平成15年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

　　　　　　　平成15年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　総合行政について
　　　(1) 第四次長期総合計画と５％の行政経営改革　
　　　(2) 改正地方自治法
　　　(3) 建築基準法第１０条　
　　　　ア　自動車リサイクル法　
　　　(4) 人権　
　　　(5) デジタルデバイド　
　　　　ア　投票所　
　　　(6) 女性総合センター　
　　　(7) 旧広瀬邸　
　　２　産業振興について　
　　　(1) 新居浜市の融資制度　
　　　(2) 観光産業　
　　３　女性専門外来について　
　　４　支援費制度について　
　　５　母子家庭支援について　
　　６　ＡＤＨＤ児、ＬＤ児について　
　　７　ブックスタートについて　
　　８　公共施設建設について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(1) 第四次長期総合計画と５％の行政経営改革　
　　　(2) 改正地方自治法　
　　　(4) 人権　
　　　(6) 女性総合センター
　　７　ブックスタートについて
　阿部教育長の答弁
　　１　総合行政について
　　　(4) 人権
　　　(7) 旧広瀬邸　
　　２　産業振興について　
　　　(2) 観光産業　
　　６　ＡＤＨＤ児、ＬＤ児について　
　石川選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(4) 人権　
　　　(5) デジタルデバイド　
　　　　ア　投票所　
　高橋農業委員会会長の答弁　
　　２　産業振興について　
　　　(2) 観光産業　
　泉水企画部長の答弁
　　１　総合行政について　
　　　(5) デジタルデバイド　
　　　　ア　投票所
　井下福祉部長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(4) 人権　
　　３　女性専門外来について　
　　４　支援費制度について　
　　５　母子家庭支援について
休憩（午前１１時０２分）　
再開（午前１１時１１分）　
　神野市民部長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(4) 人権　
　　　(6) 女性総合センター　
　西原環境部長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(3) 建築基準法第１０条　
　　　　ア　自動車リサイクル法　
　　８　公共施設建設について　
　合田経済部長の答弁　
　　２　産業振興について　
　　　(1) 新居浜市の融資制度　
　　　(2) 観光産業　
　田村建設部長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(3) 建築基準法第１０条　
　　　　ア　自動車リサイクル法　
　三浦消防長の答弁　
　　１　総合行政について　
　　　(3) 建築基準法第１０条　
　　　　ア　自動車リサイクル法　
　佐々木文義議員の質問（２）　
　　１　総合行政について　
　　７　ブックスタートについて　
　　３　女性専門外来について　
　　１　総合行政について　
　神野市民部長の答弁　
　　１　総合行政について　
　明智和彦議員の質問（１）
　　１　青少年の健全育成について
　　　(1) 通学路の安全確保　
　　　(2) 小中高校の時間差登校　
　　　(3) 中学校の部活動の現状　
　　　(4) 生きた音楽・芸術と触れ合う機会　
　　　(5) 教師の責任の範囲と生徒会活動、校則　
　　２　スポーツ施設について　
　　　(1) 河川敷の現状と問題　
　　　(2) 企業所有の施設の有効利用　
　　　(3) 拳武道の専門施設　
　　３　成人式について　
　　　(1) 魅力ある成人式　
　　４　線引き廃止に伴う今後の政策について　
休憩（午前１１時５１分）　
再開（午後　１時００分）　
　佐々木市長の答弁　
　　４　線引き廃止に伴う今後の政策について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　青少年の健全育成について　
　　　(1) 通学路の安全確保　
　　　(2) 小中高校の時間差登校　
　　　(3) 中学校の部活動の現状　
　　　(4) 生きた音楽・芸術と触れ合う機会　
　　　(5) 教師の責任の範囲と生徒会活動、校則　
　　３　成人式について　
　　　(1) 魅力ある成人式　
　田村建設部長の答弁　
　　２　スポーツ施設について　
　　　(1) 河川敷の現状と問題　
　鈴木教育委員会事務局長の答弁　
　　２　スポーツ施設について　
　　　(2) 企業所有の施設の有効利用　
　　　(3) 拳武道の専門施設　
　明智和彦議員の質問（２）　
　　２　スポーツ施設について　
　田村建設部長の答弁　
　　２　スポーツ施設について
　大石豪議員の質問（１）　
　　１　新居浜太鼓祭りについて　
　　　(1) 運営委員会　
　　　　ア　運行費助成
　　　(2) 歩道橋　
　　　(3) 市民体育祭の日程　
　　２　財政運用について　
　　　(1) 合併特例債　
　　３　公園について　
　　　(1) 遊具　
　　　(2) スケートボード　
　　４　スポーツ・レクリエーションの振興について　
　　　(1) スポーツ団体　
　　５　中学校選択制について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　新居浜太鼓祭りについて　
　　　(1) 運営委員会　
　　　　ア　運行費助成　
　　　(2) 歩道橋　
　　２　財政運用について
　　　(1) 合併特例債　
　阿部教育長の答弁　
　　５　中学校選択制について
　田村建設部長の答弁　
　　３　公園について
　　　(1) 遊具　
　鈴木教育委員会事務局長の答弁
　　１　新居浜太鼓祭りについて
　　　(3) 市民体育祭の日程　
　　３　公園について　
　　　(2) スケートボード　
　　４　スポーツ・レクリエーションの振興について　
　　　(1) スポーツ団体　
　大石豪議員の質問（２）
休憩（午後　１時５９分）
再開（午後　２時０９分）
　太田嘉一議員の質問（１）
　　１　郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設について
　　２　小学校の統廃合と学校教育の充実について
　　３　災害ボランティア組織の結成と相互派遣について　
　　４　消防関連自動車の購入とその保険について　
　　５　くすのき園の民間委託と市職員定員適正化計画について　
　　６　公共工事と低入札落札工事の対応について　
　　７　台風１０号被害のケーソン転倒について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設について　
　　３　災害ボランティア組織の結成と相互派遣について　
　　５　くすのき園の民間委託と市職員定員適正化計画について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設について　
　　２　小学校の統廃合と学校教育の充実について　
　神野総務部長の答弁　
　　５　くすのき園の民間委託と市職員定員適正化計画について
　　６　公共工事と低入札落札工事の対応について　
　三浦消防長の答弁　
　　４　消防関連自動車の購入とその保険について
　鈴木港務局事務局長の答弁　
　　７　台風１０号被害のケーソン転倒について　
　太田嘉一議員の質問（２）　
　　１　郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設について
　　２　小学校の統廃合と学校教育の充実について
　　４　消防関連自動車の購入とその保険について
　　６　公共工事と低入札落札工事の対応について
　　７　台風１０号被害のケーソン転倒について　
　三浦消防長の答弁　
　　４　消防関連自動車の購入とその保険について　
　神野総務部長の答弁　
　　６　公共工事と低入札落札工事の対応について
散会（午後　３時０９分）

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本文

平成15年９月10日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３０名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　高　橋　一　郎
　５番　　　岩　本　和　強　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　藤　原　雅　彦　８番　　　真　鍋　　　光
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　山　岡　美　美　12番　　　藤　田　幸　正
　13番　　　伊　藤　優　子　14番　　　藤　田　統　惟
　15番　　　二ノ宮　　　定　16番　　　仙　波　憲　一
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　伊　藤　初　美
　19番　　　石　川　尚　志　20番　　　佐々木　文　義
　21番　　　真　木　増次郎　22番　　　岡　崎　　　溥
　23番　　　近　藤　　　司　24番　　　山　本　健十郎
　25番　　　堀　田　正　忠　27番　　　橋　本　朝　幸
　28番　　　小　野　利　通　29番　　　田　坂　重　只
　30番　　　村　上　悦　夫　31番　　　加　藤　喜三男
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　26番　　　井　上　清　美
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画部長　　　　　　　　　　泉　水　克　規
　総務部長　　　　　　　　　　神　野　哲　男
　福祉部長　　　　　　　　　　井　下　文　夫
　市民部長　　　　　　　　　　神　野　師　算
　環境部長　　　　　　　　　　西　原　　　寛
　経済部長　　　　　　　　　　合　田　仁　千
　建設部長　　　　　　　　　　田　村　浩　志
　消防長　　　　　　　　　　　三　浦　弘　二
　水道局長　　　　　　　　　　山　口　三七夫
　教育長　　　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　選挙管理委員会事務局長　　　石　川　純　男
　農業委員会会長　　　　　　　高　橋　征　三
　農業委員会事務局長　　　　　清　水　祐一郎
　港務局事務局長　　　　　　　鈴　木　雄　二
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　原　　　敏　樹
　議事課長　　　　　　　　　　明　星　　　光
　議事課副課長　　　　　　　　岡　　　正　士
　議事課副課長　　　　　　　　伊　藤　　　聡
　議事課議事係長　　　　　　　井　上　　　毅
　議事課主任　　　　　　　　　中　沢　美由紀
　議事課主事　　　　　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において太田嘉一議員及び高橋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　おはようございます。
　公明党の佐々木文義でございます。通告に従いまして、市長を初め理事者の方に質問をさせていただきます。
　まず、第四次長期総合計画と５％の行政経営改革についてお伺いをいたします。
　市長の第四次長期総合計画に対するお考えと５％の行政経営改革についての取り組みをどう基本的にお考えなのかをまずお伺いをしておきたいと思っております。
　次に、公共施設の管理運営についてお伺いをいたします。
　さきの通常国会で成立した改正地方自治法が９月に施行され、図書館や保育所などさまざまな公共施設の管理運営が株式会社などの民間企業に委託できるようになりました。公共施設の民間委託は、民間企業の知恵や意欲を活用して、一層のサービス向上とコスト削減を図り、公共施設の効率性を高める取り組みが可能になりますが、今後の取り組みと課題は何か、お伺いをいたします。
　今回の法改正では、これまでの管理委託制度を改め、新たに指定管理者制度を導入し、民間の力を導入することでさらに行政サービスの向上が図られるのではと期待をしております。今後、本市にあってはどのような分野に取り組みが可能なのか、また取り組みができるのか、お伺いをいたします。
　次に、建築基準法第10条の取り扱いについてお伺いをいたします。
　本市でも、核家族化と高齢化が進んでいるなどの理由により、空き家が急増傾向にあります。特に、空き家の中には長年放置され、草が生い茂り崩壊寸前の家もあります。周辺住宅から、災害や防災上の問題から早急な対策を求める声も上がっていると思われます。廃屋の問題として、放火による火災や自然倒壊の危険、危機、強風による木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、非行少年のたまり場などになりやすい防犯上の問題、野良猫、野犬、ネズミなどのねぐらになるなどの衛生上の問題、居住地域周辺の景観上の問題などが挙げられますが、それぞれについてどうお考えでしょうか。
　廃屋の処理は、個人の財産である以上、その適用は慎重に期すべきものと考えますが、行政が手を出せない状況であろうとも思われますが、現実に災害が起きた場合どうするのか、また現在までどのような対策をとってこられたのか、また今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　特に、土地、建物所有者の所在が特定できない廃屋については、何らかの手続を経て公的解体ができないものか、お伺いをします。
　土地、建物の所有者が解体するための資金がなく、市へ物件の寄贈の申し出があった場合に、譲り受けて公費で解体し、有効利用をしてはと思われますが、お伺いをしておきます。
　あわせて、そういった廃屋等に放置をされている自動車等には、今後自動車リサイクル法の徹底が取り扱い業者、解体業者の方に、また使用者の方に、所有者の方に必要であろうと思いますが、お考えをお伺いをしておきます。
　次に、人権問題についてお伺いをいたします。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、学校、地域、家庭、職域等で人権尊重の理解が求められています。そのために地方公共団体の責務や国が財政措置を講ずることもこの法律では明記されております。法律に基づき、人権擁護推進審議会は、人権侵害の現状について答申を出し、昨年３月、人権教育啓発に関する基本計画が出されました。平成５年に新居浜市は人権尊重都市宣言をしましたが、この法律に照らし、人権侵害の現状と救済の実情について市長はどのように認識をし、今後人権教育と啓発をどう進めていくお考えか、お聞かせをください。
　答申には、人権課題として、女性、子供、高齢者、障害者、同和関係者、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、その他これらの類型に該当しない人権問題として性同一性障害にも触れております。これらについては一つずつ詰めていく必要があるとは思いますが、性同一性障害については後にお伺いをいたします。
　まず、佐々木市長は人権の世紀と言われる21世紀にふさわしい人権尊重社会の実現を目指し、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場面で市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めたいと述べておられます。そのために人権尊重のまちづくり条例というものを視野に入れて考えていきたい、その中で子供の権利についても研究、検討をしていきたいとお考えを述べておりますが、今後どのような手順で条例の制定を進めていくお考えなのか、またいつごろの制定年度を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、性同一性障害を抱える人の課題についてお伺いをいたします。
　私たちの社会では、人間の基礎的な情報として、大した意味もなく慣例的に男女別を問われることが多く、それに無意識に答えているわけですが、性同一性障害の方、性別適合手術により既に生まれたときとは異なる性に変わった人にとっては、これは厳しい拷問のようなプライバシーの侵害になるわけです。そこで、性同一性障害の方の人権を守るために新居浜市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないのか、お伺いをいたします。
　ちなみに、図書館利用者カードや運転免許証には男女の記載はありませんが、公文書の中には大した意味もなく性別記入を求めているものはないでしょうか。この際、時間をかけても洗いざらい確認し、不要なものは男女記載をぜひ撤廃をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　中でも印鑑登録証明書、国民健康保険被保険者証、選挙の投票所入場券についてお尋ねをいたします。
　性同一性障害の方にとって、これらは悩みの種であります。性同一性障害を抱える方が印鑑登録証明書が必要になり、生活上の性と異なる記載に大変悩んだという話も聞いております。男女記載は撤廃できないでしょうか。国民健康保険被保険者証についてはどうでしょうか。性同一性障害の男女記載があるので、選挙は棄権すると聞いておりますが、どうでしょうか。
　また、教育や人権にかかわる専門的な地位にある教員、カウンセラー、人権擁護委員、市役所市民課職員、保健師さん等にはこの際、性同一性障害を含め、同性愛者や両性愛の方など性的少数者、つまりセクシュアル・マイノリティーについてぜひ研修をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　そして、学校の性教育の授業に性同一性障害を含めたセクシュアル・マイノリティーの存在について学ぶ機会を持っていただきたいとも思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、デジタルデバイドについてお伺いをいたします。
　本市においては庁内ＬＡＮが整備され、市のホームページも充実をされながら、電子市役所へと取り組みをなされております。そこで、お伺いをしたいのは、ＩＰ電話の利用が可能ではと思います。ＩＰ電話とは、ＮＴＴの交換機を経由しないインターネットを活用した通信システムでありますが、これにより通信費コストはかなり削減できるものと思いますが、導入に向けて取り組むお考えがあるのか、お伺いをいたします。
　また、庁内ＬＡＮの構築によって縦割り行政が横への広がりを可能としていきます。政策提言システムや直接的な意見交換、電子会議など横への広がりのシステムづくりはどうなっているのか、お伺いをいたします。
　情報化時代において、情報量の少ない市民は生活においても知らないうちに不利益をこうむってしまいます。情報の貧困さは、21世紀においては生活での快適性を失うことにもつながることから、行政においてはこのような市民の情報格差をなくすための不断の努力が必要であろうと思われますが、どうでしょうか。例えば、市内の各公共施設で市民が情報を得られる市民向けの情報端末の設置、ジャスコやフジグラン、病院などに情報プラザの開設など、市としての情報格差の解消策をどうお考えなのか、お伺いをいたします。
　あわせて、市が行う行政の中で、諸施策に対して知っている方と知らない方に対してどう対処し、進めていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、関連をいたしますが、情報格差の一環といたしまして、選挙の際、投票所で靴を脱いだりとか車いすに乗ったりとかではなく、そのまま投票ができるシステムを考えていただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
　次に、新居浜市立女性総合センターについてお伺いをいたします。
　本市ではこれまで社会のあらゆる分野に男女が共同で参加し、男女共同参画社会を目指して女性の地位向上と社会参加の促進を図りながら、諸施策の推進に市民、各種女性団体が積極的に活動をする拠点として、平成２年５月にオープンをしたわけでありますが、最近の男性、女性の利用状況についてお聞かせをください。
　本年10月10日には全国男女共同参画宣言都市サミットが開催されるこのときに、私はこのセンターを男性もともに参画をしていこうとの思いから、仮称ではありますが、男女共同参画推進センターとして新たなスタートを切るときではないのかと思っております。ぜひ市長のお考えをお聞かせください。
　次に、旧広瀬邸についてお伺いをいたします。
　旧広瀬邸は、伝統的な日本家屋でありますが、西洋文化をいろいろ取り入れており、西洋文化との調和が図られております。この５月30日に国の重要文化財に指定をされましたが、今後の市民、また観光客に対してどう紹介をしていくのか、お伺いをいたします。
　そこで、何点かお尋ねをいたします。
　まず、トイレ等は障害者の方々や女性の方々も安心して使用できるのかどうか。
　２つ目は、開館時間はどうなっているのでしょうか。四季折々に自然を楽しめる場所として、月をめでながら句をつくったり音楽を聞いたり、訪問者への提茶、お茶を出して差し上げるようなサービスなど野だても喜ばれるのではと思います。また、生け花などにも利用していただきながら、もっと市民の方々にも有効利用を考えてはと思われますが、お考えをお聞かせください。
　次に、産業振興についてお伺いをいたします。
　長引く不況下にあって本市の住友各社、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるように思われます。そこで、本市にあっては、市や国や県の融資制度や利用状況についてはどうなっているのか、お伺いをします。
　そして、融資制度にあっては、しっかりとした経営基盤を築くために、経営指導、税制指導が必要であり、商工会議所など法的にのっとった団体などが適していると思われますが、お考えをお聞かせください。
　そして、一般市民向けの経済的なセーフティネット対策が必要であると思いますが、この点もあわせてお聞かせをください。
　次に、観光についてお伺いをいたします。
　日本の持つ自然環境や歴史、文化など魅力ある観光資源を再発見、整備し、国際交流促進とともに経済の再生、地域の活性化につなげていく観光立国への機運が高まりつつあります。観光は、関連する産業のすそ野が広いため、経済の波及効果も非常に高く、雇用も生み出し、町おこしなどで地域の振興などに大いに役立つと思われます。本市においても、新生新居浜市として別子山地域など自然景観などの観光資源を整備し、近代化産業遺産とともに本市の観光地を県内外にＰＲしていかねばと思われますが、お考えをお聞かせください。
　また昨年、「船を降りたら彼女の島」の映画が新居浜市においてもロケ地として採用されました。そのロケ地をもっと有効に利用したり、またＰＲしてはと思います。お考えをお聞かせください。
　また、そういった観光ネットワークを形成する上で別子山地域との道路整備、マイントピア別子、旧広瀬邸など新居浜市内にある観光遺産、産業遺産などのアクセス道路の整備などの現状はどうなっているのか、お伺いをします。
　あわせて、観光客へのお土産としての地元の魚介類及び農産物の開拓、地元産品の振興と観光産業としての活性化をどうつなげていくのか、お伺いをします。
　そして、特産物の産地づくりのためには、農業従事者の高齢化や担い手不足など、深刻な状況にあります。また、農地には未耕作農地が至るところに見られる今日、空き農地の活用を含めて、農業後継者が夢を持ち、あすへの生きがいを持てる農業振興策について施策を示していただきたいと思います。
　関連をしてお伺いしておきますが、歴史遺産、産業遺産、また戦争遺産の一環として先般、金子山の戦争ざんごう跡が数十年ぶりに発見されましたが、このことについて平和教育の観点から今後どう保存をされていくお考えがあるのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　次に、新居浜市男女共同参画推進条例にある生涯にわたる妊娠、出産その他の性及び生殖に関する健康な生活を営む観点から、女性の健康支援についてお伺いをいたします。
　日本の医療機関は、女性受診者へのデリカシーに欠け、プライバシーに対する配慮が欠けているのではと思われます。そのせいか、欧米では９割もの女性が乳がんや子宮がんの定期検診を受けておりますが、日本の受診率は、自治体が行うもので乳がんが11.7％、子宮がんが13.8％の低率になっておりますが、本市の現状はどうなっておるのでしょうか、お伺いをいたします。
　そこで、市内に総合病院が４つございますが、女性医師による女性専門外来の設置協力ができないのか、お聞かせをください。
　身体的状況も精神的な不安もあわせて総合的に診療できる、女性専門外来の設置を医師会にも協力を働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、女性特有の身体的、精神的な悩みや健康状態について相談指導を行う女性健康支援センターの設置ができないか、お伺いをいたします。これは、診察、治療をする医療機関と違って、相談指導等がメーンであります。保健センターもさることながら、ウイメンズプラザ等を使って定期的に専門家を派遣していただくと便利な場所であるとは思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、支援費制度についてお伺いいたします。
　障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていくことを目指すノーマライゼーションの理念の実現に向けて、これまでの措置制度にかわって支援費制度が本年の４月から施行されています。どこがどのように変わったのか、具体的なイメージがわいてきませんが、お伺いをいたします。
　そこで、支援費制度への移行にあってもこれまでに既に措置としてサービスを受けておられる障害者の方が引き続き必要なサービスが必要なときに受けられているのでしょうか。
　また、支援費の支給決定を行う市は、申請者の障害の種類や程度、地域環境や家族介護者の状況、希望するサービスの内容、必要なサービスの種類と量を決めて、利用者に受給者証を交付するという大変重要な責任があります。こうした、ある意味判定には市や担当者間における格差があってはなりませんし、申請者一人一人からその置かれている状況をよく聞いて、その方に合ったサービス提供が行われることが必要であろうと思いますが、現状をお聞かせください。
　また、市からの支給決定を受けて受給者証を交付された利用者の方々は、事業者とサービス提供についての契約を締結するわけであります。利用者には、どこのどの事業者のサービスを受けるかを決定するサービス選択権がありますが、しかしながら事業者の具体的なサービスメニューなど、市の窓口は利用者にどのような支援体制をとっているのか、お伺いをいたします。
　そして、契約にかかわる権利の擁護や、苦情処理のあり方、トラブルが発生した場合の市としてどうかかわるのか、関与のあり方についてお伺いをいたします。
　次に、本年４月１日より施行された改正母子寡婦福祉法についてお伺いをいたします。
　この法律の改正のポイントは、ここ数年急増を続ける母子家庭などに対する経済的自立と子供の健全育成の両面からバックアップをするもので、一部父子家庭も含みますが、資料によりますと、全国で平成13年度の離婚件数は約29万件で、これに伴い母子家庭世帯数も95万世帯になります。本市でも年々増加傾向にあり、離婚の急増で母子家庭などひとり親家庭で養育されている子供が増加をしております。子供の幸せを第一に考えたきめ細かな福祉サービスと、自立支援に主眼を置いた総合的な対策が必要でありますが、本市の現状と改正のポイントである母子家庭などに対する子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策、児童扶養手当の見直し策、貸付金の拡充策の５項目についてどう取り組みをされておられるのか、お伺いをします。
　次に、ＡＤＨＤ児、ＬＤ児についてお伺いをいたします。
　注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤは、いつも落ちつきがなく、よく忘れ物やなくし物をする、注意力が散漫、後片付けや掃除がうまくできないなど、だれでも何か心当たりのあるような事柄でありますが、このような特徴があるようであります。学習障害、ＬＤは、勉強はできるが社会のルールにむとんちゃく、ある勉強は得意だが別の勉強は極端に劣るといった特徴があり、これまで障害とは認識されてなく、ともすればふまじめとか問題児扱いをしてきたのでありますが、医学的には脳の機能障害とされているようであります。
　そこで、１つ目、本市にあっては通級指導学級についてはどうなっているのでしょうか。
　２つ目、学校の教員に対する研修も進んでいるとは思いますが、研修の現状と今後についてお伺いをいたします。
　３つ目、就学、就職の支援体制の構築が必要だと思われますが、この点についてお聞かせください。
　４つ目、カウンセラー、メンタルサポーターなどの育成と配置が必要ではないかと考えられますが、お聞かせください。
　５つ目、本市のＡＤＨＤ児、ＬＤ児の児童生徒の調査などは行っているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ブックスタートについてお伺いをいたします。
　この事業については私も何度か質問させていただき、さきの６月議会でも真鍋光議員がお尋ねをいたしました。私はぜひにスタートをしてほしい事業と思っております。先ごろ、新聞記事の中に女優の中井貴恵さんが、心に残った１冊ということでエッセーを書いておりました。かいつまんでお話をしますと、こう書いてありました。「初めてだった、絵本を真ん中に私と長女が時を同じくしてこんなに心を揺り動かされたのは。絵本は子供のためだけのものではない。大人である私たちにも忘れていた温かい何かを思い出させてくれる不思議な力を持っている。そうして本との出会いはいつどこにあるのかわからない。それが本の持っている本当の力だと思う」とございました。小さいときから絵本に出会う喜びを与えることが重要なことであります。
　先ごろ、100カ国1,000点のさまざまなおもちゃを集めて世界のおもちゃ展がリーガロイヤルホテル新居浜において開催をされ、目を輝かせながら子供と大人が遊んでおりました。小さいときから夢を膨らませる支援を佐々木市長としてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
　今、出生届の際、お渡しをしているアルバム等がありますが、それのかわりに、４カ月健康相談時に保健センターや図書館などで絵本のプレゼントができないものか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、新居浜市が建設をしてきた衛生センター、清掃センター、最終処分場、下水処理場、また今回建設をしようとしている菊本沖の最終処分場については、全市民的には必要な事業であるとは思っておりますが、地元の方はどう思われているのか、お伺いをいたします。
　これまで、これらの施設建設に際し、地域、自治会との同意書、協定書等を交わしているのか、また交わしている場合の国、県の指導があったのでしょうか。また、その根拠規定等はどうでしょうか。また、支出の具体的内容はどの範囲になるのでしょうか、お伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、総合行政についてでございます。
　第四次新居浜市長期総合計画は、市政の総合的かつ基本的な指針として策定されたものであり、本市が目指す新しいまちづくりの基本方向などが定められております。この長期総合計画を進めていくために、実施計画を策定しておりますが、平成14年度からは中長期の財政見通しの必要性等から、10カ年実施計画の作成に着手いたしました。その結果、平成24年度までの10カ年において財政調整基金等からの補てんをいたしましても、122億円余りの財源不足となる状況であることが判明をいたしました。したがいまして、このままでは長期総合計画の推進に支障を来すため、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組んでいくことといたしました。
　市役所は、納税者であり生活者である市民のものであるという立場に立って、長期総合計画を着実に進めていくために、歳入の確保や歳出面の見直しを図ることにより、５％の新たな価値創造を行いたいと考えております。この創造の10年へ！５％の行政経営改革を進めていくことにより、新しい10年を創造し、長期総合計画の目指す都市像、～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、改正地方自治法についてでございます。
　平成15年９月の地方自治法一部改正の施行により、公共施設の管理運営が民間企業に委託できることとなり、委託先の選択肢が大きく広がり、サービス拡充の可能性が高まったわけであります。このため、従来から民間委託における基本的な考え方としております法令との適合性、公共性や行政責任の確保、市民サービスの確保、秘密の保持、経済性、効率性を基準に委託先の選択肢として検討してまいりたいと考えております。この検討に当たっては、民間企業が基本的に営利を目的としていることなどから、公共性の確保、市民サービスの確保、秘密の保持ができるのかをいかに見定め、これらを担保していくかが重要な課題になってまいります。今後、今まで行ってきました民間委託にあわせまして、さらにこの選択肢の広がりによる利点が生かせるような民間活力の活用について検討を進めてまいります。
　次に、人権侵害の現状と実情についてどう認識し、今後人権教育と啓発をどう進めていくかについてでございます。
　平成５年に、市と市民が一体となってあらゆる差別の解消に積極的に取り組み、基本的人権を尊重し、明るく住みよい豊かな社会を実現させるために人権尊重都市を宣言しました。そして、その実現のため、人権尊重を基盤として同和教育の拡充と深化を図るため、暮らしに生きる同和教育をテーマとして、家庭、学校、行政が一体となり、各種社会教育団体等との連帯と協力により、学校同和教育及び社会同和教育の推進、市民啓発の徹底を図り、すべての地域、学校、職場に浸透する総合的、継続的な実践をしてまいりました。しかしながら、今なお同和問題、女性、子供、高齢者、障害者に対するさまざまな差別、人権侵害が存在をしていると認識をしております。
　今後、人権教育、啓発を進めるに当たって、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果や手法を確かに引き継ぎ、そして発展させ、人権尊重の心をはぐくみ、人権意識に根差した行動につながる生涯学習を進め、一日も早く平和で豊かな人権と共生の21世紀の実現に努めてまいります。
　次に、人権尊重のまちづくり条例の制定についてでございますが、すべての人間が固有の尊厳を有し、かつ基本的人権を共有することは、人類普遍の原理であり、世界人権宣言及び日本国憲法の理念とするところであります。この理念を社会において実現することは、私たちすべての願いであり、また責務でもあります。今後人権尊重都市宣言の理念及び第四次長期総合計画のまちづくりの目標の具現化を図るためにも、市及び市民の役割を明確にし、人権施策を総合的かつ計画的に推進する必要があると考えております。そのため、現在条例制定のための調査研究を行っているところであります。
　次に、セクシュアル・マイノリティーについての研修についてでございますが、この問題につきましては我が国での認識も始まったところであり、これからの課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市の公文書等について、男女記載の省略についてでございます。
　佐々木議員さん御指摘のとおり、性同一性障害の方にとりましては、性別の記載は配慮すべき重要事項であると認識をしております。また、男女共同参画社会を進める中で、ジェンダーフリー、固定的な男女の概念というものをなくしていくという意味からも、その意識改革の一策になると認識をしております。したがいまして、市の公文書や申請書等における男女の記載につきましては、個々の関係法令や制度の趣旨に照らし、必要不可欠と判断されるもの以外につきましては、人権に配慮し、事務の適正化を進める中で随時見直しを図ってまいります。
　なお、家庭裁判所の審判で戸籍の性別を変えられるようにする性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が本年７月10日に成立、同16日に公布され、１年後に施行されることから、性同一性障害で悩みを抱えておられる方々の精神的な負担がこれまでよりは軽減されるものと思われます。
　次に、女性総合センターの名称変更についてでございます。
　女性総合センターは、平成２年５月に女性の地位向上と社会参加の促進を目指し、新居浜市立女性センター・新居浜市立働く婦人の家としてオープンしたものでございます。女性総合センターとして名称を存続する意見としては、男女平等が進んできたとはいえ、女性がみずからの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的な力を持つためには、女性総合センターの方がよいとの意見があり、一方男女共同参画社会の形成の拠点として佐々木議員さん御提案のような御意見もございます。このようなことから、名称変更につきましては、新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家運営委員会等に諮りながら検討をしてまいります。
　次に、ブックスタートについてでございます。
　子供が小さいころから絵本に触れたり、読み聞かせてもらうことにより、読書の楽しさを体感することは、子供の成長に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。また、子供と絵本を通して、触れ合う時間を持つことは、保護者にとりましても忙しい子育ての合間の貴重な時間ではないかと考えております。そのようなことから、本市では現在４カ月児健康相談時に図書館の職員が保健センターに出向き、絵本の紹介リストや図書館の利用方法など御説明をし、絵本と触れ合うことの大切さをお話しております。
　御提案のございました出生届の際にお渡ししておりますアルバムにつきましては、現在行っております行政評価の中で見直しを行ってまいります。
　また、４カ月児健康相談時に絵本をプレゼントしてはどうかということにつきましては、今すぐ実施をするという結論には至っておりませんが、今後の事務事業の見直しを行う中でどう考えていくか、これからの課題だと思っております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、学校の性教育の授業に性同一性障害者を含めたセクシュアル・マイノリティーについて学ぶ機会を持てないかとの御質問でございますが、児童生徒の発達段階に影響することが多い内容が含まれますので、性に関する多くの課題に対して正しい意思決定や行動選択ができるよう、小学校６年間、中学校３年間の教育課程を通して、全教育活動の幅広い観点から、性に対する基本的な考え方について学習をしております。
　今後は、新たな性に関する課題についても必要に応じた学習を進めるよう指導してまいります。
　次に、旧広瀬邸についてでございますが、本年国の重要文化財指定を受け、新聞、テレビ等マスコミに大きく取り上げられ、広く報道されましたことから、市内外の多くの方々に知られるところとなりました。これにより、入館者数も８月末で既に8,686人となり、昨年度を大きく上回っているところでございます。このことから、屋内、屋外の説明看板等を充実させるとともに、今後も催し物等を通して、より広く市内外に旧広瀬邸を紹介していきたいと考えております。
　次に、トイレについてでございますが、現在広瀬歴史記念館内には、展示館内と公園入り口に障害者と女性用トイレが設置されておりますが、旧広瀬邸につきましては、文化財ということもあり、内部の改造は最小限にとどめざるを得ないことから、母屋内に１カ所、男女兼用の洗浄機能つき洋式トイレを設置しております。旧邸内のトイレなどにつきましては、文化庁や愛媛県の指導を受けながら、再度検討いたしたいと考えております。
　次に、旧広瀬邸の利用についてですが、開館時間は、朝９時30分から夕方５時30分までとなっております。旧邸を利用した催し物につきましては、国の重要文化財でありますことから、一定の制限がありますが、11月下旬には特別企画展を実施し、室内の復元やお茶のサービスを予定しております。
　今後におきましても、旧邸のＰＲを兼ねた利活用の促進について調査検討してまいりたいと考えております。
　次に、歴史遺産としての戦争遺産に対する取り組みについてでございますが、金子山の戦争遺産を生かして、平和のとうとさを伝えるために、地元住民の方による保存会が結成されると聞いております。教育委員会といたしましては、市内における遺産について歴史的価値があるかどうか、必要に応じ調査研究をすることといたしております。
　次に、ＡＤＨＤ児、ＬＤ児についてでございますが、情緒障害通級指導教室が高津小学校にございます。ＬＤ、いわゆる学習障害、ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害、高機能自閉症児も含め、高津小学校の児童を対象に実施しております。教職員の研修につきましては、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児の発達障害は、まだまだ理解を得にくい状況にありますことから、今年８月に愛媛県総合教育センターの白方望先生とつばさ発達クリニック院長藤岡宏先生をお招きして、小中学校別に全教職員を対象とした勉強会を実施いたしました。今後におきましても教職員に対して特別研修等を実施し、障害児教育の資質の向上に努めてまいります。
　就学、就職支援につきましては、各学校において一人一人の個性、能力、特性に応じてかかわっております。また、障害児就学相談につきましても、申し出があれば県及び市の就学指導委員会において相談を受け付けております。
　カウンセラー、メンタルサポーターにつきましては、まず一人一人の状況やニーズを把握し、関係者、各機関との連携及び全校体制による適切な教育的支援が必要であると考えております。
　本市のＬＤ児、ＡＤＨＤ児の実態調査につきましては、昨年３月に実施いたしましたが、障害の医学的診断は医師が行うものであり、このときの調査では教師の主観的な判断等は含めず、医療機関から診断されました11名の報告がございました。文部科学省の報告によりますと、通常学級に在籍する児童生徒の６％程度がＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児と考えられていますので、今後判断基準が明確になることにより、人数把握ができるものと考えております。
　教育委員会といたしましては、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めた障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、適切な教育や指導ができますよう、関係機関との連携や教職員の研修を引き続き行ってまいります。
○議長（近藤司）　石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇）
　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、投票所入場券の男女の記載についてでございます。
　選挙の際の投票所入場券は公職選挙法施行令に規定され、選挙人にあらかじめ交付することにより、選挙の日時、投票場所を案内し、かつ投票所において本人であることの確認の手段として発行しているものでございます。投票所入場券への男女の記載は、その確認や性別による投票の状況を把握するなど、事務の処理上欠かすことができないことから、記載してまいりました。しかし、投票事務のＯＡ化によりまして、すべての投票所において投票所入場券に印刷したバーコードを読み取ることにより、投票状況の把握が容易に行えるようになりました。このようなことから、次回の選挙からは投票所入場券への男女の記載を省略したいと考えております。
　次に、投票所についてでございますが、これまでも高齢者や障害者の方がより安全で快適に投票できるよう、段差の解消を初め固定のスロープの設置や車いすの配置などの措置を講じてまいりまして、投票所のバリアフリー化を図ってまいりました。しかしながら、投票所の土足化につきましては、一部の投票所でしか行われていないのが現状でございます。今後とも投票環境の向上を目指しまして、御指摘の投票所の土足化に向け、施設管理者の御理解と御協力を得ながら、なお一層の努力をしてまいります。
○議長（近藤司）　高橋農業委員会会長。
○農業委員会会長（高橋征三）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　産業振興についてでございます。
　農業者の高齢化などから耕作放棄地、不作付地などのいわゆる遊休農地が増加しております。遊休農地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地にも被害をもたらし、優良農地の確保にも支障を来しております。平成14年５月７日に農業委員会から、優良農地の確保、有効利用と耕作放棄地の解消等を市長に対し建議いたしておるところでございます。遊休農地が、農地性のあるうちに地域の認定農業者や中核農業者に農地の集積を図るため、農家意向調査を実施し、農地銀行活動を推進してまいりました。また、遊休農地対策の一環として、市内３カ所でそれぞれの地域の農業委員が中心となり、ヒマワリ、菜の花等の景観形成作物の作付を行い、地域住民、保育園児等にも憩いの場、自然体験学習の場として提供しております。本市の農業施策を推進する上から、優良農地の確保、有効利用と耕作放棄地の解消は、重要でありますことから、今後とも建議の実現に向けて市に対し働きかけを強めてまいりたいと存じます。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　デジタルデバイドについて補足を申し上げます。
　まず、ＩＰ電話の導入につきましては、インターネットサービスを提供いたします通信事業者のＩＰ電話サービスの開始によりまして、企業や行政機関がＩＰ電話を導入する環境が整い、今後急速に普及することが予想されます。本市におきましては、現在のところ別子山村との合併の際、証明書用の通信回線の一部を利用し、別子山支所においてＩＰ電話を導入いたしておりますが、将来的にＩＰ電話を本格導入することにつきまして、通信事業者のサービス提供体制の整備状況を見ながら対応してまいります。
　次に、庁内ＬＡＮの構築による行政内部の横への広がりのシステムについてでございます。
　新居浜市におきましては、平成12年度に庁内ＬＡＮを活用し、電子メール、電子掲示板、電子会議室等の機能を持つシステムを本格稼働させております。さらに、平成14年度には、消防士、保育士等の一部職員を除きまして職員１人に庁内ＬＡＮパソコン１台の配布が完了いたしました。情報の共有化による事務の効率化をこのように図ってきております。
　現在、こうした庁内ＬＡＮ及び電子メール等の機能を活用し、職員の政策提言や委員公募、職員間の意見交換、電子会議室等を実施しているところであります。
　次に、市民の情報格差の解消策についてでございます。
　平成13年度に見直しいたしました新居浜市情報化基本計画におきましては、情報格差を解消するための中心的役割を情報ボランティアが担い、市がその活動を支援することといたしております。具体的には、情報格差の解消等を目的に設立されましたＮＰＯ法人ｅ－えひめと協働いたしまして、公民館や図書館における地域住民を対象としたＩＴ講習会の開催、電子自治体の利用方法等に関する市民啓発活動、及び大島小学校と多喜浜小学校の間での無線ＬＡＮ実証実験等により、社会のさまざまな分野における情報格差による不利益の解消を目指しております。
　市民の情報格差をなくすためには、不断の努力が必要であると考えておりまして、こうした取り組みの一層の推進に努めてまいります。
　なお、佐々木議員さん御提案の公共施設の情報端末設置等につきましては、電子市役所構築の状況や市民ニーズを踏まえながら検討してまいります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　総合行政についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、人権についてでございますが、国民健康保険被保険者証の男女記載の撤廃につきましては、国民健康保険法施行規則第６条第１項の規定により、被保険者証の様式が定められておりまして、その様式には、性別も記載するようになっておりますため、現行制度の中では被保険証の男女の記載を撤廃することは困難でございます。
　次に、女性専門外来についてでございますが、まず新居浜市における乳がん、子宮がんの定期検診の受診率についてでございますが、集団検診の方式で各公民館、保健センター等で実施している検診は、平成14年度実績で乳がんが4.4％、子宮がんが4.5％となっております。しかし、病院等でドックの利用を含め定期的に受診しておられる方もおられますので、実際の受診率はもう少し高いものと考えております。
　次に、女性専門外来の設置についてでございますが、市内の総合病院でも最近はいろいろな専門外来がふえ、多様化する市民の要望におこたえするよう努力がされております。御要望の女性専門外来につきましても、更年期外来や思春期外来等の名称で取り組まれている総合病院もございます。ただ、市内には女性医師が少なく、女性の精神的、身体的悩みに総合的に対応できる女性専門外来はございません。スタッフの問題や運営につきましてもさまざまな課題が予想されますので、今後他市の状況把握や関係機関との調整を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、女性健康支援センターの設置についてでございますが、保健センターでは市民の健康支援を行っておりますが、今後女性の健康支援につきましても、女性総合センターと連携を持ち、さらにきめ細かく専門家の派遣を含め、女性特有の精神的悩みや健康状態等を相談指導できる体制づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、支援費制度についてでございますが、これまで措置として施設に入所していた方やホームヘルプなど居宅サービスを受けられていた方につきましては、引き続きサービスが受けられるよう、昨年10月から順次支援費制度への移行手続を行い、本年４月の実施ではおおむね順調にスタートができたものと判断をいたしております。
　次に、支援費の支給決定についてでございますが、本市の場合は申請書受け付け後自宅を訪問し、本人や家族から全国統一様式に基づく聞き取り調査を行っており、支給決定にばらつきが出ないよう、現在２人体制での調査を実施し、その上課内で協議を行い、また必要に応じ更生相談所の判断を求めるなど、決定に格差が生じないよう努めております。
　次に、事業者の具体的なサービスメニューの支援についてでございますが、現在窓口での相談や申請時には指定事業者のサービス内容の一覧をお渡しし、説明をいたしております。また、市のホームページにも事業者情報を掲載し、周知に努めているところでございますが、支援費制度は利用者みずからがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを利用する制度でありますことから、事業者情報を含め、さらに障害者の立場に立った支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、契約に係るトラブルなどが発生した場合の市の関与についてでございますが、支援費制度における利用者と事業者の契約は、民法上の契約であり、原則として当事者間で解決することになりますが、市といたしましては利用に関しての苦情やトラブル等が発生した場合には、相談に応じるとともに、県等とも連携をし、解決に向けて対応してまいりたいと考えております。
　次に、母子家庭支援についてでございますが、本市におきましても近年母子家庭世帯数は増加傾向にあり、現在児童扶養手当受給資格者は1,192世帯で、平成10年度に比べると248世帯増加しております。今後もこのような傾向が続くと予想されますことから、母子家庭世帯に対して自立に向けてのきめ細かな施策の展開が必要となっております。
　次に、母子家庭世帯に対する本市の取り組み状況についてでございますが、まず子育て支援策につきましては、本年７月１日開設いたしましたファミリー・サポート・センターは、働く女性の育児を援助する制度として、母子家庭世帯につきましても活用が期待されております。
　また、放課後の児童の生活の場としての放課後児童クラブは、今年度12クラブから17クラブに拡大し、夏休みには４年生も対象に加え652人が利用しております。このうち母子家庭の児童は110人となっており、母子家庭に対する子育て支援の上で大きな役割を果たしております。
　次に、就労支援といたしまして、今年７月１日から国の事業として母子家庭自立支援給付金事業がスタートいたしました。この事業は、職業能力開発につながる講座の受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金、保育士、看護師などの資格取得を目指して専門的な機関で修学する者の生活支援として、母子家庭高等技能訓練促進費、母子家庭の母親の雇用を安定させる目的で事業主に支給される常用雇用転換奨励金などの制度からなりますが、今後この制度が母子家庭の母親の職業能力の向上や生活の安定につながるものと考えております。
　次に、養育費の確保につきましては、現在国におきまして扶養義務の履行並びに養育費の確保策についてのガイドラインを作成中でありますことから、その具体的な内容が示された段階で対処してまいりたいと考えております。
　次に、児童扶養手当制度の見直しでございますが、現在の支給には所得額による支給制限がございますが、今後はこの制限に加え、支給を受ける母に自立助長を促進するような規定を盛り込む方針が国から出されておりますことから、養育費と同様、今後国による具体的な内容が政令により示された段階で、自立への努力に対してさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言に努めてまいります。
　次に、貸付金の拡充策につきましては、県の事業として実施している母子福祉資金貸付金は、これまで第三者を保証人として母親が借りることになっておりましたが、母子世帯に第三者の保証人を求めることは困難な状況もありましたことから、今回母親が保証人となり、児童本人が借り入れできるようにするなど、貸付資金の利用拡充が図られております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　人権についてのうち、印鑑登録証明書への性別記入削除についてほか１点補足を申し上げます。
　印鑑登録事務につきましては、総務省から通知されております印鑑登録事務処理要領に基づき、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例等を制定し、運用しているところでございます。印鑑登録証明書につきましては、氏名、出生の年月日、性別、住所を記載することとされており、性別の記載を削除することは困難であると思われます。
　次に、印鑑登録証明書交付申請書の性別の記入欄につきましては、その記載の可否について規定はございませんので、性別記入欄の削除に向けて検討してまいります。
　次に、女性総合センターの男性と女性の利用状況についてでございますが、平成13年度が男性6,542人、率で11％、女性５万3,042人、率で89％で、合計５万9,584人でございます。平成14年度が男性5,805人、率で9.4％、女性５万6,258人、率で90.6％で、合計６万2,063人でございます。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　建築基準法第10条ほか２点について補足を申し上げます。
　まず、建築基準法第10条のうち、廃屋が野良猫のねぐらになるなどの衛生上の問題を生じていることについてでございますが、野犬につきましては、狂犬病予防法に基づき捕獲が可能でございますが、猫、ネズミなどにつきましては法的根拠がなく、対応が難しい状況でございます。
　なお、家の持ち主などの確認ができた場合には、善処をお願いしていきたいと考えております。
　次に、自動車リサイクル法についてでございますが、この法律は平成14年７月12日に公布されました。その後、段階的に施行され、本格施行は平成17年１月１日と伺っております。本事業は、国、県が中心となって行っており、国に照会しましたところ、市としては解体業者、取り扱い業者などへの広報などを行ってほしいとのことでございました。今後、必要に応じ周知を図ってまいります。
　次に、公共施設建設についてでございます。
　まず、施設建設に際し、自治会との同意書、協定書等を交わしているのかとのお尋ねでございますが、都市施設である下水処理場については同意書等はございません。衛生センター、清掃センター、現最終処分場の廃棄物処理施設につきましては、地元自治会から施設建設についての同意書などをいただいております。
　次に、国、県の指導があったのか、また根拠規定などはどうかとのお尋ねでございますが、これまでの廃棄物処理施設の建設に際しましては、国に提出する施設整備計画書の様式の中に、設置に対する地域住民との調整状況という欄があり、国、県から自治会の建設同意書などを添付するよう指導がありました。しかし、平成９年に廃棄物処理法が改正され、廃棄物処理施設を設置するときには生活環境影響調査結果の縦覧制度の実施が義務づけられました。市においても平成11年４月に新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例を施行しております。国においても、平成12年度からは施設整備計画書の様式から設置に対する地域住民との調整状況の欄が削除されており、同意書等の添付は必要なくなっております。
　なお、新最終処分場については、平成12年12月１日から１カ月間、生活環境影響調査の縦覧を行っております。
　次に、支出の具体的内容はどの範囲かとのお尋ねでございますが、廃棄物処理施設の建設に伴い、地元自治会に事業説明を行い、集会所や公園の設置、道路舗装など、地元自治会からの要望事項について精査し、地域環境整備を実施してきたところでございます。これらの廃棄物処理施設につきましては、生活に欠かすことのできないものでございまして、地元の御理解、御協力が特に必要な施設でございます。今後とも地元自治会との相互理解に努め、円滑な施設運営を行ってまいります。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　産業振興について補足を申し上げます。
　まず、新居浜市の融資制度につきましては、現在中小企業振興資金、中小企業設備近代化資金、中小企業緊急経済対策特別資金の融資制度がございまして、平成14年度の利用件数は合計208件、対前年度比５件の増となっております。
　また、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金につきましては、平成14年度の利用件数は116件で、前年度と同数となっております。本年度におきましては、市の融資制度、マル経資金ともに利用件数は減少しておりますが、これは本年２月10日から実施された国の資金繰り円滑化借換保証制度の利用促進が図られていることによるものではないかと考えております。
　次に、新居浜商工会議所につきましては、地域中小企業に対し県の認定を受けた経営指導員が経営相談、金融相談等を行っておりますことから、市の融資制度につきましても適切な融資の運用を図るために、申請受け付けから事業所調査、金融機関や保証協会との調整等の業務を新居浜商工会議所に委託しているところでございます。
　次に、一般市民の方に対する融資につきましては、現在勤労者住宅建設資金融資と勤労者福祉資金融資がございます。住宅建設資金につきましては限度額が1,000万円で、保証人は不要となっており、福祉資金につきましては教育、医療資金等に利用されるもので、限度額200万円、担保、保証人とも不要となっております。
　次に、観光産業についてでございますが、別子山地域での観光資源の整備につきましては、地域独自の恵まれた自然環境を生かした施設として、森林公園ゆらぎの森がオープンいたしておりますことから、この施設を核といたしまして今後別子観光センターやふるさと館、住友の森エコシステムといった観光、教育施設などとの連携強化を図ってまいります。
　また、銅山川渓谷や赤石山系の豊かな自然環境、別子銅山開坑以来の歴史を有する近代化産業遺産を含めましたこれら観光資源のＰＲにつきましても、マイントピア別子や広瀬歴史記念館等、市街地にある既存の観光資源ともあわせ、新居浜市単独でのＰＲのほか、ＮＩＢ観光推進協議会や東予六市観光連絡会など広域的な組織を通じまして積極的に県内外にＰＲしてまいります。
　また、本年11月１日、２日に開催予定の新居浜市合併記念イベントの一環といたしまして、放送媒体を最大限に活用し、市内にある観光施設のＰＲを広く県内外に対して行うことといたしております。
　次に、えひめ映画「船を降りたら彼女の島」のロケ地の有効利用や、ＰＲにつきましては、現在、市内ロケ地の紹介は新居浜市及び愛媛県観光協会のホームページ上でも行われているほか、愛媛県観光協会発行の愛媛県公式観光・レジャーガイドブックえひめ2003年度版にも掲載され、広く宣伝されております。新居浜市でのロケ地は別子銅山の近代化産業遺産ともかかわりが深いことから、今後近代化産業遺産の観光面における宣伝及び利活用方策を含め、よりよいＰＲになるよう努めてまいります。
　また、映画のロケ地になることにつきましては、そのこと自体が効率的かつ有効なＰＲとなりますことから、映画の内容等を精査した上でえひめフィルムコミッション等関係機関とも協議しながら、積極的に協力してまいります。
　次に、観光ネットワークを形成する上での道路整備の現状でございますが、主要地方道新居浜別子山線は、立川工区の鹿森ダム南側で３つのトンネルと３つの橋でつなぐバイパス工事が実施されており、本年秋に開通予定と伺っております。また、鹿森ダム北側の青龍橋、この橋はループ橋でございますが、平成14年度に設計を終え、今年度から用地買収に着手すると伺っております。また、大永山トンネル北側のつづら折れ工区は保安林解除を行い、昨年度から工事に着手していただいております。さらに、別子山地区では筏津など３工区で拡幅工事が進められております。今後も早期完成に向けて高知・徳島・新居浜間産業開発道路建設促進期成同盟会を中心に、国、県へ積極的に要望を行ってまいります。
　次に、観光客へのお土産品としての地元の魚介類及び農産物の開拓、地場産品の振興につきましては、観光土産品を購入すること自体が観光の魅力や目的の一つとなっておりますことから、魅力ある観光地を目指し観光産業の活性化を図るためには、必要不可欠なものと認識いたしております。現在、新居浜市内におきましても地元魚介類や農産物を活用した商品が製造されてはおりますが、今後新居浜市物産協会や新居浜料理飲食業協同組合の方々などの御協力を得ながら、別子ブランドや、１、２次産業などを活用した新しい特産品の開発に努め、観光産業の活性化につなげたいと考えております。
　次に、農業後継者が夢を持ち、あすへの生きがいを持てる農業振興等についてでございますが、農業後継者の育成につきましては、パソコン簿記研修、先進地事例研修等による認定農業者への支援、ＪＡの農業後継者組織である青農くらぶへの研修事業助成等を行っております。また、野菜ハウス設置事業、21世紀型農業産地育成事業等により、農業振興を図っておるところでございます。また、ＪＡ新居浜市が今年度新たに開設いたします農産物直売所により、地産地消の推進が図れるものと考えております。今後におきましても、各関係機関、団体と連携を取りながら農業振興に努めてまいります。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　総合行政についてのうち建築基準法第10条について補足を申し上げます。
　自然倒壊の危険や強風によるかわらや木片の飛散による災害のおそれ、その他の諸問題のある廃屋などにつきましては、私有財産であり、通常その管理者または所有者が倒壊の防止や屋根の修理等、その他の措置を行うべきものと考えております。建築基準法第10条では、同法が適用された以前からの建築物であって、著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認められる建築物につきましては、建築物の所有者等に除却、修繕、使用禁止その他の措置をとるよう命ずることができる趣旨でございまして、この場合にも所有者等の自己責任でその措置を行っていただくものでございます。
　このようなことから、市が所有者等にかわりまして家屋の解体などの措置をとることは基本的に困難であると考えます。この種の情報は、近隣居住者の方からの問い合わせ、通報、苦情相談等により把握し、所有者、その親類縁者などの関係人を調べまして、市内の場合には直接訪問し、市外の場合には電話や郵便を用いまして、家屋の倒壊やかわらなどの飛散物により他人に迷惑を及ぼすこととなった場合には、家屋所有者などの責任になることなどを説明し、必要な措置をするよう説得を行っております。
　非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、野良猫などのねぐらになるなどの衛生上の問題、居住地周辺の景観上の問題など、長年放置されております廃屋から生じる諸問題につきましても、関係部署と連絡を取りながら必要な措置を講ずるよう説得する中で、あわせて対処するようお願いをいたしております。
　また、土地と建物の寄附の申し出があった場合のお尋ねにつきましては、市としてどのような対応ができるか、個々具体例に即して検討が必要と考えます。
　今後におきましても、廃屋など危険な建築物の所有者等に対しまして市民の安全、衛生を確保するため必要な措置を講じていただきますよう、粘り強く説得に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　建築基準法第10条の取り扱いのうち、災害や防火上での空き家対策について補足を申し上げます。
　空き家調査は、新居浜市火災予防条例第24条に基づきまして、所有者等に空き家への侵入防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去等の指導を目的に毎年実施いたしております。平成15年現在、空き家総数は118軒で、そのうち82軒が開口部の施錠、くいどめがされ、94軒が建物周囲の整理がされていて、100軒が電気の切断がされております。これらにつきましては、火災予防上支障はないと考えております。
　次に、空き家の火災についてでございますが、平成12年から平成15年まで毎年各１件発生しておりますが、出火原因につきましてはたき火が１件、調査中が３件となっております。今後とも空き家の調査を実施し、火災予防に努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　１点だけお聞きをいたしまして、数点要望をさせていただきたいと思っております。
　まず、男女記載の分でございますが、いろいろな公文書等、申請書等があります。そしてまた、出される証明書等がございますが、その中で印鑑登録証明書を例に挙げますけれども、印鑑登録証明書の申請をするときに申請書には男、女と印をつけるようになっておりますが、その分は申請時に当たっては丸をつけなくてもいいのかどうか、そういった分ですね、そういう方をのけていくような方向は何とかできないものでしょうか。
　あと要望を申し上げておきたいとは思っております。
　先ほど市長の方から、ブックスタートについては今後の事務事業の中で見直しを図りながら取り組んでいかれるというような前向きな御答弁と受けとめております。よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、福祉部長の方からは女性健康支援センターについても積極的に取り組んでいくというような御答弁がございました。この点もよろしくお願いをしたいと思っております。
　そして、女性総合センター、これも運営委員会に諮りながら、通称ウイメンズプラザ、これはもう新居浜市できちっと残っておりますから、ウイメンズプラザとして通称はそのままでよろしいかと思いますが、やはり将来的には男女共同参画推進センターという、男性、女性がともに利用を図っていく方向性で取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　１点だけ御答弁をお願いをして、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答え申し上げます。
　印鑑登録証明書交付申請書の男女の記入欄についてのお尋ねだと思いますが、その記載につきましては現在は男女の欄がございまして、丸印をつけるということになっておりますけれども、今後は特に必要ございませんというふうなことですので、削除するというような方向で検討をしてまいります。
○議長（近藤司）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　おはようございますを用意しておったんですが、こういう時間になりましたので、改めましてこんにちは。
　私、自民クラブに所属しております明智でございます。この４月に初当選をいたしまして、今回初めての一般質問でございます。選挙運動中にお聞きした有権者の皆様の声を代弁いたしまして、わかりやすい言葉で通告に従い順次質問させていただきます。
　的外れな質問がございましても、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず１点目は、青少年、特に小中学生の健全育成についてでございます。
　我々大人が子供の安全を守る、これはごく当たり前の話でありますが、最近新聞紙上でにぎわすいつまでも大人になり切れない大人の子供たちに対する凶悪犯罪には目を覆いたくなるばかりで、被害に遭われた子供たちやその御家族のことを思うと、胸が張り裂けるばかりでございます。子供はその家庭の宝であると同時に、次代の社会を担う一員としての社会の宝であることは今さら述べるまでもございません。我々大人がしっかりと社会の責任として子供の安全についてもう一度しっかり考え、その責任を果たそうではありませんか。
　きょうは特に、通学時の子供たちの安全確保という点について理事者の皆様方のお考えをお聞きしたいと思います。
　現在の新居浜における道路事情はと申しますと、実にお恥ずかしいばかりで、強い雨の日に歩道を歩くという勇気は私には到底ございません。特に、県道壬生川新居浜野田線においては、ぜひ皆様一度歩いていただきたいと思います。その中を子供たちは傘を差し、歩いて、かっぱを着、自転車に乗って学校に通っているわけであります。それでもまだ歩道があるというのはましという声が聞こえてくるのは気のせいでしょうか。朝の通学時間帯、それはまさに通勤時間帯でもあるわけですが、そのひととき道路は車であふれんばかりであります。このときばかりは新居浜は13万の人口がいるんだなとつくづく思うわけですが、まさにこの交通戦争とも言えるような状況の中を子供たちは通学しているのであります。通勤に急ぐ車は混雑を避けるために裏道へどんどん入り込み、歩道すらない道を歩く子供たちは、車たちが我先にと急ぐその横をすり抜けていくわけです。歩道はあっても歩く小学、中学生、自転車に乗る中学、高校生、それに通勤する大人の自転車と、まるで路上はパニック状態であります。
　しかし、これはほんのひとときのことで、その少し後の時間帯にはうそのように静かな町がそこにあるわけであります。こんな状況については当然ＰＴＡの皆さんや学校、教育委員会の方々等で何度も何度も話し合われたこととは思いますが、まるでロードレーサーのようなスピードで信号を無視して車道に飛び出し疾走する中学生や高校生の自転車、確かに子供たちの交通マナーは悪い、もう最悪であります。でもそれはこの問題とは全然別の問題と私は考えております。私たち大人が背負う責任は別の問題だと思います。
　そこで提案ですが、もっとはっきりとした小、中、高の時間差登校を検討をされてみたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
　次に、３番、４番、５番について私なりに述べてみたいと思います。
　現在、私は新居浜市サッカー協会のジュニア指導部の中で多くの仲間たちと一緒に子供にサッカーを指導しているわけでありますが、毎年手塩にかけた子供たちを中学へ送り出すときに、卒業の時期になると保護者の方々から中学校の部活動についてあれやこれやと不安を相談されるわけであります。これは別にサッカーに限ったわけではなく、ほとんどの種目においてあることだと聞いております。どんなことかと申しますと、たまたま入学予定の中学校にその種目の専門の先生がいない、信じていた先生が異動された、異動のうわさが出ていると、そんなことであれやこれやと一生懸命であればあるほど親も子も指導者のことで一喜一憂する姿が毎年繰り返されているわけであります。学校としての部活動というものに対するとらまえ方にもあると思うんですが、保護者や子供たちの心というのはそんなところにあるものであります。これからは学校選びも弾力的になるということでございますから、指導者がいるとかいないとか、好きとか嫌いとか、そんなことが学校選びの大きな要因になっては本当にいいのでしょうかと不安に思います。
　そんなさまざまの不安の解消策として、以前から言われているのが地域の人たちとの連携を大切にしていくということではないでしょうか。現在、年間どれくらいの頻度で校外講師などのカリキュラムが学校で組まれているのでしょうか。学校のことはなるべく学校内でではなく、地域とうまく連帯のできる開かれた学校づくりが今後必要ではないかと思います。地域には、芸術や音楽など文化的な分野で活躍されているすばらしいボランティア精神の持ち主が大勢おられます。子供たちの心にゆとりや幅を持たせるのが芸術や音楽だと思います。地域地域に住んでおられる芸術家や音楽家、そんな人たちともうまく連携を取り合い、もっともっと心に幅を持った子供たちを育てていってみませんか。
　さて、私はここまでの話の中に連携という言葉を多く使っております。なぜもっと地域の人たちとうまく連携ができないのか、いつも疑問に思っております。今の学校の先生たちは、余りに多くのことを抱え込み過ぎているのではないでしょうか。本来の教師としての仕事を超えて、親や社会が教えることまで抱え込んでしまっているような気がします。親には保護責任が、地域社会には監督責任が、子供たちには自己責任があります。先生が負う責任は学校内での生徒に対するものだけで十分ではないでしょうか。親や地域、学校それぞれがもっと責任の範囲を明確にし、ぜひ先生たちにはもっと肩の力を抜いて、生徒たちが楽しいと感じる学校をつくっていただきたいと思います。
　そして、生徒たちには自分たちのやることには自己責任を持つという自覚を持って育っていってほしいと思います。そのためにあるのが生徒会というものではないでしょうか。生徒会というのは自己主張のできる場、もっともっと生徒たちがうまく活用できるように指導をしていただきたいと思います。自分たちで決めたことを自分たちで守るという意識を持たせ、自己責任によって自分たちの主張が認められる、変えられるという意識を自信を与えてやってほしいと願っております。
　現在のように社会が急速に変化し価値観が多様化していく中で、子供たちはメディアに映る同世代の都会の子供たちの姿を見、芸能人を見、自分もあんなふうになりたいなと思う子供たちの心を責めることはできないと思います。髪の色が違うというのは目の色が違うということ、髪が縮れているというのは肌の色が違うということ、髪は黒くてまっすぐだという意識は日本人だけの社会では通用しますが、国際的には全く通用しない意識だと思います。これからの子供たちは世界じゅうに飛び出していくわけですから、親も学校も教育委員会も、そして子供たち自身ももっともっと話し合って明るく楽しい学校生活が送れるように頑張ってみようじゃありませんか。子供たちは社会の宝です。
　次に、スポーツ施設についてお伺いをいたします。
　最初に、河川敷の現状と問題点ですが、今回お願いしたいのは、進入路の問題であります。現在、河川敷西側の進入路は、新高橋南側と敷島橋南側と南中北側の３カ所ですが、野球やソフト、サッカーと、市外、県外からとの交流がますます盛んで、マイクロバス、大型バスで試合にこられるケースが随分ふえました。マイクロバスなどの大型車両が進入できるのは、北側の２カ所だけで、南中北側は住宅地を通る非常に狭い道路、普通車の離合ですらままならない状態であります。大型車の場合、Ｕターンのできる場所が限られており、非常に困っております。ぜひ南北に循環できるような進入路を整備していただきたいと思います。当然、トイレ、手洗い場の設置もよろしくお願いいたします。
　そして、ぜひ新居浜市内のスポーツ施設、学校のグラウンドも含めての話ですが、すべての利用状況、予約状況が携帯電話から見られるなんていうのはどうでしょうか。ぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、企業所有の施設の有効利用についてですが、新居浜には企業所有の立派な施設が多数ございます。現在でも随分市民に開放していただいて、ありがたく感謝しております。このたび平形橋がかけかえのためにサッカーコートが２面使えなくなり、４面使えることによって今まで行われていた幾つかの大会の開催が危ぶまれております。協会としても代替グラウンドの確保に頭を悩ましておる状態でございます。新居浜市営サッカー場であるグリーンフィールドは、責任ある管理のおかげで県下でも最高の芝状態を維持しており、これ以上の使用頻度は維持管理が難しいとのことであります。ぜひ代替グラウンドの確保の御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、拳武道の専門施設についてですが、現在新居浜において空手道など拳武道を習われている人たちが非常にふえてきております。にもかかわらず、個人所有の武道場があるだけで、市内には大会を開けるような専門施設がございません。ふえている競技人口を考えると、専門施設がぜひ欲しいとのことであります。行政のお考えをお聞かせください。
　次に、魅力ある成人式についてですが、一生に一度の晴れの日、社会として新成人をどのように祝ってあげればいいのか、いろんな意味で非常に頭の痛い問題だと思います。新成人の特に女性の場合は振りそでを着る人が多く、髪のセットも必要なので、寝ずに式典会場にやってくる人も大勢おります。せっかくの１日です。もっとゆったり式典に迎えてあげたいものであります。
　言いかえてみれば、成人式というのは全市を挙げての同窓会のようなものであります。式典に行くというよりは友達に会いにいく、振りそで姿を見せにいくと、そんな気分じゃないでしょうか。ならば、会場付近にゆっくりと話ができるラウンジスペースをつくってあげたり、思い出に残る記念写真が撮れるスペースをつくってあげたり、大学を卒業して地元に帰ってきたい人たちのための就職相談や、地元の文化サークルのＰＲとか、禁煙相談であるとか、そんないろんなブースをつくって待ち時間を有効に過ごさせる方法はどうでしょうか。
　とにかく、どうせならできる限りのサービスをこの日１日やってあげたらと思います。甘いかもしれませんが、難しい顔をしているより楽しく１日を過ごさせてあげる方がいいと思います。ですから、式典の時間ももっとゆっくりな時間に始めていただけるとありがたいと思います。
　最後に、線引きの廃止に伴う今後の政策についてでありますが、現在あるさまざまな規制の中では、地権者の利害関係も重なりあって、市民は疑心暗鬼になっております。先日来の市政懇談会でも最も質問が多かった事項だと記憶しております。どちらにしても、これから審議会の中で協議にかかると思いますが、行政としても我が町の将来のビジョンをはっきりわかりやすく市民に伝え、それを踏まえたグランドデザインとしての改革であるという理解を市民にいただけるような形にしていただきたいと思います。
　これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　明智議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、線引き廃止に伴う今後の政策についてでございますが、線引き廃止の主な理由といたしましては、人口、世帯数とも将来増加することが見込めず、市街地の拡大や乱開発の可能性が低いことから、線引きの必要性が少ないこと、また線引きの廃止により都市計画法上の規制が緩和され、宅地造成や建築が活発となり、経済の活性化が期待できることなどでございます。
　この線引き廃止といいますのは、地方分権の一つの姿でもあり、みずからの地域をみずから考え計画していく意欲と、そして能力がこれまで以上に問われてくると考えております。
　次に、将来のまちづくりのビジョンについてでございます。
　県におきましては、愛媛県都市計画区域マスタープラン策定専門部会案を最大限尊重した県案を作成し、線引きの廃止や本市のまちづくりのビジョン等も含まれる東予広域都市計画区域マスタープランを平成16年５月の都市計画決定を目指して現在策定作業中でございます。当マスタープラン案では線引き廃止も含まれておりますが、基本的には本市が平成13年に策定いたしました第四次長期総合計画や都市計画マスタープランに即したものとなっております。
　まず、まちづくりの方針といたしましては、中心市街地を中心に低密度で、田園環境と調和した全体としてバランスのとれた土地利用の形成を図ることとしており、閑静な住宅地を有する市街地南部をゆとりある良好な住環境の低層住宅地とし、ＪＲ新居浜駅周辺や商業集積のある前田町一帯と、中心市街地を商業の中心的な役割を担う都市拠点商業地と位置づけ、高度利用を図ることとしております。
　また、用途地域を定めない用途白地地域においては、特定用途制限地域の指定により、住環境に支障を来すおそれのある特定の建築物等の立地を制限し、良好な生活環境の維持、向上を図りたいと考えております。
　次に、交通施設の整備方針につきましては、産業文化都市圏にふさわしい広域道路ネットワークを確立するため、一般国道、主要地方道からなる広域幹線道路網の充実や、都市活動をより効率的なものとすることを目指した都市計画区域内道路ネットワークを確立するため、一般県道や市道からなる幹線道路網の充実を図ることとしております。
　次に、既成市街地の整備方針としましては、ＪＲ新居浜駅周辺での鉄道高架事業を念頭に置いた土地区画整理事業の実施により、魅力的なまちづくりの推進を図ってまいります。今後、線引きが廃止されましても、地域の実情に合った開発の規制や用途制限など、適正な土地利用規制を図ることにより、無秩序な開発による土地利用の混乱や環境悪化を抑制し、田園と豊かな自然環境に囲まれた快適な居住空間を提供するまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　明智議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、通学路の安全確保についてでございますが、学校において通学路の変更につきましても検討いたしていますが、学校に通じる道路の道幅はどこも狭く、多喜浜方面、垣生、浮島方面の生徒を分散させても、通学の時間帯は多くの通勤の車の流れを遮るなど、新たな問題が生じ、見送られておりますのが現状です。
　次に、小、中、高校の時間差登校ですが、現在小学校と中学校とでは５分の始業時間差があります。神郷小学校、川東中学校ともに児童生徒数が多く、登校する時間帯も幅があります。始業時間を大きくずらすことにより、混雑は解消されますが、始業時間が遅くなることは終業時間も遅くなることであり、難しい面があります。教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の交通安全意識の高揚や、登下校指導などにつきまして、各学校が危機意識を持って取り組むよう指導してまいります。
　また同時に、安全な通学路の確保を図るため、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、中学校の部活動の現状及び生きた音楽・芸術と触れ合う機会についてでございますが、文化、体育面あわせて中学校での校外講師の活用につきましては、地域の経験豊かなスポーツ指導者を学校に派遣し、運動部活動の活性化を図り、競技力を向上させ、愛媛県のスポーツ振興を推進する地域スポーツ指導者活用事業に、新居浜市では今年度４名推薦されており、日数につきましては週１日程度の割合で対応していただいております。
　また、平成15年度情操教育支援者派遣事業では、中学校の音楽において１名推薦され、活用されております。
　また、学校裁量で合唱、茶道、陸上、ソフトテニス、柔道、家庭科の各部活動、美術、家庭科、音楽の選択授業、総合学習においても外部講師を活用しております。
　また、指導日数につきましては、各校により異なっております。
　今後につきましても、地域におられるスポーツ、芸術に関する人材を生かし、地域との連携協力を図りながら生徒の育成に努める所存です。
　次に、教師の責任の範囲と生徒会活動、校則についてでございますが、明智議員さんの御指摘のとおり、学校、家庭、地域が連携し、それぞれが責任を果たし、相互に協力しながら児童生徒の健全育成に努めていくことは大変重要であります。教師の責任の範囲につきましては、登下校を含めた学校管理下において教師が児童生徒を管理し、指導しなければならない責務があります。その職責の遂行のためにも、常日ごろ教師が資質の向上、指導力の向上を目指して、各種の研修に励んでいるところでございます。
　また、現在家庭における保護者の教育力の回復を目指した教育改革が進められておりますが、保護者がその責任を果たし、児童生徒の健全育成を目指し、常に学校と連携をしていくことが不可欠だと考えております。
　また、生徒につきましても、生徒会活動を通じて自立した人間として巣立っていってもらいたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後ともお互いがその責任を十分認識し、相互に協力、連携して児童生徒の指導をできますよう図ってまいります。
　次に、成人式についてでございますが、成人式は本人にとっては人生の節目となる式典であり、地域にとっては、次代を担う新成人を地域挙げて祝う式典であります。また、昨今ではいわゆる荒れる成人式が問題となっていることから、社会人のマナーの悪化、青年層を取り巻く社会問題、家庭の教育力の低下等を考える上でも重要な場となっております。これらの状況を受けて、教育委員会では平成13年度より式典に参加する新成人と連合自治会、女性連合、青年団体、高校などの諸団体とで構成する成人式検討委員会を設置いたしました。委員会の中では、式典の次第、アトラクションの実施、日程の調整等、さまざまな運営管理について御意見をいただき、平成14年に実施された成人式から反映させております。
　今回いただきました御提案につきましては、本年度の成人式検討委員会の中で十分に検討させていただきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　スポーツ施設についてのうち、河川敷の現状と問題について補足を申し上げます。
　国領川河川敷は本市のスポーツレクリエーション軸としてサッカー場、少年野球場、ソフトボール、テニスコート、多目的広場などを配置し、スポーツや散策に大いに利用され、憩いの場として多くの市民の皆様方に親しまれております。このようなことから、河川敷内の車両の通行につきましては、歩行者及び利用者の安全を確保するため、災害対応時などを除き循環的な通行は好ましくないと考えておりまして、通常時におきましては原則進入路近くの駐車場にとめていただきたいと考えております。
　御質問のありました南中学校付近における進入路の改良等につきましては、既存の駐車場に駐車できる車両の大きさが限られますことから、現在の進入路の改修、駐車スペースの拡大なども含め、河川管理者である愛媛県と協議しながら今後検討してまいりたいと思います。
　また、トイレ、手洗い場の設置につきましては、河川敷外側などの場所も含め、現在検討しているところでございます。
○議長（近藤司）　鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇）　スポーツ施設について補足を申し上げます。
　まず、企業所有の施設の有効利用についてでございますが、本市のスポーツ施設などの状況につきましては、公共の体育館、グラウンド、河川敷グラウンド、学校の施設、民間企業所有の施設など、公共、民間と数多くあり、十分とは言えませんが、スポーツを行う環境は整っているとともに、効率的な施設利用や、学校施設、民間企業施設の有効活用が図られております。
　これらの中、スポーツ施設の確保につきましては、今までも学校や民間企業などにお願いしており、今回の橋のかけかえに伴うサッカーグラウンドの確保につきまして、スポーツ振興の立場から、民間企業に対し協力依頼をいたします。
　次に、新居浜市のスポーツ施設の利用状況の一元化につきましては、利用者の利便の向上と施設の有効利用を目指しまして、現在施設利用の予約システム化を検討しているところでございます。
　次に、拳武道の専門施設についてでございますが、スポーツに対する市民の関心やニーズは一層高度化、多様化しております。これらの中、市民の健康で、豊かなスポーツライフの実現のため、御提言の専門施設の設置を含め、多種多様なイベントや全国規模の大会など開催可能な総合体育施設の建設が望まれております。このことにつきましては、今後第四次長期総合計画の中にもうたわれておりますが、総合健康運動公園構想の中で検討されるものと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　再質問をいたします。
　河川敷の現状と問題についての再質問でございます。
　ただいま河川法の問題で循環型の道路の使用は難しいという御答弁でございました。それであれば、河川敷というあのスポーツ施設への、現在スポーツ関係者の依存度から考えますと、私にとっては非常に心もとない答弁でございます。あそこまであのあそこの施設に頼らざるを得ない新居浜の状況を考えた場合に、河川法という法律はあるにしても、もう少し善処するような御答弁がいただけたらなあと思いまして、ぜひもう少し前向きな考え方で御答弁されていただけたらありがたいと考えております。
　それと、これは要望でございますが、新居浜の将来のためにぜひ新居浜市長さんを先頭に頑張っていただいて、どんどんどんどんいろんなところへ顔を出していただいて、元気いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　その要望を述べさせていただきまして、２度目の質問とさせていただきます。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　明智議員さんの再質問にお答えいたします。
　河川敷内の循環道路につきましては、一応道路といたしましては河川管理上の道路は、一応堤防、低水護岸上にございます。これを現在は利用者が散歩あるいは移動用に使っておる状況でございますけれども、かつてはこれを一般の全体的な循環的な性格として使用させていましたけれども、河川利用者以外の区域外の通行に使われまして、非常に危険な状態があり、利用者の方からも指摘されましたことから、現在簡易的な車どめで対応しておる状況でございます。したがいまして、大型バス等非常時のそういう移動とか、あるいは設営とか、そういった御利用の際には、現在の車どめを暫定的に移動して、そういった対応は可能とは考えますけれども、原則的には循環は好ましくないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（近藤司）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　初めての一般質問ということでいささか緊張しておりますが、先輩議員さんからアドバイスをいただいたり、同じく１年生議員ではありますが、人生という点においての先輩方に声をかけていただき、うれしく思いました。まだまだ勉強中でありますので、何かとお聞き苦しいところ、重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。
　それでは、通告に従い質問させてもらいますが、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず最初に、新居浜太鼓祭りについてお聞きします。
　新居浜市にとって太鼓祭りとは何なのでしょうか。300年という歴史があり、風格ある祭り、五穀豊穣、豊漁に感謝し、それぞれ地元の氏子を祭る太鼓台、豪華絢爛であり、かき夫ならずとも我が太鼓台に誇りを持ってかき比べる勇壮華麗さ。私が初めて太鼓台を担いだときに知った肩の痛みと汗を吸った木のにおいにしびれたことを今でも覚えています。新居浜を語るに当たり、太鼓祭りがかけ離せないものであるのは、皆さんが御存じのとおりです。現在、太鼓台は48台、川西地区10台、川東地区９台、川東西部地区７台、上部地区18台、大生院地区４台であると聞き及んでおります。各地区が運営委員会を置いて平和運行を目指しこれに当たっていますが、市との関係においてはいま一歩一線を画しているというのが現状です。それには、先ほども述べましたように、あくまで祭礼が地元の氏子を祭るものであり、各地区ともに誇りを持って我が太鼓台を支えてきたという強い思いから、独自の結束のかたさに市が関与することに踏みたじろんでいたという点が大きくあると思います。また、太鼓台運営には責任問題が大きくかかわり、物損、人傷はもとより、過去死傷者を出してしまった事件に対して決して目をそらせるわけにはいきません。古くは鎌倉時代にまでさかのぼる祭り、その歴史という一言に捨て置ける重さでないのは重々承知していますが、祭りを愛する人たち、協議会、青年団、地元の自治会役員の方々の並々ならぬ努力も認めてもらいたい、そう思うのです。
　現在、新居浜市太鼓祭り推進委員会で協議されております運行費助成についての申し合わせ事項、案件ではありますが、平成６年度決定から３度の修正を経て、厳しくもあるのですが、すばらしいものとなっております。内容は、簡潔に言いますと、平和運行にならない太鼓台があった場合、責任として地区すべての太鼓台に影響を及ぼすといったものです。市の補助金とは、新居浜市太鼓祭り推進委員会にとって唯一の収入源であり、各地区においては太鼓台運営に欠かせない貴重な補助金であります。この不景気の続く中、運営費集めには非常に苦労をしているのです。
　ここに川西地区で、１台の太鼓台が平成14年度にかかった３日間の運行費用を一例として挙げさせてもらいますと、神社等謝礼に約９万円、祭礼用電気工事及び備品等に約15万円、食費に約56万円、台船代、救命用具、保険等々に約63万円かかってしまい、計約143万円となっています。食費の面におきましては、かき夫が150人いたとしまして、例えば１日２回の休憩にジュースを飲むとなると、３日間で10万8,000円かかってしまうことからも、いたし方ないと言えるでしょう。このように、地元での積み立てを考えてみたとしても、１日に約50万円近いお金がかかってしまう祭りには、いかに地元を初めとするさまざまな祭りを愛する人たちの協力のもとに成り立っているのかがうかがえると思います。
　だからこそ、このように莫大な費用がかかってしまう太鼓台運営において、運営費は一円もむだにはできないのです。祭り３日間、全行程において平和運行が達成された場合の補助金は、５つの地区で開きはありますが、平均すると１台約11万円となっています。運行費助成について申し合わせ事項での算定方法により、平和運行ならぬ場合はさらに引かれて当然なのですが、全額配当予算額と太鼓台運営費の開きは明らかではないでしょうか。毎年、祭りの期間には人々が集まります。新居浜を離れた人もこの期間には帰郷し、新居浜人である自分を思い出します。太鼓台をかかない人、かけない人、観光客においてもこの祭りを見ることでみんながみんな太鼓祭りに参加しています。不景気の折だからこそ祭りに熱くなり、笑おうとします。その笑顔をつくるため、ふやしていくためにも、今川西地区では青年団を中心とした動きがあり、協議会がバックアップとして彼らの助けをしています。祭りを通じて市の活性化に踏み出そうとしているのです。新居浜を変えていこうとする若い彼らの思いにこたえ、それによるさらなる発展のためにも、苦渋を強いられている運行費においての資金的な支援も含め、太鼓台に対して今後どのような支援を考えておられるのか、お聞かせください。
　また、補助金の拡大や行政の支援拡大といった取り組みは、これから四国を出、日本一の太鼓祭りを目指す私の夢であります。全市民が一丸となった祭りにするために、そのためにも第一歩として太鼓台運行コースに支障を来している歩道橋のかさ上げを望むものであり、今後における歩道橋の建設についてのお取り組みはいかがでしょうか、市長並びに理事者の前向きな御答弁をお願いいたします。
　また、市民体育祭の日程でありますが、太鼓台を組む日程などを考えますと、参加したいが参加しがたい状況でありますのも事実であります。多くの市民の皆様が参加できる市民体育祭の日程につきまして、市のお考えをお聞かせください。
　次に、財政運用についてお聞きします。
　今回、別子山村との合併による合併特例債で市が得た金額は115億2,970万円であり、平成15年度の特例債における起債金額は４億9,260万円となっています。その内訳としまして、４つの事業があり、駅前土地区画整理事業に４億円、移動通信用鉄塔施設整備に7,930万円、マイントピア別子のステージ改修に950万円、河又東平線改良事業に380万円です。今後第四次長期総合計画に見直しをかけた上、合併特例債の組み込みを検討されると聞きました。総合計画は市の細部にまで行き渡り、どれも現状況における市のニーズにかなうすばらしいものとなっており、市民が快適な生活を送るための施政方針には、目を見張るものがあります。しかしながら、費用面においては総事業費は224億6,521万4,000円かかり、10カ年財政見通しから、平成24年度までの赤字は122億6,042万8,000円となっております。そのためにも、対応策として現在市では５％の行政経営改革をし、目まぐるしい努力を施行され、その尽力には敬服するばかりです。
　私は、今さまざまな勉強をさせてもらう中、もろもろの実情を踏まえた上での事細かい市職員の答弁にうれしく思い、だからこそ気づいた点、疑問符も生まれてきました。それは、未熟の上での浅い考えとは思いますが、お聞かせください。
　負債額の捻出において、現段階では国、県の財政支援制度を活用し、それには経常的経費の管理、財政の健全性の確保が上げられていると聞いていますが、負債という点においてはあくまで現状での進行形にとどまっているのにすぎず、経営といった点での利益確保の見通しが甘いのではないでしょうか。今のままではさまざまな補修、いろんな意味での修繕費にかかるばかりとなってしまい、それは結果として単なる一時しのぎとなるのではないでしょうか。10カ年財政計画にも出ているとおり、このままでは平成24年度までの赤字が消えてしまうことはないのです。いま一度お考えいただき、合併特例債という巨額を新居浜市の利益を得るがための運用としていただきたいのです。
　市の経営といった形での取り組みは他市でも見られており、例に挙げるとすれば、私の所属する環境建設委員会の７月にあった研修先である青森市で見られた駅前ビル、フェスティバルシティーアウガがあります。これは、権利者兼参加組合員による青森駅前再開発ビル株式会社と青森市との共同で建設されたランドマークです。中には20代前半を主なターゲットとしたショッピング施設はもちろん、市の図書館あり、男女共同参画プラザあり、市民が気軽に立ち寄りできるＰＣルームでは市への相談がＰＣの連結により可能となっています。また、時間帯においても、公的施設であっても午前９時から午後10時と市民の利用ニーズにもこたえており、全体的な利益を上げています。
　新居浜駅前開発からこういった例を挙げさせてもらいましたが、ほかにもさまざまな可能性を秘めた事業はたくさんあります。利益があれば今以上の公共関係の充実はもとより、融資に回せるのです。新居浜をもっともっと豊かにしたいのです。その考えはここにいらっしゃる皆さんも同じだと思います。この新居浜のまちづくりにとって、合併特例債という大きな資金は、これからの未来を左右するものであり、それを有効に活用することこそ私たちに与えられた責務ではないでしょうか。だからこそ、合併特例債を新居浜の利益を生むような方向性で使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　次に、公園について質問いたします。
　公園における役割は、さまざまな世代がより集まる中においても依然として変わらないでしょう。それは、市民の憩いの場であり、人と人との交流という点において自然な触れ合いが持てる出会いの場でもあります。３世代交流の要素を踏まえる場として見れば、これほど理にかなう身近でトータルバランスのよい場所もないでしょう。そして、いざとなれば災害時における緊急避難の場になり得るのです。そういったいろんな機能性を持っている公園において、今、児童や若い世代の遊び場としての要素が減少しています。
　ここで、児童について述べさせていただきます。子供の成長する過程で最も大切なのは乳児期と幼児期であると言われ、この時期に子供は基本的な生活習慣を覚え、身につけていきます。また、体の発育、情緒面の発達もこのころに行われ、遊びを通じて感覚、運動、情緒、知能、社会性、表現などの力が育っていくのです。太陽のもとで元気に遊ぶことは、子供の成長において重要な要素の一つとなり得ます。それに伴い、保護者同士の交流も子育てには大切な要因でしょう。多様で豊かな人間関係こそが子供の健全な成長を促進するのです。ですが、現状では子供の遊び場の減少により、大切な要素の一因である社会的経験を積む機会が少なくなってきています。現在、市内における公園の数は約19カ所、そのうち７カ所において遊具等の部分撤去が行われたと聞き及んでおります。原因に、遊具等の老朽化が挙げられており、以前お見せいただいた当時の写真等の資料からもいたし方ないことだと思いました。であるとすれば、今後の対策として市としてどう取り組んでいるのでしょうか。
　一例として、遊具等の部分撤去が及んだ中須賀公園を出させてもらいますと、今現在におきまして、近くの保育園に通う園児がたびたび遊びにきてくれているのですが、公園内における遊具は鉄棒があるだけでして、せっかく来てくれたのにかわいそうでありました。お孫さんと御一緒に来られた方の中には、孫の楽しむ顔が見たいのに見られなくなったと、来ても早々に戻られたりしております。こういった状況の中、遊具設置のための署名運動も起こりました。子供の生活、遊びに密接にかかわり、子供の心を楽しませ、子供の成長、人格の形成に役立つものを児童文化財といいますが、これらを守ることは次代を担う子供たちのためなのはもちろんのこと、私たち大人のためでもあるのです。子供たちが大きな遊具で楽しそうに遊ぶといったほほえましい光景のため市の対策とするお考えをお聞かせください。
　また、若い世代の遊び場としての要望としまして、同じく署名運動が行われたものに、スポーツテーマパーク等の建設を望む声がありました。これは、例えますと、スケートボードにおきましては、若者に人気があり競技人口がふえている中、東予市や小松町には既に施設があり、松山市に至りましても署名運動が起こり、結果として計画が決定されたと聞き及んでおります。６月定例議会におきまして同じくスケートボードに関しての高橋議員さんの質問の答弁にもありますように、黒島海浜公園等の空間を利用されているとありますが、今現在におきましては、空間はありましてもそれに伴う練習器具がないというのが現状です。迷惑行為などによるマナーの悪い一部のスケーターによりまして、一スポーツとして、健全に楽しんでいる人たちがスケートボードを滑るための場所を追い込まれてしまっているという状況であります。
　今、全国的に若者の場所づくりの必要性において議論される中、公共の場所で健全に運動し、年齢、立場を超えた交友関係を持てる場所はめったにありません。アクティブスポーツとしてスケートボードのほかにもインラインスケート、ＢＭＸなど新興スポーツが挙げられますが、これらは日本全国におよそ100万人以上の愛好者がいると言われています。そして、そういった彼らが自分の失いかけた居場所を得るために活動を起こしているのです。若者の健全育成を目指すにおいて、環境厳しい中、さまざまなスポーツに取り組もうとする若者がいて、自分と同じ思いの人たちのためにと活動を起こす彼らには、スポーツに対する真剣さがうかがえ、それはとても喜ばしいことじゃないでしょうか。そういった彼らのための健全育成を踏まえた上でのスポーツテーマパークなのですが、市の彼らの取り組みに対するお考えをお聞かせください。
　さて、新居浜市は平成９年に生涯学習都市宣言が行われ、時代の流れとともに先を見詰めてきたわけですが、既存団体に対しての功績、評価の扱いに疑問を感じるものです。スポーツ・レクリエーションの振興に対しての支援体制なのですが、現在市で取り組んでいる生涯スポーツの推進のための関係施設の整備や充実、スポーツ各種目別指導者の人材育成には申し分なく賛成であります。私が思いますのは、歴史あるスポーツ団体においてもさらなる励みになるよう計らってほしいということです。
　ここに一つの名前を出させてもらいますが、全日本少年硬式野球連盟に所属する新居浜スワローズという団体があります。こちらはことし創立25周年に当たり、毎年５月の３、４、５日の連休に全国から約20チームを呼び、新居浜市営野球場、河川敷にあるスワローズグラウンドを主な会場としてヤングリーグ西日本選抜新居浜大会という招待試合を行っています。始球式には大会名誉会長でもあります市長にもお越しいただいたり、さらにことしは準優勝をかち取るなど大成功をおさめることができました。
　市の目指す都市像の一つに、豊かな心と創造性を育むまちづくりがあります。これは生涯学習やスポーツの推進を通じて次代を担う子供たちを含む市民一人一人の豊かな人間性、自主性と創造性をはぐくむといったものですが、スポーツ交流により新居浜に押しとどまらない、グローバルな視野を身につけることができます。北は北海道に始まり南は九州まで津々浦々にわたっての活動により、中学生である若い彼らにとって流す汗とともにある経験は、未来へとつながる幅広い希望であり、それはすなわち未来に向かう新居浜の希望でもあるのです。しかし、現状においてはさまざまな負担がかかるものであります。運営において通常月5,000円という会費によってなりますが、８月段階において通っている子は30人、そのうち８人は松山、西条、遠くは詫間からも練習にきている子がいるほどです。少しでも環境よく、何とか彼らのためにとピッチングマシンや遠征のためのバスを購入し、経費厳しい中、監督、コーチの方々にはボランティアとして来ていただいています。
　先ほど述べさせていただきましたヤングリーグ西日本選抜新居浜大会は、招待試合でありますから、それにかかる費用として河川敷スワローズグラウンドは別に、市営野球場などの場所代はもちろん、計４人の審判費、パンフレット印刷費、試合球20ダース等々の雑費は、新居浜スワローズがすべて負担し、そのほとんどを寄附に頼るしかない状況です。市にとりましては、これにより全体で約700人から1,000人の選手及び保護者の皆さんにお越しいただき、新居浜にあるホテル、旅館等を宿泊所として御利用いただくことになります。これは飲食費を含めますと700万円を超えるほどでありまして、交流の面から考えましても多大な貢献をしていると言えます。
　また、新居浜スワローズは毎年５回ほどの遠征をして、各地との交流を深めてもおり、５年前には北海道にも行きましたが、遠征費はもちろん別であります。経験は宝です。努力という言葉は頑張っている彼らに似合います。それがわかっているからこそ親御さんも汗水を流すのです。ボランティアといっても過言ではない団体の皆さんがいるのです。そんな頑張っている人たちにエールを送りたいのです。市としての励ましはあるのでしょうか。市へ貢献しているスポーツ団体は多くあります。そんなスポーツ団体へのサポートをお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。
　最後になりましたが、平成16年度に実施される中学校選択制についてお聞きします。
　来年度からということで、今月半ば、９月中旬から月末にかけ、小学６年生保護者への説明会をし、10月１日から同20日まで受け付けをするとお聞きしました。導入目的においては、開かれた特色ある学校づくりの推進、希望する児童生徒のため自然環境に恵まれた小規模特認校への入学認可とありますが、この２点の初めの項、開かれた特色ある学校づくりについてです。今回、中学校選択制の導入される学校は10校、東、西、南、北、泉川、船木、中萩、大生院、角野、川東中学校です。隣接した中学校を基本に、少ないところで２校、多いところで５校選択ができます。小学校から中学校へ上がるということは、当事者である彼、彼女たちにとってまさに一大イベントであり、これからの自分の可能性を広げるためにも希望を持って進める学校が決められた一つではないということはすばらしいと思います。学校は、後々の自分にとって重大な意味をなし、それは友達との出会いであり、導いてくれる先生との出会いの場でもあるからです。成長過程における経験、記憶はかけがえのない宝となります。
　それでは、そういった希望の場を選択するに当たって、今現在の段階で一体何を基準として学校を選べばいいのでしょうか。もちろんさまざまな要素が挙げられます。が、特色ある学校づくりを目指している今、その点においてはさきに挙げた10の中学校は、多少の違いこそあれ、横一線上でしょう。こういった中では大きな要素が２つ挙げられると思うのです。１つは風聞です。これは当事者である彼、彼女にとって、もちろん保護者にとっては言うまでもなく、それは学校にとっても惑わされるという点から、一番怖い要素となり得ます。２つ目には、実績でしょう。こちらでは主に部活動等が挙げられると思いますが、中学校の部活動において顧問の先生というのは重要なファクターです。
　これら２つの要素に共通する点が教師ではないでしょうか。一人一人の生徒を導く教師をなくしては特色ある学校づくりはあり得ません。しかしながら、学校制度において教師が一つの学校に滞在できる任期は、大体が三、四年であります。こうした短い期間で学校を変わられてしまう先生において、この学校を一つの特色ある学校としておきおけるものでしょうか。これにより、個人の教師に対して特色ある学校づくりを推進する上での研修プログラムを実施する必要があると思うのですが、どのように教育委員会として取り組んでいるのかお聞かせください。
　また、各学校及び学校全体としての取り組みはどうでしょうか。教師自身が授業で特色ある学校づくりについてどう取り組むのか、それら個人の取り組みをフォローする教育委員会の姿勢、並びに学校の取り組みをどのように把握して今後どのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。
　今、これから子供のために特色ある学校づくりを進めるのであれば、教師個人のレベル、学校としての取り組み、さらには市全体の、教育委員会としての取り組み、そのすべての取り組みが適合して相乗効果を生むような、そういった取り組み方をしなければならないと私は考えます。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、新居浜太鼓祭りについてでございますが、大石議員さんのお話にもございましたように、太鼓祭りは祭礼に関連した太鼓台の運行であり、またそれぞれの地域で所有されておりますことから、運行については各自治会や各地区太鼓台運営委員会などが主体となって取り組まれてきております。そのことが地域の誇りでもあり、これまで続いてきた大きな原動力だと思っております。行政におきましても、本市を代表する観光資源との認識のもと、全国規模の祭りに育てるべく、観光宣伝などに努めております。
　運行費においての資金的な支援も含め、どのような支援を考えているかということでございますが、新居浜市太鼓祭り推進委員会での議論はもとより、地域住民と観光客が一体となり感動を味わうことのできる祭りとして盛り上げていくための総合的な取り組みを図ることを目的として、現在設置をしております庁内組織の委員会におきまして、現在市が実施している観光宣伝方法なども含めて、支援策などを検討してまいります。
　次に、太鼓台の運行の支障となる歩道橋のかさ上げについてでございますが、歩道橋は法令で定められた基準に基づき設置をされており、現在架設されている歩道橋のかさ上げにつきましては、財政状況、また工法上からも難しいものと考えております。いずれにおきましても、今後歩道橋が架設される際には、地元自治会との協議の中で日常的に歩道橋を利用される人の立場にも立ち、検討、設置されることが望ましいと考えております。
　次に、財政運用の合併特例債についてでございます。
　合併特例債は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、また均衡ある発展に資するため、新市建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費が対象として認められるものです。このようなことから、新市建設計画におきましては、駅前土地区画整理事業や角野船木線改良事業等、限られた財源の中で合併に伴い懸案事項となっておりますものから優先して事業を選定し、合併協議会での協議を経て計画策定が行われたところであります。この新市建設計画は、両市村の速やかな一体化を促進して、地域の発展と住民の福祉の向上を図ろうとするものであり、まずはこの計画を着実に推進することが新生新居浜市にとって大きな利益となるものであり、大切なことであると考えております。今後、新市建設計画の見直しを行う場合におきましても、投資効果や経済効果を十分考慮し、合併特例債の有効活用に努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　中学校選択制についてでございますが、学校選択の申込書は10月当初に各小学校を通じて、小学校６年生保護者の方全員にお渡しすることといたしております。その際、学校を選択するための資料といたしまして、指定された中学校と選択できる中学校の学校紹介をお渡しし、選択する一つの資料としていただけるよう考えております。
　大石議員さんのおっしゃられるように、保護者、児童生徒が学校を選択する上で選ぶ基準には個人差が考えられます。うわさや風評に惑わされないようにしていただけることが大事であると思います。
　また、学校を選ぶ上で保護者の方は情報を意欲的に収集する必要が生まれ、自分の子供にとってふさわしい教育のあり方をより深く模索されるであろうし、入学後は積極的に深く学校にかかわっていただけることを期待しております。
　また、児童生徒の側においても、意図的に校区外の学校を選択した児童生徒、また従来からの地域の学校を選択した児童生徒も、どちらの場合も自分が選んだ学校だから一生懸命努力しようという自覚の高まりを期待しています。また、学校におきましても選んでいただくという立場で学校に親しみを持っていただくため、学校がみずから目標を設定、評価、公表し、積極的に情報を提供することにより、説明責任を果たし、家庭や地域の人たちに理解や協力を求めることにより、地域と一体となった開かれた学校づくりが図られると思います。特色ある学校づくりにつきましては、地域社会の実態に応じて各学校が創意工夫し、地域に開かれた学校づくりを目指す学校経営を目標に、全教育活動を通して実施いたしております。
　教育は人なりと言いますが、一人一人の生徒を導く教師の存在の大きさは、大石議員さんの言われるとおり、特色ある学校づくりの中で生かさなければならないと考えております。特色ある学校は地域とともに培った伝統や、これまで在籍した教職員がはぐくんできたものが脈々とつながって、でき上がっていくものであると思います。いずれにいたしましても、開かれた特色ある学校づくりは、児童生徒、保護者にとって魅力ある学校とすることでございまして、今回導入いたします中学校選択制のみで達成できるものではないと認識いたしております。このため、学校評議員の設置、また平成15年度からは学校へ行こう日、特色ある学校づくり事業を創設し、取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、教育委員会として開かれた特色ある学校づくりを目指し、さまざまな角度から学校を支援してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　公園についてのうち、遊具についての補足を申し上げます。
　公園は、多種多様な機能を果たし、市民の快適な生活空間を形成する上で非常に重要なものでございます。また、公園の施設の中でも遊具は子供たちの心身ともに健全な成長の促進のために必要不可欠な施設であることは十分認識をしております。近年、全国的に遊具による事故が多発したこともあり、昨年度、市内の都市公園における遊具の安全性について総点検を行い、老朽化や腐食が著しい遊具について安全を第一に考え、大型遊具を中心に10基撤去いたしました。御質問の遊具を撤去した公園に対する今後の対策につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、３カ年をめどに順次再整備してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇）　太鼓祭りについてのうち、市民体育祭の日程のほか２点について補足を申し上げます。
　まず、市民体育祭の日程についてでございますが、昭和45年の第１回大会以来、10月の体育の日を中心とした日程で実施され、本年で34回目になります。御指摘のとおり、太鼓祭りの前の週であり、太鼓台を組む日程と重なり、市民体育祭に参加者が限られる可能性も考えられます。参加しがたいとの意見も伺っております。来年度以降につきましては、市民体育祭の主管競技団体などの年間大会行事の日程を考慮し、開催日程の変更を含めて検討してまいりたいと思います。
　次に、スポーツテーマパークについてでございますが、スケートボード等につきましては、全国的には競技人口が増加していると思われますが、まだまだ遊びとしてとらえられております。スポーツとしての認知度が余り高くないのが現状であり、他のスポーツの種目から比較しますと少数であると考えられます。しかしながら、少数とはいえ、若者たちに人気があり、今後本市におきましてもスポーツとしての競技人口の増加などの推移を見きわめながら、スポーツを通じた青少年の健全育成を踏まえた上で、関係課所と協議しながら施設整備を含め普及活動の支援について検討してまいりたいと考えております。
　次に、スポーツ団体への支援についてでございますが、御指摘のとおりスポーツ活動を通じて市に貢献していただいている団体は多数ございまして、経済効果などあらゆる面で市の活性化が図られておりますことは承知いたしております。どのスポーツ団体も自主運営、自己負担によるところが多く、指導者についてもボランティアに支えられているのが現状であります。このような中、本市といたしましては、新居浜市体育協会、各校区体育振興会への補助金、また新居浜市を代表して全国大会等への出場に対する支援を行っているところでございます。今後におきましても、各スポーツ団体の自立支援のため、競技大会の開催やその団体の活動に対し可能な範囲の支援をしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　理事者のうれしく思う御答弁、どうもありがとうございました。
　今、新居浜市で若い人たちが頑張っています。次代を担う子供たち、その子供たちのためにいろいろな人たちが頑張っております。市としてこれからこういった人たちへの温かい御支援をお願いいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　私、太田嘉一と申します。今年春の地方選挙におきまして多数の方の御支持を受け、市議にさせていただきました。新議員でございます。質問も初めてですが、不手際のないように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　通告に従って質問いたします。
　まず、郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設についてお尋ねいたします。
　郷土美術館は、昭和27年新居浜市役所庁舎として建設され、昭和56年、現市庁舎建設後は郷土美術館として見る、触れる、つくるを基本とし、美術館の格式を保ちながら、弾力的に諸事業を推進し、観賞、創作活動を触発し、市民の文化活動の振興を図り、また美術、文化に対する要望、時代のニーズにこたえ、総合的、活動的な広場を目標として展示、普及活動を行っていて、昨年は５万人余りの人が利用しています。しかし、施設設備の老朽化、備品器具の不足、また自主事業がほとんどなく、美術館としては魅力に欠けるものとなっています。とはいえ、昭和27年に建設され、市役所として使われていた市民にとって思い出深い市の数少ない文化遺産であることには違いがありません。そこで、この建物を新居浜地方の歴史、民俗資料を扱う郷土博物館として昇降施設を設置し、現在、吹き抜けをふさいでまで展示しているどこかの古い太鼓台は、もうその役目は十分果たしたと思われます。あの古い太鼓台を新居浜を代表する太鼓台と思う市民の方は少ないと思います。その古い太鼓台はどこかへ移転をし、あるいは処分をし、吹き抜けを再現し、トップライトの復活など、建物の個性を生かした改修を行い、市民が気軽に利用できる施設に復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、美術館としては平成12年６月の定例市議会で岡田議員の質問に対しての教育長答弁の中で、「郷土美術館と大変かかわり深い美術館建設に関しましては、新居浜市美術館建設市民懇談会において審議を重ね、平成12年３月に複合施設として建設するのが望ましいとの報告を受け、また市議会に設置されております文化・学園都市調査特別委員会の中間報告においても、複合機能を持つ文化施設が望ましいとの報告がなされております。このことを踏まえ、現在新居浜市芸術文化施設検討委員会を設置し、基本構想素案策定に向け、市民とともに鋭意作業を進めておるところでございます」とあります。現在、その作業は進んでおることと思われます。駅前開発の中で計画されていると聞いておりますが、それを早期に具現化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、小学校の統廃合と学校教育の充実についてお尋ねいたします。
　新居浜市内の小学校で児童数の少ない学校は、若宮小学校の全校児童数66名、浮島小学校130名、多喜浜小学校205名などです。少子高齢化の社会事情とはいえ、子供は国の宝とか、子供は国の力とか申しますが、小学生が少なくなっていることについて驚き、残念でなりません。特に、若宮小学校については全校児童数が66名です。１年生が14名、２年生が12名、３年生が男子８名、女子ゼロで、計８名、４年生が13名、５年生が12名、６年生は男子１名、女子６名の計７名です。また、教員数は計９名ですが、これは校長先生、教頭先生ほか７名ということになるのでしょうか。教師とて、上司がいて同僚がいて子供たちがたくさんいて、その中でお互いに勉強をし、向上するものと思います。学校教育課の言う教職員の資質と指導力の向上を図り、実践的指導力と人間的魅力を備えた教職員となるよう、専門的、実践的な研修に努め、学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めるということが実施されるのか、疑問であります。
　また、特異な例になりますが、大阪教育大附属池田小学校のあの事件のことですが、男性教師が何人かいたからあれ以上の被害にならなかったとも聞いております。子供たちにしても競争の少ない温和な教育が子供たちのためになるのか、それぞれの環境での競争、特にクラス単位の競争も必要と思われます。運動会ができない、まともな体育の授業ができない学校で、団体行動を通して培われる協調性とか助け合いの精神とか、子供の人格形成において非常に難しい状態で教育しているような気がいたします。
　そこで、中学校では来年度から実施されようとしている学校の選択制を小学校で、全校児童数100名に満たない学校に取り入れ、結果として統廃合になるという形にすればどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　そうなると、小学校建設として受けた補助金を返還しなければならないとか、統廃合には反対する人たちがいるとかという理論でなく、子供たちのためにはどうすればよいかということでの答弁をお願いいたします。
　また、若宮校区はこの４月現在で987世帯、人口2,078名で、そのうち高齢者人口565名、高齢化率27.2％と高齢者が多いので、例えば高齢者学校とか、そのデイケア施設として利用するとか考えられないものでしょうか、お尋ねいたします。
　続いて、災害ボランティア組織の結成と相互派遣についてお尋ねいたします。
　ことしも８月24日、新居浜市主催の総合防災訓練が宮西小学校グラウンドにおいて実施されました。これは市民の防災意識の普及と高揚、自主防災組織の結成と育成強化を図ることを目的として行われたものですが、防災訓練そのものはいざというときすぐ役に立つというより、それによって防災意識の高揚を図り、災害が起こったとき自分たちはどうすればよいかを普段から考えておくことで、精神的に万一に備えるというものであると考えます。
　そこで提案があります。市単位で災害ボランティア組織を結成し、隣接しない、ある程度離れた市と災害時には食料や物資の援助、技術者の派遣など、ボランティアの援助隊を互いに派遣し合う協定を結び、相互応援をするというものであります。防災意識あるいはボランティア意識の普及と高揚に役に立つものと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、消防関連自動車の購入とその保険についてお尋ねいたします。
　平成11年から平成15年までの５年間の消防関連自動車購入の内訳、納入業者につきましては、高規格救急自動車１台、納入業者、愛媛トヨタ、西条市、小型動力ポンプ付積載車８台のうち、納入業者、愛媛トヨタ、西条市４台、愛媛トヨペットリピット、新居浜市４台、消防ポンプ自動車７台と、小型動力ポンプ付水槽車１台、計８台のうち、納入業者、愛媛芝浦ポンプ商会、松山市４台、岩本商会、松山市４台、はしご付消防自動車２台、納入業者、岩本商会、松山市２台となっています。消防自動車のメーカーは不明ですが、愛媛芝浦ポンプ商会が日本機械工業、岩本商会が、モリタと思われます。購入金額につきましては、愛媛芝浦ポンプ商会が４台で、計6,029万1,000円、岩本商会が６台で、計３億3,022万5,000円となっています。このような高額の商品をなぜメンテも十分できないような市外の代理店からしか購入しないのですか。市民の生命、財産を守るために使う重要な車なのですから、メーカーに十分な責任を持たせる意味からも、直接メーカーと取引をすればいいと思いますが、またどうしても代理店を必要とするなら、市内に代理店を設けさせればいいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、車種、型式の設定、納入業者の選定はどうしていますか。消防本部では消防車両購入10カ年計画を立てていますが、それをメーカーあるいはその代理店に提示していますか。消防車両の消防関連自動車の車両保険はどのようにしていますか、お尋ねいたします。
　続きまして、くすのき園の民間委託と市職員定員適正化計画についてお尋ねいたします。
　平成６年４月１日に知的障害者更生施設として開園されたくすのき園は、当初より入園者に対する指導などで専門知識のない市役所一般事務職員が対応していたこと、それがある程度慣れても異動するため、一貫性のある措置が行えないなどの問題が指摘されていて、その解決策として今回民間の社会福祉法人に委託することになり、平成16年４月１日よりわかば会に委託することになったそうですが、そのときその施設から引き上げる市正規職員19名はどうなるのか、お尋ねいたします。
　また、その対応をするという市職員定員適正化計画とはどのようなもので、どう機能しているのか、お聞かせください。
　今世間では、不況によって若者の働く場所が少なくなり、市内でも大企業のリストラなどの影響もあって、地元民間企業では大変苦しい状況が続き、働く場所がだんだん少なくなってきております。市議定数も36人から34人へ、また今回34人から30人へと定数削減され、先輩市議の努力の跡があらわれています。現在、市職員は正規職員964名、臨時職員236名、非常勤職員372名の計1,572名います。それが多いのか適正なのかは、市民に対するサービスの濃淡にもよることになるのでしょうが、どう思われますか、お尋ねいたします。
　続きまして、公共工事と低入札落札工事の対応についてお尋ねいたします。
　公共工事は、そのものが社会の悪のように言われていますが、そのようなことは決してなく、この不況のときに雇用の確保、消費の拡大、社会資本整備など、社会、経済にとって必要なものであることを広く認識していただきたいと思っております。
　低入札落札工事とは、国や自治体の財政悪化や景気低迷で建設投資が落ち込む中、赤字覚悟で公共工事を落札するもので、新居浜市でもふえる傾向にあると思われますが、その対応についてお尋ねいたします。
　平成15年４月から７月までの間、市発注の工事のうち低入札落札工事と思われる落札予定価格を20％以上下回って落札した物件が12件あり、そのうち落札予定価格を30％以上下回って落札した物件が４件あります。赤字覚悟で落札すること自体は、その業者のやむにやまれぬ事情もあることでしょうから、決して否定するものではありません。落札予定価格の65％とか67％とかで落札した工事を、その設計の要求どおりの内容で仕上げることはまず無理なのです。工事のどこかで手抜きをするとか、下請業者とか材料代とかの支払いを省略するとかで、結果として工事の品質を落とさざるを得なくなるのです。たとえ赤字になっても工事の品質を落とさず、きちんと仕上げるんだという業者がいるかもしれませんが、それは私は知りませんし、聞いたこともありません。
　市はそんな事情を理解して対応しているのでしょうか。低入札で落札し受注した業者には、その工事が竣工するまでは次に指名をしないぐらいの処置はしていただきたいと思います。あくまでも事務的に処理していると言われるのでしたら、その工事について書類審査から竣工検査までを他の工事と同様の扱いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、工事の竣工検査が、人手不足の影響か、最近甘くなっているとよく聞きますが、市はどう思っていますか。
　竣工検査では、そのできばえなどの工事成績を点数化していますが、それが後に影響しないために、その点数については深刻に受けとめる必要がないと言われています。工事の優劣、施工中のまじめさの度合いを採点するのですから、優良な業者を優遇する際の基礎情報として活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　昨今、公平とか公正とかが正でない時代になっていると言われますが、この時代にこそ必死にまじめにやっている者には、正当な評価と公平公正な扱いをしていただきたいと思います。
　次に、台風10号被害のコンクリートケーソン転倒についてお尋ねいたします。
　平成15年８月７日から９日にかけて日本を縦断した台風10号は各地に多大な被害をもたらしました。新居浜でも数多くの被害がありましたが、１カ所甚大な被害を受けました。菊本沖の廃棄物埋立護岸築造工事における約1,000トンもあるコンクリートケーソンが海の中で転倒したことです。これを復旧する場合、転倒したケーソンが損傷していないものと仮定して、約２億5,000万円ぐらいかかると試算されていますが、潜水調査の結果、損傷があるようなので、３億円か、あるいはそれ以上かかるのか、引き上げてよく見てみないことには詳しくはわからないとのことです。
　この原因を市は、台風10号が高知沖から紀伊水道を通過した８日の午後６時から11時の間に吹いた東北東から北北東の風により、施工中の護岸構造物の設計波高を超える波浪や高潮が発生したことによる。すなわち施工段階においては10年から30年の確率で発生する波高1.7メートルから波高1.9メートルに対して、安定を確保する設計としていたが、当時下水処理場の風観測データでは、毎秒20メートル前後の風を観測していて、現場では毎秒24.8メートルの風と3.0メートルの波があったと推定され、設計条件を上回る波高が作用している。また、当日20時34分の満潮時の潮位が4.05メートルで、60センチメートルの高潮を記録している。これらの自然的な要因により、設計を上回る外力が作用し、護岸ケーソンが転倒したものと結論づけていますが、私が考える原因では、このコンクリートケーソンはそのものが消波の構造で横からの波の影響を大きく受けるものだったこと、高さ10メートル、長さ約14メートルに対して幅が６メートルと細長く、またその６メートルのうち４メートルにまで波が入るような構造になっていて、箱型のケーソンに比べ波に接する面積が倍以上あった。またケーソンのスラブをコンクリート打ちしているため、中に入った波の逃げ場がない構造であった。ケーソンを据える、ならし石基礎は、ケーソンの重さに耐えて安定しているが、ケーソンの揺れに対してまでの耐力はなかったと思われる。現地は東西方向にもともと波の高い場所で、それに対して直角にケーソンを並べているのだから、もともと波の影響を大きく受ける場所だった。台風と満潮が重なって、潮位が高くなり、その分、浮力が大きくなっていたなどが考えられます。
　自然は時に人間の思いもつかない力を見せつけると言われますが、今回の災害はどうだったのでしょうか。
　また、転倒したケーソンは、ことし２月にはほとんど据えつけられていたそうですが、台風は年に二、三回は来襲するのだから、それまでに矢板を打ってケーソンとタイロットで緊結し、裏込め石を詰めるという工程を先に施工するということは考えなかったのでしょうか。せめて裏込め石だけでも入れることは考えられなかったのですか。業者は、工事を受注すると、まず自然条件などを考慮して、竣工までの施工計画を立てるのです。この工事の場合、分割発注しているのですから、分割部分の施工計画を立てて施工すればよいわけで、工事全体について業者にその責任はないと思います。この廃棄物埋立護岸工事の竣工までの施工計画は、だれが立てて、だれが責任を持つべきだったと考えますか、お尋ねいたします。
　このコンクリートケーソン転倒は、自然要件だけだったと思われますか、お尋ねいたします。
　以上です。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　太田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設についてでございます。
　美術館の建設につきましては、美術館建設推進臨時事務局を昭和59年に設置して以来、市民や専門家の御意見、市議会での調査研究も参考にしながら、単独美術館の設置に向けて取り組みを進めてまいりました。また、平成12年３月には美術館建設市民懇談会から、新居浜市にふさわしいあり方として、美術、音楽、演劇等を対象とする複合施設が望ましいとの提言を受けたところでございます。また、同時期には市議会文化・学園都市調査特別委員会からも、美術館の機能は市民ギャラリー的なものを中心に、音楽や演劇の複合機能を持つ文化施設が望ましいとの中間報告がございました。これらに基づき、平成12年５月からは芸術文化施設検討委員会を設け、本市にふさわしい芸術文化施設のあり方について調査を進めてまいりました。平成15年３月には芸術文化施設市民会議から、芸術文化施設の基本となる方針について、ＪＲ新居浜駅前を前提として、美術館の機能に音楽や演劇の機能をあわせ持った複合施設の機能や事業の内容、市内の文化施設の連携等について検討結果の報告があったところでございます。
　現在、その検討結果報告の内容を具現化するために庁内プロジェクトを設置し、早期に芸術文化施設の建設ができるよう、ＰＦＩ手法等についても鋭意調査研究をしているところでございます。
　次に、災害ボランティア組織の結成と相互派遣についてでございます。
　自分たちの町は自分たちで守るという地域連帯感に基づく自主防災組織を有意義に機能させるには、一人一人の防災意識の向上とともに、日ごろから地域コミュニケーション意識の醸成が大切であり、自治会と地域コミュニティーにおける毎日の生活の中でのさまざまな活動が、地域住民の現状把握や地域内の危険箇所の把握等、自主防災組織の活動充実にもつながるものと考えます。本市では、連合自治会や出前講座を通じた意識啓発を行っており、現在15組織、計46自治会の自主防災組織が結成されている状況でございます。組織ごとに防災マップの作成や携帯避難カードの作成等、地域の実情に合わせた自主的な運営がなされております。今後におきましても、関係機関と協力しながら自主防災組織の結成や活動の支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、災害時における自治体間の協力体制につきましては、県及び市町村間で協定を締結しておりますが、阪神・淡路大震災のような大規模災害時には県内全体が大きな被害を受け、日本全国からの支援が必要となってまいります。そのために、比較的遠距離にある自治体との応援協力体制をとることは有効な手法の一つであると考えます。そのためには、日ごろから市民交流による心のつながりを大切にして、市民が安心して生活するための行政交流に発展させていくことも必要であると考えます。
　また、自治体間協力だけでなく、全国のボランティアネットワーク等を通じて、市民レベルの支援が得られるよう検討してまいります。
　なお、市職員につきましても地域の一員として、自主防災を初めとする地域活動への自主的な参加を促進するとともに、災害時における応援協力については、職務による派遣に限らず、市民の皆さんとともに災害ボランティア活動に率先参加できる環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、くすのき園の民間委託と市職員定員適正化計画についてでございます。
　まず、くすのき園につきましては、平成16年度から民間委託をするための事務を進めております。また、福祉施設などその業務に専門性、継続性を必要とする分野につきましては、利用者の利便性の向上、効果効率的な施設運営など多様な観点から、今後とも民間委託化について検討を進めてまいります。
　次に、新居浜市定員適正化計画につきましては、地方分権の推進や新たな行政需要への対応、またコスト意識を持った自治体経営の対応として、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることの基本理念を実践するため、限られた人的資源を有効に活用する指針として定めた計画であります。期間については５カ年の計画期間を定め、毎年度ローリングしながら実態に合わせ見直しを行ってまいります。計画の策定に当たっては、各課所における事務量を詳細に調査するとともに、事務事業の統廃合及び縮小の検討、ＯＡ化の推進、行政需要の質的及び量的変化の調査、類似団体との比較などを初めとする総合的な視点から定員管理に関する分析を行い、その結果に基づき、各課ごとの適正な職員数を算定し、全体の計画としております。
　さらに、この計画は、職員採用計画とも連動させ、退職予定者数、年齢構成等も考慮しながら採用を行い、臨時・非常勤職員の配置計画とあわせ、新居浜市全体の職員数を適正に管理するものでございます。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　太田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、郷土美術館の活用と芸術文化施設の建設についてのうち、郷土美術館の活用についてでございますが、郷土美術館は、郷土の文化、産業、自然、歴史を扱う博物館の機能と、美術の展示室をあわせ持ったものとして、昭和56年、旧市庁舎を改装し、オープンいたしました。郷土美術館では、これまで市民の芸術文化の振興を図るため、常設展示を初め特別企画展、文化教室等の事業を展開するとともに、市民の文化芸術の活動拠点として、多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。
　また、築後50年が経過し、施設、設備の老朽化が進んでいることから、外壁塗装やエアコン改修等の施設の改修を行いまして、適正な施設管理とあわせて利便性の向上に努めているところでございます。
　２階の太鼓台につきましては、昭和59年に市民要望を受けて展示いたしました。今日まで、市民はもとより本市を訪れる方々に新居浜を代表する貴重な民俗資料として実物に触れていただく機会を提供することができ、その役割を果たしてまいりました。現在、郷土美術館に展示している太鼓台や、市内の太鼓祭りに関連する資料の活用につきましては、庁内に設置しております太鼓祭り推進調査研究委員会での調査研究の結果を踏まえまして、最もふさわしい展示活用方法や場所について考えてまいりたいと存じます。
　また、御提案いただきました博物館としての役割やトップライトの復活等につきましては、芸術文化施設建設との整合性を図りながら、計画的な施設の整備を鋭意検討してまいりたいと存じます。
　次に、小学校の統廃合と学校教育の充実についてでございますが、若宮小学校は、御指摘のとおり児童数66名の小規模校でございますが、５年後の平成20年度には43名増の109名となる見込みでございます。しかし、依然小規模校であることには変わりない状況であります。そこで、歴史的につながりの深い近隣小学校との統合を想定いたしますと、教室数や施設の必要面積が不足する等によりまして、良好な教育環境を確保することが困難な状況となります。そのことから、現時点での統廃合は難しいと判断いたしております。したがいまして、若宮小学校を全面的に高齢者施設に転用することは難しい状況でございます。
　また、若宮小学校の一部を高齢者施設として利用することにつきましても、若宮小学校の現校舎は各学年１学級の規模であり、１学級の児童数は少ないものの、施設的には余裕がなく、当面対応ができない状況でございます。しかしながら、このことにつきましては、今後において避けて通れない検討課題であり、現在設置いたしております通学区域弾力化検討委員会におきまして、教育的観点で児童数、教職員数などから見た学校の適正規模、また小学校の通学区域弾力化の方向性について御審議をいただくことといたしております。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　くすのき園の民間委託と市職員定員適正化計画のほか１点補足を申し上げます。
　まず、くすのき園が来年から民間委託される予定でございますけれども、その職員の配置状況についてでございます。
　今年度19人の正規職員を配置いたしております。その内訳は一般事務職が14人、保育士が３人、社会福祉士が２人となっており、来年４月以降におきましては、保育士につきましては公立保育所や、あるいは児童福祉施設への配置、社会福祉士につきましては福祉部の各課あるいは福祉施設への配置を想定しております。また、一般事務職の14人につきましては、新居浜市全体の事務事業の中で、毎年度の人事異動として新たな職場への配属を考えております。
　なお、19人のうち何人かはくすのき園の民間委託が円滑に運営されますよう、１年間程度くすのき園への引き続いての勤務を考えております。
　次に、公共工事と低入札落札工事の対応についてでございます。
　入札において調査基準価格を下回る金額での入札、いわゆる低入札があった場合には、低入札価格調査制度によりダンピング受注による下請業者あるいは資材業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、また工事安全対策の手抜き等を未然に防止するため、入札価格でもって契約内容に適合した履行がされるか否かを調査いたしまして、妥当性を見て当該低入札者を落札者として決定いたしております。
　また、ほかの工事と同様、契約時には下請負予定届出書を、その後下請契約の締結時に下請人通知書と下請契約書の写しを提出させておりまして、下請金額、支払い条件などの契約内容について確認をいたしております。
　今後とも、すべての工事の施工に当たりましては、的確に監督及び検査を行うことにより、公共工事の適正な施工を確保してまいります。
　次に、竣工検査についてでございますが、工事検査は、新居浜市工事検査規程に基づき検査を実施いたしておりまして、工事目的物が対象としている設計書、図面、仕様書などの契約図書と対比いたしまして、形状、寸法、数量、品質などのでき方及びできばえが的確に施工されているかを検査いたしております。その検査基準は、愛媛県の工事検査基準を準用いたしまして、厳正に適否の判断をいたしております。さらに、施工中の工事管理状況につきましても、記録、関係写真、関係書類などで十分確認を行っております。
　次に、工事成績の活用につきましては、従来から業者の格づけをする際に主観要素による加点の対象としておりまして、工事検査成績を反映した取り扱いをいたしております。また、今年度において工事検査規程の見直しを行っており、工事検査に当たっては公共工事の品質を確保する観点から、施工段階での手抜きや粗雑工事に対し厳正に対応するとともに、請負業者がその技術力を生かして施工を効率的に行った場合などについては、入札の指名回数に反映するなど積極的に評価をしてまいります。
○議長（近藤司）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　消防関連自動車の購入とその保険について補足を申し上げます。
　まず、第１点目の消防自動車を購入する場合なぜメンテナンスのできない代理店を使わなければならないかについてでございますが、現在入札に参加している代理店は、部品の取り寄せや修理等について迅速で誠実なメンテナンスが実施できております。なお、専門的かつ特殊なメンテナンスにおきましても、代理店と自動車シャーシメーカー、ポンプメーカー、消防資機材製造メーカー各社とが連携を密にし、消防自動車の緊急性を考慮した体制が構築されております。
　第２点目の消防自動車を購入するに当たり、代理店を通さず直接メーカーと交渉してはどうかとの御質問につきましては、現在代理店制度になっておりまして、直接メーカーから購入できない仕組みになっております。また、他市におきましてもポンプメーカーの代理店から購入している現状でございます。
　次に、第３点目の新居浜市に代理店を置かなければメーカーと交渉しないということについてでございますが、現在、市内ではメーカーと代理店契約を結んでいるのは１社のみでありまして、１社の車両しか購入できないことになります。できるだけ多くの業者による競争入札が望ましいと考えております。
　次に、第４点目の車種、型式の設定、納入業者の選定についてでございますが、車種、型式の設定については、国の補助基準に定められている消防自動車専用シャーシのとおりでございます。また、納入業者の選定につきましては、新居浜市に入札、見積もり参加資格を有しているポンプメーカーの代理店の中から、緊急時に迅速なメンテナンス対応が可能な業者が選定されております。
　次に、第５点目の消防車両購入10カ年計画をメーカーあるいはその代理店に提示しているかについてでございますが、メーカー、代理店とも提示はしておりません。
　次に、第６点目の消防車両の車両保険については、多くの保険代理店から見積もりをとり、最低金額を提示した業者と契約することが原則でございます。消防車両は、緊急性と24時間運行という特殊性から、過去の事故処理に当たっての誠実性、迅速性などを考慮し、現在常備消防と消防団に分けて２社の代理店を通じて任意保険に加入いたしております。しかしながら、平成８年より保険の自由化が進んでおりますことから、今後はより精査し、選定していきたいと考えております。
○議長（近藤司）　鈴木港務局事務局長。
○港務局事務局長（鈴木雄二）（登壇）　台風10号被害のケーソン転倒について補足を申し上げます。
　まず、廃棄物埋立護岸築造工事竣工までの責任はどこにあるのかについてでございますが、菊本沖で進めております廃棄物埋立護岸の整備につきましては、新居浜港港湾管理者である新居浜港務局が事業主体となり、国の港湾関係補助事業であります廃棄物処理事業の採択を受け、事業を実施いたしておりまして、廃棄物埋立事業の竣工までは新居浜港務局が執行管理していく責任がございます。
　次に、被災の原因は自然条件以外にもあるのではないかの御質問でございますが、台風10号の影響により被害を受けました護岸の設計につきましては、気象、海象、土質、上載荷重、地震、一般廃棄物埋め立てによる遮水性等の設計諸条件を踏まえ、国が定めた港湾構造物の設計基準に適合した断面形状として設計し、工事を進めております。今回の被災の原因につきましては、施工中の暫定断面となりますことから、ケーソンにかかります波浪等の設計外力として、10年に１回の気象条件のもとで発生する波浪に対しても、ケーソンの転倒、滑動等、所要の安全率が確保できる断面として施工いたしておりました。しかしながら、今回の台風は気圧、通過ルート、速度等の関係から、過去に例を見ない北東からの大きな波が発生し、結果として設計を上回る外力が作用したものでありまして、設計、施工上の問題ではなく、想定を上回る自然の驚異がもたらした結果であると考えております。
　なお、被災原因を検証するための気象データでございますが、風速につきましては、廃棄物処分場の近くにある新居浜市下水処理場と住友化学菊本工場、西原町の新居浜港務所、消防本部にある松山地方気象台の４カ所の観測データを調査し、海上風速に換算しております。また、潮位につきましては、東港のマリーナに設置した潮位計により観測した値であります。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　再質問いたします。
　現在の郷土美術館にある古い太鼓台の処置のことですが、もう随分になります。あの太鼓台を見て新居浜の祭りの代表の太鼓台であるという認識を持つ市民は少ないと思います。何とか処分をしていただいて、もう処分するに十分値するぐらい古くなっているというふうに思っています。ぜひこれはひとつお願いしたいと思っています。
　それと、若宮小学校については５年後、100人を超えるという話がありましたが、５年後というと、現在１歳か２歳の子が入学した後のことです。余りにもちょっと計画が先になり過ぎるんじゃないんかと思います。これは何とか、今まででもこのような話が随分出ていたように聞いておりますので、対応していただきたいなと思っています。
　消防自動車に関してですが、消防長が先ほど他市も同じというふうに言われました。このことについては、消防自動車の購入については国の補助もありましょう。ですから、西条も今治もやりよることじゃから間違いないんじゃという考えがあるんじゃないかなというふうに思います。特に、メンテができないという表現をしたんですが、シャーシのこととか、ポンプのことについて代理店がメンテできるわけがございません。それをメンテができると言われて購入しているのですから、できるということになるんでしょう。ただ、これほどもう情報公開の時代ですから、他市も同じだから新居浜もそれでいいんだという考え方については、若干同意しかねるというふうに思っていますし、消防車両購入10カ年計画についてはメーカーには提示してないと言われましたが、計画をすれば必ず漏れるものでありますし、10カ年計画はいかがなもんでしょうか。10カ年計画ということになりますと、昨年購入した救急車が８年後には買いかえないかんという計画なんです。それを例えばメーカーが知ったらどうなるんでしょう。市民の皆さんも一番嫌いな談合とかというようなことになってくるやに思われます。これは提示してないんだったら結構でございますが、計画されておるんなら、情報が漏れないようにしていただきたいと思います。
　それと、総務部長さんに答えていただきました公共工事の低入札工事のことですが、検査は厳格に、厳正にやられておられるということですので、そういうふうに聞いておきます。ただし、検査をしたときに受け取れない工事がたくさんあるんです。手直しが大変たくさん必要で、この工事は受け取れんということになると、点数はどうなるんでしょう。合格点にはならんと思うんです。ところが、皆さん情報公開で見てみると、ほとんどが同じような点をいただいているんです。それが若干おかしいんじゃないんかなあというふうに思います。それをもって厳正に検査されておるということでしたら、そうなんでしょう。点数についてはやっぱりそのまじめにやられておる業者を次に優遇する基礎資料にはしていただきたいと思っていますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
　それと、最後に要望になります。ケーソン転倒についてですが、市の大きな事業についてはこういうふうにこれからも分割発注というようなことがあろうかと思います。分割発注になると工事全体の責任がやっぱり若干どこにあるか希薄になるようなことがあろうかと思います。そのときには当然市が責任を持つようなことになるわけですから、市が公共工事については工事保険に入っとけよとか、台風が来るとき川で仕事をしよると壊れたらいかんけん工事保険に入っとけよとか、道路工事しよるときにはその工事で、もし人がけがしたときには補償せないかんのんじゃから、工事保険入っときなさいとか、いろんな意味での工事保険なんかもあります。やっぱり市が責任を持つようなときには、そういうことも考えていただきたいと思っています。
　以上のようなことになって、やたら再質問にはならんようなことになりますが、もし答弁いただけるんでしたらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（近藤司）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
　消防自動車を購入するに当たっての質問の中で、他市においてもポンプメーカーの代理店から購入しているという、その発言につきましては、基本的には現在消防自動車の購入につきましては、代理店制度になっておりまして、そのことから、新居浜市も他市も同じ購入システムになっておるということでございます。
　あと一点は、消防車両購入10カ年計画につきましては、お答えを申し上げましたとおり、メーカー、代理店ともに提示はいたしておりませんが、なお先ほどの太田議員さん御指摘のとおり、大変重要な資料でございますので、漏れないように今後注意をいたしたいと思います。
○議長（近藤司）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　公共工事について、特に竣工検査についての再質問にお答え申し上げます。
　現在、御存じと思いますけれども、成績が70点以上の場合、これは設計図書とか、あるいは仕様書に適合したでき方になっているというような判断の中で点数をつけておりますけれども、70点以上の場合、合格にいたしております。それを下回る場合は手直しをさせて、70点以上まで達することによって完成したということで、受け取りを行っております。今後におきましては、工事検査が合格点に達してない場合におきましては、先ほど申し上げましたけれども、入札回数に反映させるとか、あるいは今現在は手直しした後70点を超えたその数字を公表しておりますけれども、一番最初の検査の点数、つまり70点を割った点数を公表したいというようなことで今後検討してまいりたいと思います。
○議長（近藤司）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明11日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時０９分散会