サイト内検索
キーワード検索
本文
平成15年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
仙波憲一議員の質問（１）
１ 危機管理について
(1) 構造改革特区とＳＡＲＳに関連して
(2) 公共施設
(3) 高齢者保健福祉計画
(4) 行政経営改革と財政問題
(5) 施策の優先順位
(6) 三位一体の構造改革
２ 産業振興について
(1) 地場製品の登用
３ ゼロエミッションについて
(1) ミスト栽培
４ 福祉施策について
(1) 支援費制度
佐々木市長の答弁
１ 危機管理について
(1) 構造改革特区とＳＡＲＳに関連して
(2) 公共施設
(4) 行政経営改革と財政問題
(5) 施策の優先順位
(6) 三位一体の構造改革
井下福祉部長の答弁
１ 危機管理について
(1) 構造改革特区とＳＡＲＳに関連して
(2) 公共施設
(3) 高齢者保健福祉計画
４ 福祉施策について
(1) 支援費制度
合田経済部長の答弁
２ 産業振興について
(1) 地場製品の登用
３ ゼロエミッションについて
(1) ミスト栽培
井下福祉部長の答弁
４ 福祉施策について
(1) 支援費制度
仙波憲一議員の質問（２）
１ 危機管理について
泉水企画部長の答弁
１ 危機管理について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 危機管理について
泉水企画部長の答弁
１ 危機管理について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 危機管理について
佐々木市長の答弁
１ 危機管理について
仙波憲一議員の質問（５）
１ 危機管理について
佐々木市長の答弁
１ 危機管理について
仙波憲一議員の質問（６）
１ 危機管理について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
高橋一郎議員の質問
１ 介護保険施設について
(1) 施設入所必要者数とベッド数のバランス
２ 障害者プラン策定に向けた具体的な取り組みについて
３ スポーツ施設の整備拡充について
(1) 市営サッカー場
(2) グラウンドゴルフ
(3) スケートボード
４ 太鼓台について
(1) ツアー計画
(2) 派遣
佐々木市長の答弁
２ 障害者プラン策定に向けた具体的な取り組みについて
４ 太鼓台について
(2) 派遣
阿部教育長の答弁
３ スポーツ施設の整備拡充について
(1) 市営サッカー場
(2) グラウンドゴルフ
(3) スケートボード
井下福祉部長の答弁
１ 介護保険施設について
(1) 施設入所必要者数とベッド数のバランス
合田経済部長の答弁
４ 太鼓台について
(1) ツアー計画
休憩（午前１１時４４分）
再開（午後 １時００分）
伊藤初美議員の質問（１）
１ 山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについて
２ ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについて
３ 子供の人権と、学校教育の問題解決について
(1) 新居浜市による子どもの権利条例の制定
(2) 小中学校長の学校運営と教育委員会
(3) 子供への禁煙教育
４ 放課後児童クラブについて
５ 個人情報保護について
佐々木市長の答弁
１ 山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについて
３ 子供の人権と、学校教育の問題解決について
(1) 新居浜市による子どもの権利条例の制定
５ 個人情報保護について
阿部教育長の答弁
３ 子供の人権と、学校教育の問題解決について
(2) 小中学校長の学校運営と教育委員会
(3) 子供への禁煙教育
井下福祉部長の答弁
４ 放課後児童クラブについて
神野市民部長の答弁
１ 山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについて
２ ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについて
西原環境部長の答弁
２ ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについて
伊藤初美議員の質問（２）
１ 山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについて
２ ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについて
３ 子供の人権と、学校教育の問題解決について
阿部教育長の答弁
３ 子供の人権と、学校教育の問題解決について
神野市民部長の答弁
１ 山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについて
西原環境部長の答弁
２ ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについて
伊藤初美議員の質問（３）
３ 子供の人権と、学校教育の問題解決について
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
日程第３ 議案第７０号
佐々木市長の説明
三浦消防長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時１７分）
本文
平成15年６月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第70号 財産の取得について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 15番 二ノ宮 定
16番 仙 波 憲 一 17番 白 籏 愛 一
18番 伊 藤 初 美 19番 石 川 尚 志
20番 岡 田 光 政 21番 佐々木 文 義
22番 真 木 増次郎 23番 近 藤 司
24番 山 本 健十郎 25番 堀 田 正 忠
26番 井 上 清 美 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
14番 藤 田 統 惟
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
議会事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大石豪議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（近藤司） 次に、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
質問も３日目になりますと眠気とかいろいろございますでしょうけれども、本日一番最初の質問でございますので、どうか最後まで聞いていただいたらというふうに思います。
では、改選後初めての質問でございます。市長を初め理事者の皆さん、今期もぜひよろしくお願い申し上げます。そして適切な御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、危機管理がメーンのテーマでございます。このことは、当然行政体全体として危機管理マニュアルが策定してあるという前提から質問させていただきます。
まず、一例を申し上げますと、平成15年３月議会の質問で外国人研修技能実習制度特区と雇用の問題ということで質問させていただきました。市長の答弁では、労働集約型産業に属する中小企業は、海外の輸入品との競合、取引先の海外移転等によって大変厳しい経営環境となっています。そのような中、今回の特区は、これら中小企業にとりまして、製品価格の国際競争力の向上、ひいては経営の安定、強化に非常に有効な手段となりますことから、本市産業基盤の強化という面を総合的に考慮して提案いたしたものでございますと言われました。
この外国人研修技能実習制度特区の政策でありますが、内容としては、企業の常勤職員数に応じて従来の50人以下なら３人、100人以下は６人、101人から200人は10人の受け入れ枠を２倍にするというものでございます。このことについて、前回は雇用の問題で雇用環境を圧迫するものではないかという点を中心に質問させていただきましたが、今回はまず危機管理の観点から、今世界じゅうで話題になっているＳＡＲＳの問題です。中国の研修生を受け入れるとすると、この問題は避けて通れない課題であります。まさにこの施策が認められた場合は国の対策ではなく新居浜市としてどう考えられるかということであります。
中高生の国際交流の一環として韓国がことしの派遣先でありましたが、ＳＡＲＳの問題で早々と中止を決められました。施策を実行するに当たり、危機管理としてはどのような対策をとられるのか、また、このことでＳＡＲＳのような問題が起こったときどう責任をとられるのかという点について、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、今般実行されている休日夜間急患センターの移転であります。従来、新居浜市の医師会館に併設されていたものでありますが、市の保健センター併設工事が始まっています。このことについて、一方では市民の健康増進の施策を遂行するところ、一方ではＳＡＲＳを初めとした伝染病や感染症、夜間の急病などいろんな人が出入りします。つまり、はっきりした病名のわからない人も来るということが前提であります。今回のような世界を震撼させているＳＡＲＳが起きたとき、本当に大丈夫なのかと思います。健康増進関係の人は、休日、夜間に出入りしない。つまり、患者と直接会うことがないということが感染しない条件のようでございますが、そのような説明で危機管理は本当に大丈夫なのかという疑問があることは否めません。いっそ医師会館を新築するのですから一緒に新設した方がより安心度は高いと私は思います。乳幼児から成人病の予防等、子供から大人まで利用する施設です。市長の御所見をお伺いします。
次に、現在市内の保育園３園がシロアリの被害で困っております。ある保育園ではシロアリの被害によって給食をつくり直すという作業が行われたと伺っております。この施設は５月に駆除されたようですが、他の園では昨年施設リニューアル事業によって雨漏りの補修とクロスの張りかえなどを行っております。そのとき完全に現地確認されていればこういう問題は防ぐことができたのではないかと思います。
この事業については、平成13年３月に質問させていただきました。質問内容は、後からお金が余分に要りはしませんかとお伺いいたしました。そのとき市長の答弁はどうだったでしょう。特に、平成15年度は保護者の就労または疾病のため家庭で適切な保護指導を受けることができない児童に対し放課後児童対策費、延長保育対策費、土曜保育費など児童保育の充実に対する関係予算が計上されています。一方では、ここ数年、慢性的に保育所の入所に対して入所できない現実があります。出生率や経済の動向を考えると、優先順位としてどちらが優先されるのか、施策の整合性をどう考えているのかという点で、私は子育て支援策は総合的な観点から実施されるものであってほしいと思います。ファミリー・サポート・センターの施策だけでなく、民間施設の借り上げや民間との連携を図りながら、一方では従来の施策をスクラップ・アンド・ビルドで精査していかなければならないものがあります。そういう意味でシロアリの問題は一つの問題でありますが、行政の継続性や公共性、信頼性を損なうものであると思います。普通の感覚では、公共施設というのは一般の施設と違って周辺にも迷惑をかけないものという認識があります。特に、一方では大型改修事業も行われるわけでありますから、いま一度見直す必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、元来、政策というものはバランス感覚が必要であります。そのことは財政的にもバランスは当然必要なことでありますが、つまり、バランスの中で一方では負担がふえる。そうするともう一方では負担を軽減する施策が必要であります。
介護保険の問題では、保険料の見直しがなされました。その結果として保険料が平均1,000円値上げされます。通常の値上げと同時に考えなければならない問題として、サービスの質の問題と同時に料金の値上げを抑制することが必要であります。当市の計画では、平成14年度に既に県が策定した平成16年度までの介護関連施設の増床計画を大幅に超えております。そのことが新居浜市の介護保険料の急激な値上げにつながっています。
確かに高齢者介護の問題で施設をつくることは一番簡単な施策であります。そのことと反対に、介護を受けない元気な老後というものに対する施策が重要であると思います。しかし、それには市民と行政の協力や知恵と労力がかかります。施策遂行の中にはお金も余分にかかるかもしれません。しかし、人間の幸せはどちらがいいのでしょうか。本来の目的は在宅介護にありましたが、市長の御所見をお伺いいたします。
新居浜市高齢者保健福祉計画2003を拝見させていただいても、確かに高齢者のニーズはアンケートなどでよく把握されています。しかし、将来の高齢者の人口予想の観点から国の施策による介護を必要とする人口は高齢者の人数から割合を想定できる介護必要者の人数などが明確化されていません。つまり、受益者の人数によるサービス量は示されているが、予算を算定する上での公的数値が示されていないということであります。そこに創意工夫がなされてこそ価値あるものになってまいります。つまり、数値のとり方が受益者からとるのと医学的な統計資料とを比べると中身がおのずと変わってくるのではないかということであります。
介護保険では、サービスの内容によって料金が変わります。当然のこととして、利用者から見ると効率的な利用を考えます。つまり、利用者の利便性を見るときはサービス料金の数字が大きく物を言います。その数値は行政の予想数値とは必ずしも一致しないということであります。そういう意味で危機管理が必要であると申し上げているのであります。
現在、65歳以上の被介護保険対象者の発生率は15.8％と言われています。そうすると、新居浜市内各地域の人口と必要量や施設の配置は予想することが可能であります。その数値と実際に現在の利用者の動向等を比較検討することが行政として重要な問題であります。市内ではまだ施設の新築などさまざまな計画があるようですが、先ほどの問題、つまり施策として、在宅介護を優先するのか、それとも施設介護を優先するのか、それともサービスの内容を優先するのかということであります。新居浜市の方針を地域福祉計画に反映させることが安心や安全につながると思っていますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、当初予算の策定の中で10カ年実施計画に基づいた中長期財政計画を見通した編成をしたと３月議会で議員に対して理事者から説明がなされました。しかし、その後３カ月もたたない間に創造への10年へ！５％の行政経営改革を進めるということは一体どういうことなのか。当初予算策定10カ年と創造への10年へ！の財政計画はどう違うのか。言葉だけの問題であるのか。歳入予測や歳出予測はただ見通しが甘かったのか。それとも歳入の予測はあったが、歳出は実施計画に基づいていなかったのかということでしょうか。
理事者の説明では３月28日に発覚したとあるが、それなら３月議会は確かに終わっています。市民や議会から見ると、３月28日に結果が出るなら、なぜ最初から骨格予算のみを提出する方法を行わなかったのかと疑問に思います。そういう意味でとても納得できない問題であると思います。２月の時点と３月の時点というタイムラグから、安全や着実性からほかにも方法が考えられたと思います。日ごとに計画が変わるのか。そんなことはないと思います。その前段で言っておられた１％の歳入アップと１％の歳出削減が本当の意味で生かされた予算編成であったのか。そういう意味で市民や議会に対する信頼性、また職員に対する信頼性はどんな手続でとお考えになられたのかと思います。歳入のアップは税金の収納率のことを指して言っているとすれば、歳入アップという政策は大変難しいと思います。長い時間や労力が必要であるからであります。
そういう意味で今回の行政経営改革は奇異に感じます。つまり、当然のことでありますが、一方で財政計画を見直す作業が行われるとするならば、当初予算を抑えるということが自然の流れであります。施策の中止は財政だけの問題でしょうか。そのことがほかの施策に影響を与えるとは思いませんか。市民に対する信頼性の問題、職員に対する意欲の問題としてはどうでしょうか。行政の信頼性や公共性から解決の手順は市長がおっしゃっている情報公開と説明責任は手順としてどうなされたのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、その一例として、住民基本台帳カードの実施に関しての予算説明では、不明な点が多いとしながらも、平成15年８月25日からの住民基本台帳ネットワークシステムの２次稼働に向けて実施するという説明がなされました。本来、不明な点や利用計画を詰めた段階で予算を執行するということが基本であります。執行することをおくらせてもよいものをつくるという発想があってもいいと思います。そういうことこそ為政者として決断すべきと思います。最初の住民基本台帳ネットワークシステム接続のときの決断と比較すると、必ずしも正しい判断であるとは言いがたいと思います。つまり、法を遵守する考え方と本当の意味での市の将来を考えたとき、どちらの判断をするのか、そのことが一番重要であります。てんびんにかけろとは言いませんが、昨年の当市の不祥事や他の自治体での住民基本台帳ネットワークシステム離脱などの新聞報道を目にしますと、危機管理ということからも本当に精査されて議案として提出していただきたいと思います。そういう意味で、リーダーとして先頭に立って決断するときには自信を持って決断すべきだと思います。
新居浜市として施策の優先順位はどうなっているのか。法律を遵守することに力点があるのか、それとも目指すものがあるのか、どちらが主になっているのか、聞いていて理解ができません。自治体の組織として中途半端な説明で予算を提出することこそ改めるべきであります。そういう意味で本当に前を向いているのかと首をかしげます。つまり、予算を執行する上での危機管理が大変大切であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、道路行政では、生活道路で路肩が傷んでおり危険箇所になっているところがあります。私が議員になって８年が経過いたします。何年か前にも質問いたしましたが、まだ直っておりません。水路にしても同じようなものがあります。新しい計画を進めようとするとき、本来の目的をどこに置いているのかわかりません。また、このことが本来の目的であったということに判断や評価ができないことがたくさんございます。つまり、歩道のバリアフリーなども重要だが、毎年のようにはんらんする水路の補修とどちらが大切か、一定の指針を示すべきであります。特に、今回国において実施されようとしている構造改革では税源移譲の話も出ていますが、現実は、事務だけ地方へ、しかし税源は移譲できないとなっているようです。確かに三位一体の構造改革は必要だと思いますが、地方にとっては大変厳しい内容になっています。その流れの中で今回の予算編成でも財源の確保について厳しい回答がなされています。国の実態は市町村と県に丸投げしており、県レベルで調整という内容であります。つまり、自治体の能力が問われようとしております。
例えば、消防車や道路財源にしても、各市町村個別の予算評価を重視していたものが、今回から特に県内や近隣自治体間での調整が重要な案件となってまいります。従来、予算が100あったものが50に削減され、さらに地域で調整するということになってまいります。つまり、調整という言葉の中身は、実際は自治体間の予算の分捕り合戦をすることであります。そのことは今後１つの自治体の行政運営を行っていく上で財政面や施策面での危機であります。そういう意味での対策をどのようになされようと考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
元来、組織というのは一人ではありません。自治体を例にとって申し上げますと、役所全体を組織と言うのであります。１人が欠ければ次の人が補うものが組織であると思います。そのことからすると、最近の施策や予算は思いつきの結果と言えるでしょう。
先般、中坊公平氏がくしくも現場に神宿るという言葉を新居浜市・別子山村合併記念式典で申されておりました。市長の現場主義は中坊氏が言っておられたように引用だけなのでしょうか。予算の概要説明の文書を市長は読まれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
厳しい財政状況の中で行政運営をされることは大変であると思いますが、あれもこれもと手を広げるのは結構ですが、小さな一つこそ大切であると思います。そういう意味でトップとして目配り、手配りは怠ることなく励んでほしいと思います。そのことが瀬戸内の中心都市としての条件の最初の一歩であります。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
新居浜市の中小企業振興条例の中に新製品開発事業及び共同研究事業などの補助金制度を創設しています。しかしながら、新居浜市において郷土の新製品を採用するという話はほとんど皆無であります。経済部ではないのですが、先般あるところで購入の話をしたところ、補助金をとりにきたのかと言われたという話を伺っております。中小企業や開発者にとって新居浜市で認められるということは大きな励みになります。そして営業にも弾みがつきます。規定を設けてでも積極的に取り組む課題だと思います。産官学を中心としたものや市内の企業から新製品や新技術が生まれております。産業振興の観点からも新居浜市として独自の取り組みで採用を考えていただきたいと思います。支援や相談に乗ったものが日の目を見るということが今後の事業活動や職員の意識、市民の意識を変えていきます。新居浜市として使えるものは使うという姿勢が重要でありますが、市長の御所見をお伺いします。
21世紀は環境世紀と言われています。本市においても、環境基本条例、まち美化条例、リユースネットワーク支援事業、ＩＳＯ14001取得への取り組みなど、積極的な取り組みがなされています。一方、国内では昨今、Ｏ－157や狂牛病、遺伝子組みかえ食品や残留農薬などの食品の安全性が問われました。食品の安全性とともに環境の問題では、ゼロエミッションという言葉がよく聞かれます。環境と安全を一つの地域として考えたとき、人と自然と食べ物による生命の共生が必要となってまいります。特に、環境循環型農業に取り組む必要があると思いますが、その取り組み状況はいかがでしょうか。
先般新聞に、伊豆大島のオオバのミスト栽培の記事が載っておりました。ミスト栽培とは、土耕栽培と水耕栽培を組み合わせたシステムと言えるものであり、木くずとふん尿と堆肥を精製し液肥としたもので、これを苗床に使うほか、霧状にして適宜噴霧するシステムであります。栽培はハウスで行い農薬も使用しないため、残留農薬ゼロの作物ができます。この方法は、最近の時代にマッチした栽培方法と思いますが、特色ある地元ブランドとしてこういう種のものを新居浜市もぜひ考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、この４月から障害者支援費制度の実施が始まったところでありますが、この制度についてるる議会で質問させていただきました。
そこで、この支援費制度の実態についてどうなっているのでしょうか。当初予想された利用者数は550人と言っておられましたが、現実はどうでしょうか。
また、サービスを提供する事業所のデータ登録の状況はどうなっているのでしょうか。サポート体制は計画段階と実施との間に問題は発生していないのでしょうか。
障害者の場合、介護保険の利用者と異なり第三者機関がありません。それゆえに、障害者生活支援センターなどが重要視されると思います。しかし、この予算も厳しい状況です。新居浜市としての取り組み状況はどうなっているのでしょうか。支援費制度とあわせてお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、構造改革特区とＳＡＲＳの関連についてでございます。
構造改革特区につきましては、平成15年１月に外国人研修技能実習制度特区構想として、企業の外国人研修生の受け入れ人数の枠拡大を今治市を含む４市で共同提案いたしました。国からは、地方公共団体による指導等、一定の要件を満たす受け入れ体制が整備されるならば特例措置が可能であるとの回答をいただいております。現在、この要件を満たすための条件整備を４市で協議し、平成15年10月を目途に特区の認定申請に向けて準備を進めております。
こうした外国人研修生の受け入れにつきましては、今後とも前向きに取り組んでいくべきと考えております。
しかしながら、現在ＳＡＲＳの問題が生じていることは御指摘のとおりであり、関係機関とも緊密な連携を図り適切な対応をしなければならないと考えております。
次に、公共施設についてでございます。
子育て支援策は総合的な観点から実施すべきではないかということでございます。施策を推進する上においては、御指摘のとおり継続性、公共性、また重要性、緊急性など、さまざまな角度から検討し、限られた予算の中で計画的な執行が必要であると考えております。
また、公立保育所の民間委託の推進では、老朽化した保育所の建てかえ時期を迎え、その際には公設民営で委託化を推進するなど、行政経営改革を進める点からもさまざまな思い切った施策が必要であります。
今後におきましても、従来の施策について現状を把握し、十分精査することで、効果的、効率的に将来を見据えた施策を進めてまいります。
次に、行政経営改革と財政問題についてでございます。
まず、平成15年度当初予算につきましては、10カ年実施計画に基づき予算編成を行い、議会に御提案をさせていただきました。一方、その後も平成16年度以降の計画につきまして、平成15年度当初予算と同じ水準に精度を高めるための努力を行い、歳入見通しとともにさらに精査を行った結果、平成24年度までの10カ年におきまして、財政調整基金からの補てん等を行いましても一般財源ベースで122億円余りの財源不足が生じることが判明いたしました。したがって、今年度から平成19年度までの前期５カ年の間に抜本的な見直しを行わなければ、長期総合計画の目指す都市像の実現に支障を来すことが予想されますことから、今回、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組むことといたしたわけでございます。
これは、効率的な予算執行と歳入の確保による新たな財源確保が主眼であり、手法といたしましては、歳入の増、事業見直し等によるコスト削減、市民との協働等が考えられます。限られた財源の中で市民要望の高い事業を可能な限り実施するため、市職員の知恵を総動員してよりよい方法を見出していこうとするものであります。
市民に対する信頼性、職員の意欲につきましては、まず、市民の皆様に対しましては市政懇談会等を通じて創造の10年へ！５％の行政経営改革について説明を果たしていきますとともに、御理解を求めてまいります。
また、こうした10カ年実施計画の策定過程に参画してまいりました職員の意欲につきましては、現在の財政状況を十分に認識し、常に市民第一を視点に置きながら、すべての職員が行政経営改革についてみずから考え、知恵を出し、汗を流すことを通じてより醸成されるものと考えております。
次に、施策の優先順位についてでございます。
住民基本台帳ネットワークシステム第２次稼働につきましては、住民基本台帳法に基づき平成15年８月25日からの住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付等が全国で開始されるものであり、法を遵守するという立場から予定どおり実施いたします。
なお、運用につきましては、ネットワークのセキュリティー対策や個人情報の保護に最新の注意を払い、本システムを運用してまいります。
また、住民基本台帳カードの多目的利用計画は、現在のところ策定いたしておりません。今後は、市民の方々にとって安全で便利なカードとなるよう、その利用形態についても調査研究をしてまいりたいと考えております。
また、施策の優先順位につきましては、第四次長期総合計画を着実に進め、目指す都市像を実現するために必要な施策を優先的に推進しております。重要な新規事業につきましては、住民ニーズ、根拠法令、長期総合計画との関連性等を十分に把握し、企画財政会議、庁議等において審議をいたしまして方針を出した上で、私が最終決定しております。
また、平成14年度から試行、導入いたしております行政評価において、事務事業の事後評価を行いまして必要性等を確認してまいります。
今後におきましても、さまざまな点から精査をいたしまして、施策を選別し、効率的な執行に努めてまいります。
次に、三位一体の改革の対応につきましては、なお改革の先行きが不透明であるものの、地方財政にとりましては大変厳しいものとなることも予想されております。こうした状況にかんがみましても、今日の成長なき時代において持続可能な財政運営を確立するためには確固たる長期財政計画が必要であり、そのために先般平成15年度を初年度とする10カ年財政計画を策定したところでございます。
今後も個々の施策や財政情報を積極的に明らかにして行政の透明性を高め、市が抱える課題を市民の皆さんと共有し、議論を積み重ねながら協働で取り組み、市民への行政サービスと市民の負担が見えるようなシステムを構築してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成12年の地方分権推進一括法の施行、そして今回の三位一体の改革等により、地域間競争の時代に突入しており、従来のシステムや考え方にとらわれるだけでなく、知恵と創意工夫を発揮して創造をしていくことが大切であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 危機管理についてのうち、構造改革特区とＳＡＲＳに関連してほか数点、補足を申し上げます。
まず、休日急患センターが保健センターに併設されることに伴う感染予防対策の件でございますが、現在、新居浜市医師会館の中に休日急患センターを開設し、市民の方々の緊急時の対応を行っております。このたび医師会館が新築されることにより休日急患センターを保健センターに移転することになり、御指摘のとおり感染予防に関しては細心の注意を払う必要があると考えております。
つきましては、医療分野と保健分野とを完全に分断できるよう配慮し改築する予定でございます。
なお、移転後の休日急患センターは、引き続き医師会の協力を得て実施していく予定でございます。
次に、公共施設についてでございますが、保育所に入所している児童や放課後児童に対する施策の充実と地域の実情により希望する保育所に入所できない児童への施策について、どちらの施策を優先するかについては、いずれも子育て支援の立場から重要な施策でございます。特に、保育所の役割につきましては保育に欠ける児童を保護者にかわって保育する児童福祉施設であり、地域性も強く、できる限り希望する保育所への入所ができるよう配慮いたしておりますが、年度や地域によりアンバランスが生じることがあるため、希望どおりの保育所に入所できない場合は、希望する保育所以外で地域に近い保育所や迎えに便利な勤務先に近い保育所などを紹介いたしております。
次に、高齢者保健福祉計画についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態になったり、さらに悪化することがないようにするための転倒骨折予防教室、痴呆介護教室等の介護予防事業や高齢者が自立した生活を確保するために必要な支援を行うための生き生きデイサービス事業、生き生きホームヘルプ事業、配食サービス事業、シルバー交流事業等の生活支援事業の取り組みが重要であると認識いたしております。
このようなことから、平成15年３月に策定いたしました高齢者保健福祉計画の実現に向け、介護を必要としない元気な高齢者のための施策を積極的に推進してまいります。
次に、政策として、在宅介護を優先するのか施設介護を優先するのかについてでございますが、万が一要介護状態になっても、生き生きとした生活を送るためにはできる限り在宅で自立した生活を送ることができることが重要であります。このため、施設での介護ではなく、在宅での自立した介護を優先すべきであると考えております。
しかしながら、介護保険は在宅介護の推進を理念として掲げているにもかかわらず特別養護老人ホームの入所希望者が急増するなど、かえって施設志向が強まっておりますが、今後、介護予防と在宅サービスをより充実させていくとともに、制度開始から５年をめどにした介護保険制度見直しに当たりましては、そうしたさまざまな問題を踏まえ、在宅介護の充実に向け、全国市長会等、あらゆる機会を通じまして国に要望していく所存でございます。
次に、支援費制度の実態についてでございますが、まず、利用者数の状況につきましては、５月末現在の支給決定者数は、施設支援で169人、居宅支援で304人、合計473人となっており、現時点では当初見込みを少し下回っておりますが、随時申請を受け付けており、今後増加していくものと見込んでおります。
次に、指定事業者の状況につきましては、県において事業者登録を行っておりますが、５月１日現在、施設支援では、県下61施設のうち、市内は５施設の登録があり、居宅支援では、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど各事業の総登録者数は県下で441事業者のうち、市内は20事業者となっております。
今後支援費制度の目的を達成していくためには、特に居宅事業者の充実が必要であると考えております。
次に、障害者支援センターについてでございますが、国の制度変更等厳しい状況の中、今後支援費制度を定着していくためにもサポート体制の整備は大変重要なことと認識いたしており、知的障害者も含め、生活支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 産業振興についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、産業振興についてでございますが、市内中小企業の新製品開発事業につきましては、これまでにも中小企業振興条例に基づく助成を初め、新居浜工業高等専門学校、東予産業創造センターなど、関係機関と連携を図りながら強力に支援してまいりました。
また、新製品開発の事業化を推進するには技術力もさることながらマーケティング、営業が大変重要であると認識しておりますことから、平成13年度から販路開拓業務を東予産業創造センターに委託し、実施しております。
御提案の新製品の新居浜市での採用につきましては、公共工事で使用する原材料にはＪＩＳ規格をクリアしなければならないなどの基準がございます。また、市内中小企業の新製品の中には環境関連、福祉関連分野等の製品もございますことから、今後におきましては、中小企業の育成、振興のためにも採用の可能性も含めて検討してまいります。
次に、ゼロエミッション、ミスト栽培についてでございますが、ゼロエミッションに基づく循環型社会は時代の趨勢であり、第四次新居浜市長期総合計画におきましてもその構築を目指しております。農業におきましても有機性廃棄物を資源化し肥料として利用するなど、資源を循環させ再利用する循環型農業は重要なことと考えております。
当市におきましては、ＪＡ新居浜市が堆肥センターを設置し、家畜ふん尿を堆厩肥として活用いたしております。
今後、ミスト栽培、環境循環型農業につきまして、県の農業試験場や研究機関の指導をいただき、また先進地の事例を調査するなど、農業関係機関、団体において協議研究し、現在本市で実施しております21世紀型農業産地育成事業として取り組みが可能か検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） ただいま、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど各事業の総登録者数を県下で441事業者と申しましたが、411事業者でございますので、おわびして訂正をいたします。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁いただきましたけれども、私はお伺いしていて、頭が悪いのか何が悪いのかよくわかりませんけれどもちょっと理解ができないので、改めてお伺いいたしますが、当初の10カ年実施計画と今度の創造の10年へ！５％の行政経営改革の予算とは違うんですか、同じなんですか。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
平成15年度当初予算策定時におきまして持っておりました10カ年の実施計画と現在での10カ年の計画との関係でございますけれども、端的に申しますと、作業としては同じものではございますが、当初の10カ年実施計画と現在の実施計画ではその精度において異なっており、現在では違うものということでございます。
以上です。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） はい、ありがとうございました。
それでは、お伺いいたしますが、この５％の行政経営改革をやるということは、第四次長期総合計画の予算の担保はされているんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） お答えいたします。
現在持っております第四次長期総合計画の財源が担保されているのかという点で申しますと、現時点におきまして第四次長期総合計画の目指します都市像に向けた施策、これを現在考えられる限りの中で歳出見込みを出しましたところ、現在のところ歳入不足があるという状況で、財源不足があるという状況でございます。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） ありがとうございました。
ただ、私は、常に市長さんが説明責任と情報公開と市民の先頭に立ってと、それがリーダーであるというようなことを私は耳にたこができるほど聞いたんですけれども、なぜ市長さんが御答弁をされないのかという気持ちを持っております。
次に、介護保険についてでも先ほど福祉部長から御答弁もいただいたわけでございますが、基本的に在宅を重視したいというようなことでございましたので、それについては満足をしておりますが、ただ、歳入の面で申し上げますと、行政の経営改革というか、もっとわかりやすく言うと構造改革というか、もっと言いますと削減をするということを言っておいでになるわけですが、それ以外の歳入の伸び率はないというふうに私は聞こえたんですけど、その点は、事業の見直しと市民との協働で、実際に行政としては何をするのかと。
もう一つは、市政懇談会においても説明をすると、職員に対しては参加した人たちは云々くんぬんと、それは毎回聞くんですが、トップとしてはどうされるのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
今回の創造の10年へ！５％の行政経営改革からということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、10カ年の長期総合計画、また新居浜市と別子山村の新市建設計画、そういうものを10年間で進めていくために各部局で進めていかなければならないこと、また新規事業などを提出いたさせまして、それらを積み上げ、また一定の査定をした結果の歳出予測でございます。
また、歳入予測につきましては、現在の地方交付税制度や税収が不確定な要素はございますが、今わかり得る範囲での最大の精度を高めた歳入の予測を出し、その結果、一般財源として122億円余りが現状では不足するということが明らかになったということを申し上げたところでございます。
それを埋めていくために５％の行政経営改革というのは、歳入歳出を含めましてその財源不足を埋めることができれば、我々が目指す10年間の施策が達成できるんだというプラスの意欲を私としては示しているというつもりでございます。それを具体的に実施するのは、その方針の中で部局長また管理職が一丸となって実施をしていく。また、その見直しの中でこれまでやってきた事業を廃止したり、あるいは市民の皆さんの負担が変わってくるということも予測されるため、そういう点については市政懇談会などで説明させていただくということであり、私の役割は大きな方針を示すことだというふうに思っております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） それでは、お伺いいたしますが、長期総合計画の予算は、先ほど部長さんがおっしゃるのでは、現時点では予算は担保されていないということだったわけですが、長期総合計画を立てて、長期総合計画は、古い議員さんはよく御存じだと思うんですが、延ばしてつくったものでございます。３月に決めないといけないものを６月まで延ばしたという経過があって、なおさらにそれからまず１年以上たって、いまだにその予算の部分がそうだという。私はこういうことは大問題だと思うんですけれども、その辺、市長さんその間何をされとったのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
私もちょっと理解力が足らないのか的が外れていたらまたお聞きいただきたいと思います。
長期総合計画の中では、その都市像を示し、また実施計画を示し、それに基づき、各部局単位で具体的な施策を出していくということでございます。ですから長期総合計画の決定後に、従来は３年先も３カ年計画までのところを具体的な事業名が出てたものを、まず10年先まで出してみろという指示を行いまして、それがまとまり、それを精査して現在の10カ年計画になっているということですので、３年から10年に延ばす作業と、その事業の精査を指示し、これからもまたその精度を高めていくということをさせていきたいと思っております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
納得はしてないんですけれども、時間が終わったので、最終的な質問はまた次の議会にさせていただいたらというふうに思います。
私がお伺いしたいのは、確かに事業計画を出して、それに対する予算というものは当然出てくるものだろうと。それに対して幾らお金が要る、歳入の予測はこうだと言うと、それが私の思うその財政計画であったり実施計画であると思うわけですけれども、その分を（ブザー鳴る）次に聞きたいと思います。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高橋一郎議員。
○４番（高橋一郎）（登壇） 皆様おはようございます。
４月の市議会議員選挙で皆様方の心温まる御支援により初当選をさせていただきました自民クラブの高橋一郎です。よろしくお願いいたします。皆様の心温まる御支援、御協力まことにありがとうございました。本日は新人議員として初議会より質問させていただける機会を与えていただき、非常にうれしく思っております。先輩議員の皆様や同僚議員の皆様、ここにおいでの皆様方のお力添えがあればこそと厚く御礼申し上げます。
選挙戦のときに公約いたしました３項目について要旨の通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
不明確、不適切な表現等あるかもわかりませんが、何とぞ御理解いただきましてお許しいただきますようお願い申し上げます。
まず、介護保険施設についてお伺いいたします。
少子高齢化の中で老人がふえております。この現象はこの先20年から30年ぐらいもすればもう少し緩和されると思いますが、現在新居浜市では、平成15年３月末、全人口12万7,664人のうち、70歳以上が２万979人、パーセントにして約16％、50歳から69歳までが３万7,298人、これがパーセントにして約29％、50歳以上の割合が実に約46％あります。20歳から49歳までが４万4,750人、19歳以下２万4,637人となっております。この区分けは別に何の根拠もありませんが、一応70歳以上を老人として、次にそれに準ずる人、次に働き盛り、その次に学童というように私なりに考えて区分してみました。
生活環境の改善や医療の発達等で今や世界一の長寿国となった日本ですが、新居浜も全く平均的な日本の中の一市と考えて差し支えないように思います。今、市では独居老人が4,396人、何らかの世話を受けなければ日常生活に不安がある寝たきり老人が328人、入所している人が130人います。これは独居ですので、そうでない人を合わせるともっとふえます。そこで、新居浜の施設、病院等いろいろあると思いますが、ベッド数が特別養護老人ホーム510床、老人保健施設340床、療養病床67床で、合計917床です。日帰りで介護を受けられる方はベッド数には関係なく外来で見ていただけると思いますが、施設に入所して介護を受けなければいけない人は、当然917人を超えると全員が一度に入所することはできません。
今後の施設サービス必要量の推計は、介護老人福祉施設512人、介護老人保健施設371人、介護療養型医療施設116人、合計で999人ですので、80人余りの人が入所できません。バレーボールの時間差攻撃ではありませんが、入所したくても時間をずらさなければベッド数が917床しかありませんので入所できません。施設がいっぱいで老人性痴呆症の父親を施設ではなく精神病院へ入院させた場合のことですが、３カ月を過ぎると退院するか転院しなければなりません。けがとか腹が痛いとかという病気は時間がたったり薬を飲めば治ることが普通ですが、一度なった痴呆が２カ月や３カ月で治るとは思いません。これは今現在病人や老人が多いのにベッド数が足りない。そこで、皆さんに治療してもらうためにはこまめな入退院をしてもらうということではないと思いますが、どうも納得いきません。国の参酌標準という基本的な指針があり、人口何人にはベッド数が何床と決められたものがあると聞きました。
私の知人に学校を卒業して都会で働き、そして定年退職になり故郷新居浜に帰り、親の近くに家を建てて新居浜で余生を送るという人がいます。こういう人はまさに今問題になっている新居浜市の高齢化を押し上げている人たちだと思います。が、こういう人たちも働き盛りは都会で過ごし、老後は静かな、近ごろは余り静かではないかもわかりませんが、やはり都会に比べると静かだと思います。その田舎で余生をのんびりと暮らしたいのも当然だと思います。そんな人たちがふえるということは新居浜市にとって大変喜ばしいことです。
アメリカ西部の町で金がとれて繁栄していたころはたくさんの人が集まっていたが、その金がとれなくなり、人影がなくなり、空っ風が吹くようになった光景をテレビ等でよく見ますが、こんなことではどうにもならないと思います。人が大勢集まってくるということはよいことで、経済も発達します。今日本では10年ぐらい前から続いている不況風で大変ですが、人の集まりで不況風を吹き飛ばし、少しずつ経済を活性化させていかなくてはならないと思います。
しかしその頼みの人たちが、痴呆や寝たきりになりたくてなったわけではないし、施設に行きたくてもいけない。見てもらいたくても見てもらえないとなればどうでしょう。これは深刻な問題です。あと20年、30年もすれば、今つくった施設などはもう不要になり余ってくるのだから、よくよく考えてと思いますが、このままではやはりだめだと思います。ここ20年、30年の間にきちんとしなければいけないと思いますが、今、新居浜市の施設での介護を必要とする人の数とベッド数のバランスはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、新居浜市の障害プラン策定に向けた具体的な取り組みについてお伺いします。
精神障害者は、平成５年12月障害者基本法の改正公布において初めて精神病患者ではなく精神障害者として法律の中に明記されました。身体障害者は昭和24年、知的障害者は昭和35年、それぞれに障害者として明記されています。平成５年３月、国は障害者基本計画を策定しました。それを受けて愛媛県は平成７年３月、愛媛県障害者計画を策定しました。その後、国は長期計画をさらに具体的に推進していくための重点施策実施計画として平成７年12月、平成８年度から平成14年度までを障害者プラン～ノーマライゼーション７カ年戦略～として具体的な実施計画を制定しました。県の障害者計画を受けて新居浜市は、平成７年11月、新居浜市新障害者（児）福祉対策長期指針を策定しました。そのときに精神障害者の位置づけは保健医療の項目であり、在宅障害者福祉の項目には精神障害者は明記されておらず、施設整備での社会復帰の先送りでしかありませんでした。その後、愛媛県は平成10年３月に愛媛県障害者施策重点実施計画を策定し、県を６圏域に分け、施設やサービス、事業の整備等を努力義務に上げ、具体的に数値目標を上げました。しかし、それを受けての新居浜市の具体的な障害者プランは新障害者プランが出てからということで先送りになってしまいました。このたび国は障害者プラン～ノーマライゼーション７カ年戦略～の後継計画として平成14年12月、平成15年度からの10カ年計画となる新しい障害者基本計画とその前期５年間の具体的な整備目標設定をした重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）を策定しました。それを受けて平成15年３月に平成15年度から平成19年度までの５か年における愛媛県障害者施策重点実施計画を策定しました。この計画は、平成７年３月策定の愛媛県障害者計画の考え方や方向性を継承しながら、この新障害者プランに加え、在宅サービスの充実と精神障害者の社会復帰の促進を基本的な考え方としています。
このような実情を踏まえ、新居浜市においては具体的な数値目標を含む障害者プランの策定が急務であると思われます。その策定に当たっては、一般市民はもとより、障害者自身、その家族、専門家の意見等を参考にし、障害者の人権や権利を保障することを明記した障害者プランの策定をしなければならないと思います。障害者がみずからの意思で施設を選択できることになって大変よかったと思いますが、その施設の数や内容で障害者の満足のいく施設が選べることができるのでしょうか。そのことを踏まえ、具体的な新居浜市の障害者プランへの取り組みについてお伺いいたします。
次に、スポーツ施設の整備拡充について。
市営サッカー場のグラウンドとして非常に立派なグラウンドができました。そのグラウンドができてもう４年になります。３年前からＪリーグの２部ではありますが横浜ＦＣが毎年ジュニアから一般までの練習相手をしてくれています。また、練習や愛媛ＦＣ、四国の大学や高専、近隣チームとの試合が行われていますので、練習や試合を見にくる市民もたくさんいます。でも、悲しいことに観客席がありません。
そこで、観客席をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
全天候型のドームとまでは申しませんが、行く行くは照明装置もつくり、グリーンフィールド新居浜ここにありと言いたいのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。
愛媛県で芝生のグラウンドができたのは砥部町の県総合運動公園が最初だったと思います。あれは第２回全国スポレク祭、平成元年のときにできていたと思っております。もしかするとそれに間に合わせたのかもわかりませんが、私も球技場へ２台の太鼓台とともに入場したことを覚えております。砥部は最初から運動公園ですから観客席もいいものがあり、五、六年前だと思いますが、Ｊリーグが来るようになって照明設備もできました。私が行ったことのあるグラウンドでは、松山より以東では北条市スポーツセンター、ここはグラウンドに段差があるため、ちょっとした観客席のようなものがあったと思います。これはグリーンフィールド新居浜とそんなに差があるとは思いません。しかし芝生は今現在見る影もありません。一面にじゅうたんを敷いたようだったグラウンドが今や芝生とは思えないグラウンドになってしまっている状態です。余談ですが、全国高校サッカーで優勝したご褒美にとつくってくれたと聞いております南宇和のグラウンドも今では、四、五年前ですが北条市のグラウンドと一緒で、ああ、昔は芝生だったんだねというように荒れ果てたグラウンドでした。その点グリーンフィールド新居浜は、管理人の方が自分の仕事として、時には注意もされますが、グラウンドを愛して芝生を育ててくれています。それは見事なもので、非常に感謝しております。だれが来ても褒めてくれます。また、新居浜市サッカー協会が芝生の成長状態等を調査して芝生に優しい試合の計画を立て、十分吟味した上で使用を許可するという芝生のことを思っての計画実行があったからだと思っております。東予市、西条市、今治市の桜井、丹原町、土居町のやまじ風公園、伊予三島市のスカイフィールド富郷、川之江浜公園等芝生のグラウンドはたくさんありますが、観客席のあるグラウンドはありません。
そこで、私が思いますには、グリーンフィールド新居浜の北側ののり面に観客席を設けて、行く行くはただいま駐車場にしているところを２階にして、あるいは３階にして、下は駐車場に、２階には選手の控え室や本部席を設けるとすばらしいものができるのではないかと思っております。
前回日韓で行われましたワールドカップサッカーでは、全国に先駆けて選手を新居浜に呼ぼうと市及び教育委員会、サッカー協会、市長さん等が非常に努力されたことは知っております。話し合いの中で松山市が早々と撤退したことやフィーゴのいるポルトガルが一番乗り気だったのに２次予選を韓国で戦うことになったために来日ができなかったことなど予期せぬ出来事があったにせよ、世界の一流選手を呼ぶには、夜間照明もない、トレーニングの場所も狭い等は非常に寂しい限りです。
そこで、ひとつ提案ですが、グリーンフィールド新居浜を中心にして周囲10キロメートルぐらいのプロムナードをつくってはどうでしょうか。途中にはベンチ等もつくり、選手や市民がジョギングやトレーニングに使用できればいいと思います。先ほど申しました選手の控え室にはトレーニングセンターも併設されれば、グリーンフィールド新居浜へ運動をしに来たら何でもできる。横浜ＦＣのようにサッカーはグリーンフィールド新居浜でできるが、ランニングはロードを使用している。また、ストレッチ等は近くの学校等を子供の邪魔にならない時間に貸してもらっているのが現状です。最初からグラウンドをつくれば観客席も照明もトレーニング室も必要であると予想していたと思いますが、運動をしようと思えば当然必要な施設です。一度につくることはいろいろな面で大変だと思いますが、１つからでもつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、グラウンドゴルフについて質問いたします。ただいま新居浜市では500人ぐらいの人が楽しんで練習をし、定期的に試合をして技術の向上を図り、また友好を深めているスポーツにグラウンドゴルフがあります。この練習場所は夜学校開放で借りる小中学校のグラウンド、または各チームが使っている河川敷や空き地です。そのため、何をするにしても非常に苦労しています。
そこで、グラウンドゴルフの専用球技場をつくっていただけませんか。老人から若者までが楽しみ、健康維持のためにしているスポーツの場所が市内に何カ所も欲しいところですが、まず１カ所からでもつくっていただけないでしょうか、お伺いいたします。
次に、スケートボードについて質問いたします。近ごろ若者の間ではスケートボードが大変人気です。スノーボードはオリンピック競技にもありますが、スケートボードはコンクリートの上でするスノーボードと言えば言い過ぎかもわかりませんが、そのようなものです。東予市や小松町にはスケートボードの施設ができたと聞きます。そのうちオリンピックの競技種目になるかもわからないスケートボード場の建設をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。
最後に、太鼓台について質問いたします。
実に太鼓台の歴史は古く、遠く300年前までさかのぼります。言わずと知れた五穀豊穣、大漁祈願のために各神社へ奉納されたものですが、その太鼓台も昔と違って今や各地区が競って新しいものにしていますし、今までに太鼓台のなかった地区にも次々と太鼓台ができて、今では市内全域で47台というすごさです。まだ幾つかの地域では若い人たちが太鼓台をつくろうと頑張っておられると聞きます。その地域にもすべてできれば50台を超えるかもわかりません。今や以前のけんか太鼓ではなく、幕も飾りも新しくきれいにして見せる太鼓にしようと努力しております。上部のある地区では、催日を変更してお客さまの動きやすい金、土、日に催日の変更をしようという動きさえあります。今までに新居浜の太鼓祭りを見にきた人であれば、あの迫力のすごさにはまさに感動したと思います。特に、地名を出して申しわけないのですが、一宮神社のクスの大木の中で太鼓の音が腹にしみ渡る一種異様とも思われる雰囲気は、一度も太鼓にさわったことがない人でもわくわくして何とも言いようのない興奮のるつぼに入ったことでしょう。一宮神社だけではありません。各地区には各地区のすごさ、よさ、すばらしさがあります。その太鼓台を観覧してもらうためのツアー等計画してはどうでしょう。
方法はいろいろあると思いますが、やってもらえるでしょうか。特に太鼓台には各地区の思い入れが強く、ちょっとでも間違えばすぐにけんかになる物騒で厄介な代物ですが、近ごろではお客様に見せるための、また見てもらうための運営をしようと頑張っておられる地域もあります。近くでは日韓ワールドカップ前夜祭のソウルへの出場、平成15年度松山春まつりへの派遣、また2000年北京国際駅伝への出場等、少しずつ太鼓台を見てもらうために各地域へ行っておりますが、これも年度初めに計画をしておいて行くのではなくて、１人または何人かの世話人が話し合って各イベントを自分で探してきて、それに参加するかどうかを決めているのが現状です。私はそうではなくて、市の計画にことしは何地区と何地区がどことどこへ１回または２回、１台または２台、３台と太鼓台を出場させる計画を立てます。その出場する太鼓台はどこの太鼓台かということは今までの運営委員会の申し合わせどおりの方法で十分だと思っております。
今やテレビはなくてはならないものになっておりますが、そのテレビの影響も多大にあると思いますが、徐々にですが新居浜太鼓台というものの存在がある程度は知れてきていると思っています。あと一押しだと思います。
ちょっと話はそれますが、泉水企画部長が新任のごあいさつの中で、新居浜には太鼓台というすごいものがあると聞いておりますので、見るのを楽しみにしていますと申されておりましたが、どこで、だれから、どのようにしてお知りになられたのか興味のあるところです。
以上、新居浜の誇る太鼓台を日本じゅうの人に見てもらいたいし、知ってもらいたいと思いますが、理事者のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、障害者プラン策定に向けた具体的な取り組みについてでございます。
本市におきましては、現在の新居浜市新障害者（児）福祉対策長期指針が平成16年度で計画の終期を迎えるため、新たな計画を策定する時期となっております。また、県におきましてもことし３月に障害者施策重点実施計画が策定されましたが、さらにこの重点実施計画の上位計画に位置づけされる愛媛県障害者計画が本市と同様に終期を迎え、平成16年度に新たな計画の策定を行う予定と伺っております。
このような状況の中、本市の障害者プラン策定に向けた今後の取り組みといたしましては、平成15年度には市民や障害のある方などを対象にアンケート調査を実施し、平成16年度中に策定していく予定でございます。
策定に当たりましては、アンケート調査の結果や市民、障害者、また専門家、ボランティアの皆さんの御意見を十分に反映するとともに、国や県との整合性も図りながら、障害者の立場に立った計画を策定してまいります。
次に、太鼓台の派遣についてでございます。
太鼓祭りにつきましては、世界に誇れる祭りとするため、市民総ぐるみの取り組みを、というのを私も公約として掲げております。本市を代表する伝統ある民俗文化行事であるとも認識いたしております。この勇壮かつ豪華けんらんな太鼓祭りを、かき夫を初めとした地域住民と観光客が一体となり感動を味わうことのできる祭りとして盛り上げていくための総合的な取り組みを図ることを目的といたしまして、現在、庁内組織によります委員会を設置し、調査研究を進めているところでございます。
高橋議員さん御提案の太鼓台の派遣につきましては、全国はもとより世界に本市をアピールする好機ととらえまして、これまで各地から数多くの要請を受け、実施してまいりました。とりわけ、市民の皆様の自発的な活動によります昨年のワールドカップ前夜祭への出場を初め、大阪の御堂筋パレード、北京国際駅伝と合わせて開催された文化交流祭などの派遣事業につきましては心から感謝を申し上げる次第でございます。
今後におきましても、他の地域などからの派遣要請につきましては、各地区太鼓台運営委員会の皆様の取り決めに従いまして協議をしながら決定してまいりたいと考えております。
市が主体となります太鼓台の派遣につきましては、太鼓台を派遣するには、もう高橋議員さんよく御存じのとおり、かき夫の確保、太鼓台の運搬経費、派遣先の選定や調整等、経費負担を含めて行政としてどのようなかかわりをするかについてなお解決すべき課題もありますことから、太鼓台関係者と協議し、本市の活性化に資する方向での検討を進めてまいります。
高橋議員さんには、御自身みずからさまざまな御体験をされておりますので、また御指導いただきたいと思います。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、スポーツ施設の整備拡充についてのうち、市営サッカー場につきましては、本市のサッカー競技人口の増加に伴いましてサッカー熱が高まる中、スポーツの振興と地域の活性化を目的に平成11年８月にグリーンフィールド新居浜としてオープンしました。以来、全国高等専門学校サッカー選手権大会、外国の子供たちも参加した国際親善フレンドリーサッカー大会等、市内外の大会やＪ２の横浜ＦＣのキャンプイベント等が実施され、本市のスポーツ振興、特にサッカー競技のレベルの向上が図られるとともに、地域の活性化や国際交流に大きく貢献しているところでございます。また、皆様からは芝の状態、周辺環境等について高い評価を受けております。しかしながら、観客とプレーヤーとの一体感を醸し出す本格的な観覧席や夜間利用のための照明施設等は未整備の施設となっております。
このことから、観客席につきましては、市民の利用しやすい、また全国規模のサッカー大会等が開催できる施設として充実を図るため、整備に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
ただ、夜間照明につきましては、地元周辺への影響や利用形態等の諸課題もございますことから、今後検討してまいりたいと存じます。
また、御提案のございましたプロムナード等につきましては、大変貴重な御意見として今後の施設整備の参考とさせていただき、さらによい施設となりますよう、施設管理や整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、グラウンドゴルフ場及びスケートボード場の建設についてでございますが、まず、グラウンドゴルフは、ルールが簡単で時間制限もなく、人数制限もない、いつでも、どこでも、だれとでもできる軽スポーツとして、本市におきましても広く楽しまれております。
施設につきましては、現在、小中学校のグラウンド、河川敷、自治会グラウンド等にございまして、十分ではございませんがそれぞれの団体が譲り合い、工夫しながら運営しているところでございます。
また、スケートボード場につきましても、専用の施設ではありませんが、現在、黒島海浜公園や山根公園等の空間を利用されているのが現状でございます。
このようなことから、これら専用施設の建設計画につきましては、当面は既存のグラウンド等の有効な活用を図りながら、利用実態等を注視し、関連部局とも協議してまいりたいと存じます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護保険施設について補足を申し上げます。
施設入所必要者数とベッド数のバランスについてでございますが、施設整備につきましては、新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会で検討を重ねてまいりました結果、平成14年４月に特別養護老人ホームと老人保健施設の増床がなされ、国が示す施設整備目標数に達していることや、施設新設による介護保険料への影響を考慮し、平成15年３月に策定いたしました高齢者保健福祉計画の中では、平成15年度から平成17年度までは新たな介護保険施設の整備はしないという方向性が出されております。
なお、次期高齢者保健福祉計画の中で高齢者数、要介護認定者数、事業者参入意向、在宅サービスの利用状況や施設サービスの利用状況を勘案しながら対処してまいりたいと存じます。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 太鼓台について補足を申し上げます。
太鼓祭り観覧ツアー計画についてでございますが、市といたしましては、太鼓祭りへの誘客のため、従来よりＪＲや旅行代理店並びにマスコミなどに対しましてポスターを配布し観光客誘致の依頼を実施するとともに、新聞広告などの宣伝を実施いたしております。特に昨年度におきましては、本市も会員であります東予六市観光連絡会で広島市にて観光キャンペーンを実施し、積極的に太鼓祭りへの誘客に取り組んでまいりました。今年度におきましても、去る３月に東京新橋にオープンいたしました愛媛、香川両県のアンテナショップでありますせとうち旬彩館を会場といたしまして、東予六市観光連絡会主催で８月に太鼓祭りを含めた東予六市の観光ＰＲを行う計画をいたしております。また、10月17日の多喜浜駅前かきくらべに合わせましてＪＲによる臨時便が運行されましたことは、積極的な誘客活動の成果であると考えております。
行政といたしましても、民間事業者が計画いたしますツアーが数多く実施されるための働きかけが重要な役割であると認識いたしておりまして、今後におきましても、ツアー計画を含めました祭りの観光客誘致につきましては、太鼓台関係者の皆様や関係機関等との連携を図りつつ、効果的な手法で実施してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。（４番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 市民の会の伊藤初美です。最終となりましたが、よろしくお願いいたします。
２期目の私の公約とでもいいましょうか、５つ上げておりましたが、その中からとほか何点か質問させていただきます。これまで質問してきたことと重複するところもたくさんあるとは思いますが、新たな気持ちでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私が公約で一番に上げたのが、山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについてでした。もうえらい壮大過ぎて手に負えないといった感じがしないでもないのですが、でも、これから非常に大切なことだと思います。
先日、棚田で農業をされている鶴見さんにお話を伺う機会がありました。実際に私も二度ほどお伺いしたことがありますし、また、次はお手伝いに行きたいと思っています。都会に住んでいるときは家庭排水がどうなるかは実際には目に見えないものでしたが、今住んでいるところに来てからは即水がどこへ流れるのかが見える。また、山の一番上、この上には人が住んでいないといったところに住んでおられるので、そうすると洗剤はもちろんのこと、石けんですら使わない方向へと向かったそうです。よっぽどでないと炊事、洗濯に石けん類は使用しない。おふろでも洗面器１杯のお湯に大さじ１杯の酢と塩を溶いて髪を洗い、残りで体を洗うといった方法を実践されているとのことです。今のところ不都合はなし。水は山からのわき水をためて生活水に使っておられる。水も大事、汚さないことも大切なこと。そして、えひめ千年の森をつくる会の活動として山に木を植え、下刈りをする活動も御夫婦とボランティアの皆さんとでなさっておられます。
私も石鎚水源の森くらぶで毎月１回の活動に、行けるときだけですが参加させてもらっているのですが、いつも大勢の方たちの参加にすごいと思っています。５月の山の下刈りのとき、西条の山だったのですが皆さんの活動の成果が目に見えていたのです。この活動を始めるまではなかった水の流れが今では常時流れているという流れを見せていただきました。皆さんもむだにお弁当を食べに来ていたんじゃなかったねと喜んでいました。続けていくと変わるのだから、呼びかけて１人からでも新居浜の山や別子の山を守っていく体制をとれたらと思うのです。
そこで、お尋ねします。
別子山村と合併をして森林の面積もふえました。しかし、山に携わる方たちの高齢化などの問題もあると思います。こういった中で山を守り育てることにこれからどのように対応していこうとされているのか。また、この自然の資源をどう生かしていこうとされるのか。そのための市民とのかかわりはどうするのかなど、市としてのお考えをお聞かせください。
また、別子山の農産物にはどういったものがあるでしょうか。そういったものを生かしていく、また、山ならではのものを開発していくなどしていけたらと思いますが、どうでしょうか。
去年、マイントピア別子でイベントをしたとき、手づくりのコンニャクや塩漬けしたタケノコ、またアマゴの塩焼きなどを買って帰りました。全部とてもおいしくいただきました。
次に、水ですが、21世紀は水危機の時代と言われ、世界各地で水の量と質の危機、つまり水不足と汚れた水が人類に及ぼす影響が問題になってきています。まだ恵まれていると思っていた我が国でも変わりつつあるようです。松山市ではここ最近毎年のように水不足が心配されています。決して水があり余るほど豊かなわけではないのです。そして、海の汚染も進んでいるようです。
私たちにできることは、水を大切に、できるだけ汚さないように日ごろの生活から見直すべきだと思うのです。一番身近なものに石けんがあります。合成洗剤は使わないように、また、石けんといえども使い過ぎないようにしなければいけません。石けんのことでは、平成12年６月議会でも質問させていただきましたが、そのときのお答えでは、昭和50年代にきれいな瀬戸内海を取り戻すために、合成洗剤対策を緊急の課題とした取り組み、下水道の普及とあわせてきれいな瀬戸内海を再生させるという面での一定の成果が上がったのではと認識をいたしております。その後、消費者団体を中心として石けんの普及を継続しているところでございますが、庁内や出先機関等では一部に石けんを購入している課所もありますが、合成洗剤の使用も見られますので、いま一度原点に返り、消費生活及び生活環境の改善点として環境に優しい生活スタイルの確立に向けた取り組みをいたしたいと言われていました。
あれから３年がたちましたが、今庁内や出先機関の施設などでの石けんへの取り組みはどのような状況でしょうか。また、出前講座の項目を見ましても、石けんのことと水のことは分類が生活のところにありました。石けんと合成洗剤はどう違うの、生活学校グループエコーひまわりと、回る回る水は回る、にいはま消費者友の会のこの２つだけでした。分類が環境のところには、地球環境とエネルギーやごみ問題、まち美化、下水道の話などはありますが、その根本の水を汚さない取り組みについてとか、水を考えるとか、雨水の利活用などといった項目はありません。合成洗剤も以前よりはより安全性は確保されつつあるかもしれませんが、それでも無害ではありません。環境ホルモンの毒性などについては、たばこの煙のこととあわせて昨日大條議員が言われましたので省きますが、その中に合成洗剤も入ると思うのです。
そういった点からいっても、石けんはより安全性が高いし、熱帯の生態系に負担をかけることなく国産資源の米ぬかや休耕田で育てた菜種などの植物、廃食油リサイクルなどを使って地域単位で取り組めて地域の経済活動にもかかわれるという一面もあるようです。そして、できるだけ化学物質を取り込まない暮らしを目指したいものです。ですから、もっともっと多くの人たちに日ごろからできる取り組みとして石けんの普及に取り組んでいただきたいし、世界規模で見て水を考えるなどといった出前講座なり勉強会ができることを要望しますが、いかがでしょうか。
次に、ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについてお伺いします。
市内全体のごみの量は、現在どのようになっていますか。
現在の使い捨て社会の中でごみ減量化を目指してどういう取り組みをされているのか、またはされようとしているのか、教えてください。
また、不法投棄が一向になくならない現実があります。一般市民だけでなく、業者の物も多くあるように思うのですが、もう少し指導なり何とかできないものでしょうか。市民も自分の目の前からごみが消えたらいいと思うのではなく、頼んでお金まで払ったごみはどこへどのように捨てられるのか、責任を持つべきだとは思います。山の近くの住民の方たちも、夜中の２時ごろにトラックでわざわざ山の奥まで捨てに来る人がいると言われます。また、いつも側道を通る人がごみが多いね、どうして捨てるんだろうねと言われます。こういった不法投棄について、市としては何か対策など考えておられるのでしょうか。
また、まち美化条例が施行されて１年がたちますが、この間の取り組みはいかがだったでしょうか。
市民の方は一番身近な犬のふんがちっとも減らないと言われています。きちんとふんの処理をされている方は本当にすばらしいと思います。しかし、一応ポーズのためだけに袋を持って散歩する人やそれすらない人も多くいるようです。まち美化の立て看板は多くなったようですが、効果のほどはいかがでしょうか。市民の皆さんにどうしたらいいか、アイデアの募集などするとか、何か対策を具体的に立てなければいけないのではないでしょうか。大勢で考えたらいい案が出てくるかもしれません。
また、まち美化に取り組まれた推進員さんたちの一年間の評価はいかがだったでしょうか、お聞かせください。
道路や河川、公園などの里親制度はどうなっていますか。現状とこれからの取り組みなど、教えてください。
次に、子供の人権と、学校教育の問題解決についてお伺いします。
まず、新居浜市による子供の権利擁護のための条例づくりについて市長にお尋ねします。新居浜市では、人権尊重都市宣言を平成５年９月７日にしています。宣言文は次のとおりです。「人は、すべて生れながらにして自由、平等であり、人として尊ばれ、人として生きる権利を有しています。お互いに人権を守って、明るい社会を築くことが、市民すべての願いであります。私たちは、基本的人権を尊重し、明るく住みよい、豊かな社会を実現するため、ここに、「人権尊重都市」を宣言します。」というものです。
これが実践できていればとてもすばらしい宣言だと思います。しかし、現実は厳しいもので、宣言にある基本的人権でさえもなかなか擁護されていない人々もいます。それがあるときは女性であり、障害者であり、あるときは半人前扱いされてきた子供たちでした。でも、女性に関しては、新居浜市でも平成12年８月５日に男女共同参画都市宣言がされています。これは性別にとらわれることなく男女がさまざまな分野でその個性と能力を発揮し、ともに生き生きと生きていくことができる男女共同参画社会の実現を目指したもので、この宣言は市を挙げて男女共同参画社会の実現に取り組む姿勢を明確にし、市民の意識の高揚を図ることを目的にしています。現在は、新居浜市男女共同参画推進条例の制定が進んでおり、この６月市議会で議会の承認を得ると平成15年10月１日から施行される予定です。この新居浜市で女性たちだけではなく、男性も偏見や差別をはねのけ、自分らしく歩んでいける日も近いと期待しています。
では、子供たちについてはいかがでしょうか。新居浜市でされてきた宣言を見ましても、残念ながら子供についての宣言はありません。新居浜市が子供たちを気にしていなかったわけではないのでしょうが、自分たちから声を出さない、出せない子供たちが後回しにされてきた感は否めません。男女共同参画推進条例も整いつつある今、私は今度は早急に新居浜市の子どもの権利条例の制定の必要性を訴えたいと思います。
子供たちは今、いじめ、虐待といったさまざまな暴力に遭っています。私が言う暴力とは、心と体を傷つけるすべての事柄で、それは大人の子供に対する偏見、差別的扱いも含みます。しかし、暴力を受けている子供たちの多くは、自分が生きることへの権利や人間としての尊厳や権利が侵害されていてもそれに気づかず、自分が悪いから自分は大切にされないのだとみずからを責め、相談できる大人を見つけることもできず、また、助けを求めていいことすら知らされていない現状にあります。なのに、多くの大人たちは相変わらず権利よりも責任を声を大にして言い、子供たちには日本国憲法で保障されている基本的人権も、国際条約で日本でも1994年５月22日に批准している子どもの権利条約もきちんと知らされていないのです。
このような子供たちが暴力に遭ったときには相談、救済、回復のシステムが行政として必要でありますが、まず第一に、普段から子供たちに子供自身の権利を伝える必要があると思うのです。暴力を受けていい人間なんてだれ一人いないのです、と伝えてあげる必要があります。子供たちは大人よりもずっと情報が不足しています。ですから、大人が大人の責任として子供の権利を普及し、子供世代を励まし、子供の立場からの相談や救済の仕組みを整えたり、子供が自分らしくいられる居場所づくりや子供の意見表明、参加の支援をしなければいけないと思うのです。その指針としての子どもの権利条例づくりが今ほど求められているときはないと思います。
市長部局として新居浜の未来を担うであろう子供たちのために、また新居浜のために子どもの権利条例の制定に取り組むことを考えていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
幾つか先進地の例を挙げたいと思います。神奈川県川崎市の全国初の子どもの権利に関する条例の前文では、子どもは権利の全面的な主体で、最善の利益の確保、差別の禁止、子どもの意見の尊重などの国際的な原則のもとでその権利を総合的に現実に保障されると明記しています。国連の子ども権利条約の理念に基づき、子どもの権利の保障を進めることを宣言し、条例では、子どもの権利にかかわる市などの責務、子どもの命が守られ尊重され、差別、暴力を受けないなどの権利を明文化、虐待、体罰の禁止、救済と回復、育ち・学ぶ環境の整備、いじめ防止などが具体化されています。また、学校施設などの運営で子どもの参加、意見を聞くことに努力すると定めています。
富山県の小杉町では、子どもの権利に関する条例施行に当たり、次のように述べられています。子どもの権利について、子どもは、ひとりの人間です。人間は子どもを含めて誰もが独立した人格とかけがえのない価値、侵すことのできない尊厳性をもっています。子どもは親の従属物でもなければ、大人の言いなりにならなければならない存在でもありません。しかしながら、世界各国の子どもたちは、当然の人権が守られていません。日本でもいじめや児童虐待など憂慮すべき問題の根っこに大人の側における子どもの人権軽視などがあります。そして、子供の権利擁護に当たり、子どもを含む住民の生活に直結した地方自治体が施策の中に理念を反映させなければなりませんと加えられています。
川西市には、子どもの人権オンブズパーソンというシステムがあります。子どもの人権オンブズパーソンができたのには、教育委員会で1995年から実施していた生徒の実感調査の結果が大きかったそうです。小学５、６年生、中学１、２年生のアンケートの結果、生きているのが苦しくなる状況やだれにも相談できないと答えた子がそれぞれ10％おり、つらいと思っても大人に声が届かない、救済されないという現状が浮き彫りになりました。その背景に、大人にはどうせわからない、信じてもらえないという無力感があるのではないかというところから、1998年12月に子どもの人権オンブズパーソン条例を制定、1999年６月からオンブズパーソンがスタートしました。相談、調整、調査を行い、特に大切にしているのは、子供の話をしっかり受けとめ、秘密を守り、課題を整理していきながら、最終的に子供みずからが選んだ解決法を支援していくことだということです。問題解決に子供がかかわらないと自尊心や誇りが感じられない、回復ができない、やっぱり自分が嫌いということになってしまいます。子供が選択したことを支援するということを大事にしている点がすばらしいと思います。また、教育関係者は教育的な指導をしがちなので、川西市の場合、教育関係者はやめてから何年かしないとオンブズパーソンになれないということです。第三者性を確保するため弁護士、法曹関係にいた人、子供の問題を研究している人、そしてＮＧＯなどから選ばれるようにしていて、庁内に選考委員会をつくって候補者を上げ、市長が選びます。川西市はオンブズパーソンのほかに調査相談専門員が３人います。これらを知って、川西市は子供を主体に本物の取り組みをしていると感じています。
以上、長くなりましたが、本気で取り組んでいる市や町の例でした。ぜひ、早急に新居浜市でも取り組んでいただき、子供たちが本当に伸び伸びと安心して過ごせる町、住み続けたいと思う町にしていきたいものです。
次に、小中学校の学校経営と教育委員会のかかわりについてお伺いします。
私は、ジェンダーフリー教育や子供の権利、また学校から家庭への金銭的プレッシャーなどの観点から、以前から一般質問の中で小中学校の標準服のあり方について質問を続けてまいりました。その過程で、小学校も中学校も制服ではなく標準服であることや、標準服が強制できないものであり、子供は標準服を着ないで通学しても制裁を受けることはないという答弁をいただいてきました。しかし、どうも市議会での答弁が教育現場にいつまでたっても反映していないと感じています。現実に中学生の保護者から伺った話ですが、今年度に入って中学校の先生から中学校は制服ですからと言われ、その保護者が標準服であって強制できないはずですよと指摘するまで先生自身そのことを知らなかったということでした。
今、新居浜市の子供に対する教育は憂慮すべき状況にあるというのは多くの方も感じられていることだと思います。多くの教師はそれぞれの良心に従い、勤勉で誠実にその仕事を全うしておられ、頭が下がります。しかしながら、市民から届けられる声には、一部教師や学校の方針について首をかしげざるを得ないものもあります。そんなとき、直接その教師や学校に問い合わせ是正されればよいのですが、そのようにしても何も変わらず、反対に学校や教師に疎まれ、嫌な思いをした。もう二度と学校には話はしないと告白する保護者も少なくありません。では、学校の対応が芳しくないときどのようにすればいいのか。多くの方はやはり教育委員会に訴えることを考えると思います。
そこで、市民の代表としてお伺いしたいのですが、保護者からの訴えを受け、教育長や教育委員会が市内の学校に取り組んでほしいこと、是正してほしいことが発生したとき、どのようにされるのでしょうか。
教育長や教育委員会は児童、生徒、保護者の立場を考え行動していただけるものと信じていますが、学校長の裁量権が大きくなってきたと言われる昨今、教育長や教育委員会には指導したり是正させる強制力がないという話も耳にします。それは事実なのか。もしそうなら、保護者は教育委員会に問題点を訴えても仕方がないのでしょうか。小中学校の権限と教育委員会のかかわりについて、何ができ、何ができないのか、明確な答弁をお願いいたします。
次に、子供への禁煙教育についてお伺いします。
今、喫煙者の低年齢化が問題になっています。年齢が低いほどニコチン依存症になりやすく、また治療効果で禁煙できるのも早いそうです。奈良県では、全国初の試みとして小学１年生から禁煙教育に取り組むとのことです。喫煙防止絵本を作成し、保護者向けの解説書もつけて親子でたばこのことを話す機会をふやし、学校と家庭に禁煙を話題にする環境ができ、少しでも子供の喫煙がとまればということのようです。
喫煙は、体によくないということを知っていても周りの誘惑に負けてしまったとき、家族の支えは不可欠のものですが、それを支えてくれる家族ばかりでないというところが非常に難しいところであるようです。大人は自分が喫煙していると子供にやめろとは言えないと思います。大人がたばこを吸うところを見せないことも大切なことかもしれません。初めは興味本位ということから喫煙に入っていくところも大いにあるようです。また、友達の喫煙を知って悩んでいる子供たちの新聞への投稿もあります。そして今、自動販売機で余りにも手軽に買えることも問題ではないかと思います。
先日来、たばこについての一般質問に学校や市役所でも禁煙に向けて取り組まれるとの答弁がありました。大人たちの意識への投げかけはされてきているようです。
では、子供たちに対しての喫煙防止や禁煙教育への取り組みはどのようなことがされているのでしょうか。また、新たにされようとしていることなどありましたら、お聞かせください。
次に、放課後児童クラブについてお伺いします。新しく始まったところや以前から行っていたところでも、今年度から有料になったことなどもあり、利用人数や親の意識など変わったことがないか、現場の状況やかかわった担当課の人の感じたこと、意見などお聞かせください。
また、利用料の減免などの措置はあるのかないのか。長期休暇のときの高学年児童の受け入れなどは考えられているのかについてもお聞かせください。
また、有料に変わるということで保護者にきちっと説明をするよう私は以前にも申し上げていたのですが、行き届いていないことがわかりました。ちょうど担当が変わった時期でもあり、わかりにくいところもあろうかとは思いますが、ぜひこれからは丁寧な説明なりお知らせをしていただきたいと思います。
この件に詳しい市民の方に、お仕事をされている母子家庭の方から去年まで無料だったのにことしから急に3,000円も要るようになったと不満げに漏らされたそうです。事情をお話しして、なぜ新居浜市では3,000円なのか、また市内のすべての小学校で取り組むようになったこと、これから保護者会なども開き皆さんの声を反映していくようになると思いますよと言ってくれたらしいのです。その説明を聞いただけで、そうだったの、とその方は納得してくださったそうです。
また、私が要望していました保護者会なるものはどうされるのか、お聞かせください。
最後に、個人情報の保護についてお伺いします。
個人情報保護法案がついに制定されました。これで住基ネットも動き出すところが多くなるでしょう。これで本当に国民は安心していいのかどうか、私はいいえと思っているのですが、常に私たちが関心を持って忘れないように見ていかないと不安です。
これまで個人情報についてはいろいろと言われてきましたが、一番身近なところでは、私はダイレクトメールが不思議だなと思っていました。人に聞いても、何でわかるんだろねという答えが返ってきます。娘や息子への、それもちょうどの時期にいろいろと送られてきたり、電話がかかってきたりしていました。そしてその出所はいろいろあるようですが市役所もその一つのようです。あれだけ個人情報が危ないように言われながら、当然のように住民基本台帳は基本的にだれにでも公開されていたのです。それも法律で決められているということです。今施行されている住民基本台帳法では、だれでも住民票で氏名、住所、年齢、性別が閲覧可能なのです。新居浜市の状況は、平成14年４月１日から平成15年３月31日までの住民票関係の取り扱い件数は全部で11万5,935件、金額で3,090万9,300円あり、その中で住民票の閲覧が２万2,497件、金額で674万9,100円分あったそうです。これに対して何らかの規制をすることができないのでしょうか。個人情報が市民の知らぬ間に売られていると言っても過言ではないと思います。住基ネットでさんざん個人情報の漏えいがどうのこうのと問題になりながら、こういったことが忘れ去られているのです。これは非常におかしいことだと思います。このままにしておくのか、それとも何か具体策はないのでしょうか。実態調査などして、新居浜市独自で市民の情報を守ることをしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについてでございます。
林業従事者の減少、高齢化等の進行から、林業生産活動が停滞し、森林の持つすぐれた機能の低下が危惧されております。今回の別子山村との合併により、山を守り水を大切にという意識、そしてその必要性がますます高まってきているものと感じております。
このようなことから、森林の整備を進めるためには、育林や木材生産だけでなく、森林生態系や景観の維持等、幅広い知識や技術を備えた人材を育成することが必要であります。そのための技能、技術の向上のための林業研修等、また、林業労働力を将来にわたって安定的に確保していく上での労働安全衛生の充実や労災保険料及び退職者共済積立金の助成等の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、自然の資源をどう生かしていくか、また、そのために市民とのかかわりをどうするかにつきましては、森林には水源の涵養、山地災害の防止、生活環境の保全など、多くの公益的機能がございます。これら各機能を十分に発揮できるよう資源の状況、自然的条件及び社会的要請を総合的に勘案した森林づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、近年、ボランティア活動への理解と環境問題への関心が高まる中で、市民の方々が自主的に森林づくりを行う活動事例が増加しつつあります。新居地域におきましても、平成10年に結成されました石鎚水源の森くらぶの活動や市民の森でのボランティア活動は、子供たちはもとより、森林作業の経験のない市民の方々にも身近な体験の場となり、森林に対する理解が深まるとともに、後世に誇れる豊かな自然を支えるものであります。私も一度市民の森での作業に参加させていただきましたが、今後とも積極的に支援をしてまいります。
次に、別子山の農産物についてでございますが、別子山では自家消費型の農産物生産であり、出荷農家は皆無に近い状況であります。しかしながら、山村、高原という地域の特性を生かした生産活動には可能性もありますことから、今後、意欲的な生産者育成に努めてまいります。
また、別子山では現在、マス、アメゴの養殖、直売のほか、ゆらぎにおいても山野草、シイタケ、炭等を生産、直売しております。このように別子山地区ならではの資源も数多くございますことから、今後、これらの資源の有効活用を考えてまいります。
次に、新居浜市による子どもの権利条例の制定についてでございます。
子供の権利の尊重と子供の福祉の増進等に関しましては、日本国憲法を初め、児童福祉法や児童憲章、教育基本法等における基本理念や、国際的な児童の権利に関する条約等において明示された権利保障の具現化に向け、関係部門で日々取り組んでいるところでございます。また、新居浜市は平成５年に人権尊重都市宣言をして、あらゆる差別の解消に努めてきたところでございます。
私は子供の権利につきましては、子供一人一人がかけがえのない価値と尊厳を持ち、個性や他のものとの違いが認められ、自分が自分であることを大切にされたいと願っていると思います。
また、子供の権利について学習することや実際に行使することを通じて子供は権利の認識を深め、権利を実現する力、また、他の者の権利を尊重する力や責任などを身につけることができ、自分の権利が尊重されるのと同じようにまた他の者の権利も尊重されなければならないということを学習していくのだというふうに思っております。
施策においても、こういう考え方で進めていきたいと思っております。しかしながら条例の制定につきましては、人権に関する現状は子供だけの問題にとどまらず、不当な差別や人権侵害が今なお存在しております。
人権の世紀と言われる21世紀にふさわしい人権尊重社会の実現を目指し、家庭、学校、職場、地域社会など、あらゆる場面で市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そのためには、子供、女性、障害者、高齢者、外国人など、特に人権が侵害されやすい、またみずからの声を上げにくい人たちの人権に関する施策を総合的、計画的に推進するため、人権尊重のまちづくり条例というものも視野に入れて調査研究を行ってまいりたいと考えております。その中で子供の権利についても研究、検討をしてまいります。
次に、個人情報の保護についてでございます。住民票の閲覧につきましては、住民基本台帳法で何人でも氏名、生年月日、性別、住所の閲覧を請求できるとされており、当市も法に基づき運用しております。
しかし、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に伴い、市民のプライバシー保護意識が高まる中、住民基本台帳法で認められております閲覧を請求する権利に基づく大量の閲覧に関し、市長として当該請求を認めるべきかどうかについては非常に疑問を抱いております。本市の具体的な閲覧の状況を改めて調べましたところ、平成14年度の閲覧申し込みは、件数で68件、人数で２万2,497人であり、そのうち公共目的と思われる閲覧は約10％となっております。残りの90％は商品案内、通信講座、塾の生徒募集等営利目的であろうかと推察されます。
このようなことから、他の自治体においても同様の悩みを持っており、全国市長会などにおいて、閲覧について請求者の範囲の制限など、明確な法改正を国に要望しているところでございますが、現状においては、要望のような法改正を行うには至っておりません。
しかしながら、本年５月13日、参議院の個人情報保護法案をめぐる質疑の中で片山虎之助総務大臣は、氏名、生年月日、性別、住所がそのまま商売のネタになり、それが閲覧の圧倒的多数を占める現状ならば、同法の見直しが対象になると述べ、実態調査をする考えが示されたところでございます。
このような状況の中、市民のプライバシーを守る立場にある市長としては、閲覧実績の内容というものを精査しながら、本市独自の住民基本台帳の閲覧に関する事務取り扱い制度の整備を図り、個人情報の保護に努めていかなければならないと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、教育委員会として学校で取り組んでもらいたい方向性については、通知を出したり、また各種研修会で依頼、伝達する等徹底を図っております。
今後とも、教育委員会からの通知内容の各学校への周知徹底には万全を図ってまいります。
次に、小中学校の学校運営と教育委員会についてですが、教育改革が叫ばれる社会情勢の変化から、地方分権が進展する中で、ＰＴＡを中心とした地域の方々と連携し、協議を行い、地域の中の学校、特色ある学校経営が望まれており、それぞれの学校の最高責任者たる校長が責任を持ってその校区に合った経営をすることが求められております。
通学時の服装についてはこの趣旨に沿うもので、教育委員会で考え方を統一すべきものではなく、それぞれの学校が保護者などと話し合い、決定すべきものであると考えます。学校を含めた関係者で協議検討が行われ、一部の方々に異論があるものの全体の総意のもと標準服の採用が決定すれば、協議の結果決まったことであり、守るよう関係者が努力することは必要であり、教職員が児童生徒に対して指導することはあるものと思います。
ただ、その指導に従わなかった場合、登校停止などの制裁を加えることはできないものと理解しております。
教育委員会は、学校に対して学校教育活動に関すること、教育財産に関することなどにわたって広範な権限を有しており、現実には学校に対して指導、助言などの手法で管理を行っています。
しかし、このことは学校運営のすべての事項の細部にわたって教育委員会が指揮監督できるものではありませんし、管理権の行使につきましても一定の限界があります。すなわち、学校は教育機関として専属の人的、物的施設を備え、児童生徒を直接教育する教育機関であり、主体的、自立的な活動が要求されていると言えます。学校教育法には、校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督すると規定され、校長の学校運営の責任者としての地位が明確にされています。同施行規則においては、校長に対して、学校教育本来の自主的活動と見られる事項については一定の権限が付与されているところであり、学校の自主的活動を可能な限り認めることが教育活動を適正かつ効率的なものにすることができると言えます。
そこで、学校と教育委員会との関係は、教育委員会規則としての学校管理規則などでそれぞれの役割分担を定め、学校の主体性を保持させるとともに、秩序ある教育行政が行われることを期しております。例えば、教育課程、すなわちカリキュラムで言えば、教育委員会としては大きな方向性、目標を示し、学校はそれを踏まえ、独自の教育目標、年間指導計画などを作成し、その内容を教育委員会に届け出します。また、学校で使用する教材については、ほとんどは学校の判断で選定できますが、一部においては事前に届け出るよう定めております。むろん、学校の教育活動に適正を欠く面があれば是正することは当然であります。
次に、子供への禁煙教育についてでございますが、児童生徒への喫煙防止、禁煙教育につきましては、すべての小中学校で取り組んでおりまして、小学校低学年から取り組みが行われていますのは18校中９校あり、中学校では毎年薬物乱用防止教室を行っています。また、講師を招いての講演会を実施したり、保健だよりなどを通して児童や生徒はもとより、保護者への啓発も行っておりますが、教職員が率先して禁煙し、子供たちに規範を示すよう努めてまいります。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 放課後児童クラブについて補足を申し上げます。
放課後児童クラブの登録者数につきましては、今年３月の501人が４月には524人となっております。有料化によって利用者の大幅な変動がなかったことは、当事業が保護者にとって安心して働くために必要不可欠なものであり、市民に認知が図られたものと認識いたしております。
また、有料化に伴い、指導員の資質向上、充実した保育を求める意見が寄せられており、今後とも現場の指導員の意見や利用者の声に対しまして十分耳を傾け協議を重ねる中で改善を図っていかなければならないものと理解しております。
次に、実費徴収金の減免につきましては、当事業は就労支援という意味合いが強い事業でありますので、実費徴収金の減免につきましては措置いたしておりません。
また、高学年児童の受け入れにつきましては、この夏休みには４年生を含めた募集を行うことといたしております。
次に、有料化に際しての説明についてでございますが、市民の皆様に事業の趣旨を説明することは行政としての責任があります。導入の際には、新入生の１日体験を利用しての説明、また市政だより３月号に掲載するなど周知を図ってまいりました。これからも御理解いただけるようさまざまな機会を通じて情報提供や説明に努めてまいります。
次に、保護者会についてでございますが、保護者の皆様の意見を聞き事業に反映させることは大切なことでありますが、保護者の皆様の自主的な結成が基本でありますので、今後は保護者の皆様に結成についての呼びかけをしてまいります。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 山を守り、水を大切に、農業と人を育てるまちづくりについてほか１点、補足を申し上げます。
市では現在、洗剤の使用につきましてはより環境に配慮したものの使用に努めているところでございまして、石けんにつきましても手洗い用、洗濯用、台所用などの洗剤について単価契約物品に石けん製品を採用するなど、庁内、出先機関を通じてその使用を進めているところでございます。
次に、石けんをもっと多くの人たちに普及させる取り組みと水を考える出前講座等の開催についてでございますが、石けんを普及させる取り組みにつきましては、現在も主に生活学校グループエコーひまわりやにいはま消費者友の会などの団体が主体となって行われているところでございまして、市はこれらの団体の活動に対する支援やみんなの消費生活展、自立する消費者学習講座等により啓発を行っているところでございます。
また、水を考える出前講座などの開催につきましては、今後、市民の方々に対し水の大切さがＰＲできるよう積極的な開催に努めてまいります。
次に、ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについてのうち、道路や河川、公園などの里親制度についてでございますが、現在、市内におきまして県の制度の認定を受け、道路４団体、河川12団体、海岸３団体が里親となり、他の模範となる活動を推進しています。
そこで、市といたしましても、市管理地も対象とする制度につきまして本年度中の施行を目指し、現在関係各課により検討を行っているところでございます。制度の策定に当たりましては、パブリックコメントなどにより広く市民の皆さんの御意見を取り入れ、市民の自発性を尊重し、多くの方に参加していただける制度を目指してまいります。
○議長（近藤司） 西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇） ごみの減量や不法投棄のないきれいなまちづくりについて補足を申し上げます。
まず、市内全体のごみ量についてでございますが、平成12年度６万2,522トン、対前年度比9.39％の増、平成13年度６万9,450トン、対前年度比11.08％の増、平成14年度７万1,120トン、対前度年比2.40％の増となっており、平成14年度の増加率が鈍化しています。
次に、ごみの減量化についての取り組みについてでございますが、各家庭から排出される生ごみの減量化及び堆肥としての資源化を図るため、平成３年度からコンポスト容器、平成７年度から水切り容器、平成12年度から家庭用電気式生ごみ処理機の購入に対しそれぞれ補助金を交付し、普及啓発を行っております。平成14年度までにコンポスト容器が3,552基、水切り容器が2,089基、電気式生ごみ処理機が557基となっております。
また、古紙、アルミ缶、スチール缶など資源ごみの集団回収事業につきましては、平成14年度で申し上げますと約190団体により約2,400トンの回収を行っております。
また、平成15年４月から新たに、試行でございますが市役所内の食堂、学校給食センター、垣生校区の家庭から回収した使用済み食用油を軽油代替燃料としてリサイクルし、生活環境課のごみパトロール車を走らせているところでございます。
次に、不法投棄の防止対策についてでございますが、特に不法投棄が多いと見られる場所に不法投棄防止の立て看板を設置するとともに、日常的なパトロールを行っております。
また、市による不法投棄の回収や環境美化推進員さんからの情報提供、郵便局、タクシー協会との連携による不法投棄発見の通報体制など、早期発見のシステムをつくったことなどにより幾分か不法投棄は減っているものの、依然として後を絶たない状況でございます。今後におきましても、夜間パトロールの強化や一般廃棄物許可業者に対し引き続き不法投棄の禁止を徹底してまいります。
次に、まち美化条例施行後１年間の取り組みについてでございますが、市民の日常生活にかかわりの深い条例でありますことから、条例啓発用リーフレットを全世帯へ配布、市政だより、ケーブルテレビなどによる継続的なＰＲ、また各種団体、各教育機関などと連携したまち美化講座を約70カ所、約5,300人を対象に開催するなど、条例の啓発に努めてまいりました。
また、市民の方々から空き地の管理、自動販売機の回収容器の設置、犬のふん放置、空き地へのごみの投棄など409件の相談が寄せられました。特に空き地の管理についての相談が200件を超えております。なお、相談がありました案件につきましては、393件が解決されている状況でございます。また、犬のふんの放置につきましては、その防止のため、市政だよりにおいてふんの後始末について呼びかけるとともに、狂犬病予防注射時における飼い主への啓発パンフレットの配布、飼い主のマナー啓発看板の配布、犬のふんの放置がひどい地域及び国領川河川敷、上部東西線などのパトロール、早朝パトロールなどを行っているところでございます。
しかしながら、犬のふんの放置につきましては、まだまだ目に見える成果があらわれていないとの御指摘をいただいていることも事実でございます。これまでも行ってまいりましたが、問題がある場合には飼い主の自宅を訪問して、飼い方指導を一層強化するとともに、新たに愛媛県動物愛護センターによる犬のしつけ方教室の開催を検討するなど、今後とも犬のふん放置防止に努めてまいります。
次に、環境美化推進員の１年間の評価についてでございますが、主な活動といたしましては、ごみステーションの監視、校区内パトロールによる問題がありそうな箇所への不法投棄禁止看板などの設置、自治会放送による適正なごみの出し方の呼びかけ、毎朝の海岸清掃など、大変熱心に活動をしていただいております。平成15年５月28日には情報交換会を開催し、多くの意見をいただきました。環境美化推進員さんには環境美化に関する啓発指導、市への情報提供や提案、また、率先しての美化活動を行っていただいております。活動内容はさまざまですが、着実に成果が出ており、心強く感じている次第でございます。
環境美化推進員の皆様と今後より一層連携を密にして、清潔できれいなまちづくりを推進してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。
何点かちょっとお願いします。
石けんでは、より環境に配慮したものとかいろいろ言われたんですけど、にいはま消費者友の会の人とか生活学校グループエコーひまわりの方にも頑張っていただき、また別子山への普及なんかも進めていただきたい。それもちょっと市も何とかかかわってしていただけたらなと思います。
それと、環境のことで、コンポストとか水切り容器とか電気での生ごみ処理機っていうのがこれだけ件数出たんですけれども、これでどのくらいの生ごみ処理がされているのか、追跡とかされているのでしょうか。結構使われてないものもあるかなと思うんで、もう少しこの辺、水切り容器なんかどこで買ったらいいのとか結構聞かれますので、もう少しこの周知徹底、またこれから知らせていっていただけたらと思います。
それと、子どもの権利条例のことは、また子供のことは後回しになるのかなあと思って非常に残念なんですけれども、人権尊重のまちづくりっていうことで、それも非常に大事なことでもあると思います。ですから、そういったものができるときに、できれば子供たちも一緒に小中高生などもかかわって一緒に取り組んでいって、みんなが自分たちの本当に人権、そういったことが尊重できるようなまた条例とかになっていったらなと思いますので、それは要望いたします。
それと、教育委員会の方でなんですが、学校とかで解決がつかないときに、親は最終的にはどこへ相談に行けばいいのかっていうことで、ちょっとお答えがなかったかなと思うんですが、ちょっとここお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
学校でのトラブルに対して解決しない場合はどちらへ行ったらいいのかと。基本的には、まず学校と当事者がよく相談することが大事だと思います。そして、どうしても解決しないということであれば、教育委員会等の方にもおいでいただいても結構です。しかし、その場合、必ずこれまでにいろいろな通知、通達とか出されておりますし、またそういうお互いの食い違いというところを話し合いで整理していきたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
石けんの別子山への普及を進めていただきたいということについてでございますが、にいはま消費者友の会あるいは生活学校グループエコーひまわり等の消費者関係団体等の御協力も得ながら、各種講座や消費生活展等々の取り組みの中で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
水切り容器等によるごみの減量はどうなっているかということでございますが、数字的なものは追跡調査は今のところ行っておりません。今後何らかの形で調査を行うとともに、水切り容器の販売先等、周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 要望なんですけれども、研修だとかいろいろ校長会だとかで取り組みをしてほしいとき、通知を出して依頼をしていると言われるんですけど、周知徹底に万全を図ると言われましたが、各学校で本当にその研修に行かれた先生がレポート書くなり、行かなかった先生に内容を伝えているのかというところは、本当に伝わっているのかっていう疑問がありますので、ぜひ研修したことはレポートに書くとかという義務づけをされたりとか、職員会議できちっと伝えるようにしていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤司） これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第７０号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、議案第70号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第70号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第70号、財産の取得につきましては、市内全域における防災を主目的とし、中高層建物火災を初め各種災害に至るまで幅広い災害に迅速に対応するため、はしご付消防ポンプ自動車を去る６月６日の指名競争入札によりまして株式会社岩本商会から9,870万円で取得いたしたく、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明を行います。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 議案第70号、財産の取得について補足を申し上げます。
当市の消防自動車等の整備は、消防自動車整備計画に基づき、全市域の建物火災を初め各種災害に対応するため、消防自動車の更新整備を行っております。消防自動車の更新年限は、はしご付消防自動車などの特殊消防自動車については20年としており、車両の劣化度、安全性及び機能性等を考慮し、計画的に整備しております。
今回更新しようとする車両は、南消防署に配備している15メートル級はしご付消防ポンプ自動車で、購入から21年経過しており、国の平成15年度補助事業の措置を受け整備しようとするものです。
15メートル級はしご付消防ポンプ自動車の概要でございますが、参考資料２ページをお目通しください。
このはしご車は、建物火災はもとより、中高層建物火災における人命救助活動及び初期消火活動、また水難救助活動を初めとする自然災害等のあらゆる災害に対応できる多目的な消防車両でございます。主な装置としては、３連式のはしごにバスケット装置を装備し、動力消防ポンプ及び水タンクを積載し、無給油式真空ポンプ、自動揚水装置、自動調圧装置、中高層建物火災等における水損防止を考慮した高圧噴霧消火装置等を装備しております。これは装備の自動化、省力化、軽量化により円滑な消防活動を実施しようとするものです。
また、主要積載品は、発動発電機を初め、各種照明資機材、空気呼吸器、光学距離測定器、熱画像直視装置、耐電関係資機材、潜水用資機材等、特殊災害の現場活動に不可欠な資機材を積載しております。今回のはしご付消防ポンプ自動車を購入配備することによりあらゆる災害に迅速、的確、かつ安全に対応すべく消防力を強化し、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第70号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第70号は議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月13日から６月22日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、６月13日から６月22日までの10日間休会することに決しました。
６月23日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１７分散会
