する。庄内橋は平成15年度は調査設計までと伺っているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、全般的な財政状況の中で難しいとは思うが、市民要望の強い道路、一般下水で要望は後から後から出てくるし、道路も傷むのは早いので、かなり予算をつけていても後から後からとなる。行政サイドも大変だとは思うが、そこを外していたら大型事業をしていても市民から多くの苦情もあると思うので、その辺についてはなお一層の目を配りながら努力をしていただきたいと思う。菊本東筋線であるが、この辺についてはいろいろとそれぞれ庁内で議論をされて、次の事業に向けてこのようなことがないような取り組みをしていただくことを付して賛成の討論とする。当初の計画段階で変更にならないようにきちっと精査して予算計上されることに努力していただきたい。特に、駅前土地区画整理事業については、今から物件補償や工事が始まるが、当初よりはや23億円事業費がふえているので、これからも交渉段階においていろいろと難しい面もあろうと思うが、できるだけ倹約して事業費全体が膨れ上がらないように頑張っていただきたいという要望をつけて賛成する。菊本東筋線の問題であるが、当初予算の組み方については疑問に思っているが、結果的には４月以降話をいろいろ聞いてみると、港湾の関係での見通しは今の時点では立っていないし、最終処分場は今の道路の幅でいけるのではないかということで、将来的に財政状況を見ていると早目に決断をしたということでは評価できるのではないかということで賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号について御報告申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
公園施設災害復旧費で190万円計上されているが、河川敷は傷まなかったのかとの質疑に対し、河川敷については、上部河川敷、新田橋下流の西側が洗掘を受け、1,700平方メートルで130万円を計上させていただいている。国領川緑地、平形橋下流の西側の低水護岸の管理道路、舗装してない部分が洗掘を受け、300平方メートルで30万円計上させていただいている。国領川については計160万円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第81号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） ただいま報告のありました委員長報告の中で、議案第75号について委員長さんにお尋ねをいたします。
委員長報告には出てなかったんですが、委員会審議の中で200万円の融資限度は低過ぎると、そんなはした金ではどうしようもないと、使い道がないんじゃないんかと、借りても社長の小遣いになるといったような発言があったと聞いておりますが、その件について、あったのかどうか。
それから、討論の中で、特に過去何度となく陳情があり、継続審査となった制度と中身は変わらんので、制度を新たにつくっても意味がないとの発言もあったようですが、委員長報告になかったですが、この件についてどうだったのか。事実をお尋ねをいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまの質疑に対してですが、はした金というふうなそういうふうな表現というか、そのようなことは討論等の中にはあったやに記憶をしております。あったやに、討論の中で。
そして、もう一点の継続審査をしてもこの制度はということについては、今ちょっと記憶しておりません。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） 今私がちょっと問うたことについて委員長の方から、討論の中でちょっと記憶あるげな話でございますが、ちょっとテープでも起こしてもろて、非常に大事なことですから、200万円の融資云々の問題はちょっとやっぱり本当にそう思うとんだったらあれですし、いやそれは真意が違うんじゃと言うんならそれを、私も再々そういうきついことを言うて、同僚やらだれやらにそれは休憩時間にしたらどうじゃとか、あるいはとめられたこともあるので、本人がまだ新しいですから、そういう人のために特に聞いておきたいんですが、それ一遍調べていただきたいと。後ででも結構でございますので、御報告を願いたい。
それから、過去何度となく、陳情の問題、陳情があって、その制度と中身は変わらんと言うたことについては、これはまだ後でその人が修正案の提出をするらしいですから、中身の制度が変わっておるからこそ提案をするんで、そこらあたりは十分、理事者から説明を聴取してというまくら言葉があるんですから、聴取した結果、委員長はそういう判断をしたのか、そこらも重大な問題じゃと思うので、その中身についてどうなんかということについて委員長の見解を求めたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまの質疑に対しまして、そのようないろいろこう、といいますと発言でその状況も変わっていないというふうなことを発言をしたということがありますが、その辺のところについて、後のことについてはすべて委員長に任されておりますので、御報告のとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） ちょっと委員長勘違いしとんじゃないで。報告は任されとんよ。ほじゃけど、実際にあったかどうかというて聞かれたら、それについてなかったかあったとかということを確実にほら報告してもらわにゃいかん。その点をただしよんじゃけん。（発言する者あり）３回しか言うて……、何、（発言する者あり）何じゃ。その点をお伺いします。
○議長（近藤司） 再度お願いいたします。発言中は静粛にお願いいたします。
答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 過去の担当委員会で審議をして、その状況は変わっていないということは発言をしております。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 市民経済委員会藤田幸正委員長に質疑いたします。
今回、委員会において議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてですが、委員長裁決の結果、否決されたと報告されましたが、なぜ中小零細業者から喜ばれるこの条例の制定を委員長が反対をしたのか、委員長のお考えをお聞かせください。
以上、私の質疑といたします。
○議長（近藤司） 暫時休憩いたします。
午前１１時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２３分再開
○議長（近藤司） 再開をいたします。
答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまの質疑にお答えをいたします。
どうして委員長は否決をしたのかということでございますが、委員長報告にありましたとおりでございまして、自分の意見をその上に足すものではないということでございますので、委員長報告のとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 今、自分の意見を足すものではないということでしたけれども、実際には、私も委員会の傍聴に入らせていただきまして、あのときに委員長はこういう理由でっていうふうなことで言われてたと思うんですけれども、そのことをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 私は発言はしておりません。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） ただいま報告されました市民経済委員長の報告の中で、議案第75号について、私からも二、三点、質疑をいたします。
第１点は、今御答弁をされましたが、この案件はやっぱり委員長の決するところにより否決ということで最後に言いましたけれども、先日の愛媛新聞で藤田委員長の発言が大々的に報道されておりました。その内容は、「厳しい経済情勢を考えると、全く反対というわけではない。借りる基準を下げて、もっと広く利用できる制度を市や議会が一緒になって考える必要がある」、こういうふうな内容でした。この見解であるならば、委員長の決するところによる否決と、こういうことは余りにも短絡的で残念でなりません。もっとほかにも裁決の仕方があったのではないでしょうか、そういうふうにも思いますが、委員会の中でこのような考えを発言をしていないというふうにも言っておりましたが、ほかの議員からこういうふうな発言があったのかなかったのか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
第２点目には、今回の特別小口無保証人融資制度は、ことし４月から愛媛県信用保証協会の融資メニューに小企業特別小口資金融資制度保証が加えられた、そういうことでまさにこれは愛媛県が現在の中小企業者の厳しい経営状況を反映させて、とりわけ保証人を探すことが非常に困難といったそういう状況のもとで、事業者の方へのニーズにこたえるものでありました。しかも、中小企業者の金融支援や振興、育成の観点に立っての議論がなされたのかどうか、これもお伺いをいたします。
それから、先ほど過去に陳情があった制度と何ら変わりはない、そういうことで反対をしたというようなことがあったようですが、これは過去の問題と違う点がかなりあると思います。借りた人に不都合があった場合ですが、当時は愛媛県信用保証協会の保証が全くなく、新居浜市が100％の債務保証義務が発生するということです。今回は、愛媛県信用保証協会が80％、新居浜市が20％という割合で大幅に補償が軽減をされております。しかも、愛媛県も、加戸県政も一体となって取り組んでいること、こういったことから以前とは大きな違いが明らかでありますが、この違いについて、審議内容でほかの委員からとか、審議内容をもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時３９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 先ほどの委員長報告のとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） ただいまいろいろ質疑が交わされておりますけれども、内容は同じ議案で質疑させていただきたいと思います。
深刻な不況のもとで、中小商工業者は大変な事態に追い込まれているという情勢については、だれしも一致できるところであります。小口融資は、零細中小商工業者に非常に待ち望まれているということについても一致できるところであります。特に、無担保無保証人融資というのは、最初の一歩で保証人がないということで、どうしても数十万円の金が要るというときに、銀行では借りれない、そこで消費者ローンに手を出すとか、そっからの一歩が狂ってしまって、多重債務に陥る、あるいは自殺に追い込まれるという大変な悲惨な話も聞いてるところであります。
○議長（近藤司） 岡崎議員さんに申し上げます。発言は簡明にお願いします。
○２２番（岡崎溥） はい、わかりました。
この問題は非常に大事な問題だと思います。３対３で同数ということで、委員長裁決ということで決まりました。山岡美美議員が委員長の考えを伺いたいということを質疑したわけでありますが、発言してないという答弁でありました。そしてまた、田坂議員の質疑に対しましても極めてあいまいもことした、すっきりした答弁はされませんでした。そこで、やはり委員長として責任ある態度をとってほしいと。大変重要な議案が、３対３で同数ということで委員長裁決と。私は発言してないということじゃなくって、きちっと自分の立場を表明していただきたいと、最高責任者として。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 質疑にお答えいたします。
意見はその委員会の中では、岡崎委員さんもおられたように、おわかりのように私は何も申し上げておりません。先ほどいろいろ言われております新聞記事等については、これは後のいろいろ話の中で申し上げたことでありまして、そういうことがいろいろあるから否決をしたということでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 同じく議案第75号の私が質疑をした内容に対しての答弁ですが、これはもう委員長報告のとおりというそういう答弁でしたが、委員会というのは半日も一日もかけて長々とやって、その中で報告はほんの少しの時間でやるわけですから、いろんなところで割愛もしておりますし、まとめをしておるわけですけども、その抜けた部分を私が質疑をしているわけですから、それについてはきちんと答えるべきではないですか。私が質疑しているそういう委員会の中での論議とか、あるいは委員長のそういうふうな思いとか考えなり、やっぱりきちんと答えて市民がわかるようなそういう議会でのやりとりにしてはどうかと思いますが、きちんと答えてください。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えします。
委員長の思いといいますか、これは心にあることはそのときに、裁決のときに自分の思いをその中へ入れるもんでありまして、後の、先ほど申し上げましたように、意見を言うたとかコメントとかということはそれはその後でございます。
それと、委員会のいろんな概要、その中身については、我々そのことについて、委員長報告はその概要を報告するもので、すべてを報告するもんでないと。ですから、委員長報告のとおりということでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。今の議案についてです。委員長の報告の中で、発言してないというままで推移しとるわけですけども、３対３で同数ということで、発言してないということであればなおさら、大事な問題がここで委員長裁決で決まったということですので、ぜひ意見を聞かせていただきたい、そこでそういう態度をとったことについて。
それから、今答弁がありました。すべてを報告するものではないというふうに、できないというふうに聞いたわけでありますけれども、やっぱりすべてを報告しとるわけじゃないけれども、聞かれたらその部分について答弁するのが委員長報告じゃないですか。質疑に対する答弁じゃないでしょうか。それを委員長報告のとおりと言うのは、極めて短い時間に報告するわけですからかなりの部分がカットされてるわけです。ですから、質疑されましたら、当然きちんとその部分を明らかにして答弁すべきというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 可否同数の場合というときに、私の意見もありますが、委員会の中では消極的というか、そういうふうに裁決するというような慣行があるやに私は聞いておりまして、そういうことも含めて、それと私は今申し上げますように自分の意見は申し上げておりませんが、心の中にはそういうふうな今まで申し上げましたことがありますので否決をしたということでございます。それは再三申し上げておりますとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび恐れ入ります。委員長の今の慣例と、慣行というような話でしたけれども、私は大事な問題であるだけに、委員長がどういう考えで裁決で否決にしたのかということを市民の皆さんの前で明らかにして、全議員がそろっとるところで明らかにしていただいて、この問題を進めていくということが大事ではないかと思います。
それと、西本議員の質疑に対しまして、すべてを報告するものではないというふうな答弁でありましたけれども、質疑に対してはやっぱりきちんと答弁すると、その部分を掘り起こしてですね。で、西本議員が納得できると。西本議員の発言は、ここで理事者も、もちろん議員も、そして傍聴者の皆さんも、そしてテレビでごらんの皆さんも、皆さんそのことについて知りたいということをやっぱり質疑の中で希望してるというふうに思います。ひとつぜひ委員長、責任ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 先ほど来申し上げておりますとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、各議員に申し上げます。午前中にも申しましたが、発言につきましては簡明にすることとなっており、議題外にわたったり、その範囲を超えてはなりませんので、よろしくお願いいたします。
議案第78号に対しては、伊藤優子議員ほか３人から修正の動議が提出されております。
この際、提出者の説明を求めます。伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
今回の修正案は、市民経済委員会において議案第75号が否決されたため、愛媛県信用保証協会に対する損失補償を削除し、中小企業特別小口無保証人資金預託金1,000万円の中小企業金融対策費の組み替えを削除するため提出いたしました。
修正の内容についてでございますが、お手元に配付いたしております修正案をごらんください。
まず、１枚目をお目通しください。原案の第２条債務負担行為の補正につきましては、「債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」による。」に改めます。
第３条中「第４表」を「第３表」に改めます。
次に、原案の第２表から第４表までについてでございますが、２枚目をお目通しください。抹消した部分が原案、その上に記入したのが修正案でございます。第２表を削除いたします。
３枚目をお目通しください。第３表を第２表に修正いたします。
４枚目をお目通しください。第４表を第３表に修正いたします。
次に、５枚目をお目通しください。参考資料でございますが、第７款商工費、第１項商工費、２目商工業振興費にございます21節貸付金０円、中小企業振興資金預託金減額1,000万円、中小企業特別小口無保証人資金預託金1,000万円の中小企業金融対策費の組み替えを削除いたします。
次に、６枚目をお目通しください。愛媛県信用保証協会に対する損失補償に係る部分を削除いたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
本修正案に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０４分休憩
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午後 １時０４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となっております議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
このことは、新居浜市独自で無担保無保証人融資制度の新設をするために、一般会計補正予算で中小企業振興資金預託金未執行分1,000万円を預託金として代位弁済にかかわる債務負担行為が計上され、さらに借入資格、限度額を定めるため中小企業特別小口無保証人融資規則の制定と、利用者に対し保証料助成を行うため中小企業振興資金等の保証料の助成に関する規則の一部を改正する規則と、ただいま議題となっております条例を融資審査委員会で審査を行うために、第１条中、新居浜市中小企業緊急経済対策特別融資に新居浜市中小企業特別小口無保証人融資を追加して改正するものであります。
私は、20％といえども債務負担行為が起こる可能性があるこの融資制度を新設しなくてはいけないほど現在の新居浜市には制度が整っていないかと考えるわけですが、現状は中小企業の皆さんに対する融資制度は充実した内容で、県内でもトップクラスと評価をされています。
まず、新居浜市の制度ですが、平成15年度で中小企業振興資金特別融資、長期融資で預託金１億9,000万円で、融資枠19億円、貸付限度額500万円で、平成14年度の実績融資額は172件で６億6,320万円であります。次に、中小企業振興資金特別融資、季節融資であります。預託金400万円で、融資枠2,000万円、貸付限度額300万円で、平成14年度の実績融資額はゼロであります。次に、中小企業設備近代化資金で、預託金４億6,200万円で、融資枠は18億4,800万円、貸付限度額6,000万円で、平成14年度の実績融資額は３億1,460万円でありますが、この３件の制度はまだまだ十分融資枠に余裕があると思われます。さらに、平成14年から３カ年で新居浜市独自で中小企業緊急経済対策特別融資制度を新設、内容については、預託金9,000万円で、融資枠９億円、貸付限度額300万円で、中小企業振興資金特別融資長期資金限度額500万円の利用をしている方に限り、さらに上乗せして借りられる制度で、平成14年度実績融資額は22件で、6,050万円であります。この融資についても十分融資枠があります。また、新居浜商工会議所では、小企業者などの経営改善を促進するため、国民金融公庫から低利で融資することを目的に、担保、保証人不要、信用保証協会の保証も不要であります。融資枠550万円で、利率1.55％、返済期間、運転５年、設備７年で、対象は20人以下で、商業、サービス業では５人以内など、マル経資金融資での取り組みをされております。平成14年度実績、融資額は116件で、４億6,340万円で、ほとんど融資の要望に対応できているとのことであります。
今申し上げた現状の中で、中小企業の皆さんに対して、行政として融資制度は現在の経済状況の中でも十分対応できているものと思います。この新設しようとしている制度は、平成15年４月に愛媛県信用保証協会の市町村融資制度に無担保無保証人融資制度が新設されたことから制度を新設したいとのことでありますが、まずこの導入の根拠が非常にあいまいであると思われます。提案趣旨では、陳情が毎年ある、昨年７月のアンケートで新設の声もあった、今治市が導入し、22件融資件数があったなどでありますが、一番大事なことは、多くの制度が利用をされていますが、その中で多くの人が信用保証協会融資保証残高があります。今度の新設では保証残高があれば該当しない点などであり、該当者が少ないことが予想されます。また、さらに大切なことは、中小企業全体の皆さんがこの制度の内容でどの職種がどれぐらい要望があるかを把握しないで新設されようとしている点であります。また、条例をつくる目的も非常にあいまいであります。また、新居浜商工会議所は、担保、保証人なしのマル経資金融資等々を進めており、今度の制度はその上乗せをするという、同じ内容のものであります。
中小企業の最大の団体の商工会議所から、この制度の新設の要望は今までにもなかったと聞いています。融資制度が多くあることは選択幅があり、悪いことではないと思いますが、私は現状の中でこの制度の新設は必要性がないものと考えます。
以上のことから、議案第75号については反対をいたします。
以上で反対討論を終わります。
○議長（近藤司） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）は賛成、議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案は反対の立場で一括討論に参加いたします。
今回の新居浜市中小企業特別小口無担保無保証人融資制度の提案は、中小零細業者にとって公的な融資制度は命綱と言えるもので、営業と経営に欠かすことのできないものになっています。この制度は、四国では香川県の全市、高知市や徳島市でも既に実施されています。愛媛県では、ことしの４月より今治市で初めて実施されています。今治市では、４月実施以降８月末までで32件、融資総額は5,380万円です。皆さん御存じのとおり、今治民主商工会が中心にこの制度の実現のために運動をしてきました。この制度の利用者32人のうち、今治民主商工会の会員さんは３件のみです。いかに市民の中小零細業者の皆さんにこの制度が望まれ、待たれていたかということを示しているのではないでしょうか。
今回の制度は、対象が従業員20人以下、商業またはサービス業の場合は５人以下の小規模事業所です。新居浜市では従業員20人以下の小規模事業者は、地方公共団体を除き、市内の事業者数の89％と多く、そこで働く従業員は52％を占めています。「私たち中小零細業者は、お金を借りたくても今は保証人がなかなか見つからない、市がこのような融資制度をつくって支援してくれれば心強く頑張ることができる」、これは厳しい不況の中資金繰りに苦しむ業者さんが特別小口無保証人融資制度の創設を佐々木市長にお願いしたときの切なる訴えです。この不況の中、保証人になってくれる人がいません。お互いに保証人になり合うことも起こってきています。商工会議所の方も、「親や兄弟でもなかなか保証人になってくれず、申し込みの方法により御夫婦で保証人になるケースも多くあります。でも、資産がないと夫婦でも保証人になれません。わらをもすがる思いで相談に来るケースがふえています」と言われます。マル経資金があるから必要ないとも言われますが、確かにマル経資金も多くの方が御利用されています。しかし、保証人の要るケースも多いと聞きます。選択肢が多くなることはよいのではないでしょうか。
今、自己破産が増加し、今議会でもヤミ金融に関して質問が上げられていましたが、答弁の中で新居浜市の自己破産件数はわからないが、西条管内で平成12年から平成14年の２年間で件数が倍増しているという答弁がありました。今、全国的にも、日本弁護士連合会、消費者問題対策委員会の調査報告で、この自己破産の申立者が多重債務を負債するに至った理由で、複数回答ですが、25％、４人に１人が第三者の債務の肩がわりを理由に上げています。さらに、債務の総額が400万円未満の申立者が増加、逆に400万円以上が減少している。少ない負債額で支払い不能になる人たちがふえていることを明らかにしています。
私のところに無担保無保証人融資制度の新設を望むというお便りをいただきました。これは、喜光地でお米屋をされている鴻上様からです。御紹介させていただきます。「新居浜市の市民経済委員会が中小企業向けの小口無保証人融資制度の新設を否決したことについて、制度の実現を望む者として非常に落胆しました。長期の不況に加え、大型店の進出で市内のあらゆる業界への影響ははかり知れないものがあり、私たち零細な業者は体を酷使し、知恵を絞って働きながらも、自助努力の範囲はとっくに超え、苦しい経営を強いられています。同様の融資制度は、県下では今治で初めて実現し、申込件数も次第にふえていると聞きます。社会問題化されている多重債務者も、最初は10万、20万円の決済に困り、銀行からの融資はままならず、やむなくサラ金に手を出し、それが瞬く間に返済不能な額に膨れ上がり、みずからの命を絶つ者さえふえているのが現状です。このような状況下、業者の声を取り上げ、商業振興策の一つとして市の理事者が議会に提案されたのがこの制度です。私たちはこのことを知り、長いトンネルの中で小さな光が見えたことに喝采しました。どの制度にも万全なことは望めませんが、小口融資制度の実現化は多くの零細な業者が期待し、振興策として十分に活用されるものと思われます。本会議の採択に向けて、関係者の方々に業者の実態を真摯に考慮され、再度考えていただきたいとお願いを望むのは私のひとりよがりの思いでしょうか」という内容でした。胸が痛むのは私だけでしょうか。本当に切実な零細業者の叫びともとれる声です。この長いトンネルの中の小さな光を閉ざす権利はだれにもないはずです。この小さな光を守り、さらに大きな光にすることが私たちの仕事だと思っています。
私は、この９月議会の一般質問の中で、中小業者の大変さは議会の中でも一致できたのではないかと思っています。200万円ははした金という言葉も耳にしました。確かに大企業にとっては200万円ははした金かもしれません。しかし、20人以下の小規模事業所にとっては貴重なお金だと私は思いますが、皆さんいかがでしょうか。私も、市の提案する条例改正案がベストのものだとは思っていません。しかし、保証人がなくて200万円借りられる、ここに大きなメリットがあるのではないでしょうか。黒字の企業が資金繰りつかず倒産しているということも聞きます。小規模経営者を取り巻く情勢が一段と厳しさを増す中、一たん制度を創設して、不備な点は運用の中で改善をすればよいと考えています。
反対の理由に、融資対象が信用保証協会の融資残高がない者というのは優良企業に限られる、ハードルをもっと下げるべきだ、要するにもっとハードルを下げてだれでも利用できるようにとの主張です。もっともな意見のようですが、市の提案は国の中小企業信用保険法に基づくものであり、全く無理な注文と言わざるを得ません。ハードルが高いということはこの制度の提案に反対する理由にはならないし、理解ができません。今でも代位弁済が発生した場合市が20％の損失補償をするのは大変だと反対しているのに、ハードルを低くすると市のリスクはもっと高くなります。高いリスクで御賛同いただけるのでしょうか。
また、委員会で継続審査を主張し退席した議員さんもいらっしゃいましたが、今回提案された制度は、９月議会で可決されれば10月より実施されます。あと３カ月余りで年末です。毎年年を越すことができるだろうかと、年末決済の大変な時期がやってきます。この時期に制度を実施することが重要であり、意味があるのではないでしょうか。何ら継続を主張する道理はないと思います。
最後に、今回融資制度の窓口が商工会議所になっていますが、だれもが利用しやすくするために市が窓口になること、また取引銀行もぜひ広げてほしい、このことを要望いたしまして、議案第75号と議案第78号の賛成討論と、議案第78号の修正案に対しては反対して、私の討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 議案第75号に対して反対の立場から討論します。
小規模事業者の実情を調査しニーズの把握を行うことが必要であり、業態に応じた施策が望まれる。最低でも借り手側からの要請に即した必要金額にならなければならないと思う。つまり、200万円が妥当かどうかということについて精査されていないことが問題であろうと思う。実態は無保証人という言葉に引かれていることが事実である。一般的には、中小企業の資金需要の中身として運転資金の借り入れが一番多い。特に、中小企業は資本力も弱く、担保能力がないから、通常は保証協会つきの借り入れを行っている。つまり、担保がないから保証協会つきの借り入れを使わざるを得ないのである。そうすると、新居浜市や県が行っている融資制度は保証協会つきがほとんどであります。つまり、保証協会に残額がないという貸付条件は、実際に役に立たないということになるのではないかと思います。この一番重要な点について何ら解決されていない。行政の言う他の制度と併用できる、また選択肢がふえるという説明は、本来意味のないことになっている。また、金額についても、県に追従するだけで独自性もなく、本市における福祉で行われている母子・寡婦家庭福祉資金貸付限度額283万円、住宅資金245万円、ほかにも生活福祉資金の貸出額などと限度額がほぼ同じであります。一方が生活困窮者と他方が事業者でありながら金額面に差のないことは、保護と産業振興の事業支援は目的や内容が違うのに、同じレベルであり、同等と考えられている。本来、金融施策は、小規模事業者にとって事業意欲のわくような制度でなければなりません。実際に貸し出しできるかどうか、その効果と後から起こり得る負担を考えたとき、条例あって中身なし、形だけの市民受けだけではどうしようもありません。経営基盤の弱い事業者の資金需要にこたえる必要性から、借り入れに係る要望に対して真摯に受けとめていく必要があります。
以上のような観点から、前段の事由に起因する議案第78号、第２表債務負担行為補正の追加に反対する立場から、議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例に新居浜市中小企業特別小口無保証人融資の条文を追加する新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についても反対をいたします。
○議長（近藤司） 岩本和強議員。
○５番（岩本和強）（登壇） 市民の会の岩本でございます。議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定及び議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について賛成、議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）修正案に反対の立場から一括して討論を行います。
今議会の一般質問にもありましたように、現在市内の中小企業の皆様は、長引く経済不況の中で企業経営に大変な御苦労をされ、その中でも資金繰りには特に御苦労されていることはどなたも理解されているところであります。
今回の特別小口無保証人融資制度は、今年４月から愛媛県信用保証協会の市町村提携融資メニューに小企業特別小口資金融資制度保証が加えられたことによるものであり、原案のとおりであれば愛媛県信用保証協会の保証がつくすぐれた制度であり、中小企業の皆様が待ち望んでいた制度であります。しかしながら、さきの市民経済委員会において、委員長の決するところにより否決となったことは大変残念であります。
従来、新居浜市独自制度の創設には、愛媛県信用保証協会の保証がなければ創設が困難でしたが、平成15年度より愛媛県の小規模零細企業支援策の一環として愛媛県信用保証協会の保証が担保され、新居浜市においても新設可能となりました。昨年新居浜市が行った中小企業向けアンケートの中でも、若手経営者などから同制度の新設を求める声が多く上がったこと、本年４月より既に実施の今治市においては、８月末現在で32件の融資実績があること、過去何度となく熱心な陳情があったことなどを踏まえ今議会に上程されたものであります。
現在、新居浜市においても長引くデフレ不況の中、大変厳しい実体経済が続いていることは言うまでもありません。特に、大胆なリストラや不採算部門の切り捨て、下請価格の引き下げやサービス残業により少しずつ回復の兆しが見えてきた大手企業に比べて、市内の零細企業には先の見えない不況という名のトンネルから容易に抜け出せない状況が続いています。このような状況を踏まえ、新居浜市、愛媛県一体となり創設を目指す無担保無保証人融資制度を、十分な議論がなされないまま委員会において否決されたことは驚きの一言です。
市民経済委員会での審議を傍聴させていただきましたが、反対された議員の皆様から出された反対理由は、融資限度額が200万円では少額であり、貸付条件が黒字事業所に限定されるなどハードルが高過ぎ、利用者が限られるので反対であるとのことでした。この２点については、融資制度を始めるに当たり愛媛県信用保証協会がつけた小口融資制度新設の絶対条件であり、従わざるを得ません。また、本制度の対象事業者数は、平成13年度の新居浜市事業所統計調査によると約4,000事業所があり、決して少ないとは言えません。
次に、償還が不能となり多額の代位弁済が発生するおそれがあり、市税を債務保証に使うのは問題があり、反対であるとありました。この市民の税金による債務保証はいかがなものかとの意見については、既に県内全市で同様の制度を実施している香川県丸亀市の例では、代位弁済が発生する事故率は約２％程度であると報告があります。このデータに基づけば、残り98％の事業所が融資制度を活用することにより、倒産を免れたり、引き続き納税者となり、また雇用を継続していただけることになります。このことの方が、新居浜市にとってもリスクを上回る大きなメリットがあると思います。
次に、過去に何度も陳情があり、継続審議となった制度と内容が同じであるから反対である。このことについては、過去何度かの陳情の中身は、愛媛県信用保証協会の保証が全くなく、新居浜市が100％の債務保証義務が生じたのに比べ、今回は愛媛県保証協会80％、新居浜市20％の保証割合でリスクは軽減され、補てん額が大幅に減少となることや、愛媛県も一体となって取り組んでいることなど大きな違いを認識されることなく、何ら変わらないので反対するとは、議案審議に対する取り組みに疑問を感じざるを得ません。
今議会においてなされた理事者答弁の中で、市内中小企業の従事者数は変わらないが、製造業従事者が減少し、サービス業従事者の増加という産業構造の変化を上げられていました。まさにここで言うサービス業のほとんどが、200万円あれば運転資金、また設備資金として活用することができる業種です。一例を挙げますと、市内には理容、美容合わせて497店舗があり、バブル崩壊後、比較的不況に強い業種であると言われていた理美容業が、長期にわたる売り上げの減少が続いています。そこへ日本一の規模を誇り、しかも低料金の理美容チェーンが新居浜市に進出し、ますます経営が苦しくなり、お店によっては廃業を余儀なくされたり、大学進学に備えて蓄えていたお金を運転資金に使ってしまうなど、苦しい経営状況が続いています。497店のほとんどは２名以下の経営規模ですので、店舗改装や新聞折り込みを行うなど、攻めの経営を行うには200万円で十分なのです。また、小売業においても、仕入れを手形決済から現金決済に変えることで仕入れ原価の低減が図れるなど、多くの制度活用が見込まれます。しかしながら、借り入れを行うとなれば必ず保証人の問題が起きます。友人、親戚といえどもなかなか引き受けてもらうことができず、たまたま保証人が見つかった場合でも、後に保証人を頼まれたとき断れず、多額の債務保証により共倒れとなったケースも目の当たりにし借り入れをあきらめる人も多くあります。このようなことからも、無担保無保証人融資制度が多数の零細企業から待ち望まれています。
さて、先ほどから述べましたとおり、今回の否決の理由は市民の皆様が本当に納得するものではなく、反対のための議論に終始しているように思われます。本来なら、このような市民生活に密着した問題の場合、否決されるのであれば対案をもって臨んでいただけるものと期待をいたしておりましたが、残念なことに今回お示しはいただけませんでした。端的に申します。この制度を創設してお困りになる市民がいるのでしょうか。従来からあるいろいろな融資制度に新しい選択肢が加わっただけです。とりあえずは今回の制度を新設し、皆様と知恵を出し合い、理想の制度が確立するまで運用してはいかがでしょうか。ベストとは言えませんが、ベターなこの制度を、秋から年末にかけ資金需要が一段と高まる中、運転資金が底をつき倒産のおそれがある零細企業を一軒でも救うため、理事者、議会が一体となり一日も早くスタートさせようではありませんか。
最後に、議員の皆様、私たち議員は市民の負託を受け、市政に対して大きな権限を与えられています。権限が大きければ大きいほど、弱者の立場に立ち、弱者の視点で政策を判断することが、公平、公正性を保つことだと思われませんか。市民の目線に立ち、市民の要望を敏感に受けとめ、市民生活の向上を目指すことを第一とする市議会議員の原点にいま一度立ち返っていただき、お一人お一人の議員がみずからの考えで判断され、周囲の意見に左右されることなく、御自身の責任において採決に加わっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（近藤司） 石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 市民の会の石川尚志でございます。ただいま上程されております議案第75号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、賛成及び議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案について、反対の立場から一括して意見を申し述べます。
御存じのように、本市におきます中小企業の方々は、長引くデフレ不況の中におきましても、少しでも市民の皆様に豊かな消費生活を提供しようと、日々研修や視察、そして同業者はもちろん、異業種の方々とも交流を深めるなど、その経営基盤の強化のため心血を注いで御努力をなされているのが現状であろうと思われます。しかし、本市の商工業活動の基盤であります住友系各企業や地場産業の生産縮小や海外への生産拠点の移転などによる人口の減少、あるいは各家庭の家計の収入の減少、そしてそのことから当然引き起こされます購買力の減少など、中小企業業種個人ではどうにもならない問題がここ十数年前から大きく横たわってきているのであります。
私、さきの一般質問でも理事者の方にお伺いいたしましたが、西条地方局管内でも自己破産申立件数がここ数年毎年増加しているところでありますが、このような厳しい状況を心配されました本市行政は、少しでも中小企業の皆様の活動を支援すべく議案第75号を提案したものと理解してるわけであります。もちろん本市では、以前から中小企業の方たちの経営活動を心配され、他市に負けないすばらしい支援制度を確立いたしております。例えば、昨年新たに設けました中小企業緊急経済対策特別融資制度、設備投資の意欲を持つ企業のための中小企業設備近代化資金融資制度、昨年その事業内容を拡充しました中小企業振興資金特別融資制度などがそうでありますし、また愛媛県におきましても中小企業向けの融資制度は確立いたしております。
しかし、今回提案されております内容は、融資を受けたいと思ったとき今まで最も困っていた担保と保証人について、それらがなくても融資が受けられるようにしようとするものであり、県信用保証協会の融資の新制度であります小企業特別小口資金融資制度保証に呼応したものでありますので、少額の運転資金やわずかの設備資金を必要とする小規模事業所の経営者の方にとっては大変貴重なものであります。今日、どの議員各位も、本市で必死になり事業活動に取り組まれております中小企業の皆様の生の声につきましては、４カ月前に行われました統一地方選の折、詳しく、そして心を痛めながらお聞きしたことと思います。
さて、先日開催されました市民経済委員会では、議案第75号は可否同数でありながら否決されたわけでありますが、ぜひともこの本会議では議員の皆様に必死で訴えてこられた中小企業の方のあの気持ちを胸の中へしっかりと受けとめていただき、ぜひ原案のまま可決していただきたく思うわけであります。委員会翌日の愛媛新聞での藤田委員長さんの発言を見てみますと、「厳しい経済情勢を考えると、全く反対というわけではない。借りる基準を下げて、もっと広く利用できる制度を市や議会が一緒になって考える必要がある」と述べられておりますように、この制度の必要性を認められているわけであります。
しかし、ただ一点、融資基準を引き下げての制度ということになりますと、委員会の中でも反対意見として強く出されておりましたが、いわゆる焦げつきの心配、つまり償還不能者がふえ、市の損失補償率が高くなることは明白であります。また、その場合、愛媛県信用保証協会の保証がつかなくなり、償還不能額全額を本市が支出しなければならなくなるわけであります。そのことを考えてみますと、本市の行政として最も安全に、そして中小企業の皆様にとり最も利用しやすい融資制度として、今回提案されております内容に収れんされてくるものと思われます。この融資制度ができることで選択肢がふえ、お店が元気になる、新居浜市が生き返る、このような可能性を持つ大変重要な議案でございますので、過去の議会で審議した結果と合わないなどというこういう乱暴な言葉で切り捨てるのではなく、そして党利党略での反対かなどとの低次元の批判の声にさらされることのないよう、さらには県下類似都市の今治市などに負けないように、新居浜市議会の良識を示していただきたく思うわけであります。融資面で困っておられる中小企業の方たちに一瞬でも早く安心してその経営活動に取り組めますよう、この制度確立の必要性を強く訴えまして、私の議案第75号に賛成、そして予算の修正案に反対の討論を終わらせていただきます。
○議長（近藤司） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無会派無所属の大條雅久です。議案第78号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案に反対の立場で討論いたします。
修正することにより、理事者より提案の新居浜市中小企業特別小口無保証人融資制度が不成立となることは、新居浜市内の商工業者、とりわけ零細な商業者にとって不利益になると判断いたします。もちろん、融資限度額が200万円と十分な金額ではない点、代位弁済が生じた際の税金投入の重みといった点、いずれも重要な指摘であり、ないがしろにできない議論でありますが、100点満点でないにしろ、現行制度内でのとり得る限度のものであるならば、まずスタートさせるのが賢明な政治の判断ではないかと考えます。
私自身、過去にスーパーマーケットの経営に携わり、その際の経験から100万円、200万円の資金繰りに窮した思い出が幾つもあります。現在の新居浜市内の商工業者に思いをはせても、200万円の資金で新規の事業展開が可能な職種や個人の方々は数多くいらっしゃると思います。鮮魚の行商のトラック購入、赤帽の名称で思い出される軽貨物の配送業の増車や買いかえ、夫婦二人きり、家族だけで営む小売店の季節商品の仕入れ決済や店内改装、食堂、理髪店、美容院といった小規模サービス業の店内改装、まだまだあります。商店街のげた屋の２階で生まれ、その商店街を遊び場として育った私には、該当の商売を思い浮かべながら、同時にその商いに生活をかけて一生懸命額に汗したおやじさんやおかみさんの顔が浮かんでまいります。
また、忘れてならないことに、来年４月に予定されている消費税の外税表示から内税表示への変更があります。これに伴うレジスターの買いかえ資金、ＰＯＳシステムの変更資金といった場合、10月実施というタイミングは、この制度の利用対象者が小規模自営業者と想定されることからも重要と思われます。政治の判断として、今市議会で新居浜市中小企業特別小口無保証人融資制度新設の道を閉ざす修正はすべきでないと考えます。よって、修正案に反対いたします。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時４９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第75号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第75号は否決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第78号に対する伊藤優子議員ほか３人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第78号に対する修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除くその他の部分については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号、議案第74号、議案第76号、議案第77号及び議案第79号ないし議案第81号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の７件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第73号、議案第74号、議案第76号、議案第77号及び議案第79号ないし議案第81号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分休憩
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午後 ２時４９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 請願第６号、請願第７号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、請願第６号及び請願第７号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画総務委員長及び市民経済委員長の報告を求めます。まず、藤田統惟企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第６号、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、公務員の勤労者としての働くルール確立と、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求め、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、天下りについては、所属省庁の許可を含めて規定を設ける等の措置がとられている。成果主義による人事については、役職段階ごとに必要とされる職務遂行能力の基準を明らかにすることにより、現在の俸給を能力等級制度に基づいて再構築するなど新しい公務員のあり方が創造される等のことから不採択が相当である。労働権の剥奪、基本的労働条件が引き下げられているという条件の中で、特に公務員が攻撃されており、制度が守られていることが先進国ではないかと思うので、もう少し勉強するためにも継続審査でお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、請願第６号については、賛成する者なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第７号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第７号、年金給付額の据え置きを求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、平成15年度は物価スライドによる年金額の引き下げが行われたが、平成16年度の年金制度改正に当たっては、年金給付額の引き下げを行わず、安定した年金制度を構築し、公的年金に対する課税強化を行わないよう関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、現在年金制度については、将来の安定的な制度維持のためいろいろな議論が出ているが、坂口厚生労働大臣の試案としてあえて積立金の取り崩しまで言及したように、少子高齢化の中で、現在の制度が維持できないということが明らかになっているので、支給額を減らすなという請願を議会として出すのはいかがなものかなと思う。採択することには賛成しかねるので継続である。今から少子高齢化が進んでいくので、少なくなるのは当然のことである。子供や孫の時代のことを考えると、もう少し継続して審議する必要があると思う。坂口厚生労働大臣が試案を出しているが、政府の意見はまだ出ていないので、慎重に考える必要があるので継続である。年金生活者にとって大変な状況に陥っている。これ以上下げられてはたまらないということで採択であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、本件について採決に当たり、一部退場する者もありまして、採決の結果、請願第７号については、全員異議なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 質疑を申し上げます。
請願第６号、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてについてです。いろいろ意見、討論がされておる内容が報告されました。その中で、３点ほど伺いたいと思います。
１点は、天下りについて規定を設けるなど措置がとられているから改善されたというようなことだったかと思いますが、私の知る限りにおいては天下りがさらにやりやすくなったという条件ができたと、この内容ではですね、というふうに伺っておりますが、その辺どういうふうに判断されて委員会ではそういう規定を設けて措置がとられたと、改善されたというふうに判断されたんでしょうか。
２点目、能力等級制度、成果主義、能力主義、こういう人事管理が導入される方向なんですけれども、これは新しい公務員のあり方の創造であるというふうに伺いました。しかし、今民間でこれをやっているわけですけれども、大変な矛盾がいろいろ生まれております。聞くところによりますと、上司の顔色をうかがう、その目にかなう仕事、態度、生活が強制され、結果として自由な意見や独創的な発想を阻害し、評定者からの一方的な管理と統制が強まって、上意下達式の公務運営を横行させる危険性があるというふうに伺っておるわけでありますけれども、この辺、私民間企業にずっと勤めておりました。こういう成果主義賃金、能力主義制度、これが非常に問題があるというふうに身をもって経験しておる者でありますけれども、その辺のどうして新しい公務員のあり方かということがどういうふうに委員会で議論され、よしとされたのか。その辺を伺いたい。
それから、これは傍聴して伺ったんですが、ＩＬＯが2002年11月に指摘したと、問題点があるということでですね。どういうことを指摘しているかと申しますと、日本の公務員制度は、公務員の労働基本権の回復、消防職員の団結権の付与、日本政府の公務員制度改革の再考を促すというなどを日本政府に勧告したわけでありますけれども、この勧告から半年間かけて十分練られたというふうな論議がされておりました。しかし、この指摘の点については全く改善されていないということですので、ことし５月に再勧告を受けるということになっております。その点、委員会では勧告から半年かけて十分練られたというふうに論議されたかというふうに思いますが、どういうふうに判断されるのか。この点ちょっと伺いたいと思います。
以上であります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 先ほども御報告で申し上げましたとおり、賛成者が一人もおりません。ということでございますので、私の報告を皆さんが御理解されとると、このように私は考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） ただいま委員長の答弁をいただいたわけですが、非常に悪い癖があると思うんです。委員長報告をして、それ以上もう質疑しても答弁しない。これは午前中の委員長報告でもそうでありました。しかし、これではここへ来て質疑する意味がないじゃありませんか。私も筋道立てて委員長の報告に基づいて質疑したわけであります。きちんと答弁していただきたい。
私が質疑した以上、これは私の質疑であると同時にここ全体の問題ですし、そして市民の皆さんもテレビだとか、それからこれから議会の報告ということでいろいろな方法で市民になされるわけでありますけれども、その点からも責任のとれないことになりはしないかというふうに思います。ぜひ責任ある答弁をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 天下りにつきましては、やりやすくなったじゃないかというふうな御意見でございましたですけど、それは先のことを見ないとわかりません。こういう規定を設けていることについては討議いたしましたんで、それに対して賛成者は一人もおりませんから、私がこれ以上お答えするべきもんじゃないと、このように考えます。
能力主義については、新しい公務員制度を導入するということでございますので、そういうことで論議をしたわけでございます。それについても賛成者一人もおりませんので、この点についても先ほど私が報告したとおりでございますので、それ以上のお答えは申し上げられません。
以上でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。答弁ありがとうございました。
天下りの問題ですけれども、今やってるということなんですけれども、これが御承知なんでしょうか、委員会でもちろんそれぞれ賛成者がいなかったというふうに答弁されたわけでありますけれども、委員会として天下りが規制されるなら、なくなるならというふうに判断されたのだと思うんですけれども、天下りがやりやすくなったと私言いましたけれども、各省の大臣が承認するという仕組みになっておるわけであります。天下りが合法的にやられる、そして自由化されるということになるわけであります。
いろんな問題があるわけでありますけれども、能力等級制度の問題についてもそうです。成果主義賃金が導入されると、そういう能力主義人事管理が行われるという問題については何も新しいやり方じゃないわけであります。この点について、ＩＬＯの問題についてもそうです。委員長、私先ほど指摘したわけなんですけれども、そういう議論がありました。その点についてもまだ明らかでありませんけれども、それらについてぜひもう一つ突っ込んだ答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 私、２回にわたりまして答弁をしたとおりでございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。ただいま議題になっております請願第６号、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてという請願につきまして、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
私はまず、政府が進めようとしております公務員制度改革がどんなものなのかということを述べてみたいと思います。言うまでもありませんが、官僚や政治家の汚職、企業や業界団体との癒着、汚職事件、これらは後を絶ちません。リクルート事件、ゼネコン汚職、さらには厚生省、大蔵省の官僚と関係企業などとの癒着、汚職事件など、恒例行事のように繰り返されてまいりました。また、薬害エイズ問題や狂牛病問題など、企業や業界の利益、国や省庁の利益を優先させる行政の姿勢やあり方も、国民の命や暮らしに深刻な影響を与える重大な事件として繰り返されてきました。
ところが、政府が進めようとしておりますこの公務員制度改革は、こうしたたび重なる汚職事件や不祥事の背景にある利権をめぐる政・官・財の癒着の構造を断ち切るどころか、逆に官僚の適切な再就職のルールを確立する、こういう口実で官僚の営利企業などへの再就職の規制を緩和する、各省の大臣が承認する仕組みにして天下りを合法化させる、そして自由化していく、こういうことを盛り込んでいるのであります。さらに重大なことは、官民の人事交流、これを促進することを口実にしまして、大企業の社員の地位と資格を有しながら公務員として採用する、こういういわば天上がり、天下りの反対というふうに思うんですが、天上がりの制度を新たに設けることを提案しているわけであります。これは政府の公務員制度改革の核心部分をなすものだと言われます。大企業の社員の身分を有して、時の政権、そして大臣が政治的に任用するというこの天上がりの制度を使いまして、企業の利益と財界の声をストレートに国の重要施策の企画や立案に当たらせようとする仕組みであります。これは、背景は経済のグローバル化というもとで日本の大企業の国際競争力を強化し、より膨大な利潤を求めて海外進出を推し進めております多国籍企業の経済活動を支えて、またそうした企業の海外での権益と利益を軍事的に支える自衛隊の海外派兵、有事立法など、日本の軍事大国化への道に貢献するものに変えていこうとするものであります。
そして、能力主義、そして成果主義を柱にしました新たな人事管理システムをつくって、公務員の意識と行動を管理する。時の政権与党に奉仕する公務員へと変える仕組みをつくろうとしているわけであります。これは、憲法第15条が定めます国民全体の奉仕者としての公務員の基本的な立場から大きく逸脱するものであります。
御承知のとおり、今政府、財界が推し進めております労働政策の出発点、これは1995年５月日経連総会が打ち出しました21世紀戦略、新時代の日本的経営に基づくものであります。これはどういうものかと申しますと、十分御承知のとおりと思いますけれども、従来までの日本的経営の特徴であった年功型の人事給与制度を破壊し、差別、選別を拡大して労働者同士を競争に追い立てていくこの成果主義賃金制度を導入することでありました。そして、雇用形態、これは言うまでもありません、終身雇用制度を破壊し、流動化、弾力化させるということであります。すなわち、正規職員の徹底した削減と臨時、パート、派遣など不安定雇用に置きかえていき、低賃金の労働者をふやしていき人件費を大幅に削減していくこと、これが新時代の日本的経営に基づく方針でありました。こうして不安定雇用労働者は既に昨年の時点で1,370万人、全雇用者の27％、さらに首切り、人員削減、賃下げなどすさまじいリストラが日常茶飯事に行われる。そして、とどまるところを知りません。そして、技術や技能レベル向上が阻害される。少子化の問題など社会的な問題にまでなっていることは御承知のとおりであります。これを既に公務員職場、労働者に適用させてきておりますけれども、この公務員制度改革ではさらにこれを徹底させていこうとするものであります。
言うまでもありませんが、成果主義賃金は、能力や成果、職務や役割などが賃金に反映するようにしたい、こういうことで持ち込まれますけれども、本当のねらいはコストダウン、そのための総額人件費の削減、労働者同士の競争で効率化を推し進めることであります。しかし、労働者の競争をあおり立てるものであるために、働く条件と職場の悪化は避けられません。既に導入したところでは、仕事を教えなくなる、仕事のミスを隠すようになる、すぐに成果につながらない仕事はやらない、ただ働きがふえるなどなどの弊害が生まれております。そして、見直しを迫られる企業も相次いでおります。成果主義の賃金の何よりの問題は、賃金の決まり方が生活費用に基づいて賃金を決めるという原則を根底から覆して、企業への貢献度という物差しで労働者の仕事をはかり、個人別に分断、管理していくものであるためにさまざまな社会問題となってあらわれてまいります。
成果主義と差別、選別の人事制度は、ごく少数の成績のよい者に支払われる賃金と引きかえに労働者の仲間意識をばらばらにして、職員全体に支払われる賃金総額を引き下げるというねらいと効果を持つものであります。そして、全体の労働条件が切り下げられるとともに、職場における自由と民主主義が奪われるという危険性も持っております。そして、御承知のように、その結果、冷たい行政となって住民に反映していくものであります。私自身、先ほども申しましたけれども、民間の企業で働いてきて身をもって体験したものであります。
競争に駆り立てられ、物が言いにくくなる職場になると、一方では御承知のように雪印、三菱自動車、東京電力などなど、さまざまな問題があらわれているではありませんか。一方では、新日鉄など事故が多発、また世界に名立たる大企業の職場で告発が次々と続いておりますけれども、例のサービス残業、どんどんふえている実態であります。また、長時間過密労働、そして過労死、過労自殺、さらには労働災害の多発など、今労働現場では大変な事態が進んでいるのであります。労働基本権など公務員の権利や天下り、内部告発権など、国民の関心の高い改革課題は無視し続けております。また、労働組合などとの協議を抜きに内閣官房の独走で進めるという余りにも非民主的なやり方に対しまして、国内はもとより、先ほども申しましたが、ＩＬＯなどの国際機関からも批判されているところであります。
政府は、昨年６月のＩＬＯ総会で、公務員制度改革に当たっては、職員団体を初めとする関係者と誠実に交渉し、協議すると、こういう国際公約をいたしました。そして、昨年11月、ＩＬＯから勧告が出ました。日本の公務員制度はＩＬＯ条約に違反しているとしまして、１つ目に、公務員の労働基本権の回復、２つ目に、消防職員の団結権の付与、３つ目に、日本政府の公務員制度改革の再考を促す、こういう内容になっているわけであります。そして、らちが明きませんので、ことし５月に再勧告を受けました。
このように、現在公務員制度改革ということで推し進められようとしておりますこの制度は、大変な内容を含むものであります。公務員労働者、国民の願う改革方向とは全く逆の方向を目指すこの制度をやめさせ、国民・住民奉仕ができる公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてぜひ賛成していただきますように心からお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。請願第７号、年金給付額の据え置きを求める意見書の提出方について、賛成の立場で討論に参加いたします。
ことしの４月から、0.9％受け取る年金が少なくなりました。既に年金をもらっている人の年金額を減らしたのは、年金史上初めてのことです。今の生活と将来へ向けての底知れない不安が、どの世代の人たちにも押しつけられています。2004年の年金改悪は、年金制度の部分見直しといった単純なものではなく、基本構造の改革で、この制度は年金給付額の切り下げ終了が2043年になることから、少なくとも今後40年間この年金制度に縛られるという長期的なものです。この年金改革について、公明党の坂口厚生労働相が今月５日に発表した試案は、国民に一層の負担増と給付減を押しつけるものとなっています。
その中身を見てみますと、今の厚生年金保険料、年収の13.58％、ただし事業所が保険料の負担額半額を負担する、これを1.5倍に値上げし、2022年度までに年収の20％まで引き上げていく保険料固定方式です。また、公務員が加入する共済年金も、同様に保険料引き上げの対象となります。国民年金では、保険料を現在の月額１万3,300円から１万8,000円台に引き上げるとしています。国民年金の保険料の納付率が過去最低の62.8％に落ち込む中、ある母子家庭の母親は、「保険料を払わないと言われるが、そうじゃない。払おうと思っても高過ぎて払えないんです」、こう訴えます。パートをかけ持ちして必死で生活を支えています。長引く不況に失業や収入減などで高い保険料が払えない人がふえています。公的年金の加入者は7,000万人、このすべての人に降りかかってくる大改悪です。
給付水準については、経済状況、物価スライドや少子化の進行などに応じて給付を自動的に削減する仕組みが打ち出されています。それでは受け取る年金はどうなるのでしょうか。現在の厚生年金の給付水準は、現役世代の手取り賃金の59％とされています。これをおおむね50％から50％台半ば程度まで引き下げるとしています。また、2025年以降は年金支給開始年齢を65歳から67歳への引き上げも言われています。国民年金の支給開始は既に65歳になっています。現時点では65歳定年制のめどすら立ってなく、どうやって生活をしていけばよいのでしょうか。
今、年金制度の危機と言われています。その根本的な原因は何でしょうか。長引く不況、リストラ、人減らし、合理化で生み出す大量の失業者、いつ廃業してもおかしくない中小零細業者、自営業の生活悪化の進行です。こうした中、年金財政がどうなっているか明らかではないでしょうか。厚生年金の保険料を支払う労働者の数は、1997年から2001年にかけて189万人減っています。政府は、この結果について何の責任も感じていません。ここに、まず１つ大きな原因があります。
２つ目は、国民が支払う公的年金の保険料は年金の支払いに使い、残りが積立金となります。その額は合わせて約147兆円です。この積立金が投資され、2002年度には３兆680億円もの赤字を生み、2002年までの累積赤字は６兆円を超えました。ことし４月、さきに述べました高齢者の年金0.9％引き下げ総額は3,700億円です。１年間の運用による損失でその８倍以上積立金が消え、年金財政に大きな穴をあけたことになります。積立金の実際の運用は民間の金融機関に委託され、巨額の運用手数料が流れています。2002年度の手数料は48社、176億円です。このように株で失敗して幾ら積立金を失ってもだれも責任をとらず、そのツケを国民に回しているのが実態ではないでしょうか。
３つ目は、政府、国会が基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることを国民に約束していながら実施していないことです。1991年の国民年金改正案では、次期改革の際、国庫負担引き上げに必要な措置を講ずるとされ、2000年の同改定案では2004年までに引き上げを図ると明記されています。この国庫負担金の拡大、そのためには財政確保として、財務省案は消費税増税など強調、小泉首相は所得税の定率税見直しや高齢者への公的年金控除の見直しなど税制改革を求めています。既に昨年の秋65歳以上の公的年金等特別控除17万円を廃止されたため、ことしの７月から国保料が年間１万数千円近く値上がりをしています。新居浜市でも、国保料の徴収員になぜ値上がりをしたのかという質問が殺到したそうです。このような根本的な原因には手をつけず、少子高齢化を理由に国民ばかりに痛みを押しつけているのが今回の改悪です。
日本共産党は、年金の２階建て構造の１階部分である基礎年金の国の負担を２分の１に引き上げる、積立金の危険な株式運用は直ちにやめて、積立金を計画的に取り崩して保険料の軽減や年金の給付に充てる、法人税など大企業の負担をふやしていく、年金は将来的には社会保険方式ではなく社会保障として目指していくように提案しています。同時に、雇用の拡大を行い厚生年金の被保険者をふやし、とりわけ若者の就職率アップや暮らしを温める経済対策を進めることも大事です。2004年の年金改革は史上最悪と言われています。実施されれば本当に大変になることと予想されるため賛成討論といたします。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
次に、請願第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。請願第７号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、請願第７号は採択と決しました。
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日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（近藤司） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号ないし認定第３号及び請願第５号の４件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、以上の４件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第５ 議員の派遣
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議員派遣一覧表のとおり議員を派遣することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、そのように決しました。
なお、この際申し上げます。
ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生じる場合には議長に御一任を願います。
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議案第８２号、諮問第２号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第82号及び諮問第２号の２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第82号及び諮問第２号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第82号及び諮問第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第82号及び諮問第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第82号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員永井誠司氏及び本田晴司氏は平成15年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に永井誠司氏及び大原信男氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員佐々木千惠子氏、柴田愛子氏、小崎多美子氏、渡・謙氏及び近藤鐵夫氏は平成15年11月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に佐々木千惠子氏、小崎多美子氏、渡・謙氏、近藤鐵夫氏及び山本規子氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第82号及び諮問第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号及び諮問第２号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第82号及び諮問第２号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第82号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第82号はこれに同意することに決しました。
次に、諮問第２号を採決いたします。
本件は異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨、答申することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時３７分休憩
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午後 ３時３７分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（近藤司） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、井上清美議員を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として井上清美議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時３８分休憩
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午後 ３時４１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第８３号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第83号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第83号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第83号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第83号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第83号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員井上清美氏は平成15年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に井上清美氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第83号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第83号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第83号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第83号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４３分休憩
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午後 ３時４４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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農業委員会の委員の推薦について
○議長（近藤司） お諮りいたします。この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたします。
本件は議会が推薦した農業委員岡田光政議員が辞任したので、後任委員の選任について、市長から推薦方の依頼があったもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員に小野利通議員を推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会の委員に小野利通議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４５分休憩
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午後 ３時４６分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議会議案第１０号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま堀田正忠議員ほか14人から議会議案第10号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議会議案第10号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第10号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。堀田正忠議員。
○２５番（堀田正忠）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第10号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、年金給付額の据え置きを求める意見書の提出についてでありまして、厚生年金等公的年金で生活している者の不安を解消するため、年金給付額の引き下げを行わないこと、現役世代の保険料負担の緩和及び年金に対する国民の不安を解消し、安定した年金制度を構築すること及び公的年金に対する課税の強化を行わないことなどを強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議会議案第10号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４９分休憩
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午後 ３時４９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（近藤司） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市過疎地域自立促進計画の策定を初め、平成15年度一般会計補正予算等、重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決を賜ることができました。
また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。現在、本市としてはさまざまな問題を抱えている中ではございますが、さらに積極的な市民参加と情報公開を進める中で、自立・連携のまちづくりに努めてまいります。
また、来月10月10日は、全国から1,000名規模の関係者、市民の参加による全国男女共同参画宣言都市サミットを、リーガロイヤルホテル新居浜を会場に開催をいたします。新居浜市が県下に先駆けて男女共同参画都市宣言をいたしました市といたしましても、このシンポジウムを通じてその意義を全国に発信をしてまいりたいと思います。また、当日の模様はインターネットで生中継もいたすこととしております。
終わりになりますが、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、市民の皆様方を初め議員の皆様方には十分にお体を御自愛いただいて、市民福祉の増進と市政のさらなる発展のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げて、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（近藤司） これにて平成15年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時５３分閉会
