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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
議長報告
休憩（午前１０時０１分）
再開（午前１０時０４分）
市長、受賞議員に対するあいさつ
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５５号～議案第５９号、議案第６１号～議案第７０号
藤田企画総務委員長報告
二ノ宮福祉教育委員長報告
藤田企画総務委員長報告
藤田市民経済委員長報告
二ノ宮福祉教育委員長報告
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１５分）
真木環境建設委員長報告
山岡美美議員の討論
表決
休憩（午前１１時４３分）
再開（午後 １時００分）
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第４ 委員会の所管事務調査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第７１号、議案第７２号、諮問第１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時０８分）
再開（午後 １時０８分）
農業委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 １時０９分）
再開（午後 １時１０分）
日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
橋本朝幸議員の説明
委員会付託省略
表決
特別委員の選任
市長あいさつ
閉会（午後 １時１８分）
本文
平成15年６月23日 （月曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第55号 工事請負契約について
（企画総務委員長報告）
議案第56号 工事請負契約について
（ 同 上 ）
議案第57号 工事請負契約について
（ 同 上 ）
議案第58号 工事請負契約について
（ 同 上 ）
議案第59号 工事委託協定について
（ 同 上 ）
議案第61号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第62号 新居浜市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（福祉教育委員長報告）
議案第63号 新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第64号 新居浜市男女共同参画推進条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第65号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（企画総務委員長報告）
議案第66号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第67号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員長報告）
議案第68号 平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第69号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）
（福祉教育委員長報告）
議案第70号 財産の取得について
（企画総務委員長報告）
第３ 委員会の閉会中の継続審査
第４ 委員会の所管事務調査
第５ 議員の派遣
第６ 議会議案第７号 特別委員会の設置について
（委員会付託省略）
議会議案第８号 特別委員会の設置について
（ 同 上 ）
議会議案第９号 特別委員会の設置について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第55号～議案第59号、議案第61号
～議案第70号
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
日程第４ 委員会の所管事務調査
日程第５ 議員の派遣
議案第71号、議案第72号、諮問第１号
農業委員会の委員の推薦について
日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 岡 田 光 政
21番 佐々木 文 義 22番 真 木 増次郎
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
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欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
議会事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（近藤司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、会議出席報告及び議員の表彰についてであります。
まず、会議出席報告であります。全国市議会議長会第79回定期総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、議員の表彰についてであります。全国市議会議長会において、20年以上議員在職特別表彰で、堀田正忠議員、井上清美議員、田坂重只議員、神野幸雄議員が表彰されました。また、全国市議会議長会地方行政委員長として、藤田若満議員が感謝状を受けられました。表彰状及び記念品を受けて帰っておりますので、休憩してその伝達を行います。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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市長、受賞議員に対するあいさつ
○議長（近藤司） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げます。
このたび全国市議会議長会におきまして、藤田若満元議員さんが、全国市議会議長会地方行政委員長としての御功績により感謝状を御受賞なされ、また20年以上議員在職特別表彰として堀田正忠議員さん、井上清美議員さん、田坂重只議員さん、神野幸雄元議員さんが御受賞なされましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げます。
この間、長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされた御功績に対しまして、こころより敬意と感謝を申し上げます。どうか今後ともその豊富な経験を生かされ、市政の発展に一層の御協力、また御指導を賜りますようお願い申し上げまして、お喜びのごあいさつとさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（近藤司） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山岡美美議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５５号～議案第５９号、議案第６１号～議案第７０号
○議長（近藤司） 次に、日程第２、議案第55号ないし議案第59号及び議案第61号ないし議案第70号の15件を一括議題といたします。
以上の15件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第55号ないし議案第59号、議案第65号ないし議案第67号及び議案第70号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第55号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、中央雨水幹線築造工事（第２工区）の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、この入札について市の入札以前にどこがとると、かなり正確な話が出ていて、結果も同じようになっているが、どういうふうに適正、公正な入札のために努力しているのか、他府県、他市との関係でどのように検討しているのかとの質疑に対し、入札以前に決まっているという情報は聞いていないが、まず方法として、今回の入札については一般競争入札にしている。契約、入札の方法はいろいろあるが、これが一番公平公正な手法ではないかと認識している。また制度面、改正面ついては、手法として昨今電子入札などが徐々に取り入れられてきているが、その導入については新居浜市契約課も検討している。県内においては愛媛県、松山市が既に今年度開発に着手しているが、それらの開発状況を参考に新居浜市もしたい。それ以前に電子入札以外の方法で郵便入札のような手法を取り入れて、新しい方法で実施しているところもあるが、それらについては今年度検討中であり、年度内に実施を目指しているとの答弁がありました。
次に、今の方法では、いろいろな不正を防止することができないから、国土交通省では、最終的には電子入札に切りかえたいと聞いているが、それが導入されると、不正行為は絶滅されるのかとの質疑に対し、不正が起こるか起こらないかについては、例えば新居浜市が電子入札した場合の参加条件を仮に格付Ａ級とした場合、その業者については約40社ほどあるが、Ａ級の格付も公表しているので、すべて業者間で把握できるため、そういう範囲をもっと広くするとか、市内の業者でなく近隣の業者の参加を認めるといったような、横の連絡を断つような手法をとるなどすれば防げるのではないかとの答弁がありました。
次に、工事の契約、入札については、電子入札も検討課題ではあるが、他市町村の業者に広げるということなのかとの質疑に対し、参加条件を市内業者に限定すると横の連絡をとりやすいということから、その状況を取り除く一例として、参加業者の要件を緩和するということであるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の場合、談合情報の検討委員会のようなものの中で、入札方法の変更のような議論はないのかとの質疑に対し、入札制度検討委員会があるが、まだそこに提案するには至っていない。指名競争入札については、指名業者を事前公表しているが、公表については最近取りやめる自治体が徐々に出てきており、入札の経緯経過を公正にするために、事前公表という手法を用いたわけではあるが、それについてはまた改めて事後公表に切りかえることも、一つの手段ではないか。市内業者の指名であっても入札前の公表は控える事後公表とするような切りかえも必要ではないかとの答弁がありました。
次に、５億5,965万円の財源内訳はどのようになっているのか、もう少しコスト削減はできないのかとの質疑に対し、財源内訳は２分の１が国費で、残りが起債と一般財源である、工事については、設計に当たって最良の工法を採用している。公共工事コスト縮減策について今年度見直しをするということで目標管理に取り上げ、契約課として取り組んでいく考えであり、下水道部門ではマンホールを小型にしたり、人孔間距離を延ばしたり、パイプの口径を縮小する等のコスト縮減を図っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号ないし議案第58号の工事請負契約について、一括して御報告申し上げます。
本案は、中央雨水ポンプ場沈砂池設備工事（その６）、中央雨水ポンプ場ポンプ設備工事（その１）、中央雨水ポンプ場電気設備工事（その２）の請負契約についてであります。
以上の３件について質疑の概要を申し上げます。
まず、３件の落札率は幾らになっているのかとの質疑に対し、中央雨水ポンプ場沈砂池設備工事（その６）が96.26％、中央雨水ポンプ場ポンプ設備工事（その１）が95.78％、中央雨水ポンプ場電気設備工事（その２）が92.72％となっているとの答弁がありました。
次に、住友重機の沈砂池設備は新居浜市で何カ所ぐらいやっているのかとの質疑に対し、ポンプ場単位では土場雨水ポンプ場、松神子雨水ポンプ場、江の口雨水ポンプ場であるとの答弁がありました。
次に、沈砂池設備はどこが一番古く据えつけられているのか、20年前と性能はどう違うのかとの質疑に対し、江の口雨水ポンプ場が一番古く、昭和60年に住友重機が工事をしている。以前の沈砂池設備は前からかき寄せて上げていたが、非常に効率が悪く、上げたものがすべて取り切れないものもあったが、改良され、つめで引っかけた状態ですくい上げたごみを全量取る。また、後ろからつめを入れて引き上げるというスタイルになって、ごみの種類もいろいろあるがほとんどのものが上がるようになり、改良されているとの答弁がありました。
次に、どうして同じところばかりがとるのか、住友重機がとったら全部住友重機、東芝がとったら全部東芝になっているのではないか、何十年も続くものなのか、ずっと続いて１社だけであるのはなぜかとの質疑に対し、それぞれの工事によって、電気なら電気、除じん機なら除じん機、ポンプならポンプということで参加業者を募り、その中で競争原理が働いた結果での業者選定ということである。例えば、平成13年度に完成した土場雨水ポンプ場のポンプについては、株式会社荏原製作所がとっている。今回の中央雨水ポンプ場のポンプは株式会社石垣四国支店であるとの答弁がありました。
次に、見積もりはいろいろ出ているが、もともとポンプ場に向いているように設計はしていないのか、例えば住友重機しか入れないようにしているわけではないのかとの質疑に対し、それぞれのポンプ場での違いがあるし、その特性に合わせて設計しているが、その設計は、このメーカーでないといけないというわけではないとの答弁がありました。
次に、今回の中央雨水ポンプ場は、どういう型式で発注しているのかとの質疑に対し、間欠式回転アーム型除じん機であるとの答弁がありました。
次に、間欠式回転アーム式ということで発注しているが、これが主流なのか、中央雨水ポンプ場にはこちらの方がよかったのかとの質疑に対し、これがよいと判断して設計したとの答弁がありました。
次に、性能がよくて単価が安いから、沈砂池整備工事をその６まで住友重機でやっているのであれば、競争入札というよりは、むしろ随意契約にして単価を下げる方法を考えてはどうか、性能がいいとはっきりしているなら、そういう契約の方法もあるのではないかとの質疑に対し、地方自治法の中でいろいろな入札、契約方法があるが、過去の実績のみで随意契約に移行するのではいかがなものかとの答弁がありました。
次に、実績があるのなら随意契約でできるのではないか。はたから見て不自然ではないか。言葉は悪いが市役所で談合を進めるとは言わないが、暗黙の了解をしているのではないかとの質疑に対し、工事請負契約については、可能な限りいろいろな業者に参加してもらい、競争の原理が働くよう、できるだけの多くの事業者に参加機会を与えるような形で行っている。今審査していただいている３つの各議案についても、それぞれ一般競争入札で基準をクリアできる業者を公募したものであり、もっと単価を下げる方法については今後考えていきたいとの答弁がありました。
次に、今回沈砂池設備工事（その６）は住友重機がとっているが、新居浜製造所でこれだけの事業が対応できるのかとの質疑に対し、住友重機への発注工事については、参加企業はいずれも入札に関する資格は十分に持ち合わせており、契約の内容は適正に履行されるものと考えているとの答弁がありました。
次に、下請の管理については、十分な体制はとれているのか、住友重機がどこの下請に出し、その下請に製作能力があるのか、そこまで調べて住友重機に発注しているのかとの質疑に対し、現在は仮契約の段階であり、本契約になればどこでつくる等の届けが出てくるので、下請届けについては本契約の後の話になるとの答弁がありました。
次に、下請のことに市が介入できるのかとの質疑に対し、下請は請負業者が決定するので、下請に関して市は請元を規制することはできないが、どこが下請に入ったかということについては、契約約款により届け出を受け、発注者として工事を円滑に進めるという管理はしていかなければならないとの答弁がありました。
次に、下請以前に住友重機械工業新居浜製造所で大丈夫なのかとの質疑に対し、今回のこの工事については、住友重機械工業株式会社新居浜製造所が請け負ったので、新居浜製造所が責任を持って工事をやるということであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、すべての契約について今までは技術的な面、価格的な面で査定をしてきたと思うが、今の社会的な風潮として、公共性を帯びた会社が非常に尊重されるという風潮になってきているので、今後本市においても技術、価格、それから社会公益性を加味した評価をして発注するよう要望して賛成する。
今までいろいろ請負契約も議案として出てきたが、何年も連続で１社だけが落札している場合がある。技術的にも市の職員が判断しているが、職員にそれだけの能力があるのか。職員の能力の及びにくいところは委託して契約も進めていく方向にしてはどうか。もう少し厳しい見方をしないと、５％の価値創造よりも難しいのではないか。もう少し競争してその結果このようになるなら、担当者が今まで続いているのは一番安くて技術的にもすぐれていると説明しないと、我々は納得できないことになるので、今後はきちんと情報公開するよう要望して賛成する。
発注をするときに、新居浜市の職員でただひとりに決定権があるような形になっているが、他の建築部門もそうだと思うが、やはり後になって悪かったとか、よかったとかといったときにどうなるのか、今後もう少し改善するよう要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号ないし議案第58号の３件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、工事委託協定について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事の委託協定についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、なぜ日本下水道事業団に委託するのか。日本で下水の委託を受けているのはここしかないのか。委託金額４億9,900万円の根拠は何か。国の補助金については下水道事業団を使わないと利用できないということかとの質疑に対し、下水処理場の改築工事を実施するに当たり、土木技術を初め、機械その他多様な分野の技術者が必要であり、今の当市の下水道事業の執行体制そのものを考慮した場合、実際の職員は市内の雨水、汚水の直接市民に接する部分を担当すべきであり、それらの職員をこの事業に振り分けるのは非常に困難である。下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づき、地方公共団体が出資して、地方公共団体が実施する下水道事業を支援する組織として設立された団体であるから、そこに委託して事業を実施するのが最適であるし、この形での委託が日本下水道事業団しかない。委託金額は、今回発注して更新する機械設備、電気設備工事の設計金額に消費税を含む合計金額に事業団の管理諸費を加えたもので、４億9,900万円となっている。国庫補助事業であり、国の会計検査を下水道事業団が受けることになることから、かなり詳細な設計を行っている。財源内訳は２分の１が国庫補助、あとは起債と一般財源であるが、特に改築事業については建設事業と違い、一度つくったもののやりかえなので、施設等に精通した事業団を使う方が有利である。起債については約50％が交付税で返ってくるとの答弁がありました。
このことについては、委員から、税金が入っているから丸投げではなく、合理性を追求していかなければならない。不況の時代なので、差し支えのない範囲で、できるだけ下請に地元の業者を使うようにされたいとの要望もありました。
次に、日本下水道事業団に委託契約するのは初めてか、何回かあったのかとの質疑に対し、下水処理場の建設工事を昭和49年度から昭和55年度まで委託しているとの答弁がありました。
次に、日本下水道事業団は100％下請に仕事をさせると思うが、その場合は市内の業者を使うのか市外の業者を使うのか、どういう傾向なのかとの質疑に対し、今回の工事であればほとんどがプラントメーカーに限られることから、入札の参加そのものは市内の業者は難しいが、工事の中で特殊製品以外の製作、据えつけ、配管等であれば、参入は可能なのではないかとの答弁がありました。
次に、機械設備、電気設備の配分はどのようになっているのかとの質疑に対し、電気設備１億4,300万円で約30％、機械設備が３億5,600万円で約70％となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公務災害補償9,200円を9,000円に、１万4,700円を１万4,400円に、200円から300円引き下げる根拠は何かとの質疑に対し、昭和31年に基金制度ができて今回が初めての引き下げであるが、その算定の根拠は警察等公務員の俸給表の引き下げであるとの答弁がありました。
次に、公務災害を引き起こさないためには、危険箇所に出動するときのけが、死亡事故を防止する全国統一、もしくは市独自のマニュアルはあるのかとの質疑に対し、新居浜市消防安全管理規程、新居浜市警防規程に基づき、指揮要領、火災発生時の屋内進入要領等の再認識を行い、安全管理の徹底を図るとともに、今後は消防安全管理規程等の見直しも必要かどうかの検討を行っていきたいと考えており、各市町村において、国の法令にのっとった独自の規定を定めているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
公務災害補償は下がっているが、退職報償金は上がっている根拠は何かとの質疑に対し、一律2,000円以上引き上げられているが、この金額については、消防団員に対するねぎらい、もしくは消防団活動に対する配慮だと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第９款消防費、第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、情報化推進費県補助金について、この事業内容はどうなっているのかとの質疑に対し、平成15年度から平成16年度の２カ年にかけて、緊急雇用対策補助金に中小企業枠というものが創設され、県から公募があり、これは３年前から直近の事業年度まで２年連続の売り上げが減少している地域の中小企業が対象になる。苦戦している中小企業が自分ができる事業を登録し、認定を受けたら新居浜市なりそれぞれの地域の自治体から上がっている公共的な事業を選択して、新たな雇用と現在雇用している人数で事業を行うことができるようになっており、今回は既に国の補助金交付決定を受けている地域ポータルサイトという事業があるが、それを補完するデータベース事業として、さらにきめ細かなサービスがホームページだけでなく、携帯電話にも配信できるようにするシステム開発であるとの答弁がありました。
次に、事業所名は決まっているのかとの質疑に対し、新居浜市からＩＴ系の中小企業１社が認定を受けているが、この事業が県で正式に採択されたときに、その時点で同様のＩＴ企業が認定を受けていれば、その２社の中から選定をすることになる。１社しか選定されていなければその１社になるが、まだ正式に事業採択は受けていないとの答弁がありました。
次に、直近の事業年度の２年連続の売り上げが減少している地域の中小企業となると、基準が難しいのではないか、また今回この事業で何人の雇用になるのかとの質疑に対し、総合政策課より、全庁に周知を行い、商工観光課において地域の各企業に依頼し、数社個別に話は進んでいるが、今後も努力はしていかなければならないと考えている。また、今回の事業における人員増については、新規が４人、既存雇用が３人となっているが、中小企業の疲弊を助けるという名目もあることから、既存の雇用を守った上で、新規４人を雇用することになっているとの答弁がありました。
次に、林業構造改善事業補助金はどうなっているのかとの質疑に対し、この事業は追加内示があったもので、内示後を含め全体事業では客谷孝々谷線の林道開設延長、小味地地区の林道の舗装、資源調査、林業の省力化を図る機械の導入等であるとの答弁がありました。
次に、鳥獣害防止対策事業補助金はどのように使うのかとの質疑に対し、馬渕地区のイノシシ防止対策として電気さくを設置する経費であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、はしご付消防ポンプ自動車を取得しようとするものでございます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、有限会社鈴木防災は、自動車を扱うところではないのに、いつも指名に入っているのはなぜかとの質疑に対し、モリタの代理店になっていることから、入札では指名しているとの答弁がありました。
次に、この消防自動車のメーカーはどこなのか、車体と積載は違うが車体はどこなのかとの質疑に対し、シャシメーカーはいすず、三菱、日産、日野の４社であり、今回は日野であるとの答弁がありました。
次に、消防自動車の流通経路はどうなっているのか、実質２社なのかとの質疑に対し、消防自動車を扱えるのは６社登録されているが、そのうちの小川ポンプ工業はポンプメーカーであるが、過去に消防自動車の納入実績はあるものの運行障害が出るトラブルがあったことから指名していない。四国消防設備保守センターもあるが、これもポンプメーカーのＧＭいちはらの代理店であるが、過去トラブルがあったことと、メンテナンス、保守に対応する技術者がいないことから指名に入れていないとの答弁がありました。
次に、株式会社岩本商会が圧倒的に多いが、今までに何台納入しているのか、新居浜の業者なのかとの質疑に対し、平成９年度以降では５台であり、松山の業者であるとの答弁がありました。
次に、モリタの代理店が競合しているようだが、今回の岩本商会はモリタの代理店であるが、自動車はどこなのかとの質疑に対し、代理店によって特約が１社ないし２社を扱うと認識しており、自動車については特にメーカーの指定はないとの答弁がありました。
次に、主要積載品を決めて各４社に見積もりを出していると思うが、シャシメーカーを指定せずに装備品をつけての見積もりが出されている。基本的にはどのような出し方になっているのかとの質疑に対し、国の補助を受けて整備をする消防自動車については、国からの交付要綱があり、一定のシャシ、ポンプが決められているので、その範囲内でそれぞれのメーカーが、こちらが用意する仕様書に合致したものを出してきているとの答弁がありました。
次に、自動車とポンプを組み合わせているわけだが、瑕疵担保責任は代理店がとるのかとの質疑に対し、そのとおりであるとの答弁がありました。
次に、平成９年以降、株式会社岩本商会が５台納入しているが、株式会社岩本商会以外も納入しているのかとの質疑に対し、愛媛東芝ポンプ商会が５台、愛媛トヨタが６台、愛媛トヨペットが３台、ヤマダが１台であるとの答弁がありました。
次に、ポンプ性能級別Ａ－２級とは何か、また耐用年数は、距離数は走っていなくてもポンプが大事だということで、年次が来たら乗りかえるということだったら、違う車両にポンプをつけても耐用年数は15年なのか。今回ははしご車にポンプをつけているから20年なのか、その基準は何なのかとの質疑に対し、ポンプ性能級別Ａ－２級は放水の性能であり、規格放水量で１分間に２トンの放水が可能である。車両の耐用年数は、普通のポンプ自動車は15年、はしご車は20年である。消防ポンプ自動車はポンプも酷使するし、車本体の使用回数も多いことから15年となっている。特殊車両は訓練、災害の現場活動その他で使用し、ポンプ自動車より使用頻度が少ないということから、ポンプ自体の使用頻度も少ないので20年にしているとの答弁がありました。
次に、当初の入札予定価格と購入の財源内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、予定価格は消費税抜きで9,500万円であり、財源内訳は国庫補助が1,779万1,000円、起債が3,860万円、一般財源が4,230万9,000円、合計が9,870万円となるとの答弁がありました。
次に、仕様の設計は実際問題として難しいのではないか、随意契約などで詰めた話をした方が安くなるのではないか、形としては競争入札をした方が公正公平であり、第三者に説明責任を果たす上では万全なようになっているが、実態を伴っていないのではないか。過去においてはポンプ自動車は98％以上で落札しているのではないかとの質疑に対し、平成９年度からの落札率は91％、94％、96％、97％となっており、大半は90％台の落札率である。予定価格の設定については、仕様に基づいて予算措置をしているが、それをベースに予定価格を決めており、国の補助を受けてポンプ自動車を整備する場合には国の補助基準が決められており、その範囲で整備をしなければならないとの答弁がありました。
次に、モリタと日本機械工業が使用しているシャシメーカーは別であるが、安いシャシメーカーで指定することはできるのか、またポンプも安いメーカーを指定すればもっと単価も下がるのではないか、高価な割には何回も使うものではないものなので、安い方法を研究する上でリース制度などはないのか、補助金を利用する上での余地はないのかとの質疑に対し、補助の関係でポンプのメーカーとシャシのメーカーを安く上げるために、消防独自で選択することは難しく、リース制度の実績はないため、今後の研究課題としたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、二ノ宮福祉教育委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 皆さんおはようございます。
ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月13日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第62号、議案第63号、議案第67号及び議案第69号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第62号、新居浜市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
泉川公民館の跡地について、松原町には自治会館がないので設置してほしいと要望してきたが、財政的な面から置けないとの話があった。それなら、今ある桜の木を残し、噴水をつくったり、ベンチを置いたりして、お年寄りたちがゆっくりとできる場所にしてほしいと要望していたが、どのようになるのかとの質疑に対し、土地を売却する際には地元の方の要望を踏まえ、お話をしながら検討していきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第62号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例について、御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、事務所の場合、多数というのはどういうことかとの質疑に対し、今までは不特定多数の者だけが特定建築物であったが、不特定でなくても多数の者が利用するということで、学校や市場、事務所、老人ホームなどが新たに追加されたとの答弁がありました。
次に、事務所とは民間の物を指しているのか、また多数というのに具体的な数字はないのかとの質疑に対し、今までの不特定多数というのは、例えばデパートであるとか、不特定の方が利用されているものだったが、アパートや事務所など特定の方だけが利用される建物であっても適用されることになったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、母子家庭自立支援給付金事業の中の常用雇用転換奨励金事業について、対象者１人当たり30万円を支給すると言われたが、市役所も対象としているのかとの質疑に対し、市の実施する事業であり、民間に限ったものと御理解をいただきたいとの答弁がありました。
次に、いきいき愛護班モデル事業で、３校区が選ばれた理由は何かとの質疑に対し、昨年末に各校区を通じ、愛護班に対し、この事業内容を示し希望を募った結果、宮西、金子、新居浜の３校区から希望があり、希望どおりになったものであるとの答弁がありました。
次に、現在愛護班活動は活発なのか、校区によっては違うのかとの質疑に対し、校区によっては非常に活発なところと、そうではないところがあるが、愛護班活動の活性化に向けて努力をしているとの答弁がありました。
次に、事業に参加する場合、校区全部の愛護班で申し込むことになるのか、校区全体がまとまらないと事業に参加したり、補助金を受けたりすることができないのか、それともある程度愛護班が集まればよいのかとの質疑に対し、基本的には校区として事業実施するものであるが、校区の一部の愛護班が欠けても幾つか集まれば事業実施することはあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国保加入者が増加する中で、保険給付費は増加傾向にあると思うが、昨年10月からの老人医療費の負担増の影響が保険給付費にどのようにあらわれているのかとの質疑に対し、国保加入者の増加により保険給付費は当然ふえている。昨年10月の制度改正により、それまで老人医療の対象者だった70歳から74歳までの前期高齢者の医療費等の支払いを、国保特別会計から行わなければならなくなったこともあり、保険給付費は増加しているとの答弁がありました。
次に、70歳以上の方の高額医療費の払い戻し制度があるが、全国的に払い戻しができていないことが問題となっている。新居浜市では払い戻しについて通知もしていただいていると聞くが、払い戻しできるのに支払われてない、未払い額はどのぐらいあるのか、またどのぐらいの割合かとの質疑に対し、３月診療分までで見ると、未払い額は4,761万5,003円で、割合で68％である。まだ申請されていない方には、早い時期に通知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
次に、繰越金について、翌年度の歳入に充てるか、基金に積み立てるとのことだが、平成15年度の予算の場合、具体的にどこに充てられているのかとの質疑に対し、基金にも積み立てられているが、国保の予算というのは、医療費等の支払いに関する費用がほとんどを占めている。それらに繰越金であったり、国庫支出金であったり、一般会計からの繰入金が充てられる。不足分は被保険者の保険料で賄われることから、平成15年度予算の中で繰越金を使わなければ保険料の引き上げになるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成11年までは２億円前後だった繰越金が、平成12年以降は３億円を超えている。介護保険が導入されるまで国保から支出されていたデイケアや訪問看護、療養型病床等が介護保険に移行し、国保からの支出が減少したあらわれだと考えている。平成12年の介護保険導入以降の繰越金がふえていることからも、国保料の引き下げの検討を要望して、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 藤田統惟企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 先ほど申し上げました企画総務委員会の委員長報告におきまして、議案第70号の中で、愛媛芝浦ポンプ商会と申し上げるべきところを、誤って愛媛東芝ポンプ商会と申し上げました。愛媛芝浦ポンプ商会と訂正し、おわびを申し上げます。
以上でございます。
○議長（近藤司） 次に、藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は６月16日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第61号、議案第64号及び議案第67号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第61号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、住民基本台帳カードを発行することによって、新居浜市としてほかに何か利用することを考えているのかとの質疑に対し、図書館の利用カードや福祉カード等に利用できる可能性はあるが、当面は住民基本台帳カードの発行のみであるとの答弁がありました。
次に、付加価値があって住民基本台帳カードを発行する方がいいと思うがどうかとの質疑に対し、付加価値については市単独で開発すると開発費用や導入経費が割高となるため、県が広域的に開発する方向に取り組んでおり、動向を見ながら導入を考えたいとの答弁がありました。
次に、写真つきのカードを発行する場合、でき上がるまでにどのくらいの時間がかかるのか、カードの有効期限は何年か。また紛失した場合はどうなるのか、問題点はないのかとの質疑に対し、交付申請があり、でき上がるまでの時間は約15分から20分である。有効期限は10年で、希望される方は更新をしていただく形となる。また、紛失をした場合、市に届け出ていただき、使用できないように処理するような対応を考えている。ＩＣカードを使っており、中身の解読等は技術的に難しく、セキュリティー面ではレベルの高いカードであるとの答弁がありました。
次に、身分証明書としての将来の利用価値についてであるが、写真つき、写真なしはいずれも同等なのかとの質疑に対し、身分証明書として利用する場合は、写真つきでないと認められにくい。例えば、印鑑登録をする場合、身分証明書の提示を求めるが、そのときには写真つきの公の機関が発行したもの、例えば運転免許証、パスポート、身体障害者手帳ということにしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号、新居浜市男女共同参画推進条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、条例素案の作成という中で、ジェンダーとジェンダーフリーの議論をどういうふうに収束したのかとの質疑に対し、20名の市民で組織する男女共同参画推進会議の中で、ジェンダーとジェンダーフリーについて、特に男らしさ、女らしさという考え方について、いろいろな意見を出していただいた。今の時点では、ジェンダーフリーついて、男らしさ、女らしさについてもいろいろな意見があるが、条例については男らしさ、女らしさという規定は設けないということで意見が一致したとの答弁がありました。
次に、難しいから避けようという発言もあったということは聞いているが、男女共同参画社会基本法もジェンダーフリーを目指す趣旨でつくられている。条文の文言自体は上手にまとめられているが、肝心の中身の議論が難しいからということで置き去りにされていけば、かえって教育現場での混乱も出てくるように思う。男女共同参画社会基本法が目指している社会的な性別の格差をどう是正するのかということは、議論を外せないと思う。ジェンダーフリーにどういう形でかかわっていく方針なのかとの質疑に対し、男女共同参画社会基本法ができた後、度が過ぎた男らしさ、女らしさということで、批判が国会の委員会等でもあり、責任者である官房長官から行き過ぎたジェンダーフリーということでの答弁があった。一つ一つ、どれが行き過ぎたのかということについては、新居浜市においても一人一人の意識の中から、いろいろな意見が出てくるものと考えており、今後の啓発活動の中でも御意見をいただき、推進に向けていきたいと考えているの答弁がありました。
このことについて委員から、ジェンダーフリーについては難しいということで飛ばしてしまう危険性を感じた。ましてサミットを開いて議論が進められたときに、どうしても会議の場ではラジカルな方に引っ張られるため、果たしてそれでいいのかということを市として用意をしておいてほしい。是正しなければいけないことは多くあり、文化的な側面でどうなのかということが官房長官の答弁の中にあらわれていると思う。その議論をパスして進めていくということは、1996年７月の男女共同参画審議会の答申を無批判に受け入れることになると思うので、気をつけてほしいとの要望がありました。
次に、男女平等と言えばわかるが、男女共同参画社会という言葉自体が理解しにくい。当初予算の男女共同参画推進費で市民に対する啓発活動ができるのかとの質疑に対し、男女共同参画という名前自体が浸透していないということは、推進会議の中でもあった。今後どうするかについては、条例についての啓発を市政だよりの特集号で考えている。特に責務が定められており、市、市民、事業者、教育関係者の目指すべき姿について啓発を行っていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、女性の役割分担、男性の役割分担があるのではないかという意見がある。本当の意味で女性と男性がお互いに思いやりを持って行動していけば、男女共同参画の社会が実現されると思う。男女共同参画という言葉が市民に浸透されていないと思うが、今から新居浜市が本当の意味での男女共同参画を進めていただきたいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第６款農林水産業費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、戸籍住民基本台帳費に関して、器具修繕は補正でないとできないシステムになっているのかとの質疑に対し、市民課では戸籍保管庫、ベルトコンベヤー等いろいろな機器を使用し、住民サービスの向上に努めている。戸籍は２台の回転保管庫に保管しており、耐用年数が過ぎ予想外に大きな破損があった。軽微な修理費はあるが、それで対応ができないため、補正予算をお願いすることになったとの答弁がありました。
次に、農林水産業費に関して、別子山地区の地籍調査事業はどの程度の広さ、筆数を実施するのかとの質疑に対し、平成９年度から実施しており、今年度の事業面積は0.94ヘクタールで、筆数は227筆であるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣防止さくはどの程度のものなのかとの質疑に対し、対象面積が109アール、総延長1,400メートル、高さ70センチメートルの電気さくを使用し、バッテリー等で行う予定であるとの答弁がありました。
次に、林業・木材産業構造改革事業は何年間の事業で、どのような事業かとの質疑に対し、平成14年度から平成18年度までの５カ年で実施する事業である。事業内容は、林道開設、林道舗装、面積測量及び資源調査であり、主には客谷孝々谷線の138メートルの延長と、小味地線の800メートルの舗装を予定しているとの答弁がありました。
次に、漁港建設費を400万円減らし、水産業振興費を400万円ふやしている経緯は何かとの質疑に対し、野積み場に草が生え荒れているので、舗装をする予定にしていたが、今40センチメートル幅の踏み板で漁獲物を積みおろししているが、昨年事故が相次いだため、安全性確保と緊急性という地元要望を精査した結果、野積み場舗装よりも浮き桟橋設置を優先するとの結論に達したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 二ノ宮福祉教育委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 先ほど申し上げました福祉教育委員会の委員長報告におきまして、議案第63号の中で、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてと申し上げるべきところを、誤って新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例についてと申し上げました。新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてと訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、真木環境建設委員長。
○２２番（真木増次郎）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月13日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第67号及び議案第68号の２件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第67号について御報告申し上げます。
議案第67号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、街路事業や土地区画整理事業の中で組みかえの言葉が各所で出てきているが、詳しく説明していただきたい。また、行政内部でのヒアリングで決めて国にお願いをしていると思うが、ヒアリングでの詰めが甘かったのでこのようになったのかとの質疑に対し、街路事業等の国の補助事業であるが、予算要望のとおり補助対象事業費等々を幾らと設定してお願いをしている。内示のとき総事業費の絞り込みを国の方で決定をされ、通知があり、全体事業費は変わらないが国の施策としては補助金の縮減という方向にあるので、そういう措置がとられた。補助金減額に対して変わるべき一般財源もしくは地方債を調整して総額は変えていない。また、土地区画整理についての組みかえは、国が事業を実施するための補助金を交付する種別が通常費、交付金、特定、都市再生等いろいろあり、総額は変わらないがその種別により国の内示が変わり、財源の内容が変わった。また、補助金については、県を通じて国に要望するのは６月に第１回目の次年度の概算要望をし、11月に２次要望を行う。現実的にはこの要望事務と並行的に次年度の調査設計や補償物件の調査を進めている場合があり、このようなケースでは概算による包括的なことで要望せざるを得ない。４月に入り、国から内示をいただき、要望内容と差が出た場合は、６月の補正予算で内容の一部を変更させていただいている。今後については、より精度の高い要望ができるよう努力したいとの答弁がありました。
次に、駅前滝の宮線改良事業、新居浜駅菊本線改良事業、土地区画整理事業の平成15年度予算計上のうち、工事費、補償費の金額、また現在の発注状況はどうかとの質疑に対し、駅前滝の宮線改良事業（地方道）は総事業費１億2,000万円、現在は橋梁整備のための河川整備を行っている。事務費を除いてすべてが工事費である。今年度は橋梁下部工を橋台２基、橋脚１基を発注予定であるが、まだ発注していない。河川整備の進捗状況を見ながら発注する予定である。現在は平成14年度の繰り越し分で河川整備を行っている。新居浜駅菊本線の改良事業も同じで、用地費、補償費で対応している。若干の側壁の工事は行っている。土地区画整理事業は予算27億9,900万円で、そのうち工事費は２億8,000万円、現在は医師会病院の周辺での２件の工事を発注し、６月20日に業者が決定する運びとなっている。補償費については予算17億6,000万円余りで、契約済みが現在７件、２億3,200万円余りであるとの答弁がありました。
次に、土地区画整理費の組みかえで、国庫支出金が減額となったので、市債と一般財源で調整しているが、国庫支出金が減額されれば予算額全体を減額するような考えはなかったのか。また、来年度に送るなどの考えはないのかとの質疑に対し、基本的な考え方は事業量は確保して、土地区画整理事業については計画どおり進めたい。このような考え方で補助メニューの減に対しての対応をしている。国庫支出金が減額されたので、市債で穴埋めしたのではなく、国庫支出金の対象事業がなくなったので、本来市債でやるべき単独事業を今年度はしようということで市債を充当しているので、単に振りかえたというものではない。土地区画整理事業分の単独分は市債でやるべき事業なので、今年度はそちらをしましょうということで、国庫支出金分は今年度はやめましょうという振りかえである。土地区画整理事業については、平成19年度末までに完成させることを第一義として予算を重点配分しているというのは、大きな方針であるとの答弁がありました。
次に、市債は借金であるから簡単にはできないと思うが、そのあたりのチェックはどうかとの質疑に対し、土地区画整理事業で適用している市債の事業は、将来交付税で返ってくる良質な市債を適用している。財政全体で言えば、市財政全体の中で起債制限比率とか公債残高について、財政全体の中である一定の枠を決めて、それより膨らまないようにとの全体の調整は、市の財政で行っているとの答弁がありました。
次に、合併特例債をこの土地区画整理事業に充当すると聞いているが、どこに出てきているのか、金額はどのくらいか、全体としてどのくらいを計画しているのかとの質疑に対し、今回の補正予算の中には具体的には土地区画整理事業に関する合併特例債は出ていないが、平成15年度では当初予算で土地区画整理事業の合併特例債の金額は４億円を充てている。全体の額としては34億7,110万円の予定であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、駅前滝の宮線改良事業で、川から東の部分で自転車道が走っているが、駅前からかなりの高齢者が川西高齢者福祉センターに来ているので、事故のないような交差の仕方を黒道も含めて考えていただきたい。平成17年度に向けて設計の段階で考慮していただきたいことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号、平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、終末処理場建設事業として国庫支出金１億2,972万円がふえて、市債が１億2,976万円減額になっているが、関係はどのようになっているのか、このようなことは毎年通例となっているのかとの質疑に対し、前年度に補助要望を一般分と特債分とで行っていた。特債分とは、国庫補助金が５年分割で交付されるものであるが、今回の内示はすべて一般分として来たので、国庫支出金がふえて、そのふえた額に対する市債が減額となり、事業費の変更はない。基本的には下水道の根幹をなす施設、処理場、ポンプ場、幹線であるものについては特債事業で要望しているが、国の事情により一般分として来たり、一般分が特債分として来る場合がある。通例ではなく、その時々の国の事情によるとの答弁がありました。
次に、公共下水道債の累計はどのくらいか、また市全体での起債はどのくらいで、割合はどうか。受益者負担金を支払っている一方で、公共下水道の工事に入っていない区域はどのくらいあるのか。公共下水道の国庫補助金３億8,972万円が今回計上されているが、過去５年間の国庫補助金の推移を教えてほしいとの質疑に対し、公共下水道の起債の元金残高は平成13年度末で、約388億8,300万円、市全体での起債残高は平成13年度末で約841億6,890万円で、割合は約46.2％となっている。受益者負担金については、平成６年度からは随時賦課という形で、排水設備工事の申請ごとに受益者負担金をいただいており、平成５年度までに受益者負担金を賦課している区域についてはほぼ整備が終わっている。過去５年間の国庫補助金の推移は、特債分として５年分割でいろいろ変わってきたりするので、国庫補助金相当額として平成14年度３億9,100万円、平成13年度５億9,100万円、平成12年度５億5,000万円、平成11年度８億5,200万円、平成10年度11億8,600万円であるとの答弁がありました。
次に、現在は市街化区域を中心に事業をしているが、次期の面的整備の計画はどうか。線引き廃止にあわせて見直す考えはないのかとの質疑に対し、認可区域1,865ヘクタールのうち、現在約73％を整備している。この率が80％から90％になれば次期の拡大を検討していかねばならないと考えている。公共下水道は、自然流下であるので末端から施工しなければならない。川東では黒島まで、上部では高速道路まで幹線がいっている。残りの約500ヘクタールは現在整備中の地域及び旦の上と船木地域である。旦の上地域へは、国道11号バイパスの中に幹線を入れるよう計画している。また、線引き廃止にあわせての認可区域の拡大は難しいとの答弁がありました。
次に、国庫補助金相当額として、平成10年度11億8,600万円、平成14年度３億9,100万円ということは、新居浜市側の要望を少なくしたのか、要望したが国からの内示がなかったのか。また、補助金ベースで話をしているが事業費ベースでは、補助金は50％つくとすれば10億円の要望をすれば10億円の単独の財源が要るのかとの質疑に対し、現在補助金は要望どおりおおむねついてきている。額の変動は事業要望や追加内示を受けて補助枠が広がることもある。また、公共下水道を進めるため、平成10年度、平成11年度は幹線中心の工事をしていたころなので、工事費のボリュームも大きく、その補助もあった。平成15年度の建設費が26億485万円で、その中で今回の補正額の国庫支出金は３億8,972万円である。建設費全体の半分ではなく、補助対象費の半分が国庫支出金であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、下水道の普及率を高めるということは環境問題にしても非常にいいことであるので、新居浜市の財源も厳しい折ではあるが、公共下水道の事業を当てにしている地元業者も多いので、事業を推進していただきたいことを要望して賛成する。今の認可区域、線とか面について、だれが見てもわかるように地図上でわかるような整備をして見せられるようにしてほしい。また、水洗便所改造資金融資あっせん制度の矛盾点を解消できるよう要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 議案第64号、新居浜市男女共同参画推進条例の制定について、賛成の立場から討論に参加いたします。
小泉首相は、男女共同参画を真に実のあるものにする姿勢を強調し、仕事と子育ての両立、保育所待機者ゼロ作戦などを就任時に掲げました。しかし、男女共同参画社会づくりという名のもとに今進められている女性にかかわる制度の見直しでは、パートの社会保険適用拡大や第３号被保険者制度の見直しなど、専業主婦や低収入のパートで働く主婦とその世帯に負担増をもたらすことが明らかなものです。しかし、それがなぜ男女共同参画につながるというのでしょうか。
日本では、日本国憲法が制定されて初めて法のもとでの平等、家庭生活での男女平等、自己尊厳ということで男女平等が明記されました。それでも職場や地域、家庭の中でさまざまな女性への差別が残っていて、これを社会に深く根づかせ、事実上の平等に至っていない現状があります。
戦後、女性たちが手にした男女平等の憲法を実際に職場で、社会で現実のものにするためには、女性たちの粘り強い戦いがありました。1975年の国際婦人年以来、世界的に男女平等と地位向上を求める動きが起こり、1979年に女子差別撤廃条約が国連で採択され、日本でも1985年に批准しました。
さまざまな取り組みや運動が展開され、14年を経て不十分ながらも国の男女共同参画社会基本法が出発点となり、ＤＶ法、ドメスティック・バイオレンス法や児童虐待防止法などの法律がつくられてきたことは御承知のとおりであります。
このような流れの中で、愛媛県下でもいち早く新居浜市の条例策定が進み、今議会に条例案が提出されました。新居浜市の条例の前文に四国屈指の工業都市として発展し、早くから男女が共に働くという気風が培われてきましたとありますが、とりわけ働く権利の問題では、女性は結婚や出産で退職に追い込まれるのが当たり前でした。また、昇進や昇格でも賃金でも女性の差別は多く、女子大生に対する採用差別、女性パート労働者の無権利状態も続いています。
こういう問題について、先輩の女性たちが戦ってきて、現在ではこれらの差別は違法であるという判例も出ています。もちろんリストラや合理化のあらしの中、女性が真っ先に首を切られるという状況はありますし、パート雇用という形態で安い労働力として使われる実態はまだまだあります。また、家庭や地域などたくさんの問題が山積みされています。
男女共同参画社会の実現は、この条例の制定でようやくスタートラインに並んだ状況です。働く女性も、パートや派遣で働く女性や専業主婦の女性の実態に根差して具体的要求を取り上げ、男性も女性もジェンダーに縛られず、それぞれの個性を生かして生きていけれるよう、そのためには労働時間を短縮し、男女を問わず介護や育児のために休暇が保障されることが当たり前になるようにしたいものです。
実効あるよりよい条例にしていくために、さらに女性や市民の声を反映していただき、男女がともに力を合わせて2001年に策定された新居浜市男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～の遂行をしていただきたいし、私も積極的に協力していきたいと思います。
最後に、女性問題市民意識調査の実施を５年に１回ほど予定しているとお伺いしていますが、意識調査だけではなく、今の新居浜の女性が置かれている状況や働く条件、雇用や賃金、労働条件、女性の登用状況、母性保護などの現状など、実態調査活動を自治体としてぜひ行っていただきたいと思います。現状をつかんだ上で市民の要求や実態に合った条例の推進の具体化、充実、実現させていく運動が大切になると思いますので、要望をいたしまして私の賛成討論といたします。
続きまして、議案第69号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論を行います。
最初に、自民、公明、小泉政権が強行した健康保険本人などの医療費３割負担が実施されて３カ月近くになろうとしています。風邪で4,000円近くかかった。３割負担は非常に重い。生活費を切り詰めるしかない。アンケートでは、68％が今後受診の回数を減らす、薬や検査を減らしてもらう、売薬で済ますなど、受診抑制の意思表示をしていることがわかりました。不況下の暮らしに３割の負担がずっしりとのしかかっています。この３割負担増の実態は今までも国民健康保険の加入者が物語っています。とりわけ新居浜はリストラや倒産、不況が厳しい中、このような医療改悪で市民の暮らしがますます深刻です。また、昨年10月からの70歳以上の高齢者の窓口負担が大幅に引き上げられました。
財布のお金と相談しないと病院にかかれなくなりました。これは今までの定額制と上限を取り払い、自己負担をかかった医療費の１割に引き上げました。しかも、窓口で１割全額をその都度払い、高額医療費の限度額を超えた分は市町村へ申請して後から返してもらう仕組みに変更となりました。この高額医療費の額は、外来通院では一般の方で上限が月１万2,000円、低所得者の方は8,000円です。新居浜市では、昨年10月当初より、一度申請して手続すれば老人医療の高額医療費の払い戻しができるようになり、市民からは非常に喜ばれています。また、手続の必要な方に通知するなど努力もしていただいていますが、所得により自己負担の上限も異なり、１割負担の方、２割負担の方、また外来や入院でも違います。とても複雑な制度となっています。
昨年10月からことしの３月までの６カ月間で高齢者の高額医療費の払い戻すべき総額は約7,000万円、そのうち申請して払い戻しできたのは、わずか32％の３割です。払い戻しできていない金額が4,761万5,003円で、7,810件に及び、全体の68％、７割近くを占めています。これは限度額を超えて支払った患者さんに本来返されるはずのお金が返っていないわけです。このような異常事態は全国的に起こっています。払い戻しできていない金額が東京では４割、山口でも６割と報告されています。高齢者医療費の窓口負担増は、本当に高齢者に、医者にかかるなとばかりに国の財政困難を高齢者に押しつける冷酷な福祉切り捨てではないでしょうか。
私も長年看護師として働いてきましたので、本当に心が痛みます。新居浜市の約4,760万円は100％患者さんに払い戻ししないといけないお金です。国保課もこの約4,760万円が払い戻しされて０円になるように、前向きに再通知や連絡することを御検討していただいているとのことでした。ぜひ高齢者の皆さんにもよくわかるように具体的金額を示して、個別に通知していただき、高額医療費の払い戻しの未払いがなくなることをお願いいたしたいと思います。また、国に対して上限を超える償還払い制度の改善を要求していただきたいと要望します。
次に、現在国保の財政は基金積立金約３億円余り、2002年度決算で繰越金３億8,000万円の黒字です。毎年繰越金が増加傾向にあり、介護保険が始まる前までは、この繰越金は約２億円前後で推移をしていました。これは療養型病床やデイケア、訪問看護などの医療費の支出が介護保険へ変わったためです。繰越金は、介護保険導入後、約１億5,000万円以上ふえています。一般質問でも言いましたが、国保料２万円の引き下げは５億円で実現します。今、不況で市民の暮らしが大変なときだからこそ、国保料の引き下げや保険料の申請減免拡充、保険料の滞納にかかわらず全世帯への保険証の交付を行い、新居浜市から死亡事故などが絶対に起こらないよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
以上で私の討論は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第55号ないし議案第59号及び議案第61号ないし議案第70号の15件を一括採決いたします。
以上の15件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の15件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第55号ないし議案第59号及び議案第61号ないし議案第70号の15件は、いずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（近藤司） 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
市民経済委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第５号については、市民経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、請願第５号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第４ 委員会の所管事務調査
○議長（近藤司） 次に、日程第４、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。
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日程第５ 議員の派遣
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際申し上げます。
ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
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議案第７１号、議案第７２号、諮問第１号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第71号、議案第72号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第71号、議案第72号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第71号、議案第72号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第71号、議案第72号及び諮問第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第71号、瀬戸内運輸株式会社取締役の推薦につきましては、瀬戸内運輸株式会社取締役片上孝光氏は平成15年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに取締役の推薦を必要といたしますため、瀬戸内運輸株式会社取締役に鈴木暉三弘氏を推薦するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員藤縄毅氏から、平成15年６月30日をもって辞任いたしたいとの申し出がありましたので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に神野秀夫氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員越野郁予氏は平成15年７月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に野口敦子氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第71号、議案第72号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号、議案第72号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第71号、議案第72号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第71号及び議案第72号の２件を一括採決いたします。
以上の２件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第71号及び議案第72号の２件は、いずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨、答申することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０８分休憩
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午後 １時０８分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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農業委員会の委員の推薦について
○議長（近藤司） お諮りいたします。
この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたします。
本件は議会が推薦した農業委員原月美議員が辞任したので、後任委員の選任について、市長から推薦方の依頼があったもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員に藤田幸正議員を推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会の委員に藤田幸正議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０９分休憩
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午後 １時１０分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
○議長（近藤司） 次に、日程第６、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。橋本朝幸議員。
○２７番（橋本朝幸）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
以上の３件は、いずれも特別委員会の設置についてであります。
まず、議会議案第７号は、都市基盤整備促進特別委員会でありまして、道路網整備促進、鉄道高架及び新居浜駅周辺整備促進、線引き廃止後の都市計画及び総合健康運動公園構想に関する調査を行うため、委員の定数10人の特別委員会を設置しようとするものであります。
次に、議会議案第８号は、産業振興対策特別委員会でありまして、中心市街地活性化、地場産業創出等経済活性化、太鼓台及び産業遺産を活用した観光振興に関する調査を行うため、委員の定数９人の特別委員会を設置しようとするものであります。
次に、議会議案第９号は、文化・福祉対策特別委員会でありまして、産学官共同研究に関する調査（国立高専等）、教育・福祉施設の統廃合・民営化、芸術文化施設の建設及び少子高齢化対策に関する調査を行うため、委員の定数10人の特別委員会を設置しようとするものであります。
なお、以上３つの特別委員会は、いずれも調査期間は付議事件の調査終了までとし、議会の閉会中も調査を行うことができるというものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件については、委員会の付託を省略すること決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件を一括採決いたします。
以上の３件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました都市基盤整備促進、産業振興対策及び文化・福祉対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、高橋一郎議員、岩本和強議員、藤原雅彦議員、大條雅久議員、藤田幸正議員、二ノ宮定議員、岡田光政議員、山本健十郎議員、橋本朝幸議員、村上悦夫議員、以上10人を都市基盤整備促進特別委員に、藤田豊治議員、太田嘉一議員、大石豪議員、伊藤優子議員、藤田統惟議員、石川尚志議員、真木増次郎議員、井上清美議員、田坂重只議員、以上９人を産業振興対策特別委員に、明智和彦議員、西本勉議員、真鍋光議員、山岡美美議員、仙波憲一議員、伊藤初美議員、佐々木文義議員、堀田正忠議員、小野利通議員、加藤喜三男議員、以上10人を文化・福祉対策特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の議員をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（近藤司） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました男女共同参画推進条例の制定を初め、平成15年度一般会計補正予算等、重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決・御同意をいただきました。心からお礼を申し上げます。
また、審議の過程で御指摘いただきました御意見や御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいりたいと考えております。
終わりになりますが、季節もいよいよこれから本格的な夏場に向かうわけでございます。市民の皆様を初め議員の皆様方には十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政の発展に、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（近藤司） これにて平成15年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時１８分閉会
