平成15年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　山本健十郎議員の質問（１）　
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　　　(1) 市政運営　
　　　(2) 社会福祉協議会事務局長の推薦問題　
　　　(3) 市長と前助役の退職金　
　　　(4) 行政経営改革　
　　　(5) 同和問題　
　　２　法務局新居浜出張所の存続問題について　
　　３　港湾計画事業と今後の見通しについて　
　　　(1) 菊本廃棄物埋立護岸事業の被災と対策　
　　　(2) 進入道路の必要性と計画　
　　４　地域循環バスの取り組みについて　
　　５　駅舎、駅前広場と区画整理事業（旦の上、駅前）について　
　　６　福祉行政について　
　　　(1) 介護保険制度の現状と入所基準の変更　
　　　(2) 精神障害者授産施設　
　　　(3) 敬老会への補助金　
　　７　イノシシの被害状況と対策について　
　　８　公共施設の建設と維持管理について　
　　９　線引き廃止後の対策と取り組みについて　
　１０　産業の振興と経済の活性化について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　　　(1) 市政運営　
　　　(2) 社会福祉協議会事務局長の推薦問題　
　　　(3) 市長と前助役の退職金　
　　　(4) 行政経営改革　
　　　(5) 同和問題　
　　４　地域循環バスの取り組みについて　
　　９　線引き廃止後の対策と取り組みについて　
　１０　産業の振興と経済の活性化について　
休憩（午前１０時５３分）　
再開（午前１１時０３分）　
　鈴木助役の答弁　
　　３　港湾計画事業と今後の見通しについて　
　　　(1) 菊本廃棄物埋立護岸事業の被災と対策　
　　　(2) 進入道路の必要性と計画　
　泉水企画部長の答弁　
　　２　法務局新居浜出張所の存続問題について　
　井下福祉部長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　　　(2) 社会福祉協議会事務局長の推薦問題　
　　６　福祉行政について　
　　　(1) 介護保険制度の現状と入所基準の変更
　　　(2) 精神障害者授産施設　
　　　(3) 敬老会への補助金　
　合田経済部長の答弁　
　　７　イノシシの被害状況と対策について　
　田村建設部長の答弁　
　　５　駅舎、駅前広場と区画整理事業（旦の上、駅前）について　
　山本健十郎議員の質問（２）　
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　井下福祉部長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　山本健十郎議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢と今後の取り組みについて　
　　３　港湾計画事業と今後の見通しについて　
　　２　法務局新居浜出張所の存続問題について　
休憩（午前１１時３９分）　
再開（午後　１時００分）　
　村上悦夫議員の質問　
　　１　行政改革について　
　　　(1) 市税、料金、手数料等の収納率向上　
　　　(2) 電子市役所　
　　　(3) 入札の改善　
　　　(4) ＰＦＩ導入　
　　２　都市計画について　
　　　(1) 線引き廃止と土地利用計画　
　　　(2) 下水道計画　
　　　(3) 都市計画税　
　　３　新居浜駅周辺開発計画について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業　
　　　(2) ＪＲ鉄道高架事業　
　　４　主要道路の建設について　
　　　(1) 郷桧の端線　
　　　(2) 上部東西線　
　　　(3) 平形橋かけかえ工事　　
　　　(4) 交差点改良　
　　５　教育行政について　
　　　(1) 学校給食　
　　　(2) 適正規模校　
　　　(3) 中学校通学区域の変更　
　　　(4) 施設計画　
　　６　産業振興について　
　　　(1) 中小企業対策　
　　　(2) 東予産業創造センター　
　佐々木市長の答弁　
　　１　行政改革について　
　　　(1) 市税、料金、手数料等の収納率向上
　　　(2) 電子市役所　
　　　(4) ＰＦＩ導入　
　　２　都市計画について　
　　　(3) 都市計画税　
　　３　新居浜駅周辺開発計画について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業　
　　　(2) ＪＲ鉄道高架事業　
　　４　主要道路の建設について
　　　(2) 上部東西線　
　　６　産業振興について　
　　　(1) 中小企業対策　
　　　(2) 東予産業創造センター　
　阿部教育長の答弁　
　　５　教育行政について　
　　　(1) 学校給食　
休憩（午後　１時５１分）　
再開（午後　２時０１分）　
　神野総務部長の答弁　
　　１　行政改革について　
　　　(1) 市税、料金、手数料等の収納率向上　
　　　(3) 入札の改善　
　西原環境部長の答弁　
　　２　都市計画について　
　　　(2) 下水道計画　
　田村建設部長の答弁　
　　２　都市計画について　
　　　(1) 線引き廃止と土地利用計画　
　　４　主要道路の建設について　
　　　(1) 郷桧の端線　
　　　(3) 平形橋かけかえ工事　
　　　(4) 交差点改良　
　鈴木教育委員会事務局長の答弁　
　　５　教育行政について　
　　　(2) 適正規模校　
　　　(4) 施設計画　
　真木増次郎議員の質問（１）　
　　１　行財政改革について　
　　２　借換保証制度について
　　３　放置自動車について　
　　４　色覚バリアフリー対策について　
　　５　ＤＶ被害者の市営住宅入居について
　　６　合併処理浄化槽の推進について　
　　７　産業遺産について　
　　８　通学区域の弾力的運用について　
休憩（午後　２時４７分）　
再開（午後　２時５６分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　　４　色覚バリアフリー対策について　
　　７　産業遺産について　
　阿部教育長の答弁　
　　４　色覚バリアフリー対策について　
　　８　通学区域の弾力的運用について　
　神野総務部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　　５　ＤＶ被害者の市営住宅入居について　
　西原環境部長の答弁　
　　３　放置自動車について　
　　６　合併処理浄化槽の推進について　
　合田経済部長の答弁　
　　２　借換保証制度について　
　真木増次郎議員の質問（２）　
　　１　行財政改革について　
　　３　放置自動車について　
　　８　通学区域の弾力的運用について　
　神野総務部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　西原環境部長の答弁　
　　３　放置自動車について　
散会（午後　３時３６分）　

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本文

平成15年９月９日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　高　橋　一　郎
　５番　　　岩　本　和　強　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　藤　原　雅　彦　８番　　　真　鍋　　　光
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　山　岡　美　美　12番　　　藤　田　幸　正
　13番　　　伊　藤　優　子　14番　　　藤　田　統　惟
　15番　　　二ノ宮　　　定　16番　　　仙　波　憲　一
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　伊　藤　初　美
　19番　　　石　川　尚　志　20番　　　佐々木　文　義
　21番　　　真　木　増次郎　22番　　　岡　崎　　　溥
　23番　　　近　藤　　　司　24番　　　山　本　健十郎
　25番　　　堀　田　正　忠　27番　　　橋　本　朝　幸
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　加　藤　喜三男
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（２名）
　26番　　　井　上　清　美　28番　　　小　野　利　通
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画部長　　　　　　　　泉　水　克　規
　総務部長　　　　　　　　神　野　哲　男
　福祉部長　　　　　　　　井　下　文　夫
　市民部長　　　　　　　　神　野　師　算
　環境部長　　　　　　　　西　原　　　寛
　経済部長　　　　　　　　合　田　仁　千
　建設部長　　　　　　　　田　村　浩　志
　消防長　　　　　　　　　三　浦　弘　二
　水道局長　　　　　　　　山　口　三七夫
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　港務局事務局長　　　　　鈴　木　雄　二
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　原　　　敏　樹
　議事課長　　　　　　　　明　星　　　光
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士
　議事課副課長　　　　　　伊　藤　　　聡
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課主任　　　　　　　中　沢　美由紀
　議事課主事　　　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において明智和彦議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより代表質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇）　おはようございます。
　最大会派の自民クラブ16名を代表して質問をいたします。市長初め理事者の明快な御答弁をお願いをいたします。
　まず最初に、市長の政治姿勢と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　佐々木市長は、市長職として日夜御活躍されていますが、早いものでもう３年になろうとしています。特に、毎年この９月議会は思いをいたすところではないかと思います。私たちも、４月の選挙戦を各議員が公約や目標を掲げ、選挙区をくまなく歩き、選挙を戦い、多くの市民と話し合う機会がありました。市民要望、情報を身につけて、これからの議員活動に生かせるものと思っています。
　さて、新居浜市でトップである市長については、最近あちらこちらで市民などから耳にするわけですが、あいさつなど上手になった。少々市長らしくなった。市長もなかなか頑張っとらい。市長になったら、変わるのう。最近、市長はしんどそうなのうなど話され、また反面市長は何か市長らしさがないのう。余り変わらんのう。退職金は、やめたら寄付したら済むのに騒がすのう。経済をもっと取り組み、福祉も考えたらなどとにぎやかに聞かせていただきました。
　私たちは、８月１日、松山全日空ホテルで県下12市議会の研修会の中、大船渡市長の甘竹氏が「合併・私の選択」の演題で講演され、議員の経験も持つ市長で、特に議会の関係で合併問題、市政運営など、議会とは十分相談させていただいたことがうまくいった。私は、議会との事前の打ち合わせは悪くないと思うし、合併などの問題については、特に議会が一番大切であると話され、一生懸命やればうまくいくもんだと、声を高らかにして自信を持って講演されたのが、話半分としても印象に残ったわけであります。
　以上、申し上げたことを含みながら、まず市政運営についてですが、市長は昭和62年に議員に当選され、14年余の議員生活の中で、多くの議会から行政のことをよくも悪くも学ばれたと思いますが、議員と市長を経験され、どのような感想を持たれましたか。また、それをどう生かされ、市政に取り組まれていますか。また、現在の新居浜市の公共事業を初め多くの施策については、４期16年就任された前伊藤市長が泉市政から引き継いで、福祉などよいところを残し、足らなかった産業振興、道路行政などの都市基盤や社会資本の整備などに市民とともに手を取り合い、全身全霊で取り組みをされたものと思います。現在の市政の取り組みの中で、佐々木市政はほとんどそれを引き続いて事業推進されており、市民に安心感を与えるように思いますが、４期市政を担当した前伊藤市長をどう評価されますか。また、残された１年３カ月の中で、１期目の新居浜丸の仕上げを議会との関係も含め、佐々木市長はどのように取り組みされますか、お尋ねをいたします。
　次に、市長の社会福祉協議会事務局長の推薦問題ですが、このことは市長選挙時の後援会長が、新居浜市社会福祉協議会の事務局長にいまだに継続して就任している問題ですが、今日市民の中から、特に福祉関係者から、佐々木市長に対する疑念が持ち上がっています。何でだろう何でだろうとの流行言葉がありますが、私も佐々木市長ほどの清潔な人が何でこんなことをしたのかと思っています。しかし、何でだろう何でだろうでは済まされません。
　このことは過去議会の中で３回の質問がなされています。１回目は、平成13年６月議会で、公的施設における人事についての中で、元議員原月美氏から、平成12年12月議会での議員の質問で、事務局長の選任方法で、ＯＢより民間登用との中で、市長の答弁からして、民間登用に至ったのではと。また、市長は庁内ＬＡＮでみずから、自分の後援会長を市から推薦したと職員に送っている。選挙後わずか４カ月で、選挙の大幹部を公的施設に登用したと質問され、平成14年３月議会の再質問で、後援会長が事務局長に残っている。選挙では斬新的期待感で市長が当選された。市民の声を聞き、毅然とした対応をと要望されています。
　２回目は、平成14年３月議会で、市長の福祉に対する政治姿勢の中で真木増次郎議員から、外郭団体の長は市のＯＢでなく、市内の有能な方にと、今まで20年から30年もの間定着したことに異を唱えられた結果、社会福祉協議会が混乱している。そして、徳島県脇町の社会福祉協議会の職員の採用をめぐり、町長不信任、議会が混乱して町長の辞職願の例を挙げられ、理事就任の諸問題の発端は市長にあると質問されています。
　３回目は、平成14年９月議会での市長の政治姿勢の中で、私から、社会福祉協議会は理事15名、監事３名、評議員40名、17校区の支部を擁し、事務局４課、正規職員59名、臨時職員137名、合計196名の市内での強大な組織で、市の委託などで約５億円の事業を行っている関係も含め、ＯＢの就任が市民サービスになる。市長に関係ある人物を推薦するのは甚だ疑問であり、この問題は長引けば、市長の市政運営に支障を来すと質問いたしました。市長の答弁を要約しますと、平成13年６月議会の答弁の繰り返しで、民間登用の基本姿勢は変わらない。福祉の増進に力を発揮していただけるのではないかと判断して民間人を推薦。民間登用については、多少の動揺があったと聞いているが、混乱している認識には立っていない。職員は60歳定年確立と再任用制度の中、ＯＢの自動的再雇用は好ましくないとの答弁でした。
　この経過の中ですが、３回の答弁で、問題であります選挙時の後援会長を推薦した、よし悪しについては触れられておりません。そういう経過の中、平成14年12月19日、議会の最終日でございましたが、その夜に前佐々木社会福祉協議会長が突然死亡されましたが、この事務局長の人事の問題については、就任時からいろいろと悩まれ、議会の問題提起もあり、日夜大変頭を痛めていたと聞いておりました。このことについては、２年をめどに終止符を打ちたいとも語っていたそうですが、その後の理事会で、平成15年３月、理事兼会長に元教育長の渡邉健氏が就任され、御努力されているようであります。
　以上の経過を踏まえて市長にお尋ねをいたします。
　社協の理事兼会長の推薦は、理事会で決定されたと聞いておりますが、市長周辺から働きかけたのか。また、理事周辺から市長周辺に会長の要請があったのか。それとも、何も要請はなかったのか。
　２つ目として、いろんな経過をたどり、市民の批判を浴びながら、市長の選挙時の後援会長が事務局長として残っていますが、新しく就任した渡　邉会長がどこで任命されましたか。また、このような市議会での問題提起がされていることを、行政サイドとして渡邉会長にお話をされたのかどうか。渡邉会長は知っていながら、引き続き事務局長を任命されましたのか、お伺いします。
　３つ目として、社協の定款では、第６章で、この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免することになっていますが、昭和44年３月27日に施行され、新しく平成14年５月13日からも施行となっています。現在、正規職員59名いる現状の中で、定款の中身は昭和44年当時のままで、会長の任免権でどうにでもなるようですが、市長はどう感じますか。
　４つ目として、市の平成15年度予算でも、社協への市の補助金委託事業は４億4,763万1,000円、職員200名近い組織を動かす公的組織の事務局長にＯＢの要請があることはわかっていながら、言葉は悪いですが、意図的に民間登用の方針を決められ、政治家である市長の元後援会長に就任要請されたことがこのような事態になっているわけであります。本人も、後援会長としての立場なら、迷惑が市長に及ぶのはだれが考えてもわかることではないでしょうか。しかし、市長は推薦した立場ですので、責任重大であります。どうお考えになりますか。
　５つ目として、市長は民間人の登用と言っていますが、私は社協と行政の関係はこれだけ多くの福祉事業を委託している関係からして、行政として市民の立場、社協の立場からして、職員ＯＢを起用して、人の連携を図るべきだと思います。
　また、今後くすのき園、慈光園と東新学園の民営化、再任用制度など、職員定数増加の問題が生じる中で、行政側としても福祉の人材を送り込む必要が生じるのではと思いますが、市長はどのように考えますか。
　結論からいいますと、社協から事務局長の人材を求められ、20年、30年続いた職員ＯＢの登用をやめ、民間登用でいくと決めたことはよしとしても、御自分の市長選時の後援会長を起用し、推薦したことであります。どんな資格を持ち、適任者であれ、世の中では通用しないと思います。13万市民を代表する新居浜市長であります。政治家である立場はつらいものです。市長は、問題が全くなく、おかしいことはしていないと言われますか。推薦人である市長は、現状を考えてみて、社協と協議して終止符を打たれますか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
　次に、市長と前助役の退職金についてですが、前助役は平成12年12月議会の中で、市長より提案があり、議会で承認され、御活躍され、市長の片腕としてまじめに取り組まれていました。平成14年12月18日に退職の申し出があり、市長は受理され、12月31日付で退職したと記憶しております。
　さて、その前助役の就任に対して、市長が退職金をもらわない公約なので、退職金をもらわないことを条件に選任したと市長から説明があり、また庁内ＬＡＮにも載せられ、職員にも発信したと思います。平成13年３月議会、12月議会の退職金条例の騒動の中で、前助役自身もマスコミにもらわないと宣言されました。そんな中で、平成15年３月議会の議案第45号で、条例があるからといって、前助役の退職金の決定について提案をしたのですが、このことは市長は退職金条例があるから提案したとも述べられました。私は、このことを非常に重要視しております。なぜならば、前助役を選任するときから、新居浜市には市長を含めた特別職の退職金条例があるのにもかかわらず、もらわないことを条件にして選んだのは条例違反、条例無視ではありませんか。提案権は市長にあるわけですから、退職金はもらわないという人になぜ出しましたか。市長の真意はどこにありますか。また、前助役の退職金は、宙に浮いているのではと市民にも聞かれるようなことがありますが、どのような処理になっているか、お伺いいたします。
　平成15年５月14日産経新聞で、大阪の高石市長はみずからの給料を50％カットし、市長の退職金を市長に支給しない条例を議会に提出と。兵庫県尼崎市の白井市長は、４年の退職金を500万円にするとの公約で市長に当選と報じました。また、最近は長野県知事のように、自分もカットするが、職員も辛抱してほしいとのトップが多くなっているように思いますが、佐々木市長はどのように御感想を持たれていますか、お伺いいたします。
　前市長の退職金条例の考えからしますと、市長の退職金ですが、佐々木市長が２期目の当選を果たしたと仮定してですが、佐々木市長は特別職の退職金条例があるので議案を提出したとのことですから、そのことからすると、御自分の退職金も特別職の退職金条例があるので提案することになるわけですが、そうなりますと、市長の政治姿勢が問われます。市民にどう説明されますか、お伺いをいたします。
　次に、行政経営改革についてお伺いいたします。
　施政方針で市長は基本姿勢を述べられましたが、その中でかぎになるのは、主体的に取り組む経営のプロを育てることと現場の改善運動と市長や市議会議員の政治判断の統合、これが行政経営改革を成功させるかぎであると言われ、具体的に４項目ほど述べられていますが、私は言葉だけで、市長自身からの態度、姿勢からは見えてきません。例えば、菊本東筋線中止、議会議員との対話不足など、創造の10年へ！５％の行政経営改革など、市民からは財政的に新居浜市はおかしくなっているのかとの声など、私には言葉のみで行政と市民と議会の一体感がなかなか見えてきません。改革を進めるための国、県との関係も含め、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、同和問題についてですが、愛媛県人権対策協議会新居浜支部の正常化についてです。
　佐々木市長は、議員時代にこの正常化について御熱心に質問されていました。このことを記憶しております。私は、平成14年９月議会で正常化について質問し、市長より答弁がありました。内容は、平成８年６月に、新居浜市では双方の合意のもと確約書を交わし、一時期支部運営がなされていたが、同年11月の協議会を最後に開催されなくなり、平成13年２月に、当時の役員に開催を呼びかけたが、双方に確約書の解釈に相違点があり、開催されていないとの答弁でしたが、行政として同和問題の解決のために支部の活動は必要だとも述べています。
　そこで、その後行政としてどのような働きかけをされましたか。また、この数年、当初で予算を計上していますが、正常化ができないため、５年ぐらい補助金を出していないようですが、補助金額と補助金額の変動、補助内容について、また確約書のできた経緯と内容についてお尋ねします。
　また、正常化の見通しがなければ、補助金が出せないとのことですが、補正で対応するのが正常ではないかと思いますが、お尋ねをいたします。
　次に、法務局新居浜出張所の存続問題についてお伺いします。
　この問題は、平成14年12月26日に、松山地方法務局長が新居浜市役所に来庁し、新居浜出張所を西条支局に統合したいとの申し出があり、その後市長は地元代議士と国に出向き、登記所の統合反対の意思を示されました。その後、「新居浜の登記所を存続させる会」を発足させ、国への陳情、市民の署名活動など全市民活動を展開してきたと思われます。このことは新居浜市の市政運営、市民に大きな負担を帰すものと思います。私は、全市民一致団結して行動を起こす必要があると思います。しかしながら、現状では、市民にどうなっているか、全体像が見えてきません。現状はどのような状況で取り組まれ、国の陳情の中でどのような見通しを持たれていますか。松山地方法務局の永井局長を招き、７月15日に第２回の「新居浜の登記所を存続させる会」を開催したようですが、その内容について、またそこから何が見えてきましたか。
　西条支局の電算化、コンピューター化が進んでいるとの話も聞きますが、新居浜出張所はどうなっていますか。いずれにしても、この問題は政治課題だと思うわけですが、市長は市の最重要課題だと認識している中で、西条市には支局が、川之江市、伊予三島市には出張所が残り、この付近で人口の一番大きい新居浜市が統合されるわけであります。合同庁舎問題からして、今後問題が出ると思われますが、時間が余りありません。市民の幸せのため、議会とともにどう取り組みをされ、出張所の存続に向け取り組みをされますか、お尋ねをいたします。
　次に、港湾計画事業と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　まず、菊本廃棄物埋立護岸事業の被災と対策についてですが、新聞記事、会派説明、９月２日の議会終了後の日帰り視察で、大島漁港、沢津漁港、建設中の廃棄物埋立護岸の想像もつかない被害状況を目にして、自然には逆らえない感想を持ちました。市内の被害総額約３億4,000万円のうち、海では約２億6,900万円と、約80％が海サイドの被災ではないかと思います。その中心的な被害を受けたこの事業は、一般廃棄物の最終処分場として港湾しゅんせつ土砂の埋立地であり、本年度事業でほぼ堤防の完成が見込まれていたと思いますが、非常に残念です。特に、市民の生活に影響する一般廃棄物の最終処分場でもあり、平成18年度の完成のおくれは許されません。被災原因調査、対策工事の進め方について、以下お尋ねをいたします。
　被災したコンクリートケーソン、重さ1,030トン15個、セルラーブロック、重さ290トン３個の据えつけも含め、設計施工、管理監督に問題がなかったのか。今後の対応と施行手順は、具体的にどのように行いますか。復旧工事は、手戻り工事で行うとのことですが、内容と財源についてはどのように考えていますか。現時点での判明している被災状況とその被災原因についてお尋ねをいたします。
　また、海の被災はかなり大きいわけですが、県内の市町村の海の被害状況はどうでしょうか。
　最後ですが、市民の生活に影響する事業であり、平成18年度の完成予定でありますが、この被害状況の中、完成できるのかどうか、お尋ねいたします。
　次に、進入道路の必要性と計画についてですが、この進入道路は港湾全体計画の中で、住友化学菊本工場の正門から、グラウンドの北側の計画を工事費、事業の困難性等々で庁内での議論の結果、菊本東筋線に変更され、事業費18億800万円で決定し、平成14年では5,000万円の調査費を議決し、調査委託発注、地元説明などされ、平成15年３月議会では４億4,709万円が議決され、市長みずから施政方針で実施すると宣言され、用地交渉が始まったやさき、10カ年計画の全体事業を見直す必要が生じ、中止をされたわけですが、何ともだらしない、前代未聞であります。市長は、市民の利益のために決断したと言われましたが、地権者、地元市民、職員、議会、すべて裏切ったことにはなりませんか。今後の市政運営に火種を残すものと思います。
　さて、港湾計画では、コンテナヤードの関係から、15メートル進入道路は必須条件でありますが、今後どのような計画で検討され、取り組みをされますか、お伺いをいたします。
　次に、地域循環バスの取り組みについてお伺いします。
　市長は本年度の施政方針で、平成16年４月に実験運行ができるよう、庁内で検討していると述べられました。９月１日、19人で構成された第１回の地域循環バス導入検討委員会を開催され、愛媛新聞・朝日新聞は、２ルート提示し、委員から批判も飛び出したと報じました。このことは全国の市町村等で取り組まれていますが、予算の裏づけ、効果、市民のニーズなど、難しい状況とも言われています。市長公約とも言われ、当市も事業費ベース5,000万円くらいともいうようですが、以下お尋ねをいたします。
　第１回の地域循環バス導入検討委員会に庁内研究会がアンケート結果を含め、どのような内容の具体案を出したのか。現在、生活路線維持運行対策補助金3,000万円を市で負担。社協の地域福祉バスが、高齢者福祉センターへの運行を週２回で市の負担380万円でもあり、このこともあわせ、ルートを考えるべきだと思います。２年間の実験運行とのことですが、自信がないのではないかと思いますが、もう少し緻密に専門家に依頼して判断し、導入を検討、判断すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　別子山地区の皆さんに対し、交通手段も含め、地域循環バスのルートはどのように検討されていますか。
　次に、駅舎、駅前広場と区画整理事業（旦の上、駅前）についてお伺いいたします。
　駅前土地区画整理事業は、施行面積27.8ヘクタール、事業費261億円、地権者数289人で、平成19年度完成です。仮換地も終わり、本年度から年度別にブロックに分けて建物移転交渉を始めています。交渉については、どんな基準、内容で行うのか。
　また、交渉ですから、ブロック別の中で、交渉が物件により長引くことも想像されますが、工事はどのように取り組みますか。
　予定されていたことですが、今から建物移転交渉がまさに４年かけて始まる大仕事です。現在の職員で対応できますか。厳しい財政条件の中で、さらなる増額は避けねばなりません。交渉見通しの中でどう考えますか。
　駅舎についてですが、高架事業もまだ見えませんし、平成19年度事業完成で、現在の駅舎では何のための区画整理事業かわかりません。私は、現在の駅舎をＪＲ四国と協議していただき、市の機能も融化させていただく中で、費用の分担の用意もし、事業完成時に駅舎のリフォームが完成できるよう取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　なお、ＪＲ四国との協議があれば、お答えください。
　駅前広場については7,050平米で、具体的にどのようなイメージになりますか。また、その中で、私は新居浜市にふさわしいモニュメントがどうしても必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、旦の上の区画整理事業ですが、駅前の区画整理事業のめどがつけば取り組むと言いながら、放置されている状況が続いています。佐々木市長は、３年前の９月議会でこの質問をされております。要約すると、「ある時期は駅前より先行していたが、いつの間にか本当に消えてなくなったというのが私の感想であります。そして、初めからやろうとしたのであったら、そのときに声をかけられた地権者にとっては、大変な迷惑を受けたまま終わってしまっている状況です」と問われ、答弁は「現時点では、合意形成が十分でなく、事業着手に至ってない。今後は、駅周辺整備の進捗状況や財政状況を勘案しながら事業推進を検討する」でした。市長は、この放置された旦の上区画整理事業をどう取り組まれますか、お伺いをいたします。
　次に、福祉行政についてお伺いをいたします。
　まず、介護保険制度の現状と入所基準の変更についてですが、現在市内では、在宅で面倒を見ている高齢者介護が多いと思いますが、家の問題、家族の問題等、施設への要望が強い状況が続いているようですが、特別養護老人ホームの待機者数はどのようになっていますか。
　また、他の施設と在宅での分類はどうなっていますか。
　平成14年８月に、特別養護老人ホームに関する国の基準が改正され、入所決定方法が９月より申込順から必要性の高い人が入所できるようになり、公平性が保たれるとのことですが、今までは申込順でだれの目でもはっきりしていましたが、市内で統一した基準を作成し、各施設で決定するようでありますが、何かすっきりしないと思いますが、どのような仕組みで取り組まれますか。
　また、行政は入所の決定に関係するのかされないのか、お伺いします。
　入所基準の問題で異議の申し出ができるのかもお尋ねをいたします。
　次に、精神障害者授産施設についてですが、私は平成14年９月議会でこのことについて質問をいたしましたが、行政として国、県の施策方針に基づき、精神障害福祉の向上を図り、精神障害者が社会復帰し、自立と社会経済活動への参加を図るため、遊休の市有財産を無償で貸与することでしたが、最近10月に開設のお話も聞きます。申し入れの団体、花咲会は法人化されたようでもあります。このような無償の貸与事例は初めてと思いますが、新居浜市としては土地、建物について、どのような内容で契約をされましたか。
　また、花咲会は、この施設でどのような内容の活動をしようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、敬老会への補助金についてですが、９月15日には、市内各地で自治会が主催し、盛大に開催されますが、その費用は市からの補助の１人2,700円と各自治会費の中から予算化してこの行事を行っています。この行事もＯ－157以降、出席が少ないとか、商品券を渡しているとか、いろいろ問題も提起されているようですが、最近福祉部会の中で高齢者福祉の別な補助にとの議論があり、来年から補助金を打ち切るようなことも耳にしますが、どのように考えていますか、お尋ねをいたします。
　次に、イノシシの被害状況と対策についてお伺いをいたします。
　新居浜市では、以前から船木地区や川東地区でイノシシが出没し、被害報告を議会の中でイノシシ議員と言われた横井元議員がこの席で質問されていたのを思い出しますが、最近は滝の宮のゴルフ場の南の農地や旦の上、光明寺など、市内全域で被害が出ているようであります。県は、平成14年度イノシシの適正な生息数を定める計画のため、基礎調査を実施しています。市内においても、住居近くに出没の傾向が見られます。最近の被害状況とあわせ、生態系についてお尋ねいたします。
　また、新居浜市は本年度、馬渕地区に電気さくを設置するため、県の事業を導入して取り組まれたようでありますが、どのような事業内容で取り組まれ、成果がどう出てるのか、お尋ねいたします。
　次の公共施設の建設と維持管理についての質問は、都合により次回にさせていただきます。
　次に、線引き廃止後の対策と問題点についてお伺いします。
　新居浜市は、経済の活性化の推進、人口の増加、市街化区域の拡大などの考えから、平成13年12月の専門委員会、平成14年５月の市政だより、市政懇談会、平成14年９月の市議会意見書議決、佐々木市長の線引き廃止の意向表明の中、廃止の方針が決定され、来年の５月17日の都市計画決定で線引きが廃止されると思われますが、廃止後の問題でありますが、新居浜市では約12億円の都市計画税をどのようにするかであろうかと思います。都市計画税を全体に広く税をかけると、公共下水道など、認可区域外から従来の市街化区域並みに条件整備の声が上がります。都城市は、線引きを廃止した先進地ですが、用途区域に読みかえて課税したようで、区域の範囲は旧市街地区域と大きく変わらないことから、問題なく移行したようであります。都市計画税は、0.3％で変更なしとのことでした。いずれにしても、廃止までもうすぐであります。どのような内容で取り組みをされますか、基本的な考えをお尋ねをいたします。
　最後になりますが、産業の振興と経済の活性化についてお伺いします。
　新居浜市は住友の町で、今も昔も変わりません。しかし、日本で１番の原料製品が製造されているわけであります。原料製品をもとにした地場産業は育ってないと思いますが、市民の皆さん、私たちも何か欲しい、何か足りないという思いがあります。新居浜市の生命線である台所は、住友グループの存在にかかっています。また、活動にかかっているわけであります。市長はどのように考え、お取り組みされますか、お尋ねをいたします。
　一方、市内では、最近ですが、徐々に東予産業創造センターの支援で、新居浜市にも元気のある企業が出てきました。愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業の支援対象者に県で２社選ばれ、その中で新居浜市の企業、新居浜建機レンタル株式会社と株式会社サバンが選ばれ、さらに愛媛県ミニ・アクティブ・ベンチャー事業支援対象者に、萩尾高圧容器株式会社と株式会社ホクト技研が選ばれ、新居浜市の技術力を見たように思います。
　市として、もっとアピールの場づくりと支援をする体制を尽くす必要があります。この支援事業の内容と東予産業創造センターの取り組み状況についてお伺いをいたします。
　さて、お隣、四国中央市人口約10万人が誕生しますが、工業製造出荷高は平成13年度で川之江市で約2,050億円、伊予三島市で約3,400億円、合わせて約5,500億円であります。西条市、東予市等の２市２町の合併で、工業製造出荷高は西条市約3,500億円、東予市約1,200億円、合わせ約4,700億円で、西条市には住友グループの土地が30万坪あるなど含みがあります。我が新居浜市は4,700億円で、どうも誕生する２市に置いていかれる気配がしてなりません。税収を上げる産業基盤と住友グループと中小企業ベンチャー育成など、佐々木市長は行政、企業などを通じ、職員の先頭になり、どう取り組みますか。市長の抱負を聞かせていただきたく思います。西条市長は、産業活動の先頭で走っています。
　以上で第１回の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　自民クラブ代表の山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、私の政治姿勢と今後の取り組みについてでございます。
　私は、議員時代を通じまして、一時期政党所属の時期がございましたが、基本的に市民党の立場を貫いて活動を行ってまいりました。その意識の中心は、常に市民の立場に立って行動するということであり、特に弱い立場、困っている人たちのために役に立ちたいという気持ちがございました。したがいまして、現在市政運営に当たりましても、自立・連携のまちづくりを基本理念とし、市政への市民参加を進めていくために、徹底した情報公開を行い、市民に対する説明責任を果たしてまいりました。そのことにより、市民と行政の信頼関係が築かれ、市民の市政への参画が進んでいくものと確信をいたしております。
　また、議会に対しましても、会派説明、予算審議、定例会等を通じまして市政運営について適時に説明を行い、御理解を得られるよう努めてまいりました。今後とも説明責任を果たしてまいります。しかし、情報公開も説明責任も、これでよしというものではなく、そのことによって批判も含め、議論や意見、疑問、そういうものが出てくるということは、私は健全な姿ではないかというふうに思っております。そういう議論の中から一つの方向を見出していくというのが、民主主義のあるべき姿だと感じております。
　次に、伊藤前市長の評価についてでございますが、その時々の市政は、そのときの市民の皆様の求めるものが反映され、進められてきたと思っております。伊藤前市長にかかわらず、歴代の市長がそれぞれの立場で公約を掲げ、その公約を果たすために努力をし、役割を果たしてきたと考えております。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、これまで新居浜市はひとつと実感できる市政の実現に向けて努力をしてまいりました。前期２カ年で所期の目的はおおむね達成され、新居浜市の持続的発展に向けてその基盤づくりはできたものと認識をいたしております。今後は、先ほど述べましたように、市民の皆様や市民の代表である議員の皆様に対する説明責任を果たし、今まで築いてきた諸施策を充実発展させ、より一層の基盤強化策を講じてまいります。
　次に、社会福祉協議会事務局長の問題についてでございます。
　まず、会長就任の要請につきましては、社会福祉協議会の定款に定める理事会及び評議員会を開催するなど、所定の手続に従って現会長に決定したものと伺っておりまして、私から就任の要請を行ったということはございません。
　次に、会長の事務局長に対する認識及び任免権の行使につきましても、あくまで社会福祉協議会の理事会で選任された会長みずからが理解、判断されるものでございます。
　次に、事務局長の推薦問題につきましては、これまで繰り返し何度も申し上げておりますように、これからの社会福祉協議会の重要性を認識し、新たな感覚と視点から、社会福祉協議会の活性化を図っていただきたいという考え方に基づくものでありまして、その基本姿勢は終始一貫全く変わっておりません。
　また、市のＯＢの任用につきましても、行政とかかわる機関への登用が前提ではなく、広く人材を求め、その施設、その機関にとって最もふさわしい人を配置していくという基本的な考えについても、何ら変わっておりません。今後とも、市行政と社会福祉協議会は公民の役割分担に基づき、今年度から行っております職員の人事交流を図るなど、パートナーシップを形成しつつ、車の両輪としてそれぞれの立場におきまして地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市長と前助役の退職金についてでございます。
　助役等の特別職につきましては、私の政治理念や市長選挙時の公約に賛同していただける方に就任をいただいております。このような中で、特別職の退職金制度の廃止につきましても、私の基本的な考えを述べ、理解の上で就任をいただきました。
　次に、前助役の退職金につきましては、平成14年12月31日をもって退職いたしましたことから、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第２条に基づき、平成15年３月の市議会定例会におきまして、前助役の退職手当の額の決定についての議案を上程し、議決をいただき、支払いをいたしました。
　次に、他の地方公共団体におきましても、市長の退職金の廃止、あるいは減額の条例改正案が提案、可決されております。それぞれの地方公共団体の厳しい財政事情を見て、また市民感覚からはかけ離れた金額であると感じられた結果ではなかろうかと考えております。基本的に私と同じような考えを持つ方がいらっしゃるということで、大変勇気をもらっております。
　市長の退職金の廃止は市民に公約したものでございまして、私はその実現に向けて最大の努力をする責務があると考えておりますし、また退職金に対する基本的な考え方は変わっておりません。いずれ改めて条例案を提案し、御審議をいただきたいと考えております。
　次に、行政経営改革についてでございます。
　私の市政運営に対する考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。これからの行政経営改革は、市民、企業、議会を含めた行政が、相互の信頼感の上に築かれた、真のパートナーとしての関係を基盤として展開されるものであり、相互の信頼感は行政情報の公開、共有化をし、市民の行政への参画が行われてこそ、初めて築かれるものと考えております。
　そのためにも、行政みずから体質の改善を図り、限られた経営資源の中で最大の効果が得られるように、効率的な企業経営の考え方を学び、顧客志向と成果主義の行政経営を行う必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、これからも市民と行政、議会と行政の信頼感を相互に持ちつつ、新居浜の地域力を高めるために邁進をしてまいります。
　また、本市の発展のためには、国、県等の連携を図り、それぞれの役割分担に応じた事務事業の推進が図られるよう努められるとともに、本市が主体となって行う事業についても理解を得、必要な支援を得られるよう積極的に働きかけてまいります。
　次に、同和問題についてどのような働きかけをしてきたのかということについてでございます。
　愛媛県人権対策協議会新居浜支部の運営につきましては、団体等機関の決定のもとに自主的に展開をされるのが望ましいということですが、必要に応じ、活動が円滑に進むための支援に当たることが行政の立場でもあると認識をいたしております。しかしながら、平成13年２月以降、働きかけの糸口をつかめないまま経過しているのが実態でございます。今後におきましては、関係者の助言を得ながら、正常化が図られるよう努力を払ってまいります。
　次に、新居浜支部における補助金額と額の変動及び内容についてでございますが、その年度の支部の活動状況によりまして、これまで150万円から最高1,200万円まで支出した経過がございます。平成15年度の計上予算は800万円で、内訳は事業費としての大会費や研修費が主なもので、団体会員が研修によってみずからを高め、差別解消のための学習や活動に生かす事業内容であります。
　次に、確約書のできた経緯と内容についてでございますが、正常化を目的として平成８年６月、民主的に円満な団体活動を推進するため、双方の合意のもと、確約書を交換しております。その内容は、支部の一本化が整うまでの間、協議会方式で運営することとした16項目から成るものでございます。予算上の対応についてでございますが、支部活動が開始されても、活動が停滞することのないよう、予算上支出可能な状況にしているものでございます。平成16年度の予算につきましては、団体の動向を見きわめた上で講じてまいりたいと考えております。
　次に、地域循環バスの取り組みについてでございます。
　平成15年度施政方針の中で大きな柱と位置づけました庁内横断的な７つの調査研究委員会、プロジェクトの中の一つである地域循環バス導入調査研究委員会から、８月末に報告書が出てまいりました。高齢者や障害者、子供など、自動車等の交通手段を持たない方が、安全で安心して低運賃で公共施設や医療機関、商店街などに出かけることができる、いわゆる交通弱者対策を主目的に、商店街の活性化、環境対策、交通空白地帯の解消等を波及効果と考えた内容となっております。
　報告書のもととなりましたアンケート調査は、ことし５月、６月に老人クラブ、障害者団体、公民館等に御協力をいただき、約78％の方から利用したいという回答をいただいております。
　また、この結果を踏まえて、総合福祉センターを中心に、北回りと南回りの２ルートの設定、乗車料金を100円から200円の範囲内とすること、小型のノンステップバス等、バリアフリー対応の車種の選定などを取りまとめております。この報告書を９月１日に設置いたしました市民団体、経済団体、行政機関の19人の委員から構成されます新居浜市地域循環バス導入検討協議会にお示しをし、たたき台として御協議いただこうと考えております。
　ルート案の基本的な考え方といたしましては、既存バス路線の走っていない交通空白地帯の解消を目指しており、路線の競合は避ける方向でルート案を設定いたしております。
　また、社会福祉協議会の福祉バスは、高齢者福祉センターの送迎用に市内を循環しており、どなたでも乗っていただけるものではございませんので、路線の競合はないものと考えており、双方の調整は図れていると考えております。
　２年間の実験運行と申しますのは、事業の目標設定を明確にしていこうという意思表明でございまして、２年間の利用状況等を分析し、その段階で運行方法や運行対象の見直し、検討を必ず行うことを前提としたスタートにしたいと考えております。
　次に、専門的な検討をとの質問でございますが、協議会ではバス会社やタクシー会社、国道管理者、県道管理者と専門的な委員をお迎えして、それぞれの立場から御意見を伺うことにしております。
　また、事務局において積極的に他市の事例なども収集をいたしております。
　別子山地区の交通手段につきましては、新市建設計画にありますように、別子山地域住民の利便性確保及び別子山地域と市街地との一体性を図るため、全市的な交通体系確立の中で検討をしてまいります。
　次に、線引き廃止後の対策と取り組みについてでございます。
　本年５月に開催されました愛媛県都市計画区域マスタープラン策定専門部会におきまして、東予広域都市計画区域の線引きは不要と判断され、線引き廃止の方針が決定されたところでございます。今後、関係機関との協議等を経て、平成16年５月17日までに都市計画決定がされる予定でございます。山本議員さん御指摘の都市計画税の取り扱いにつきましては、大きな課題であると認識をいたしております。現在、都市計画税は約12億円の税収で、市税の7.2％を占め、市にとりまして重要な財源の一つとなっております。今後とも都市基盤整備の充実を図るための多様な都市計画事業の推進のため必要なものと考えております。
　このようなことから、線引き廃止後の都市計画税の賦課につきましては、現在庁内に設置されております調査研究委員会におきまして、道路、下水道などの都市基盤整備のあり方も含め、幾つかのパターンを検証しながら、課税対象範囲、税率等を検討いたしているところでございます。今後、当該委員会からの報告後、速やかに本市の方針を決定したいと考えております。
　次に、産業の振興と経済の活性化についてでございます。
　まず、原料をもとにした地場産業が育っていないとの御指摘につきましては、本市の地場産業は住友各社の事業展開に伴い、集積、発展をしてまいりましたが、その中核をなすものは中小鉄工業であり、機械加工やプラント設備のメンテナンス業務が中心であったことも大きな要因ではないかと考えております。
　次に、愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業等に決定した企業に対する支援体制についてでございますが、これらのベンチャー支援事業に市内企業が相次いで決定されたことは、大変喜ばしいことであります。東予産業創造センターが申請時から支援を行っている事業所もあり、現在新居浜高専や愛媛県工業技術センターなどの支援を受け、研究開発を行っております。
　また、研究開発された製品のマーケティング、販売が重要であり、市といたしましては、中小企業振興条例に基づき、新製品開発事業で助成した製品については、新居浜市のホームページに掲載するとともに、東予産業創造センターでは、各製品に関連しそうな都市圏の大手企業を個別に訪問するなど、市場調査やあっせんを行っております。
　製品のＰＲにつきましては、製品ごとに異なる市場に対し、的確なアプローチを実施することが重要でありますことから、今後とも東予産業創造センターを初め、国、県の支援機関と協力し、よりきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、他の地域に負けない強固な産業基盤の構築につきましては、市外企業の新規立地を進め、産業構造の多様化を図ることが重要であり、誘致先の企業へは私みずからも出向き、企業誘致に対する熱意を申し上げ、本市への進出を強くお願いしてきております。
　また、住友各社に対しましても、機会をとらえ本社を訪問し、本市での新たな事業展開を要請しており、今後ともトップセールスをさらに推し進め、地域経済の活性化に最大限の努力を行ってまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０３分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　港湾計画事業と今後の見通しについてお答えをいたします。
　まず、菊本廃棄物埋立護岸事業の被災と対策についてでございますが、先月、８月８日の台風10号による廃棄物埋立護岸の被害状況といたしましては、国領川沿いから北へ延びる東護岸の本体工であるケーソン15函及びセルラーブロック３函の合計18函、延長で230メートルが北東からの波浪により、西側へ転倒いたしました。ケーソン転倒に伴い、据えつけ面の基礎捨て石が乱されているとともに、転倒したケーソンにつきましては、部分的なコンクリート欠損等を数カ所確認いたしておりますが、海中での確認作業でありますことと転倒により海底に埋没し、確認できない部分もありますことから、最終的な被災状況につきましては、起重機船によりケーソンを起こした時点となります。
　次に、被災原因についてでございますが、海洋構造物である護岸の築造は、その工種を大きく分けて基礎工、本体工、裏込め工、上部工の順に施行することになっております。その断面設計におきましては、施行時、完成時、それぞれの段階において旧運輸省令に基づく港湾施設の基準等に適合した安全率を確保し、施行することとなっております。
　今回、被災を受けました廃棄物護岸につきましては、海面処分場の建設開始から10年に１回発生する可能性のある波を想定し、その条件のもとケーソンの転倒、滑動等に対する安全率を確保し、施行いたしておりました。しかし、室戸市に上陸し、紀伊水道を北上した台風10号は、８月に上陸した過去50年の台風の中でも４番目という低い気圧を維持し、速度も遅かったことから、新居浜港沿岸部には北東からの設計確率波高約1.8メートルを上回る2.2メートルから2.7メートルの波が来襲し、さらには満潮時の高潮も重なった結果、所要の安全率が不足し、転倒に至ったものと推察しております。
　このようなことから、被災を受けた護岸につきましては、過去に比類のない方向からの大きい波が作用したものであり、設計、施工、監督、管理上の問題ではございませんが、波の推算や被災原因につきましては、現在並行して詳細な調査を進めており、国や有識者の御意見もいただきながら検証をしていきたいと考えております。
　次に、復旧工事内容とその財源及び今後の対応と完成時期への影響についてでございますが、まず被災を受けました護岸の復旧内容といたしましては、転倒したケーソンを起重機船によりつり起こしを行い、損傷の有無を調査し、補修が必要な場合はその措置を施すとともに、ケーソン据えつけ部の基礎捨て石のならしを行った後、当初の位置に据えつけることとなっております。
　復旧につきましては、現在整備中の災害でありますことから、今年度国庫補助事業として予算内示を受けた廃棄物処理事業費の中で復旧を行う補助事業の手戻りによることとなり、現在国土交通省へ必要な手続を進めておりますが、手戻りとして承認を受けますと、その財源は２分の１が国及び県の補助金、残り２分の１が起債及び一般財源となります。
　今後の対応といたしましては、据えつけたケーソンには後続作業へ支障を来さない範囲で可能な限り捨て石による裏込め工を施工し、少しでも完成断面に近い護岸の安定が確保されるよう進めてまいりたいと考えております。
　また、今回の被災に伴う完成時期への影響につきましては、今後予定をいたしております工事との並行作業や工事発注単位の検討等を行い、一般廃棄物受け入れに支障を来さないよう取り組んでまいります。
　なお、新居浜港周辺における被災状況につきましては、護岸上部工の倒壊等の被害が数カ所において発生していると、このように伺っております。
　次に、進入道路の必要性と計画についてでございますが、港湾計画で定めた菊本沖の公共埠頭の供用に際しましては、コンテナ等の港湾貨物を円滑に処理するため、車線幅員3.5メートル、２車線以上の道路が必要となってまいります。このため、港湾計画におきましては、菊本町二丁目の新居浜駅菊本線から、下水処理場進入道路入り口までの間に新たな幅員15メートルの臨港道路を計画いたしておりますが、その整備につきましては、公共埠頭の実施時期にあわせ、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（近藤司）　泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　法務局新居浜出張所の存続問題について補足を申し上げます。
　まず、現状についてでございます。
　平成15年１月に、法務局新居浜出張所の統廃合に反対する「新居浜の登記所を存続させる会」を発足させまして、２月には統合計画に反対する街頭署名を実施し、７万七千余にわたります署名と決議書を松山地方法務局長に提出し、また３月には、法務本省に出向きまして、法務副大臣、登記所適正配置対策室長に直接お会いをし、存続の要請を申し上げました。
　さらに、４月に再度、登記所適正配置対策室長に面会を求め、新居浜市の考えを伝えるとともに回答を求め、７月には登記所存続について国への陳情を行ったところでございます。特に、この登記所存続問題につきましては、これまでも何度か松山地方法務局との協議を重ねてまいりました結果、７月15日に第２回「新居浜の登記所を存続させる会」におきまして、松山地方法務局長から、本年12月の登記所の統廃合については延期する旨の回答をいただいたところであります。
　また、新居浜出張所のコンピューター化につきましては、法務局からは確かな回答はいただいておりませんが、法務省としては登記所のコンピューター化を計画的に進めているという状況であり、今回の統廃合の延期の理由の一つとして、コンピューター化をまず行うとの説明でございました。今後の登記所の存続についての取り組みにつきましては、いずれにいたしましても法務省としては登記所の統廃合について全面中止をしたわけではございません。したがいまして、登記所の適正配置の基準とされております民事行政審議会の答申において、具体的に新居浜出張所を廃止せよということにはなっておりませんことから、引き続き登記所の存続に向けて運動を進めてまいります。
　また、法務省に対しましては、新居浜市民に対しまして十分説明責任を果たされるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　社会福祉協議会事務局長の推薦問題ほか数点補足を申し上げます。
　まず、社会福祉協議会会長就任の件についてでございますが、私は社会福祉協議会の理事でもございますので、現会長の就任の経緯について御説明を申し上げます。
　まず、前会長の死去に伴う理事の補充につきまして、平成15年２月６日に理事会が開催され、そこで現会長が理事候補者として名前が上がりました。その後、社会福祉協議会定款第10条に基づき、平成15年２月18日に評議員会が開催され、その場で現会長が正式に理事として選任されました。同日、理事会を開催し、現会長同席のもと、理事の互選により会長が選任され、現在に至っております。
　次に、福祉行政のうち、介護保険制度の現状と入所基準の変更についてでございますが、まず特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成15年６月末現在で1,221人となっております。内訳といたしましては、特別養護老人ホーム入所者が89人、老人保健施設、療養病床入所者が248人、在宅の方と医療機関に入院している方が884人となっております。
　次に、入所基準の変更についてでございますが、まず施設において入所申し込みのあった全員に対し、第一次判定として、介護の必要性や介護者の状況等について点数化して判定をいたします。続いて、この第一次判定での点数上位者について、第二次判定として痴呆による問題行動、生活の場所等について点数化して判定をいたします。その結果、各施設に設置されている第三者を含めた入所検討委員会での審査を経て入所順位を決定することとなっており、入所決定過程の透明性かつ公平性が図られるものと考えております。このようなことから、入所決定への行政の関与につきましては、できないものと考えております。
　次に、異議の申し立てについてでございますが、今までの申込順から施設介護の必要性の高い順に変わることにより、入所順位が変動いたしますことから、入所希望者にこの制度の趣旨を説明し、理解していただくことが大切であると考えております。しかしながら、制度の趣旨に納得いただけない場合は、新居浜市を通じて愛媛県国民健康保険連合会へ不服の申し立てができることとなっております。
　次に、精神障害者授産施設についてでございますが、当施設は今年10月に社会福祉法人花咲会が運営する精神障害者通所授産施設として、愛媛県下で初めて開設する運びとなっております。
　まず、市有財産の貸与計画の内容についてでございますが、土地2,712.29平方メートル、建物443.04平方メートルを平成15年６月10日から５年間の貸付期間とし、用途を精神障害者通所授産施設の用に供するものと指定し、無償で貸し付けるものでございます。花咲会につきましては、今年５月22日に県知事より社会福祉法人の許可を受け、同27日に法人登記を完了いたしましたことから、６月３日に市と社会福祉法人花咲会とで市有財産使用貸借契約を締結いたしました。
　次に、花咲会の活動内容についてでございますが、この通所授産施設は定員20名で、高齢者用の間食、お菓子などの製造販売、手工芸品の製作販売を行う授産内容となっており、また地域交流やレクリエーションの実施、健康面、生活面のサポート活動なども行い、精神障害者が自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援する内容となっております。
　なお、これまで新居浜家族会が運営しておりましたグループホーム２カ所、小規模作業所２カ所につきましても、法人運営に移管して、引き続き花咲会が行う予定であると伺っております。
　次に、敬老会への補助金についてでございますが、敬老会行事につきましては、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、市民の老人福祉への関心と理解を深めるとともに、ふだん自宅に閉じこもりがちな高齢者が、お互いに交流を深めることを目的に、各自治会等で実施されておりますが、事業開始後30年以上経過し、御指摘のようなさまざまな問題が提起されております。
　また、平成15年３月に策定いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画2003におきましても、助成事業の廃止を視野に入れ、新たな施策への転換に努めるとの計画目標が立てられております。このようなことから、現在市民の皆さんに参加をいただいております新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会において、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指して、高齢者ができる限り要介護状態になったり、要介護状態がさらに悪化することのないよう、介護予防事業や自立した生活を確保するため、必要な支援を行う生活支援事業、さらには高齢者の生きがいと健康づくり事業などの高齢者福祉施策への転換についての可能性について検討をいただいております。
　社会福祉法人の許可と申しましたが、社会福祉法人の認可でございますので、訂正しておわび申し上げます。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　イノシシの被害状況と対策について補足を申し上げます。
　まず、イノシシによる農作物等への被害状況とその対策についてでございますが、今年２月の猟期終了以降、現在までに市が把握しております被害件数は94件で、その地域は郷山一帯、長野山、阿島、萩生などであり、この対策といたしましては、現地調査を実施した上で、銃器による有害鳥獣駆除を実施し、今年度に23頭のイノシシを駆除いたしております。
　次に、電気さくにつきましては、県の農作物鳥獣害防止対策推進事業を活用して設置いたしております。これは銃猟禁止区域であります萩生馬渕地区の約1.1ヘクタールの水田を対象に、イノシシ防止用の電気さくを約1,400メートルにわたって設置いたしたものでございますが、現在までにイノシシが圃場に近づいた形跡があるものの、農作物の被害がなかったことから、事業の効果があったものと認識いたしております。今後の対策でございますが、銃器による有害鳥獣駆除対策は継続して実施し、電気さく等による防止対策につきましては、県の農作物鳥獣害防止対策推進事業が３カ年計画の最終年度でありますため、近隣市町村等で構成いたしております西条地区農作物等鳥獣害防止対策協議会において、事業の継続を要望いたしております。今後は、農協や農業改良普及センター等、関係機関、団体と連携を取りながら対応してまいります。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　駅舎、駅前広場と区画整理事業について補足を申し上げます。
　移転交渉は、公共用地取得に伴う損失補償基準要綱に準拠した基準に基づいて算定した補償額をもとに、ブロックごとの集団移転を基本に交渉に臨んでおります。区画整理事業の場合、１人の地権者との交渉が不調となり長引くことは、連鎖的に多数の地権者に影響を及ぼすことがありますので、法的には土地収用法で言う行政代執行に相当する直接施行という方法もとれるようになっております。しかしながら、地権者お一人お一人と十分な話し合いを重ね、移転施行計画に御理解をいただき、みずから移転していただくことを基本に、円滑な事業の推進に努めております。
　次に、事業の完成年度まで現在の職員数で対応できるのかというお尋ねでございますが、現在の計画では、事業費の上からも、平成16年度から平成17年度にかけて事業のピークを迎えることになっており、建物移転補償関係と工事関係業務に携わる職員の増員が必要となります。しかしながら、職員配置につきましては、全庁的な調整も必要でありますので、毎年事業の進捗状況に合わせた適正な人員配置計画を立て、円滑な事業推進ができる職員体制で事業完成年度まで対応してまいります。
　次に、事業費の増加に対する懸念についてでございますが、移転補償は公平公正の観点から、基準に基づき算定した補償額で御理解をいただき、事業を進めておりますが、事業費を可能な限り節減することは重要課題でありますことから、権利者の負担が比較的少ない移転方法の検討による補償費の節減や工事費その他の経費の節減につきましても、可能な限り最少の経費で最大の効果を発揮できるよう努力してまいります。
　次に、駅舎についてでございますが、ＪＲ新居浜駅舎は昭和54年に改築され、既に24年が経過しております。駅舎の改築につきましては、鉄道が高架になるのか、平面のままであるのか、あるいは将来の駅前広場や駅南広場の利用方法によっても、全く異なる規模、構造になると考えられます。山本議員さん御提案の現駅舎のリフォームにつきましては、ＪＲ四国との協議の場で話題にさせていただいておりまして、市といたしましても駅舎建てかえの具体化には相当の年月がかかることが予想されますことから、今後鉄道高架の実現性や実現時期などを探りながら、支援策も念頭に置き、リフォームの要請をしてまいりたいと考えております。
　また、駅前広場につきましては、現駅舎前に交通広場として4,500平方メートル、その西側に人の広場として2,550平方メートル、合計7,050平方メートルを計画しております。このうち、交通広場につきましては、駅の交通を安全かつ円滑に処理できるようレイアウトし、人の広場につきましては、人々が集い、語らう空間を形成するとともに、多目的に利用できる空間として整備いたします。その整備に当たりましては、新居浜市にふさわしいモニュメント設置の検討も含め、市民の意見を十分取り入れた内容とするよう努めてまいります。
　次に、駅舎、駅前広場と区画整理事業のうち、旦の上地区についてでございます。
　旦の上地区につきましては、昭和48年に新市街地としての面整備を前提に、市街化区域に指定され、昭和63年度から土地区画整理事業着手に向けて取り組んでまいりましたが、地元合意形成が十分でないことに加え、根強い反対があったことなどから、事業着手できないまま現在に至っております。そのような状況の中、近年国の整備方針が郊外の新市街地整備よりも、空洞化の進む中心市街地の活性化や駅などを中心とした都市拠点形成の方に重点を移してきております。
　そのようなことから、今後は平成16年予定の線引き廃止や上部東西線の進捗を考慮しながら、地域の実情に合った都市基盤整備手法の検討や土地利用を誘導していく必要があると考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　若干再質問をさせていただきます。
　私も、早口で言いましたので、ちょっとお聞き取りになってなかったんかもわかりませんが、まず市長の政治姿勢の中で、社会福祉協議会の、まず１点目の会長の要請があったのかなかったのかと、会長の推薦問題ではなかったというお話があったと思いますので、そういうことで答弁を承っておきます。
　それから１つは、この中で私の方から渡邉会長、これは井下部長にお聞きになってもよろしいんですが、選任された渡邉会長に議会のそういう問題提起があったということをお話ししたんかどうかということをお聞きしたんですけど、御答弁がたしかなかったように思いますが、これについてお聞きをしておきたいと思います。
　それから、これはもう１つは、原元議員が質問した内容で、４回目にこの推薦問題はなるわけですけれども、要は基本的には民間の登用は間違いでなかったと。一生懸命やってくれるという、きょうも御答弁をいただいたんですけれども、私が聞いておるのは、要は市長の政治姿勢、それから市長の政治倫理、こういうことの中で、要は公的施設の中心であります５億円の委託をしておる先、また200名もおる職員、福祉をきちっと取り賄っておるそういう組織に、要は私はだから民間登用で絶対いかんとも言うてないし、あるときは民間登用でもよろしいのだと思いますが、社会福祉協議会のような、非常に５億円ものつき合いがあるそういうところへ、やっぱりそれぞれ市の関係者が行くことによって、市民に安心感を与えるんじゃないかというようなことでお話ししておりますが、いずれにしても選挙時の後援会長を推薦を市長はしたわけです。そのことがどうなんかということを聞いておるんですが、一向にそのことはお答えがありませんので、お答えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、退職金のことですが、どうもかみ合いませんが、私は退職金で市長に聞いておるのは、要は退職金があるからということで、前の助役はもらわないから選んだと、こういうことですので、退職金があるからということですから、市長の退職金も仮に２期目の当選を果たしたと仮定したら、市長はそういう事例からいったら、出すんですかと、そういうことを問いましたが、答弁がありませんので、まずこの２つについて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　１点目は、政治姿勢として社会福祉協議会の事務局長の問題をどう考えてるかということでございます。もうずっと申し上げてきたように、社会福祉協議会に民間の福祉の経験、あるいはそういう識見を持った方に当たっていただきたいというのがまず基本でございまして、その前の社会福祉協議会の事務局長は市の部長職が、正規の部長職が務めておりましたので、その部長職はもう人事計画の中で市役所の方へ戻るということがありましたので、引き続き市の責任において推薦をしたということでございます。
　私も、ちょっと意図がよくわからなかったんですが、今お聞きしながら、政治姿勢、倫理というのは、ひょっとしたら、選挙の支援の見返りにそういう人事をしたのかという方に受け取られる方がいるんかなということを、今初めてお聞きをしながら感じておりましたが、私はそういうことは考えたこともございませんし、そういうふうな職責でもございません。
　また、社協自体理事会がございますし、現在常務理事は市役所のＯＢ、退職者が務めておりますので、山本議員さんのおっしゃってるような市との関係、公共性、そういう面にも配慮をした形態になっているというふうに思っております。
　退職金につきましては、就任時に私がそれを公約に掲げておりますので、当然その説明はしたと。しかし、その前提は議員の皆さんや我々であれば、制度があればそれを変えていくという、変えた結果、それができていくというのは当然でございますので、私が思ってるから、市長に就任したらすぐ全部できるというようなものではないというのは、助役にしろ、あるいは議会の皆さんにしろ、大前提の認識ではないかというふうに思っております。その実現に向けてこれまで努力をしてまいりましたが、なお私から見て解決には至っておりませんので、今の任期中にそのことが認めていただけるような条例改正案を提出をしたいということでございます。もう来年のことを言いますと笑われますので、申し上げません。
　以上で終わります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　このようなことを社会福祉協議会の会長が知っとんかというふうなことかと思いますが、このことについては報告をしてございます。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇）　もう２分しかございません。御答弁ありがとうございました。
　いずれにしても、このことにつきましては社会福祉協議会の事務局長を民間登用に切りかえて、市長の後援会長を推薦したと、こういうことが今問題になっとるわけであります。そのことで、私は政治倫理、世間一般、そういうことにつきましては、例えば私たちもそれぞれ後援会長を民生委員にも推挙もしたいんですけども、そういうこともできません。そういうような世間一般のそういうことの中で、これはやっぱり非常にいろんな問題が起こっておると。そういうことの中で、やっぱり市長としてもお考えになる必要があるんじゃないんかと思います。
　最後、要望をして終わりにしたいと思います。
　先ほどから廃棄物埋立護岸事業の被災についていろいろお話しされましたが、どうか一般廃棄物、平成18年度までの完成ですから、いろいろと困難なこともあろうかと思いますが、ひとつ全力で努力をしていただきたい、このように思います。
　それから、泉水企画部長の方からお話がありました法務局の新居浜出張所の存続につきましては、これはもう政治課題だと思いますし、泉水企画部長さんも国の方から来ておられます。佐々木市長は、議会、また市民も含めて、さらに全力を投入して存続に向けて努力をしていただきたいと思います。
　以上で要望して終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時３９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　ただいまから市民の会を代表いたしまして、通告に従い、御質問を申し上げます。
　まず、行政改革についてのお尋ねでございますが、自治体運営の基本法とも言うべき地方自治法により、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという任務が課せられておりまして、自治体にとりまして、行政改革のために不断の努力が求められておるところであります。したがいまして、古くて新しい課題でもあります。近年は、国を初め政治、経済界、いわば日本じゅうに改革のあらしが吹き、さらなる改革の必要性が高まっておると存じます。
　本市も、昭和61年に行政改革大綱を策定され、現在は平成14年度をスタートとする新行革大綱に基づき、鋭意改革に取り組んでおられます。その進行状況と評価について、まずは概念的にお尋ねを申し上げたいと思います。その上で、４点について具体的にお聞きしたいと存じます。
　その第１点は、市税、料金などの完全収納についてであります。
　私は、行政とは市民の負託を受け、市民皆さんから税金、料金、使用料その他を収納する、いわば歳入、その財源でもって市民の福祉、教育、都市基盤整備等々、公平公正に優先順位をつけ、配分をする、いわゆる歳出の行為だと存じます。したがって、歳入歳出は表裏一体であり、均衡されなければならないと思うのであります。むしろ歳入があって歳出があるとも言えると思います。
　私は、今回歳入について若干具体的に調査をしてみますと、まず市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、たばこ税、都市計画税の６税ございますが、６税総額で調定額は、平成14年度で179億2,400万円であります。その徴収率は、92.13％となっております。料金では、まずは国民健康保険料35億9,000万円に対し、徴収率は95.59％、介護保険料は９億7,200万円に対して99.02％、保育料は７億4,500万円に対して99.9％、水道料は17億9,700万円に対し94.82％、下水道使用料は９億9,700万円に対し98.7％、使用料のうち最たる住宅使用料は、４億2,600万円に対し83.97％となっております。
　以上のような収納状況にありますことで、未納額は税でいきますと12億6,300万円、料金で３億4,300万円、合計16億600万円が平成14年度に未収納となっております。これでは行政として努力不足と言われかねません。私は、原則100％収納のために最善の努力をしなければならないと存じます。
　その理由は、１つは、市民に対し、かくかくの税、料金などをこのように収納し、しかじかの施策、事業を行うという計画的な予算をつくっております。その前提が確保されないことにあります。いま一つは、行政の一番大切な公平公正、信頼性が確保できないことになります。正直者はばかを見ることを続けると、行政不信を増幅し、行政の根幹が揺るぎかねないと思うのであります。
　そこで、私は１つの提案をしたいと思います。
　職員には大変御苦労とは存じますが、管理職を中軸として収納率向上対策の特別班でも組織をされ、一定の期間、戸別訪問の徴収を行ってみてはと存じます。同時に、市政の公開を通じ、税、料金収入と市民生活関連経費との因果関係を理解されやすいようにＰＲに積極的に取り組み、市民の理解に努めるなどの対策を講じてみてはと思うのであります。いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
　次に、電子市役所についてのお尋ねですが、国の政策としてＩＴ化を促進する方針のもと、基盤整備も進み、企業も大変なスピードで取り組まれて、また市民の多くが家庭にＩＴ機器を備えられ、ますます普及されると思われます。
　このような情勢下で、本市も市役所内に電算化が逐次整備されております。私はこの際、市民サービス強化を基本として、計画的、体系的に導入構想を持つべきだと存じます。
　また、ＩＴ化が進めば進むほど、市民の個人情報の保護には十分な留意が必要であり、加えて住基ネットも先刻本格的な稼働が始まっておりますことから、市民の個人情報の重要性を考えるとき、何か抜本的な対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
　次に、入札改善策についてでございますが、入札の改善策については、かなり古くから論議をされ、理事者におかれても、国、県の指導助言はもとより、先進事例、みずからの改善プロジェクトをつくり、さまざまな改善策を講じられて、この10年ほど前後から比べ、３％程度改善もされ、一定の効果を上げておりますことは十分理解をいたしておりますが、８月29日の愛媛新聞の報道や私自身、二、三の調査を行いましたが、落札率は県においては宮城県が86.77％、愛媛県が95％となっており、努力差があらわれております。
　また、オンブズマンなどは、90％程度は当然ではないかとも言われております。私は適切な設計のもと、適正に競争原理が働けば、宮城県または横須賀市程度の落札率に近づくのではないかと思います。本市も、いま一段の工夫と努力により、落札率適正化について取り組んでほしいと思います。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　なお、公共工事物品発注には、地元業者育成をいつも念頭に置き、十分配意されることもあわせ要望を申し上げておきます。
　次に、ＰＦＩ導入についての質問ですが、ＰＦＩとは市長も御高承のとおり、従来国、地方自治体がみずから行ってきた公共施設などの設計、建設、維持管理、運営を民間の資金、経営能力、技術能力を活用して行う社会資本整備の新しい手法であります。
　国においては、平成11年に関係法律、基本方針、プロセスに対するガイドラインなどの整備が行われ、先進自治体において多くの事業推進、検討に入っております。本市財政は、税収増は見込まれず、加えて公債費や扶助費等の義務的経費が増加を続け、政策経費に充て得る財源が圧縮されている、いわゆる財政の硬直化が顕著になりつつあります。本市財政を取り巻く環境は、まことに厳しいものと認識をいたしております。
　しかしながら、こうした状況下にありましても、公共サービスの水準を維持しながら、新たな市民ニーズにもこたえていかなければなりません。そこで、コストを削減しつつ、質の低下を招かない形で従来と同等、またはそれ以上のサービスを提供できる可能性がある事業手法の一つとして、ＰＦＩ導入を積極的に検討してはと御提案申し上げたいのであります。
　なお、具体的には、駅前土地区画整理地区内に予定をされておりますしかるべき会館を当面適当な対象として検討をされてはと存じます。
　なお、ＰＦＩの導入効果は、低廉良質な公共サービスの提供、新しい官民パートナーシップの形成、民間の新たな事業機会の創出、財政負担の平準化による事業の促進、導入の可否の検討を通じて職員にコスト意識の醸成が図られるなどでありますことを申し添えておきたいと存じます。
　次に、都市計画の関連で、市街化区域、市街化調整区域、いわゆる線引きの廃止と土地利用計画についての質問でありますが、去る７月、８月にかけて行われた市政懇談会を通じて、広く市民に発表されております線引き廃止は、県において審議会も終え、廃止の方向に進んでいることは間違いないと思いますが、この際確認の意味で明年、すなわち平成16年５月に廃止に間違いはないか、まずお聞かせいただきたいのであります。
　間違いなく明年５月に廃止となれば、それまでに、短期間ではありますが、廃止後に無秩序な開発などが起こらないよう、むしろ線引きにより立派な将来に備えた都市整備が行われるように市民、識者の知恵と協力を求めて、万全を期していただきたいのであります。そのために、（仮称）新居浜市都市整備基本条例を制定すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、下水道計画の見直しについてであります。
　現在の公共下水道事業の計画は、当然ながら線引きに整合した計画となっていると思われます。線引き廃止の必要性の主な原因の一つは、都市基盤整備に不都合、不経済な面が多かったことにあると存じます。したがって、線引き廃止に適合した下水道計画に見直す必要があるのではと思います。
　また、近年合併処理浄化槽は、機能の向上と国、県の補助制度の充実によりまして、大変活用をされつつあります。本市も、地域によっては浄化槽区域と割り切った設定も必要ではないかと存じます。線引き以来三十有余年経過をいたしておりますことから、利害感情も働くかと思われますが、時代の変化に対処すべきことも、また大切であります。ぜひ抜本的見直しをすべきと存じますが、お考えを伺いたいと思います。
　次に、都市計画税についてであります。
　本市都市計画税は、昭和31年に目的税として創設をされ、城下町でもなく、また戦災復興都市でもない本市は、いわゆる都市計画事業は大変不十分さがあり、これに対処するために、財源確保の方法として創設されたもののように伺っております。
　都市計画税は、全国的には大都市、またはその周辺都市ではほとんど徴収をいたしておりますが、本県では八幡浜市と本市の２市のみでありますから、できればこの際に廃止が望ましいと思いますが、今は都市計画税創設時の理由はなくなったとはとても言えない状況にあると存じます。したがいまして、当分の間は線引き廃止に伴う都市計画税対象区域を線引き前に拡大し、広く薄く徴収することとしてはと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、新居浜駅周辺開発計画についてでございますが、新居浜市にとりまして、新居浜駅周辺は位置的にも人口分布、交通の面、市民意識一体感の醸成等と、総合的に見ましてまさに中心であり、顔であります。したがって、第四次長期総合計画でも、新都心地区という位置づけがなされております。是が非でも、早期実現に向け取り組むべき最重要事業であるとの強い思いを持つものであります。
　そこで、１つはこの際土地区画整理事業と鉄道高架事業について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、駅前土地区画整理事業は、いよいよ昨年から本格的な事業に着手し、平成19年度完成を目指して着々と事業が進められておりますことは、大変喜ばしく感じております。同時に、本事業には現計画で261億円の巨額の財政負担が必要となっております。私は、この事業費の節減は考えられないか、理事者で真剣に検討を願いたいのであります。総事業費261億円のうち、補償費が一番大きな比重を占めております。また、相手のあることでありますだけに、さまざまな御苦労が推察をされますが、私が申し上げたいことは、厳正、適正な補償で補償対象の皆様の理解、納得をいただく努力をしてほしいということであります。私は、どの公共事業でも、平たく申し上げて、公が個人を絶対に泣かせてはいけない。同時にまた、公が個人に泣かされてもいけないと思うのであります。ややもすると、公は親方日の丸意識が働くことが間々ありますことを心配をするものであります。結論は、公正公平、適切な補償を行っていただきたいのであります。
　さらに、設計、入札などにいま一段の工夫、検討をされ、少なくとも総額において今以上増額には絶対にならないよう、できる限り節減に最善の努力を期待申し上げたいと思います。
　いま一点、新居浜市の顔としてのまちづくりでありますだけに、地元関係者の御理解をいただき、メーン道路沿線の町並み美観対策には、格別の協力を願うような御努力もあわせお願いを申し上げたいと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ＪＲ鉄道高架事業についてでありますが、南北一体化は絶対不可分であり、鉄道高架なくして新居浜駅周辺の都心地区形成は成り立たないことは、論をまたないところだろうと思います。
　先月28日に、松山市の鉄道高架事業に調査費がつく見通しが内定したと報じられておりましたが、いよいよ松山市は明年から国体開催の平成29年までを目標とした事業推進が図られるものと思われます。本事業は、御承知のとおり県事業であり、県は容易に２市を同時に取り組むことは困難ではないかと予想もされますが、本市にとりましては、現在推進中の駅前土地区画整理事業完成時ごろ、すなわち平成19年ごろまでに何としても県に認知していただかなければならないと存じます。そのために市民意思の結集を図り、強力に県に陳情行動を起こす必要を強く感ずるものであります。幸い一昨年、新居浜駅高架促進期成同盟会が設立されております。この会を軸に、関係者をより拡大強化を図り、強力なバックアップ体制づくりに取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、主要道路網の質問ですが、そのうち郷桧の端線について、まずお尋ねしたいと思います。
　せっかく高速道路の船木インターが完成し、久しく経過して、今日今なおアクセス道路が未整備の状態であり、早期開通が強く望まれておりますことは、御承知のとおりであります。私も、この郷桧の端線の早期着手につき、何度も本会議を通じて質問をさせていただきましたが、この際各論は除き、ただ１点、本路線は県事業でありますことから、市長も県に強く働きかけ、ようやく測量も終わり、用地買収に着手されることとなり、一歩前進と期待をいたしております。ところが、昨年度聞くところによりますと、市有地と近隣地権者との境界未決着などの理由で買収が先送りされたと伺っており、大変残念に思っております。せっかく長い懸案で、かつ本市の重要道路でもあります。事業責任は県とはいえ、地元市として格別の協力を行い、早期買収を図られるよう努力されるべきと存じます。その辺の事情説明とお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、上部東西線についてのお尋ねですが、上部東西線のうち、山根から広瀬前までの間が、三、四年前に開通をして、大変地域住民に喜ばれており、一般的には引き続き大生院に向けて継続的に事業を推進してくれるものと期待を寄せております。国の補助事業の中、街路事業でありますことから、市内全域の街路事業の推進状況との関係もあるかと思いますが、早期に事業着手を望むものであります。
　昨年別子山村との合併に際し、新市建設計画を策定いたしておりますが、その中にも、額は別として、合併特例債を充て事業を推進する考えも出されております。この辺の事情説明と方針についてお尋ねいたします。
　次に、平形橋のかけかえ工事についてのお尋ねです。
　県において、今年度仮橋に着工し、平成19年度完成を目標に、立派な橋梁が計画をされておりますことは、大変ありがたく存じております。
　そこで、２点についてお尋ねをさせていただきたいのであります。
　１つは、最近の県財政が大変苦しく、公共工事を大幅に削減されておりますが、本橋については計画どおり期待してよろしいか、確認をさせていただきたいのであります。
　いま一つは、橋の高さについてのお尋ねです。
　各河川の橋梁かけかえのときに、洪水対策などの観点から、既存の橋のときよりかもやや高くなる傾向が見受けられますが、この平形橋はどのように計画をされておりますか。高くなりますと、両サイドの住民の生活、取り合い道路などの関係で心配をしておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　次に、交差点改良についてのお尋ねですが、主要道路で交差点改良さえすれば、交通渋滞が解消され、交通の円滑化が図られる箇所は相当数ありますが、この際は市役所交差点と西の端交差点の２カ所について現時点での改良事業の見通しをお聞かせ願いたいのであります。
　次に、中学校給食についてのお尋ねです。
　中学校給食については、十有余年にわたり、学校給食法に基づく給食を実施するべきとする意見と親の手づくりによる、いわゆる愛情弁当がよいとする意見の両論で論議がなされ、平成８年に市長選挙の前哨戦の一つの争点ともなり、愛情弁当論を後退させ、平成10年、東中学校において試行をした後、中学校給食を実施することとなり、平成13年４月からセンター方式による全中学校に配食給食とし、弁当持参か給食を受けるかは、生徒に選択をさせる方式によりスタートをされ、約２年余りを経過いたしております。平成14年の給食状況を見てみますと、８校平均で55.8％の生徒が給食を受けておりまして、給食率の高い学校は西中学校で84.3％、低い学校は北中学校で32.9％となっており、高い学校と低い学校の差は約51％であります。この事実は、いかに選択制を採用しているとはいえ、問題はあるのではないかと思うのであります。
　論議の末、完全給食に踏み切り、設備に11億円余の投資と毎年１億円前後の経常費を必要とする事業であり、学校給食法の趣旨、経済性の両面から考えて、給食率平均を少なくとも80％程度以上はぜひ普及をさせるようにと存じますが、そのために生徒、保護者に理解と協力を得る努力を期待するものであります。
　なお、先ほども申し上げましたように、中学校の学校差50％とは、いかにも不自然なと思い、この理由の一つを漏れ聞きますところによりますと、学校教職員の給食に対するお考え方、取り組みに問題を感じると言われる方がおられます。せっかくスタートした給食であります。給食を受けられない特異体質など、特別の事情のある方は当然特別の対策を講じることとし、給食はむしろ原則受けるものという認識のもとで、教育委員会が今後努力すべきではないかと私は思いますが、教育長さんの御所見を伺いたいのであります。
　次に、適正規模校についてであります。
　小学校の適正児童数は諸説ありますが、おおむね数百人程度が適当だと言われております。少子化の進む昨今の状況はどうなっておりますか。私は、大島小学校、別子小学校の場合は、児童数10人以下でありまして、適正規模の議論以前の教育効果の観点から考えますとき、放置は許されないのではと考えるものであります。
　しかしながら、地理的、歴史的に見た場合に、簡単ではないこともよく理解をいたしておりますが、特に別子小学校につきましては、合併間もないことでもあり、この際ひとまず別途研究する必要はありますが、大島小学校につきましては、私は既に８年前に同様の趣旨の質問を申し上げました。そのときは教育委員会は、学校の校舎が新築されてまだ経過年数が少ないので、国に補助金を返納の心配がある。また、職員の配置などを総合的に見て困難との御答弁がありました。それから、既に10年近く経過をいたしておりますのと時代の変化、すなわち地方分権、規制緩和もあり、問題はないのではないかと思います。
　また、若宮小学校、浮島小学校についても、その方向に向かうものと思われます。少子化が進行する中、10年ほどの児童数の予測を行い、校区再編、統廃合など、長期計画を立てる必要はありませんか。適正規模校について、教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　中学校の通学区域の変更の質問については、都合により取りやめさせていただきます。
　次に、施設計画についてのお尋ねですが、学校施設は教育環境に万全を期すために、校舎、体育館、運動場、その他機器などの施設整備が大変重要であります。財政需要が厳しい中にありますことから、計画的な整備方針を打ち出していただきたいと存じます。特に、校舎、体育館の耐震対策について伺いたいのであります。
　近年、全国的に各地において相当規模の地震が多発しており、四国にも相当の影響を与えると予測される地震が心配をされておりますとき、まずは学校の耐震診断を実施したのかどうか。実施状況、その結果はどうでありますか。その結果を踏まえて、どう対処しようとお考えになっておられますか、現状について御説明いただきたいと思います。
　また、学校は全市的に各地区の住民の避難場所にもなっていることでもあり、安全に特に留意が望まれます。多額の費用も考えられますが、計画的対応を考えるときだと思いますが、お考えをあわせお聞かせいただきたいと思います。
　次に、産業振興のうち、中小企業対策についてのお尋ねでございます。
　長引く不況、デフレ傾向にあり、本市の中小企業を取り巻く環境は、依然厳しい状況にあると存じます。市では、中小企業振興条例に基づく助成や各種の資金融資制度など中小企業支援を行っておられますが、私は既存の中小企業育成振興のさらなる施策を期待するところでありますが、ベンチャー企業育成も今後の産業振興のために大変重要であると存じます。ベンチャー企業や新規開業に挑戦しようとする方に対し、どのような支援を行っておられますか、お伺いをいたします。
　次に、東予産業創造センターについてのお尋ねです。
　東予産業創造センターは、新居浜、西条地域を中心とする東予一円の中小企業に対し、国、県はもとより、地元行政からの多くの受託などにより、技術開発から販路開拓まで一貫した支援事業を展開され、今まで一定の成果を上げるとともに、財政的にも健全性は保たれているようでありますが、今後継続的にただいまの不況、低金利が続くと、みずからの事業努力ではカバーし切れない財政状況となる心配はあるのではと推察をいたしております。今までも、市は市内中小企業の新規展開などの中核支援機関として位置づけられ、さらには第四次長期総合計画におきましても、東予産業創造センターの充実強化がうたわれております。地域産業育成の観点から、一層の支援強化が望まれます。現在の支援状況と今後の支援強化策についての御所見を伺いたいと思います。
　以上をもちまして第１回の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の会代表の村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、行政改革についてでございますが、現在平成14年４月に策定いたしました新居浜市行政改革大綱の実施計画に基づき、48の推進項目に取り組んでいるところでございます。
　この実施計画は、平成14年度から平成16年度までの３カ年計画となっており、平成14年度の取り組み結果として、10カ年実施計画書の策定、組織機構改革など39項目が予定どおり、もしくは予定よりも早く進捗し、今後の行財政運営の基盤となる行政運営システムの見直しが進んでいると認識をしております。
　一方、人事評価システムなどの構築など、９項目につきましては、その推進スケジュールに対し、進捗が思わしくないことから、専門部会やプロジェクトチームにおいて具体的なプラン作成を行うなど、推進項目の取り組みについて、担当課所との支援、連携を強化し、全庁的な取り組みとしての推進を図っているところであります。
　本年度は行政改革大綱の実施計画の中間年でもあり、その推進項目も多岐にわたりますことから、項目によりましてはいまだ進行中のものもあり、現時点では一概に言えない部分もありますが、行政改革大綱の目指す市役所像が形をなしてきているものと感じております。今後もリーダーシップのもと、行政改革大綱の実施計画の目標達成に向け、さらに邁進をしてまいります。
　次に、本市の電子市役所実現に向けた取り組みについてでございます。
　新居浜市におきましては、平成13年度に情報化基本計画を策定し、平成14年度には市民の代表者による情報化推進会議を設置いたしまして計画の実施に努めております。
　本年度は情報化推進会議において提言された情報化施策を実現するため、利用者相互の情報交換、住民間の不用品情報の提供、商店街の紹介などを盛り込んだ地域ポータルサイトを市民の皆様の意見を取り入れながら、ＮＰＯ法人の皆様とともに構築し、年内の立ち上げを目指しております。
　また、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることを目的とした総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧ－ＷＡＮに県内他団体と歩調を合わせて参加し、構築を図ってまいります。
　さらに、愛媛県及び県内市町村の電子自治体の円滑、かつ効率的な構築のため、市町村長クラスで構成された愛媛県電子自治体推進協議会におきまして、電子申請システムの共同開発、共同運営に取り組んでおります。
　また、基幹業務システムの再構築につきましても、本年度から取り組んでまいります。
　これら施策の実現により、市役所の電子化が図られていくとともに、行政の透明性がこれまで以上に高められ、市民の皆さんとのコミュニケーションの充実が図れるものと考えております。
　なお、電子市役所構築においては、個人情報の保護を初めシステムの安全性の確保がますます重要となることから、ハード、ソフト両面において、システム管理体制の万全を図りながら進めてまいります。
　次に、ＰＦＩの導入についてでございます。
　ＰＦＩ手法は、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営及び技術的能力を活用して行う手法であり、我が国では平成11年７月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定され、一部の地方公共団体では具体的な取り組みが始まっております。
　ＰＦＩ事業を行うことでコストの削減、質の高い公共サービスの提供、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成、事業機会の創出などの効果が期待できるとされています。美術館やホールの整備にＰＦＩ手法を導入しようとする地方公共団体の取り組みも徐々に始まり、国分寺市ほかが実施段階になっております。ＰＦＩという事業手法の検討を通じてコストを削減しつつ、行政サービスの質を低下させないといった行政改革の基本的な考え方が組織に浸透することで、職員の意識改革にもつながるものと考えております。
　しかしながら、その導入に当たっては、まずより効率的、効果的に事業を進めることができるかどうか十分検討し、市民、民間事業者、職員に対してＰＦＩ事業に取り組む理由、対象となる事業、手続等を明確にした本市としての方針が必要であります。現在、庁内プロジェクトにおいて、駅前に計画している芸術文化施設へのＰＦＩ手法の導入を前提として、先進地の課題や問題点の検証、直接方式との比較等、そのシミュレーションを年内をめどに作成すべく取り組んでおります。
　私といたしましては、芸術文化施設の建設を新居浜市におけるＰＦＩ手法のモデルケースとして精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、都市計画税でございますが、線引きが廃止されますと、都市計画税を賦課する場合には、地方税法によりまして条例で定めることにより、都市計画区域の全部、または一部の区域に賦課することとなっております。
　村上議員さん御指摘の広く、薄く賦課する方法もございますが、都市計画税は重要な財源でありますことから、現在調査研究委員会におきまして、都市計画税の課税対象範囲、税率等について検討をいたしております。当該委員会からの報告を待って、今後結論を出してまいります。
　次に、新居浜駅周辺開発計画のうち、駅前土地区画整理事業についてでございます。
　総事業費261億円のうち、移転補償費約139億円につきましては、登記簿等の既存資料、目視調査、統計数値等により、物件ごとに個別に概算費を算出したものを集計したものでございます。
　一方、現実に移転補償を行うためには、立入調査を実施し、基準に基づき、調査時の価格で正確に算定する必要がございます。損失補償は、公平公正に行うことが重要であることから、算定に当たっては他の街路事業等と同様に、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準拠した基準に基づき、実勢価格を考慮した四国地区用地対策連絡協議会の単価等を適用して積算しております。このようなことから、算定の結果が計画補償費を超えるケースが生じることもございますが、事業費を可能な限り節減することは重要課題でありますことから、権利者の負担が比較的少ない移転方法の検討による補償費の節減、工事費、その他の経費の節減につきましても、十分努力し、可能な限り最少の経費で最大の効果を発揮できるよう事業を推進してまいります。
　また、駅前地区のまちづくりを協議する住民組織である新居浜駅前地区まちづくり協議会が本年２月に開催され、その中で駅前地区のこれからのまちづくりのルールとして、住民の方々みずからの話し合いにより、垣やさくの高さと構造、電柱の宅地内化、建築物の高さなど、６項目について任意の取り決めがなされました。その中で、駅前広場から高木交差点までの新居浜駅港町線沿線につきましては、建築物の高さを２階建て以上にするように取り決めがされております。市といたしましても、まちづくり協議会の取り組みに配慮した公共施設整備を行い、良好な景観形成を図ってまいります。
　次に、ＪＲ鉄道高架事業でございますが、鉄道の高架化は、踏切除却による交通の円滑化や安全性の向上だけでなく、市域あるいは駅周辺の一体化という意味からも、その実現化は本市にとって大変重要な課題であります。
　新居浜商工会議所では、平成12年に新居浜駅高架促進期成同盟会を発足させ、同年12月市議会においても、新居浜駅周辺開発に伴う予讃線の高架化に関する決議をしていただいております。
　また、愛媛県におきましても、第五次長期計画の地域別基本計画において、ＪＲ予讃線の複線化及びフリーゲージトレインの導入を目指すとともに、ＪＲ新居浜駅周辺の鉄道高架について調査を進めると盛り込まれております。
　新居浜市といたしましても、第四次長期総合計画や都市計画マスタープランの中に、駅周辺整備構想として、鉄道高架を含んだ駅前、駅南の一体的整備を盛り込んでおります。
　そのようなことから、市民の皆様には、既に工事着手しております駅前土地区画整理事業の事業概要や進捗状況、さらには今後の駅周辺整備構想について、市政だよりやホームページ、出前講座などにより逐次お知らせをしているところであります。
　鉄道の高架化につきましては、今後も駅前土地区画整理事業の重点的な推進を図りつつ、補助採択要件、貨物ヤードの移転、南北幹線道路の整備等の諸問題を検討し、松山市の高架事業の進捗状況も見ながら、国、県、ＪＲ四国、ＪＲ貨物などの関係機関へ積極的に働きかけてまいります。
　また、何としましても、地元の盛り上がり、御協力が不可欠でありますので、今後も機会あるごとに市民の方々の機運の盛り上がりに努めてまいります。
　次に、主要道路の建設についてのうち、上部東西線の着手時期につきましては、現在街路事業及び地方道事業で整備しております駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線の進捗状況を勘案しながらとなりますが、現状では平成19年度から道路設計に着手したいと考えております。
　次に、産業振興についてでございます。
　まず、中小企業対策のベンチャー企業や新規開業をしようとする方々への支援につきましては、平成14年度から、資金に余裕がなくとも、国、県の研究開発補助事業に挑戦できるベンチャー企業育成事業を実施しておりますほか、中小企業振興条例に基づき、事務所等賃借事業に対する助成などを行っております。
　また、商工会議所におきましては、本年８月22日から９月６日までの間、創業塾を開催し、創業、新規開業を考えている方約50名を対象に、事業計画の立て方や金融、マーケティング等の講座を行ったところでございます。
　また、11月には、昨年来要請をいたしておりました中小企業大学校広島校主催の新規創業支援研修が本市で開催される予定となっております。
　いずれにいたしましても、起業家精神にあふれたベンチャー企業や新規開業をしようとする方を育成することは、創造的な産業風土を醸成するためにも非常に重要でありますことから、商工会議所、東予産業創造センター等産業支援機関と一体となり、支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、東予産業創造センターについてでございますが、同センターは設立以来、技術コンサルティング、共同開発等の事業のほか、今年度から産学官の連携強化を図り、新事業創出のための支援を行う愛媛県東部地域産業育成支援会議の事務局を担うなど、新居浜・西条圏域を中心とする東予地域一帯の中小企業に対する育成支援を行っており、本市といたしましても、市内中小企業の新事業展開等の中核的な支援機関であるとの位置づけをいたしております。
　このようなことから、同センターへの支援といたしまして、専務理事と事務職員１名の人的支援、また今年度におきましては、国、県との連携強化、産学官連携事業の推進と機能強化を図るため、２名の職員による業務支援をいたしております。
　さらには、工業試験場の管理運営と中小企業新事業展開支援業務の委託を行っているところでございます。今後におきましても、引き続き東予産業創造センターの機能強化に努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　中学校給食についてでございますが、御案内のように、本市は給食にしてもよし、弁当にしてもよいという生徒と保護者の意思をより尊重した自由選択方式により給食を実施しております。給食の申し込みは、献立表を家庭へ持ち帰り、生徒と保護者が相談して、10日単位で申し込みをしているため、愛情弁当派、学校給食派と保護者、生徒においてもそれぞれの考え方に相違がありますから、選択率は学校間でむらがございます。
　しかしながら、学校給食センターから配送いたしております８中学校の選択率につきましても、徐々ではありますが、上昇しております。さらなる給食数の増加に向けまして、保護者はもちろん、校長会等あらゆる機会をとらえて、給食の意義を再確認してもらえるよう努力してまいります。ちなみに、平成15年７月における８校の喫食率につきましては、最高が約85％、最低が約39％、平均約63％となっております。
　次に、原則完全給食についてですが、現在の選択方式による学校給食は、先ほども申し上げましたが、全員に給食を強いるのではなく、生徒の意思を尊重することにより、個人差や健康状態等に対応でき、食に関する自己管理能力の育成、家庭からの弁当の意義や効果を尊重することによって、個々に合った教育指導ができるという利点もございます。今後におきましても、給食数の増加を図るための努力をするとともに、なお一層子供たちに喜ばれる教育の一環としての充実した学校給食の実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０１分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　市税、料金、手数料等の収納率向上ほか１点補足を申し上げます。
　村上議員さん御指摘のとおり、歳入の確保はもとより、税負担の公平性、納税秩序の意義などの観点からも、市税等の収納率の向上は大変重要であると認識しております。このようなことから、納税者等が不公平感を抱くことのないよう、市税等の厳正な徴収に努めております。
　市税の収納率向上対策といたしましては、税務３課管理職によります合同徴収、西条地方局との合同徴収を実施しております。そのほか新居浜税務署、西条地方局、本市で構成しております新居浜地区税務協議会での税務研修、情報交換を行い、滞納者の実態に即したきめ細かい滞納整理を行っております。特に、差し押さえの対象となります滞納者に対しましては、徹底した財産調査を行い、不動産のほか給与、生命保険などの債権の差し押さえを強化いたしております。
　さらに、納税者などの利便性、収税業務の効率化、収納率の向上を図るため、平成15年度から郵便局での市税等の口座振替を開始するとともに、本年10月には口座振替推進の街頭ＰＲを実施することにいたしております。
　御提言いただきましたように、全庁的な管理職によります徴収に取り組んでいる自治体もございますので、庁内組織であります新居浜市市税、使用料等徴収率向上対策委員会におきまして、他市における成果等の分析や情報交換を行い、本市にとって有効な手法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市税等の収納率の向上につきましては、今後とも創意工夫を重ね、一層の努力をいたしてまいります。
　次に、行政改革についてのうち、入札の改善についてでございます。
　公共工事入札の改善につきましては、これまでにも平成７年４月から一般競争入札方式の採用、平成９年７月から低入札価格調査制度の導入、平成11年９月からの履行保証制度の本格実施など、入札の透明性、競争性を図るべく、いろいろ改善を行ってまいりました。
　また、平成13年４月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたことに伴いまして、入札・契約の過程、内容の透明性の確保、公正な競争の促進や不正行為の排除の徹底等が発注者に義務づけられたことから、従来、工事検査結果等について公表し、入札・契約の適正化を図ってまいりました。今後におきましても、契約約款への損害賠償予約条項等の明記、指名停止措置要綱に規定する指名停止期間の強化、あるいは公募型指名競争入札、そして郵便入札など、新たな入札方式の導入、最終的には電子入札の導入を図り、談合等不正行為を防止し、適正かつ公正で競争性の高い入札・契約事務の改善に取り組んでまいります。
　先ほど、市税、料金、手数料等の収納率向上の中で、収納業務と申すべきところを収税業務と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　都市計画についてのうち、下水道計画について補足を申し上げます。
　下水道の整備につきましては、全体計画区域4,500ヘクタールのうち、市街化区域及び一部調整区域を含む1,865ヘクタールの認可区域内で現在整備を行っております。平成14年度末で1,373ヘクタールの整備が完了しておりますが、残り492ヘクタールについては、今後引き続き整備をしてまいります。
　線引きが廃止されましても、下水道認可区域につきましては、線引き廃止に伴って直ちに変更されるものではございません。次期の認可区域拡大につきましては、認可区域の整備状況を見ながら、投資効率などのよい地域から順次認可区域に編入していく予定でございます。
　次に、公共下水道全体計画の見直しにつきましては、現在愛媛県全県域下水道化基本構想の見直し及び新居浜市の公共下水道全体計画の見直し作業を行っておりまして、公共下水道、合併処理浄化槽などによる整備手法につきましても、比較検討中でございます。
　なお、公共下水道の全体計画の見直しにつきましては、平成15年度中に終了する予定でございます。今後とも計画区域内の早期整備に努めてまいります。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　線引き廃止と土地利用計画についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、線引き廃止と土地利用計画についてのうち、今後の線引き廃止の見通しにつきましては、県が設置しております学識経験者などで構成する愛媛県都市計画区域マスタープラン策定専門部会の最終部会が本年５月に開催され、東予広域都市計画区域の線引きは不要と判断され、部会案として線引き廃止の方針が決定いたしました。
　このようなことから、県はその部会案を最大限尊重した県案を作成し、線引き廃止も含まれる東予広域都市計画区域マスタープランの策定に向け、都市計画法に基づいた手続に入っており、現在国土交通省、農林水産省等関係機関協議が行われていると伺っております。その後、10月に説明会、広聴会を開催し、案の縦覧、市及び県の都市計画審議会の審議を経て、来年５月17日までに東予広域都市計画区域マスタープランが都市計画決定される予定でございます。
　次に、線引き廃止後の土地利用計画につきましては、線引きが廃止された場合、環境悪化を抑制するため、適正な土地利用コントロールが非常に重要であると認識いたしております。その土地利用コントロールといたしましては、特定用途制限地域の指定、用途地域を定めない、いわゆる用途白地地域の容積率、建ぺい率などの見直し、開発許可対象面積の引き下げ、以上３点を考えております。
　これらの具体的な内容や数値につきましては、都市計画法や建築基準法に基づき、都市計画決定や指定、条例化により決定することとしており、市民の皆様の権利と義務を担保したいと考えております。
　また、村上議員さん御提案の（仮称）新居浜市都市整備基本条例などにつきましては、今後の研究課題として調査研究していきたいと考えております。
　次に、主要道路の建設についてでございますが、まず郷桧の端線につきましては、昨年度詳細設計と用地測量を実施していただき、今年度は可能なところから用地買収に入ると伺っております。
　旧焼却場跡地周辺の土地境界が決まっていない区間につきましても、土地所有者の御理解と御協力を求めながら、一日も早い問題解決に向け努力してまいります。
　また、庁内的にも、道路課、用地課、管財課の３課で事業支援の協力体制をつくっております。
　次に、平形橋のかけかえにつきましては、平成14年度から事業に着手し、平成19年度末完成を目標に事業を進めていくと伺っております。
　また、平形橋の高さにつきましては、両岸はほとんど現状と変わらないとお聞きしております。
　最後に、交差点改良でございますが、裁判所前交差点は、愛媛県で改良計画を検討中とお聞きしておりますが、引き続き早期に着手されるよう要望してまいります。
　国道11号西の端交差点の改良につきましては、交差点部分は国土交通省におきまして、平成18年度末完成を目標に、平成15年度から用地買収に着手をしていただいております。
　また、交差点から北380メートル間におきましては、愛媛県が平成18年度末完成を目標に、平成11年度から事業着手をしていただいております。
　本市といたしましても、国の補助がいただけましたら、西の端交差点から南へ旧国道までの間180メートルにつきまして、平成16年度に事業着手いたしたいと考えております。
○議長（近藤司）　鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇）　教育行政についてのうち、２点補足を申し上げます。
　まず、学校の適正規模についてでございますが、大島小学校及び別子小中学校については、現在の学校の有効活用の観点で、来年度から小規模特認校として恵まれた自然環境を生かし、小規模校ならではの一人一人に応じたきめ細やかな教育を行うことといたしております。
　お尋ねの適正規模校とは、児童生徒の面から見れば、12学級から18学級、通学距離の面では、小学校は４キロメートル以内、中学校は６キロメートル以内とされております。これらを基準として教育的配慮を優先し、経済的な側面、通学区の歴史的な背景、地域住民の意向も考慮しながら、中長期的な視点で通学区の再編について検討する必要を感じております。このため、現在設置しております通学区域弾力化検討委員会におきまして検討、審議をいただくことといたしております。
　次に、施設計画についてでございますが、昭和56年以前に建設した学校の校舎などにつきましては、耐震診断を義務づけられておりまして、対象施設の約50％につきましては耐震診断を済ませており、何らかの対応を要するものがほとんどでございます。
　また、対象施設は全体的な老朽化も進行しておりますことから、耐震対策工事とあわせて機能回復を図るためには、莫大な予算と大規模な改修工事が必要となります。全国的にも耐震診断及び対策工事がおくれている実態の中で、全国市長会として助成策の拡充を国に対し要望しているところでございます。しかしながら、村上議員さん御指摘のように、学校施設は災害時の避難所となっておりますことから、財政状況も考慮しながら、計画的に対応してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（30番村上悦夫「なし」と呼ぶ）
　真木増次郎議員。
○２１番（真木増次郎）（登壇）　改選後、初めての代表質問であります。いささか緊張しておりますが、議員としての原点に戻りカウントをゼロに合わせまして、まじめに議員活動をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　壇上から改めて見ますと、２列目まで１、２期生がほとんど占めておられます。非常に個性の強い方ばかりが並んでおられますけれども、やはり何回か質問していく中で、私自身、個人的に思うのは、やはり市民の方に向かって質問するというよりは、非常に高度に完成された理事者の方々と対峙しながら、一問一答形式でより深く、細かく質問していった方が、一部失言が出てくるかもわかりませんけれども、お互いに緊張感を持って議会の活性化になってくるんじゃないかと、そんなことを最近思っております。
　それでは、公明党議員団を代表して質問させていただきます。
　永年勤続国会議員特典廃止を初め、庶民感覚では納得できない特権や税金のむだ遣いに公明党はメスを入れてまいりました。しかし、私たちの改革は、今始まったばかりです。日本の未来を開くためには、政治や行政に対する国民の信頼が欠かせません。まず、政治家自身が自己改革を進めるとともに、官民格差の解消にも取り組まねばならないと思っております。時代おくれの特権や税金のむだ遣いは徹底的に追放を、その思いで質問させていただきますので、明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
　私ども公明党は、７月24日、マニフェスト原案を発表いたしました。ちょうど３章77項目から成るんですけれども、第１章が税金のむだ遣いをカット、甘い特権にメス。第２章、つくります元気な日本、人にやさしい社会へ。第３章、新しい平和主義ということで、77項目のマニフェストでございます。達成期限は４年。財源といたしましては、政府の一層の効率化と予算の見直し、大胆な再配分により実行していく。消費税については、この間引き上げを行いません。そして、国民の大部分が不安に思っている年金制度ですけれども、基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、2008年度から２分の１とし、主な財源は、年金課税及び所得税の定率減税の見直しにより確保しますというマニフェストでございます。私ども公明党議員団も、このマニフェストから大きく逸脱することなく、今後市政の中で発言させていただきたいと思っております。
　まず、その中で、第１章の税金のむだ遣いをカット、甘い特権にメスに関連いたしまして質問させていただきます。
　最初に、地方自治体の退職金制度についてでございます。
　これまで２度、市長の退職金制度を廃止するための条例が議会の同意を得られなかったわけですが、それを受けまして、社民・護憲連合の中田元議員さんがさきの議会で提案されました第三者の有識者で組織する委員会の実施はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
　佐々木市長自身、市民に公約したものでありますから、減額等は公約違反になると思います。民意は、その公約に反応したればこそ当選したのですから、制度へのこだわりは捨て、平成12年の当選者に限っての実施に踏み切ったらどうかと思います。議論が分かれる部分はさておいて、公約実現を図る責務があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、退職金の計算方式で、端数処理の中で万の位を引き上げたり、退職前の特別昇級は民間では到底考えられないことです。その取り扱いの経緯と国と地方自治体との違いはどうか、見直しは考えられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　次に、各種手当についてお尋ねいたします。
　国会の参院決算委員会での2001年度決算に関する締めくくり総括質疑のテレビ中継を見ておりまして、私ども公明党の国会議員が国家公務員の通勤定期代が１カ月ごとに支給されている現状、財政難に悩む地方自治体では、割引率の高い６カ月単位の定期券代を支給するケースがふえていることを指摘し、支給基準見直しを求めた質問に対しまして、そのときの小泉首相は、今通勤定期代が１カ月ごとに支給されている実態を初めて伺った。これは検討に値することだ。なぜ今までできなかったのか、担当者によく理由を聞きたいとの答弁が放映されておりました。そこで、同じ質問を市長にぶつけてみたいと思います。
　次に、物価の高い都市部で勤務する国家公務員には、調整手当、東京特別区で12％、横浜市、大阪市などで10％が本給に上乗せされていますが、この手当は支給割合の高い地域から低い地域に転勤した場合でも、３年間は転勤前の割合で支給されております。当市でも実際にそうなのか、見直しは考えられるのか、お尋ねいたします。
　次に、借換保証制度についてお尋ねいたします。
　ことしに入り、景気持ち直しの動きが持続する中で、企業倒産の減少傾向が鮮明になりつつあります。民間信用調査機関の帝国データバンクがさきに発表した７月の企業倒産、負債額1,000万円以上によりますと、倒産件数は前年同月比23.7％減の1,384件と、７カ月連続で減少しております。背景といたしましては、中小企業を中心とした懸命のリストラによる財務体質や収益構造の改善、不渡りによる倒産リスクを避けようとして手形取引を減らす自己防衛などとともに、融資制度や信用保証などの公的金融支援の拡充が寄与していると指摘されております。
　公的金融支援につきましては、民間金融機関が不良債権処理を加速する中で、融資減少などに直面する中小企業を下支えするためのセーフティーネットとして、公明党の主張を受けまして、多様な整備が進められております。中でも、デフレの進行で売り上げが伸び悩む中、借金の返済負担が重くのしかかる中小企業を支援するため、ことし２月10日からスタートした資金繰り円滑化借換保証制度の利用実績は、飛躍的な伸びを示しております。創設からわずか半年間で、保証承諾件数21万件、保証承諾額３兆3,000億円に上っており、中小企業の資金繰り改善を大きく後押ししております。
　そこで、お聞きいたします。
　まず１番目に、当市における利用件数、金額をお教えください。
　２番目に、借換保証の最大のポイント、仕組みを改めてお聞かせください。
　最後に、現場の窓口では、制度を利用すると、今後の融資が受けにくくなるような対応をするケースが全国ではあるやに聞いておりますが、当市における問題点、そしてアピール点はどうなのか、お尋ねいたします。
　次に、放置自動車についてお尋ねいたします。
　放置自動車により生ずる障害を除去することにより、市民の快適な生活環境の維持を図るとともに、良好な都市環境の形成に資することを目的に、新居浜市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例が平成14年４月に施行されて約１年半経過いたしました。施行前、町の至るところに、目を覆うばかりに散在していた車両も整理され、今では何台か目につきますが、速やかに撤去され、調査指導に駆けずり回る職員の方々の努力には敬意を表します。しかし、先月、新居浜市放置自動車廃物判定委員会に出席させていただいて、気になった点がありますので、何点かお尋ねしたいと思います。
　それは廃物判定された車両のすべてが、所有者不明、連絡先不明とのことです。ということは、撤去費用が徴収できないということでもあります。施行後、何台の車両が放置され、そのうち廃物判定された車両の総数は何台でしょうか。指導後、自主撤去された車両は何台でしょうか。移動保管に要した費用の総額は、幾らになるのでしょうか。１台平均移動保管にどれくらいかかりますでしょうか。業者はどこを使い、どのようにして決定されていますか、それぞれお聞かせください。
　同条例第20条には、当該放置自動車の移動、保管、売却及び処分等に要した費用を請求することができますとあります。また、同第22条には、罰則規定も設けてあります。施行後、費用を徴収できた件数は何件でしょうか。罰則規定を適用した例はありますか。この条例は自動車を放置した者の責任を明確にし、費用を徴収することで実効性を持ち、完結すると理解しております。条例を実効あらしめるためには、名前の公表等、これまで以上に厳しい態度で臨む必要があるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、今回廃物判定した車両の中で、旧黒島公営駐車場のさくを破って放置した車両を警察に届けたところ、個人情報保護の観点から所有者を教えてもらえなかったとの報告が委員会の中でありましたが、廃物判定委員の定数に余裕もあることですから、警察関係者にも協力を求めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、色覚バリアフリー対策についてお伺いいたします。
　色覚障害を持つ人は、男性の約５％、20人に１人が赤や緑のまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。色覚障害は、遺伝による先天性のものがほとんどでございます。日本人女性でも0.2％、500人に１人が同様の色覚障害を持っています。これは日本人全体では、男性の約300万人、女性の約12万人に相当いたします。男女合わせた100人の講演会会場には、５人から６人の色覚障害を持った人がいる計算となります。このような現状を見ますと、色覚障害が我々のまさに身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、一般市民のカラーバリアフリーに関する意識や認識は、決して高いとは言えない状況にあります。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多彩な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、その対策を確立させていく必要があると考えます。
　そこで、何点か質問いたします。
　第１に、新居浜市として色覚障害の実態についてどのように把握されていますでしょうか。
　第２に、新居浜市のホームページや刊行物は、色に配慮したものとなっていますか。もし、なされていないのであれば、今後これらに配慮した取り組みを行うとともに、カラーバリアフリーに関する指針の作成が必要ではないでしょうか。また、出版業界の協力、働きかけも非常に重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、平成15年度より、学校における色覚障害の検査が、差別やいじめにつながるとのことで廃止されることになりましたが、一方で廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。今後の取り組みに対しては、どのような対策をとられますでしょうか。
　第４に、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第５に、公共性の高い放送業界、金融業界などの民間機関においても、積極的な取り組みと関係機関との協力が必要と考えます。例えば、今後地上波デジタル放送が本格的に始まり、双方向によるやりとりが拡大していくことをにらみ、ますますカラーバリアフリーに配慮した放送が必要であり、地域においてはＣＡＴＶ局等の協力も必要であります。
　また、金融業界におきましても、ＡＴＭのカラーバリアフリー化等、身近な課題もありますことから、積極的な取り組みが必要と考えます。国や県に対する働きかけと業界への協力が必要でありますが、本市としてはどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。
　次に、ＤＶ被害者の市営住宅入居についてお尋ねいたします。
　この質問は、平成13年12月議会で質問させていただきましたが、そのときの答弁は、一般世帯だけではなく、福祉関係世帯の入居希望者も多い状況から、ＤＶ被害者に優先枠を与えることは難しいとのことでした。しかし、ＤＶ被害も社会的に大きな問題になり、避けて通ることはできなくなりつつある現状であります。現況の詳細については今回述べませんが、本年２月に国土交通省は、ＤＶにより夫や男性の暴力で被害を受けた妻が、夫との離婚成立前でも、低家賃の公営住宅に入居できるよう、地方自治体に要請されたとも聞くところであります。これは2001年10月のＤＶ防止法施行後も、不十分な被害者の住まい対策を後押しするものであり、母子世帯と同様に自治体で判断し、入居資格を認めるものであります。国の方針に沿うのかどうか。本市においては、今後どのように対処されていくのか、お聞かせください。
　次に、合併処理浄化槽の推進についてお尋ねいたします。
　汚濁防止、水質浄化等水環境の整備は、大気や土壌の汚染防止と同じく、自然共生、循環型社会の形成にとってその促進が緊急の課題になっております。中でも、その中核をなすとも言える下水処理施設の整備につきましては、経済財政諮問会議の改革工程表におきまして、汚水処理施設の整備について、経済効率性等の観点から、その分担を見直し、連携を図るとされているように、家屋の集中している地域とそうでない地域とで、公共下水道と合併処理浄化槽とがすみ分けをするのが望ましい状況になっております。
　また、別の角度からいいますれば、現下の当市の厳しい財政事情を考慮すれば、予算の効果的使用という観点からも、合併処理浄化槽を計画的、集中的に推進するべきだと考えております。
　環境省におきましても、個人負担が軽く、迅速に整備できる市町村設置型の合併処理浄化槽事業を大幅に推進するため、この推進が効率的な場合は、従来の地域要件にかかわらず事業を認めることとしており、平成15年度予算における浄化槽整備事業費は、厳しい財政事情にもかかわらず、対前年度比35％増額となっております。合併処理浄化槽の普及促進は、自治体の取り組みに大きく依存しているわけでありますから、我が市におきましても、積極的に推進を図るべきものであると思います。
　市町村設置型の合併処理浄化槽であれば、個人の負担も軽く、迅速に整備できるメリットがあります。従来からの個人設置型の浄化槽事業との比較検討をしていただくとともに、その導入に関し、調査検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、産業遺産についてお尋ねいたします。
　本年４月に、新居浜市と別子山村が合併いたしました。元禄４年、1691年の別子銅山の開坑により繁栄した両市村は、江戸、明治、大正、昭和、平成と、三百有余年に及ぶ長い歴史の中で、先人たちのたゆまぬ努力によって幾多の困難を乗り越え、新しい産業、文化をはぐくみ、今日の新居浜市ができてまいりました。別子山地区を含む新居浜市域に残された別子銅山関連の産業遺産は、近代産業の発展を支えた多くの人々の人間のドラマと土木、機械、製錬など、無数のプロジェクトＸとしての感動を語りかけてきます。別子銅山関連の歴史と文化を共有する新居浜市と別子山村の合併は、21世紀に向けて、別子銅山関連の地域の歴史的資源や地域文化を系統的に関連づけたまちづくりへの大きな第一歩となるものであり、新生新居浜市の誕生は、世界に誇る近代化産業遺産の積極的保存、活用のみならず、日本の近代化の営みを再評価する観点からも、歴史的に大変意義深いものであり、高く評価できるのではないかと考えております。
　ところで、改めて別子銅山の歴史を振り返りますとき、採鉱、製錬、それぞれの拠点が地域的に変遷していることに気づかされます。採鉱本部にしても、江戸時代から明治中期までの別子山地区、明治後期から昭和初期までの東平地区、それ以降の端出場地区と変遷します。製錬の拠点も、江戸時代の別子山地区、明治初期からの立川地区、明治中期からの惣開地区、明治後期からの四阪島地区と変遷をいたしております。
　さきに市民主体で開催されました三翁展におきましても、明治初期、卓越した先見力と行動力とで、別子銅山の近代化を進めた広瀬宰平翁、広瀬の後、別子銅山の煙害克服のため、製錬所の移転や植林を進めた伊庭貞剛翁、そして昭和初期、企業と地域社会との共存共栄路線を進めた鷲尾勘解治翁、それぞれ偉人伝におきましても人的変遷をしております。
　環境の世紀と言われる昨今、今からおよそ100年前に、別子山地区に大いなる植林がなされていったこと。また、新居浜市の沖合20キロメートルの四阪島での煙害克服の歴史は、広く国内のみならず、国際的にも誇り得る歴史の輝きではないでしょうか。治山治水思想としての別子山の植林事業、中和工場の建設という技術による四阪島の煙害克服、別子銅山関連産業遺産として、これらは切っても切れない重要なポイントであります。幸いなことに、植林の別子山地区は新居浜市と合併いたしました。もう一方の四阪島は、御案内のように、四阪島は新居浜市から北20キロメートルの瀬戸内海上に位置する５つの島の総称で、島の名前は北から順に、梶島、明神島、家ノ島、鼠島、美濃島となっています。家ノ島と美濃島の間を埋めて、家ノ島に銅製錬工場、美濃島に住宅を建設し、明治38年から四阪島製錬所は操業を開始しています。銅の製錬は、昭和51年まで続き、71年間に生産された銅は220万トンに及び、なお現在も工場の一部が酸化亜鉛の回収工場として稼働中であります。今では無人島となり、工場勤務者は船で新居浜から通勤している状況ですが、四阪島は長らく別子銅山の製錬の中心を担い、人々が暮らす美濃島では、社宅、学校、病院など、生活に必要な施設や物資が整っており、最盛期には3,800人もの人が暮らす海上都市でもあったわけであります。
　別子銅山関連産業遺産とは、標高1,300メートルの旧別子、角石原、東平、端出場、立川、山根、広瀬、星越、惣開、新居浜海岸となりますが、この新居浜海岸から、さらに海抜ゼロメートル地帯を含む四阪島が包括されて、初めて地域的に完結するのではないかと思われます。これによって山から浜へ、そして海へと一本のラインが完成するものであり、四阪島は別子銅山の歴史を語る上で欠かすことのできない貴重な、かつ重要な存在であると思います。
　前置きが非常に長くなりましたが、以上の観点から、四阪島について、新居浜市発展の歴史的な経緯から、市として四阪島の存在をどのように認識しているのか、まずお答えいただきたいと思います。
　次に、現在、四阪島の行政区域は越智郡宮窪町でありますが、これまでの歴史的経緯やまちづくりの観点からは、新居浜市へ編入し、産業遺産としての包括的活用を目指すべきと考えますが、四阪島の新居浜市編入についてどのように考えておられるのか、どのような対応をしておられるのか、お尋ねいたします。
　さらに、今治地区でも合併の話が進行中であり、もし四阪島が今治市へ合併することになれば、新居浜市への編入は難しくなると考えられます。編入への今後のタイムスケジュールもお尋ねいたします。
　編入については考えていないということであれば、早急に考えるべきであると思いますが、歴史的なお答えをいただきたいと思います。
　最後に、四阪島には、日暮別邸を初め、製錬所、病院、学校などの貴重な産業遺産が残されていますが、これらも含め、別子銅山関連の産業遺産を生かしたまちづくり構想について、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　最後に、通学区域の弾力的運用についてお尋ねいたします。
　実施目的である生徒、保護者が行かせたい中学校を複数校から選択できる中学校選択制を導入することにより、開かれた特色ある学校づくりを推進するということに関しては、個人的に大賛成なのですが、現実に小学校６年生の子供を持つ保護者としては、余りにも唐突の感があります。今回なぜ突然の弾力化なのでしょうか。保護者や現場から要請があったのでしょうか。それとも、文部科学省からの要請なのでしょうか。早急実施の理由を、まずお教えください。
　また、小学校の通学区問題の方が、当市におきましては保護者や先生方から提起され、議論されていたと認識しておりますが、そちらを先送りしての中学校の通学区域の弾力化先行実施の理由をお聞かせください。
　全国的に進んでいるとの説明をお聞きしましたが、どの地域で何カ所の実施なのか。
　また、居住校区以外の選択の割合をお教えください。
　学校の特色というと、まず思い浮かぶのが部活動です。部活動のクラブチーム化が起こらないのか。
　また、学力の面から序列化が起こらないのか、御所見をお聞かせください。
　子供は、家庭環境や地域によってはぐくまれますが、最大の教育環境である教師によっても大きく影響されます。クラブ活動や総合的な学習については、先生方の影響が大だと思われますが、その先生を慕って選択した学校から先生が異動した。子供は、転校できるのか。否であります。一つの特色を選択した子供の立場はどうなるのでしょうか。
　また、教育委員会のお立場として、学校は先生たちのみでつくるものではなく、地域でつくるものであるということですが、例えば兄がいて、東中校区に居住し、南中に通う生徒の地域とはどれをいうのでしょうか。その上、弟が北中に通った場合は、その家庭の地域とはどれをいうのでしょうか。このような家庭がふえてくると、地域意識が希薄になり、地域で特色ある学校をつくるという命題と矛盾しないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　通学区域弾力化検討委員会設置要綱の第１条、検討するに当たり、市民的な意見を広く反映させると書かれていますが、ＰＴＡや地域の方たちの委員会出席者の中には、既に骨子ができており、意見の入る余地がなかった。トップダウンの感が強かったとの声もあるやに聞いております。検討委員会後、広く市民の声を反映させて、原案から変更した点を具体的にお教えください。市内ＰＴＡ会長の意見として、賛成11、反対７、条件つき賛成３とお聞きしておりますが、どのような条件なのでしょうか。その条件は満たされたのでしょうか。でなければ、11対10となり、賛否拮抗であります。このような状態での実施に無理はないのでしょうか、お聞かせください。
　教育委員会の調整提示した、実際に選択できる中学校というのは、隣接した中学校を基本に構成されていますが、ＰＴＡ会長アンケートでは、この案に賛成は１割以下との結果が出ております。残りの９割の方の意見は、反映されたのでしょうか。会派説明の折、次の表の範囲が適当であるとのプリントをいただきましたが、本来の弾力化の目的を達成するのであれば、全市域対象にすべきであろうと思います。
　また、受け入れ可能人数について、抽せんによるということは、行きたい学校、行かせたい学校に行けない子供が出てくるということです。本来の弾力化の目的は、どうなるのでしょうか。抽せんというのは、教育の機会均等に反するのではないでしょうか。
　また、当選者よりも、より深刻な問題による選択者が落選する可能性があります。そのような場合、どう対処されるのでしょうか。周知が不十分の上、妥協した折衷案の弾力化を進めるよりは、校区外通学許可基準枠の拡大で対応した方がよっぽどいいと思います。御所見をお伺いいたします。
　また、小規模特認校の受け入れ体制は整っているのでしょうか。学校の受け入れ体制、通学バスの設置は考えているのでしょうか。別子山地区への通学は難しいと思われますが、寮の設置の考えや里親の要請、募集の準備は行っているのでしょうか。それとも、希望者の自己責任なのか、お聞かせください。
　またあわせて、対象となる６年生への説明の時期及び中学校側が十分な情報開示をする時期等のタイムスケジュールもお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時５６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、地方自治体の退職手当制度についてでございます。
　市長の退職手当制度の廃止のいかんを問う御指摘の委員会は、組織化はいたしておりません。しかしながら、この間、有識者、企業人、大学教授、また市民の皆様に改めてその御意見を伺ってまいりました。今の私の気持ちは、市長の退職手当制度を廃止することは、市民に公約したものであり、少なくとも市長としての私の退職手当につきましては、現在あります新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例を適用しないよう、公約の実現の責務があると、強く承知をいたしております。今後におきましても、信念を持ってその実現に取り組んでまいります。
　また、御指摘のありました手当などにつきましては、国会では、小泉総理は知らなかったというふうにお答えをしたそうでございますが、それは少し無責任な言い方ではないかというふうに思います。私は知っていたかと言われますと、難しい質問ですが、私の場合はそこまで気がついてなかったというふうにお答えをいたしたいというふうに思います。しかし、御指摘も受け、これからの行政改革の中で取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。
　次に、色覚バリアフリー対策についてでございます。
　色覚障害の実態につきましては、身体障害者福祉法におきましては、視覚障害に定められているのは、視力と視野の程度による区分のみであり、障害者として位置づけられておりません。
　また、保健センターや保健所における健康診断時の検査項目にもなっていないことから、その実態把握はできていないのが現状でございます。しかし、その御不自由さや、また御不便さを考えますと、行政として対応していかなければならない問題だと思っております。
　そういう意味で、ホームページの色覚バリアフリー対策につきましても、現在のところ、新居浜市のホームページにおきましては、色覚障害の方に対する色彩の配慮等の対策は、特に行えておりません。今後は、色覚障害のある方の利便性に配慮するため、カラーバリアフリーに関するガイドラインの設定等について調査研究を行い、色覚に関する認識の統一を図るほか、文字の大きさ、音声ガイドなど、ホームページ全体のバリアフリー化について検討をしてまいります。
　次に、放送業界などにおける色覚バリアフリーに対する取り組みにつきましては、近年のインターネット等情報化の進展により、身近なところで色の違いによって重要な判断をしなければならない機会が急激にふえてきております。しかし、御指摘もありましたように、色覚バリアフリーに対する一般社会の意識は、必ずしも高いとは言えません。新居浜市といたしましては、今後における情報化施策の展開におきましては、まず現在取り組んでおります地域ポータルサイトにおきまして、だれにでもわかりやすいユニバーサルな、普遍的な色彩表現に配慮したものといたします。
　さらに、地域のＣＡＴＶ局であります株式会社ハートネットワークに対しましては、番組制作に当たり、色覚障害者の方への配慮を要請してまいります。これらの取り組みを行うほか、国や県等へ積極的に働きかけを行ってまいります。
　次に、産業遺産についてでございます。
　四阪島と本市の関係は、明治26年ごろ、新居浜で製錬所の亜硫酸ガスによる煙害が起こり、無人島であった四阪島に製錬所を移転したことから始まりました。このことが結果として煙害問題という大きな社会問題を引き起こすことになりましたが、昭和14年、煙害に対する完全解決を迎え、四阪島は公害を克服した島として広く知られるようになり、無人化した現在でも、鉄鉱ペレットから酸化亜鉛を回収する工場が稼働しているところでございます。
　別子銅山開坑以来三百有余年にわたる悠久の歴史の中で、四阪島が本市産業の発展に果たしてきた役割ははかり知れないものがあり、歴史的経過や生活、文化面を考えると、四阪島は新居浜市にとっても貴重な存在であると考えております。
　また、今日、別子銅山に関連した産業遺産が文化財として多方面から高い評価を受けている中、本市が近代化産業ロマンの息づくまちづくりを進める上からも、大変重要な場所であると認識をいたしております。
　真木議員さん御提案の四阪島の新居浜市編入につきましては、市民の皆さんとの会話の中でそのような話が出たことはございましたが、これまで宮窪町への働きかけは行っておりません。別子山村との合併のときと同様に、宮窪町の方がこの四阪島をどのように考えていらっしゃるかが最も重要であると思っております。
　現段階におきましては、相手方にとって唐突になるような発言をできる状況ではございません。今後、市民の皆様、また各方面の皆様の御意見もお伺いをしながら、対処してまいりたいと考えております。しかし、現状でも、別子銅山の歴史的、文化的意義を宮窪町等にも御理解をしていただき、行政区域を超えた取り組みとして発展をさせることは、全国に向けた情報発信のためにも、大変意義深いことであります。いずれにいたしましても、旧別子から四阪島までの間に点在する別子銅山関連の産業遺産は、新居浜市発展の歴史であり、我が国近代化の歴史でありますことから、全国に発信できる、誇れる地域資源として、引き続き一体的な取り組みを進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、色覚異常の児童生徒に対しての今後の取り組みについてでございますが、平成15年４月から、小学校における定期健康診断の項目から、色覚検査が廃止されることになりました。このことは色覚異常の児童生徒について、教育活動上、配慮が必要ないということを意味するものではなく、教職員は色覚異常について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて適切な指導を行う必要があります。
　そこで、本年６月に文部科学省より委嘱されました財団法人日本学校保健会で作成されました色覚に係る指導のあり方、１、指導の基本、２、学習指導のあり方、３、進路指導のあり方、４、相談体制のあり方について説明された内容の「色覚に関する指導の資料」を全教職員に配付し、資料を活用して、学校における色覚異常を有する児童生徒への配慮を適切に行うよう依頼したところであります。今後とも、教育活動の全般にわたり、色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提で児童生徒に接するとともに、適切な対応に心がけ、不用意な対応で児童生徒を傷つけることのないよう働きかけてまいります。
　また、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及についてでございますが、学習指導において、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、だれでも識別しやすい配色で構成し、色以外の情報も加える等、配慮が必要と考えますことから、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
　また、黒板には、白色や黄色を主体と使い、色分けした区域には境界線をはっきり示すなど、色覚異常の有無にかかわらず、日ごろの学習指導中で身につけていかなければならないと考えます。今後とも、「色覚に関する指導の資料」を通して、各校で研修していきますよう働きかけをしてまいりたいと思います。
　次に、通学区域の弾力的運用についてでございますが、今回の通学区域の弾力化につきましては、昨年度教育委員会内で取りまとめいたしました「21世紀に生きる子どもたち」に掲げており、校長会、ＰＴＡ会長会において説明させていただいておりました。
　また、平成15年３月議会において、平成15年度施政方針にも取り上げており、今年度教育委員会の取り組むべき最重要課題の一つであると考えておりました。今回、弾力的運用を検討するに当たり、市民的な意見を広く反映させるため、市民各界各層の16名で構成いたします通学区域弾力化検討委員会を設置いたしましたが、検討する中で、小学生と中学生の地域との関係、通学手段、心身の発達段階の違いから、同時に検討することが難しいということから、中学校を先行して御審議をいただき、教育委員会に対し中間報告の提出がございました。中学校選択制及び小規模特認校制については、早期実施の期待が示され、教育委員会として中間報告の審議を行い、今回の決定に至ったものでございます。
　このたび導入いたします学校選択制度は、平成12年度、東京都品川区において実施されたのをきっかけに、実施する自治体がふえてまいりましたが、新聞等の報道によりますと、今春30市区町での実施を初め、昨年実施の12市区町と合わせ42市区町での実施と聞いております。
　選択の割合でございますが、目黒区においては、平成14年度の実績は、中学校で6.4％、また今春開始いたしました松山市では、小学校1.4％、中学校は1.9％ということでございます。
　真木議員さんのおっしゃられる導入に当たっての懸念についてでございますが、学力の面で序列化が起こらないかということにつきましては、学校を知的理解のみの学力という単一の価値で判断するかどうかにかかっているかとも思われます。各学校において教育内容が多様化し、それぞれの内容に価値を認めていけば、それも払拭されるものと考えます。
　また、学校を選択するに当たっては、保護者、児童の方々には、単一的な理由によるものでなく、自分の母校に誇りを持てるよう、選んだ学校に深くかかわっていただきたいと思います。自分のしたいクラブが指定された学校にない場合は、今回のこの制度を十分活用していただき、深くかかわっていただきたいと思います。学校の先生にも、当然異動はございますことから、今後は学校を選択する際は先生を選ぶのではなく、学校を選んでいただきたいと思います。慕われるような先生がいる学校は、その先生が異動してもその指導方法、考え方などの意思は残るものでありましょうし、当然意思を尊重し、学校側も努力すべきものと考えております。
　また、その子供さんにも継承していただき、その意思はその学校の特色となるものと思います。
　次に、地域との関係でございますが、地域の教育力というものは、その地域の学校に通っている子供のみならず、広く地域全体の子供たちに対して発揮されるものと考えます。真木議員さんの例によれば、居住している地域も地域であり、各兄弟が通学している学校の地域も、その子供の地域だと考えます。それぞれの地域と学校がより一層連携を深めていただけることが、重要と考えております。
　次に、弾力化本来の目的を達成するのであれば、全市を対象とすべきではないかとの御質問ですが、確かに将来的にはそうなる可能性もございますが、通学に係る安全、安心感等、検討委員会の報告を尊重し、今回の選択といたしました。
　次に、中学校の受け入れ可能人数でございますが、確かに希望のある子供さんには、すべて御希望の中学校へ行っていただくのが最良のことだと考えます。しかし、財政的にも、現在の中学校の施設について、増築等ができない事情もありますことから、どうしても受け入れ可能人数を設定する必要がございます。
　なお、抽せんにより落選した場合は、従来どおりの指定された中学校へ入学していただくこととなりますが、落選者には補欠順位をつけ、辞退者が出た場合において対応することとしております。
　また、不登校等特別な理由による転校は、従来どおり認めていくことといたしております。
　御指摘のような懸念もございますが、これまで指定された学校しか行けなかったことが、みずからの意思で選択することができ、また開かれた特色ある学校づくりを推進することにより、学校の活性化につながることなどのメリットの方が大きいと考え、この選択制度を導入した次第でございます。
　次に、小規模特認校制についてでございますが、特に別子山地区は、通学上の公共交通機関がないという課題がございます。里親制度の導入、空き家の貸し付け等地域と連携し、今後さまざまな角度から検討、整備していく必要があると考えております。
　御質問の通学バスにつきましては、需要数が確定していない中で、現段階では困難と考えております。
　寮につきましては、特認校通学希望者と個別に協議する中で、地域の方々と相談しながら、既存の施設の活用など検討していきたいと考えております。
　また、この通学区域弾力化検討委員会におきましては、市民的な御意見、御検討をいただき、中間報告をいただきました。この中間報告に基づき、教育委員会において中学校選択制の導入を決定した次第でございます。ＰＴＡ会長の御意見は、検討委員会において参考とさせていただきましたが、条件つき賛成の条件とは、選択できる学校の範囲への制限、中学校の十分な受け入れ準備、保護者への十分な説明と理解などでございました。保護者への説明につきましては、９月11日から、市内10カ所の中学校で行うことといたしており、特に小学校４年、５年、６年生の保護者の方々に御案内をしているところでございます。
　なお、今後の実施スケジュールにつきましては、10月１日に小学校６年生保護者全員に申込書、選択できる学校の紹介を配付し、10月20日までに申し込みをしていただくこととしております。
　また、これらの情報につきましては、10月号市政だより、新居浜市のホームページにも掲載することといたしております。
　この選択制の導入は、いずれにいたしましても現在の通学区域を残しておりまして、他の中学校へ行きたい生徒への権利の拡大、保障をしているものです。
　なお、実施いたしました結果については、今後も検討委員会等におきまして再度見直し、検討を行うことといたしております。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　行財政改革のほか１点補足を申し上げます。
　まず、行財政改革のうち、特別職の退職手当の計算方式についてでございます。
　特別職の退職手当につきましては、昭和39年以降現在まで、所定の運用基準のもとに、一貫した端数処理の上、退職手当を算出し、都度市議会の議決を得て支給してまいりました。今後におきましては、端数処理をしないことにいたします。
　次に、一般職の退職前の特別昇級につきましては、国においては、20年以上勤続して退職する場合、特別昇級を行っております。本市におきましても、他の地方自治体と同様に、国に準じて特別昇級を行っております。今後、国や他の地方自治体の状況を踏まえまして対応してまいりたいと思います。
　次に、各種手当についてでございますが、通勤定期代につきましては、本市におきましても通勤手当代を１カ月ごとに支給いたしております。現在の対象者が２人となりますが、ことしの人事院勧告におきまして、６カ月定期券代による一括支給が勧告されておりますので、国に準じまして支給基準を見直す予定でございます。
　また、調整手当についてでございますが、現在経済産業省に研修派遣している職員に対しまして調整手当を支給しております。しかしながら、物価の低い地域に転勤しても、３年間は転勤前の割合で支給する異動保障の制度は、本市にあっては規定いたしておりません。
　次に、ＤＶ被害者の市営住宅入居についてでございます。
　現行の公営住宅法では、家族や親族との原則同居、所得制限、住宅に困窮しているなど、入居資格要件があり、ＤＶの被害を受けた女性も、離婚前だと公営住宅に入居できませんが、本年２月に国土交通省は、深刻化する夫や男性からの女性への暴力による被害者支援策として、自治体の公営住宅への入居資格要件に弾力的な運用を認める方針を打ち出したところでございます。まだ国からこの方針に基づく要請、あるいはガイドライン等が示されておりませんが、新居浜市におきましては、ＤＶ被害者について、婚姻関係が破綻していれば、母子世帯と同様な考えで対処してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　放置自動車についてほか１件について補足を申し上げます。
　まず、条例施行後の放置自動車につきましては、188台でございまして、そのうち廃物認定されたものは87台でございます。
　次に、自主撤去した放置自動車は、88台でございます。
　次に、費用につきましては、移動・保管費用に撤去費用も含めまして、105台で総額226万円となっております。１台当たりにいたしますと、約２万1,000円でございます。
　次に、業者の選定についてでございますが、施設の管理担当課におきまして、一般廃棄物処理業許可及び産業廃棄物処理業許可を有しており、自動車の処理ができる業者数社から見積書を徴しまして、最も安価な業者を選定いたしております。
　次に、費用の徴収につきましては、処理した後、新たに所有者などが判明した場合に、条例に基づき徴収することになっております。廃物認定いたしました放置自動車につきましては、すべて十分な調査を経て、所有者など不明、または連絡先不明とした物件でございますことから、処分後に新たに所有者などが判明した事例はなく、費用の徴収はございません。
　次に、罰則の適用についてでございますが、指導勧告段階ですべて自主撤去しておりますことから、適用事例はございません。
　次に、氏名の公表につきましては、実際の所有者などの確認のため、所有者などの連絡先を判明させる必要があります。所有者などの連絡先が判明している場合には、これまですべて自主撤去いたしておりますので、今のところ氏名の公表をする状況にはございません。氏名の公表につきましては、今後の状況を見守ることといたしますとともに、今後一層施設のパトロールの強化などを行い、放置自動車の未然防止、早期発見、早期処理を図ってまいります。
　次に、警察との協力についてでございますが、放置自動車廃物判定委員会発足時に、警察に対しまして当委員会委員として就任いただくよう強く要請いたしましたが、了承いただけなかった経緯がございます。
　なお、今回の事例におきましては、警察当局で十分に調査をしていただきましたが、個人情報保護の観点から、当市には所有者などを教えていただけなかったものでございます。
　放置自動車の処理をしていく上では、調査時及び所有者などが撤去を拒んだ場合におきまして、警察との協力関係が大変重要でありますことから、今後とも連携強化を図り、円滑な放置自動車の処理を行ってまいります。
　次に、合併処理浄化槽の推進についてでございますが、合併処理浄化槽の設置につきましては、御案内のとおり、個人負担が設置費用の６割程度の個人設置型と個人負担が設置費用の１割の市町村設置型があり、当市では個人設置型の合併処理浄化槽で整備を行っております。御提言のございました市町村設置型合併処理浄化槽につきましては、個人設置型との比較検討などを行うとともに、他市の実施状況や公共下水道計画との整合性などを図りながら、調査研究してまいります。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　借換保証制度について補足を申し上げます。
　まず、資金繰り円滑化借換保証制度の当市での利用件数につきましては、同制度が開始された今年２月10日から７月末までで231件、保証承諾額は約38億1,000万円と伺っております。
　次に、借換保証制度の概要につきましては、デフレの進行等による売上高の減少等に対応し、保証つき借入金の借りかえや複数の保証つき借入金の債務の一本化等を促進することにより、返済期間の延長等を行い、月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りを円滑化する制度でございます。
　借りかえにつきましては、セーフティーネット保証での借りかえとセーフティーネット保証の要件に該当しない方は、一般保証での借りかえとなっており、主にセーフティーネット保証での借りかえが利用されております。
　セーフティーネット保証は、状況の悪化している業種に属している等、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額と別枠で保証を行う制度であり、市長の認定が必要となっております。市といたしましても、円滑な利用促進を図るため、申請からほぼ半日で認定までの業務を行っております。
　次に、問題点等についてでございますが、セーフティーネット保証につきましては、指定された業種以外の業種には適用されないなど、すべての中小企業者が対象にならないこと、また一般保証での借りかえの場合、追加で増額融資を受けることができないなどの制約がございますが、今後におきましても、信用保証協会、金融機関等と連携し、制度のＰＲに努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○２１番（真木増次郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　まず一番最初、行財政改革についてということで、特別職の退職手当の端数処理というのは、今後見直すという答弁がありましたけれども、一般職の場合の端数処理はどうしているのかということと今後どうするのかということをお答えしていただきたいと思います。
　次に、放置自動車についてなんですが、先ほどの答弁の中で、条例施行後188台の放置自動車があって、廃物認定されたのが87台、自主撤去した放置自動車が88台ということで、ちょっと単なる足し算、引き算の問題なんですけど、廃物認定されたのが87台で、自主撤去した放置自動車が88台ということは、175台ということになるので、残り13台はどういう処理をされたんか、ちょっとわからんので教えてもらいたいのと、移動、保管の車、撤去費用も含めて105台ということなんですけど、自主撤去した分と足すと193台になるんです。ちょっと数字が合わんのんで、具体的なことがわかれば、教えていただきたいと思います。
　それと、全部が全部十分な調査を行って、所有者が不明、連絡先不明なんで費用の徴収がございませんということで、当たり前のような答弁がありましたけれども、現実にこういう状況の中で、連絡先不明ということは、所有者がわかっているということなので、そういった悪質なものに対してどういうふうに対処されていこうとされているのか。これは半年後、１年後に聞いても、また同じように連絡先不明、所有者不明ということであればどんどん、要するに新居浜市がもうそういったものは撤去しなければならないということと全く同じなので、条例の意味としては完結しないんじゃないかと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　もう何度も質問に出てくるのも、皆さん疲れるでしょうから、一回で済ませます。要望も言わせてもらいますと、通学区域の弾力的運用に関しましては、現実に選択する自由があれば、選択しない自由もありますので、それを希望される方の自己責任という面もありますけれども、今後教育委員会が抱えてる課題として２学期制の導入とか、そういったものがあります。これは現実に、だれもが、決めるともう逃れられないものでありますので、今回の通学区域の弾力化のように、トップダウンで唐突にしないで、やはりボトムアップの期間というのを十分とった上で実施していただきたいと思います。
　以上で質問と要望を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えいたします。
　一般職の退職手当の端数処理についてでございますけれども、今現在、新居浜市がやっております計算は、１円単位までストレートの数字を退職手当としております。万が一、１円未満の端数が生じた場合、これは切り捨てるという形で一般職の退職手当は支給いたしております。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、放置自動車の台数が188台で、そのうち廃物認定したものが87台、自主撤去が88台、そしてその差13台につきましては、現在のところ放置した状態にあるということでございます。次の廃物判定委員会におきまして、その13台のうち何台かは、また廃物判定委員会で審査をしていただくというふうになると思います。
　それから、移動、保管の費用のところで105台と申しましたが、これにつきましては、内訳を申し上げますと、105台のうち移送した台数は32台、撤去した台数が73台ということでございます。
　それから、費用の徴収に関しましてでございますが、先ほども申し上げましたように、費用を徴収する場合は、所有者等が判明している、あるいは連絡先がわかるということが前提でございます。現場で見ますと、例えば物そのものは車として、車というか車の車両番号なんかはわかるんですけども、例えば車体番号を消してるというふうな場合には、所有者等が不明になるというふうな事例がございます。そういうふうなことで、相手先が特定できないという場合が残っているわけでございまして、それらが判明している分については、指導勧告によりまして自主撤去したという状況でございます。
○議長（近藤司）　以上で代表質問を終わります。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時３６分散会