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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤優子議員の質問（１）
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
２ 地域ポータルサイトについて
３ ファミリー・サポート・センターの設置について
４ 配食サービス事業について
５ 少子化対策の一環としての不妊治療について
６ 旦の上地区と上部東西線について
７ ふれあい給食事業について
８ 学級崩壊、いじめ、不登校について
９ 金子公民館について
１０ 小学校の総合的な学習の時間における英会話学習について
１１ 男女共同参画の実現について
佐々木市長の答弁
２ 地域ポータルサイトについて
３ ファミリー・サポート・センターの設置について
阿部教育長の答弁
８ 学級崩壊、いじめ、不登校について
１０ 小学校の総合的な学習の時間における英会話学習について
泉水企画部長の答弁
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
井下福祉部長の答弁
４ 配食サービス事業について
５ 少子化対策の一環としての不妊治療について
７ ふれあい給食事業について
１１ 男女共同参画の実現について
神野市民部長の答弁
１１ 男女共同参画の実現について
田村建設部長の答弁
６ 旦の上地区と上部東西線について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
９ 金子公民館について
伊藤優子議員の質問（２）
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
９ 金子公民館について
泉水企画部長の答弁
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
大條雅久議員の質問（１）
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
(1) 事業の見直し、削減、廃止の考え方
(2) 新たな財源の確保への取り組み
２ 都市基盤整備について
(1) 地籍調査
(2) 角野船木線
(3) 上部東西線
３ 元気プラン新居浜２１（案）について
(1) 一次予防に重点を置いた施策
(2) 健康づくり対策の目標値
(3) 健康増進法との関連
ア 教育施設の敷地内禁煙
佐々木市長の答弁
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
(1) 事業の見直し、削減、廃止の考え方
(2) 新たな財源の確保への取り組み
３ 元気プラン新居浜２１（案）について
(1) 一次予防に重点を置いた施策
阿部教育長の答弁
３ 元気プラン新居浜２１（案）について
(3) 健康増進法との関連
ア 教育施設の敷地内禁煙
泉水企画部長の答弁
２ 都市基盤整備について
(1) 地籍調査
田村建設部長の答弁
２ 都市基盤整備について
(2) 角野船木線
大條雅久議員の質問（２）
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
２ 都市基盤整備について
３ 元気プラン新居浜２１（案）について
神野市民部長の答弁
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
泉水企画部長の答弁
２ 都市基盤整備について
佐々木市長の答弁
３ 元気プラン新居浜２１（案）について
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
阿部教育長の答弁
３ 元気プラン新居浜２１（案）について
大條雅久議員の質問（３）
１ 創造の１０年へ！５％の行政経営改革について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
真鍋光議員の質問（１）
１ 介護保険について
(1) 市民要望
２ 地域循環バスについて
３ 子供の読書運動について
４ ブックスタートについて
５ 男女共同参画について
(1) サミットへの取り組み
６ 滝の宮公園の点検整備について
佐々木市長の答弁
２ 地域循環バスについて
５ 男女共同参画について
(1) サミットへの取り組み
阿部教育長の答弁
３ 子供の読書運動について
４ ブックスタートについて
井下福祉部長の答弁
１ 介護保険について
(1) 市民要望
田村建設部長の答弁
６ 滝の宮公園の点検整備について
真鍋光議員の質問（２）
山岡美美議員の質問
１ 命と健康を守る国民健康保険の改善について
２ 安心して利用できる介護保険について
３ 生活保護制度の改善について
佐々木市長の答弁
２ 安心して利用できる介護保険について
井下福祉部長の答弁
１ 命と健康を守る国民健康保険の改善について
３ 生活保護制度の改善について
散会（午後 １時５９分）
本文
平成15年６月11日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 15番 二ノ宮 定
16番 仙 波 憲 一 17番 白 籏 愛 一
18番 伊 藤 初 美 19番 石 川 尚 志
20番 岡 田 光 政 21番 佐々木 文 義
22番 真 木 増次郎 23番 近 藤 司
24番 山 本 健十郎 25番 堀 田 正 忠
26番 井 上 清 美 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
14番 藤 田 統 惟
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
議会事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（近藤司） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 皆様おはようございます。
おかげさまで、４月27日に２期目に挑戦し、無事当選させていただきました。ますます市民とともにある議員の使命の重要性を身を持って感じております。新居浜市議会も女性の議員が前回より１人ふえて４人になりました。今議会に上程されております男女共同参画推進条例の制定にも弾みがつくのではと期待しております。
また、今回の選挙より市議会議員の定数が４人削減されましたが、市民の皆様の声にはもっともっと議員を減らし、報酬も減らすべきという意見も数多く耳にしました。自分たちでできることは痛みを伴っても、より議会改革の一環として真摯に取り組んでいかなければいけないと、強く考えております。
さて、質問に入りたいと思いますが、今までに質問し、お答えをいただいておりますが、その取り組みと経過、また新しい質問も含めて質問したいと思いますので、簡潔で明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、創造の10年へ！５％の行政経営改革についてお伺いします。
日本の経済は回復するどころか、ますます悪化の一途をたどり、現状では国の財政や地方の財政も例外ではありません。新居浜市では、創造の10年へ！５％の行政経営改革と銘打って、今後10年間のまちづくりのため、歳出面においてはより効率的な事業執行を目指し、事業の見直し、削減、廃止等を行うとともに、歳入面においても既存財源の見直し、新たな財源の確保等を喫緊の最重要課題として、目標達成に向けて全職員の英知を結集するとあります。
先日の新聞では、経済財政諮問会議で、補助金積み上げでの限界と補助金削減や財源移譲に数値目標を設ける試案をまとめたとありました。新居浜市として、各団体に出している補助金は幾らぐらいになるのでしょうか。
また、本当に有効な事業の見直し、削減、廃止等はできるのでしょうか。
結果的に、一律0.5％、10年で５％という数字だけを追いかけるということにはならないでしょうか。
次に、地域ポータルサイトについてお伺いします。
この事業は、国が住民の目に見える形でＩＴを活用した地域情報化のモデル事業を全国展開するために必要な経費を市町村に交付する事業で、新居浜市ｅまちづくり事業の各サービスを提供するための地域ポータルサイトを開設するとあります。
１、生活情報としての市民ポータル。２、電子仲介システムとして、(1)住民リユースシステム、(2)汎用マッチングシステム、(3)産業マッチング。次に、３、サイバーモール。４、観光情報。５、環境情報。６、携帯用コンテンツの充実。７、ユニバーサルデザインの採用と、大変幅広い内容の構築を目指しており、事業の効果として、ネットワーク資源の有効活用を行うことが可能とありますが、どのように有効活用を行うのでしょうか。
また、新居浜市民にとって魅力のあるサイトに、さらに新居浜市以外に住んでいる人が見ても魅力のあるサイトにするためにどのように内容構築をされるのでしょうか。
また、継続して多くの皆様に活用していただくためには、中身の更新を随時行い、新しい情報、正確な情報を更新し続けることが大切なことだと思っています。その後の運営に係る予算措置はどのようにされるのでしょうか。
次に、ファミリー・サポート・センターの設置についてお伺いします。
ファミリー・サポート・センターが７月に設置されようとしています。国の少子化対策の一環としての子育て支援事業で、新居浜市でも保育サービス講習会が行われ、その保育サービスを受けた方々が少しでも子育て中のお母さん方の手助けになるのではないかと考え、ぜひ新居浜市でも取り入れていただきたいと、平成12年３月に質問させていただきましたが、新居浜市の迅速な対応に感謝しております。
ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を受けたい市民と地域で育児の援助を行いたい市民の間に立ち、子育てに関する援助活動を行い、仕事と育児の両立などを支援するための組織です。私も他市のファミリー・サポート・センターの状況を視察、研修してまいりましたが、どこの市も他の団体に委託している場合がほとんどで、非常にスムーズな運営がなされておりました。新居浜市のセンターは、直営とされるようですが、どこかしかるべき団体に委託した方が運営がスムーズにいくのではないでしょうか。
直営にされた理由はどうしてなのでしょうか。
くすのき園も委託の方向にありますが、ファミリー・サポート・センターの直営は、行政改革の流れと逆行するのではないでしょうか、お伺いします。
また、会員の方が一番心配するのは、けがや不慮の事故だと思います。それについての対応はどのようにされるのでしょうか。
本来なら、御近所の方々などで必要に応じてお互いの子供を預かり合えることが望ましいのでしょうが、最近では共働きの家庭がふえ、地域の連携も希薄になり、昔のようにお隣同士で簡単に面倒が見られなくなっているようです。この状況を救うのは、ファミリー・サポート・センターが必要不可欠なのですが、やり始める以上、会員の皆様に喜んで参加してもらい、また相互会員にもなっていただき、さらに運営協議会なども設置すべきだと思っています。会員の皆様には、講習等によりファミリー・サポート・センターを周知徹底していただき、新居浜市ならではのファミリー・サポート・センターにしていただけたらと願っております。
次に、配食サービス事業についてお伺いします。
現在、新居浜市では高齢者の独居老人に配食サービスを行っております。この配食サービスは、その事業者に１食につき300円という補助金が出ています。しかし、聞くところによると、サービスを受けている人たちの間では、補助金額が100円だと認知されているようです。また、補助金が出るからということなのか、配食サービスが皆様に浸透したということなのか、要因は定かではありませんが、当市で配食サービスを受けている人は、平成14年度は月当たり4,000食だったのが、平成15年度は6,000食になり、新規に希望しても待たないとサービスが受けられない現状もあり、このままでは本当にサービスを受けたい人が受けられない場合が出てくるのではないかと心配です。かといって、今まで配食サービスを受けている人に中止あるいは数量削減をお願いするのも困難なことだと思われます。しかし、１年で急激に2,000食もふえるというのでは、今後も増大の一途をたどるのではないかと思います。予算も限られている現状もあります。
そこで、この配食サービスは新居浜市としてどのように対応していくのか、お伺いします。
次に、少子化対策の一環としての不妊治療についてお伺いします。
京都府が2003年度から不妊治療に対する補助事業を始めると新聞報道がありました。私は、常々子供を望んでいない人に子供を産んでもらうことは大変難しいと思っています。また、子供を望んでいるのに不妊治療には多大な費用がかかることから、子供を産むのをあきらめる場合も多々あるようです。子供を望んでいる人にぜひ産んでもらうことが一つの少子化対策になるのではないかと思っております。
先日の報道で、厚生労働省は不妊治療を受けている夫婦への助成措置について、国と都道府県などが費用を折半し、一定の所得制限を設けることなどを柱とする経済支援方針をまとめ、この方針に基づいて具体案を検討し、少子化対策の一環として、2004年度予算案に盛り込む考えであるとありました。国、県の補助はもちろんですが、新居浜市として少子化対策の一環として、不妊治療に対する補助を考えてはおられないでしょうか、お伺いします。
次に、旦の上地区と上部東西線についてお伺いします。
本地区は、市域西部に位置し、昭和48年の線引きにより飛び地の市街化区域（約51ヘクタール）となっている。当地区では、土地区画整理事業による都市基盤の整備と良好な新市街地を形成するため、昭和63年度に基本構想、平成５年度に基本計画を策定し事業着手に向けて取り組んできたが、十分な地元合意が得られていない状況である。今後は、都市計画道路上部東西線の進捗状況、新居浜駅周辺の整備状況、財政状況を考慮しながら、当地区の整備手法や時期について方向づけを行う必要があると市政概要にありますが、都市を形成するには道路の整備が不可欠です。新居浜も最近やっと国道11号バイパスの延長が認定され、市民の皆様に道路の状況が少し見えてきたのではないかと思っております。しかし、新居浜市は道路行政がおくれているとよく言われます。生活基盤である道路整備ができてこそ新しいお店や家ができ、町が活性化していくものだと思っています。
新居浜市の線引きは、県のマスタープランが作成されると同時に線引きが廃止される方向だと新聞報道がありました。新居浜市議会として、線引きの廃止の意見書を提出していましたので、その意見書が取り上げられたことは、大変うれしく大きな前進だと思っています。今後の新居浜市の活性化につながることを期待しております。
さて、その旦の上地区ですが、市街化区域には既になっていますが、線引きが廃止されると、さらに新市街地を形成されるのに何か影響はありますか。
ぜひとも平成16年５月につくられる愛媛県の都市計画区域マスタープランの中に、上部東西線を認定していただくための要望を強力に推し進める努力を、佐々木市長みずからがすべきだと思いますが、この件についていかがでしょうか。
山根大通りがあのまま行きどまりになってしまうのであれば、新居浜市の道路行政はますますおくれてしまうのではないかと心配します。
次に、ふれあい給食事業についてお伺いします。
先日、調布市のふれあい給食について視察、研修をしてまいりました。調布市では、少子化のための余裕教室が増加し、一方急激な高齢化のため、福祉の拡充が求められ、高齢者給食サービス事業についても需要が急増しました。しかし、既存の高齢者給食サービス事業は、これ以上の事業の拡充をすることができず、会食型での新規事業が求められていました。その結果、余裕教室でのふれあい給食事業の実施がスタートしました。ただ、高齢者に配食をしてただ食事の提供をするということではなく、ふれあい給食事業は学校に自力通所が可能な高齢者を対象とする事業のため、既存のデイサービス事業と比較すると、高齢者が主体的に活動しており、デイサービスの利用者はどちらかというと一方的にサービスを受けるのみですが、ふれあい給食事業においては、利用者の自主性を尊重し、あくまで利用者が主人公の事業となっています。また、この事業を小学校で実施しているということは、利用者にとっても大変意義深く、ふだんの活動のみならず、その人たちが学校行事にも積極的にふれあい組として参加することで大きな生きがいを持つことにもつながっているようです。
さらに、近年核家族化のために高齢者と接する機会が少ない児童にとっても、直接高齢者と触れ合うことができるまたとないチャンスであり、異世代交流が高齢者を敬愛する気持ちをはぐくんでいるとも言えるようです。つまり、この事業は福祉及び教育の両面で効果を上げている事業であると言えるようです。
新居浜市でも空き教室を利用し、また学校給食等も利用したふれあい給食事業を実施してみてはいかがでしょうか。
次に、学級崩壊、いじめ、不登校の問題についてお伺いします。
不登校の保護者も生徒も、先生にほうっておかれていると感じていると報道がありましたが、私が聞いた保護者の方もそう感じていたらしく、学年が変わって新しく担任になった先生が生徒とよく話し合いをした結果、保健室登校から普通学校に登校できるようになったそうです。このように、きめ細かな対応をしてくださったら、不登校の生徒も立ち直れる場合もあるのだと、つくづく感心いたしました。
そこで、平成14年６月の不登校の質問での教育長のお答えで、30日以上不登校による欠席をしている中学生徒の割合は、平成12年度全国平均で40人に１人となっております。本市におきましては、残念ながらこの割合を上回る現状にあります。この問題につきましては、各学校で校長を中心にさまざまな取り組みがなされてきましたが、それらを振り返り検証して、新たな方策を講じる必要があると考えておりまして、年度当初の校長会等において改善策に取り組むよう指示を行ったとありますが、さまざまな取り組み及び校長会等においての改善策は具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。
また、学級崩壊、いじめ等の指導上の問題点につきましては、児童生徒を指導する教師の指導力により一層の向上を図るために研修を深めるとともに、児童生徒の心の充実を図り、諸問題の解決に当たっていきたいとの回答をいただきましたが、具体的にはどのような研修を行い、どのように児童生徒の心の充実を図ったのでしょうか。
次に、金子公民館についてお伺いします。
金子公民館については、昭和49年度に新築されて以来、改築もされないできょうまで来ました。昭和50年度と金子公民館より１年後に建てられた泉川公民館は、来月に新築完成する予定です。世帯数も金子校区が4,904世帯、泉川校区が5,002世帯と、ほとんど変わりません。どうして泉川公民館が先に建てられるようになったのかはわかりませんが、市長もたびたび金子公民館の行事に参加されて、次の建てかえの順番は金子公民館であるとおっしゃっておられました。金子公民館の一部の運審委員の人たちは、建てかえは費用がかかるからと、市の財政まで心配してくれています。建てかえと大規模改修とを考えた場合、両ケースの費用と効果を考察すべきですが、世帯数や使用頻度、建物の老朽化も含めて考えますと、隣の駐車場も考慮に入れた公民館の建てかえが妥当だと考えられます。さらに、地域の連携の場として、さらに高齢者や若いお母様方にも親しんでもらえる公民館にしていくためにも、ぜひ建てかえを考えるべきだと思います。
そこで、新居浜市は金子公民館の建てかえについてどういう考えを持っておられるのか、お伺いします。
次に、小学校の総合的な学習の時間における英会話学習についてお伺いします。
平成13年９月にも質問させていただきましたが、平成14年度から完全実施されました総合的な学習の時間における英会話学習について、小学校でも外国語会話の学習をすることは、国際理解教育を実施する上で重要なことの一つと考えております。今年度は、その移行期といたしまして、市内の小学校３校で国際理解教育としての英会話の授業を行い、児童も大変意欲的に楽しく学習に取り組んでおり、次年度以降もさらに各学校において地域や学校、児童の実態などに応じ創意工夫を生かした英会話学習を初めとする多様な学習が計画されているとお答えをいただきましたが、その後の総合的な学習の時間における英会話学習はどのようになりましたか。
また、本当に子供たちが英会話を生かせるような授業ができているのかどうか、経過とその成果をお伺いします。
最後に、男女共同参画の実現についてお伺いします。
新居浜市は、県下では男女共同参画の実現について大変成果の上がっている先進的な市として認知されていると思います。新居浜市男女共同参画推進条例が本議会に上程されております。この条例については、委員会で議論されますが、ぜひ皆様の御理解を得て制定されることを切に願っています。
さて、ＤＶ対策の充実・強化につきましては、平成14年度はＤＶの相談件数は、担当課や相談員、諸団体の努力が実ってきたようで、年間147件と、当初に比較しても想像以上に多いと思われます。ただし、一人で相談に応じるのは大変多い数だと思います。ＤＶの専門相談員の増員につきましては、深刻な問題を多く抱えた相談が主なことから、幅広い人生経験を持ち、人権意識も持ち合わせた人材の確保が求められています。平成15年度に相談員を１名増員したいと考えているとの御答弁をいただいておりますが、相談員の確保はできたのでしょうか、お伺いします。
次に、３月の質問で、東新学園と慈光園の建設に当たっては、高齢者と児童の交流が可能な複合施設として建設する方向で進めておりますと、御答弁がありましたが、母子生活支援施設も大変老朽化しております。この母子生活支援施設についても、複合施設の一つとしてお考えいただけないものでしょうか。建てかえについてお考えをお伺いします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、地域ポータルサイトについてでございます。
ネットワーク資源の有効活用につきましては、今回地域ポータルサイトの立ち上げで導入いたしますサーバー等の機器やデータベースについては、今後展開されてくるさまざまな市民活動や地域の課題、また行政と市民の橋渡しなどにも使っていこうとして使っていけるものになるというふうに考えております。
次に、地域ポータルサイトの内容につきましては、現在市民各層代表約70名からなるｅまちづくり推進専門部会を設置いたしまして、生活情報、産業情報、サイバーモール、観光情報及び環境情報の分野ごとに自主的に市民参画により内容をまとめていただいている最中でございます。地域の個性豊かで創意工夫のある内容になっていくものと期待をいたしております。
なお、開設後の運営に係る予算措置につきましては、市民主体の運営を目指していることから、内容の更新を情報ボランティアの皆様方の協力により実施できる体制を準備するなど、できるだけ少ない行政負担で、自由度が高く活気あふれる地域ポータルサイトとしてまいりたいと考えております。
次に、ファミリー・サポート・センターの設置についてでございます。
まず、ファミリー・サポート・センターを団体に委託することについては、国の補助要綱の中で、設置主体である市町村がその責任において事業目的に反しない範囲で事業を公益法人に委託することが可能であるとされております。しかし、子供を預かるという事業の性格上、発足時には十分な情報提供、理解促進が必要であり、何よりも利用する市民の皆様の信頼性を獲得することが最も重要なことであると判断をし、地域における子育て事業として、立ち上げ時には積極的に行政が参入すべきことといたしました。
なお、今後運営が定着すれば委託化も検討をしてまいります。
次に、援助活動中の事故への対応についてでございますが、事故の発生を避けるため、サービス提供会員の資質の向上が重要であり、子供の安全に関する研修会を実施し、安全面についての意識啓発に努めてまいります。
また、財団法人女性労働協会のファミリー・サポート・センター補償保険に市が加入することにより、サービス提供会員及び依頼会員の子供が活動中に傷害をこうむった場合、または万一の賠償責任が生じた場合の補償が行われることで、会員が安心して活動に参加でき、健全な運営、発展が図られることとなっております。
次に、センターの運営協議会の設置についてでございますが、当センターの役割は、会員間の援助活動の仲介を行うことでありますので、運営協議会の設置は現在は考えておりません。しかし、今後も会員の意見の聴取、交流や情報交換の場の提供等を通じまして、よりよい運営につなげてまいります。
現在、市政だよりでまずファミリー・サポート・センターの提供会員、まかせて会員を募集をいたしておりますが、今後とも多くの必要とされる方々の参加を期待をいたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、不登校についての対策として、昨年度どのような取り組みをしたのかという御質問についてでございますが、まず４月の校長研修会を初め教頭研修会、教務主任研修会、生徒指導主事研修会などを通して、講師を招くなどしてさまざまな角度から不登校についての対応を協議いたしました。
また、新居浜市適応指導教室あすなろ教室が中心となって、８月に２回講師を招き、保護者や小中学校の教職員対象の講演会、研修会を実施いたしました。
さらに、11月に不登校対策検討委員会を開催し、各学校の不登校対策の研修資料として研修職員会で協議したり、小中学校の行動連携を深める資料として活用するため、12月に全市内の小学校６年生と中学校１年生を対象に、学校生活に関するアンケート調査を実施しました。
内容は、児童生徒が学校生活でどんな悩みや不安を持っており、その解決のためにどうすればよいかを探るものでした。今年度は、さらに不登校対策検討委員会でアンケートの内容を検討し、追跡調査を実施し、児童生徒の学校生活に関する問題点を探ってまいります。今年度も年度当初から各研修会におきまして、文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議の最終報告書をもとに、不登校の対応について協議し、不登校に関する教師の対応方法についての研修をしております。夏休みには、あすなろ教室が高校の先生方を招き、保護者や中学生のための進路相談会を実施する予定です。また、８月21日に河合隼雄文化庁長官をお招きし、小中学校の全教職員が生徒理解の方法についての講演を聞き、研修をする予定です。
次に、学級崩壊、いじめ等、生徒指導上の問題につきましては、昨年度本市におきましては、学級崩壊の報告はございませんが、11月に新居浜市教育研究所が中間発表会を開催し、小中学校の全教職員が参加して、教科、道徳、特別活動についての研究事業などを通して研修を深めました。
さらに、小中高校の生徒指導主事研修会では、事例研修等を通して、生徒指導上の諸問題に対する教師の指導力の向上を図りました。
また、１月には新居浜市いじめ問題対策協議会を開催し、中学校区の代表者がいじめ問題に関する研修をして共通理解を図りました。
さらに、今年度適応指導教室あすなろ教室の指導員を１名増員し、小中学校と連携して家庭訪問を実施するなど、指導の充実を図ったり、中学校に１名スクールカウンセラーを配置し、カウンセリングの充実を図り、児童生徒の心の教育の充実に努めてまいります。
次に、小学校の総合的な学習の時間における英会話学習についてでございますが、今年度は市内の小学校10校におきまして、国際理解教育に関する学習の一環としての英会話や英語を主にした行事を行う活動を実施しております。昨年度より新居浜市で雇用した非常勤英語講師が全小学校を訪問指導して英会話を教えたり、学級担任や外国語指導助手とチームティーチングをしたりして楽しく英語活動に取り組んでおります。特に、特色ある学校づくりの一環として、国際理解教育に取り組んでいる小学校２校には、英語講師を重点的に派遣しております。
具体的な活動内容としましては、児童が英語や異文化に親しむことができるようにクイズや歌、ゲームなどを有効に活用して音声を中心とした体験的な活動をしております。学校からは、多くの児童が意欲的に楽しく英語活動に取り組んでいるという報告がなされております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 創造の10年へ！５％の行政経営改革について補足を申し上げます。
まず、各種団体へ交付しております補助金の総額につきましては、平成15年度当初予算ベースでは、一般会計11億6,874万8,000円、特別会計2,384万1,000円、これら合わせました合計11億9,258万9,000円となっております。こうした補助金の見直しにつきましては、新たな視点から取り組むため、平成14年度に民間委員で構成されます新居浜市補助金等検討委員会を設置いたしまして、補助金の基本原則であります公共性、公益性、社会的ニーズなどから評価する補助金見直し基準を作成いたしまして、100万円以上の市単独補助金について点数化を行い、その結果を報告書に取りまとめたところでございます。
平成15年度は、その報告書の内容を十分踏まえまして、すべての市単独補助金を対象に、補助金見直し基準に基づき個々の補助金のランクづけ等評価を行い、削減、廃止、整理、統合などの見直しの対象となる補助金の選定及び見直しの手法の決定を行い、補助金交付団体との協議を経まして、平成16年度予算にその成果を反映させる予定といたしております。
今回は、補助金を評価して見直しをするということでございまして、一律削減という手法は考えておりません。
また、評価の低い補助金は削減の対象となりますが、削減となった場合でもその財源は他の効果ある事業に活用していくことも考えております。
また、事業の見直し等につきましては、施政方針でお示しいたしましたように、困ったときには頼りになる市役所づくりを合い言葉に、行政の現場からの改善、改革を進めてまいります。
創造の10年へ！５％の行政経営改革は、単なるけちけち運動ではございません。その実施に当たりましては、単にすべての事務事業について一律５％の削減を行うというものではなく、５％の価値創造の実現に向けて現在の事業をより効率的に執行していくための方法はないかなどを全職員が知恵を出しながら進めていくということでございます。
また、当然のことながら、事務事業によりましては、１年ではなく複数年で取り組むべきものもございますし、毎年この行政経営改革の取り組み状況や財政見通しを踏まえまして見直しも行ってまいります。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 配食サービス事業についてほか数点補足を申し上げます。
まず、配食サービス事業についてでございますが、この事業は国庫補助事業でございまして、平成12年度から介護予防、生活支援事業として、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯等で食事の準備が困難な方を対象に実施をいたしております。
平成14年度の事業実績といたしましては、総配食数７万4,775食、月平均6,231食となっております。平成13年度と比較いたしますと、総配食数で２万6,870食、月平均で2,239食の増加となっております。現在、配食は本人の申請により１日１回、週５回を限度としてサービスを実施しておりますが、平成16年度より国において実施される食の自立支援事業への移行に向けまして、申請者の状況等を調査し、配食サービス検討部会により、個々の利用者の１週当たりの配食数の再検討を行い、適切な配食サービス事業を推進してまいります。
次に、少子化対策の一環としての不妊治療についてでございますが、不妊症は夫婦10組に１組の頻度であると言われております。不妊であることが原因でさまざまな悩みを抱えている人も少なくないと思われます。不妊治療につきましても、長期化する場合の心の不安や周りの人たちからのプレッシャーが強いなどの悩みを抱えていることが多く、十分なメンタルケアが必要になります。正しく適切な基礎情報をもとに自己決定できるようサポートするため、市内の病院や愛媛県健康増進センターなどで気軽に相談できる場の周知に努めているところでございます。
新居浜市の治療に対する補助につきましては、今後の国、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、ふれあい給食事業についてでございますが、学校への自力通所が可能な高齢者を対象に、給食を実施することにより異世代間の交流を初め、社会的孤立感の解消を図り、地域で生きがいを持って生活することは、高齢者や児童に効果的な事業であると考えております。市内の小学校では、毎日の教育活動の中でお世話になっている高齢者や地域の方々などを学校へ招待し、異世代による交流も行っており、現在小学校18校のうち13校が交流や触れ合いの中で児童と給食をともにしていると伺っております。今後におきましても、教育委員会との協議を含め、調査研究をしてまいります。
次に、男女共同参画の実現のうち、母子生活支援施設の建てかえについてでございますが、同施設は昭和48年に建設された施設でございまして、築後30年経過しておりますが、順次改装を重ね、一定の施設基準は満たしているものと考えております。
また、多子世帯家庭につきましては、２部屋を利用に供するなど、入居者の実態を考慮し、管理運営に努めているところでございます。
現在、計画中の慈光園、東新学園の建てかえ計画に当たり、当該施設をも含む複合施設として建設を考えたらどうかとの御提言でございますが、母子支援施設という性格上、独立した施設が適当であると考えておりますが、今後福祉部内の施設検討会の中で可能性について検討をしてまいります。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 男女共同参画の実現のうち、ＤＶ相談員の確保について補足を申し上げます。
ＤＶ相談員とは、夫やパートナーから女性に加えられる身体的、精神的、性的暴力などの問題についての相談を受ける人のことであり、ＤＶとはドメスティック・バイオレンスの略語であります。暴力は、人間の基本的人権を侵害し、被害者の人生に深刻な影響を及ぼします。特に、女性に対する暴力は女性に恐怖と不安を与え、その活動を束縛し、自信を失わせるものであります。また、被害は潜在しがちであり、実態を把握するのが困難であるだけに、深刻な社会問題ともなっております。
そのような中、本市はＤＶ相談を実施いたしておりますが、その相談件数は、平成13年度は56件、平成14年度は147件と急増しているところであります。このような実態を踏まえ、本年５月号の市政だよりにおいて、ＤＶ相談員を募集いたしましたところ、13名の応募があり、平成15年６月から１名増員し、現在２名体制で相談業務に当たっております。これによりまして、相談日をこれまでの第２、第４火曜日から毎週火曜日の午後１時から５時まで、ウイメンズプラザにおいて相談を受けることとするよう業務の拡充を図ったところであります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 旦の上地区と上部東西線について補足を申し上げます。
旦の上地区につきましては、豊かな田園環境の中で、ゆとりある宅地を供給する土地区画整理事業として、基本構想の段階から新居浜市が施工者、つまり公共団体施工として計画しております。公共団体施工の場合、線引きの有無にかかわらず事業が施工できますので、線引きが廃止され、市街化区域でなくなった場合でも、整備手法として土地区画整理事業を適用することには特に影響はございません。
次に、上部東西線につきましては、５月30日開催された県都市計画区域マスタープラン策定専門部会の部会案の決定を受け、現在愛媛県において原案作成に入っており、この中で位置づけられる予定と伺っております。市といたしましても、早期の事業着手を目指し、今後とも努力いたしてまいります。
○議長（近藤司） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 金子公民館について補足を申し上げます。
市内の公民館の改築につきましては、現在公民館の整備基準に沿って順次整備を進めておりますが、昭和49年度に建設されました金子公民館につきましても、平成５年度以来数度にわたる地域からの増築または新築の強い要望を受けており、整備の必要性については十分認識しておるところでございます。
教育委員会といたしましても、増築を念頭に置き、現在検討を行っております。しかしながら、基準を満たす公民館を建設するための必要不可欠な公民館用地の確保や財源などの問題もあり、建設着手には至ってないのが現状でございます。今後におきましても、大変厳しい財政状況ではありますが、公民館の整備に当たっては金子公民館を優先的に取り組み、地域の方々の御意見を十分伺いながら着手してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 創造の10年へ！５％の行政経営改革について再質問いたします。
事業の見直し、削減、廃止等を適切に行うということは、部長の言うとおり、できればすばらしいことだと思います。私もその重要性はよく理解しているつもりですが、検討の方向性を誤ると非常にマイナスな施策になってしまうおそれがあります。本当に必要な事業の予算まで抑えたり、あるいは廃止ということになってしまっては、創造の10年へどころかますます閉塞感を強め、町の活気を失い、市民にとって誇れる町には成り得ない状況になってしまうのではないかと危惧しております。事業ごとの評価や見直しに多くの方々の知恵を結集し、数値だけを追う削減や廃止の助長にならないようあえて留意を促したいと思います。新居浜市としての方向性が希薄になるようでは経営改革とは言えないと思います。新居浜市の行政経営改革の主眼をどこに置かれるのか、改めてお伺いします。
次に、金子公民館についてですが、建てるべき適当な場所が見当たらないことを言っておりましたが、見当たらないんでなく、探す方向でぜひ公民館建設に関しては前向きに考えていただきたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
創造の10年へ！５％の行政経営改革につきまして、マイナスな施策にならないようという御指摘、また主眼をどこに置いているのかということでございました。
創造の10年へ！５％の行政経営改革につきましては、５％の財源が不足するという状況ではございますが、単にこの５％部分経費を削減していくということじゃなく、価値を創造していこうということでございます。
その取り組みの主眼といたしましては、歳入の増加につながる施策の展開、もう一つは当然ながら事務事業の見直しによる削減、それから３点目といたしまして市民との協働ということ、こうした取り組みをあわせて行っていくことによりまして、単に削減するという結果にならず、新居浜市がさらに元気になるように知恵を出していこうということを主眼に取り組んでいきたいということでございます。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。（13番伊藤優子「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） まず、質問に先立ち、この場に立ち質問する機会を私大條雅久に与えてくださいました有権者の皆様に感謝いたします。ありがとうございます。
創造の10年へ！５％の行政経営改革について質問いたします。
５月14日の説明会の場でも率直な感想として申し上げましたが、10年かけて５％の経営改革を目標にしますとはいかがなものでしょう。将来の税収減を厳しく予想し、それに対処すべく対策を練るのはよいことです。一方で、歳入の増を目指せば万全と言えます。しかし、経費削減目標が５％とは、１年５％、10年で50％の計画かなと、文章を読み直しました。説明会の場で、この数年間の消費者物価の下落が続くなら、５％の歳出削減は座したままでも達成するのではと皮肉を申しましたが、その節の失礼はおわびいたします。しかし、感想は今も同じです。民間企業の感覚で言うと、やはり５％の目標値はせいぜい単年度の削減数値です。目標設定の数値はとりあえず置くとして、市がお考えになっている事業の削減、廃止についてお聞きいたします。
事業の削減、廃止をうたう以上、具体的に該当の事業がおありかと受けとめましたが、いかがでしょうか。
検討対象の事業とその選考基準をお示しください。
また、廃止対象として交通災害共済はお考えにあるのでしょうか。
手元にある資料によると、平成９年度以降加入者からいただく掛金の合計と支払い共済見舞金の合計の比較は、６年間中５年が赤字となっています。平成９年度が296万4,000円の赤、平成10年度が155万6,000円の赤、平成11年度が11万4,000円の赤、平成12年度が476万7,000円の赤、平成13年度は29万2,000円の黒字ですが、昨年平成14年度はやはり219万2,000円の赤となっております。この６年間の赤字累計は1,130万1,000円となっております。ちなみに、平成14年度の掛金収入の合計は1,570万1,000円です。この事業にかかわる経費、人件費等の支出は今の計算に加えておりませんので、実際の単年度ごとの赤字額はもっと多いことになります。この事業の継続に関してどのような議論が今までされてきたのか、もしくはされなかったのかをあわせて御回答ください。
次に、新たな財源確保への取り組みについてですが、具体的にどんなことをお考えですか。具体的なプラン並びに考え方をお示しください。
先日、ある方からこんな提案をいただきました。
駅前開発で先行買収した土地が更地のまま利用せずにそのままにしてあるが、ＪＲを利用する日帰り通勤者の駐車場にして日銭を稼いではどうかというものでした。私も一瞬答えに窮しました。しかし、待てよとあれこれ思案してみました。民間企業ならＪＲ駅前という立地から当然考えることですし、個人の家計で考えても思いついておかしくないことです。当然次に、企業なら費用対効果、個人なら手間暇かけてどうかという検討に入るわけですが、ここで私が申し上げたいのは、そういった発想をお持ちですかということです。もしくは市の職員の方々へ市長みずから呼びかけられていますかということです。
ここで、このことに関して気になったアンケートがあるので、あわせて市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
それは、昨年４月に新居浜市がまとめました「困ったときには頼りになる市役所づくり」を目指してという冊子です。冊子に収録されている資料５、行政改革に関するアンケート調査です。そのアンケートの質問６、「新居浜市の業務や組織などで改めてほしいこと」という問いに対して、平成９年の市民からの改善要望の１番が44.4％で、「前例主義等の発想を改める」です。平成13年の調査でも43.2％で、２番目になっております。惜しくも１番は0.9％差で「無駄な仕事をやめる」に譲っておりますが。２回の調査とも40％以上の市民から前例主義等の発想を改めてほしいとの改善要望を受けています。ところが、同じアンケートを全国の市町村対象で平成12年に行った結果では、「前例主義の発想を改めてほしい」と選んだ住民は2.1％です。2.1％と44.4％、20倍、この落差、市長は一体どうお考えになりますか、御所見をお聞かせください。
ちなみに、同じアンケートの質問１、「新居浜市役所（又は職員）に対する印象」という質問に対して、「前例や習慣にこだわりすぎる」との指摘が平成９年が48％、平成13年が44.1％で、いずれも１番です。全国の市町村対象の調査では、この項目は17.4％で３番目でした。
新居浜市職員の方々にエールを送る意味でつけ加えますが、この質問１、「新居浜市役所（又は職員）に対する印象」の２番目に多い回答は、「親切な対応をしてくれる」でした。
次に、都市基盤整備について質問いたします。
まず、地籍調査です。
このことの必要性はこれまで多くの先輩議員が質問し、その早期実施を求めていることで明らかですが、さきの３月定例議会で質問された神野幸雄議員への佐々木市長の答弁からお問い合わせいたします。
答弁に、もう一度事業着手の可能性について、国及び県とも協議しながら検討をしてまいりますとありますが、その協議は現在進んでいるのでしょうか、それはいつ、どのような形で行われているのでしょうか。
また、答弁の前段で、調査の進捗率は全国平均で44％に達しておりますが、都市部においては18％にとどまっておりますと述べられておりますが、同時期の国土交通省の公表数値では、愛媛県の進捗率は74％となっており、全国でもお隣の香川県に次いで８番目の進捗率となっております。この点はどうお考えなんでしょうか。
昨年暮れに降ってわいた法務局の移転問題、今後粛々と進むであろう線引き廃止、一見関係のない事柄を羅列したと受けとめられるかもしれませんが、民間の営業活動の現状打開策に、とにかく関係ありそうなところを揺さぶって活路を見出す、仕事をつくるということがあります。地籍調査実施へと言いましても、ことし４月の別子山村との合併に伴い、別子山村が実施していた地籍調査事業を引き継ぐ形で既に新居浜市も実施中ということになるわけですが、旧新居浜市内の地籍調査実施への市長の御決意をお聞かせいただけませんか。
次に、角野船木線についてです。
昨日の議会で、堀田正忠議員が質問され、合併特例債を活用して計画、実施すべく進んでいるとの回答があり、うれしくお聞きいたしました。しかし、これまでの経緯を調べて１点申し上げたいことがあります。それはスピードもサービスということです。行政サービスにおいても同様と思います。平成に入ってすぐに角野船木線の具体的構想があったと聞いております。それから数えると既に15年です。合併特例債で実施となると、10年以内の事業になるそうですが、もっと急ぐ方法はありませんか。
計画実施の順序、ざっくばらんに申し上げて、工事の順序ですが、現在特に車両同士の離合が困難な区間、種子川から山根公園間についての迂回部分を先行して進めるといった検討を進めてはいかがでしょうか。
生活道路としての活用を考えた場合、万全とは言えないまでも、種子川東側に接続している松山自動車道の側道と結ぶことで現在の非常に困難な交通状況の緩和が数年で図れるのではと考えます。いかがでしょうか。検討に値するかどうか、お答えください。
次の上部東西線とその後に予定しておりました(2)健康づくり対策の目標値については次回に回します。
元気プラン新居浜21（案）について御質問いたします。
基本方針の中に、一次予防に重点を置いた施策を推進しますとありますが、具体的でかつ一般的な問題として、受動喫煙の防止対策について市長のお考えをお聞かせください。
まず、市が管理する公共施設の代表として、市役所庁舎の受動喫煙防止対策に絞ってお聞きいたします。
市長は、５月６日の月例記者会見で、市庁舎の完全禁煙を進めていきたいと発言されたとのこと、また昨日の藤原議員への答弁でも、早期に庁舎内禁煙を実施するとのこと、我が意を得たりと思っております。
ところで、今年春に厚生労働省が分煙対策の指針から、いわゆる空気清浄機と称する分煙機が分煙効果なしということで外されたことは御存じだと思いますが、現在市庁舎内に設置している空気清浄機は今後どうされるおつもりでしょうか。いつ撤去されるのでしょうか。
さきの質問の行政経営改革にもかかわる事柄ですので、あえて申し上げます。平成13年11月に、新居浜市の企画調整部人事課が行った喫煙対策アンケートによりますと、市役所職員、本庁、上部支所、川東支所、消防、水道局の臨時、非常勤を含む総数705名のうち、喫煙者と申告された方は180名とのことです。この人数は全体の25％です。この方々のために、平成13年７月以来、年間130万7,796円の公費を厚生労働省が分煙効果なしとした、いわゆる空気清浄機に消費しているわけです。
また、同じアンケートによりますと、喫煙者180名のうち、「たばこをやめたい」と回答をした方が27名います。一次予防に重点を置く健康対策から考えると、市庁舎を禁煙することにより、この27名に禁煙のきっかけを提供できるとお考えになりませんか。
また、同じアンケートに、「たばこを吸えないと仕事がはかどらない」と答えた方が71名でした。ならば、先ほどのいわゆる空気清浄機と称する効果のない装置の費用、年間130万円は71名の職員のためだけの費用と言えるのではないでしょうか。もちろん職場でたばこを吸える環境を提供すべき義務は市長にないと思いますが、いかがでしょうか、市長、削減できる、削減すべき経費だったのでありませんか。
それとも、新しい厚生労働省の分煙指標に見合った設備を整えて、さらなる出費を重ねて一部の職員のための分煙をお続けになるつもりでしょうか。
ここでもう一度、元気プラン新居浜21（案）の基本方針である一次予防の話に戻ります。
受動喫煙防止に一番有効なのは禁煙です。また、それが一番安上がりで、高額な出費は伴いません。今回を機に、市役所庁舎内の完全禁煙の即時実施をお勧めいたします。市長のお考えをお聞かせください。
次に、学校の敷地内禁煙について教育長にお尋ねいたします。
現在、新居浜市内のすべての教育機関で敷地内禁煙を実施すべく検討中とのことですが、なぜ目標が平成20年実施なんですか。なぜ準備に５年必要なんですか。
確かに、喫煙習慣はニコチン依存症という側面があり、時折耳にする、禁煙できないのは意思が弱いからだといった根性論でたばこを吸う教師の方に対処するのは誤りです。かといって、５年もかける必要はないと思います。受動喫煙防止を施設管理者に義務づけた健康増進法は既に先月５月から施行されているのですから、場合によっては施設管理者として校長なり教育長、市長が管理義務違反の提訴をされる事態も考えられます。その点はいかがお考えですか。
事実、一昨日６月９日に、名古屋市の管理責任を問う訴訟が名古屋地裁に出されたとのことです。５年後の実施でよいという理由はお持ちでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、創造の10年へ！５％の行政経営改革についての中で、事業の見直し、削減、廃止についてでございます。
この行政経営改革は、今後10年間のまちづくりのために新たに５％の価値を創造することを目的により効率的な事業執行を目指し、各部局長の主体的な指導力により推進をしていくものでございます。見直し等の具体的な方法につきましても、すべての事業を１から見直し、部局内における事業に優先順位を付与する等、さまざまな角度から鋭意検討を重ねている段階でございます。
なお、補助金につきましては、平成15年２月に新居浜市補助金等検討委員会から提出された報告書にありますとおり、公益性、公共性、社会的ニーズなど８項目の基準を設け、70件の既存事業につきまして採点、ランクづけを行い、検討した結果を経て、担当課、関係団体と協議を行っている段階でございます。
また、御指摘のございました交通災害共済につきまして、その存廃について検討をしてまいりましたが、現状では加入率の低下、交通災害共済基金の減少等、見直しの要因がある反面、掛金が安く、交通弱者である高齢者が加入しやすい点や、今なお３万人を超える加入者がいらっしゃること、市民への交通安全意識の醸成という、表面的な数字にあらわれない行政の役割もございますことから、平成15年度、平成16年度、２年間をかけて加入率のアップを精力的に図り、事業の継続に向け努力をするという結論に至っております。
また次に、新たな財源の確保の取り組みにつきましては、この行政改革につきましては、歳入面におきましても各部局長の強いリーダーシップのもと、既存財源の見直しと新たな財源の確保を最重要課題として位置づけて取り組んでおりますことから、御提案のございました未利用地の有効活用を含め、新しい発想で全職員の英知を結集してあらゆる方向から検討を行い、目標達成に向け努力をしてまいります。
次に、行政改革に関するアンケート調査の「前例主義等の発想を改める」という項目の数値結果についてでございますが、行政の事務が市民に対する公平性を第一義に法令等の規定を忠実に執行する必要から、画一的な取り扱いになりやすい側面があるものの、市民の市役所に対するマイナスイメージといたしまして、当市の職員の意識、サービス面に対する不満のあらわれであり、職員の意識改革を図る必要があるものと真摯に受けとめております。
このため、昨年度策定しました新居浜市行政改革大綱において、大綱の視点の中に職員の意識改革を位置づけ、市民の負託に十分こたえられる職員となる職場風土を醸成し、改善意識の定着に取り組んでいるところでございます。
その一つの手法として、一課一改善運動などの具体的な取り組みを行い、職員には常に自分のなすべき仕事を見つめ直し、市民の視点に立ち、どのように改善、工夫をしていくべきかといった問題意識を持って仕事に取り組み、市民に対して行政の質が高まったと実感してもらえる市役所の実現を目指してまいります。
次に、一次予防に重点を置いた施策についてでございます。
市民の皆様の健康づくりを効果的に推進するための計画「元気プラン新居浜21」（案）を現在策定中でございます。ここでは、公共の場における禁煙の実施を目標値といたしております。このようなことから、あるいは受動喫煙の弊害や健康増進法の施行等から、市庁舎を初め公共施設内にあっては完全禁煙にすべきであると考えております。
また、このことにつきましては、来庁される市民の方々の理解を得るとともに、喫煙をしている職員の啓発、指導を行いまして、早い時期に庁舎内の分煙機を撤去し、禁煙化を図ります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
健康増進法との関連のうち、教育施設の敷地内喫煙についてでございますが、学校敷地内禁煙につきましては、遅くとも平成20年４月までに市内全校で全面禁煙することを目標に掲げております。なぜ５年もかかるのかについてでございますが、学校は児童生徒を教育する場であり、子供たちへ模範を示すという意味から、敷地内については24時間全面禁煙という目標を掲げたものです。
一つは、教職員の喫煙者について禁煙に向けた指導を行うための期間が必要であるということ。もう一点は、学校施設は夜間開放など、地域のさまざまな行事に使用されており、地域の方々の御理解、御協力をいただく必要がございます。
以上申し上げました条件が満たされたところから順次実施し、平成20年４月以降については、すべての学校で24時間敷地内禁煙が実施できるよう努めてまいります。
児童生徒に対する健康管理と教育的観点から、教職員にはもちろんのこと、来客者、保護者、地域の方にも禁煙の御協力をお願いし、目標の達成に努めてまいりたいと思います。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 都市基盤整備についてのうち、地籍調査について補足を申し上げます。
現在改めまして事業費、事業期間について試算を行っている段階でございまして、試算がまとまった後、庁内での検討、協議を行い、その結果を受けて国、県との協議を行ってまいりたいと考えております。
また、御指摘の愛媛県の事業進捗率につきましては、平成13年度末のデータで申しますと74.9％の進捗率となっており、確かに愛媛県の進捗率は全国でも高い水準でございます。しかしながら、新居浜市を含め都市部につきましては37.9％と、進捗率が低くなっております。町村部におきまして90.4％と進捗率が高いと、このような現状でございます。
御指摘のとおり、地籍調査事業につきましては、懸案となります事業それぞれに関連いたします重要な事業であると考えておりまして、今後財源の問題等諸課題を含めまして、事業着手の可能性について十分に検討してまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 都市基盤整備についてのうち、角野船木線について補足を申し上げます。
本路線は、昭和63年度の山根公園拡張計画との関連の中でスタートしておりまして、これまで平成２年、平成８年、平成10年、平成11年と、道路計画や測量実施のための地元説明会を開催しております。この間、関係機関や地元の皆様と協議を重ねながら費用対効果の高いルートや幅員構成を検討し、現在の計画に至っております。
工事の順序につきましては、大條議員さんの御提言も含め、事業効果を考慮した工区設定をする中でさらに検討してまいります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。その中で幾つか。
まず最初に、創造の10年へ！５％の行政経営改革についての質問で、アンケートの結果を持ち出しましたのは、これは窓口で対応する市役所の職員そのものの対応とか態度ではなく、それはアンケートにもありましたように、親切な対応をしてもらっているという点で、決して窓口の方の問題ではないと思います。前例主義にこだわる、過去にそういうことはやってなかったという対応が出てくるのは、ひとえに理事者の対応ではないかと思うからあえてアンケートを持ち出しました。
意識改革をするのは民間企業も一緒です。トップがかわれば会社はやはり変わります。市庁舎の場合、市長だけでは変わらないような印象を正直外から見てみましたとき感じておりました。アンケートの答えは、理事者の方々全員で受けとめて対応を考えていただきたい。決して窓口で直接市の方々、市民の方々と接する職員のせいではないと、私は感じております。
それで、具体的な提案を織りまぜるべきだと思いまして、あえて交通災害共済を取り上げました。行政の大事な要素の中に、民間企業で言う効率だけではない、優しさとか温かさが必要だというのは、私も理解いたします。しかし、交通災害共済の時代的な背景といいますか、必要性というのは今あるんだろうかということを根っこから考えていただきたいと思います。まだ３万人近い加入者がいると、答弁ですが、平成14年度が２万8,919名、制度が始まりました昭和43年度、４万6,362名の大人の加入があり、子供が２万2,620名、さっきの２万8,919名は大人だけですから、子供が3,410名ということで、市長のおっしゃったように３万人超えるわけですが。加入率で見ますと、昭和43年度が53.0％、平成14年度が25.8％、収支が悪いというのは、この１点に尽きるかなとは思います。でも、それは民間企業で言えば売れなくなった商品だということです。時代の要請がないという判断を示す。どこまで温かさとか優しさでそれが数字の基準が変わるのか、これは私も難しいところだと思いますが。現実にこの６年の間５年間歳出の方が多い。なおかつ一般的な人件費とかパンフレットの印刷費の経費というのはその中に入れてませんので、もっと大きな赤になっていると。
こういう事業をどうやってやめようかという発想にならないで、どうやって続けようかと。いや、私自身一番疑問なのは、役所へ行って不思議なのは、どうやって続けられるかというのが、まずあるということですね。だから、発想を変えないとこの10年の行政経営改革はできないと、多分泉水部長も佐々木市長もお考えなんだろうと思うけど。今の答弁からは、そういう変えようという意欲は感じられない。あえて申し上げますと、交通災害共済は、行政の優しさとか思いやりではなく、甘さで動いてるという印象を今受けております。
例えば、昨年５月25日に給付の対象になった事故ですが、原付バイクに２人乗りをした同乗者がけがをしたと。減額対応はしてますが、お支払いになられてる。平成12年８月に、中学生が原付に３人乗りをして自損事故を起こした。これも支払い対象になってる。そういう点を見ると、甘さというふうに、私は感じます。それをずるずると続けていく。実際にお役に立ったものはもっと数は多いと思います。それは私も承知しています。正直家族も加入して支払いを受けたことがございます。でも、官がやることなのか、民に任せれるのか、その基準が今の答弁には何も感じられないので、あえて申し上げました。
支払いの対象に外れた事故例ですが、１年半もかけて顧問弁護士に調査を依頼して、それだけの期間と労力をかけて支払いをするかどうかと迷った事例もあります。効率で言えば首をかしげたくなる事業と、私は思います。
次に、地籍調査の件ですが、泉水部長なり市長にお答えいただければと思います。
新しい試算をされてるとのこと、非常にうれしくお聞きいたしました。この地籍調査のことに関しては、最近４年間だけの議会の議事録をひもときましても、平成11年12月に小野豊實議員、平成14年９月に中田晃議員、平成14年12月に井上清美議員、平成15年３月に神野幸雄議員と、４名もの議員が早期実施を、この議会の場で要望を出されております。そのときの答弁が、平成６年の試算の数字が出ております、総事業費50億円、期間にして35年と。その答えが今回の答弁でなかったのをほっとしました。平成６年と言えば９年前ですか、十年一昔と申しますけども、今地籍調査の技術は飛躍的に進んでおります。特に、山間部ではＧＰＳを活用することによってその労力たるや10分の１とも20分の１とも聞いております。また、既に地籍調査を実施された市町村のホームページを開いても、一言も多大な費用をかけてあんなことをしなければよかったみたいなものはありません。結果として、市にとってもプラスになる、また市民にとってこれほど有益な事業はないと思います。ですから、この10年間だけでも多くの議員の方が早期実施を訴えてこられたんだと思います。
先ほどの試算ですが、泉水部長、いつまでに試算は終わるんでしょうか。ぜひ期限を区切って前を向いて進むという答弁をしていただければと思います。
最後に、健康増進法にかかわる受動喫煙の防止の件で一言申し上げます。
先進的な科学者や心あるドクターたちが今何を考え、何に憂いを持っているか、そういったことに思いをはせていただきたい。
先日、厚生労働省が妊娠中に食べるのを注意すべき魚のリストと食べてよい頻度を発表したのを覚えてらっしゃいますか。何だ、これは。こんなことまで厚生労働省が心配するのかと受け取られた方も多いのではと思います。実際あるワイドショー番組の司会者は、そんな趣旨の発言をされていました。食品に含まれる発がん物質や有害化学物質の研究は、検査技術の向上により飛躍的に進みました。食品添加物に含まれる化学物質も0.1ナノグラム単位で測定できるそうです。発がん物質は、食品から検出されてはならないというのが日本の国の法の定めですから、0.1ナノグラムでもだめです。たばこに含まれる発がん物質の量は、一番少ないデータでも0.5ミリグラムですから、0.1ナノグラムの500万倍ということになります。発がん物質や有害化学物質のほとんどは、人間がこの200年間でつくり上げた物質です。焼却炉の解体で問題にされるダイオキシンはその最たるものです。たばこがもたらす発がん物質や有害化学物質の議論は、地球環境を守る議論とベースを同じくしています。人類のＤＮＡレベルの生存環境を危惧しているわけです。ですから、ＷＨＯがたばこ問題に取り組むのです。厚生労働省が妊婦の食べる魚にまで口を挟むのです。
現在、生きている人間が次の世代、その次の世代の人類にどんな遺産を残せるのか、もしくは悪い遺産を残さなくて済むのか、それが議論のベースです。教育にかかわる者、行政にかかわる者、ましてや政治にかかわる者が心に期して対処すべき事柄だと、私は考えております。市長は、いかがお考えですか。教育長はいかがお考えですか。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
なぜ交通災害共済の継続をするのかという点につきましてお答えをいたします。
交通災害共済につきましては、昭和43年に発足し、今日まで35年にわたり交通事故による災害を受けた者を救済するための制度として定着をし、加入率が低下したとはいえ、今なお多くの加入者に支持され、期待されていること。交通災害者である子供、高齢者、障害者などが手軽に加入できる制度であること。自転車による自損事故についても交通事故証明があれば見舞金が支給されること。平成15年３月の新居浜市議会産業環境委員会の交通災害共済事業特別会計予算審議において、民間の保険が充実している中で市民の加入率が低下している、どのような現状認識をしているかの質疑に対し、平成15年度、平成16年度の２カ年をかけて30％ぐらいに持っていく努力を引き続いてしていきたい。互助的な制度でもあるし、交通災害共済制度を存続させ、交通安全の啓発にも役立てるためにも、担当課として何とか努力して継続していきたいとの答弁を経て、当該予算の承認をいただいた経緯があること。
以上の理由から、当面２カ年は加入率アップに最善の努力をすべきものと考えております。
○議長（近藤司） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 大條議員さんの再質問のうち、地籍調査の関係についてお答えいたします。
いつまでに試算が終わるのかということでございますが、従来行っておりました平成６年度の試算におきましても、一定の前提条件あるいは先進地での実績調査、こういったものを経まして算定をいたしております。したがいまして、どういった形で算定を行うか、どこまで数字を詰めるかという点につきましては、十分な検討が必要だろうと思っておりますが、一定の時期を区切ってということでございますが、現在のところ概算なりの形では上半期中には試算を出していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（近藤司） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
健康増進法、またたばこ、また他の例なども引用されて生存環境を非常に脅かしている、そういう命の大切さについてどう考えているかという御質問であろうかと思います。
もとより人の命というのは、いずれはついえるものでございます。しかし、生を受けた者がその一生を全うするというのは、不慮の事故であるとかあるいは自分に責任のないことでその命を終えてしまうということのないような社会が必要だというふうに考えております。
また、さまざまな科学の進歩により、それまでわからなかったことが明らかになってくるということもございます。そういうことも含めまして、法の求めている趣旨と、そして具体的な施策というものが一致をしていけるように、これからも努力をしてまいりたいと思います。
また、先ほど市民部長が答弁をいたしました交通災害共済につきましても、確かに御指摘のとおり昭和43年からの発足でございます。また、こういう長年にわたる事業を本当に見直していけるかということが今我々に問われているという認識はいたしております。ただ、実際にその現場でその職に当たっている職員の受けとめ方というのは、この交通災害共済に入っている高齢者やあるいはそれを利用された方のお顔、そういうものが現実に思い浮かび、その共済の意味を感じてこれまで進めてきたということでございますので、最終的な将来にわたるこういう事業の決定というのは、そういう現場とそしてこれからの見通しの中で長の判断として行っていかなければならないと考えております。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
たばこに害があるというのは、御指摘のとおり自明のことです。教育委員会においても、教職員に対し、たばこの害についてのパンフの配布等を行っており、今後とも積極的に取り組んでいく所存です。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 最後の時間をおかりしてきょうの質問全般について自分なりにまとめをしようと思います。
私は、どうしても二十何年過ごしてきた民間企業の営業肌での発想しか持てませんので、あえてそれでいいと思って質問をしております。民間企業と行政とは違う、納得しとるつもりです。でも、今今回創造の10年へ！５％の行政経営改革にという、こういう提案を市の方からされる、それだけ時代の要請、今の時代が変革を求めて来、いや応なしに自分の感覚とは別に変わらざるを得ないという、それは民間企業ももちろんですが、行政もその中から逃れられない。そんな中で、私なりにどうするんですか、どうするんですかという質問をしてもらちが明かないという思いがありますんで、考えが十分であったかどうかは私も自分を振り返ってわかりません。しかし、これはどうですかという具体的に突き詰めたテーマを持ち出さなければ物事は前へは進まないと思っております。
その中で、交通災害共済というのを特に取り上げました。時代の要請が35年たてば変わってるんじゃないかと思っております。ただ、形を変え（ブザー鳴る）はい。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真鍋光議員。
○８番（真鍋光）（登壇） 私は、このたび多くの皆様の温かい御支援をいただき、市議会の一員となりました公明党の真鍋光でございます。
公明党新居浜市議団として初めての女性議員ということで、庶民の女性の代表として使命と責任を重く感じております。21世紀は女性の世紀と言われておりますが、今回の統一地方選において、我が公明党は全国において見事に全員当選という金字塔を打ち立てることができました。その中にあって、女性議員が25％を超えるという、まさに女性が主役の21世紀にかける党の姿勢が鮮明にあらわれていると確信いたします。
アメリカの女性未来学者のヘーゼル・ヘンダーソン博士は、女性が家にとどまっているだけでは社会を平和の方向へ、社会正義の方向へ、そして自然環境と調和のとれた方向へと変えることはできませんと、日常生活の中で大きな役割を果たす女性の使命を語っておられます。こうした女性の持つ生活実感に裏打ちされた地域発、住民発のさまざまな声を市政に届けるパイプ役として今後頑張ってまいりたいと決意しておりますので、市長を初め理事者の皆様、また先輩議員の皆様におかれましては、何かとふなれで御迷惑をおかけすると思いますが、温かく御指導くださいますよう心からよろしくお願いいたします。
先日、新居浜市・別子山村合併記念式典の記念講演会で、中坊公平氏の講演をお聞きする機会に恵まれ、大変心に残るお話を伺いました。氏のこれまでの人生で徹底して実践してこられたことは、現場主義を貫き通してこられたということでした。特に、弁護士として現場に赴くことにより、人は五感で体得し、六感でなぜと考え、人への説得はまず現場での体験なくしてはできないとのお話に、私自身大変納得のいくものでした。
今、公明党議員は現場第一主義で地域にあって生活者の視点に立ち、庶民の生の声を聞き、動こうとの方針を掲げておりますので、まさに中坊氏と同じ考えだとうれしく思いました。私自身、選挙中から現在に至るまで、多くの人から寄せられたさまざまな問題に、まず現場へとの気持ちで足を運び、見聞きした件についてお伺いしたいことをただいまより通告に従い質問させていただきます。市長初め理事者の皆様には御答弁よろしくお願いいたします。
まず、介護保険についてお尋ねいたします。
私は、これまで医療の現場で約30年看護の仕事をし、またケアマネジャーとして高齢者の介護を経験する中でさまざまなことを学ばせていただきました。そして、究極、私自身感じたことは、これは人のことではない、だれ人もいつか必ず老いを迎えるわけで、現在元気であっても将来の自分はどうだろうと、自分のこととしてとらえるようになりました。
介護保険制度がスタートしてことしの春で４年目に入りました。その目的は、介護される人とする人がともに介護の不安や負担を少なくして皆で支え合うためにつくられた制度であります。介護保険法第１章第１条の中に、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようとありますように、これまでの住みなれた我が家で安心して生活できるよう居宅介護を目的としてつくられた制度であります。しかし、高齢の方はできるだけ人の世話にならず、迷惑をかけたくないという願いを持っておられますが、我が国ほど寝たきり老人の多い国もないというのも現状です。介護保険の３年ごとの見直しに当たることしは、一部改正されたようですが、まだまださまざまな問題も多くあるようです。
介護の問題で困っていると相談を受ける中に、１、施設に入所させたいが順番が来なくてなかなか入れないので困る。２、家族の介護疲れでショートステイなどを希望してもベッドがなく、早くから予約を入れないと入れない。また、緊急の事態には特に困る。３、ヘルパーさんの資質に差があるが、不満を言いにくい。４、介護保険のシステムを本人や家族も十分理解できていない等々あるようです。今後ますますふえると予測される利用者と家族の要望をかなえるためにも、これらの点につきどう取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。
また、デイケアやデイサービスの事業所がお年寄りを送迎する車の運転について、市民の方から危ないとの指摘が一部あります。特に、お年寄りを乗降させるときに時間帯や交通量にもよりますが、危険を感じることもあるようです。交通弱者とされるお年寄りでその上、介護を必要とする方を乗せているという観点からも、運転にかかわる方の指導、または教習などを行う必要はいかがでしょうか。
次に、地域循環バスについてお尋ねいたします。
市長は、この地域循環バス導入を公約としてこれまで頑張ってこられたとお聞きしております。先般３月議会の市長の施政方針の中に、このことをスタートすることを表明されております。障害者や高齢者が日常生活において困難なく外出できる環境づくりや中心商店街の活性化対策として、市内循環バスの導入に向け、庁内に新居浜市地域循環バス導入調査研究委員会を設置して、アンケートでも、市民の皆さんにも問いかけをして検討されているようです。私としましても、このような試みは大変結構なことだと思います。ただ、そのバスの運行ルートに外れた地域の方が利用したくてもできない人も出てくる可能性があるのではとの不安があります。宇摩地域では、合併に向け同じく循環バス計画を進めているようですが、シミュレーションでは、赤字覚悟になるとお聞きしました。新居浜市も同じことが想定されないでしょうか。創造の10年へ！５％の行政経営改革を打ち出されましたが、より効果的な事業執行を目指していくことになっており、各事業の見直しや削減、廃止など行うとお聞きしておりますが、今後開始されようとされる循環バス事業について市長のお考えを聞かせください。
次に、子供の読書運動についてお伺いいたします。
青少年育成に取り組む公明党女性局のリードで、2001年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、子供の読書活動推進に大きな役割を果たしております。朝の読書運動実施校は全国で１万2,000校以上に広がりました。また、読み聞かせ運動も地域の草の根グループにより全国で活発に行われているようです。朝の読書運動を展開する学校現場からの報告によると、夢中で本を読む子がふえ、授業中集中力が出たとか、言語能力が伸びた等、また本を読んだ後で記憶力テストを行ったところ、成績が伸びたなど、本が脳を活性化させ、能力アップにつながるとの研究成果もあるほどです。このことから見ても、学校での読書運動の推進がとても大切かと思われますが、新居浜市の学校は４年前に比べてどのくらい読書運動が推進できているでしょうか、また今後どのような取り組みをお考えでしょうか、草の根グループなどによる幼児への読み聞かせ運動は、当市ではどのようなところで、どのような方が展開されていますか、お教えください。
次に、ブックスタートについてお尋ねいたします。
本との出会いは、子供の成長にとって大切なことであります。1992年イギリスで始まったブックスタートは、我が国においても実施している市町村は２年間に15倍もふえてきているようです。新居浜市としては、生後４カ月の赤ちゃんの健診時に図書館の職員さんがお母さんに絵本の大切さ、親子の触れ合い、よい時間を共有することの大切さと意義を話していただいているようです。４カ月の赤ちゃんは、身を乗り出し、目を輝かせているとの現場の声をお聞きしました。この折に、絵本の紹介リストや図書館の利用方法、説明をしてくださっているようですが、これから次代を担いいく大切な子供さんに子育て支援の一環として、ブックスタートの実現が望まれます。絵本に出会い、育っていく中で、よい本に親しみ、活字を読み進める苦痛を超えて読書の喜びを知れば、本を読むことは楽しいと、子供たちは進んで読書をするようになるそうです。
私自身の体験から見ても、我が子を育てたころ、一人の子供には絵本を毎日毎日一緒に広げ、親の私が嫌になるほど同じ本を読み聞かせた記憶があります。そうして育った子供は、大人になった今も本の好きな子ですが、もう一人の子供には仕事などの忙しさにかまけ、読み聞かせも全くせず育ててしまい、やはりその結果、大人になってもいまだに本を読むことが嫌いなようで、いろいろな面で読書をしなかった弊害があると実感し、私自身後悔しております。
今、日本は大学生でさえも余り本を読まなくなっていると言われております。大切なのは、周囲の大人が子供たちに読書の喜びを味わえるまで触発を与え、根気よく励ます必要があると思われます。良書に親しむことは、よき教師、よき友人を得ることに通じ、心の宝となり、よき大人へ成長することを期待いたします。
近くは、川之江市が既にブックスタートを実施しており、伊予三島市も６月３日よりスタートしたとお聞きしました。新居浜市としても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市としての考えはいかがでしょうか。
次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。
新居浜市が平成12年８月５日に、男女共同参画都市宣言を行い、女性の社会参画の促進と男女がともに生き生きと暮らせる社会づくりに向けて女性の自立と地位向上等の女性問題解決を目指して取り組んでこられ、県内においても新居浜市の取り組みは進んでいるとお伺いいたしました。ことしは、四国で初めて新居浜市において10月10日に全国男女共同参画宣言都市サミットを行うことになっております。しかし、先進的な市とはいっても、現実にこの基本理念を理解できていない人は大半かと思います。庄内町にあるウイメンズプラザに宣言都市の看板が立っているものの、どういうことだろうと思っている方もいると思います。男女が本当の意味で社会の対等な立場であらゆる分野での活動に参画する機会が確保され、また男女間の格差が改善されるよう願うものであります。
昨今問題になっております児童虐待やドメスティック・バイオレンスについては、まだまだ今後課題が多いように思います。女性や子供に対するあらゆる暴力は、人間の基本的人権を妨げ、侵害するもので、被害者やその人を取り巻く人たちの人生に深刻な影響を及ぼします。ＤＶによって被害を受ける女性は、その暴力が自分の責任だと思い込んだりする人もいるようで、家庭内のことを人に知られることを隠そうとすることも多々あるようです。ＤＶによる被害は、子供にも大きく影響を及ぼします。母親が殴られるのを見て育つ子供は、成長する上で心に深い傷を受け、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤがあるとされ、大人になったとき、親と同じように暴力を振るうようになることがあると言われております。ＤＶは女性やその子供への人権侵害であり、社会全体でその解決に取り組む必要があると思います。
そこで、当市ではウイメンズプラザにて専門指導員による相談を受けておられますが、やはり深刻な相談者が多いようです。
最近読んだ新聞の記事に、札幌に住む女性の興味深い記事が載っておりましたので、ここで御紹介いたします。
「私は、町内会の女性部長を16年間務め、ことしからは総務部長と札幌市児童虐待予防地域協力員をしております。育成委員や民生委員もしていたときからいつも考えていたことは、地域は町内会組織だけで見てはいけない。独居老人または若い世代の家族が会員になっていない場合も多い。だが、災害や犯罪等は会員や非会員に関係なく起こる。そこで、３年前から町内会女性部が中心になって見守り運動を始めることにした。私は、老人世帯に限らず、児童虐待にも目を向けたいと訴えた。虐待の場合、子供の泣き声がする。勇気を持って「どうして泣いているの」、「どうして泣かせているの」と、声をかけていこうと、100人以上の婦人が協力員になってくれた。30年以上も昔だが、私にはとてもつらい出来事があった。当時、美容室を経営していた。ある日、３歳のＡ子ちゃんと生まれたばかりの赤ちゃんを連れたお母さんが「シャンプーだけでいい」と言って来店した。母子はとても楽しげだった。ところが、Ａ子ちゃんをトイレに連れていった従業員が真っ青な顔で出てきた。Ａ子ちゃんは全身に虐待を受けていた。どこに相談したらよいか考えていたその夜、けたたましいサイレンが、Ａ子ちゃん親子のガスによる無理心中だった。「しまった」と、私は震えがとまらなかった。悩みの深い親子が楽しそうにしていたのは、死を覚悟しての笑顔だったのだ。そこに気づかなかった私は悔やんだ。Ａ子ちゃんはいつも泣いていたそうだ。その日も泣いていたという。泣き声は聞こえていたが、近所の人たちは「また始まった」と思ったという。Ａ子ちゃんを助けてあげられなかった私、30年間だれにも話さずにいた。しかし、３年前、地域の皆さんに聞いてもらった。それが契機となり、見守り隊の結成となった。ことしから女性部だけでなく現役を終えた男性たちも協力してくれることとなり、今地域全体の運動になりつつある。私たちは、障害を持った方、ひとり暮らしをされている方、または子供たちを温かい心と温かいまなざしで見守っていきます」と、この記事は結んでおりました。
このように、私たちの周りにはＤＶや虐待で密かに苦しんでいる人たちがいることを知る必要があります。勇気を持って「どうしたの」と声をかけていくことが大切だということが、この記事は教えてくれております。阪神・淡路大震災のときも、地域住民がまず動き、助け合ったということからも、私は市民の皆さんや事業者の方、教育関係者の方、また国及び他の地方公共団体と連携して取り組む必要があると思いますが、どのように具体的に推進して、男女共同参画都市としていくのか。私としては、札幌の女性のような庶民の相互扶助の草の根運動こそがこれからの時代ますます必要となると思います。サミットに向けて市民の皆さんにその意義を十分に理解していただくことが大切であり、さすが男女共同参画の先進地と言われる新居浜にするためにも、この大切なイベントが大成功できるように、現在どのような準備段階でしょうか、またこれから当日までどのように進めるか、改めてお伺いいたします。
私どもの案として、四国の女性議員をサミットに御招待してはどうでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、滝の宮公園の整備についてお伺いいたします。
滝の宮公園の整備については、４年前に我が党の議員からも質問し、市民モニターの方からも要請をしております。私自身現場を見てきて何点か気になることを今回質問させていただきます。
滝の宮公園は、当市においては主要な公園であり、市民の憩いの場として、また遠足や健康増進のためウオーキングの場として多くの人が利用する公園であります。桜の時期はかなり多くの人でにぎわう公園でありながら、一向に点検整備がおくれているとの指摘があります。水銀灯の支柱は腐食しており、いずれ倒壊するおそれのあるものが数本あります。西側と北側の公衆トイレは、ことしの遠足で引率した小学校の教師の話では、生徒たちが使用時に扉がきれいに閉まらず、かぎも壊れ、使用中安心できず、また便槽が丸見えで怖がって大変困ったとのことでした。多くの方が使用する場所でもありますし、水洗トイレにならないものでしょうか。
休憩所は、以前はあずまやで屋根を有しておりましたが、支柱が腐ったためか、屋根は撤去されたままで、フジ棚やベンチも塗装がはげたままの状態です。商工観光課発行の新居浜市総合観光ガイドブックに、旅心くすぐる愛媛・新居浜の公園緑地探訪と紹介しており、市内随一の桜の名所とうたわれ、地元や各地から訪れる人たちになるほどと安心して楽しんでもらうには、現状では恥ずかしいものがあります。
また、管理事務所は現在稼働しているのでしょうか。今後点検不良による人身事故など発生すれば社会問題にもなりかねません。一日も早く点検整備に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
先日、ＮＨＫの朝の番組に東京都荒川区の公園整備のリポートが放送されておりましたが、高齢者用として健康保持のため、気軽に楽しめる器具を設置して、多くのお年寄りが喜々として集まってこられ、楽しんでおられました。少子高齢化が急速に進む時代、小さいお子さんからお年寄りまで、多くの人がもっと安心して楽しめる場として見直しが必要と思われます。この春、重要文化財に指定された広瀬邸やそのほかの公園を初め、市内各所の広場やグラウンドにおいても、高齢者から子供さんまで多くの利用する人たちのためにも、周辺の整備と美化に努め、今後環境、教育、福祉、文化、芸術などに光の当たる住みやすい新居浜市を目指し、努力したいと思いますが、本市の取り組みとしては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
最後に、新居浜市役所庁内において、この春より職員さんが私ども議員への呼びかけについて、「○○先生」などと呼ばず、「○○議員さん」ということで統一していくとのお話をお伺いいたしました。既に全国的にも地方議会からこのような動きが広がりつつあり、私自身庶民の代表として、また女性の立場として、大変結構なことと思います。今後市民の皆様に気軽に声をかけていただける議員を目指して頑張りたいと決意いたしまして、私の第１回目の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真鍋光議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、地域循環バスの導入につきましては、私の公約として打ち出した事業でございまして、現在新居浜市地域循環バス導入調査研究委員会を設置し、アンケート調査を行うなど、市民ニーズの具体的な把握に努めている段階でございます。今後調査結果を取りまとめ、市民代表、既存交通事業者、交通弱者である高齢者、障害者の代表の皆さんで構成する協議会にお諮りをいたしまして、平成16年度の実験運行の開始に向け実施主体、費用負担割合、ルート設定等も含め、さまざまな意見をいただいてまいりたいと考えております。
お尋ねの創造の10年へ！５％の行政経営改革につきましては、本来市民サービスの最大化に向けまして、新しい価値を生み出す取り組みでございますことから、既存事業の一からの見直し、削減、廃止の検討を行うと同時に、新規事業を実施する段階においても、真の市民のニーズに合った社会的便益の高い事業であるかどうか十分な精査を行う必要があると認識をいたしております。その点も含めまして、今後とも地域循環バス導入調査研究委員会において十分な検討、協議を進めてまいる所存でございます。
次に、男女共同参画についてでございます。
女性と男性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、責任も分かち合う男女共同参画社会を実現するため、今議会に新居浜市男女共同参画推進条例を提案し、御審議をいただくところでございます。
また、平成13年６月には、新居浜市男女共同参画計画、ともにいきいき新居浜プラン21を策定し、この計画に基づきまして現在、男女の人権を尊重する社会づくり、男女共同参画の意識づくり、女性の能力が発揮できるまちづくり、男女がともに働きやすい環境づくり、男女共同参画の家庭・地域づくり、いきいき暮らせる社会づくりの６つの主要課題を掲げ、それぞれ所要の施策の展開を図っているところでございます。これをさらに推進するに当たりましては、市民の皆様への男女共同参画についての御理解が必要でございますことから、市、市民、事業者、教育関係者それぞれ目指すべく姿につきまして具体的に市政だより、ホームページ、パンフレット、出前講座等を通じてお知らせし、啓発に努めてまいります。
また、真鍋議員さん御指摘のとおり、地域の中で支え合うということが必要でありますので、そういう機運が高まるように、またそういうリーダー的な役割を果たしていただける方をより多くふやしていくという考え方で取り組んでまいります。
次に、全国男女共同参画宣言都市サミットに向けての取り組みについてでございますが、現在サミット実行委員会におきまして、サミットの日程等を定める開催要領案を策定し、内閣府に送付いたしております。今後この要領案の承認後、ポスター、チラシを作成し、宣言都市への案内、四国内自治体への案内、市民へのＰＲ等、広く参加を呼びかけてまいる予定でございます。
四国の女性議員を招待してはどうかとの御提言につきましては、四国の各自治体への案内の中で配慮してまいりますし、私からのお願いでもございますが、ぜひ新居浜の女性議員さんが中心になって、そのネットワークを通じて参加を呼びかけていただきたいと思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校での読書運動についてでございますが、今年度市内22校の小中学校において、週に１回から５回、朝の読書活動を行っております。これは４年前に比べますと倍増しております。各学校において読書活動の重要性は十分理解されており、読書週間を設けるなど、児童生徒が読書に親しむことができるよう働きかけを行っております。今後におきましても、毎年実施しております読書感想文コンクールの内容の充実を図るなど、児童生徒に読書する機会、場所の提供に努めてまいります。
次に、読み聞かせ運動についてでございますが、別子銅山記念図書館におきましては、幼児と保護者を対象として毎月第２、第４水曜日に、また小学生を対象には第４土曜日に、また角野分館におきましては毎月第１、第３水曜日に職員とボランティア団体の御協力をいただきながら絵本の読み聞かせ等のおはなし会を実施しております。平成14年度は、子供1,195名、大人543名の参加がありました。
また、学校、幼稚園、児童センター、公民館、子供会等へ職員とボランティアの方々が出かけ、おはなし会を行い、本やお話に親しんでもらう出前講座も行っております。平成14年度は15回実施し、子供710名、大人161名の参加がありました。
一方、移動図書館の乗り入れ場所の見直しを行い、平成14年４月から市内24ステーションのうち、小学校10校、中学校２校に乗り入れるようにしたことにより、地域の方々とともに多くの児童生徒の皆様に御利用いただいております。
次に、ブックスタートについてでございますが、読書は親子関係や幼児教育にとって重要な役割を担っておりますことは御案内のとおりでございます。本市では、平成12年９月から３歳児健診時に、また平成14年４月からは４カ月児健康相談時に図書館の職員が保健センターに出向き、保護者に絵本を通して親子の触れ合いの時間を共有することの大切さをお話ししているところでございます。今後におきましても、保護者への子育て方針に合った絵本等の紹介を行い、あわせて図書館の利用方法を説明いたしまして、子育ての支援に努めてまいります。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護保険について補足を申し上げます。
市民要望についてのうち、まず施設入所が困難であることについてでございますが、特別養護老人ホームへの入所につきましては、多くの方が待機されており、申請してもすぐ入所できない状態でございます。国においては、施設の運営基準が変更され、愛媛県においても入所指針が示されました。本市におきましても、これらの動向を踏まえ、要介護度や家庭における介護力などの状況を考慮し、必要な方から優先して入所できるよう関係施設と協議を重ねているところでございます。入所基準が作成されますと、申込順ではなく、必要性の高い方から優先的に入所できる予定でございます。
次に、ショートステイの利用についてでございますが、既存施設の定員に対する利用率を高め、サービスを必要とするときの対応が行われるよう、また緊急時の受け入れにつきましても、関係施設に強く要請しているところでございます。
次に、ヘルパーの資質向上についてでございますが、ホームヘルパーは在宅で自立した生活を送る上で支えとなる介護の担い手としてなくてはならない存在であると認識いたしております。そのためにも、必要な情報提供はもとより、利用者への的確なサービスが提供できるよう適宜研修会を行い、資質の向上に努めております。
次に、介護保険制度の周知についてでございますが、介護保険の円滑な運営を図るためには、制度の意義や仕組み、サービスの利用方法などについての利用者の正しい理解が必要であると認識いたしております。そのため、市政だよりへの掲載、広報番組の放映、ホームページの作成、パンフレットの配布、出前講座などにより、広報、ＰＲ活動に取り組んでおります。
また、平成15年度からの介護保険料の見直しに伴い、６月中旬より校区別説明会を行いますので、その中でさらに制度を理解していただけるよう周知に努めてまいります。
次に、デイケア及びデイサービスの送迎時の車の運転についてでございますが、介護サービスを利用する要介護者が送迎時に不安を抱くことはあってはならないことであると考えております。今後事業者に対し、運転者の安全運転に対する認識を強く持つよう適切な指導を行ってまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 滝の宮公園の点検整備について補足を申し上げます。
滝の宮公園の管理につきましては、今年度より８時30分から17時までの間、３人の常駐体制で動物等の飼育と公園内の清掃、点検等を委託しております。
また、遊具を初め公園施設等につきましては、職員による日常点検と随時専門技術者による点検を行い、安全の確保に努めているところでございます。
公園施設の整備改善につきましては、緊急性の高いものから修繕、更新を行っておりまして、これまでにウサギ小屋、鳥小屋、ベンチ等の新設、水道施設の更新などを実施いたしております。しかし、限られた予算の中でトイレなどの施設面におきまして利用者の快適性を十分満たすまでに至ってないということにつきましては、十分認識をいたしております。
御指摘の水銀灯支柱につきましては、緊急を要するものから順次補修等の改善を行います。また、子供広場西側の公衆トイレ等につきましては、老朽化も著しいことから、今後の対応を検討しているところでございます。
大池横の休憩所は、屋根部分の老朽化が進み、危険だったため、撤去いたしましたが、近々復旧工事に着手いたします。今後とも本公園が皆様に親しまれ、より安心して御利用いただけるよう適正な維持管理を行ってまいります。
また、19カ所の都市公園を初めとする市内各所の公園、広場やグラウンドなどにつきましても、大変厳しい財政環境下ではございますが、市民の皆様の積極的なボランティア活動など、御参加、御協力をいただきながら、それぞれの管理箇所におきまして環境整備を行い、まち美化条例の目指す清潔で美しいまちづくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○８番（真鍋光）（登壇） 理事者の皆様には御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。ぜひとも前向きに実現していただけますように心から要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近藤司） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美でございます。
私は、市民の代弁者として、公約でもあります福祉関係について初質問を行います。暮らしや教育、福祉を守るために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、命と健康を守る国民健康保険の改善についてです。
今、全国では保険料が払えない世帯が18％に及んでいます。新居浜でも不況やリストラの影響で国保世帯の加入者がふえ、市民３人に１人は国保の加入者です。国保世帯は、年金生活や収入の少ない人が多く、社会保険などと比べると保険料の負担が重くなっています。保険料の払えない人が2001年、１年間で1,828件とふえてきて心配をしています。病院の窓口で全額を払わないといけない資格証明者が140世帯、保険証がない人もいます。資格証明書は事実上保険証の取り上げを意味するもので、病院にかかれません。
そこで、お尋ねします。
第１点は、保険証の交付についてです。
ある60代の女性は、生活がやっとで保険料が払えず保険証がなく、血圧の薬を飲まずに我慢していました。窓口に相談に行きましたが、「１万円でも払ってもらわないと」と言われ、保険証をあきらめたそうです。
また、50代の男性は、自営業で収入が減り、資格証明書となり、子供が歯が痛いと言っていたが病院に行くのを我慢させていた。けがで緊急入院を余儀なくされました。
このように、資格証明書や保険証がないことは命にかかわる問題へとつながります。
高知市では、昨年12月、自営業の女性は保険証もお金もないから病院に行けないと手当てがおくれ、入院をしましたが、２週間で死亡したという事件が伝えられています。医者にかかるときは死ぬときだけというのは、100年前のことでした。ところが、21世紀の今、国保制度のもとで同じ事態が広がっています。国民健康保険法第１条で、国保は社会保障であるとうたわれています。徳島市では、保険証を全員に交付しています。ぜひ滞納者に対して柔軟に対応して、保険証の交付を全員にしていただきたい、また窓口の相談に十分に乗っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２点は、高過ぎる国保料の問題についてです。
全国では312の自治体が国保料の引き下げを実施しています。県内の砥部町では、国保が黒字決算となり、今月から年間１世帯平均２万4,000円の引き下げが行われ、喜ばれています。岩手県陸前高田市でも、基金を取り崩して４月から１万3,000円の引き下げが行われました。新居浜市では、１世帯２万円の引き下げは５億円で実現できます。2002年度は３億8,000万円の黒字決算です。不況のときだからこそ市民に還元してほしい。病気になっても患者になれない人をつくってはいけないと考えます。
例えば、２億5,000万円で１世帯当たり１万円の引き下げが可能です。ぜひ実現していただきたいと思います。
第３点は、申請減免の基準の拡充についてです。
新居浜市には保険料の減免基準がありますが、非常に厳しく、事実上は申請減免が閉ざされています。特に、減免基準の失業と貧困の基準緩和とその他特に減免が必要と認められたものについてその事情により減免するの拡大対応をしていただきたいと考えます。
２番目は、安心して利用できる介護保険についてです。
新居浜市では、７月から保険料標準の方で年間１万1,000円、32％の値上げ、訪問介護の低所得者の利用料が３％から５％に値上げされます。第１段階、第２段階が４割を占め、低所得者がふえる中で、介護保険料の滞納者がこの２年間で1.8倍の792名に増加しています。全国では、介護保険料の減額や免除を行っている自治体が681にふえてきています。
ある80代の女性は、「ひとり暮らしで収入３万円程度の年金、買い物、調理など、ヘルパーさんに支えられて生活をしています。年金が少なくなる、保険料もヘルパーさんのお金も高くなると聞いた。私はヘルパーさん、週６回来てくれないと暮らしていけない。動ける間は自宅で暮らしたい。施設も高くて入れない」と、切実です。
今まで約3,200円だったヘルパーさんの利用料が７月から5,300円になります。現在の介護保険制度では、施設などサービス料や利用者がふえれば保険料を値上げするという仕組みです。介護保険が始まったときに、国の負担を50％から25％に減らしたことが大きな原因です。市長は、すべての人が介護が必要になったとき、同じようにサービスを受けられるために値上げはやむを得ないと、３月議会で答弁しています。幾ら施設やサービス量がふえても、これではお金のない人は平等にサービスを受ける権利が保障されません。
そこで、お尋ねいたします。
第１点は、７月から実施される介護保険料の大幅値上げを撤回し、一般会計からの繰り入れを要望します。
第２点は、４月より保険料の減免制度ができましたが、生活保護基準では利用できる人が非常に限られます。介護保険料の減免は、そのときの所得を基礎に減額の対象の拡大をぜひ実現していただきたいと考えます。
第３点は、訪問介護の低所得者対策についてです。
現場のケアマネジャーは、５％の値上げの説明が怖くて言えないと言います。昨年の実績にわずか600万円の追加で３％の継続が実現できます。在宅で暮らせるように自立援助することが介護保険の目的であり、訪問介護はそのために不可欠です。ぜひ引き下げをお願いいたします。
第４点は、介護、福祉に対する自治体の公的責任についてです。
介護保険の導入とともに、介護の相談、助言など、ケアマネジャーに丸投げするという傾向があります。あるケアマネジャーは、「介護保険はここまでと、仕事の範囲が決めにくい。年金受給に関しても仕事が回ってきた。家探しなど、仕事が広がる中で限界がある」と言います。困難なケースは介護、医療、福祉などの連携が不可欠であり、自治体の役割は重要と考えます。実践を通じてこそケアマネジャーの苦悩がわかると考えますが、自治体としての責任と対応についてお考えをお聞きいたします。
最後に、国に対して国の負担を25％から30％に引き上げることを重ねて求めていただきたいと思います。
３番目は、生活保護制度の改善についてです。
不況のもと、生活保護の申請者がふえ続けています。申請しても保護決定まで２週間かかり、現実にはこの２週間をどうやって食べていくか、深刻な問題です。家族に援助してもらいなさいと言われますが、困難な人もいます。ある男性は、申請時、電気もとめられ、売れるものはすべて売り尽くし、わずかなお米をなべで炊いて飢えをしのいでいました。自治体として、保護決定までの２週間の間、援助が困難なケースの対応を考えていただきたいと思います。
以上で私の初質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 山岡議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、安心して利用できる介護保険についてでございます。
７月からの値上げを控えた介護保険料への一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険制度は介護を国民全体で支え合おうとするものであり、介護保険のサービスを提供するために必要な費用は40歳以上の方の納める保険料と公費によって半分ずつ賄われる制度でございます。そのため、被保険者にも応分の負担をしていただいており、市財政へのかなりな圧迫などが懸念されますことから、一般会計からの繰り入れは困難であります。
次に、国の負担を25％から30％に引き上げる要望についてでございますが、利用者及び保険者にとって介護保険の利用料や給付費が過重な負担とならないよう、今後ともさまざまな機会を利用して強く要望をしてまいります。
次に、介護保険料減免制度の減額の対象の拡大についてでございます。
所得等に応じ、保険料を５段階に設定していることにより、低所得者層への一定の負担軽減措置が講じられております。
また、本年４月から要保護状態と同等の生活状況にある生活困窮者に対しましては、本市独自の保険料低所得者対策を実施するようにいたしております。したがいまして、減免措置をこれ以上拡大することにつきましては、介護保険制度の安定運営の確保及び被保険者間の負担の公平性等、制度維持の根幹にかかわるものであり、困難でございます。
次に、訪問介護の低所得者対策の問題についてでございますが、国の低所得者対策はもともと急激な負担増に対する緩和措置であり、生計中心者が所得税非課税である世帯に属する方のうち、介護保険施行時に無料でホームヘルパーのサービスを受けていた方などが対象であり、平成15年度からは利用者負担を３％から６％に引き上げられ、平成17年度からは廃止される見込みでございます。しかし、本市におきましては、平成13年度から対象者を市民税非課税世帯に属する訪問介護利用者に拡大して、新居浜市独自の利用者負担軽減対策事業を実施しております。市の事業の利用者負担も引き上げる方向にするのかどうかという検討を重ねました結果、在宅での生活を支える上で必要不可欠な事業と認識しております。しかし、将来にわたり大きな財政負担を伴うことから、長期的な展望に立ち、本来１割の本人負担のものを市が５％を負担すると、残り半分の本人負担という制度といたしました。
次に、介護、福祉に対する自治体の公的責任についてでございますが、介護サービスが利用者に公平、中立に提供できるよう、ケアマネジャー及びサービス提供事業者に対し、今後もさらに研修、情報提供など行うことが不可欠であると認識しております。このため、基幹型在宅介護支援センターを中心とし、地域型在宅介護支援センターを地域の中核に置いて、地域住民や民生委員、医療機関、行政などが共同して高齢者を支えるとともに、ケアマネジャーの活動に対する支援を通じ、高齢者一人一人の状態に合った支援を行える地域ケア体制の強化に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 命と健康を守る国民健康保険の改善についてほか補足を申し上げます。
まず、保険証の交付についてでございますが、保険料の納付期限から１年が経過するまでの間に保険料の納付がない被保険者につきましては、災害、その他政令で定める特別の事情に該当する場合を除き、被保険者資格証明書の交付を行うこととなっております。
本市におきましては、これまでにもきめ細かい納付相談、納付指導等により、個々の事情に応じて判断し、保険証を交付いたしております。今後におきましても、法の趣旨に従い対応を行いたいと考えております。
次に、国保料１世帯当たり１万円の引き下げについてでございますが、繰越金につきましては全額を翌年度の歳入に充て、医療費の支払いや基金の積み立てを行うものであり、国民健康保険制度の健全な運営を図る上でも保険料や国、県負担金とともに歳入の重要な財源といたしておりますことから、保険料の引き下げを行うことは極めて難しいと考えております。
次に、申請減免制度の基準拡充についてでございますが、国民健康保険制度は保険方式による相互扶助の制度として被保険者の保険料を基礎として運営されており、保険者として第一義に国民健康保険制度の健全な運営が求められており、また被保険者に低所得者が多いことや負担の公平性といった観点からも、減免基準の拡充は大変難しいと考えております。
なお、昨今の非常に厳しい経済情勢下におきましては、失業などさまざまな要因により生活が著しく困難になる場合もあるものと考えますが、減免につきましては引き続き個々の実情に沿った対応を図ってまいります。
次に、生活保護制度の改善についてでございますが、生活保護法では保護の申請がなされたときは14日以内に保護の要否、種類、程度及び方法を決定することが定められております。このことは、扶養義務者の有無、資産状況、その他の照会確認等に一定の期間を要するためのもので、福祉事務所といたしましては、要保護者の急迫状況等総合的に判断し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。（11番山岡美美「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５９分散会
