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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
２ 予算の執行について
３ 介護相談員について
４ 中学校給食について
５ 通学区域の弾力化について
６ 男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割について
７ 広瀬公園について
佐々木市長の答弁
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
６ 男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割について
阿部教育長の答弁
４ 中学校給食について
５ 通学区域の弾力化について
７ 広瀬公園について
泉水企画部長の答弁
２ 予算の執行について
井下福祉部長の答弁
３ 介護相談員について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
４ 中学校給食について
神野市民部長の答弁
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
阿部教育長の答弁
４ 中学校給食について
神野総務部長の答弁
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
石川尚志議員の質問
１ 有事法制とイラク特措法について
２ 幼保一元化と乳幼児教育について
３ 被爆者援護について
４ ヤミ金融について
５ 別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑について
休憩（午前１１時１４分）
再開（午前１１時２４分）
佐々木市長の答弁
１ 有事法制とイラク特措法について
阿部教育長の答弁
２ 幼保一元化と乳幼児教育について
３ 被爆者援護について
井下福祉部長の答弁
３ 被爆者援護について
神野市民部長の答弁
４ ヤミ金融について
５ 別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 青年の就職・雇用問題について
(1) 新居浜市における実態
(2) 新居浜市の対応
(3) 住友各社の社会的責任
(4) 県に対する強い要請
２ 中小商工業者に対する支援について
(1) 新居浜市の中小商工業者の実態
(2) 中小商工業者に仕事が回る公共事業
(3) 下請二法による中小企業の保護育成
３ 中学校給食について
(1) 喫食率の実態と問題点
(2) 選択制と教育としての給食
(3) センター方式から自校方式へ
(4) 地元農水産物の積極的活用
４ 放課後児童クラブについて
(1) 実費徴収金の無料化
(2) ４月実施後のまとめと問題点
５ 新居浜市営野球場のハト対策について
６ ４月の市議会議員選挙について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
１ 青年の就職・雇用問題について
(1) 新居浜市における実態
(3) 住友各社の社会的責任
(4) 県に対する強い要請
２ 中小商工業者に対する支援について
(2) 中小商工業者に仕事が回る公共事業
４ 放課後児童クラブについて
(1) 実費徴収金の無料化
阿部教育長の答弁
３ 中学校給食について
(1) 喫食率の実態と問題点
(2) 選択制と教育としての給食
(3) センター方式から自校方式へ
(4) 地元農水産物の積極的活用
５ 新居浜市営野球場のハト対策について
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
６ ４月の市議会議員選挙について
神野総務部長の答弁
１ 青年の就職・雇用問題について
(2) 新居浜市の対応
井下福祉部長の答弁
４ 放課後児童クラブについて
(2) ４月実施後のまとめと問題点
合田経済部長の答弁
１ 青年の就職・雇用問題について
(1) 新居浜市における実態
(2) 新居浜市の対応
２ 中小商工業者に対する支援について
(1) 新居浜市の中小商工業者の実態
(3) 下請二法による中小企業の保護育成
岡崎溥議員の質問（２）
２ 中小商工業者に対する支援について
５ 新居浜市営野球場のハト対策について
仙波憲一議員の質問（１）
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
２ 行政改革の取り組み状況について
３ 産業振興政策について
４ 環境基本条例制定のその後について
５ 通称まち美化条例制定のその後について
佐々木市長の答弁
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
３ 産業振興政策について
泉水企画部長の答弁
４ 環境基本条例制定のその後について
神野総務部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
神野市民部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
西原環境部長の答弁
５ 通称まち美化条例制定のその後について
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
田村建設部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
２ 行政改革の取り組み状況について
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１４分）
泉水企画部長の答弁
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
神野総務部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
神野市民部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
２ 行政改革の取り組み状況について
４ 環境基本条例制定のその後について
５ 通称まち美化条例制定のその後について
泉水企画部長の答弁
４ 環境基本条例制定のその後について
神野市民部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
仙波憲一議員の質問（４）
２ 行政改革の取り組み状況について
３ 産業振興政策について
田村建設部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
仙波憲一議員の質問（５）
３ 産業振興政策について
休憩（午後 ２時３５分）
再開（午後 ２時４４分）
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
仙波憲一議員の質問（６）
３ 産業振興政策について
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
仙波憲一議員の質問（７）
３ 産業振興政策について
日程第３ 議案第８１号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５７分）
本文
平成15年９月11日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第81号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
選挙管理委員会事務局長 石 川 純 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び西本勉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（近藤司） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
きょう９月11日で、あの衝撃的な同時多発テロが起こって、もう２年になります。まだまだその衝撃はアメリカ国民だけでなく、テレビの映像であの光景を見た世界の人たちも同じだと思います。その後のアフガニスタンやイラクの戦争は、家にいながらにしてライブで見れるという、何とも言いようのない怖い気持ちになりました。戦争の残虐さ、残忍さ、破壊することの無意味さなどにため息が出ます。また、その国の女性や高齢者、子供たちのことを思うと胸が痛みます。
イラクではいまだにテロがあちこちで起きていて、市民も巻き添えになっています。戦争はあってはならない大きな暴力です。子供たちに暴力はいけないと教えていながら、大人たちのこういった暴力ががんがんテレビから流れていて、複雑な気持ちです。戦争は絶対にあってはならないものと思います。
それでは、通告に従いまして質問を始めます。
９月１日の防災の日を挟んで、全国各地で防災訓練が行われましたが、新居浜市では８月24日に残暑の厳しい中、宮西小学校で防災訓練が行われ、地域の方たちも大勢参加され、いろいろな体験をされました。仮設トイレや非常食の試食、煙の体験、救助の仕方などのほか、日ごろ見たり体験できないことができたようです。
つい最近、震度６の揺れが続いた宮城県の連続地震で、地震発生時や避難所での生活で、聴覚障害者に情報が伝わらず取り残されるケースが出ていたことが、宮城県ろうあ協会の調査でわかったそうです。
また、避難所では、マイク放送が中心で、掲示板や要約筆記ボランティアなどの準備がなく、テレビも字幕が少ないため、地震情報が入りにくかったという声が多かったそうです。給水車の案内も音声アナウンスだけで気づかず、困られた方もいたようです。
聴覚障害の方たちに行政からすばやく災害情報が伝わるようにするために、新居浜市ではどうされているのかお聞かせください。
聴覚障害者だけでなく、いわゆる災害弱者と言われている人たち、一言で言うと災害時に自分の力で避難することや、情報入手が困難な方のことを考えたとき、地域での助け合いが必要ではないかと思うのです。
岩本議員が６月議会で質問され、「自主防災組織の結成、育成を今後とも積極的に支援し、個人情報の取り扱いにも配慮しながら、災害弱者や情報弱者の方にも安心して住むことができるまちづくりに努める」という答弁がありました。平成９年度に全面修正された新居浜市地域防災計画の中でこういったことが示されていて、災害弱者の避難とか援助対策も示されています。援護班長は、民生委員、ボランティア、地域住民等の協力を得ながら、住宅サービス利用者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障害者、難病患者等の名簿を利用することにより、居宅に取り残された災害弱者の迅速な発見に努めるとあり、発見後の措置なども書かれています。こういった名簿の作成はできているのでしょうか。
また、災害弱者の援助対策では、災害弱者の定義や、安全を確保するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努めるとあります。
そして、災害弱者について、あらかじめホームヘルパー、民生委員等の協力を得て、自治会や自主防災組織等の範囲ごとに実態を把握し、情報の充実を図るとともに、消防緊急通信指令システムの情報整備との連携を進めるとあります。この緊急連絡体制はできているのか、避難誘導の体制はできているのか、実態の把握はされているのか、避難訓練など行われているのか、また日ごろ防災について知りたいことや聞きたいことがあるときにはどこへ問い合わせたらいいのか教えてください。
避難訓練は実際にやってみないと見えてこないことがあると思います。テレビで見たのですが、防災訓練で実際に決められた避難ルートを歩いてみて、そのときどこで、どれくらいの時間で火災が起こるか、建物の倒壊があるかなどのシミュレーションをしながら時間をはかって通っていくと、道がふさがれ、ルート変更をし、結局もとの避難ルートでは避難場所にたどり着けなかった、別ルートの方が安全だったという結果が出たところもあったようです。住みなれた町でも、いざ災害が起こるとわけがわからなくなるという感想を言われた方もいました。ですから、実際にいろいろなことを体験する訓練が必要なのだと思いました。
次に、予算の執行についてお伺いします。
市や市の委託事業所や関係機関で、例えば予算が余ったとき、また経営努力をして経費の削減をしたとき、どのようにされているのでしょうか。当然余ったら返して終わりと思うのですけれども、ちまたでは使い切らないと次の予算を減らされるから使い切らなければとか、補助金の決算でも会計報告をするとき、全部使ってくださいみたいに言われるということを聞きました。今もまだそういうことが行われているのでしょうか。少しの額はかえって事務処理が難しいのでしょうか。たとえ少額とはいえ、市民の税金に変わりはありません。まして、これからの10年の行財政改革では、５％の削減ということも言われています。職員さんには本当にできることから取り組んでいただきたいし、これまでの慣例のようなことの見直しを早急にしていただきたいと思うのですが、現状はいかがでしょうか。見直しはされているのでしょうか。
例えば、市が委託している施設で、そこの職員さんたちが努力して光熱費が削減されたとしても、今はその努力が認められていません。前年度より費用が抑えられていたら、評価していいのではないかと思います。
また、物を買うにしても、役所は高買いしていると言われる方もいます。自分の家の家計と同じだと思うので、その感覚で予算執行をしていただきたいと思うのです。
今のままだとむだを省こうなどと言いながら、どれくらい節約されているかは実質わかりにくいのではないかと思います。かけ声だけになるかもしれません。各施設の長や各部局の長がきちっと責任を持って、予算を組んだり、執行し、それを評価していくシステムが必要ではないかと思うのです。また、だれに、どこに責任があるかもきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
札幌市の小中学校での試みは、電気や水道、ガス、暖房用灯油などの料金が過去２年間の平均を下回れば、年度末に節約分の半額を各校に還元し、自由に使ってもらう仕組みで、逆に平均を上回ると、超過分の95％を各校の負担とするとして、市内の小中学校に応募を呼びかけて、３年間試験的に実施するというものです。札幌では光熱費ですが、他地域ではほかの場面でもこうした取り組みができるのではないでしょうか。何らかの対応をしていただきたいと思います。
次に、介護相談員についてお伺いします。
今年度、介護福祉課の職員さんがかなり入れかわったようなので、これからの取り組みということでお伺いさせていただきます。
今の介護相談員さんは２年前に公募に応募された方たちで、初めての取り組みだったと思います。そして、何をするべきか、何ができるのか、どこまでできるのか、していいのかなど、試行錯誤で悩みを抱えながら頑張ってこられたようです。このことについては以前にも質問をしたのですが、市内の研修会だけでなく、他地域での研修会などにも参加する機会を設けるべきだと思うのです。予算の制約もあろうとは思うのですが、せめて２名でも参加させてあげてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。せっかく公募で相談員になり、熱心に取り組んでくださっている方たちですので、本当に力を発揮できるもの、意味のあるものにしていくべきだと思います。
介護相談員という外部からの人が来ることで、施設にも利用者さんにもよい影響が出ることを期待したいし、何度も行くことによって皆さんに覚えていただき、あてにされる存在になると思います。まだまだこれから大事なときだと思うのです。
今までは５カ所の特別養護老人ホーム中心で行かれていたと思うのですが、今後の介護相談員活動の展望についてお聞かせください。
また、職員と相談員さんとの意見交換のような場は持たれているのかについてもお伺いします。
次に、中学校給食についてお伺いします。
保護者の方から中学校給食のことでいろいろお話を伺っていたので、夏休みの間に共同調理場へ伺い、栄養士さんにもお話をお聞きしました。子供から「おいしくない。お弁当にして」とか、「給食だとおなかがすく」と言われたり、給食利用者が少ないクラスでは、給食を選択している子の方が肩身が狭いようなところがあるなどお聞きしたことをお伝えし、お返事もいただきました。また、小学校のように、子供たちの意見を献立に取り入れるなど工夫もしていただけるようお願いしました。
また、各学校に運ばれた給食の保温庫や保冷庫がないし、一クラスの利用者が少なくても大きいままの器で運ばれるものだから、冷めるし、見るからにおいしくなさそうという声も聞きました。せめて運ぶ器を小さくできないかとお伺いしたのですが、大きさが変わると運ぶときに困るということでできないそうです。でも、これは工夫次第でできることではないかと思いますので、ぜひ御一考をお願いします。
また、各学校の給食利用数の件ですが、学校間で余りにも差があるのが気になります。学校側の取り組みによっても随分違うようです。各中学校で食数をふやす努力をしていただきたいのですが、教育委員会としての取り組みはいかがでしょうか。この中学校給食の利用は、教育委員会と各中学校での取り組みの姿勢が大切なことだと思いました。
私はもともとこのセンター方式は反対だったのですが、多額の税金を使ってできた以上は、できるだけ多くの子供たちに利用していただきたいものだと思っています。アレルギー食の対応もできるようになっていますし、安全でおいしくボリュームのあるもので、食べなくては損と思うような給食の提供をしていただきたいと思います。
また、小学校と違って、でき上がったものをトラックで運ぶわけですから、試食会を給食センターだけでなく、各中学校で子供たちと同じ条件でしていただきたいと思ったのですが、これは各学校がそういった取り組みをされないとできないそうです。給食センターからも働きかけをしていただきたいのは当然ですが、各中学校でも試食ができるよう学校に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ただ、この時代ですので、普段の日だと給食に関心があっても参加できない方がおられることも気にとめておいてほしいと思います。
また、本当に無関心な保護者が多いということも気になるところなのですが、だからこそ、ぜひ子供たちには食の教育の一環という視点から進めていただきたいと思います。選べるよさも残しつつ、おいしい給食で利用率を上げていただくことをお願いします。
次に、通学区域の弾力化についてお伺いします。
いわゆる市民各界各層から選ばれた委員さんたちによる通学区域弾力化検討委員会が開かれ協議され、来年度から中学校に通学区域の弾力化が導入されようとしています。あれよあれよという間に決まってしまっているようなのですが、一般保護者は聞いたことがないと言われ、うわさにもなっていなかったようです。反対に、もう子供たちの中には、どこそこの中学校には自分がしたい部活があるからそこへ行くんよという子がいるけど、どういうことと聞かれたりしました。
また、委員さんの中には、ＰＴＡの代表として出られた方もおいででしたが、そこでの意見も結局は役員をなさっている方とか、ほんの一握りの人たちの意見であって、決してＰＴＡの総意ではないということを気になさっておられる方もおられます。
一般の保護者にはアンケートをとるとか、検討が進んでいるとかといった説明はなされてなかったようですし、学校と地域のつながりを言われていますが、公民館の館長さんでも弾力化については御存じなかった方もおられるようでしたが、皆さんへのお知らせができていなかったということについてはいかがだったのでしょうか。
新しい取り組みをされることは評価できるし、子供たちの選択肢が広がることはいいことだと思うのですが、取り組み方に問題が残ると思うのです。今後、小学校の通学区域の弾力化も検討されていくと思うのですが、皆さんによくわかるよう情報を提供し話し合いをしていただくことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割についてお伺いします。
女性センター・働く婦人の家ということで、平成２年に完成されたものですが、このセンターの理念を教えてください。なぜなら、今このセンターの使われ方に疑問を持つ方が結構いらっしゃるので、いま一度初心に戻って考えていかなければいけないのではないかと思うのです。もう少しこのセンターから、センターらしい発信が必要ではないかと思うのです。
今は再就職援助部門ということで、パソコン教室があり、社会参加促進部門では男性学セミナーや男性の料理教室などのほか、生活・教養部門、健康増進部門などの主催事業があります。でも、働く人の場所ということでは、男女雇用機会均等法だとかパート労働など今現在社会問題となっていることなどをタイムリーに取り上げて、そういった学びの拠点にしなければいけないのではないでしょうか。
また、相談コーナーもあり、ＤＶの相談は愛媛県下でも一番多く充実しているようです。また、子供のこと、家庭のことなどの相談も取り組まれています。そういったことから、女性や家庭の抱える問題の拠点にもしていただきたいと思うのです。そして、若い人たちに、それも男女を問わず気軽に来てもらって、いろいろな情報が手に入るようなところにすべきだと思うのです。いろいろ述べましたが、いかがでしょうか。
また、図書室には女性に関するあらゆる本や資料を取りそろえ、また発展途上国の女性たちの手づくり品を展示したり、世界に目を向けた場所になるよういろいろ工夫も要るかと思います。
次に、広瀬公園の高齢者生きがい創造学園の西側にある元桃山学院短期大学附属幼稚園の跡地にできている公園についてお伺いします。
広瀬公園は桜の木が立派で、夏は緑が生い茂り涼しい木陰となり、春は花が見事で大勢の花見客が詰めかけています。でも、今お伺いしようとしている場所は、なぜあんなにこんもりと小山のように盛り土にして木を植えられたのでしょうか。疑問の声があちこちから聞こえてきているのです。歩きにくいし、小山の上で座っていても滑りそうだし、お年寄りの方には無理だし、せめてもう少しなだらかだといいのだけれど、などなど。利用者が困るような公園ではいけないのではないかと思います。
また、桜の木が年々成長していて、旧広瀬邸からの景観には差し支えないのでしょうか。どうして今のようになっているのか、きちっとした計画があってのことなのかどうか教えてください。市民が行って楽しめるスペースになることを願っております。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画についてでございますが、本市の地域防災計画につきましては、新居浜市防災会議が作成し、その実施を推進いたします。計画も含め防災一般に係る事務につきましては総務課が所管をしており、防災に係る総合的な窓口は総務課となっております。
次に、聴覚障害の方を含めました障害者や独居老人の方への緊急時の情報提供、連絡体制につきましては、ファクス電話、福祉電話、緊急通報装置等により行っております。
さらに重度の障害者及び独居老人の災害弱者の方の名簿を作成し、消防の緊急通信指令システムの地図等検索装置に入力しており、これらの方から連絡があった場合は、直ちに消防から救助等、出動できる体制となっております。また、消防職員や消防団が定期的に災害弱者宅を訪問し、防災知識の普及を行っております。
しかしながら、震災等による大規模災害が発生したときは、電話等、有線が使用できなくなることが想定され、災害弱者対策の緊急連絡体制、避難体制は十分に機能しない可能性が極めて大きいと予想しております。
御指摘のような緊急時の場合に、緊急連絡を音声情報だけに頼らず、掲示板、紙、そういうものの活用をマニュアル化する必要があると考えております。
また、このような場合には被害が同時に多発かつ広範囲にわたるため、消防機関等の防災救助活動も著しく低下することが想定されます。そのために、このような状況下では地域住民同士が助け合い、災害弱者の連絡や避難を行うことが最も有効な方策であると考えております。このようなことから、今後とも自治会、民生委員、各種相談員、社会福祉協議会、ボランティアグループ等との連携を深め、地域ぐるみの協力のもと、災害弱者に対する防災意識の啓発、緊急連絡体制や避難誘導の体制づくりに努めるほか、自主防災組織の育成強化に努め、災害弱者の支援体制の拡充を図ってまいります。また、防災訓練を行う場合にも、そういう視点での取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割についてでございます。
まず、ウイメンズプラザの理念、また男女共同参画推進の拠点づくりについてでございますが、新居浜市立女性総合センターは女性の地位向上と社会参加の促進を理念として、平成２年５月にオープンしたものでございます。したがいまして、勤労女性や在宅女性等、市内に居住するすべての女性が学習、集会、相談、体力づくり等に活用できる総合的施設であるとともに、平成11年の男女共同参画社会基本法、改正男女雇用機会均等法の施行と相まって、男性と女性があらゆる社会において、平等で責任を担い合う男女共同参画社会を目指す学習と行動の施設として重要なものと認識をしております。
また、本年10月から施行いたします新居浜市男女共同参画推進条例において、男女共同参画の推進のため必要な拠点施設の整備及び機能の充実を図ることとされておりますことから、今後とも拠点施設として充実を図ってまいります。
次に、働く女性の学びの拠点、発信の拠点としてのウイメンズプラザの機能の充実につきましては、女性の能力発揮促進、女性労働者の職業と家庭生活の両立支援事業を行っている財団法人21世紀職業財団や国の雇用機会均等室等の関係機関の協力を得て、講演会、勉強会の機会を充実してまいります。
次に、ウイメンズプラザ企画事業の若年層の参加については、平成14年度、30歳未満の方の利用状況は7,733人、全体の12.5％で、ここ数年横ばい状況でございます。現在、若い人が参加する講座として、英会話教室、浴衣の着つけ教室がございます。今後こういう若い人たちに魅力のあるテーマを研究しながら、主催講座の中に反映させてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、中学校での試食会の開催についてでございますが、試食会は学校給食センターの施設を見ていただくとともに、学校給食についての理解を深めていただくため、各学校を経由して保護者の方々に御案内いたしまして、学校給食センターで実施いたしております。ちなみに、平成15年度は７月までに７回、79人の方々に試食をしていただいております。
また、各中学校での試食会の開催につきましては、学校行事や会場の確保等について、保護者の方々が学校と協議していただきまして、学校での日程調整が整えば、中学校を通じて申し込みしていただければ対応してまいります。今年度は、川東中学校から要望があり、７月３日にＰＴＡ役員の方々が試食されました。
次に、学校への働きかけについてでございますが、給食の選択率は各学校で大きな差があります。今後とも校長会等を通じまして、学校給食センターの設置目的等についての理解促進を図るとともに、喫食率の向上に努めてまいります。
次に、通学区域の弾力化についでございますが、今回小中学校の通学区域の弾力的運用について検討するに当たり、市民各界各層のメンバーからなる検討委員会により十分に市民の意見を吸い上げることができるとの判断により、会議の公開、議事録の公開の原則で検討審議を進め、中間報告をいただきました。
最終的には教育委員会において、子供や保護者の願いを実現するとともに、学校の活性化を図るため、中学校選択制などの導入が必要であると判断したものでございます。
実施に当たりましては、ＰＴＡ会長会、公民館館長会に報告いたしておりますが、さらに市内10中学校において、小学校４年から６年生の保護者を中心に説明会を開催し、御理解をいただくことといたしております。
なお、中学校選択制度については、実施した結果につきましても検討委員会等で十分見直し等をすることといたしております。
また、検討委員会におきまして、小学校の通学区域の弾力的運用について検討していただく予定ですが、小学校は地域とより密接な関係にあることなどから、伊藤初美議員さんのおっしゃられるように、より慎重に検討していきたいと考えております。
次に、広瀬公園についてでございますが、お尋ねの旧広瀬邸北側の桜園につきましては、広瀬歴史記念館建設の折、広瀬公園の整備計画の中で、駐車場とあわせて芝の築地とし、桜の植樹を行い整備されたものでございます。
伊藤初美議員さんのおっしゃられるとおり、木々の成長に伴い、旧広瀬邸の景観にも影響を与えておりますが、一方花見時期ともなりますとたくさんの見物客が繰り出し、市民の憩いの場ともなっております。
旧広瀬邸は皆様御案内のとおり、本年５月、国の重要文化財に指定された貴重な文化財でありますことから、今後につきましては文化庁や愛媛県の指導を受けながら整備計画を作成していくこととなりますので、その中で十分に検討していきたいと考えております。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 予算の執行につきまして補足を申し上げます。
まず、予算の使い切りについてでございます。
事務事業の執行に当たりましては、効果やコストを常に念頭に置き、最少の経費で最大の効果を上げなければならないことは当然のことでございます。予算編成の段階におきましては、査定の際、前年度実績の精査を行うとともに、予算執行に当たりましては、工事請負費に係る入札減少金の凍結、備品購入費や負担金などの執行前審査、さらに多額の不用額が生じた場合には予算の減額補正措置などの対応を行っております。
また、職員に対しましては、予算執行方針におきまして、執行における留意点を明記いたしますとともに、計画的、効率的な予算執行及び経費の節減に対する意識の徹底を図っているところでございます。
次に、節減努力に対する評価についてでございます。
平成14年度に作成いたしました補助金見直し基準に基づき見直しました補助金につきましては、新たな施策費などへの予算配分を考えております。また、決算におきましては、担当課から事業実施報告書を提出するようになっており、その中で経費節減の工夫や方策について一定の評価をいたしておりますが、節減部分を再配分するといったようなシステムにはなっておりません。経費節減への取り組みを効果的にするため、このようなシステムは有意義であると考えております。
経費の節減が節減努力によるものなのか、あるいはそれ以外の要因によるものなのか、これを判断し、客観的に評価するということが大変難しいところではございますが、予算の効率的執行に対する意識を高めていくことが大切でございますので、経費節減に対する評価システムを研究してまいります。
次に、部局長の責任による予算編成等のシステムについてでございます。
現行の予算編成は、各部局からの予算要望を査定していく方式でございますが、市税などの歳入が伸び悩み、歳出が増大している財政状況におきましては、現行の予算編成方式よりも財源を各部局単位に配分する一般財源枠配分方式を導入し、各部局の責任執行と歳入準拠の徹底を図ることが有効と考えているところでございます。
ただ、これには何を基準に配分するのか、使える財源をどう判断するかなど、導入に向けて解決しなければならない課題が残されております。このため、本年度職員参加による目標管理の一つに掲げ、現在調査研究をしているところでございまして、できる限り早い時期に手法など基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護相談員について補足を申し上げます。
まず、介護相談員の研修会への参加についてでございますが、平成13年９月に介護相談員制度が開始されて以来、介護サービスがより利用しやすくなることを目的に、施設や事業所との橋渡し役を行うため、定期的な研修会を実施するほか、愛媛県主催の研修会などへも相談員全員に参加いただき、資質の向上を図っており、今後とも研修会への参加を積極的に進めてまいります。
次に、介護相談員活動の今後の展開についてでございますが、介護相談員は現在12名委嘱をしており、市内すべての特別養護老人ホームへ訪問し、入所者のお話を聞き、不安や不満、疑問の解消に努めております。
今後は特別養護老人ホームを初め、他の入所施設や在宅における介護保険利用者の相談活動に取り組むなど、活動の範囲を拡大してまいりたいと考えております。
次に、相談員同士の意見交換の場についてでございますが、現在２カ月に１回、相談員、担当職員による定期的な交流会を設け、意見や情報交換などを行い、相談員が相談業務で抱える悩みや不安の解消に努めておりますが、今後なお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 再質問させていただきます。
自主防災組織っていうのがあるそうなんですけど、１年にどのくらいの、そういった組織で自主訓練されているところはどれくらいの数あるのか教えてください。
それと、名簿ができていて、もう消防にその人たちから連絡があった場合、すぐ行ってあげれるとかということなんですけど、その名簿が地域のそういった民生委員さんとか、そういったところには届いてないんでしょうか。消防の方は定期的に伺っていると言われましたけれども、やはり日ごろから、多分民生委員さんなんかは独居老人の方とかのこともすごくよく御存じだし、また今見守り推進員さんなんかもいらして大体のことはつかめているとは思うんですけれども、あとなぜこういうことを言うかというと、私自身が申しわけないんですけど自主防災組織がどうなっているのかとかということを自分が知らなかったものですから、いろいろお伺いしてるんです。
それで、この防災マニュアルの中には、ヘルパーさんのことなんかも出てきたんですけれども、平成９年っていうことはヘルパーさんは多分社協のヘルパーさんのことかなと思うんです。今、介護保険後、ヘルパーさんが結構ふえてらして、そういった方にちょっとお聞きしたとこによると、そういった避難訓練のこととか、例えば地域以外のところにヘルパーさんってお仕事に行ってるんですけど、何かあったときにその人をどこへお連れしたらいいかなんていうことも、実際ああそういえば聞いたことないし、知らなかったっていうことがあります。ですから、本当に、今からいろいろなマニュアル、市長も必要だと言われましたけども、そういったとこまでのマニュアルづくりということをしていただけたらと思います。
それと、給食では、川東中で取り組まれたそうなんですけども、どんな状況だったか、ちょっと、もし今わかれば教えてください。
それと、給食センターの方たちは各学校へ出向いていって運ばれた給食を食べられたことがあるのかなということもちょっと今ふと思ったんですけれども、もしそういったこともわかれば教えてください。
それだけ質問します。お願いします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
自主防災組織が１年間にどの程度実施しているのかということについてお答えを申し上げます。
防災訓練の実施数でございますが、平成13年度は12回、平成14年度は23回、平成15年度現在までが６回となっております。
防災訓練の内容につきましては、消火訓練、バケツリレー、救命訓練、地域内の消火栓位置や避難経路の確認等々でございます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
川東中学校でのＰＴＡ役員の試食会の件につきましてわかっていますことは、５名の役員が参加したということはわかっております。
なお、センター職員が学校で給食を試食したことがあるかという御質問ですが、センター職員はつくって配送をすると、その後の調理場の片づけ、また食器等が返還されてきたことの片づけ等があり、今のところは学校で試食をしたということは聞いておりません。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
災害弱者の名簿の件でございますけれども、消防の方に現在3,844人の方を登録しております。
もう一件の民生委員さんへの名簿を渡しているんかどうかというお話なんですが、基本的には個人情報に当たりますので、民生委員さん等にはお渡ししておりません。
ただ、実態として民生委員さん自身が地域の活動をなさっておりますので、最終確認はしておりませんけれども、地域の災害弱者の方の所在は承知していただいていると思っております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） これから本当に最終確認的なことをしていただきたいし、やっぱりヘルパーさんたちにもこういった防災のことをお届けしていただきたいし、どこへ逃げたらいいかという地図なんかも時々出されているんですけれども、年に１回ぐらいは必ず確認という意味でお出しいただけたらと（ブザー鳴る）思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤司） 石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 市民の会の石川尚志でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、有事法制とイラク特措法についてお伺いいたします。
小泉内閣は２年前の2001年11月25日、憲法違反の海外派兵だとの批判をよそに、アメリカでのテロ発生以来２カ月半の超スピードでテロ対策特別措置法を成立させ、米艦船への燃料補給を行うなどの目的で、補給艦等をインド洋へ派遣をいたしました。
このとき、出港しました港は、横須賀、呉、佐世保でありましたが、日本が世界で初めて原爆の被害を受けた、その２県の港から公然と戦地へ向かわせた、その行為こそは戦後の日本の平和運動を担い、戦争の悲惨さを世界に訴え続けてきた被爆者を初めとする多くの平和を求める人たちの願いを無惨に打ち砕くものであったわけであります。
今年に入り３月20日、国連安保理の決議を経ないままで、大量破壊兵器の廃棄に応じないという一方的な理由で、米英によるイラク攻撃が開始されましたが、このアメリカのブッシュ政権の行為に対し、小泉政権はいち早く「武力行使を理解し支持する」との立場を表明いたしました。
しかし、世界で唯一の被爆国であり、平和主義の憲法を掲げる日本国の政府であるならば、イラクの大量破壊兵器の査察や規制だけを論じるのではなく、アメリカを含むすべての大量破壊兵器の保有国に対し、核を含むそれらの兵器の廃絶を強く訴えていくことこそが、非核平和国家日本の外交基軸ではないでしょうか。
過去日本はアメリカの中東政策とは異なり、いかなる中東の紛争にも武力介入したこともありません。また、武器輸出もしたことのない唯一の先進国であったわけであります。そしてまた、アメリカが悪の枢軸国と名指しをするイラク、イランとは、我が国は正式な国交関係を持ち、長い間文化や貿易面で交流を図ってきた友好国であります。
今年に入り、小泉政権は４月16日、有事３法案を閣議決定し、翌日衆議院へ提出いたしました。その内容は武力攻撃事態に対処するということで、首相に地方自治体への指示権や代執行権を、そして国民には協力義務を明示し、物資保管命令に従わなかった業者には罰則をも科そうというものであります。これに対し野党の民主、自由両党は、基本的人権の尊重を織り込ませたということですんなり賛成し、肝心な有事の概念を真剣に議論しないまま、ついに６月７日成立に至りました。
多くの国民は、戦争放棄を掲げた平和憲法の危機と、この法律から導き出される国のありようが規定されるだけに関心も深く、各地で反対の集会なども開かれましたが、愛媛でもこの日の夕刻、松山で1,000人を超える人たちが集まり、反対の意思表示がなされました。
ところが、この有事関連法が成立しましてから１週間後の６月14日には、小泉内閣は自衛隊のイラク派遣を前提にした、イラク特措法を国会へ提出したのであります。これは武装した自衛隊員による米軍の武器弾薬輸送を想定したものでありますが、今のイラクの状況の中では、米軍と一体となって行動すれば戦闘に巻き込まれることは必定でありましょう。
政府の現地調査団の帰国を待たずに、そしてまたイラク人や他の復興支援参加国の意見を十分に聞かないままに行う自衛隊派遣という国際貢献が、日本の国益にどうつながるのかという説明もないまま決めようとしたわけであります。
こうして７月26日、参議院で可決成立いたしましたが、このことにつきましてもマスコミや多くの国民からの批判が噴出しまして、８月20日夜のテレビの世論調査では、イラクへの自衛隊派遣賛成37％に対し、反対が56％に上っております。
もともとイラク戦争の発端になった大量破壊兵器そのものは見つかっていません。小泉総理は「見つかっていないからといってなかったと言えるのか」と、開き直った答弁を繰り返し、また今国会での議論の焦点でありました被戦闘地域の峻別の問題につきましても、「私に聞かれてもわかるわけない」といって答弁を逃げております。
今回の自衛隊のイラク派遣は、国のありようを決める、そして憲法の根幹にかかわる問題を問うているわけでありますので、最高責任者であります総理の答弁としては、全くお粗末としか言いようがありません。
そこでお伺いいたしますが、今日私たちの生活の根幹には、どうしてもさきの第二次世界大戦で大きな犠牲を払って生み出されました、この日本国憲法の精神を市民の中に定着させていくこと、つまり憲法を暮らしに生かす努力がますます重要になってくると思われます。たとえ国会でどのように議論されようとも、一人一人の市民の心の中に平和を求める気持ちが育つとき、日本は世界の国々から信頼され、世界各地へ飛躍できるわけであります。
そのようなことを考えますとき、本市行政におかれましても、ぜひいま一度、市民の中に平和憲法を根づかせる努力をしていただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
２点目ですが、有事関連３法について考えてみますと、日本に有事が発生するということは、日本の外交、防衛政策の失敗であるわけであります。そのときまず考えるべきは、警報の発令であり、住民の避難であり、被災者の援助であると思われます。この法律では、首相の地方公共団体への指示権も盛り込まれておりますが、有事の発生について本市ではどのように考えておられるのか、また市民の基本的人権の保障についてのお考えをお伺いいたします。
次に、幼保一元化と乳幼児教育についてお伺いいたします。
ことしの５月、文部科学省は中央教育審議会に、今後の初等中等教育改革の推進方策についてを諮問いたしました。その中に、現行の入学年齢を５歳から７歳での小学校入学へ、あるいは六三三制に縛られない学校制度など、幼稚園から高校までの包括的な審議を求めております。
また、６月26日には経済財政諮問会議が骨太方針第３弾を決定いたしました。その中に幼保一元化、公設民営化等が含まれております。少し詳しくみてみますと、新しい児童育成のための体制整備についてということで、近年の社会構造、就業構造の著しい変化などを踏まえ、地域において児童を総合的にはぐくみ、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とすると述べられております。
過去100年前より親の就労形態の違いにより、二元制という形をとってきた乳幼児教育、それによって乳幼児の育ちの場が分断されてきたのでありますが、ようやく今日そのありようが変わることが現実味を帯びて、現在に至ります。
乳幼児教育はよく環境を通した教育であると言われますように、その成長は種々な環境に触れて織りなされるわけでありますが、今日その大切な環境が大きく損なわれてきているのも現状であります。
例えば、その身近な自然の減少、遊び場や友人たちとの遊びの減少、そして地域の人々とのかかわる機会の減少などがそれでありますが、その一方で乳幼児の保護者もまた子育てにストレスを感じつつ、孤独の中で不安感を持ちながらの子育てを行っているのが現状ではないでしょうか。
子供は未熟であり、発達途上にある存在として保護を必要とすることは前提ではありますが、子どもの権利条約にもうたわれておりますように、大人と同様に独立した一個の人格であり、尊重されるべきものであります。つまり、すべての子供にとって充実した乳幼児期を過ごせるよう、保育への権利が保障されなければいけないわけであります。
そのようなことから、児童手当の拡充も含め、社会保障を根本から見直し、長い期間にわたり社会全体で子育てを支援する、いわゆる次世代育成支援が取り上げられ始め、さきの国会でもこのことに関する２法が成立をいたしました。８月７日には厚生労働省の次世代育成支援施策の在り方に関する研究会が、子育て支援策が地域の実情に応じた多様なサービスが可能となるよう、財源面から提言をいたしたわけであります。
このように幼保一元化が取り組まれるようになりましたのは、子供たちに平等な保育を保障しようという観点から、両者の結びつきが議論され始めたということであり、昨年2002年の段階では、全国で171施設で両者の連携の試みがなされているようであります。もちろんこれは園側の事情や保育延長や低年齢保育を求める保護者側のニーズ、さらには財政難の自治体からの事情などが相まって、幼保の力を合わせることの重要さが次第に認識されてきたからであります。
それでは、本市におきます乳幼児保育と教育についてお伺いいたします。
１点目でございますが、就学１年前の幼児について、幼稚園児、保育園児、そしてどちらへも通っていない幼児数についてお伺いいたします。
２点目ですが、現在の幼稚園のカリキュラムによる指導内容と保育園の保育内容の重複しておる内容と両者の交流についてお伺いいたします。
３点目でございますが、行政として幼保一元化の方向、それにつきましてどのように考えておられるのか、そしてまた園を経営されている園長さんや保育士の方の間ではどのように議論が進んでいるのか、お伺いいたします。
次に、被爆者援護についてお伺いいたします。
今年で広島、長崎に世界で初めて原爆投下されてから58年を経過いたしました。今なおその被害の全体像をつかむことは困難なようでございますが、原爆の被害の特徴については種々述べられております。
それらをまとめてみますと、第１点目は戦闘員、非戦闘員の区別なく殺傷する無差別の大量殺りく兵器であるということであります。このような兵器は国際法では禁止されており、紛争の手段として使用してはいけませんし、本来つくってはいけない絶滅兵器であります。原爆投下当日の死者のうち、65％は子供、老人、女性であり、遺骨のない者も42％に達しております。
原爆の特徴の第２点目は、過剰殺りく兵器であるということでございます。原爆の爆心点の温度は摂氏数百万度になり、地上の爆心地周辺でも3,000度から4,000度になります。鉄の溶解温度が摂氏1,536度ですから、人間は瞬時にして炭化されます。その周辺の人間もまた、爆風で内臓は破裂したり、眼球が飛び出したりするわけであります。
特徴の第３点目は、放射能による死傷が起こり、その後、後障害が大きく出てくる兵器であります。人間は放射能を７グレイ浴びれば全員が死に、４グレイならば半数が死ぬと言われております。広島では、４グレイは爆心地から1,000メートルの範囲であり、投下２週間後まで残留放射能が残って、後障害をもたらしたのは半径2,000メートルの地域であったわけであります。つまり、この地域に投下後入った人たちは、無傷なのにその後死亡する人が続出したわけであります。そしてまた、母親の胎内にいた子に障害が多く見られるのも、放射能の影響であります。
このように原爆は、熱線、爆風、放射能の複合被害をもたらす無差別大量殺りく兵器でありますし、さらには幾世代にも後障害をもたらす国際法違反の残虐な兵器であります。
それでは、この残虐な兵器である原爆の被害を受けた方やその遺族の方に対し、どのような補償を国家はしてきたでありましょうか。被害者の遺族は早くから、放射能障害の根本治療と国家による償いを求めて、国家補償の精神に基づく被害者援護法の制度を要求してまいりました。そして、このような被爆者やその遺族の願いは、多くの国民の共感を得て、国民的な要求として高まる中で、1957年、原子爆弾被害者の医療等に関する法律、そして68年には原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が、そして94年12月村山内閣のときに、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、通称被爆者援護法がつくられたのであります。
しかし、この法には、被爆者の方たちが最も望んでおりました死者への弔いと償いには触れられておりません。そこで今後は援護法に国家補償を明記させること、死没者への弔意と遺族全員への差別のない償い、現行諸手当の年金化などが必要ではないかと考えられます。そして、さらに忘れていけないのは、外国人被爆者に対してでございますが、この援護法の全面適用が必要ではないかと思われます。
それではお伺いいたしますが、本市におきます原爆被爆者の方の数とその平均年齢はどれくらいになりましょうか。
２点目でございますが、被爆者として４つの区分には該当いたしませんが、原爆投下後に生を受けた原爆被爆者２世、３世についてでございますが、本市ではその人たちの状況について、どのように把握されておられるのか、またどのように援護しようとされているのか、お伺いいたします。
３点目でございますが、本市では昭和32年、平和都市宣言を、そして昭和59年には核兵器廃絶都市宣言を行っておりますし、そして具体的には今年もロビーにおきます原爆写真展が、そして６月30日には市民文化センター中ホールを満席にしての、第２回表現の時間、地人会新居浜講演「この子たちの夏1945・ヒロシマナガサキ」が上演されましたし、原水爆禁止世界大会への職員の参加など、本市では大変意欲的に取り組まれておりますことに敬意を表する次第でございます。
しかし、何分戦争体験や被爆体験が風化されつつある今日、平和教育への取り組みが一層求められていると思います。私も８月９日、自治会館をお借りして、「はだしのゲン」と日教組が50年前に作成した独立プロ名画特選の「ヒロシマ」の上映、そして原爆の写真展を開きましたが、本市におきます平和教育の取り組みとその成果についてお伺いいたします。
次に、ヤミ金融についてお伺いいたします。
ここ数年の景気低迷に伴う深刻な企業倒産やリストラのあおりを受け、全国の個人の自己破産申し立て件数が急増いたしておりますことは御承知のとおりでございます。最高裁判所の2000年の速報によりますと、北関東や甲信、四国などは前年よりも４割以上もふえ、全国での申し立て件数は21万4,600件にも上っております。これは公共投資の削減や製造業の生産拠点の海外移転などで雇用が悪化したり、不況を克服しようと人件費の圧縮を進めた結果、家計の債務負担が重くのしかかってきたからであります。
多重債務者問題を見てみますと、債務者本人だけではなく、商工ローンなどで保証人となった人が追い込まれていく自己破産の連鎖、あるいはこれまで親族などで借りて返済してきた債務者が追い込まれ、ヤミ金融に手を出さざるを得なくなり、それを払い切れずに自己破産を選択するケースがふえているわけであります。
御承知のように、ヤミ金融とは年利数千％の違法な高金利で暴利をむさぼり、滞ると漆塗りのお悔やみ電報などで脅迫的な文章を送りつけ返済を迫り、あげくは自死にまで追い込むという事例が各地に出始めております。去る６月、大阪府八尾市での夫婦ら３人の心中事件はまだ記憶に新しいところであります。
昨年の１年間に全国の警察が摘発いたしましたヤミ金融事件は、前年より28件多い238件であり、被害者数も約12万2,000人に達しましたが、今年はさらに６月までの上半期だけで16万6,000人と被害者が急増いたしております。また、被害総額も昨年１年間の約160億円に対し、今年上半期だけで137億7,000万円に上っている状況であります。
そして、その手口は、事務所を持たず複数の携帯電話を活用し、最後まで顔を見せない方法をとり、仲間同士で多重債務者のリストを１人につき10円から500円で交換し、最初の数万円で返済が滞ればすぐに別の業者を紹介し、違法な高利で返済資金を融資し、その後は甘言と脅しを繰り返し、借り入れをふやしていく。つまり、ヤミ金融とは事情を知る業者間の組織的な犯罪と言わざるを得ないわけであります。
このようなことから、警視庁ではことしの１月、悪徳金融事犯特捜本部を設置し、さらに愛知、広島、福島、各警察本部とで合同捜査本部を設置するなど、本格的な実態調査と背後組織摘発への方針を固め、去る８月12日にはヤミ金融の帝王と呼ばれ、約1,000業者を統括していた容疑者を逮捕したのであります。
ヤミ金融の横行の背景には、数万円の手数料で簡単に自治体から貸金業の新規登録ができることや、出資法による消費者金融の金利29.2％が余りにも高いため、この金利が払えず多重債務者になり、ヤミ金融にねらわれるケースが多く出ているわけであります。
このような盲点を直すため、去る７月25日に貸金業規制法改正などの関連法、いわゆるヤミ金融対策法が成立し、９月から一部施行されておりますが、これからのかぎは警察の取り締まりと行政の広報活動がいかにタイアップして行われるかということにかかっていると思われます。
そこでお伺いいたしますが、本市におきますヤミ金融の実態はどうでありましょうか。他市では、債務者の子供が通う学校へまで嫌がらせの電話をかけるなどエスカレートしているようでありますが、本市の状況についてお伺いいたします。
２点目ですが、今回改正されました対策法では年利109.5％を超える超高の貸し金契約は無効になったわけでありますが、元本については返済不要にならなかったわけであります。しかし、ヤミ金融撲滅を考えるならば、不法な利益を一切保有させなくし、契約全体を無効にする、つまり業者から借り手に元本を含むすべての不当利得返還請求を認めないように明記しなければ効果がないと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、行政として取り組む市民への広報活動についてお伺いいたします。
３点目では、関連ですが、本市におきます個人の自己破産申し立て件数の推移とその主な原因についてお伺いいたします。
最後に、別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑についてお伺いいたします。
去る８月11日、松山から愛媛朝鮮人強制連行真相調査団の笹田徳三郎代表を初め、在日朝鮮人の人たちが本市別子山を訪れ、第二次世界大戦で強制連行され、犠牲になられた朝鮮人の方たちの慰霊祭を行いました。本市からも別子山支所長が村政時代に引き継ぎ参列され、その霊を弔っていただきました。
碑のあるところは県道より50メートルほど上がった山の斜面に建てられ、それから横へ普通の石が墓石として数十センチ間隔で並べられている質素な墓地でありますが、一目見たときからその無言の重みをひしひしと感じさせられたわけであります。
朝鮮人強制連行真相調査団が11年前に出版しました「朝鮮人強制連行調査の記録」によりますと、愛媛県警察史第２巻には、「太平洋戦争に突入し労働力が著しく不足したため、国民徴用令などによって多数の朝鮮人が居住したが、当時の状況を知る記録はない」と述べられており、「徴用による強制連行があったことを裏づけております」と記述されております。
本市では、中国人の強制連行については、早くから多くの関係者の御努力でその実態が明らかにされてまいりまして、毎年10月１日には慰霊祭が厳かにとり行われております。しかし、朝鮮人の方の強制連行の実態につきましては、今からが課題であろうと思われるわけであります。
今日、別子山村との合併を機に、山奥にひっそりと眠っている戦争の犠牲にされた朝鮮人の方の霊を弔うことは、宗教的情操の面からも大変重要なことと思われますし、また本市が進めております人権擁護の視点からも見逃すことのできない課題であろうと思われます。
そこでお伺いいたしますが、本市におきます朝鮮人強制連行について、その実数と労働実態について可能な限りお伺いいたします。
第２点目でございますが、別子山地域にあります碑は、10年前の1993年に建立したものであり、しかも木造であるため、文字も消えかかるなど非常に破損も進んでおります。本市の市有地に眠っているわけでありますので、ぜひ改築整備をしていただき、その霊を弔っていただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、有事法制とイラク特措法についてでございます。
平和憲法を根づかせる取り組みといたしましては、御指摘もございましたように、昭和32年に平和都市宣言、昭和59年には核兵器の廃絶と軍縮を求めるために核兵器廃絶都市宣言を行い、恒久平和の取り組みを行ってまいりました。これは、新居浜市政の中でこれまで取り組んでこられたことであり、また今後も継続していかなければならない取り組みだと思っております。
今年度の具体的な取り組みといたしましても、職員提案制度で採択された事業として、６月30日に朗読劇「この子たちの夏」が、高校生を含む多くの市民の方々の協力を得て上演をされました。これは、６名の女優の方々が被爆した親子の手記を読む構成でしたが、私も拝見をいたしましたが、この劇をごらんになった方々には平和の大切さや被爆体験の悲惨さのみならず、親と子の愛情の深さや子供たちの未来に平和がなくてはならないことを感じていただいたと思っております。
さらに、広島原爆の日、８月６日の前後１週間に、市役所で原爆に関する資料を展示するロビー展を実施いたしました。今後におきましてもこのような取り組みを通じまして、多くの市民の方々に平和の大切さを訴えてまいります。
次に、有事が発生した場合の地方自治体の対応についてでございますが、いかなる場合においても市民の生命、財産を守ることは自治体の責務でありますことから、避難のため警報発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧というようなことが中心になると考えております。
今後、国民保護法制が具体的に検討される過程で、基本的人権を十分尊重することや、地方自治体に対して具体的に説明をしていただくよう主張をしてまいりたいというふうに考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
幼保一元化と乳幼児教育につきまして、まず幼稚園児数、保育所園児数の割合についてでございますが、平成15年４月１日現在の５歳児につきましては、市内全体では1,199人、幼稚園児数は543人、保育所園児数は664人となっております。その割合は、幼稚園児45.3％、保育所園児55.4％となっております。幼稚園児、保育所園児の合計が100％を上回ることになっておりますが、これは市外から新居浜市内の幼稚園、保育所へ通園している園児がいるためでございます。
これに加え、無認可保育所へ通っている幼児もいますことから、実数は把握できておりませんが、ほとんどの５歳児が幼稚園あるいは保育所へ通園しているものと推察しております。
次に、幼稚園の学習カリキュラムと保育所の保育指針の関係につきましては、幼稚園は幼稚園教育要領を、保育所は保育所保育指針をそれぞれの基準として保育、教育を実施しております。
また、保育所の教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいとの文部科学、厚生労働両省の基本的な考え方が示されております。このことから、教育に関する部分につきましては、双方とも差がなくなる方向に向かっております。
なお、幼稚園と保育所の交流につきましては、保育時間等の関係から現在は実施されておりません。
次に、幼保一元化に向けての考え方につきましては、地方分権の推進とともに、今や幼稚園と保育所の連携が大きなテーマとなりつつあります。公立幼稚園施設と人材の有効活用を図ることを目的に、庁内に幼稚園、保育所現場の職員も含めた幼保連携検討委員会を設置して、幼稚園と保育所の併設などについて検討いたしました。
施設につきましては、指針が示され、共用化が可能となっておりますが、保育料、保育時間、給食設備等、円滑な運営には課題もある状況でございます。
現在、国においては、三位一体改革の中で、国庫補助負担金と整理合理化方針として、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とし、また幼稚園教諭と保育士の双方の資格を取得しやすいような方策を講じることを重点項目としており、これらの動向を見きわめ対応してまいりたいと考えております。
次に、学校教育における平和教育の取り組みとその成果についてでございますが、小中学校においては、社会科や理科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、それぞれの目標を立て、平和についての学習をしております。
市内の全小学校では、６年生の修学旅行の事前学習として、広島の原爆投下や戦争の恐ろしさから、世界平和と人類の幸福について考える学習、地域の文化遺産の顕彰など、各学校において特色ある取り組みがなされております。
また、今年度、市内13校の小学校で、総合的な学習の時間を利用して平和教育に取り組んでおります。中学校では、歴史や公民の分野において、２、３年生で平和についての学習をしております。
その成果といたしましては、小中学生ともに学習を深めることにより、世界平和についての関心が高まっております。今後におきましても、平和を願う日本人として世界各国の人々とともに、協調しながら生きていくことのできる児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 被爆者援護について補足を申し上げます。
本市において、原爆被爆者健康手帳を持たれている方は、平成15年９月１日現在で79人、平均年齢は72.2歳となっております。２世、３世の方の状況につきましては、把握できていないのが現状でございます。
事務を所管している保健所に確認をいたしましたところ、被爆者２世の方に対する健康診断は、手帳所持者を通じ希望者について、平成13年度から実施しておりますが、昨年度検診を受けられた方はお１人であったと伺っております。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） ヤミ金融についてほか１点補足を申し上げます。
まず、ヤミ金融の実態についてでございます。
市の消費生活相談窓口におきましては、ヤミ金融の相談が平成14年度は22件でしたが、平成15年度は８月末現在で既に60件と急増しております。被害額につきましては把握をいたしておりません。
ヤミ金融業者は、事務所を持たず携帯電話だけを連絡手段とする、いわゆる０９０金融など、実態のつかめない業者が多いのが現状でございます。被害者につきましては、以前は広告などを見て電話をし借金する人が多かったようですが、最近はヤミ金融業者が過去に消費者金融から借り入れがあった方に対して、架空請求を行う事例が目立っております。
次に、ヤミ金融対策法についての市の考えについてでございますが、この法律は貸金業登録制度の強化、罰則の大幅な引き上げ、違法な広告、勧誘行為の規制、年利109.5％を超える利息での貸付契約の無効を柱としておりまして、警察による悪質業者の摘発など、取り締まり強化に一定の効果を上げております。
違法業者に対し、債務者の元本についてまでは無効とされていないのは、借りたものは返さなければならないという社会的秩序を守るために、利子分だけの返済不要となった経緯がございます。
市といたしましては、消費者学習講座、出前講座などでヤミ金融を取り上げたり、市政だよりでヤミ金融の手口などをお知らせし啓発してまいりましたが、今後におきましてもヤミ金融対策法の内容も含め、新居浜警察署、愛媛県と連携を取りながら、取り組みの強化に努めてまいります。
次に、新居浜市における自己破産の申し立て件数の推移につきましては、松山地方裁判所西条支部によりますと、新居浜市の件数は把握できていないとのことでありますが、西条支部管内全体では平成14年度の破産申し立て件数が、平成12年度に比べて倍増しております。
自己破産の主な原因といたしましては、若者は遊興費などの支出のために計画性がなく、気軽に借金をしたり、中高齢者は景気低迷の中、生活費の不足分を補うため、次々と消費者金融などから借金を重ね、返済困難に陥って多重債務者となり、自己破産を申し立てする例が多いようであります。
次に、別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑についてのうち、朝鮮人強制連行の実数と労働実態、戦後の生活についてでございます。
平成３年に墓石が発見された当時の新聞報道によりますと、約700人もの人たちが別子銅山で働いていたとのことですが、この人たちの資料や記録につきましては、関係者に問い合わせいたしましたところ、書類が残っていないとの回答でありますので、現時点ではこれ以上の調査は大変困難であります。
次に、鎮魂碑の整備につきましては、墓石らしきものが旧別子山村の村有林で、現在は市有地内にあるとのことですが、設置者が不明、経緯経過が不透明など追跡調査が困難なこと、また政教分離との関係などから、現在のところは行政による鎮魂碑の整備は慎重を期すべきものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。（19番石川尚志「なし」と呼ぶ）
岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
このたび繰り上げ当選となりまして、住民こそ主人公という政治をつくっていくために、全力を挙げて頑張っていきたいと決意しております。どうかよろしくお願いします。
さて、自民党、公明党の担ぐ小泉首相、御承知のように、自民党を変える、ぶっ壊してでもと勇ましく登場しまして２年余りがたちました。ぶっ壊されたのは中小企業の経営であり、国民の生活でありました。不良債権の早期処理による貸しはがし、貸し渋りで中小企業の倒産とかつてない失業、大企業のリストラ応援政治、医療保険制度の改悪で病院窓口負担３割へ、高齢者の医療費も引き上げられました。さらに、介護保険料の値上げ、雇用保険制度の改悪で給付期間の短縮、年金の給付削減、税金では家族の特別扶養控除の廃止、発泡酒、たばこなどの増税などなど、上げれば切りがありません。今度は年金制度の大改悪が控えております。また、消費税の２けたへの大増税などが叫ばれております。
また、ついに平和憲法を踏み破って、アメリカの言いなりにイラク軍事占領を応援する自衛隊の派兵、海外でのアメリカの引き起こす戦争に直接参戦していく有事立法など、小泉政権のもとで大変な事態が進んでおります。
こうした中で、市民の皆さんの経営と生活はますます厳しくなっておりまして、政治の国民本位への転換と地方自治体のあり方についても、温かい行き届いた政治が強く求められております。
以下、この立場から、通告の順に従いまして質問してまいります。時間が20分しかありませんので、急ぎます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、青年の就職・雇用問題についてです。
2002年の完全失業率は359万人、5.4％で過去最悪、うち15歳から34歳の青年失業者は168万人、全体の46％、潜在失業者を入れるともっと深刻であります。
政府は長期にわたり大企業のリストラ、人減らしを応援し、不安定雇用をふやす政策を進めておりまして、白書によるとパート、アルバイト、派遣など、非正規社員は2002年には1,451万人、４人に１人を占めるまでになっております。その中でも、フリーターと呼ばれる417万人もの若者が、アルバイト、派遣、契約など不安定な就労と失業を繰り返す状態でありまして、その７割が正規雇用を希望しているという実態です。
これらの原因が白書でも認めておりますように、小泉政権の大企業を応援する政策にあることは明らかです。事実、95年から2001年までの６年間、中小企業は３万人の正規雇用をふやしました。にもかかわらず大企業は、青年社員を108万人も減らしている実態です。そして、職場では長時間過密労働が横行しまして、第一生命経済研究所の試算では、サービス残業をやめれば、新規雇用に切りかえた場合、161万人の常用雇用が生み出される、正社員が生み出されると報告されております。
こうして、ことし３月の大学卒の就職率は55％、高卒の就職率は16.6％で過去最低。人生の入り口でシャットアウトされるという事態は社会の大問題です。あげて政治の責任ではないかと思います。
青年も自分は社会に必要とされていない人間なのかと、悲痛な声を発しております。このような状態では、日本の経済、社会が新しい活力を持って発展していくことが大変困難になってきます。エコノミストリポート「正社員になりたくてもなれない若者たち」、こういうタイトルで、若年失業率の上昇はボディーブローのように我が国の力を奪う、こういうことで４点を上げております。
１つは、国全体で技術や技能レベル向上が阻害され、潜在的な成長力が低下する。若年期の失業は再生産されやすく、社会の階層化が進む。少年犯罪発生率の上昇に結びつき、社会不安をもたらす。そして、少子化が進行する。そして、社会保険、年金、医療、さまざまな制度が維持できなくなり、日本社会の仕組みそのものが根本のところで崩壊してくる、こういう問題であります。
そこでまずお伺いしたいと思いますが、新居浜市における実態であります。
最初に住友各社の従業員数の推移です。化学、重機、金属鉱山、共同電力合わせて従来１万人を大幅に超えておりましたが、現在では何と3,000人を切る実態であります。首切りを初め、新規採用のストップで大幅な人減らしリストラがいかにすさまじかったかということが見れます。
２つ目に、住友各社の採用状況推移を教えていただきたいと思います。ただし、注意しなければなりませんのは、採用をしておりましても現在の従業員が合わせて3,000名としますと、機械的計算をしますと、毎年約70名の定年退職者が出ることになります。言いかえれば、70名毎年採用してとんとんだということであります。
雇用で大きな役割を果たしている市内の中小企業の従業員数の推移はどうなっているのかと、あわせて伺います。
そして、市内の雇用・失業状況及び青年の雇用・失業状況も伺いたいと思います。中学、高校、高専、専修学校の就職状況は聞いておりますけれども、情勢を反映して最近になるほど悪くなっているという実態でありまして、しかも不安定雇用が多いためか、高卒の定着率は30％程度と聞いております。
次に、新居浜市における対応を伺いたいと思います。
１つ目は、現在の新居浜市政の青年の雇用促進対策はどう考えているのかという点です。
２つ目は、行政における雇用対策のあり方についてです。地域の雇用安定のためにも、経済の活性化のためにも、長期的で必要な専門職員は正規職員として採用する努力をすべきではないかと思います。例えば、消防の定員不足の補充、保育士、給食調理員の、特に学校給食センターでは全員臨時・非常勤職員という状況であります。これの正規化、または少人数学級の実現で、教員の増員などです。こうして自治体としてもみずから雇用をふやす努力をする必要があると思います。
３つ目は、官公需を生活密着型に切りかえて、雇用増に直接結びつく中小企業への発注をふやして、そのことは直接市民生活に貢献することになりますし、地域経済へも大きく反映します。
３つ目に、住友各社の社会的責任を問いたいと思います。
住友は新居浜市で大変大きな経済的位置を占めており、歴史的、社会的責任が非常に大きいものです。地域経済の活性化のためにも、また青年の雇用についても、大きな力を発揮していただきたいと思います。そのことが住友の発展にもつながっていくというふうに考えます。新居浜市としても、正式に住友各社に対しまして申し入れを行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目に、県に対して強く要請していただきたい。全国で青年の雇用・失業問題が深刻化する中で、国に対する要求と同時に、各自治体での取り組みも具体化が進んでおります。例えば、鳥取県、埼玉県、福島県など、いろいろ取り組まれており、愛媛県でも国に対する要求と同時に、独自の対策を早急にとるよう強く要請していただきたいと思います。
２番目の問題は、中小商工業者に対する支援についてです。
不況の長期化により、単価の切り下げ、大手スーパーなどの進出で体力の消耗の激しい中小商工業者、その上不良債権の早期処理で貸しはがし、貸し渋り、倒産や自殺者がふえるなど大変深刻な実態にあります。
そうした中で、支援の手を差し伸べる自治体の動きも活発になってきております。地域経済の担い手である中小商工業者が元気になることが大切と、住宅リフォームなどの補助金制度を実施したり、不況の中で最も苦しんでいる小規模事業者に仕事が回るシステムをつくるなど、いろんな仕事おこし、町おこし運動が広がっております。
そこでまず最初に、新居浜市における中小商工業者の実態を伺いたいと思います。
次に、中小商工業者に仕事が回る公共事業を積極的に実施していただきたいことであります。１つは、小中学校の、あるいは公共施設の耐震性調査による改修。木造で大変古くなっている若水乳児園、若宮保育園の建てかえ、多数の待機者がおります特別養護老人ホームの建設、その他、不足している保育設備の改善、充実、小中学校や公共施設の修理、修繕など、一般民家のリフォームに補助金制度を設けるなどをしまして、小規模事業者の受注拡大に結びつけるための検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目は、下請二法による中小企業への保護育成の問題です。
親企業は、下請が安定的かつ合理的な生産ができるように、長期発注計画を提示し、単価は下請の適正な利益、労働条件の改善ができるように定めるなどの下請中小企業振興法、また買いたたき、減額などの禁止、代金の60日以内の支払いなどを定める下請代金支払遅延等防止法、いずれも弱い立場にある下請中小企業を守る法律でありますが、当事者からの告発は自殺行為とも言われるほどとても大変です。そこで、行政の果たす役割が期待されるところです。新居浜市において、この下請二法は守られているのかどうか伺います。
そして、下請中小企業の振興を図るためにも、下請二法を守らせていく必要があります。自治体としても相談窓口を設置するなど、駆け込み寺としての役割が果たせるように、常に中小企業の保護育成という自治体としての役割が果たせるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、中学校給食についてです。
リストラ、合理化の進行と長引く不況で一家そろっての食事ができない家庭では、子供の食生活のゆがみともなっております。子供は受験競争の中での塾通い、夜遅い就寝、朝食抜き、排便なしなど、生活のリズムの乱れなどで４人に１人のアレルギー、かっとする、すぐキレるなどの心のゆがみも出ているそうですが、これら環境や食の問題は子供にとって大変大きな問題になってきており、学校給食が子供の健やかな発達を保障する上で大変重要な位置を占めてきていると思います。
ところが、発足当初から指摘されておりますように、新居浜市の中学校給食は残念ながらセンター方式、しかも愛情弁当論を引きずって選択制という形をとっております。そして、一定期間がたった今、その問題点が浮き彫りになってきていると思います。
まず、伺いたい点の一つ目は、喫食率の実態と問題点であります。
本来100％であるべき喫食率が50％から60％と、非常に低い問題であります。センター方式の宿命だと思うわけであります。学校までの距離があるために、運搬に時間がかかり、できてから口に入るまでの時間が非常に長い、したがって冷える、味が変化する、おいしくなくなるなどの問題がどうしても解決できない。しかも、調理員さんの顔が見えない、においもない、センターでの大量消費のために、生産者や商店などの動きが目に入らない、大量調理のためになかなか細かい味の調整ができにくいなど、センター方式には最初から大きな問題が横たわっておりました。
２つ目に、選択制度と教育としての給食の問題です。
現在実施されております中学校給食の実態はどうなのか。聞くところによりますと、給食はやめて愛情弁当を選んだと思われるかもわかりませんけれども、パン食であったり、店頭のお弁当を買って食べているという、およそ教育とは関係のない実態も存在します。
また、給食がクラスで数人のときがあり、そんなときは給食の子はみじめな思いをするそうであります。愛情弁当論を吹きまくる先生もいらっしゃるそうでありますが、昼前にぬくぬくのお弁当を持ってくる家庭もあるそうであります。いろいろですが、メニューを見ながら、好き嫌いを助長することになっているのではないかというふうなおそれも抱きます。現在の子供を取り巻く環境や教育的立場からいいますと、克服されなければならない課題だと思います。
３つ目は、センター方式から自校方式へという問題です。
給食は教育と、こういう観点から新居浜市でもセンター方式のデメリットが明らかになるにつれ、全国では単独自校方式に改める自治体がふえてまいっております。新居浜市でも長期的な自校方式への転換計画のもとに、当面１校からでも、あるいは親子方式などの活用も含めまして実施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目は、地元農水産物の積極的活用についてであります。
現在の新居浜市の小学校と中学校の地元農水産物の活用状況はいかがでございましょうか。全食材に占めるパーセンテージ、この場合自校方式が非常に有利であることは間違いありません。また今後、おいしい給食、素性のわかる安全な食材をという声にこたえるためにも、教育としての給食を実現していく上でも、農水産業を守り発展させていくためにも、地元経済の活性化のためにも、この活用率をさらに引き上げていただきたいと思います。
次に、放課後児童クラブについてです。
この４月から実施され、タイミングのよい対応に市民の皆さんから高く評価されていると思います。指導員も増員されました。各学校へも設置されました。
しかし、残念ながら、月3,000円、夏休みは6,000円と有料化されて、深刻な不況や収入の少ない家庭にとっては、特に母子家庭などでは大変な出費になります。少子化の問題も叫ばれている折、義務教育はできるだけ金のかからない方策をとることが必要ではないでしょうか。無料化という方向で、当面減免制度を導入してはいかがでしょうか。
４月以後、実施されて、問題点、まとめをお聞かせください。
５番目は新居浜市営野球場のハト対策についてであります。
ふんの問題は以前取り上げました。全く解決されておりません。昨日確認してまいりましたが、ぜひ現場を見ていただきたいと思います。よそから来られるのに、非常に恥ずかしいというふうに聞いております。
最後に、４月の市議会議員選挙についてであります。
自治会推薦を受けた議員はどれぐらいあったのでしょうか。私たちの調査ではかなりの方が推薦を受けて出られたように聞いております。私は、昨年６月議会と12月議会で、明るい選挙の推進についてと発言させていただきました。自治会推薦の問題、企業ぐるみ選挙、組合ぐるみ選挙、政教分離などの問題に触れました。特に、自治会ぐるみ、自治会推薦の問題であります。
自治会とは、支持する政党や支持する候補者が一致するから集まってつくっているものではありません。また、自治会はさまざまな人が集まって、貴重な金を出し合って運営しております。そして、新居浜市からも補助金１億円を超える金が出ており、公的な性格を持っている組織であります。自治会を特定の候補者のために集票機関にしたり、選挙の道具にするなどはもってのほかであります。自治会活動の発展を阻害するものであります。
特に、議員は議会において法律にのっとり、条例をつくり、市政をチェックする立場にあるわけでありますから、自治会員を含む市民の皆さんの民主主義の問題、とりわけ市民一人一人の思想信条の自由、政党支持の自由、選挙活動の自由を最大限に尊重するなどは、民主主義を率先して実践していくべき立場にある議員は、当然自治会の推薦は辞退するべきものであります。そして、政策や人柄など、支持者に後援会員になってもらって選挙を闘う、これが本来のあり方と思います。
企業ぐるみ選挙は言うまでもありませんが、雇用関係を使った企業犯罪であります。労働組合の特定政党、特定候補者の支持や推薦も最高裁で憲法違反の判決が下っている問題であります。また、宗教と政治の分離も憲法でかたく示されているところであります。今後もさまざまな選挙が行われるわけでありますが、選挙管理委員会は明るい選挙となるよう啓蒙に努めてほしいと思います。
第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、青年の就職・雇用問題についてのうち、住友各社の従業員数の推移につきましては、昭和50年には住友金属鉱山、住友化学工業、住友重機械工業の３社で１万人を超える従業員数でしたが、その後各社において分社化等が進む中、現在は３社では約3,800人の従業員数であると伺っております。
また、住友各社の採用状況についてでございますが、近年住友化学工業におきましては経験者採用が中心となっており、この５年間で経験者採用も含めて３社で約200人の採用を行っております。
次に、住友各社の社会的責任におきましては、世界的競争の中、各社におきましても懸命な経営努力をされております。そのような状況の中、先般住友化学工業におきましては、メチオニンプラントの増強投資、住友金属鉱山におきましては、銅生産の増強投資が発表されました。あわせて、本年２月に竣工した住友化学工業のカプロラクタム増強プラントの稼働に伴う新規雇用に期待しているところでございます。
今後におきましても、引き続き本市における新規雇用につながる設備投資について、要請をしてまいります。
次に、県に対する強い要請につきましては、現在県が策定した地域求職活動援助計画に基づき、平成13年度から新居浜商工会議所が中心となり、求人求職者情報の収集提供、合同面接会等の事業を実施しているところであり、本年11月５日にも本市で新規学卒者を対象に企業ガイダンスが開催される予定でございます。
また、今年度と来年度実施されます愛媛県新緊急地域雇用創出基金事業の中小企業特別委託分について、現在まで４事業を申請しているところでございます。今後におきましても、県と連携を図りながら、雇用施策を推進してまいります。
次に、中小商工業者に仕事が回る公共事業についてでございます。
現下の厳しい経済情勢におきまして、公共事業の実施による中小商工業者の支援は重要であると認識をいたしております。公共事業は、公平公正な入札が原則となりますが、実施に当たりましては条件が許す範囲で地域経済への効果が上がるよう対応してまいりたいと考えております。
なお、具体的にお示しをされました小中学校や市の公共施設の耐震性調査による改修工事、若水乳児園、若宮保育園や養護老人ホームの建てかえにつきましては、現在事業実施について検討中でございます。
次に、放課後児童クラブの実費徴収金の無料化についてでございます。
放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象として、授業の終了後に児童に生活の場を確保し、健全な育成を図るための事業でありますことから、その運営費には人件費、消耗品費等の経常的な運営経費がかかり、県、市、保護者それぞれ基本的に３分の１ずつの負担をお願いをしております。
また、主に保護者が共働きをしている家庭の児童が対象となり、受益の範囲が限定されるため、公正、公平性に基づき実費負担をお願いすることとなっており、就労支援という意味合いからも減免についてはなじまないものと考えております。
放課後児童クラブは実費を徴収ではなくて、そのうちの３分の１を保護者に負担をしていただいているということでございます。設備費の100％公費負担、6,000円の３分の２の公費負担というところで御理解をいただきたいと思います。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、中学校給食についてのうち、喫食率の実態と問題点についてでございますが、愛情弁当派、学校給食派と、保護者、生徒においても給食に対する考え方の相違がありますことから学校間にばらつきがあります。８中学校の喫食率も、徐々にではありますが上昇していますので、今後におきましても献立や調理方法等を工夫いたしまして、さらなる喫食率の向上に努めてまいります。
また、選択制と教育としての給食についてでございますが、保護者が子供の嗜好、体調、栄養を考え、旬の食材を使ってつくる弁当は、給食と同じように大きな意義があるものと考え、全員に給食を強いるのではなく、給食と弁当を生徒と保護者にとって自由に選択できる方式により給食を実施しております。
中学校給食は１カ月を３ブロックに分けた選択方式を採用しており、一定期間継続して喫食することになりますので、バランスのとれた栄養の摂取及び好き嫌いの是正にも効果があるものと考えております。
選択方式による学校給食は、生徒や保護者の意思を尊重することにより、個人差や健康状態に対応できるとともに、食に関する自己管理能力を育成することができ、また弁当の意義や効果を尊重することによって、個々に合った教育指導ができるという目的もあり、学校給食法に定められています学校給食の目標は、給食でも弁当でも教育は十分可能であると考えております。
次に、センター方式から自校方式へ、についてでございますが、中学校給食の実施に当たり、検討委員会において種々検討を重ねた結果、中学校の狭隘な敷地の状況、さらには行政の責務として厳しい財政状況の中で、市民全体の福祉の向上という視点に立ち、共同調理場方式による選択方式が決定されました。
また、あってはならないことでございますが、万が一の非常災害時において、食料供給施設として対応することも可能でありますことから、現在の給食センターの方式を継続してまいります。
次に、地元農水産物の積極的活用についてでございますが、平成14年度の市内小中学校で使用しました農産物は、新居浜市農業協同組合の協力を得まして市内の生産者から購入した青果物の割合は、全体使用量の約13％です。給食米につきましては100％地元産を使用しております。水産物につきましては、価格の問題、安定供給の問題等によりまして、地元産のものは白ジャコ、エビジャコ、サワラなど限られたものでございます。
安全でおいしい給食づくりのために、生産者の顔や流通ルートが見え、かつ地域の活性化に寄与することなどから、地産地消の考えのもと、地元産品の活用は可能な限り取り組んでおりますが、今後におきましても安全性と安定供給体制の確立など、生産者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、新居浜市営野球場のハト対策についてでございますが、一般的な対策といたしまして、目玉や疑似鳥の設置、音や光を出し威嚇する、磁石を用いて磁場をつくる、ネットやてぐすを張るなどの方法があります。しかし、どれも完全に防ぐことは大変難しく、当野球場におきましても対策に苦慮しているところでございます。
お尋ねの対策につきましては、平成14年度比較的効果が高いてぐすを張るなどを実施をいたしまして、ハトの飛来を防いでいるところでございます。しかし、効果は一時的なものであり、現在も飛来している状況であります。このことから、利用者に不快感を与えないよう清掃を徹底するなど、施設管理に努めているところであります。
また、効果的なネットで覆うなどの対策につきましては、実施時期も含め検討してまいりたいと存じます。
○議長（近藤司） 石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇）
岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
去る４月に執行されました市議会議員選挙における自治会推薦の実態についてでございますが、公職選挙法におきまして、推薦の届け出の必要はなく、また自治会が白紙の状態で会に諮り、特定人を推薦決定することは差し支えないことから、実態調査の実施も考えておりません。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、自治会推薦の実態は把握いたしておりません。
しかしながら、有権者のお一人お一人が選挙制度を正しく理解し、大切な自分の一票を進んで投票することができるように、選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公明かつ適正に行われ、有権者の意思が政治に正しく反映されるよう、今後ともなお一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 青少年の就職・雇用問題のうち、新居浜市の対応について補足を申し上げます。
職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づき、毎年度採用計画を策定いたしております。計画の策定時には、退職予定者数、年齢構成、各課の事務事業などの将来的な推移を考慮し、長期的な視点に立って決定いたしております。同時に、臨時・非常勤職員の配置計画ともあわせまして、新居浜市全体の職員数の適正な配置に努めております。
今後とも採用計画に基づき、青年の雇用創出を図ってまいります。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 放課後児童クラブについて補足を申し上げます。
４月実施後のまとめと問題点についてでございますが、放課後児童クラブは12クラブから17クラブに拡大されたため、利用者の特定クラブへの集中が緩和され、夏休みの利用者についても、昨年度の401人から652人に増加いたしております。夏休みには４年生の受け入れも行い、28人の利用がありました。
また、地域社会全体で子育てを支援する体制が徐々に整備されつつあり、円滑に運営されているものと考えております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 青年の就職・雇用問題及び中小商工業者に対する支援について補足を申し上げます。
まず、市内中小企業の従業員数の推移につきましては、中小企業を含めた事業所の従業員数を事業所・企業統計調査から見てみますと、市内全体の従業員数は昭和56年が５万8,349人、平成３年が５万8,676人、平成13年が５万8,126人と余り変化はございませんが、製造業の従業員数は、昭和56年が１万7,320人、平成３年が１万4,090人、平成13年が１万241人と減少してきており、その減少分、サービス業の従業員数が増加している状況でございます。
次に、市内の雇用・失業状況につきましては、雇用の指標であります本市の今年７月の有効求人倍率が0.71倍となっておりまして、前年同月比0.03ポイントの増となっております。また、有効求職者数は3,081人となっており、前年同月比3.3％の増となっております。
34歳以下の青年の雇用・失業状況につきましては、求人倍率が0.66倍となっておりまして、前年同月比0.08ポイントの増となっており、求職者数は1,099人でございまして、前年同月比2.1％の増となっております。
次に、新居浜市における対応のうち、青年に対する雇用促進対策につきましては、平成13年12月からハローワーク新居浜におきまして、30歳未満の方を対象に若年者トライアル雇用事業を実施しております。
実施状況でございますが、事業開始から今年８月末現在で、28人の方がトライアル雇用を終了いたしまして、そのうち23人が常用雇用へと移行しており、非常に高い成果を上げております。また、現在も５人の方がトライアル雇用を実施しており、常用雇用への移行を目指しております。
今後におきましても、ハローワーク等関係機関と協力いたしまして、若年者に対する就職支援情報を広く周知してまいります。
次に、中小商工業者に対する支援についてでございますが、まず新居浜市の中小商工業者の実態につきましては、地場産業である中小鉄工業界におきましては、メンテナンスなど比較的安定した受注により高操業を続ける事業所も見られるものの、依然として受注単価は低迷しており、また中小小売業界におきましても、デフレ傾向や個人消費に力強さが見られないことから、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
次に、下請二法による中小企業の保護育成につきましては、まず実施状況についてでございますが、下請中小企業振興法に基づく主な支援として、取引あっせん等販路拡大支援事業がございますが、新居浜機械産業協同組合においては受注拡大を図るため、財団法人えひめ産業振興財団のあっせんにより、京阪神、東京方面等への企業訪問を行っております。
また、下請代金支払遅延等防止法に基づく下請取引の適正化への取り組みにつきましては、財団法人えひめ産業振興財団が定期的に講習会等を開催するほか、四国経済産業局と公正取引委員会が親事業所、下請事業所に対する書面調査や立ち入り検査等を行い、違反事実が確認された親事業所に対しては是正指導、勧告等の措置がとられていると伺っております。
今後におきましても、受注拡大への取り組みに対しては、引き続き県や関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
中小商工業者の仕事をふやしていくという問題につきましては、雇用の拡大にも大きい効果がありますので、小規模修理修繕契約希望者登録制度などを活用したり、リフォームに補助金制度を設けるということなどを検討していただきたいと思います。
ハト対策につきましては、天井に、ネットを張るしかないということのようです。ひとつ早く（ブザー鳴る）よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（近藤司） 仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 本年、本年というか今議会最後の質問でございますので、ちょうどお昼休みの後の大変なときに、最後まで聞いていただいたらありがたいかなというふうに思っております。
それではまず、通告の順に従いまして質問をいたします。
まず、第四次長期総合計画実施の見通しについて。
さきの本会議に続いて、市政懇談会においても122億円足りないという説明をされておりました。私は本来の考え方からすると、長期総合計画とは今はやりの新居浜市の政策宣言、マニフェストと言えると思います。計画実施に対して足りない予算はどうするのかというと、市長は創造への５％ということになるのでしょうか。それでは余りに市民に対して無責任ではないかと思います。つまり、財政計画と第四次長期総合計画の整合性は必ずしも一致しない。財政に合わせるといずれかの部分を実施して、いずれかの部分の計画をやめるということになるのでしょうか。実施に対して、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、一般行政の事業評価の手段として、主に経済用語として使われているが、最近では総合学習の評価の手段としても使われている、ポートフォリオを取り入れることが重要であると思います。つまり、現在では市民要望の多角化など、考慮に入れると評価のあり方を多元的に行うことが重要であります。市民要望の組み合わせによって政策を構成する、つまり縦割り行政を市民要望に合わせる必要性から、新居浜市として独自の取り組みを図られることが重要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、国土交通省では最近、道路や橋など公共物に対して、資産管理、アセットマネジメントを、道路を例に挙げますと、従来は損傷が発見された箇所を修繕するという方法であったものを、道路の状態を適切に把握、評価し、将来の状態を予測することによって、いつ、どのような対策を行うのが最適であるかを判断し、予防と保全の管理を一体的に行う手法であります。そのことが必要とされています。
新居浜市の取り組み状況はどうなっていますか。今後の予算立てとして大切なことだと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、行政改革の取り組みについて質問をいたします。
市長は、「困ったときには頼りになる市役所づくり」の名のもとに、行政改革に強い姿勢で臨まれていると思います。そこで、行政改革の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
以下、13項目の実施状況と実態について、明確な御答弁をお願いいたします。
もし実施できない理由があれば、それも明確にしていただきたいと思います。
１、特殊勤務手当の見直し、２、市内旅費の見直し、３、制服の廃止、４、昇任昇格試験の導入、５、人事考課制度の確立、６、給与制度等の改善、７、庁内人材バンクの設立、８、基本研修、既定研修の見直し、９、出前講座の活用、10、まちづくりサロンの見直し、11、地域密着型事業の支援強化、12、合理的な文書管理の推進、13、適正な公共施設の管理。
次に、新居浜市の産業振興施策として今後の方針をどう考えていくかということについて質問をいたします。
本市の鉄工業は、プラント設備、メンテナンス事業を中心として事業展開がなされてまいりました。市内の住友各社における下請企業の状態は、近年製造設備の新設、更新が抑制され、仕事量の減少は著しいものがあります。市内の中小企業を支援する意味で、メンテナンス産業は事業革新や事業再構築が求められています。住友各社においても、設備の老朽化が進む中、設備の安全性、信頼性、安定性を維持するメンテナンス業務の重要性を認識しております。
しかしながら、経費の節減を考慮し、業務のアウトソーシングが進んでいます。その認識について、行政としてどのように今後支援として考えているかお伺いをしたいと思います。
２点目として、九州に本社を持つ大手企業が新居浜市に進出し、その対応に苦慮している現実があります。また、その企業が去る６月に、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築の認定を受けて、さらに発展を遂げようとしています。こういう動きに対して、本市の中小企業支援としての実態をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
３点目として、新居浜市緊急雇用対策会議の開催など、本市の雇用情勢も非常に厳しい状況下にあることは、御高承のとおりであります。
そこでお伺いいたしますが、この緊急雇用対策会議として、具体的にどう進んでいるのでしょうか。また、実態のない会議とすると、真意はどこにあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
４点目として、高校卒業予定者の就職対策としてどう考えているのか、またその成果をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
その実態は、就職支援の市の対応に問題があるのではないかという意見も聞いております。
４、環境基本条例の制定のその後について、運用実態と今後の実施計画はどのようになっていますか、市長の御所見をお伺いします。
５、通称まち美化条例の制定のその後について、運用実態はどうなっていますか。また、効果についても市長の御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、第四次新居浜市長期総合計画実施の見通しについてでございますが、この長期総合計画は、市民、団体、企業及び行政がそれぞれの役割と責任を認識した上で、お互いに連携を深め協働してまちづくりを推進しようという理念のもとに、長期総合計画審議会の答申や市議会での基本構想の議決を経て決定をいたしております。
ただ、これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない見通しの中で、これからは優先順位や効果効率を考慮した政策の選定が求められてきております。
このため、第四次長期総合計画につきましては、これまでの長期総合計画と同様、財政計画を伴うものではなかったところでありますが、長期的かつ具体的な目標を明らかにし、計画を着実に実施していくために、10カ年実施計画の策定を行ったわけであります。その結果、一般財源の不足が生じる状況が明らかになったところでありまして、現在この計画に支障を来すことのないよう、真に必要な事業を実施していくため、創造の10年へ！５％の行政経営改革として、歳入の確保、歳出の削減、市民との協働という視点から取り組んでいるところであります。
こうした取り組み、考え方につきましては、議会やあるいは市政懇談会において説明をさせていただいております。これまでのように、あれもこれもという形の行政サービスから、あれかこれか型の行政サービスになってきており、どの事業を優先させるかにつきましては、行政の情報を積極的に公開し、市民参加による行政運営を実施していく中で選択していく必要があると考えたからであります。
今後ともこの行政経営改革に取り組みつつ、長期総合計画の生み出す都市像の実現に向けて、行政評価システムを活用しながら、10カ年実施計画において市民にとってより重要で緊急性の高い事業を選択していき、これを着実に実施してまいります。
次に、アセットマネジメント、資産管理の新居浜市の取り組みの状況でございます。
このことにつきましては、新居浜市では進んでいないのが現状でございます。しかしながら、これについては、資産である構造物の状態を客観的に把握、評価を行い、中長期的な資産の状態を予測するとともに、近年の財政状態における予算的制約の中で、どの時期に、どのような対策を、どこに講ずるのが最適であるかを考慮し、構造物を計画的、効率的に管理していき、また利便性や安全性を維持しつつ、建設と管理に係る費用の最小化を提供できるものでありますので、対応を図っていく必要があると考えております。
次に、行政の事業評価についてでございますが、平成11年度の当初予算編成から試行的に事務事業評価を取り入れ、平成14年度からは行政評価制度を志向いたしまして、これまでの職員だけの評価から直接公益サービスを受けます市民の皆様に、行政活動を評価いただく機会を設けるため、市民の方で構成する委員会を設置いたしました。
また、この評価システムと並行いたしまして、政策形成段階から市民の皆様の御意見が反映できるよう、平成13年10月に市民意見提出制度、審議会等の委員公募制度を創設してまいったところでございます。
もとより、毎年度予算という形で市民要望を受けて、市が実施する事務事業の総体を示してきているわけでございますが、今後とも限りある資源を有効活用して、最少の経費で最大の効果を上げる行政活動を展開してまいりますために、常に市民の皆様の声を聞くという対話市政を基本に、真に必要としている事業とは何かを見きわめ、さらには的確な事業評価を行い、改善すべきは改善するという新居浜市に合った行政評価制度の確立を目指してまいります。
次に、産業振興政策についてでございます。
まず、メンテナンス事業につきましては、従来住友各社を初めとする発注側企業では、総じて時間をかけ細かく発注しておりましたが、近年は発注側企業の合理化、効率化が進む中、これまで内製化していた部分も発注するほか、ユニット発注といった発注先を細分化せず、まとめて発注するという形態に変わってきていると認識をしております。
また、九州に本社を持つ企業が進出してきたことは、従来の系列にとらわれない発注のあらわれであり、今まで請け負ってきた事業所がその下請に回るなど、大変厳しい経営環境にあると伺っております。
また、メンテナンス業務の外部発注が進むことにつきましては、先般住友化学工業が約150億円のメチオニンプラントの増強投資、住友金属鉱山が約200億円の銅生産の増強投資を行うと発表されましたが、建設やメンテナンス業務の市内中小企業の受注を大いに期待しているところでございます。
住友化学工業においては、協力会社とともに技術力の向上を図るため、外部コンサルタントを招き、定期的に勉強会を開催していると伺っております。
私といたしましても、市内中小企業においては、発注側企業のニーズに十分対応し、競争力を高めていくことが大変重要であると考えております。このようなことから、新居浜機械産業協同組合が今年10月と11月に大阪と東京で開催される関西機械要素技術展、メンテナンス・テクノショーにそれぞれ出展し、技術力のＰＲなどを行ってまいりますが、市といたしましても、四国経済産業局や県等、関係機関とともにこの取り組みを支援しているところでございます。
また、本年10月から製造業とその製造業を補完する情報処理サービス業、ソフトウェア業等の実態調査とデータベース化を行い、関連する他業種との交流を深め、幅広い発注にこたえていけるような体制づくり、連携の推進を支援してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、この会議は産業、雇用にかかわる各機関の方々から、相互に必要な情報交換を行いやすくしていくことが必要でないかとの認識で、平成13年２月に設置し、これまで３回開催をいたしました。
雇用情勢についての報告や率直な御意見をいただくほか、企業誘致、新事業展開等への取り組みに対する御意見、御要望をいただいております。
また、会議の中で、多極型産業推進事業用地のリース制度導入の御提案をいただき、平成13年９月からその制度を導入し、３社の進出が決定をしております。
今後におきましても、忌憚のない率直な意見交換の場は必要でありますことから、適宜開催してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 環境基本条例制定のその後について補足を申し上げます。
環境基本条例は、市民意見を十分反映させるため、環境市民会議による素案をもとに検討を重ね、パブリックコメント、環境審議会の答申を経て、平成14年９月議会で議決をいただき、本年４月１日から施行したところでございます。
環境基本条例は、良好で快適な環境の保全と創造を図るための基本理念を定めるとともに、施策の基本的事項を定めたものでありますことから、今後総合的かつ計画的な施策の推進が求められております。
このため、条例施行にあわせ、企画部にエコ推進課を新設するとともに、施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年６月、庁内の推進組織としまして、助役を長とし部局長で構成する環境推進委員会や、私、企画部長を長とし関係課長で構成する環境推進委員会幹事会を設置し、環境基本条例、環境基本計画、環境マネジメントシステム等、環境行政の推進を積極的に図っていくこととしております。
また、庁外組織として、市民意見のさらなる反映のため、２名の公募市民を含め、学識経験者、公共的団体の推薦者、事業者、その他市長が認める者、計20名の委員からなる新たな環境審議会を設置し、去る９月３日に第１回の会議を開催したところでございます。
現在、環境基本条例の基本理念を実現するための実施計画であるとともに、第四次長期総合計画を環境面において補完し、環境関連の実施計画となる環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
環境基本条例同様、平成15年３月に環境市民会議から提出されました環境基本計画素案をたたき台といたしまして、環境推進委員会や幹事会で環境基本計画案の検討を進めているところでございます。
今後パブリックコメントや環境審議会での審議を経て、今年度中には市、市民、事業者が一体となって推進する施策と、効果的でかつ効率よく計画を推進するための進行管理や、推進体制を盛り込みました環境基本計画を策定することといたしております。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 行政改革の取り組み状況について補足を申し上げます。
まず、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、特殊勤務手当の対象となる業務の特殊性は、社会経済情勢の変化や職務環境の改善などにより変化しております。こういった中で、手当の内容や金額が現実に合致していないものもあり、手当の廃止や支給区分の見直しを行い、その改定案を勤務条件に関するものであることから、職員団体に提示しているところでございます。
現段階では合意に至っておりませんが、現在の厳しい経済状況のもとで早期に成案が得られるように、職員団体とのさらなる協議を進めてまいります。
次に、市内旅費の見直しについてでございますが、市内旅行の旅費については、国においても国家公務員等の旅費に関する法律に基づき支給されております。
本市の場合も、国に準拠して条例等に支給要件等を設け、日額旅費として支給いたしております。しかしながら、市内旅費が設けられた当時と比較いたしますと、社会情勢も大きく変化しておりまして、平成16年度当初をめどに実態に合わせた支給内容に改正するため、現在事務を進めているところでございます。
次に、制服の廃止についてでございますが、このことは職員の自己責任意識の向上と経費削減を目的として取り組んでいるものでございます。内容は労使の交渉事項に該当いたしますことから、現在職員団体と協議を進めている状況でございます。一方、制服の廃止に伴い着用する被服が自由になりますことから、対市民的に市職員らしさを与えるとともに、不快感を与えることのないよう、一定の着用基準の設定を検討しているところでございます。
次に、昇任昇格試験の導入と人事考課制度の確立についてでございます。
地方分権一括法の施行、市民と行政との協働による地域政策の実現化、あるいは財政構造の硬直化等の動きから、これらに対応する経営基盤確立のために、職員一人一人の能力や意欲の高揚、開発や育成、そして活用のもとに、職場の一層の活性化が必要でございます。このために、これまでの評価制度を見直し、より公正で絶対考課による新たな人事考課制度の確立が重要と考えております。
同時に、昇任昇格試験も昇任昇格時における職員の評価方法の一つとして重要でございまして、人事考課制度との併用により、公正で客観性のある昇任昇格制度を確立したいと考えております。
昇任昇格試験の導入と人事考課制度の確立につきましては、現在庁内に専門部会を設置いたしまして、他市の実施状況などの調査研究を行い、具体的な検討に入っております。その提言内容を踏まえまして、早い時期に実施に移してまいります。
次に、給与制度等の改善についてでございますが、人事考課制度の確立による評価が大きなウエートを占め、また反映を基本とすることから、人事考課制度の確立、実施の推移を踏まえながら今後とも調査研究を行ってまいります。
次に、庁内人材バンクの確立についてでございますが、人材の開発、有効活用という視点からも重要と考えておりまして、対庁内に限らず対外的にも必要とされる人材、あるいは有資格者等の把握に努め、人材を活用してまいります。
次に、基本研修、既定研修の見直しについてでございますが、職員研修基本方針及び職場研修計画につきましては調査研究のところでございまして、まだ策定に至ってはおりませんが、昨年度末に研修推進会議を開催いたしまして、職員の意見を反映した本年度の研修計画を策定し、年度当初に電子掲示板に掲載し、職員に公開、周知を行っております。
このような中、基本研修の第２部と第３部については見直し、特別養護老人ホームやジャスコにおいて接遇、接客についての体験研修を組み入れたところでございます。研修終了後にはアンケート調査を実施し、受講した職員の意見を把握、改善に努めているところでございます。
また、既定研修についてでございますが、このうちＯＡ研修につきましては、昨年の７月から全職員にパソコンが貸与されたのを受け、ノーツ、ワード、エクセル、アクセス、ホームページ作成等のコースを、職員のニーズに合わせ昨年度から重点的に幅広く実施しているところでございます。
また、人権同和研修につきましても見直し、新たに地区懇主担者を中心に、全職員を対象に地区懇の事前研修を行うなど、積極的に取り組むようにしたところでございます。
また、派遣研修につきましては、市町村アカデミーなどの庁内公募枠を広げるなどの見直しを図り、全職員に機会を与えることができるようにいたしております。
また、制度として確立はできていませんが、研修の科目やコースによっては、派遣研修に参加した職員が庁内研修の講師を務めるようにするなど、研修成果の還元の場を設定いたしております。
今後におきましても、職員の能力開発、意欲を効果的に支援し、ひいては一層の高質な行政サービスの提供に通ずる研修制度の充実強化に努めてまいります。
次に、合理的な文書管理の推進についてでございますが、職員へのパソコンの配置、庁内ＬＡＮの整備などＯＡ化の推進により、文書事務を順次改善していっております。
具体的には、新居浜市例規集をデータベース化し、庁内ＬＡＮ及び本市のホームページ上で閲覧ができるようにしております。また、庁内共通の帳票を常時、職員だれもが利用できるよう、庁内ＬＡＮネットワークに様式を掲載しており、これにより統一したソフトの使用を徹底いたします。
今後ともパソコン等を有効活用した効率的な文書管理を行うよう、職員への文書事務に関する研修を通じて、引き続き指導してまいります。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 行政改革の取り組み状況についてのうち、出前講座の活用ほか２点について補足を申し上げます。
まず、定型的、類型的な苦情処理などの減少を目的とした出前講座の活用についてでございますが、特に苦情については犬のふん処理に関すること、ごみ等の野焼き禁止に関すること、また制度等の説明につきましては、介護保険や町の救命士などが多いようであります。このように、市民の苦情等が多いものにつきましては、可能な限り出前講座のメニューに加え御説明するよう、出前講座の充実に努めております。
また、市民に関心のある環境、福祉等の問題につきましては、市政だよりでの特集やＣＡＴＶでの放送により広報に努めております。
今後におきましても、市政懇談会、市長への手紙、メールなどによる同種同類の苦情、要望等について、出前講座、市政だより、ＣＡＴＶを通じて説明するなど、同種の苦情等の減少に努めてまいります。
なお、市政懇談会等で質問の多かった、持ち帰った犬のふんの処理につきましては、自宅での埋設、可燃ごみ収集日に出す、小石などを取り除き公共下水道、または合併処理浄化槽で流すなどの処理方法を10月号の市政だよりに掲載する予定であります。
次に、まちづくりサロンの見直しにつきましては、現在設置しております、みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議の中で、仮称ではありますが市民活動推進センター設置に関する議論をしているところでございますが、その設置目的や運営方法など、まちづくりサロンとの関係について検討する予定としております。
なお、今年度中には見直しの方向性について整理したいと考えております。
次に、地域密着型事業への支援強化につきましては、市民が主役のまちづくり支援事業コミュニティー補助金を自主防災組織の体制づくりに活用するほか、９月１日から道路、河川、公園、海岸などを清掃美化活動をするボランティアの皆さんを里親とする、新居浜市公共施設アダプトプログラムをスタートさせるなど、自主的な地域活動に対する支援に取り組んでおります。
また、さきの元気なまちづくり市民会議において、仮称ではありますが市民活動推進基金設置に関する検討を行う予定としており、これらの基盤整備により、今後一層住民主体の地域づくりを積極的に支援し、市民と行政の協働のまちづくりを推進していく考えでございます。
○議長（近藤司） 西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇） 通称まち美化条例制定のその後について補足を申し上げます。
まず、当条例は市民生活に極めてかかわりの深い条例でありますことから、これまで啓発広報活動に努めてまいりました。条例啓発リーフレットを全世帯、法人、各教育機関へ配布いたしますとともに、ＣＡＴＶによる放映、市政だよりへの掲載、公民館などにおける約70回の学習会の開催、啓発用看板約1,300枚の作成設置などを行ってまいりました。
また、各小学校区ごとに環境美化推進員を委嘱し、それぞれの地域で美化啓発活動を実践していただいております。
具体的な活動といたしましては、ごみステーションの清掃管理、校区内パトロールの実施など、大変熱心に活動をしていただいております。また、大手スーパーにおきまして、まち美化啓発キャンペーンを実施いたしました。
次に、再資源化の取り組みといたしまして、資源ごみの集団回収などを推進いたしております。
次に、個別の美化啓発指導についてでございますが、市民の方々から空き地の管理、自動販売機の回収容器の設置、犬のふん放置など、平成14年度には400件を超える相談が寄せられました。また、平成15年度におきましても、８月末現在で100件を超える相談が寄せられております。
次に、環境パトロールなどについてでございますが、夜間パトロール、環境美化推進員からの情報提供、郵便局、タクシー組合との情報提供協定による不法投棄発見の通報など、早期発見のシステムをつくってまいりました。
まち美化条例の効果といたしましては、284カ所、約154トンの不法投棄の回収や70を超える各種団体による道路、公園、河川などのボランティア清掃などにより、徐々にではございますが町がきれいになっていることでございます。しかしながら、犬のふん放置に対しましては多くの声が寄せられている状況でございます。今後におきましても、清潔できれいなまちづくりに努めてまいります。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 産業振興政策について補足を申し上げます。
高校卒業予定者などの雇用対策についてでございますが、これまでハローワーク新居浜のトライアル雇用事業、新居浜市雇用対策協議会の求人開拓事業を初め、関係機関の就職面接会の開催等によりまして、新規高校卒業者の就職率につきましては毎年100％を確保しており、関係各位の御協力に対しまして、市といたしましても大変感謝いたしているところでございます。
しかしながら、長引く景気の低迷により、求人倍率は年々低下しており、来春卒業予定者の就職につきましても大変厳しいものになると予想しております。このようなことから、市政だより５月号におきまして、新規学卒者の求人依頼を掲載いたしますとともに、去る６月20日からハローワークにおきまして、来春卒業予定者の求人受付を開始しておりますことから、７月１日にハローワーク新居浜と協力いたしまして、市内466カ所の事業所に新卒者の雇用促進拡大のお願いを文書にてお願いをいたしたところでございます。
各企業におきましては、９月16日から選考を開始する予定でありますことから、再度新卒者の雇用につきましてお願いをいたしますとともに、関係機関とさらに協力をいたしまして、全員が就職できますよう努力してまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 行政改革の取り組み状況についてのうち、適正な公共施設の管理について補足を申し上げます。
本件は、平成14年度から16年度の３カ年で、教育福祉施設及び市営住宅等の建築物を対象とした管理計画を策定し、施設の長寿命化や効率的な維持管理に役立てようとするものでございます。
取り組み状況といたしましては、平成14年度に過去のデータ取り込みも兼ね、工事情報を蓄積し活用するため、工事台帳のデータベース化に着手いたしました。今年度は、当初で予算化されました既存市営住宅の建てかえや適正な修繕計画を立てるための公営住宅ストック総合活用計画を策定しているところでございます。また、あわせて今議会にお諮りしております公共建築図面デジタル化事業において、過去の建築図面を画像として取り込み、パソコンなどで処理できるようにデジタルデータ化することといたしております。
平成16年度には、これらの成果を踏まえ、公共建築物の総合的、機能的な維持管理計画を策定の予定でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、第四次長期総合計画については、市長さんの御答弁がございましたけれども、いつまでにどの事業をやって、どの事業はやらないのかという見通しができるのかということをまずお伺いをしたいなというふうに思っております。
２つ目には、例えば13項目ございましたけれども、この中ですぐやればできるんではないかというのがたくさんあるように私には聞こえたんですけれども、その中で特にお伺いしたいのは、例えば制服の廃止で記章の問題ということを今言われたんですけれども、この庁内におる部長さんは皆記章をつけられとんだろうかという疑問も浮かんでおります。指導する側がそうなってるのかどうかということをまずお伺いをしたいし、３つ目には名札が最近大きくなっておるわけで、これは市長さんのサービスの関係でいいんだろうと思うんですけれども、制服貸与しとって、それで私が規程を読ませていただくと、名札の横に記章という欄があったように思うわけですけれども、その辺はどうされているのかということもお伺いをしたいというふうに思います。
それから、11番の地域密着型事業の支援強化の中で、里親制度、片仮名で言うとアダプトプログラムということになるんでしょうけれども、この部分と適正な公共施設の管理というのはどういうすみ分けをするのかなという、若干そういう感じをしております。特に教育施設の中にはダブるようなものもあるんではないかというふうに思いますけれども、それ以外のものにつきましても、どういうふうにすみ分けをしていくのか。実際に、例えば新居浜市が業者に委託をしておるもの、それからそこに市民の方々がかかわるもの、そのすみ分けをどうされるのかということをお伺いをしたいなというふうに思います。
特に、９月実施ということでございますので、その辺地域の方についても里親制度があるんだというお話の中で、どこまでやるんだろうかという、そういうお話もお伺いをしておりますし、掃除とかそういうことだけというふうには限定をしておるようですし、道具も貸し出しをするというふうに言っているわけですけれども、当然保険等もって言われてるんで、特に回数も何も限定してないもんに対してどういうふうにすみ分けをされるのか、それをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
第四次長期総合計画実施の見通しの関係でございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、この10カ年実施計画を策定いたしましたのは、長期総合計画につきまして長期的かつ具体的な目標を明らかにし、この長期総合計画を着実に実施していくために、将来見通しを行ったものでございます。
その結果、長期総合計画では具体的にこの事業に幾らというものでは入っていなかったわけですが、そうした見通しの作業を行った結果、現在のところ10カ年の間で一般財源の不足が生じるという状況になったわけでございます。
各部局から出てまいりました事業実施予定総体で見てみますと、前期５カ年の間は今のところ事業実施の見通しがあるわけですが、後期については現在のところ見通しができていない、したがいまして今年度から検討を開始しまして、将来にわたって見通しが持てるように見直しをしていこうという作業に現在取り組んでいるところでございます。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、制服についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今回御指摘いただいた行政改革のほとんどが職員団体との交渉事項になります。制服につきましても同様でございまして、制服に限らず懸案事項というような形、行革の項目として上がってるということで、組合に提案ないしは交渉しておりますけれども、制服に当たりましても我々の人件費と同様、住民の税負担で成り立っていると、こういったこと、社会情勢に適応した適切かつ現実的な考えを、職員組合に理解を促して、制服につきましても廃止という形で進めてまいりたいと考えております。
それと、新居浜市の記章でございますけれども、これは新居浜市職員記章等に関する規程により、常時所定のところにつけることとされております。先ほど御指摘いただきましたけれども、つけていない職員もございますけれども、現実にこういった名札をつけておりまして、この中に記章が入っております。先ほど申し上げた規程が、現状に合わないという部分もございますので今後見直しをして、記章につきましては廃止ということも含めて、規程を見直ししてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
里親制度と適正な公共施設の管理とのすみ分けについてでございますが、里親活動の内容は、空き缶、吸い殻、紙くず等の回収や除草が主なものでございます。現在の道路、公園、河川等の公共施設についての除草等の作業について委託をしておりますけれども、里親制度が充実をし、里親になるという団体等が多くなれば、それだけ委託から自主的な地域の皆さんのボランティアによる管理というものに移行していくのが望ましいというふうに考えております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
長期総合計画については、５年間の見通しは立っているが、その後の５年間については今から行うということだと思います。
それから、記章についてはそういうお話をいたしましたけれども、特に制服の廃止については、例えば今現実にノーネクタイ運動であるとか、そういう環境の観点からのお話もございますし、特にそういう規程に合わない記章の類があるとかないとかっていうことであれば、それを守っている、守っていないということが当然制服の論議の中にあってもいいんではないかというふうに私は思います。
それから、適正な公共施設の管理と里親制度の関係でございますけれども、私はダブってるところということを申し上げて、特に教育施設の場合、ＰＴＡは最低年１回草刈りもしておりましたら木も切っておりますし、消毒もしております。こういうものに対して、じゃあ今の本当の里親制度を適用するのかしないのかということもあわせてお伺いをしたいと思いますし、それから環境の観点から申し上げますと、例えば犬のふんについての苦情が非常に多いと、それは持って帰って云々という話があったわけですけれども、私どものところで環境基本条例、またまち美化条例、私が思うのは環境基本条例があって、まち美化条例があるのか、それともまち美化条例があって環境基本条例があるのかということを、この条例制定のときにも申し上げたわけでございますけれども、そのあたり環境に対してこれほど強く出られてる割には、持って帰って流せというのは、ほかの自治体に行きますと、例えば犬のふんの堆肥化であるとかそういうのが外に出ているというようなお話もお伺いをしておりますし、そういう意味で、いまだに環境基本条例が４月にできて、その後の計画の審議の状態を先ほどもお伺いをいたしましたけれども、どの程度進んでいるのか、それに対して環境の実態は新居浜市のどこが悪いのかという点について、再度質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
環境基本条例制定のその後の検討状況について、また環境のどういったところに問題があるかということでございますけれども、まず環境基本条例のその後といたしまして、どのような取り組みをということでございますが、具体的には環境基本条例第８条にあります環境基本計画、これによりまして市の総合的かつ計画的な環境施策を推進していくという枠組みとなっております。
したがいまして、この中で具体的な環境施策の取り組み、方針、さらに一部のものにつきましては数値目標を設けまして取り組みを図っていこうということで、今市民会議から出ました案をもとに、関係部局で具体的な計画となるよう検討をしている状況でございます。
したがいまして、御指摘ありました点も含めまして、今後の検討を進めてまいりたいと思っております。また、その環境基本計画の中で、新居浜市における環境の現状というものを整理をしてまいろうと思います。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 仙波議員さんの再々質問にお答えいたします。
里親制度について、ダブっているところは、ＰＴＡがやっているようなところはどうするのかというお尋ねでございますが、里親制度の対象となる場所でございますが、現在のところは道路、河川、公園、広場、海岸などを対象としております。ただし、国、県の管理地の場合は、それぞれの制度を優先して取り扱うことといたしております。したがいまして、学校の敷地内というものについては、現在のところ対象外として取り扱うこととしておりますが、学校の周辺の道路等を含むものについては里親制度の対象として取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、学校の周辺等をＰＴＡ等が里親制度を使ってやりたいということであれば、適用をするという取り扱いになろうかと思います。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
これが再々質問目なんで、先ほどは再質問でございますので。
それからまず、適正な公共施設の管理の中で、平成16年度には完成予定を目指しているということであるわけですが、これは平成16年度に確実にできるのかどうかと。
それから、本市の産業振興の中で、業態別という部分の中で、今回特にメンテナンスの部分を取り上げたわけでございますけれども、総花的な産業振興政策ではもうどうしようもないということが今の現実を物語っているんではないかというふうに思います。
その中で、業態別に産業支援策を考える、例えば業態別とはもう一つ別に、例えば創造、創業であるとか開業であるとか、それから中間であるとか、販路拡大であるとか、そういうふうに各段階があろうかというふうに思うんですけれども、そういう部分で今の業態自身が非常に多岐にわたっておる。その中で画一的な産業振興だけで本当にいいのだろうかと。その部分で特に、私の前の議員さんのときにもお答えがございましたけれども、製造業が非常にかかわっていた中小企業の従業員数が減っておると、そういう中で特にこういう業態のことを申し上げたわけでございますけれども、まず申し上げた業態についてはどういうふうにやっているのか、それともそれ以外について、どういう産業振興策があるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
公共施設の管理計画につきまして、平成16年度にできるのかという御質問でございますが、説明申し上げました内容につきましては、平成16年度成果を得るべく努力してまいります。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答え申し上げます。
本市の産業振興につきましては、とにかく足腰の強い都市づくりをせないかんと、その活力を生み出す原動力となる産業振興が基本的な要件であると考えております。このようなことから本市におきましては、意欲ある中小企業の支援、育成、企業立地の促進、産業を支える人材の育成を基本に施策を展開しております。
具体的には、中小企業の新事業展開支援とか、受注拡大支援を行っておりますけども、今後におきましても四国経済産業局や新居浜高専、県、東予産業創造センター、商工会議所等、各支援機関と連携し、きめの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、業態別には考えているのかどうかということをお伺いをしたわけですけれども、２点お伺いして、１点目はいいとして、２点目の部分について、業態別とメンテナンスというふうにお伺いをしたわけですけれども、業態別の対策はあるのかないのかということをお伺いしたわけでございます。
それからもう一点は、緊急雇用対策会議は、市長は３回開催されたと言っているんですけれども、これほど厳しい雇用状況の中で、果たして３回で本当にこの雇用の状況を乗り切れるのかどうか。
それから、私が先ほど最後の方にお話をいたしましたけれども、職業高校２校の方からいろんなお話がございました中に、こういうことをしてほしいという中に、情報の支援についてもう少し協力していただきたいというお話がありましたけれども、その２点についてお伺いをいたします。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答え申し上げます。
まず、業態別はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、現在新居浜機械産業協同組合への支援、また東予産業創造センター等、各支援機関と連携し、新事業展開に取り組んでいる各種事業所に支援しているところでございます。
今後、業態別支援についての必要性も感じておりますことから、検討してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、同じような雇用対策の連携組織として、ハローワーク新居浜での雇用対策推進協議会を初め、新居浜市雇用対策協議会とかいろいろございますので、そういう関係機関との連携を密にするとともに、必要に応じ緊急雇用対策会議を開催し、厳しい雇用情勢に対応してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
私は緊急雇用に対しては、この雇用情勢が厳しいのに３回でいいのかというふうにお伺いをしたと思うんですけれども、現状を先ほども今議会で皆さんからいろんな質問がございました。同じような雇用の委員会があるから、それと連携をしながらというお答えでございましたけれども、厳しい本当の雇用情勢ということであるならば、私はもっと頻繁にやるべきではないか、それからもう少し前向きな取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 仙波議員さんにお答え申し上げます。
新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、各関係機関でも類似の組織を設けておりますので、その開催状況を見ながら厳しい雇用状況を乗り切ってまいりたいと思います。ですから、必要に応じて今後開催してまいります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 私は今議会一番最後でございますので、皆さんから雇用の情勢であるとか、そういう質問を経済部の方からもお答えもいただき、市長さんからもお答えもいただき、その中で私は必要であると思っているから開いたらどうかというふうに質問をしたわけでございますけれども、必要に応じてという御答弁でございました。
それから、行政改革の中で、アセットマネジメントという資産管理運用というようなことを御質問したわけですけれども、今年度も穴ぼこがあいて、交通事故があって、それから台風等の災害、そういうことを考えると、もう一つ集中的な投資っていうのがなかったら効率的な公共施設の運用はできないんではないのかと、そういう意味で今取り組んでおりますというふうな答弁でございましたけれども、実態として毎年こういうことが起こってるということに関して、国土交通省では平成14年にはもう既にその指示を出しておるというふうにお伺いをしておるんですけれども、それから約１年たっておるわけですけれども、そういう意味では非常におくれてるんではないかというふうに思います。ぜひそういう部分がないように、特に歳入確保が厳しい中で、新居浜市として市民の安全と安心を守る立場からもぜひやっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○議長（近藤司） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第８１号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、議案第81号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第81号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、８月８日の台風10号による風雨のため、道路、公園、公共建物、農林水産業施設の損壊等、大きな被害が生じましたことから、災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）について補足を申し上げます。
台風10号によります災害復旧事業費総額は、本日９月11日現在で約３億4,000万円となっております。このうち、農道、農業用水路、林道、漁港防波堤等の農林水産業施設、国領川緑地等公共土木施設など、市民生活への影響や第２次災害の危険性など、緊急に対応しなければならないものについて、今回措置をいたすものでございます。
単独災害復旧事業を中心にいたしまして、採択見込みのある補助災害復旧事業について予算計上いたしております。
なお、廃棄物埋立護岸整備に係るケーソンの転倒につきましては、国との協議により補助事業の手戻り工事として復旧することといたしておりまして、被害箇所の調査や対策の検討を行った後、復旧に着手いたしたいと考えております。その他、小規模なものにつきましては、現予算で対応することといたしております。
この結果、今回の補正額は補正予算書の１ページにございますように、6,767万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ434億7,963万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、額で19億1,175万7,000円、率で4.6％の増となっております。
補正予算の内容でございますが、お手元の議案第81号参考資料、台風10号による災害復旧関連事業一覧に基づきまして御説明を申し上げます。
災害復旧費といたしまして、農道、農業用水路、林道、漁港護岸などの農林水産業施設災害復旧費で6,547万2,000円、国領川緑地等、公共土木施設災害復旧費で190万円、市民文化センター中ホールの屋根補修であります文教施設災害復旧費で30万円の合計6,767万2,000円となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方交付税1,697万2,000円、県支出金1,380万円、市債3,690万円でございまして、これらの合計6,767万2,000円を３ページにございます災害復旧費の歳出経費に充当いたすものでございます。
次に４ページ、第２表地方債補正の追加についてでございますが、林業施設災害復旧事業など４事業につきまして3,690万円を追加するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第81号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第81号は議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月12日から９月18日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、９月12日から９月18日までの７日間休会することに決しました。
９月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５７分散会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
２ 予算の執行について
３ 介護相談員について
４ 中学校給食について
５ 通学区域の弾力化について
６ 男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割について
７ 広瀬公園について
佐々木市長の答弁
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
６ 男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割について
阿部教育長の答弁
４ 中学校給食について
５ 通学区域の弾力化について
７ 広瀬公園について
泉水企画部長の答弁
２ 予算の執行について
井下福祉部長の答弁
３ 介護相談員について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
４ 中学校給食について
神野市民部長の答弁
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
阿部教育長の答弁
４ 中学校給食について
神野総務部長の答弁
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
伊藤初美議員の質問（３）
１ 災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画について
石川尚志議員の質問
１ 有事法制とイラク特措法について
２ 幼保一元化と乳幼児教育について
３ 被爆者援護について
４ ヤミ金融について
５ 別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑について
休憩（午前１１時１４分）
再開（午前１１時２４分）
佐々木市長の答弁
１ 有事法制とイラク特措法について
阿部教育長の答弁
２ 幼保一元化と乳幼児教育について
３ 被爆者援護について
井下福祉部長の答弁
３ 被爆者援護について
神野市民部長の答弁
４ ヤミ金融について
５ 別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 青年の就職・雇用問題について
(1) 新居浜市における実態
(2) 新居浜市の対応
(3) 住友各社の社会的責任
(4) 県に対する強い要請
２ 中小商工業者に対する支援について
(1) 新居浜市の中小商工業者の実態
(2) 中小商工業者に仕事が回る公共事業
(3) 下請二法による中小企業の保護育成
３ 中学校給食について
(1) 喫食率の実態と問題点
(2) 選択制と教育としての給食
(3) センター方式から自校方式へ
(4) 地元農水産物の積極的活用
４ 放課後児童クラブについて
(1) 実費徴収金の無料化
(2) ４月実施後のまとめと問題点
５ 新居浜市営野球場のハト対策について
６ ４月の市議会議員選挙について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
１ 青年の就職・雇用問題について
(1) 新居浜市における実態
(3) 住友各社の社会的責任
(4) 県に対する強い要請
２ 中小商工業者に対する支援について
(2) 中小商工業者に仕事が回る公共事業
４ 放課後児童クラブについて
(1) 実費徴収金の無料化
阿部教育長の答弁
３ 中学校給食について
(1) 喫食率の実態と問題点
(2) 選択制と教育としての給食
(3) センター方式から自校方式へ
(4) 地元農水産物の積極的活用
５ 新居浜市営野球場のハト対策について
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
６ ４月の市議会議員選挙について
神野総務部長の答弁
１ 青年の就職・雇用問題について
(2) 新居浜市の対応
井下福祉部長の答弁
４ 放課後児童クラブについて
(2) ４月実施後のまとめと問題点
合田経済部長の答弁
１ 青年の就職・雇用問題について
(1) 新居浜市における実態
(2) 新居浜市の対応
２ 中小商工業者に対する支援について
(1) 新居浜市の中小商工業者の実態
(3) 下請二法による中小企業の保護育成
岡崎溥議員の質問（２）
２ 中小商工業者に対する支援について
５ 新居浜市営野球場のハト対策について
仙波憲一議員の質問（１）
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
２ 行政改革の取り組み状況について
３ 産業振興政策について
４ 環境基本条例制定のその後について
５ 通称まち美化条例制定のその後について
佐々木市長の答弁
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
３ 産業振興政策について
泉水企画部長の答弁
４ 環境基本条例制定のその後について
神野総務部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
神野市民部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
西原環境部長の答弁
５ 通称まち美化条例制定のその後について
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
田村建設部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
２ 行政改革の取り組み状況について
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１４分）
泉水企画部長の答弁
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
神野総務部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
神野市民部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 第四次長期総合計画実施の見通しについて
２ 行政改革の取り組み状況について
４ 環境基本条例制定のその後について
５ 通称まち美化条例制定のその後について
泉水企画部長の答弁
４ 環境基本条例制定のその後について
神野市民部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
仙波憲一議員の質問（４）
２ 行政改革の取り組み状況について
３ 産業振興政策について
田村建設部長の答弁
２ 行政改革の取り組み状況について
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
仙波憲一議員の質問（５）
３ 産業振興政策について
休憩（午後 ２時３５分）
再開（午後 ２時４４分）
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
仙波憲一議員の質問（６）
３ 産業振興政策について
合田経済部長の答弁
３ 産業振興政策について
仙波憲一議員の質問（７）
３ 産業振興政策について
日程第３ 議案第８１号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５７分）
本文
平成15年９月11日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第81号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
選挙管理委員会事務局長 石 川 純 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び西本勉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（近藤司） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
きょう９月11日で、あの衝撃的な同時多発テロが起こって、もう２年になります。まだまだその衝撃はアメリカ国民だけでなく、テレビの映像であの光景を見た世界の人たちも同じだと思います。その後のアフガニスタンやイラクの戦争は、家にいながらにしてライブで見れるという、何とも言いようのない怖い気持ちになりました。戦争の残虐さ、残忍さ、破壊することの無意味さなどにため息が出ます。また、その国の女性や高齢者、子供たちのことを思うと胸が痛みます。
イラクではいまだにテロがあちこちで起きていて、市民も巻き添えになっています。戦争はあってはならない大きな暴力です。子供たちに暴力はいけないと教えていながら、大人たちのこういった暴力ががんがんテレビから流れていて、複雑な気持ちです。戦争は絶対にあってはならないものと思います。
それでは、通告に従いまして質問を始めます。
９月１日の防災の日を挟んで、全国各地で防災訓練が行われましたが、新居浜市では８月24日に残暑の厳しい中、宮西小学校で防災訓練が行われ、地域の方たちも大勢参加され、いろいろな体験をされました。仮設トイレや非常食の試食、煙の体験、救助の仕方などのほか、日ごろ見たり体験できないことができたようです。
つい最近、震度６の揺れが続いた宮城県の連続地震で、地震発生時や避難所での生活で、聴覚障害者に情報が伝わらず取り残されるケースが出ていたことが、宮城県ろうあ協会の調査でわかったそうです。
また、避難所では、マイク放送が中心で、掲示板や要約筆記ボランティアなどの準備がなく、テレビも字幕が少ないため、地震情報が入りにくかったという声が多かったそうです。給水車の案内も音声アナウンスだけで気づかず、困られた方もいたようです。
聴覚障害の方たちに行政からすばやく災害情報が伝わるようにするために、新居浜市ではどうされているのかお聞かせください。
聴覚障害者だけでなく、いわゆる災害弱者と言われている人たち、一言で言うと災害時に自分の力で避難することや、情報入手が困難な方のことを考えたとき、地域での助け合いが必要ではないかと思うのです。
岩本議員が６月議会で質問され、「自主防災組織の結成、育成を今後とも積極的に支援し、個人情報の取り扱いにも配慮しながら、災害弱者や情報弱者の方にも安心して住むことができるまちづくりに努める」という答弁がありました。平成９年度に全面修正された新居浜市地域防災計画の中でこういったことが示されていて、災害弱者の避難とか援助対策も示されています。援護班長は、民生委員、ボランティア、地域住民等の協力を得ながら、住宅サービス利用者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障害者、難病患者等の名簿を利用することにより、居宅に取り残された災害弱者の迅速な発見に努めるとあり、発見後の措置なども書かれています。こういった名簿の作成はできているのでしょうか。
また、災害弱者の援助対策では、災害弱者の定義や、安全を確保するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努めるとあります。
そして、災害弱者について、あらかじめホームヘルパー、民生委員等の協力を得て、自治会や自主防災組織等の範囲ごとに実態を把握し、情報の充実を図るとともに、消防緊急通信指令システムの情報整備との連携を進めるとあります。この緊急連絡体制はできているのか、避難誘導の体制はできているのか、実態の把握はされているのか、避難訓練など行われているのか、また日ごろ防災について知りたいことや聞きたいことがあるときにはどこへ問い合わせたらいいのか教えてください。
避難訓練は実際にやってみないと見えてこないことがあると思います。テレビで見たのですが、防災訓練で実際に決められた避難ルートを歩いてみて、そのときどこで、どれくらいの時間で火災が起こるか、建物の倒壊があるかなどのシミュレーションをしながら時間をはかって通っていくと、道がふさがれ、ルート変更をし、結局もとの避難ルートでは避難場所にたどり着けなかった、別ルートの方が安全だったという結果が出たところもあったようです。住みなれた町でも、いざ災害が起こるとわけがわからなくなるという感想を言われた方もいました。ですから、実際にいろいろなことを体験する訓練が必要なのだと思いました。
次に、予算の執行についてお伺いします。
市や市の委託事業所や関係機関で、例えば予算が余ったとき、また経営努力をして経費の削減をしたとき、どのようにされているのでしょうか。当然余ったら返して終わりと思うのですけれども、ちまたでは使い切らないと次の予算を減らされるから使い切らなければとか、補助金の決算でも会計報告をするとき、全部使ってくださいみたいに言われるということを聞きました。今もまだそういうことが行われているのでしょうか。少しの額はかえって事務処理が難しいのでしょうか。たとえ少額とはいえ、市民の税金に変わりはありません。まして、これからの10年の行財政改革では、５％の削減ということも言われています。職員さんには本当にできることから取り組んでいただきたいし、これまでの慣例のようなことの見直しを早急にしていただきたいと思うのですが、現状はいかがでしょうか。見直しはされているのでしょうか。
例えば、市が委託している施設で、そこの職員さんたちが努力して光熱費が削減されたとしても、今はその努力が認められていません。前年度より費用が抑えられていたら、評価していいのではないかと思います。
また、物を買うにしても、役所は高買いしていると言われる方もいます。自分の家の家計と同じだと思うので、その感覚で予算執行をしていただきたいと思うのです。
今のままだとむだを省こうなどと言いながら、どれくらい節約されているかは実質わかりにくいのではないかと思います。かけ声だけになるかもしれません。各施設の長や各部局の長がきちっと責任を持って、予算を組んだり、執行し、それを評価していくシステムが必要ではないかと思うのです。また、だれに、どこに責任があるかもきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
札幌市の小中学校での試みは、電気や水道、ガス、暖房用灯油などの料金が過去２年間の平均を下回れば、年度末に節約分の半額を各校に還元し、自由に使ってもらう仕組みで、逆に平均を上回ると、超過分の95％を各校の負担とするとして、市内の小中学校に応募を呼びかけて、３年間試験的に実施するというものです。札幌では光熱費ですが、他地域ではほかの場面でもこうした取り組みができるのではないでしょうか。何らかの対応をしていただきたいと思います。
次に、介護相談員についてお伺いします。
今年度、介護福祉課の職員さんがかなり入れかわったようなので、これからの取り組みということでお伺いさせていただきます。
今の介護相談員さんは２年前に公募に応募された方たちで、初めての取り組みだったと思います。そして、何をするべきか、何ができるのか、どこまでできるのか、していいのかなど、試行錯誤で悩みを抱えながら頑張ってこられたようです。このことについては以前にも質問をしたのですが、市内の研修会だけでなく、他地域での研修会などにも参加する機会を設けるべきだと思うのです。予算の制約もあろうとは思うのですが、せめて２名でも参加させてあげてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。せっかく公募で相談員になり、熱心に取り組んでくださっている方たちですので、本当に力を発揮できるもの、意味のあるものにしていくべきだと思います。
介護相談員という外部からの人が来ることで、施設にも利用者さんにもよい影響が出ることを期待したいし、何度も行くことによって皆さんに覚えていただき、あてにされる存在になると思います。まだまだこれから大事なときだと思うのです。
今までは５カ所の特別養護老人ホーム中心で行かれていたと思うのですが、今後の介護相談員活動の展望についてお聞かせください。
また、職員と相談員さんとの意見交換のような場は持たれているのかについてもお伺いします。
次に、中学校給食についてお伺いします。
保護者の方から中学校給食のことでいろいろお話を伺っていたので、夏休みの間に共同調理場へ伺い、栄養士さんにもお話をお聞きしました。子供から「おいしくない。お弁当にして」とか、「給食だとおなかがすく」と言われたり、給食利用者が少ないクラスでは、給食を選択している子の方が肩身が狭いようなところがあるなどお聞きしたことをお伝えし、お返事もいただきました。また、小学校のように、子供たちの意見を献立に取り入れるなど工夫もしていただけるようお願いしました。
また、各学校に運ばれた給食の保温庫や保冷庫がないし、一クラスの利用者が少なくても大きいままの器で運ばれるものだから、冷めるし、見るからにおいしくなさそうという声も聞きました。せめて運ぶ器を小さくできないかとお伺いしたのですが、大きさが変わると運ぶときに困るということでできないそうです。でも、これは工夫次第でできることではないかと思いますので、ぜひ御一考をお願いします。
また、各学校の給食利用数の件ですが、学校間で余りにも差があるのが気になります。学校側の取り組みによっても随分違うようです。各中学校で食数をふやす努力をしていただきたいのですが、教育委員会としての取り組みはいかがでしょうか。この中学校給食の利用は、教育委員会と各中学校での取り組みの姿勢が大切なことだと思いました。
私はもともとこのセンター方式は反対だったのですが、多額の税金を使ってできた以上は、できるだけ多くの子供たちに利用していただきたいものだと思っています。アレルギー食の対応もできるようになっていますし、安全でおいしくボリュームのあるもので、食べなくては損と思うような給食の提供をしていただきたいと思います。
また、小学校と違って、でき上がったものをトラックで運ぶわけですから、試食会を給食センターだけでなく、各中学校で子供たちと同じ条件でしていただきたいと思ったのですが、これは各学校がそういった取り組みをされないとできないそうです。給食センターからも働きかけをしていただきたいのは当然ですが、各中学校でも試食ができるよう学校に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ただ、この時代ですので、普段の日だと給食に関心があっても参加できない方がおられることも気にとめておいてほしいと思います。
また、本当に無関心な保護者が多いということも気になるところなのですが、だからこそ、ぜひ子供たちには食の教育の一環という視点から進めていただきたいと思います。選べるよさも残しつつ、おいしい給食で利用率を上げていただくことをお願いします。
次に、通学区域の弾力化についてお伺いします。
いわゆる市民各界各層から選ばれた委員さんたちによる通学区域弾力化検討委員会が開かれ協議され、来年度から中学校に通学区域の弾力化が導入されようとしています。あれよあれよという間に決まってしまっているようなのですが、一般保護者は聞いたことがないと言われ、うわさにもなっていなかったようです。反対に、もう子供たちの中には、どこそこの中学校には自分がしたい部活があるからそこへ行くんよという子がいるけど、どういうことと聞かれたりしました。
また、委員さんの中には、ＰＴＡの代表として出られた方もおいででしたが、そこでの意見も結局は役員をなさっている方とか、ほんの一握りの人たちの意見であって、決してＰＴＡの総意ではないということを気になさっておられる方もおられます。
一般の保護者にはアンケートをとるとか、検討が進んでいるとかといった説明はなされてなかったようですし、学校と地域のつながりを言われていますが、公民館の館長さんでも弾力化については御存じなかった方もおられるようでしたが、皆さんへのお知らせができていなかったということについてはいかがだったのでしょうか。
新しい取り組みをされることは評価できるし、子供たちの選択肢が広がることはいいことだと思うのですが、取り組み方に問題が残ると思うのです。今後、小学校の通学区域の弾力化も検討されていくと思うのですが、皆さんによくわかるよう情報を提供し話し合いをしていただくことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割についてお伺いします。
女性センター・働く婦人の家ということで、平成２年に完成されたものですが、このセンターの理念を教えてください。なぜなら、今このセンターの使われ方に疑問を持つ方が結構いらっしゃるので、いま一度初心に戻って考えていかなければいけないのではないかと思うのです。もう少しこのセンターから、センターらしい発信が必要ではないかと思うのです。
今は再就職援助部門ということで、パソコン教室があり、社会参加促進部門では男性学セミナーや男性の料理教室などのほか、生活・教養部門、健康増進部門などの主催事業があります。でも、働く人の場所ということでは、男女雇用機会均等法だとかパート労働など今現在社会問題となっていることなどをタイムリーに取り上げて、そういった学びの拠点にしなければいけないのではないでしょうか。
また、相談コーナーもあり、ＤＶの相談は愛媛県下でも一番多く充実しているようです。また、子供のこと、家庭のことなどの相談も取り組まれています。そういったことから、女性や家庭の抱える問題の拠点にもしていただきたいと思うのです。そして、若い人たちに、それも男女を問わず気軽に来てもらって、いろいろな情報が手に入るようなところにすべきだと思うのです。いろいろ述べましたが、いかがでしょうか。
また、図書室には女性に関するあらゆる本や資料を取りそろえ、また発展途上国の女性たちの手づくり品を展示したり、世界に目を向けた場所になるよういろいろ工夫も要るかと思います。
次に、広瀬公園の高齢者生きがい創造学園の西側にある元桃山学院短期大学附属幼稚園の跡地にできている公園についてお伺いします。
広瀬公園は桜の木が立派で、夏は緑が生い茂り涼しい木陰となり、春は花が見事で大勢の花見客が詰めかけています。でも、今お伺いしようとしている場所は、なぜあんなにこんもりと小山のように盛り土にして木を植えられたのでしょうか。疑問の声があちこちから聞こえてきているのです。歩きにくいし、小山の上で座っていても滑りそうだし、お年寄りの方には無理だし、せめてもう少しなだらかだといいのだけれど、などなど。利用者が困るような公園ではいけないのではないかと思います。
また、桜の木が年々成長していて、旧広瀬邸からの景観には差し支えないのでしょうか。どうして今のようになっているのか、きちっとした計画があってのことなのかどうか教えてください。市民が行って楽しめるスペースになることを願っております。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、災害弱者への対応と新居浜市地域防災計画についてでございますが、本市の地域防災計画につきましては、新居浜市防災会議が作成し、その実施を推進いたします。計画も含め防災一般に係る事務につきましては総務課が所管をしており、防災に係る総合的な窓口は総務課となっております。
次に、聴覚障害の方を含めました障害者や独居老人の方への緊急時の情報提供、連絡体制につきましては、ファクス電話、福祉電話、緊急通報装置等により行っております。
さらに重度の障害者及び独居老人の災害弱者の方の名簿を作成し、消防の緊急通信指令システムの地図等検索装置に入力しており、これらの方から連絡があった場合は、直ちに消防から救助等、出動できる体制となっております。また、消防職員や消防団が定期的に災害弱者宅を訪問し、防災知識の普及を行っております。
しかしながら、震災等による大規模災害が発生したときは、電話等、有線が使用できなくなることが想定され、災害弱者対策の緊急連絡体制、避難体制は十分に機能しない可能性が極めて大きいと予想しております。
御指摘のような緊急時の場合に、緊急連絡を音声情報だけに頼らず、掲示板、紙、そういうものの活用をマニュアル化する必要があると考えております。
また、このような場合には被害が同時に多発かつ広範囲にわたるため、消防機関等の防災救助活動も著しく低下することが想定されます。そのために、このような状況下では地域住民同士が助け合い、災害弱者の連絡や避難を行うことが最も有効な方策であると考えております。このようなことから、今後とも自治会、民生委員、各種相談員、社会福祉協議会、ボランティアグループ等との連携を深め、地域ぐるみの協力のもと、災害弱者に対する防災意識の啓発、緊急連絡体制や避難誘導の体制づくりに努めるほか、自主防災組織の育成強化に努め、災害弱者の支援体制の拡充を図ってまいります。また、防災訓練を行う場合にも、そういう視点での取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画推進の拠点としてのウイメンズプラザの役割についてでございます。
まず、ウイメンズプラザの理念、また男女共同参画推進の拠点づくりについてでございますが、新居浜市立女性総合センターは女性の地位向上と社会参加の促進を理念として、平成２年５月にオープンしたものでございます。したがいまして、勤労女性や在宅女性等、市内に居住するすべての女性が学習、集会、相談、体力づくり等に活用できる総合的施設であるとともに、平成11年の男女共同参画社会基本法、改正男女雇用機会均等法の施行と相まって、男性と女性があらゆる社会において、平等で責任を担い合う男女共同参画社会を目指す学習と行動の施設として重要なものと認識をしております。
また、本年10月から施行いたします新居浜市男女共同参画推進条例において、男女共同参画の推進のため必要な拠点施設の整備及び機能の充実を図ることとされておりますことから、今後とも拠点施設として充実を図ってまいります。
次に、働く女性の学びの拠点、発信の拠点としてのウイメンズプラザの機能の充実につきましては、女性の能力発揮促進、女性労働者の職業と家庭生活の両立支援事業を行っている財団法人21世紀職業財団や国の雇用機会均等室等の関係機関の協力を得て、講演会、勉強会の機会を充実してまいります。
次に、ウイメンズプラザ企画事業の若年層の参加については、平成14年度、30歳未満の方の利用状況は7,733人、全体の12.5％で、ここ数年横ばい状況でございます。現在、若い人が参加する講座として、英会話教室、浴衣の着つけ教室がございます。今後こういう若い人たちに魅力のあるテーマを研究しながら、主催講座の中に反映させてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、中学校での試食会の開催についてでございますが、試食会は学校給食センターの施設を見ていただくとともに、学校給食についての理解を深めていただくため、各学校を経由して保護者の方々に御案内いたしまして、学校給食センターで実施いたしております。ちなみに、平成15年度は７月までに７回、79人の方々に試食をしていただいております。
また、各中学校での試食会の開催につきましては、学校行事や会場の確保等について、保護者の方々が学校と協議していただきまして、学校での日程調整が整えば、中学校を通じて申し込みしていただければ対応してまいります。今年度は、川東中学校から要望があり、７月３日にＰＴＡ役員の方々が試食されました。
次に、学校への働きかけについてでございますが、給食の選択率は各学校で大きな差があります。今後とも校長会等を通じまして、学校給食センターの設置目的等についての理解促進を図るとともに、喫食率の向上に努めてまいります。
次に、通学区域の弾力化についでございますが、今回小中学校の通学区域の弾力的運用について検討するに当たり、市民各界各層のメンバーからなる検討委員会により十分に市民の意見を吸い上げることができるとの判断により、会議の公開、議事録の公開の原則で検討審議を進め、中間報告をいただきました。
最終的には教育委員会において、子供や保護者の願いを実現するとともに、学校の活性化を図るため、中学校選択制などの導入が必要であると判断したものでございます。
実施に当たりましては、ＰＴＡ会長会、公民館館長会に報告いたしておりますが、さらに市内10中学校において、小学校４年から６年生の保護者を中心に説明会を開催し、御理解をいただくことといたしております。
なお、中学校選択制度については、実施した結果につきましても検討委員会等で十分見直し等をすることといたしております。
また、検討委員会におきまして、小学校の通学区域の弾力的運用について検討していただく予定ですが、小学校は地域とより密接な関係にあることなどから、伊藤初美議員さんのおっしゃられるように、より慎重に検討していきたいと考えております。
次に、広瀬公園についてでございますが、お尋ねの旧広瀬邸北側の桜園につきましては、広瀬歴史記念館建設の折、広瀬公園の整備計画の中で、駐車場とあわせて芝の築地とし、桜の植樹を行い整備されたものでございます。
伊藤初美議員さんのおっしゃられるとおり、木々の成長に伴い、旧広瀬邸の景観にも影響を与えておりますが、一方花見時期ともなりますとたくさんの見物客が繰り出し、市民の憩いの場ともなっております。
旧広瀬邸は皆様御案内のとおり、本年５月、国の重要文化財に指定された貴重な文化財でありますことから、今後につきましては文化庁や愛媛県の指導を受けながら整備計画を作成していくこととなりますので、その中で十分に検討していきたいと考えております。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 予算の執行につきまして補足を申し上げます。
まず、予算の使い切りについてでございます。
事務事業の執行に当たりましては、効果やコストを常に念頭に置き、最少の経費で最大の効果を上げなければならないことは当然のことでございます。予算編成の段階におきましては、査定の際、前年度実績の精査を行うとともに、予算執行に当たりましては、工事請負費に係る入札減少金の凍結、備品購入費や負担金などの執行前審査、さらに多額の不用額が生じた場合には予算の減額補正措置などの対応を行っております。
また、職員に対しましては、予算執行方針におきまして、執行における留意点を明記いたしますとともに、計画的、効率的な予算執行及び経費の節減に対する意識の徹底を図っているところでございます。
次に、節減努力に対する評価についてでございます。
平成14年度に作成いたしました補助金見直し基準に基づき見直しました補助金につきましては、新たな施策費などへの予算配分を考えております。また、決算におきましては、担当課から事業実施報告書を提出するようになっており、その中で経費節減の工夫や方策について一定の評価をいたしておりますが、節減部分を再配分するといったようなシステムにはなっておりません。経費節減への取り組みを効果的にするため、このようなシステムは有意義であると考えております。
経費の節減が節減努力によるものなのか、あるいはそれ以外の要因によるものなのか、これを判断し、客観的に評価するということが大変難しいところではございますが、予算の効率的執行に対する意識を高めていくことが大切でございますので、経費節減に対する評価システムを研究してまいります。
次に、部局長の責任による予算編成等のシステムについてでございます。
現行の予算編成は、各部局からの予算要望を査定していく方式でございますが、市税などの歳入が伸び悩み、歳出が増大している財政状況におきましては、現行の予算編成方式よりも財源を各部局単位に配分する一般財源枠配分方式を導入し、各部局の責任執行と歳入準拠の徹底を図ることが有効と考えているところでございます。
ただ、これには何を基準に配分するのか、使える財源をどう判断するかなど、導入に向けて解決しなければならない課題が残されております。このため、本年度職員参加による目標管理の一つに掲げ、現在調査研究をしているところでございまして、できる限り早い時期に手法など基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護相談員について補足を申し上げます。
まず、介護相談員の研修会への参加についてでございますが、平成13年９月に介護相談員制度が開始されて以来、介護サービスがより利用しやすくなることを目的に、施設や事業所との橋渡し役を行うため、定期的な研修会を実施するほか、愛媛県主催の研修会などへも相談員全員に参加いただき、資質の向上を図っており、今後とも研修会への参加を積極的に進めてまいります。
次に、介護相談員活動の今後の展開についてでございますが、介護相談員は現在12名委嘱をしており、市内すべての特別養護老人ホームへ訪問し、入所者のお話を聞き、不安や不満、疑問の解消に努めております。
今後は特別養護老人ホームを初め、他の入所施設や在宅における介護保険利用者の相談活動に取り組むなど、活動の範囲を拡大してまいりたいと考えております。
次に、相談員同士の意見交換の場についてでございますが、現在２カ月に１回、相談員、担当職員による定期的な交流会を設け、意見や情報交換などを行い、相談員が相談業務で抱える悩みや不安の解消に努めておりますが、今後なお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 再質問させていただきます。
自主防災組織っていうのがあるそうなんですけど、１年にどのくらいの、そういった組織で自主訓練されているところはどれくらいの数あるのか教えてください。
それと、名簿ができていて、もう消防にその人たちから連絡があった場合、すぐ行ってあげれるとかということなんですけど、その名簿が地域のそういった民生委員さんとか、そういったところには届いてないんでしょうか。消防の方は定期的に伺っていると言われましたけれども、やはり日ごろから、多分民生委員さんなんかは独居老人の方とかのこともすごくよく御存じだし、また今見守り推進員さんなんかもいらして大体のことはつかめているとは思うんですけれども、あとなぜこういうことを言うかというと、私自身が申しわけないんですけど自主防災組織がどうなっているのかとかということを自分が知らなかったものですから、いろいろお伺いしてるんです。
それで、この防災マニュアルの中には、ヘルパーさんのことなんかも出てきたんですけれども、平成９年っていうことはヘルパーさんは多分社協のヘルパーさんのことかなと思うんです。今、介護保険後、ヘルパーさんが結構ふえてらして、そういった方にちょっとお聞きしたとこによると、そういった避難訓練のこととか、例えば地域以外のところにヘルパーさんってお仕事に行ってるんですけど、何かあったときにその人をどこへお連れしたらいいかなんていうことも、実際ああそういえば聞いたことないし、知らなかったっていうことがあります。ですから、本当に、今からいろいろなマニュアル、市長も必要だと言われましたけども、そういったとこまでのマニュアルづくりということをしていただけたらと思います。
それと、給食では、川東中で取り組まれたそうなんですけども、どんな状況だったか、ちょっと、もし今わかれば教えてください。
それと、給食センターの方たちは各学校へ出向いていって運ばれた給食を食べられたことがあるのかなということもちょっと今ふと思ったんですけれども、もしそういったこともわかれば教えてください。
それだけ質問します。お願いします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
自主防災組織が１年間にどの程度実施しているのかということについてお答えを申し上げます。
防災訓練の実施数でございますが、平成13年度は12回、平成14年度は23回、平成15年度現在までが６回となっております。
防災訓練の内容につきましては、消火訓練、バケツリレー、救命訓練、地域内の消火栓位置や避難経路の確認等々でございます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
川東中学校でのＰＴＡ役員の試食会の件につきましてわかっていますことは、５名の役員が参加したということはわかっております。
なお、センター職員が学校で給食を試食したことがあるかという御質問ですが、センター職員はつくって配送をすると、その後の調理場の片づけ、また食器等が返還されてきたことの片づけ等があり、今のところは学校で試食をしたということは聞いておりません。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
災害弱者の名簿の件でございますけれども、消防の方に現在3,844人の方を登録しております。
もう一件の民生委員さんへの名簿を渡しているんかどうかというお話なんですが、基本的には個人情報に当たりますので、民生委員さん等にはお渡ししておりません。
ただ、実態として民生委員さん自身が地域の活動をなさっておりますので、最終確認はしておりませんけれども、地域の災害弱者の方の所在は承知していただいていると思っております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） これから本当に最終確認的なことをしていただきたいし、やっぱりヘルパーさんたちにもこういった防災のことをお届けしていただきたいし、どこへ逃げたらいいかという地図なんかも時々出されているんですけれども、年に１回ぐらいは必ず確認という意味でお出しいただけたらと（ブザー鳴る）思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤司） 石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 市民の会の石川尚志でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、有事法制とイラク特措法についてお伺いいたします。
小泉内閣は２年前の2001年11月25日、憲法違反の海外派兵だとの批判をよそに、アメリカでのテロ発生以来２カ月半の超スピードでテロ対策特別措置法を成立させ、米艦船への燃料補給を行うなどの目的で、補給艦等をインド洋へ派遣をいたしました。
このとき、出港しました港は、横須賀、呉、佐世保でありましたが、日本が世界で初めて原爆の被害を受けた、その２県の港から公然と戦地へ向かわせた、その行為こそは戦後の日本の平和運動を担い、戦争の悲惨さを世界に訴え続けてきた被爆者を初めとする多くの平和を求める人たちの願いを無惨に打ち砕くものであったわけであります。
今年に入り３月20日、国連安保理の決議を経ないままで、大量破壊兵器の廃棄に応じないという一方的な理由で、米英によるイラク攻撃が開始されましたが、このアメリカのブッシュ政権の行為に対し、小泉政権はいち早く「武力行使を理解し支持する」との立場を表明いたしました。
しかし、世界で唯一の被爆国であり、平和主義の憲法を掲げる日本国の政府であるならば、イラクの大量破壊兵器の査察や規制だけを論じるのではなく、アメリカを含むすべての大量破壊兵器の保有国に対し、核を含むそれらの兵器の廃絶を強く訴えていくことこそが、非核平和国家日本の外交基軸ではないでしょうか。
過去日本はアメリカの中東政策とは異なり、いかなる中東の紛争にも武力介入したこともありません。また、武器輸出もしたことのない唯一の先進国であったわけであります。そしてまた、アメリカが悪の枢軸国と名指しをするイラク、イランとは、我が国は正式な国交関係を持ち、長い間文化や貿易面で交流を図ってきた友好国であります。
今年に入り、小泉政権は４月16日、有事３法案を閣議決定し、翌日衆議院へ提出いたしました。その内容は武力攻撃事態に対処するということで、首相に地方自治体への指示権や代執行権を、そして国民には協力義務を明示し、物資保管命令に従わなかった業者には罰則をも科そうというものであります。これに対し野党の民主、自由両党は、基本的人権の尊重を織り込ませたということですんなり賛成し、肝心な有事の概念を真剣に議論しないまま、ついに６月７日成立に至りました。
多くの国民は、戦争放棄を掲げた平和憲法の危機と、この法律から導き出される国のありようが規定されるだけに関心も深く、各地で反対の集会なども開かれましたが、愛媛でもこの日の夕刻、松山で1,000人を超える人たちが集まり、反対の意思表示がなされました。
ところが、この有事関連法が成立しましてから１週間後の６月14日には、小泉内閣は自衛隊のイラク派遣を前提にした、イラク特措法を国会へ提出したのであります。これは武装した自衛隊員による米軍の武器弾薬輸送を想定したものでありますが、今のイラクの状況の中では、米軍と一体となって行動すれば戦闘に巻き込まれることは必定でありましょう。
政府の現地調査団の帰国を待たずに、そしてまたイラク人や他の復興支援参加国の意見を十分に聞かないままに行う自衛隊派遣という国際貢献が、日本の国益にどうつながるのかという説明もないまま決めようとしたわけであります。
こうして７月26日、参議院で可決成立いたしましたが、このことにつきましてもマスコミや多くの国民からの批判が噴出しまして、８月20日夜のテレビの世論調査では、イラクへの自衛隊派遣賛成37％に対し、反対が56％に上っております。
もともとイラク戦争の発端になった大量破壊兵器そのものは見つかっていません。小泉総理は「見つかっていないからといってなかったと言えるのか」と、開き直った答弁を繰り返し、また今国会での議論の焦点でありました被戦闘地域の峻別の問題につきましても、「私に聞かれてもわかるわけない」といって答弁を逃げております。
今回の自衛隊のイラク派遣は、国のありようを決める、そして憲法の根幹にかかわる問題を問うているわけでありますので、最高責任者であります総理の答弁としては、全くお粗末としか言いようがありません。
そこでお伺いいたしますが、今日私たちの生活の根幹には、どうしてもさきの第二次世界大戦で大きな犠牲を払って生み出されました、この日本国憲法の精神を市民の中に定着させていくこと、つまり憲法を暮らしに生かす努力がますます重要になってくると思われます。たとえ国会でどのように議論されようとも、一人一人の市民の心の中に平和を求める気持ちが育つとき、日本は世界の国々から信頼され、世界各地へ飛躍できるわけであります。
そのようなことを考えますとき、本市行政におかれましても、ぜひいま一度、市民の中に平和憲法を根づかせる努力をしていただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
２点目ですが、有事関連３法について考えてみますと、日本に有事が発生するということは、日本の外交、防衛政策の失敗であるわけであります。そのときまず考えるべきは、警報の発令であり、住民の避難であり、被災者の援助であると思われます。この法律では、首相の地方公共団体への指示権も盛り込まれておりますが、有事の発生について本市ではどのように考えておられるのか、また市民の基本的人権の保障についてのお考えをお伺いいたします。
次に、幼保一元化と乳幼児教育についてお伺いいたします。
ことしの５月、文部科学省は中央教育審議会に、今後の初等中等教育改革の推進方策についてを諮問いたしました。その中に、現行の入学年齢を５歳から７歳での小学校入学へ、あるいは六三三制に縛られない学校制度など、幼稚園から高校までの包括的な審議を求めております。
また、６月26日には経済財政諮問会議が骨太方針第３弾を決定いたしました。その中に幼保一元化、公設民営化等が含まれております。少し詳しくみてみますと、新しい児童育成のための体制整備についてということで、近年の社会構造、就業構造の著しい変化などを踏まえ、地域において児童を総合的にはぐくみ、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とすると述べられております。
過去100年前より親の就労形態の違いにより、二元制という形をとってきた乳幼児教育、それによって乳幼児の育ちの場が分断されてきたのでありますが、ようやく今日そのありようが変わることが現実味を帯びて、現在に至ります。
乳幼児教育はよく環境を通した教育であると言われますように、その成長は種々な環境に触れて織りなされるわけでありますが、今日その大切な環境が大きく損なわれてきているのも現状であります。
例えば、その身近な自然の減少、遊び場や友人たちとの遊びの減少、そして地域の人々とのかかわる機会の減少などがそれでありますが、その一方で乳幼児の保護者もまた子育てにストレスを感じつつ、孤独の中で不安感を持ちながらの子育てを行っているのが現状ではないでしょうか。
子供は未熟であり、発達途上にある存在として保護を必要とすることは前提ではありますが、子どもの権利条約にもうたわれておりますように、大人と同様に独立した一個の人格であり、尊重されるべきものであります。つまり、すべての子供にとって充実した乳幼児期を過ごせるよう、保育への権利が保障されなければいけないわけであります。
そのようなことから、児童手当の拡充も含め、社会保障を根本から見直し、長い期間にわたり社会全体で子育てを支援する、いわゆる次世代育成支援が取り上げられ始め、さきの国会でもこのことに関する２法が成立をいたしました。８月７日には厚生労働省の次世代育成支援施策の在り方に関する研究会が、子育て支援策が地域の実情に応じた多様なサービスが可能となるよう、財源面から提言をいたしたわけであります。
このように幼保一元化が取り組まれるようになりましたのは、子供たちに平等な保育を保障しようという観点から、両者の結びつきが議論され始めたということであり、昨年2002年の段階では、全国で171施設で両者の連携の試みがなされているようであります。もちろんこれは園側の事情や保育延長や低年齢保育を求める保護者側のニーズ、さらには財政難の自治体からの事情などが相まって、幼保の力を合わせることの重要さが次第に認識されてきたからであります。
それでは、本市におきます乳幼児保育と教育についてお伺いいたします。
１点目でございますが、就学１年前の幼児について、幼稚園児、保育園児、そしてどちらへも通っていない幼児数についてお伺いいたします。
２点目ですが、現在の幼稚園のカリキュラムによる指導内容と保育園の保育内容の重複しておる内容と両者の交流についてお伺いいたします。
３点目でございますが、行政として幼保一元化の方向、それにつきましてどのように考えておられるのか、そしてまた園を経営されている園長さんや保育士の方の間ではどのように議論が進んでいるのか、お伺いいたします。
次に、被爆者援護についてお伺いいたします。
今年で広島、長崎に世界で初めて原爆投下されてから58年を経過いたしました。今なおその被害の全体像をつかむことは困難なようでございますが、原爆の被害の特徴については種々述べられております。
それらをまとめてみますと、第１点目は戦闘員、非戦闘員の区別なく殺傷する無差別の大量殺りく兵器であるということであります。このような兵器は国際法では禁止されており、紛争の手段として使用してはいけませんし、本来つくってはいけない絶滅兵器であります。原爆投下当日の死者のうち、65％は子供、老人、女性であり、遺骨のない者も42％に達しております。
原爆の特徴の第２点目は、過剰殺りく兵器であるということでございます。原爆の爆心点の温度は摂氏数百万度になり、地上の爆心地周辺でも3,000度から4,000度になります。鉄の溶解温度が摂氏1,536度ですから、人間は瞬時にして炭化されます。その周辺の人間もまた、爆風で内臓は破裂したり、眼球が飛び出したりするわけであります。
特徴の第３点目は、放射能による死傷が起こり、その後、後障害が大きく出てくる兵器であります。人間は放射能を７グレイ浴びれば全員が死に、４グレイならば半数が死ぬと言われております。広島では、４グレイは爆心地から1,000メートルの範囲であり、投下２週間後まで残留放射能が残って、後障害をもたらしたのは半径2,000メートルの地域であったわけであります。つまり、この地域に投下後入った人たちは、無傷なのにその後死亡する人が続出したわけであります。そしてまた、母親の胎内にいた子に障害が多く見られるのも、放射能の影響であります。
このように原爆は、熱線、爆風、放射能の複合被害をもたらす無差別大量殺りく兵器でありますし、さらには幾世代にも後障害をもたらす国際法違反の残虐な兵器であります。
それでは、この残虐な兵器である原爆の被害を受けた方やその遺族の方に対し、どのような補償を国家はしてきたでありましょうか。被害者の遺族は早くから、放射能障害の根本治療と国家による償いを求めて、国家補償の精神に基づく被害者援護法の制度を要求してまいりました。そして、このような被爆者やその遺族の願いは、多くの国民の共感を得て、国民的な要求として高まる中で、1957年、原子爆弾被害者の医療等に関する法律、そして68年には原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が、そして94年12月村山内閣のときに、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、通称被爆者援護法がつくられたのであります。
しかし、この法には、被爆者の方たちが最も望んでおりました死者への弔いと償いには触れられておりません。そこで今後は援護法に国家補償を明記させること、死没者への弔意と遺族全員への差別のない償い、現行諸手当の年金化などが必要ではないかと考えられます。そして、さらに忘れていけないのは、外国人被爆者に対してでございますが、この援護法の全面適用が必要ではないかと思われます。
それではお伺いいたしますが、本市におきます原爆被爆者の方の数とその平均年齢はどれくらいになりましょうか。
２点目でございますが、被爆者として４つの区分には該当いたしませんが、原爆投下後に生を受けた原爆被爆者２世、３世についてでございますが、本市ではその人たちの状況について、どのように把握されておられるのか、またどのように援護しようとされているのか、お伺いいたします。
３点目でございますが、本市では昭和32年、平和都市宣言を、そして昭和59年には核兵器廃絶都市宣言を行っておりますし、そして具体的には今年もロビーにおきます原爆写真展が、そして６月30日には市民文化センター中ホールを満席にしての、第２回表現の時間、地人会新居浜講演「この子たちの夏1945・ヒロシマナガサキ」が上演されましたし、原水爆禁止世界大会への職員の参加など、本市では大変意欲的に取り組まれておりますことに敬意を表する次第でございます。
しかし、何分戦争体験や被爆体験が風化されつつある今日、平和教育への取り組みが一層求められていると思います。私も８月９日、自治会館をお借りして、「はだしのゲン」と日教組が50年前に作成した独立プロ名画特選の「ヒロシマ」の上映、そして原爆の写真展を開きましたが、本市におきます平和教育の取り組みとその成果についてお伺いいたします。
次に、ヤミ金融についてお伺いいたします。
ここ数年の景気低迷に伴う深刻な企業倒産やリストラのあおりを受け、全国の個人の自己破産申し立て件数が急増いたしておりますことは御承知のとおりでございます。最高裁判所の2000年の速報によりますと、北関東や甲信、四国などは前年よりも４割以上もふえ、全国での申し立て件数は21万4,600件にも上っております。これは公共投資の削減や製造業の生産拠点の海外移転などで雇用が悪化したり、不況を克服しようと人件費の圧縮を進めた結果、家計の債務負担が重くのしかかってきたからであります。
多重債務者問題を見てみますと、債務者本人だけではなく、商工ローンなどで保証人となった人が追い込まれていく自己破産の連鎖、あるいはこれまで親族などで借りて返済してきた債務者が追い込まれ、ヤミ金融に手を出さざるを得なくなり、それを払い切れずに自己破産を選択するケースがふえているわけであります。
御承知のように、ヤミ金融とは年利数千％の違法な高金利で暴利をむさぼり、滞ると漆塗りのお悔やみ電報などで脅迫的な文章を送りつけ返済を迫り、あげくは自死にまで追い込むという事例が各地に出始めております。去る６月、大阪府八尾市での夫婦ら３人の心中事件はまだ記憶に新しいところであります。
昨年の１年間に全国の警察が摘発いたしましたヤミ金融事件は、前年より28件多い238件であり、被害者数も約12万2,000人に達しましたが、今年はさらに６月までの上半期だけで16万6,000人と被害者が急増いたしております。また、被害総額も昨年１年間の約160億円に対し、今年上半期だけで137億7,000万円に上っている状況であります。
そして、その手口は、事務所を持たず複数の携帯電話を活用し、最後まで顔を見せない方法をとり、仲間同士で多重債務者のリストを１人につき10円から500円で交換し、最初の数万円で返済が滞ればすぐに別の業者を紹介し、違法な高利で返済資金を融資し、その後は甘言と脅しを繰り返し、借り入れをふやしていく。つまり、ヤミ金融とは事情を知る業者間の組織的な犯罪と言わざるを得ないわけであります。
このようなことから、警視庁ではことしの１月、悪徳金融事犯特捜本部を設置し、さらに愛知、広島、福島、各警察本部とで合同捜査本部を設置するなど、本格的な実態調査と背後組織摘発への方針を固め、去る８月12日にはヤミ金融の帝王と呼ばれ、約1,000業者を統括していた容疑者を逮捕したのであります。
ヤミ金融の横行の背景には、数万円の手数料で簡単に自治体から貸金業の新規登録ができることや、出資法による消費者金融の金利29.2％が余りにも高いため、この金利が払えず多重債務者になり、ヤミ金融にねらわれるケースが多く出ているわけであります。
このような盲点を直すため、去る７月25日に貸金業規制法改正などの関連法、いわゆるヤミ金融対策法が成立し、９月から一部施行されておりますが、これからのかぎは警察の取り締まりと行政の広報活動がいかにタイアップして行われるかということにかかっていると思われます。
そこでお伺いいたしますが、本市におきますヤミ金融の実態はどうでありましょうか。他市では、債務者の子供が通う学校へまで嫌がらせの電話をかけるなどエスカレートしているようでありますが、本市の状況についてお伺いいたします。
２点目ですが、今回改正されました対策法では年利109.5％を超える超高の貸し金契約は無効になったわけでありますが、元本については返済不要にならなかったわけであります。しかし、ヤミ金融撲滅を考えるならば、不法な利益を一切保有させなくし、契約全体を無効にする、つまり業者から借り手に元本を含むすべての不当利得返還請求を認めないように明記しなければ効果がないと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、行政として取り組む市民への広報活動についてお伺いいたします。
３点目では、関連ですが、本市におきます個人の自己破産申し立て件数の推移とその主な原因についてお伺いいたします。
最後に、別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑についてお伺いいたします。
去る８月11日、松山から愛媛朝鮮人強制連行真相調査団の笹田徳三郎代表を初め、在日朝鮮人の人たちが本市別子山を訪れ、第二次世界大戦で強制連行され、犠牲になられた朝鮮人の方たちの慰霊祭を行いました。本市からも別子山支所長が村政時代に引き継ぎ参列され、その霊を弔っていただきました。
碑のあるところは県道より50メートルほど上がった山の斜面に建てられ、それから横へ普通の石が墓石として数十センチ間隔で並べられている質素な墓地でありますが、一目見たときからその無言の重みをひしひしと感じさせられたわけであります。
朝鮮人強制連行真相調査団が11年前に出版しました「朝鮮人強制連行調査の記録」によりますと、愛媛県警察史第２巻には、「太平洋戦争に突入し労働力が著しく不足したため、国民徴用令などによって多数の朝鮮人が居住したが、当時の状況を知る記録はない」と述べられており、「徴用による強制連行があったことを裏づけております」と記述されております。
本市では、中国人の強制連行については、早くから多くの関係者の御努力でその実態が明らかにされてまいりまして、毎年10月１日には慰霊祭が厳かにとり行われております。しかし、朝鮮人の方の強制連行の実態につきましては、今からが課題であろうと思われるわけであります。
今日、別子山村との合併を機に、山奥にひっそりと眠っている戦争の犠牲にされた朝鮮人の方の霊を弔うことは、宗教的情操の面からも大変重要なことと思われますし、また本市が進めております人権擁護の視点からも見逃すことのできない課題であろうと思われます。
そこでお伺いいたしますが、本市におきます朝鮮人強制連行について、その実数と労働実態について可能な限りお伺いいたします。
第２点目でございますが、別子山地域にあります碑は、10年前の1993年に建立したものであり、しかも木造であるため、文字も消えかかるなど非常に破損も進んでおります。本市の市有地に眠っているわけでありますので、ぜひ改築整備をしていただき、その霊を弔っていただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、有事法制とイラク特措法についてでございます。
平和憲法を根づかせる取り組みといたしましては、御指摘もございましたように、昭和32年に平和都市宣言、昭和59年には核兵器の廃絶と軍縮を求めるために核兵器廃絶都市宣言を行い、恒久平和の取り組みを行ってまいりました。これは、新居浜市政の中でこれまで取り組んでこられたことであり、また今後も継続していかなければならない取り組みだと思っております。
今年度の具体的な取り組みといたしましても、職員提案制度で採択された事業として、６月30日に朗読劇「この子たちの夏」が、高校生を含む多くの市民の方々の協力を得て上演をされました。これは、６名の女優の方々が被爆した親子の手記を読む構成でしたが、私も拝見をいたしましたが、この劇をごらんになった方々には平和の大切さや被爆体験の悲惨さのみならず、親と子の愛情の深さや子供たちの未来に平和がなくてはならないことを感じていただいたと思っております。
さらに、広島原爆の日、８月６日の前後１週間に、市役所で原爆に関する資料を展示するロビー展を実施いたしました。今後におきましてもこのような取り組みを通じまして、多くの市民の方々に平和の大切さを訴えてまいります。
次に、有事が発生した場合の地方自治体の対応についてでございますが、いかなる場合においても市民の生命、財産を守ることは自治体の責務でありますことから、避難のため警報発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧というようなことが中心になると考えております。
今後、国民保護法制が具体的に検討される過程で、基本的人権を十分尊重することや、地方自治体に対して具体的に説明をしていただくよう主張をしてまいりたいというふうに考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
幼保一元化と乳幼児教育につきまして、まず幼稚園児数、保育所園児数の割合についてでございますが、平成15年４月１日現在の５歳児につきましては、市内全体では1,199人、幼稚園児数は543人、保育所園児数は664人となっております。その割合は、幼稚園児45.3％、保育所園児55.4％となっております。幼稚園児、保育所園児の合計が100％を上回ることになっておりますが、これは市外から新居浜市内の幼稚園、保育所へ通園している園児がいるためでございます。
これに加え、無認可保育所へ通っている幼児もいますことから、実数は把握できておりませんが、ほとんどの５歳児が幼稚園あるいは保育所へ通園しているものと推察しております。
次に、幼稚園の学習カリキュラムと保育所の保育指針の関係につきましては、幼稚園は幼稚園教育要領を、保育所は保育所保育指針をそれぞれの基準として保育、教育を実施しております。
また、保育所の教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいとの文部科学、厚生労働両省の基本的な考え方が示されております。このことから、教育に関する部分につきましては、双方とも差がなくなる方向に向かっております。
なお、幼稚園と保育所の交流につきましては、保育時間等の関係から現在は実施されておりません。
次に、幼保一元化に向けての考え方につきましては、地方分権の推進とともに、今や幼稚園と保育所の連携が大きなテーマとなりつつあります。公立幼稚園施設と人材の有効活用を図ることを目的に、庁内に幼稚園、保育所現場の職員も含めた幼保連携検討委員会を設置して、幼稚園と保育所の併設などについて検討いたしました。
施設につきましては、指針が示され、共用化が可能となっておりますが、保育料、保育時間、給食設備等、円滑な運営には課題もある状況でございます。
現在、国においては、三位一体改革の中で、国庫補助負担金と整理合理化方針として、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とし、また幼稚園教諭と保育士の双方の資格を取得しやすいような方策を講じることを重点項目としており、これらの動向を見きわめ対応してまいりたいと考えております。
次に、学校教育における平和教育の取り組みとその成果についてでございますが、小中学校においては、社会科や理科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、それぞれの目標を立て、平和についての学習をしております。
市内の全小学校では、６年生の修学旅行の事前学習として、広島の原爆投下や戦争の恐ろしさから、世界平和と人類の幸福について考える学習、地域の文化遺産の顕彰など、各学校において特色ある取り組みがなされております。
また、今年度、市内13校の小学校で、総合的な学習の時間を利用して平和教育に取り組んでおります。中学校では、歴史や公民の分野において、２、３年生で平和についての学習をしております。
その成果といたしましては、小中学生ともに学習を深めることにより、世界平和についての関心が高まっております。今後におきましても、平和を願う日本人として世界各国の人々とともに、協調しながら生きていくことのできる児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 被爆者援護について補足を申し上げます。
本市において、原爆被爆者健康手帳を持たれている方は、平成15年９月１日現在で79人、平均年齢は72.2歳となっております。２世、３世の方の状況につきましては、把握できていないのが現状でございます。
事務を所管している保健所に確認をいたしましたところ、被爆者２世の方に対する健康診断は、手帳所持者を通じ希望者について、平成13年度から実施しておりますが、昨年度検診を受けられた方はお１人であったと伺っております。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） ヤミ金融についてほか１点補足を申し上げます。
まず、ヤミ金融の実態についてでございます。
市の消費生活相談窓口におきましては、ヤミ金融の相談が平成14年度は22件でしたが、平成15年度は８月末現在で既に60件と急増しております。被害額につきましては把握をいたしておりません。
ヤミ金融業者は、事務所を持たず携帯電話だけを連絡手段とする、いわゆる０９０金融など、実態のつかめない業者が多いのが現状でございます。被害者につきましては、以前は広告などを見て電話をし借金する人が多かったようですが、最近はヤミ金融業者が過去に消費者金融から借り入れがあった方に対して、架空請求を行う事例が目立っております。
次に、ヤミ金融対策法についての市の考えについてでございますが、この法律は貸金業登録制度の強化、罰則の大幅な引き上げ、違法な広告、勧誘行為の規制、年利109.5％を超える利息での貸付契約の無効を柱としておりまして、警察による悪質業者の摘発など、取り締まり強化に一定の効果を上げております。
違法業者に対し、債務者の元本についてまでは無効とされていないのは、借りたものは返さなければならないという社会的秩序を守るために、利子分だけの返済不要となった経緯がございます。
市といたしましては、消費者学習講座、出前講座などでヤミ金融を取り上げたり、市政だよりでヤミ金融の手口などをお知らせし啓発してまいりましたが、今後におきましてもヤミ金融対策法の内容も含め、新居浜警察署、愛媛県と連携を取りながら、取り組みの強化に努めてまいります。
次に、新居浜市における自己破産の申し立て件数の推移につきましては、松山地方裁判所西条支部によりますと、新居浜市の件数は把握できていないとのことでありますが、西条支部管内全体では平成14年度の破産申し立て件数が、平成12年度に比べて倍増しております。
自己破産の主な原因といたしましては、若者は遊興費などの支出のために計画性がなく、気軽に借金をしたり、中高齢者は景気低迷の中、生活費の不足分を補うため、次々と消費者金融などから借金を重ね、返済困難に陥って多重債務者となり、自己破産を申し立てする例が多いようであります。
次に、別子山地区にある朝鮮人強制連行死没者鎮魂碑についてのうち、朝鮮人強制連行の実数と労働実態、戦後の生活についてでございます。
平成３年に墓石が発見された当時の新聞報道によりますと、約700人もの人たちが別子銅山で働いていたとのことですが、この人たちの資料や記録につきましては、関係者に問い合わせいたしましたところ、書類が残っていないとの回答でありますので、現時点ではこれ以上の調査は大変困難であります。
次に、鎮魂碑の整備につきましては、墓石らしきものが旧別子山村の村有林で、現在は市有地内にあるとのことですが、設置者が不明、経緯経過が不透明など追跡調査が困難なこと、また政教分離との関係などから、現在のところは行政による鎮魂碑の整備は慎重を期すべきものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。（19番石川尚志「なし」と呼ぶ）
岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
このたび繰り上げ当選となりまして、住民こそ主人公という政治をつくっていくために、全力を挙げて頑張っていきたいと決意しております。どうかよろしくお願いします。
さて、自民党、公明党の担ぐ小泉首相、御承知のように、自民党を変える、ぶっ壊してでもと勇ましく登場しまして２年余りがたちました。ぶっ壊されたのは中小企業の経営であり、国民の生活でありました。不良債権の早期処理による貸しはがし、貸し渋りで中小企業の倒産とかつてない失業、大企業のリストラ応援政治、医療保険制度の改悪で病院窓口負担３割へ、高齢者の医療費も引き上げられました。さらに、介護保険料の値上げ、雇用保険制度の改悪で給付期間の短縮、年金の給付削減、税金では家族の特別扶養控除の廃止、発泡酒、たばこなどの増税などなど、上げれば切りがありません。今度は年金制度の大改悪が控えております。また、消費税の２けたへの大増税などが叫ばれております。
また、ついに平和憲法を踏み破って、アメリカの言いなりにイラク軍事占領を応援する自衛隊の派兵、海外でのアメリカの引き起こす戦争に直接参戦していく有事立法など、小泉政権のもとで大変な事態が進んでおります。
こうした中で、市民の皆さんの経営と生活はますます厳しくなっておりまして、政治の国民本位への転換と地方自治体のあり方についても、温かい行き届いた政治が強く求められております。
以下、この立場から、通告の順に従いまして質問してまいります。時間が20分しかありませんので、急ぎます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、青年の就職・雇用問題についてです。
2002年の完全失業率は359万人、5.4％で過去最悪、うち15歳から34歳の青年失業者は168万人、全体の46％、潜在失業者を入れるともっと深刻であります。
政府は長期にわたり大企業のリストラ、人減らしを応援し、不安定雇用をふやす政策を進めておりまして、白書によるとパート、アルバイト、派遣など、非正規社員は2002年には1,451万人、４人に１人を占めるまでになっております。その中でも、フリーターと呼ばれる417万人もの若者が、アルバイト、派遣、契約など不安定な就労と失業を繰り返す状態でありまして、その７割が正規雇用を希望しているという実態です。
これらの原因が白書でも認めておりますように、小泉政権の大企業を応援する政策にあることは明らかです。事実、95年から2001年までの６年間、中小企業は３万人の正規雇用をふやしました。にもかかわらず大企業は、青年社員を108万人も減らしている実態です。そして、職場では長時間過密労働が横行しまして、第一生命経済研究所の試算では、サービス残業をやめれば、新規雇用に切りかえた場合、161万人の常用雇用が生み出される、正社員が生み出されると報告されております。
こうして、ことし３月の大学卒の就職率は55％、高卒の就職率は16.6％で過去最低。人生の入り口でシャットアウトされるという事態は社会の大問題です。あげて政治の責任ではないかと思います。
青年も自分は社会に必要とされていない人間なのかと、悲痛な声を発しております。このような状態では、日本の経済、社会が新しい活力を持って発展していくことが大変困難になってきます。エコノミストリポート「正社員になりたくてもなれない若者たち」、こういうタイトルで、若年失業率の上昇はボディーブローのように我が国の力を奪う、こういうことで４点を上げております。
１つは、国全体で技術や技能レベル向上が阻害され、潜在的な成長力が低下する。若年期の失業は再生産されやすく、社会の階層化が進む。少年犯罪発生率の上昇に結びつき、社会不安をもたらす。そして、少子化が進行する。そして、社会保険、年金、医療、さまざまな制度が維持できなくなり、日本社会の仕組みそのものが根本のところで崩壊してくる、こういう問題であります。
そこでまずお伺いしたいと思いますが、新居浜市における実態であります。
最初に住友各社の従業員数の推移です。化学、重機、金属鉱山、共同電力合わせて従来１万人を大幅に超えておりましたが、現在では何と3,000人を切る実態であります。首切りを初め、新規採用のストップで大幅な人減らしリストラがいかにすさまじかったかということが見れます。
２つ目に、住友各社の採用状況推移を教えていただきたいと思います。ただし、注意しなければなりませんのは、採用をしておりましても現在の従業員が合わせて3,000名としますと、機械的計算をしますと、毎年約70名の定年退職者が出ることになります。言いかえれば、70名毎年採用してとんとんだということであります。
雇用で大きな役割を果たしている市内の中小企業の従業員数の推移はどうなっているのかと、あわせて伺います。
そして、市内の雇用・失業状況及び青年の雇用・失業状況も伺いたいと思います。中学、高校、高専、専修学校の就職状況は聞いておりますけれども、情勢を反映して最近になるほど悪くなっているという実態でありまして、しかも不安定雇用が多いためか、高卒の定着率は30％程度と聞いております。
次に、新居浜市における対応を伺いたいと思います。
１つ目は、現在の新居浜市政の青年の雇用促進対策はどう考えているのかという点です。
２つ目は、行政における雇用対策のあり方についてです。地域の雇用安定のためにも、経済の活性化のためにも、長期的で必要な専門職員は正規職員として採用する努力をすべきではないかと思います。例えば、消防の定員不足の補充、保育士、給食調理員の、特に学校給食センターでは全員臨時・非常勤職員という状況であります。これの正規化、または少人数学級の実現で、教員の増員などです。こうして自治体としてもみずから雇用をふやす努力をする必要があると思います。
３つ目は、官公需を生活密着型に切りかえて、雇用増に直接結びつく中小企業への発注をふやして、そのことは直接市民生活に貢献することになりますし、地域経済へも大きく反映します。
３つ目に、住友各社の社会的責任を問いたいと思います。
住友は新居浜市で大変大きな経済的位置を占めており、歴史的、社会的責任が非常に大きいものです。地域経済の活性化のためにも、また青年の雇用についても、大きな力を発揮していただきたいと思います。そのことが住友の発展にもつながっていくというふうに考えます。新居浜市としても、正式に住友各社に対しまして申し入れを行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目に、県に対して強く要請していただきたい。全国で青年の雇用・失業問題が深刻化する中で、国に対する要求と同時に、各自治体での取り組みも具体化が進んでおります。例えば、鳥取県、埼玉県、福島県など、いろいろ取り組まれており、愛媛県でも国に対する要求と同時に、独自の対策を早急にとるよう強く要請していただきたいと思います。
２番目の問題は、中小商工業者に対する支援についてです。
不況の長期化により、単価の切り下げ、大手スーパーなどの進出で体力の消耗の激しい中小商工業者、その上不良債権の早期処理で貸しはがし、貸し渋り、倒産や自殺者がふえるなど大変深刻な実態にあります。
そうした中で、支援の手を差し伸べる自治体の動きも活発になってきております。地域経済の担い手である中小商工業者が元気になることが大切と、住宅リフォームなどの補助金制度を実施したり、不況の中で最も苦しんでいる小規模事業者に仕事が回るシステムをつくるなど、いろんな仕事おこし、町おこし運動が広がっております。
そこでまず最初に、新居浜市における中小商工業者の実態を伺いたいと思います。
次に、中小商工業者に仕事が回る公共事業を積極的に実施していただきたいことであります。１つは、小中学校の、あるいは公共施設の耐震性調査による改修。木造で大変古くなっている若水乳児園、若宮保育園の建てかえ、多数の待機者がおります特別養護老人ホームの建設、その他、不足している保育設備の改善、充実、小中学校や公共施設の修理、修繕など、一般民家のリフォームに補助金制度を設けるなどをしまして、小規模事業者の受注拡大に結びつけるための検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目は、下請二法による中小企業への保護育成の問題です。
親企業は、下請が安定的かつ合理的な生産ができるように、長期発注計画を提示し、単価は下請の適正な利益、労働条件の改善ができるように定めるなどの下請中小企業振興法、また買いたたき、減額などの禁止、代金の60日以内の支払いなどを定める下請代金支払遅延等防止法、いずれも弱い立場にある下請中小企業を守る法律でありますが、当事者からの告発は自殺行為とも言われるほどとても大変です。そこで、行政の果たす役割が期待されるところです。新居浜市において、この下請二法は守られているのかどうか伺います。
そして、下請中小企業の振興を図るためにも、下請二法を守らせていく必要があります。自治体としても相談窓口を設置するなど、駆け込み寺としての役割が果たせるように、常に中小企業の保護育成という自治体としての役割が果たせるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、中学校給食についてです。
リストラ、合理化の進行と長引く不況で一家そろっての食事ができない家庭では、子供の食生活のゆがみともなっております。子供は受験競争の中での塾通い、夜遅い就寝、朝食抜き、排便なしなど、生活のリズムの乱れなどで４人に１人のアレルギー、かっとする、すぐキレるなどの心のゆがみも出ているそうですが、これら環境や食の問題は子供にとって大変大きな問題になってきており、学校給食が子供の健やかな発達を保障する上で大変重要な位置を占めてきていると思います。
ところが、発足当初から指摘されておりますように、新居浜市の中学校給食は残念ながらセンター方式、しかも愛情弁当論を引きずって選択制という形をとっております。そして、一定期間がたった今、その問題点が浮き彫りになってきていると思います。
まず、伺いたい点の一つ目は、喫食率の実態と問題点であります。
本来100％であるべき喫食率が50％から60％と、非常に低い問題であります。センター方式の宿命だと思うわけであります。学校までの距離があるために、運搬に時間がかかり、できてから口に入るまでの時間が非常に長い、したがって冷える、味が変化する、おいしくなくなるなどの問題がどうしても解決できない。しかも、調理員さんの顔が見えない、においもない、センターでの大量消費のために、生産者や商店などの動きが目に入らない、大量調理のためになかなか細かい味の調整ができにくいなど、センター方式には最初から大きな問題が横たわっておりました。
２つ目に、選択制度と教育としての給食の問題です。
現在実施されております中学校給食の実態はどうなのか。聞くところによりますと、給食はやめて愛情弁当を選んだと思われるかもわかりませんけれども、パン食であったり、店頭のお弁当を買って食べているという、およそ教育とは関係のない実態も存在します。
また、給食がクラスで数人のときがあり、そんなときは給食の子はみじめな思いをするそうであります。愛情弁当論を吹きまくる先生もいらっしゃるそうでありますが、昼前にぬくぬくのお弁当を持ってくる家庭もあるそうであります。いろいろですが、メニューを見ながら、好き嫌いを助長することになっているのではないかというふうなおそれも抱きます。現在の子供を取り巻く環境や教育的立場からいいますと、克服されなければならない課題だと思います。
３つ目は、センター方式から自校方式へという問題です。
給食は教育と、こういう観点から新居浜市でもセンター方式のデメリットが明らかになるにつれ、全国では単独自校方式に改める自治体がふえてまいっております。新居浜市でも長期的な自校方式への転換計画のもとに、当面１校からでも、あるいは親子方式などの活用も含めまして実施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目は、地元農水産物の積極的活用についてであります。
現在の新居浜市の小学校と中学校の地元農水産物の活用状況はいかがでございましょうか。全食材に占めるパーセンテージ、この場合自校方式が非常に有利であることは間違いありません。また今後、おいしい給食、素性のわかる安全な食材をという声にこたえるためにも、教育としての給食を実現していく上でも、農水産業を守り発展させていくためにも、地元経済の活性化のためにも、この活用率をさらに引き上げていただきたいと思います。
次に、放課後児童クラブについてです。
この４月から実施され、タイミングのよい対応に市民の皆さんから高く評価されていると思います。指導員も増員されました。各学校へも設置されました。
しかし、残念ながら、月3,000円、夏休みは6,000円と有料化されて、深刻な不況や収入の少ない家庭にとっては、特に母子家庭などでは大変な出費になります。少子化の問題も叫ばれている折、義務教育はできるだけ金のかからない方策をとることが必要ではないでしょうか。無料化という方向で、当面減免制度を導入してはいかがでしょうか。
４月以後、実施されて、問題点、まとめをお聞かせください。
５番目は新居浜市営野球場のハト対策についてであります。
ふんの問題は以前取り上げました。全く解決されておりません。昨日確認してまいりましたが、ぜひ現場を見ていただきたいと思います。よそから来られるのに、非常に恥ずかしいというふうに聞いております。
最後に、４月の市議会議員選挙についてであります。
自治会推薦を受けた議員はどれぐらいあったのでしょうか。私たちの調査ではかなりの方が推薦を受けて出られたように聞いております。私は、昨年６月議会と12月議会で、明るい選挙の推進についてと発言させていただきました。自治会推薦の問題、企業ぐるみ選挙、組合ぐるみ選挙、政教分離などの問題に触れました。特に、自治会ぐるみ、自治会推薦の問題であります。
自治会とは、支持する政党や支持する候補者が一致するから集まってつくっているものではありません。また、自治会はさまざまな人が集まって、貴重な金を出し合って運営しております。そして、新居浜市からも補助金１億円を超える金が出ており、公的な性格を持っている組織であります。自治会を特定の候補者のために集票機関にしたり、選挙の道具にするなどはもってのほかであります。自治会活動の発展を阻害するものであります。
特に、議員は議会において法律にのっとり、条例をつくり、市政をチェックする立場にあるわけでありますから、自治会員を含む市民の皆さんの民主主義の問題、とりわけ市民一人一人の思想信条の自由、政党支持の自由、選挙活動の自由を最大限に尊重するなどは、民主主義を率先して実践していくべき立場にある議員は、当然自治会の推薦は辞退するべきものであります。そして、政策や人柄など、支持者に後援会員になってもらって選挙を闘う、これが本来のあり方と思います。
企業ぐるみ選挙は言うまでもありませんが、雇用関係を使った企業犯罪であります。労働組合の特定政党、特定候補者の支持や推薦も最高裁で憲法違反の判決が下っている問題であります。また、宗教と政治の分離も憲法でかたく示されているところであります。今後もさまざまな選挙が行われるわけでありますが、選挙管理委員会は明るい選挙となるよう啓蒙に努めてほしいと思います。
第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、青年の就職・雇用問題についてのうち、住友各社の従業員数の推移につきましては、昭和50年には住友金属鉱山、住友化学工業、住友重機械工業の３社で１万人を超える従業員数でしたが、その後各社において分社化等が進む中、現在は３社では約3,800人の従業員数であると伺っております。
また、住友各社の採用状況についてでございますが、近年住友化学工業におきましては経験者採用が中心となっており、この５年間で経験者採用も含めて３社で約200人の採用を行っております。
次に、住友各社の社会的責任におきましては、世界的競争の中、各社におきましても懸命な経営努力をされております。そのような状況の中、先般住友化学工業におきましては、メチオニンプラントの増強投資、住友金属鉱山におきましては、銅生産の増強投資が発表されました。あわせて、本年２月に竣工した住友化学工業のカプロラクタム増強プラントの稼働に伴う新規雇用に期待しているところでございます。
今後におきましても、引き続き本市における新規雇用につながる設備投資について、要請をしてまいります。
次に、県に対する強い要請につきましては、現在県が策定した地域求職活動援助計画に基づき、平成13年度から新居浜商工会議所が中心となり、求人求職者情報の収集提供、合同面接会等の事業を実施しているところであり、本年11月５日にも本市で新規学卒者を対象に企業ガイダンスが開催される予定でございます。
また、今年度と来年度実施されます愛媛県新緊急地域雇用創出基金事業の中小企業特別委託分について、現在まで４事業を申請しているところでございます。今後におきましても、県と連携を図りながら、雇用施策を推進してまいります。
次に、中小商工業者に仕事が回る公共事業についてでございます。
現下の厳しい経済情勢におきまして、公共事業の実施による中小商工業者の支援は重要であると認識をいたしております。公共事業は、公平公正な入札が原則となりますが、実施に当たりましては条件が許す範囲で地域経済への効果が上がるよう対応してまいりたいと考えております。
なお、具体的にお示しをされました小中学校や市の公共施設の耐震性調査による改修工事、若水乳児園、若宮保育園や養護老人ホームの建てかえにつきましては、現在事業実施について検討中でございます。
次に、放課後児童クラブの実費徴収金の無料化についてでございます。
放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象として、授業の終了後に児童に生活の場を確保し、健全な育成を図るための事業でありますことから、その運営費には人件費、消耗品費等の経常的な運営経費がかかり、県、市、保護者それぞれ基本的に３分の１ずつの負担をお願いをしております。
また、主に保護者が共働きをしている家庭の児童が対象となり、受益の範囲が限定されるため、公正、公平性に基づき実費負担をお願いすることとなっており、就労支援という意味合いからも減免についてはなじまないものと考えております。
放課後児童クラブは実費を徴収ではなくて、そのうちの３分の１を保護者に負担をしていただいているということでございます。設備費の100％公費負担、6,000円の３分の２の公費負担というところで御理解をいただきたいと思います。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、中学校給食についてのうち、喫食率の実態と問題点についてでございますが、愛情弁当派、学校給食派と、保護者、生徒においても給食に対する考え方の相違がありますことから学校間にばらつきがあります。８中学校の喫食率も、徐々にではありますが上昇していますので、今後におきましても献立や調理方法等を工夫いたしまして、さらなる喫食率の向上に努めてまいります。
また、選択制と教育としての給食についてでございますが、保護者が子供の嗜好、体調、栄養を考え、旬の食材を使ってつくる弁当は、給食と同じように大きな意義があるものと考え、全員に給食を強いるのではなく、給食と弁当を生徒と保護者にとって自由に選択できる方式により給食を実施しております。
中学校給食は１カ月を３ブロックに分けた選択方式を採用しており、一定期間継続して喫食することになりますので、バランスのとれた栄養の摂取及び好き嫌いの是正にも効果があるものと考えております。
選択方式による学校給食は、生徒や保護者の意思を尊重することにより、個人差や健康状態に対応できるとともに、食に関する自己管理能力を育成することができ、また弁当の意義や効果を尊重することによって、個々に合った教育指導ができるという目的もあり、学校給食法に定められています学校給食の目標は、給食でも弁当でも教育は十分可能であると考えております。
次に、センター方式から自校方式へ、についてでございますが、中学校給食の実施に当たり、検討委員会において種々検討を重ねた結果、中学校の狭隘な敷地の状況、さらには行政の責務として厳しい財政状況の中で、市民全体の福祉の向上という視点に立ち、共同調理場方式による選択方式が決定されました。
また、あってはならないことでございますが、万が一の非常災害時において、食料供給施設として対応することも可能でありますことから、現在の給食センターの方式を継続してまいります。
次に、地元農水産物の積極的活用についてでございますが、平成14年度の市内小中学校で使用しました農産物は、新居浜市農業協同組合の協力を得まして市内の生産者から購入した青果物の割合は、全体使用量の約13％です。給食米につきましては100％地元産を使用しております。水産物につきましては、価格の問題、安定供給の問題等によりまして、地元産のものは白ジャコ、エビジャコ、サワラなど限られたものでございます。
安全でおいしい給食づくりのために、生産者の顔や流通ルートが見え、かつ地域の活性化に寄与することなどから、地産地消の考えのもと、地元産品の活用は可能な限り取り組んでおりますが、今後におきましても安全性と安定供給体制の確立など、生産者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、新居浜市営野球場のハト対策についてでございますが、一般的な対策といたしまして、目玉や疑似鳥の設置、音や光を出し威嚇する、磁石を用いて磁場をつくる、ネットやてぐすを張るなどの方法があります。しかし、どれも完全に防ぐことは大変難しく、当野球場におきましても対策に苦慮しているところでございます。
お尋ねの対策につきましては、平成14年度比較的効果が高いてぐすを張るなどを実施をいたしまして、ハトの飛来を防いでいるところでございます。しかし、効果は一時的なものであり、現在も飛来している状況であります。このことから、利用者に不快感を与えないよう清掃を徹底するなど、施設管理に努めているところであります。
また、効果的なネットで覆うなどの対策につきましては、実施時期も含め検討してまいりたいと存じます。
○議長（近藤司） 石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇）
岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
去る４月に執行されました市議会議員選挙における自治会推薦の実態についてでございますが、公職選挙法におきまして、推薦の届け出の必要はなく、また自治会が白紙の状態で会に諮り、特定人を推薦決定することは差し支えないことから、実態調査の実施も考えておりません。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、自治会推薦の実態は把握いたしておりません。
しかしながら、有権者のお一人お一人が選挙制度を正しく理解し、大切な自分の一票を進んで投票することができるように、選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公明かつ適正に行われ、有権者の意思が政治に正しく反映されるよう、今後ともなお一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 青少年の就職・雇用問題のうち、新居浜市の対応について補足を申し上げます。
職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づき、毎年度採用計画を策定いたしております。計画の策定時には、退職予定者数、年齢構成、各課の事務事業などの将来的な推移を考慮し、長期的な視点に立って決定いたしております。同時に、臨時・非常勤職員の配置計画ともあわせまして、新居浜市全体の職員数の適正な配置に努めております。
今後とも採用計画に基づき、青年の雇用創出を図ってまいります。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 放課後児童クラブについて補足を申し上げます。
４月実施後のまとめと問題点についてでございますが、放課後児童クラブは12クラブから17クラブに拡大されたため、利用者の特定クラブへの集中が緩和され、夏休みの利用者についても、昨年度の401人から652人に増加いたしております。夏休みには４年生の受け入れも行い、28人の利用がありました。
また、地域社会全体で子育てを支援する体制が徐々に整備されつつあり、円滑に運営されているものと考えております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 青年の就職・雇用問題及び中小商工業者に対する支援について補足を申し上げます。
まず、市内中小企業の従業員数の推移につきましては、中小企業を含めた事業所の従業員数を事業所・企業統計調査から見てみますと、市内全体の従業員数は昭和56年が５万8,349人、平成３年が５万8,676人、平成13年が５万8,126人と余り変化はございませんが、製造業の従業員数は、昭和56年が１万7,320人、平成３年が１万4,090人、平成13年が１万241人と減少してきており、その減少分、サービス業の従業員数が増加している状況でございます。
次に、市内の雇用・失業状況につきましては、雇用の指標であります本市の今年７月の有効求人倍率が0.71倍となっておりまして、前年同月比0.03ポイントの増となっております。また、有効求職者数は3,081人となっており、前年同月比3.3％の増となっております。
34歳以下の青年の雇用・失業状況につきましては、求人倍率が0.66倍となっておりまして、前年同月比0.08ポイントの増となっており、求職者数は1,099人でございまして、前年同月比2.1％の増となっております。
次に、新居浜市における対応のうち、青年に対する雇用促進対策につきましては、平成13年12月からハローワーク新居浜におきまして、30歳未満の方を対象に若年者トライアル雇用事業を実施しております。
実施状況でございますが、事業開始から今年８月末現在で、28人の方がトライアル雇用を終了いたしまして、そのうち23人が常用雇用へと移行しており、非常に高い成果を上げております。また、現在も５人の方がトライアル雇用を実施しており、常用雇用への移行を目指しております。
今後におきましても、ハローワーク等関係機関と協力いたしまして、若年者に対する就職支援情報を広く周知してまいります。
次に、中小商工業者に対する支援についてでございますが、まず新居浜市の中小商工業者の実態につきましては、地場産業である中小鉄工業界におきましては、メンテナンスなど比較的安定した受注により高操業を続ける事業所も見られるものの、依然として受注単価は低迷しており、また中小小売業界におきましても、デフレ傾向や個人消費に力強さが見られないことから、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
次に、下請二法による中小企業の保護育成につきましては、まず実施状況についてでございますが、下請中小企業振興法に基づく主な支援として、取引あっせん等販路拡大支援事業がございますが、新居浜機械産業協同組合においては受注拡大を図るため、財団法人えひめ産業振興財団のあっせんにより、京阪神、東京方面等への企業訪問を行っております。
また、下請代金支払遅延等防止法に基づく下請取引の適正化への取り組みにつきましては、財団法人えひめ産業振興財団が定期的に講習会等を開催するほか、四国経済産業局と公正取引委員会が親事業所、下請事業所に対する書面調査や立ち入り検査等を行い、違反事実が確認された親事業所に対しては是正指導、勧告等の措置がとられていると伺っております。
今後におきましても、受注拡大への取り組みに対しては、引き続き県や関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
中小商工業者の仕事をふやしていくという問題につきましては、雇用の拡大にも大きい効果がありますので、小規模修理修繕契約希望者登録制度などを活用したり、リフォームに補助金制度を設けるということなどを検討していただきたいと思います。
ハト対策につきましては、天井に、ネットを張るしかないということのようです。ひとつ早く（ブザー鳴る）よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（近藤司） 仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 本年、本年というか今議会最後の質問でございますので、ちょうどお昼休みの後の大変なときに、最後まで聞いていただいたらありがたいかなというふうに思っております。
それではまず、通告の順に従いまして質問をいたします。
まず、第四次長期総合計画実施の見通しについて。
さきの本会議に続いて、市政懇談会においても122億円足りないという説明をされておりました。私は本来の考え方からすると、長期総合計画とは今はやりの新居浜市の政策宣言、マニフェストと言えると思います。計画実施に対して足りない予算はどうするのかというと、市長は創造への５％ということになるのでしょうか。それでは余りに市民に対して無責任ではないかと思います。つまり、財政計画と第四次長期総合計画の整合性は必ずしも一致しない。財政に合わせるといずれかの部分を実施して、いずれかの部分の計画をやめるということになるのでしょうか。実施に対して、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、一般行政の事業評価の手段として、主に経済用語として使われているが、最近では総合学習の評価の手段としても使われている、ポートフォリオを取り入れることが重要であると思います。つまり、現在では市民要望の多角化など、考慮に入れると評価のあり方を多元的に行うことが重要であります。市民要望の組み合わせによって政策を構成する、つまり縦割り行政を市民要望に合わせる必要性から、新居浜市として独自の取り組みを図られることが重要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、国土交通省では最近、道路や橋など公共物に対して、資産管理、アセットマネジメントを、道路を例に挙げますと、従来は損傷が発見された箇所を修繕するという方法であったものを、道路の状態を適切に把握、評価し、将来の状態を予測することによって、いつ、どのような対策を行うのが最適であるかを判断し、予防と保全の管理を一体的に行う手法であります。そのことが必要とされています。
新居浜市の取り組み状況はどうなっていますか。今後の予算立てとして大切なことだと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、行政改革の取り組みについて質問をいたします。
市長は、「困ったときには頼りになる市役所づくり」の名のもとに、行政改革に強い姿勢で臨まれていると思います。そこで、行政改革の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
以下、13項目の実施状況と実態について、明確な御答弁をお願いいたします。
もし実施できない理由があれば、それも明確にしていただきたいと思います。
１、特殊勤務手当の見直し、２、市内旅費の見直し、３、制服の廃止、４、昇任昇格試験の導入、５、人事考課制度の確立、６、給与制度等の改善、７、庁内人材バンクの設立、８、基本研修、既定研修の見直し、９、出前講座の活用、10、まちづくりサロンの見直し、11、地域密着型事業の支援強化、12、合理的な文書管理の推進、13、適正な公共施設の管理。
次に、新居浜市の産業振興施策として今後の方針をどう考えていくかということについて質問をいたします。
本市の鉄工業は、プラント設備、メンテナンス事業を中心として事業展開がなされてまいりました。市内の住友各社における下請企業の状態は、近年製造設備の新設、更新が抑制され、仕事量の減少は著しいものがあります。市内の中小企業を支援する意味で、メンテナンス産業は事業革新や事業再構築が求められています。住友各社においても、設備の老朽化が進む中、設備の安全性、信頼性、安定性を維持するメンテナンス業務の重要性を認識しております。
しかしながら、経費の節減を考慮し、業務のアウトソーシングが進んでいます。その認識について、行政としてどのように今後支援として考えているかお伺いをしたいと思います。
２点目として、九州に本社を持つ大手企業が新居浜市に進出し、その対応に苦慮している現実があります。また、その企業が去る６月に、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築の認定を受けて、さらに発展を遂げようとしています。こういう動きに対して、本市の中小企業支援としての実態をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
３点目として、新居浜市緊急雇用対策会議の開催など、本市の雇用情勢も非常に厳しい状況下にあることは、御高承のとおりであります。
そこでお伺いいたしますが、この緊急雇用対策会議として、具体的にどう進んでいるのでしょうか。また、実態のない会議とすると、真意はどこにあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
４点目として、高校卒業予定者の就職対策としてどう考えているのか、またその成果をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
その実態は、就職支援の市の対応に問題があるのではないかという意見も聞いております。
４、環境基本条例の制定のその後について、運用実態と今後の実施計画はどのようになっていますか、市長の御所見をお伺いします。
５、通称まち美化条例の制定のその後について、運用実態はどうなっていますか。また、効果についても市長の御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、第四次新居浜市長期総合計画実施の見通しについてでございますが、この長期総合計画は、市民、団体、企業及び行政がそれぞれの役割と責任を認識した上で、お互いに連携を深め協働してまちづくりを推進しようという理念のもとに、長期総合計画審議会の答申や市議会での基本構想の議決を経て決定をいたしております。
ただ、これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない見通しの中で、これからは優先順位や効果効率を考慮した政策の選定が求められてきております。
このため、第四次長期総合計画につきましては、これまでの長期総合計画と同様、財政計画を伴うものではなかったところでありますが、長期的かつ具体的な目標を明らかにし、計画を着実に実施していくために、10カ年実施計画の策定を行ったわけであります。その結果、一般財源の不足が生じる状況が明らかになったところでありまして、現在この計画に支障を来すことのないよう、真に必要な事業を実施していくため、創造の10年へ！５％の行政経営改革として、歳入の確保、歳出の削減、市民との協働という視点から取り組んでいるところであります。
こうした取り組み、考え方につきましては、議会やあるいは市政懇談会において説明をさせていただいております。これまでのように、あれもこれもという形の行政サービスから、あれかこれか型の行政サービスになってきており、どの事業を優先させるかにつきましては、行政の情報を積極的に公開し、市民参加による行政運営を実施していく中で選択していく必要があると考えたからであります。
今後ともこの行政経営改革に取り組みつつ、長期総合計画の生み出す都市像の実現に向けて、行政評価システムを活用しながら、10カ年実施計画において市民にとってより重要で緊急性の高い事業を選択していき、これを着実に実施してまいります。
次に、アセットマネジメント、資産管理の新居浜市の取り組みの状況でございます。
このことにつきましては、新居浜市では進んでいないのが現状でございます。しかしながら、これについては、資産である構造物の状態を客観的に把握、評価を行い、中長期的な資産の状態を予測するとともに、近年の財政状態における予算的制約の中で、どの時期に、どのような対策を、どこに講ずるのが最適であるかを考慮し、構造物を計画的、効率的に管理していき、また利便性や安全性を維持しつつ、建設と管理に係る費用の最小化を提供できるものでありますので、対応を図っていく必要があると考えております。
次に、行政の事業評価についてでございますが、平成11年度の当初予算編成から試行的に事務事業評価を取り入れ、平成14年度からは行政評価制度を志向いたしまして、これまでの職員だけの評価から直接公益サービスを受けます市民の皆様に、行政活動を評価いただく機会を設けるため、市民の方で構成する委員会を設置いたしました。
また、この評価システムと並行いたしまして、政策形成段階から市民の皆様の御意見が反映できるよう、平成13年10月に市民意見提出制度、審議会等の委員公募制度を創設してまいったところでございます。
もとより、毎年度予算という形で市民要望を受けて、市が実施する事務事業の総体を示してきているわけでございますが、今後とも限りある資源を有効活用して、最少の経費で最大の効果を上げる行政活動を展開してまいりますために、常に市民の皆様の声を聞くという対話市政を基本に、真に必要としている事業とは何かを見きわめ、さらには的確な事業評価を行い、改善すべきは改善するという新居浜市に合った行政評価制度の確立を目指してまいります。
次に、産業振興政策についてでございます。
まず、メンテナンス事業につきましては、従来住友各社を初めとする発注側企業では、総じて時間をかけ細かく発注しておりましたが、近年は発注側企業の合理化、効率化が進む中、これまで内製化していた部分も発注するほか、ユニット発注といった発注先を細分化せず、まとめて発注するという形態に変わってきていると認識をしております。
また、九州に本社を持つ企業が進出してきたことは、従来の系列にとらわれない発注のあらわれであり、今まで請け負ってきた事業所がその下請に回るなど、大変厳しい経営環境にあると伺っております。
また、メンテナンス業務の外部発注が進むことにつきましては、先般住友化学工業が約150億円のメチオニンプラントの増強投資、住友金属鉱山が約200億円の銅生産の増強投資を行うと発表されましたが、建設やメンテナンス業務の市内中小企業の受注を大いに期待しているところでございます。
住友化学工業においては、協力会社とともに技術力の向上を図るため、外部コンサルタントを招き、定期的に勉強会を開催していると伺っております。
私といたしましても、市内中小企業においては、発注側企業のニーズに十分対応し、競争力を高めていくことが大変重要であると考えております。このようなことから、新居浜機械産業協同組合が今年10月と11月に大阪と東京で開催される関西機械要素技術展、メンテナンス・テクノショーにそれぞれ出展し、技術力のＰＲなどを行ってまいりますが、市といたしましても、四国経済産業局や県等、関係機関とともにこの取り組みを支援しているところでございます。
また、本年10月から製造業とその製造業を補完する情報処理サービス業、ソフトウェア業等の実態調査とデータベース化を行い、関連する他業種との交流を深め、幅広い発注にこたえていけるような体制づくり、連携の推進を支援してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、この会議は産業、雇用にかかわる各機関の方々から、相互に必要な情報交換を行いやすくしていくことが必要でないかとの認識で、平成13年２月に設置し、これまで３回開催をいたしました。
雇用情勢についての報告や率直な御意見をいただくほか、企業誘致、新事業展開等への取り組みに対する御意見、御要望をいただいております。
また、会議の中で、多極型産業推進事業用地のリース制度導入の御提案をいただき、平成13年９月からその制度を導入し、３社の進出が決定をしております。
今後におきましても、忌憚のない率直な意見交換の場は必要でありますことから、適宜開催してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 環境基本条例制定のその後について補足を申し上げます。
環境基本条例は、市民意見を十分反映させるため、環境市民会議による素案をもとに検討を重ね、パブリックコメント、環境審議会の答申を経て、平成14年９月議会で議決をいただき、本年４月１日から施行したところでございます。
環境基本条例は、良好で快適な環境の保全と創造を図るための基本理念を定めるとともに、施策の基本的事項を定めたものでありますことから、今後総合的かつ計画的な施策の推進が求められております。
このため、条例施行にあわせ、企画部にエコ推進課を新設するとともに、施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年６月、庁内の推進組織としまして、助役を長とし部局長で構成する環境推進委員会や、私、企画部長を長とし関係課長で構成する環境推進委員会幹事会を設置し、環境基本条例、環境基本計画、環境マネジメントシステム等、環境行政の推進を積極的に図っていくこととしております。
また、庁外組織として、市民意見のさらなる反映のため、２名の公募市民を含め、学識経験者、公共的団体の推薦者、事業者、その他市長が認める者、計20名の委員からなる新たな環境審議会を設置し、去る９月３日に第１回の会議を開催したところでございます。
現在、環境基本条例の基本理念を実現するための実施計画であるとともに、第四次長期総合計画を環境面において補完し、環境関連の実施計画となる環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
環境基本条例同様、平成15年３月に環境市民会議から提出されました環境基本計画素案をたたき台といたしまして、環境推進委員会や幹事会で環境基本計画案の検討を進めているところでございます。
今後パブリックコメントや環境審議会での審議を経て、今年度中には市、市民、事業者が一体となって推進する施策と、効果的でかつ効率よく計画を推進するための進行管理や、推進体制を盛り込みました環境基本計画を策定することといたしております。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 行政改革の取り組み状況について補足を申し上げます。
まず、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、特殊勤務手当の対象となる業務の特殊性は、社会経済情勢の変化や職務環境の改善などにより変化しております。こういった中で、手当の内容や金額が現実に合致していないものもあり、手当の廃止や支給区分の見直しを行い、その改定案を勤務条件に関するものであることから、職員団体に提示しているところでございます。
現段階では合意に至っておりませんが、現在の厳しい経済状況のもとで早期に成案が得られるように、職員団体とのさらなる協議を進めてまいります。
次に、市内旅費の見直しについてでございますが、市内旅行の旅費については、国においても国家公務員等の旅費に関する法律に基づき支給されております。
本市の場合も、国に準拠して条例等に支給要件等を設け、日額旅費として支給いたしております。しかしながら、市内旅費が設けられた当時と比較いたしますと、社会情勢も大きく変化しておりまして、平成16年度当初をめどに実態に合わせた支給内容に改正するため、現在事務を進めているところでございます。
次に、制服の廃止についてでございますが、このことは職員の自己責任意識の向上と経費削減を目的として取り組んでいるものでございます。内容は労使の交渉事項に該当いたしますことから、現在職員団体と協議を進めている状況でございます。一方、制服の廃止に伴い着用する被服が自由になりますことから、対市民的に市職員らしさを与えるとともに、不快感を与えることのないよう、一定の着用基準の設定を検討しているところでございます。
次に、昇任昇格試験の導入と人事考課制度の確立についてでございます。
地方分権一括法の施行、市民と行政との協働による地域政策の実現化、あるいは財政構造の硬直化等の動きから、これらに対応する経営基盤確立のために、職員一人一人の能力や意欲の高揚、開発や育成、そして活用のもとに、職場の一層の活性化が必要でございます。このために、これまでの評価制度を見直し、より公正で絶対考課による新たな人事考課制度の確立が重要と考えております。
同時に、昇任昇格試験も昇任昇格時における職員の評価方法の一つとして重要でございまして、人事考課制度との併用により、公正で客観性のある昇任昇格制度を確立したいと考えております。
昇任昇格試験の導入と人事考課制度の確立につきましては、現在庁内に専門部会を設置いたしまして、他市の実施状況などの調査研究を行い、具体的な検討に入っております。その提言内容を踏まえまして、早い時期に実施に移してまいります。
次に、給与制度等の改善についてでございますが、人事考課制度の確立による評価が大きなウエートを占め、また反映を基本とすることから、人事考課制度の確立、実施の推移を踏まえながら今後とも調査研究を行ってまいります。
次に、庁内人材バンクの確立についてでございますが、人材の開発、有効活用という視点からも重要と考えておりまして、対庁内に限らず対外的にも必要とされる人材、あるいは有資格者等の把握に努め、人材を活用してまいります。
次に、基本研修、既定研修の見直しについてでございますが、職員研修基本方針及び職場研修計画につきましては調査研究のところでございまして、まだ策定に至ってはおりませんが、昨年度末に研修推進会議を開催いたしまして、職員の意見を反映した本年度の研修計画を策定し、年度当初に電子掲示板に掲載し、職員に公開、周知を行っております。
このような中、基本研修の第２部と第３部については見直し、特別養護老人ホームやジャスコにおいて接遇、接客についての体験研修を組み入れたところでございます。研修終了後にはアンケート調査を実施し、受講した職員の意見を把握、改善に努めているところでございます。
また、既定研修についてでございますが、このうちＯＡ研修につきましては、昨年の７月から全職員にパソコンが貸与されたのを受け、ノーツ、ワード、エクセル、アクセス、ホームページ作成等のコースを、職員のニーズに合わせ昨年度から重点的に幅広く実施しているところでございます。
また、人権同和研修につきましても見直し、新たに地区懇主担者を中心に、全職員を対象に地区懇の事前研修を行うなど、積極的に取り組むようにしたところでございます。
また、派遣研修につきましては、市町村アカデミーなどの庁内公募枠を広げるなどの見直しを図り、全職員に機会を与えることができるようにいたしております。
また、制度として確立はできていませんが、研修の科目やコースによっては、派遣研修に参加した職員が庁内研修の講師を務めるようにするなど、研修成果の還元の場を設定いたしております。
今後におきましても、職員の能力開発、意欲を効果的に支援し、ひいては一層の高質な行政サービスの提供に通ずる研修制度の充実強化に努めてまいります。
次に、合理的な文書管理の推進についてでございますが、職員へのパソコンの配置、庁内ＬＡＮの整備などＯＡ化の推進により、文書事務を順次改善していっております。
具体的には、新居浜市例規集をデータベース化し、庁内ＬＡＮ及び本市のホームページ上で閲覧ができるようにしております。また、庁内共通の帳票を常時、職員だれもが利用できるよう、庁内ＬＡＮネットワークに様式を掲載しており、これにより統一したソフトの使用を徹底いたします。
今後ともパソコン等を有効活用した効率的な文書管理を行うよう、職員への文書事務に関する研修を通じて、引き続き指導してまいります。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 行政改革の取り組み状況についてのうち、出前講座の活用ほか２点について補足を申し上げます。
まず、定型的、類型的な苦情処理などの減少を目的とした出前講座の活用についてでございますが、特に苦情については犬のふん処理に関すること、ごみ等の野焼き禁止に関すること、また制度等の説明につきましては、介護保険や町の救命士などが多いようであります。このように、市民の苦情等が多いものにつきましては、可能な限り出前講座のメニューに加え御説明するよう、出前講座の充実に努めております。
また、市民に関心のある環境、福祉等の問題につきましては、市政だよりでの特集やＣＡＴＶでの放送により広報に努めております。
今後におきましても、市政懇談会、市長への手紙、メールなどによる同種同類の苦情、要望等について、出前講座、市政だより、ＣＡＴＶを通じて説明するなど、同種の苦情等の減少に努めてまいります。
なお、市政懇談会等で質問の多かった、持ち帰った犬のふんの処理につきましては、自宅での埋設、可燃ごみ収集日に出す、小石などを取り除き公共下水道、または合併処理浄化槽で流すなどの処理方法を10月号の市政だよりに掲載する予定であります。
次に、まちづくりサロンの見直しにつきましては、現在設置しております、みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議の中で、仮称ではありますが市民活動推進センター設置に関する議論をしているところでございますが、その設置目的や運営方法など、まちづくりサロンとの関係について検討する予定としております。
なお、今年度中には見直しの方向性について整理したいと考えております。
次に、地域密着型事業への支援強化につきましては、市民が主役のまちづくり支援事業コミュニティー補助金を自主防災組織の体制づくりに活用するほか、９月１日から道路、河川、公園、海岸などを清掃美化活動をするボランティアの皆さんを里親とする、新居浜市公共施設アダプトプログラムをスタートさせるなど、自主的な地域活動に対する支援に取り組んでおります。
また、さきの元気なまちづくり市民会議において、仮称ではありますが市民活動推進基金設置に関する検討を行う予定としており、これらの基盤整備により、今後一層住民主体の地域づくりを積極的に支援し、市民と行政の協働のまちづくりを推進していく考えでございます。
○議長（近藤司） 西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇） 通称まち美化条例制定のその後について補足を申し上げます。
まず、当条例は市民生活に極めてかかわりの深い条例でありますことから、これまで啓発広報活動に努めてまいりました。条例啓発リーフレットを全世帯、法人、各教育機関へ配布いたしますとともに、ＣＡＴＶによる放映、市政だよりへの掲載、公民館などにおける約70回の学習会の開催、啓発用看板約1,300枚の作成設置などを行ってまいりました。
また、各小学校区ごとに環境美化推進員を委嘱し、それぞれの地域で美化啓発活動を実践していただいております。
具体的な活動といたしましては、ごみステーションの清掃管理、校区内パトロールの実施など、大変熱心に活動をしていただいております。また、大手スーパーにおきまして、まち美化啓発キャンペーンを実施いたしました。
次に、再資源化の取り組みといたしまして、資源ごみの集団回収などを推進いたしております。
次に、個別の美化啓発指導についてでございますが、市民の方々から空き地の管理、自動販売機の回収容器の設置、犬のふん放置など、平成14年度には400件を超える相談が寄せられました。また、平成15年度におきましても、８月末現在で100件を超える相談が寄せられております。
次に、環境パトロールなどについてでございますが、夜間パトロール、環境美化推進員からの情報提供、郵便局、タクシー組合との情報提供協定による不法投棄発見の通報など、早期発見のシステムをつくってまいりました。
まち美化条例の効果といたしましては、284カ所、約154トンの不法投棄の回収や70を超える各種団体による道路、公園、河川などのボランティア清掃などにより、徐々にではございますが町がきれいになっていることでございます。しかしながら、犬のふん放置に対しましては多くの声が寄せられている状況でございます。今後におきましても、清潔できれいなまちづくりに努めてまいります。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 産業振興政策について補足を申し上げます。
高校卒業予定者などの雇用対策についてでございますが、これまでハローワーク新居浜のトライアル雇用事業、新居浜市雇用対策協議会の求人開拓事業を初め、関係機関の就職面接会の開催等によりまして、新規高校卒業者の就職率につきましては毎年100％を確保しており、関係各位の御協力に対しまして、市といたしましても大変感謝いたしているところでございます。
しかしながら、長引く景気の低迷により、求人倍率は年々低下しており、来春卒業予定者の就職につきましても大変厳しいものになると予想しております。このようなことから、市政だより５月号におきまして、新規学卒者の求人依頼を掲載いたしますとともに、去る６月20日からハローワークにおきまして、来春卒業予定者の求人受付を開始しておりますことから、７月１日にハローワーク新居浜と協力いたしまして、市内466カ所の事業所に新卒者の雇用促進拡大のお願いを文書にてお願いをいたしたところでございます。
各企業におきましては、９月16日から選考を開始する予定でありますことから、再度新卒者の雇用につきましてお願いをいたしますとともに、関係機関とさらに協力をいたしまして、全員が就職できますよう努力してまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 行政改革の取り組み状況についてのうち、適正な公共施設の管理について補足を申し上げます。
本件は、平成14年度から16年度の３カ年で、教育福祉施設及び市営住宅等の建築物を対象とした管理計画を策定し、施設の長寿命化や効率的な維持管理に役立てようとするものでございます。
取り組み状況といたしましては、平成14年度に過去のデータ取り込みも兼ね、工事情報を蓄積し活用するため、工事台帳のデータベース化に着手いたしました。今年度は、当初で予算化されました既存市営住宅の建てかえや適正な修繕計画を立てるための公営住宅ストック総合活用計画を策定しているところでございます。また、あわせて今議会にお諮りしております公共建築図面デジタル化事業において、過去の建築図面を画像として取り込み、パソコンなどで処理できるようにデジタルデータ化することといたしております。
平成16年度には、これらの成果を踏まえ、公共建築物の総合的、機能的な維持管理計画を策定の予定でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、第四次長期総合計画については、市長さんの御答弁がございましたけれども、いつまでにどの事業をやって、どの事業はやらないのかという見通しができるのかということをまずお伺いをしたいなというふうに思っております。
２つ目には、例えば13項目ございましたけれども、この中ですぐやればできるんではないかというのがたくさんあるように私には聞こえたんですけれども、その中で特にお伺いしたいのは、例えば制服の廃止で記章の問題ということを今言われたんですけれども、この庁内におる部長さんは皆記章をつけられとんだろうかという疑問も浮かんでおります。指導する側がそうなってるのかどうかということをまずお伺いをしたいし、３つ目には名札が最近大きくなっておるわけで、これは市長さんのサービスの関係でいいんだろうと思うんですけれども、制服貸与しとって、それで私が規程を読ませていただくと、名札の横に記章という欄があったように思うわけですけれども、その辺はどうされているのかということもお伺いをしたいというふうに思います。
それから、11番の地域密着型事業の支援強化の中で、里親制度、片仮名で言うとアダプトプログラムということになるんでしょうけれども、この部分と適正な公共施設の管理というのはどういうすみ分けをするのかなという、若干そういう感じをしております。特に教育施設の中にはダブるようなものもあるんではないかというふうに思いますけれども、それ以外のものにつきましても、どういうふうにすみ分けをしていくのか。実際に、例えば新居浜市が業者に委託をしておるもの、それからそこに市民の方々がかかわるもの、そのすみ分けをどうされるのかということをお伺いをしたいなというふうに思います。
特に、９月実施ということでございますので、その辺地域の方についても里親制度があるんだというお話の中で、どこまでやるんだろうかという、そういうお話もお伺いをしておりますし、掃除とかそういうことだけというふうには限定をしておるようですし、道具も貸し出しをするというふうに言っているわけですけれども、当然保険等もって言われてるんで、特に回数も何も限定してないもんに対してどういうふうにすみ分けをされるのか、それをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
第四次長期総合計画実施の見通しの関係でございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、この10カ年実施計画を策定いたしましたのは、長期総合計画につきまして長期的かつ具体的な目標を明らかにし、この長期総合計画を着実に実施していくために、将来見通しを行ったものでございます。
その結果、長期総合計画では具体的にこの事業に幾らというものでは入っていなかったわけですが、そうした見通しの作業を行った結果、現在のところ10カ年の間で一般財源の不足が生じるという状況になったわけでございます。
各部局から出てまいりました事業実施予定総体で見てみますと、前期５カ年の間は今のところ事業実施の見通しがあるわけですが、後期については現在のところ見通しができていない、したがいまして今年度から検討を開始しまして、将来にわたって見通しが持てるように見直しをしていこうという作業に現在取り組んでいるところでございます。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、制服についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今回御指摘いただいた行政改革のほとんどが職員団体との交渉事項になります。制服につきましても同様でございまして、制服に限らず懸案事項というような形、行革の項目として上がってるということで、組合に提案ないしは交渉しておりますけれども、制服に当たりましても我々の人件費と同様、住民の税負担で成り立っていると、こういったこと、社会情勢に適応した適切かつ現実的な考えを、職員組合に理解を促して、制服につきましても廃止という形で進めてまいりたいと考えております。
それと、新居浜市の記章でございますけれども、これは新居浜市職員記章等に関する規程により、常時所定のところにつけることとされております。先ほど御指摘いただきましたけれども、つけていない職員もございますけれども、現実にこういった名札をつけておりまして、この中に記章が入っております。先ほど申し上げた規程が、現状に合わないという部分もございますので今後見直しをして、記章につきましては廃止ということも含めて、規程を見直ししてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
里親制度と適正な公共施設の管理とのすみ分けについてでございますが、里親活動の内容は、空き缶、吸い殻、紙くず等の回収や除草が主なものでございます。現在の道路、公園、河川等の公共施設についての除草等の作業について委託をしておりますけれども、里親制度が充実をし、里親になるという団体等が多くなれば、それだけ委託から自主的な地域の皆さんのボランティアによる管理というものに移行していくのが望ましいというふうに考えております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
長期総合計画については、５年間の見通しは立っているが、その後の５年間については今から行うということだと思います。
それから、記章についてはそういうお話をいたしましたけれども、特に制服の廃止については、例えば今現実にノーネクタイ運動であるとか、そういう環境の観点からのお話もございますし、特にそういう規程に合わない記章の類があるとかないとかっていうことであれば、それを守っている、守っていないということが当然制服の論議の中にあってもいいんではないかというふうに私は思います。
それから、適正な公共施設の管理と里親制度の関係でございますけれども、私はダブってるところということを申し上げて、特に教育施設の場合、ＰＴＡは最低年１回草刈りもしておりましたら木も切っておりますし、消毒もしております。こういうものに対して、じゃあ今の本当の里親制度を適用するのかしないのかということもあわせてお伺いをしたいと思いますし、それから環境の観点から申し上げますと、例えば犬のふんについての苦情が非常に多いと、それは持って帰って云々という話があったわけですけれども、私どものところで環境基本条例、またまち美化条例、私が思うのは環境基本条例があって、まち美化条例があるのか、それともまち美化条例があって環境基本条例があるのかということを、この条例制定のときにも申し上げたわけでございますけれども、そのあたり環境に対してこれほど強く出られてる割には、持って帰って流せというのは、ほかの自治体に行きますと、例えば犬のふんの堆肥化であるとかそういうのが外に出ているというようなお話もお伺いをしておりますし、そういう意味で、いまだに環境基本条例が４月にできて、その後の計画の審議の状態を先ほどもお伺いをいたしましたけれども、どの程度進んでいるのか、それに対して環境の実態は新居浜市のどこが悪いのかという点について、再度質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
環境基本条例制定のその後の検討状況について、また環境のどういったところに問題があるかということでございますけれども、まず環境基本条例のその後といたしまして、どのような取り組みをということでございますが、具体的には環境基本条例第８条にあります環境基本計画、これによりまして市の総合的かつ計画的な環境施策を推進していくという枠組みとなっております。
したがいまして、この中で具体的な環境施策の取り組み、方針、さらに一部のものにつきましては数値目標を設けまして取り組みを図っていこうということで、今市民会議から出ました案をもとに、関係部局で具体的な計画となるよう検討をしている状況でございます。
したがいまして、御指摘ありました点も含めまして、今後の検討を進めてまいりたいと思っております。また、その環境基本計画の中で、新居浜市における環境の現状というものを整理をしてまいろうと思います。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 仙波議員さんの再々質問にお答えいたします。
里親制度について、ダブっているところは、ＰＴＡがやっているようなところはどうするのかというお尋ねでございますが、里親制度の対象となる場所でございますが、現在のところは道路、河川、公園、広場、海岸などを対象としております。ただし、国、県の管理地の場合は、それぞれの制度を優先して取り扱うことといたしております。したがいまして、学校の敷地内というものについては、現在のところ対象外として取り扱うこととしておりますが、学校の周辺の道路等を含むものについては里親制度の対象として取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、学校の周辺等をＰＴＡ等が里親制度を使ってやりたいということであれば、適用をするという取り扱いになろうかと思います。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
これが再々質問目なんで、先ほどは再質問でございますので。
それからまず、適正な公共施設の管理の中で、平成16年度には完成予定を目指しているということであるわけですが、これは平成16年度に確実にできるのかどうかと。
それから、本市の産業振興の中で、業態別という部分の中で、今回特にメンテナンスの部分を取り上げたわけでございますけれども、総花的な産業振興政策ではもうどうしようもないということが今の現実を物語っているんではないかというふうに思います。
その中で、業態別に産業支援策を考える、例えば業態別とはもう一つ別に、例えば創造、創業であるとか開業であるとか、それから中間であるとか、販路拡大であるとか、そういうふうに各段階があろうかというふうに思うんですけれども、そういう部分で今の業態自身が非常に多岐にわたっておる。その中で画一的な産業振興だけで本当にいいのだろうかと。その部分で特に、私の前の議員さんのときにもお答えがございましたけれども、製造業が非常にかかわっていた中小企業の従業員数が減っておると、そういう中で特にこういう業態のことを申し上げたわけでございますけれども、まず申し上げた業態についてはどういうふうにやっているのか、それともそれ以外について、どういう産業振興策があるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
公共施設の管理計画につきまして、平成16年度にできるのかという御質問でございますが、説明申し上げました内容につきましては、平成16年度成果を得るべく努力してまいります。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答え申し上げます。
本市の産業振興につきましては、とにかく足腰の強い都市づくりをせないかんと、その活力を生み出す原動力となる産業振興が基本的な要件であると考えております。このようなことから本市におきましては、意欲ある中小企業の支援、育成、企業立地の促進、産業を支える人材の育成を基本に施策を展開しております。
具体的には、中小企業の新事業展開支援とか、受注拡大支援を行っておりますけども、今後におきましても四国経済産業局や新居浜高専、県、東予産業創造センター、商工会議所等、各支援機関と連携し、きめの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、業態別には考えているのかどうかということをお伺いをしたわけですけれども、２点お伺いして、１点目はいいとして、２点目の部分について、業態別とメンテナンスというふうにお伺いをしたわけですけれども、業態別の対策はあるのかないのかということをお伺いしたわけでございます。
それからもう一点は、緊急雇用対策会議は、市長は３回開催されたと言っているんですけれども、これほど厳しい雇用状況の中で、果たして３回で本当にこの雇用の状況を乗り切れるのかどうか。
それから、私が先ほど最後の方にお話をいたしましたけれども、職業高校２校の方からいろんなお話がございました中に、こういうことをしてほしいという中に、情報の支援についてもう少し協力していただきたいというお話がありましたけれども、その２点についてお伺いをいたします。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答え申し上げます。
まず、業態別はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、現在新居浜機械産業協同組合への支援、また東予産業創造センター等、各支援機関と連携し、新事業展開に取り組んでいる各種事業所に支援しているところでございます。
今後、業態別支援についての必要性も感じておりますことから、検討してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、同じような雇用対策の連携組織として、ハローワーク新居浜での雇用対策推進協議会を初め、新居浜市雇用対策協議会とかいろいろございますので、そういう関係機関との連携を密にするとともに、必要に応じ緊急雇用対策会議を開催し、厳しい雇用情勢に対応してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
私は緊急雇用に対しては、この雇用情勢が厳しいのに３回でいいのかというふうにお伺いをしたと思うんですけれども、現状を先ほども今議会で皆さんからいろんな質問がございました。同じような雇用の委員会があるから、それと連携をしながらというお答えでございましたけれども、厳しい本当の雇用情勢ということであるならば、私はもっと頻繁にやるべきではないか、それからもう少し前向きな取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 仙波議員さんにお答え申し上げます。
新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、各関係機関でも類似の組織を設けておりますので、その開催状況を見ながら厳しい雇用状況を乗り切ってまいりたいと思います。ですから、必要に応じて今後開催してまいります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 私は今議会一番最後でございますので、皆さんから雇用の情勢であるとか、そういう質問を経済部の方からもお答えもいただき、市長さんからもお答えもいただき、その中で私は必要であると思っているから開いたらどうかというふうに質問をしたわけでございますけれども、必要に応じてという御答弁でございました。
それから、行政改革の中で、アセットマネジメントという資産管理運用というようなことを御質問したわけですけれども、今年度も穴ぼこがあいて、交通事故があって、それから台風等の災害、そういうことを考えると、もう一つ集中的な投資っていうのがなかったら効率的な公共施設の運用はできないんではないのかと、そういう意味で今取り組んでおりますというふうな答弁でございましたけれども、実態として毎年こういうことが起こってるということに関して、国土交通省では平成14年にはもう既にその指示を出しておるというふうにお伺いをしておるんですけれども、それから約１年たっておるわけですけれども、そういう意味では非常におくれてるんではないかというふうに思います。ぜひそういう部分がないように、特に歳入確保が厳しい中で、新居浜市として市民の安全と安心を守る立場からもぜひやっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○議長（近藤司） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第８１号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、議案第81号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第81号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、８月８日の台風10号による風雨のため、道路、公園、公共建物、農林水産業施設の損壊等、大きな被害が生じましたことから、災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第81号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）について補足を申し上げます。
台風10号によります災害復旧事業費総額は、本日９月11日現在で約３億4,000万円となっております。このうち、農道、農業用水路、林道、漁港防波堤等の農林水産業施設、国領川緑地等公共土木施設など、市民生活への影響や第２次災害の危険性など、緊急に対応しなければならないものについて、今回措置をいたすものでございます。
単独災害復旧事業を中心にいたしまして、採択見込みのある補助災害復旧事業について予算計上いたしております。
なお、廃棄物埋立護岸整備に係るケーソンの転倒につきましては、国との協議により補助事業の手戻り工事として復旧することといたしておりまして、被害箇所の調査や対策の検討を行った後、復旧に着手いたしたいと考えております。その他、小規模なものにつきましては、現予算で対応することといたしております。
この結果、今回の補正額は補正予算書の１ページにございますように、6,767万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ434億7,963万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、額で19億1,175万7,000円、率で4.6％の増となっております。
補正予算の内容でございますが、お手元の議案第81号参考資料、台風10号による災害復旧関連事業一覧に基づきまして御説明を申し上げます。
災害復旧費といたしまして、農道、農業用水路、林道、漁港護岸などの農林水産業施設災害復旧費で6,547万2,000円、国領川緑地等、公共土木施設災害復旧費で190万円、市民文化センター中ホールの屋根補修であります文教施設災害復旧費で30万円の合計6,767万2,000円となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方交付税1,697万2,000円、県支出金1,380万円、市債3,690万円でございまして、これらの合計6,767万2,000円を３ページにございます災害復旧費の歳出経費に充当いたすものでございます。
次に４ページ、第２表地方債補正の追加についてでございますが、林業施設災害復旧事業など４事業につきまして3,690万円を追加するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第81号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第81号は議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月12日から９月18日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、９月12日から９月18日までの７日間休会することに決しました。
９月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５７分散会
