サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
田坂重只議員の質問
１ 佐々木市政２カ年の評価と施政方針について
(1) 前期２カ年の評価
(2) 都市経営の理念
(3) ７つの調査研究委員会
(4) 産業振興と雇用対策
(5) 合併後の観光推進
(6) 慈光園及び東新学園の建てかえ
(7) 福祉施設の委託
(8) 住居表示
(9) 図書館の利用促進
(10)旧広瀬邸
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政２カ年の評価と施政方針について
(1) 前期２カ年の評価
(2) 都市経営の理念
(3) ７つの調査研究委員会
(4) 産業振興と雇用対策
阿部教育長の答弁
１ 佐々木市政２カ年の評価と施政方針について
(9) 図書館の利用促進
(10)旧広瀬邸
井下保健福祉部長の答弁
１ 佐々木市政２カ年の評価と施政方針について
(7) 福祉施設の委託
西原市民環境部長の答弁
１ 佐々木市政２カ年の評価と施政方針について
(8) 住居表示
合田産業振興部長の答弁
１ 佐々木市政２カ年の評価と施政方針について
(4) 産業振興と雇用対策
(5) 合併後の観光推進
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０２分）
白籏愛一議員の質問（１）
１ 雇用対策について
２ 線引き廃止と今後の都市計画について
３ 産業遺産の活用について
４ 地方分権とその受け皿について
５ 平成１５年度の道路、一般下水路の改良、整備等予算について
６ 廃棄物中間処理施設について
７ 市内循環バスの運行について
８ 教育問題について
(1) 中学校給食
(2) 小中学校の耐震診断
９ 塩漬け土地について
１０ 市の公共施設の借地問題について
１１ 多喜浜公民館と塩田資料館の用地確保について
１２ イノシシによる被害の状況と対策について
１３ 消防活動について
(1) メディカルコントロール体制の整備
(2) 救急、救助活動の実態
佐々木市長の答弁
１ 雇用対策について
２ 線引き廃止と今後の都市計画について
３ 産業遺産の活用について
７ 市内循環バスの運行について
阿部教育長の答弁
８ 教育問題について
(1) 中学校給食
休憩（午前１１時４６分）
再開（午後 １時００分）
鈴木助役の答弁
４ 地方分権とその受け皿について
５ 平成１５年度の道路、一般下水路の改良、整備等予算について
９ 塩漬け土地について
大西財務部長の答弁
１０ 市の公共施設の借地問題について
西原市民環境部長の答弁
６ 廃棄物中間処理施設について
合田産業振興部長の答弁
３ 産業遺産の活用について
１２ イノシシによる被害の状況と対策について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
８ 教育問題について
(2) 小中学校の耐震診断
１０ 市の公共施設の借地問題について
１１ 多喜浜公民館と塩田資料館の用地確保について
橋本消防長の答弁
１３ 消防活動について
(1) メディカルコントロール体制の整備
(2) 救急、救助活動の実態
白籏愛一議員の質問（２）
８ 教育問題について
６ 廃棄物中間処理施設について
西原市民環境部長の答弁
６ 廃棄物中間処理施設について
阿部教育長の答弁
８ 教育問題について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
８ 教育問題について
菅秀二郎議員の質問（１）
１ 情報公開と説明責任について
(1) 松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合問題
佐々木市長の答弁
１ 情報公開と説明責任について
(1) 松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合問題
鈴木助役の答弁
１ 情報公開と説明責任について
(1) 松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合問題
佐々木都市開発部長の答弁
１ 情報公開と説明責任について
(1) 松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合問題
菅秀二郎議員の質問（２）
１ 情報公開と説明責任について
休憩（午後 ２時１０分）
再開（午後 ２時２０分）
高須賀順子議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) アメリカのイラク攻撃に対する市長の所見
(2) 財政問題
２ だれもが安心して利用できる介護保険について
３ 医療費の３割負担凍結について
４ 国民健康保険の改善、充実について
５ 新居浜駅前土地区画整理事業について
６ 港湾計画について
休憩（午後 ２時３２分）
再開（午後 ２時３２分）
７ 保育行政について
８ ホテル拡張反対署名８５００人について
休憩（午後 ２時３７分）
再開（午後 ２時３７分）
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) アメリカのイラク攻撃に対する市長の所見
２ だれもが安心して利用できる介護保険について
阿部教育長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(2) 財政問題
鈴木助役の答弁
７ 保育行政について
８ ホテル拡張反対署名８５００人について
大西財務部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(2) 財政問題
西原市民環境部長の答弁
３ 医療費の３割負担凍結について
高須賀順子議員の質問（２）
７ 保育行政について
１ 市長の政治姿勢について
鈴木助役の答弁
７ 保育行政について
日程第３ 道路交通網整備促進特別委員会の中間報告
橋本道路交通網整備促進特別委員長の報告
散会（午後 ３時１２分）
本文
平成15年３月13日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第29号 平成15年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員会付託）
議案第30号 平成15年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（産業環境委員会付託）
議案第31号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（都市建設委員会付託）
議案第32号 平成15年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（産業環境委員会付託）
議案第33号 平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（教育福祉委員会付託）
議案第34号 平成15年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（産業環境委員会付託）
議案第35号 平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（都市建設委員会付託）
議案第36号 平成15年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第37号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（産業環境委員会付託）
議案第38号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第39号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（教育福祉委員会付託）
議案第40号 平成15年度新居浜市水道事業会計予算
（都市建設委員会付託）
議案第41号 平成15年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（都市建設委員会付託）
議案第42号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第43号 平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（教育福祉委員会付託）
議案第44号 平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
（都市建設委員会付託）
議案第45号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（教育福祉委員会付託）
第３ 道路交通網整備促進特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
８番 真 木 増次郎 ９番 佐々木 文 義
10番 石 川 尚 志 11番 仙 波 憲 一
12番 加 藤 喜三男 13番 杉 本 真 泉
14番 渡 辺 豊 15番 岡 田 光 政
16番 村 上 悦 夫 17番 白 籏 愛 一
18番 近 藤 司 19番 山 本 健十郎
20番 高須賀 順 子 21番 岡 崎 溥
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（２名）
７番 竹 林 偉 22番 原 月 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において菅秀二郎議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、議案第29号ないし議案第45号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 皆さんおはようございます。
それでは、通告の順に従いまして質問を行います。
今回は、佐々木市政２カ年の評価と市政方針についてお尋ねをいたします。
佐々木市長は、施政方針の中で前期２年を振り返り、所期の目的はおおむね達成され、新居浜市の持続的発展に向けての基礎づくりができたと認識した上に立ち、平成15年度はこれまで築いてきた諸施策を充実発展させ、より一層の基盤強化策を講じると述べられました。
確かに、市長就任以来わずか２年間で、市民の意見提出制度の導入、委員会、審議会の委員への公募、また会議の公開、行政評価システムの導入など、市民参加と情報公開を徹底し、政策の反映に努めてこられました。
また、行政改革大綱を作成し、簡素で効率的な行財政運営、心のこもった行政サービスの提供、情報公開、市民参加による公正で開かれた市政、意欲あふれる職場の風土づくりの４点の視点で、困ったときには頼りになる市役所づくりを目指しておられます。
また、地方分権時代にふさわしい新居浜市独自の条例も制定されました。福祉の充実を目指した新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定、循環型社会の実現を目指した新居浜市環境基本条例の制定、美しいまちづくりを目指したきれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、新居浜市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例、さらには平成15年度は男女共同参画推進条例の制定を目指すとされております。
さらに、乳幼児医療費助成の枠の拡大、介護保険制度の大幅な保険料値上げが予想される中での低所得者への配慮などを初め、施政方針で述べられているように、福祉政策の充実にも力を入れておられますが、今最も急がれるのは地方経済の活性化であります。このことにつきましても、中小企業緊急経済対策特別融資制度の新設などを初めとする資金融資や助成制度の充実拡大を図っておられます。また、新たに多極型産業推進事業用地にリース制度を導入し、３社の企業の立地の実現にもこぎつけるなどの実績を上げられました。
また、市町村合併につきましても、愛媛県下トップを切って別子山村との合併が４月に実現の運びとなっております。
私は、佐々木市長が就任後わずか２年間で、地味ではあるが、着実に実績を上げられたと評価しておるところですが、市長は施政方針の中で、将来の発展に向けての基礎づくりはできたと認識して、平成15年度はこれまで築いてきた諸施策を充実発展させる努力を継続すると述べられております。また、市長はいろいろなところで形や枠組みができた、中身の充実はこれからだとも言われていますが、２年間を振り返って、具体的に何が不十分だったと考えているのか、また今後どのような形で中身を充実させようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、佐々木市長の都市経営の理念についてお伺いをいたします。
地方分権の名のもとに、国、県から市町村への権限移譲が進んでおります。それに伴う財源の移譲が十分に進んでいないばかりか、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の大幅な減収により、市政運営は大変困難な状況が続くと思われます。市長は就任以来一貫して、市政運営の基本は自立・連携のまちづくりを実現することにあると言われております。平成13年度の佐々木市長就任初めての施政方針に、これからの時代は、市民の皆様や企業、各種団体が社会の構成員として自主的、自発的に諸活動を行い、自己の責任において社会参加をし、行政はその専門性を生かし、職員の英知を集め、責任を持って諸施策を実行していく時代であり、そのようにしてそれぞれがお互いの立場を尊重し、自立しながら連携していくまちづくりを目指すと言われました。また、真の市民自治の構築に向けて、皆さんとともに考え、行動するとも述べられました。
平成14年度は共存共栄を改めて、行政と市民の自立・連携のまちづくりを目指すとしております。
そして、平成15年度の施政方針では、これらの考え方をより具体的に踏み込んだ形として、（仮称）21世紀新居浜市まちづくり指針の策定、（仮称）市民活動推進センターの設立及び（仮称）市民活動推進基金を設置し、日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」を目指すと述べております。
私は佐々木市長の市政運営の基本理念を聞きながら、言葉の違いこそあれ、いつの時代もどの首長も常に市民とともに、あるいは県民とともに、あるいは市民が主役などとの言葉で、地方自治に対する理念が語られていますが、果たして実績が伴ったでしょうか。うたい文句に終わっているように思えてなりません。
そこで、佐々木市長の都市経営の理念についてお伺いをいたします。
まず、市長の基本理念の考え方や行政経営改革の考え方は、今回の施政方針で述べられておりますので理解できますが、歴代の市長と同じことを繰り返し述べているように思えてならないのであります。あえてお尋ねしますが、市長の目指す日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」とはどのようなイメージなのでしょうか。
次に、（仮称）21世紀新居浜市まちづくり指針の策定、（仮称）市民活動推進センターの設立及び（仮称）市民活動推進基金の設置と市民とともにまちづくりを行うとしていますが、しかし一方で市民に行動を呼びかけ、アイデアの提供を呼びかけ、さらには寄附を呼びかけています。これは、本来行政がやるべきことを放棄して、市の財政が苦しいから市民に責任転嫁をしているのではないかとも受け取られるのであります。市長の言う行政経営改革とは、また都市経営の理念とはどのようなものなのでしょうか。
また、過去何度も施政方針で述べられた市民とともに、市民が主役のと抽象的な表現から、今回は具体策を提示して市民参加のまちづくりでありますので、大いに期待し、私も全面的な協力を惜しまないつもりですが、市長の決意のほどをお伺いしたいのであります。
次に、７つの調査研究委員会についてお伺いをいたします。
昨日からも出されていますが、市長は平成15年１月に７つの調査研究委員会を設置し、平成15年度の大きな柱と位置づけていると言われております。また、10年後を見据えて取り組む、前例踏襲主義を廃し、新しさを生かしていく、市民にとって価値ある行政サービスを提供するという３つの視点で取り組むと言われております。７つの調査研究委員会の名称、調査研究する内容、何年度までにどの程度までの成果を上げようとしているのかについて、３つの視点を踏まえて、わかりやすく説明を願いたい。
また、平成15年度は何をどこまでやろうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、産業振興と雇用対策についてお伺いをいたします。
昨日の石川議員の質問に関連いたしますが、長引く不況により、全国的にも企業の合理化や事業所の閉鎖などが相次ぎ、本市中小企業を取り巻く環境も依然として厳しい状況にあります。そのため、経済活性化への取り組みは緊急かつ重要な課題であります。
本市は、平成14年度は商工観光課に新たに職員を配置して、企業誘致に力を入れたとのことですが、企業誘致のためにどのような具体的な施策を講じておられるのか。また、その成果はあったのでしょうか。今後の誘致の見通し、展望などを含め、お尋ねをいたします。
また、平成14年度から中小企業対策として市の金融制度、助成制度が大幅に改正され、中小企業者の一層の育成支援を実施しているとのことで、助成内容については昨日も説明がありましたが、これらは中小企業者にとっては有利な制度改正であると思われますが、これらが有効に活用されているのでしょうか。
中小企業者に対するＰＲの実態はいかがでしょうか。
それらの制度の内容をわかりやすく説明をいただきたいことと、その利用実績もお伺いをいたします。
次に、雇用対策についてお伺いいたします。
例年ですと、４月は高校、大学を卒業した新入社員を迎え、各企業は活気に満ちた新年度のスタートを切る時期でもありますが、今年は暗いニュースが多く、心配であります。
そこで、お伺いいたしますが、最近５年の新規学卒者に対する地元企業の求人数の推移はいかがでしょうか。
また、有効求人倍率の推移についてもお示しいただきたいのであります。
雇用の安定は、地域の発展に欠かすことのできない重要な要素であります。雇用対策への今後の対策について所見を賜りたいのであります。
次に、別子山村との合併後の観光推進についてお伺いをいたします。
新居浜・別子山地域には赤石、銅山峰などの山岳や渓谷など、豊かな自然を生かした山岳観光レクリエーション、また別子銅山に関連する近代化産業遺産を活用した歴史に触れる観光ルートを設定、さらには愛媛県総合科学博物館、広瀬歴史記念館、別子銅山記念館、下部鉄道跡、マイントピア別子、東平歴史史料館、旧別子、筏津山荘、ゆらぎの森などの既存の施設を生かした観光周遊ルートの設定など、魅力的な観光地として内外に情報発信できる素材があると思っております。
このような資源を活用した観光振興策について、市長の所見を賜りたいのであります。
また、別子山村の筏津山荘とゆらぎの森には、同じような宿泊施設やレストランがあります。マイントピア別子にもレストランがあります。ある意味で競争する施設となっておりますが、これらをうまく連携させ、相乗効果を発揮させなければ共倒れになるのではないかと心配しております。両者を両立させ、さらに発展させるための方策を考えられているのか、御所見を賜りたいのであります。
次に、福祉施設の委託化についてお尋ねをいたします。
くすのき園につきましては、利用者の立場に立ち、専門的な知識を持った社会福祉法人に平成16年度から委託したいと表明されております。そのため、現在四国４県、広島県、岡山県内の社会福祉法人を公募しているようですが、委託先は、今なぜ委託なのか、今までの直営方式のどこが問題なのかをお伺いいたします。
また、くすのき園以外の福祉施設で委託が望ましいと考えている施設はあるのでしょうか。あるとすればどこか、お伺いをいたします。
次に、住居表示についてお伺いをいたします。
住居表示は住宅地図などで住所を探しやすくする、また郵便物の正確、迅速な配達が可能になるなど大変メリットの多いものがあります。しかし、町名の変更など、住民の合意形成に時間を要すること、あるいは費用もかかるなどの問題も含んでいますが、未実施地区の住民の多くは住居表示を望んでいると思っております。
平成15年度は又野川から東の地域について、住居表示の実施に向けて取り組みを行うとありますが、今回実施を検討している地域の範囲と今後の予定についてお伺いをいたします。
次に、図書館の利用促進についてお伺いをいたします。
別子銅山記念図書館は駐車場が狭く、多目的ホールなどの立派な施設が有効活用されていないとの声を聞きますが、今回の予算書には駐車場整備の予算が計上されております。この駐車場の増設により70台がふえ、125台の駐車が可能となると伺っておりますが、この駐車場の増設によって図書館の利用促進が図られるとお考えでしょうか。
特に、多目的ホールの利用についていかがでしょうか。
私は、利用促進を図るための方策を講じなければ、単に駐車場が広くなっただけに終わってしまうのではないかと心配をしております。
そこで、お尋ねしますが、現在の多目的ホールの利用状況も含めた図書館の利用促進についてお伺いをいたします。
次に、旧広瀬邸についてお伺いをいたします。
旧広瀬邸は、国の重要文化財の指定を目指して諸手続を進めていると伺っておりますが、現在の状況はどの程度まで進んでいるのでしょうか。
また、仮に重要文化財の指定を受けたとしたら、今後の保存方法はどのように変わるのでしょうか。
また、その活用方策ですが、観光資源として活用するのでしょうか、あるいは貴重な文化財として一般公開は制限されるのでしょうか。重要文化財指定の意義と利活用についてお尋ねをいたします。
また、南側のれんが塀の補修を以前にお願いしたところ、今補修をされていますが、道路が狭いため、壁を後退してほしいとの地元の声がありますが、後退義務はないのかどうかもお伺いいたしまして、第１回の質問とかえます。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、佐々木市政２カ年の評価についてでございますが、就任以来市民参加と情報公開のもとで、自立・連携のまちづくりを基本理念といたしてまいりました。徹底した情報公開を行い、市民に対する説明責任を果たすとともに、さまざまな参画の場づくりをしてまいりました。
その結果、市民と行政の信頼関係が築かれつつあり、市民の市政への参画意識の高まりも感じております。この２年間で市民と協働のまちづくりの環境づくりが整ってきたと私なりに評価をしております。
今後は、さらに市民と行政の間の双方向のコミュニケーションが十分機能するシステムづくりに努め、さらなる信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
何が不十分だったかということにつきましては、双方向のコミュニケーションといいながら、まだ一方通行的なやりとりに終わってしまうということもございますし、パブリックコメントあるいは公募委員というものの制度を始めておりますが、まだ十分に周知もされていなく、その応募状況などまだまだこれからふやしていきたい、あるいは市民の方々にもっと参画をしていただきたいということを思っております。
そのためには、顧客志向、成果主義など民間の経営手法を取り入れながら、既成概念にとらわれない斬新な感覚で、市民との協働を常に意識しながら、変化の激しい時代に自立的かつ能動的に対応できる行政へとの体質変革が必要であります。
次に、都市経営の理念につきましては、都市経営の目標は新居浜市という社会の構成員である市民、企業、行政が積極的に地域のことを考え、それぞれが果たすべき役割を担いながら、新居浜市という都市のかじ取りをしていく、すなわち協働でつくる元気な新居浜の実現であると考えております。
そこには、おざなりの協働意識でなく、市民、行政、企業が相互の信頼感の上に築かれた真のパートナーとしての関係を基盤として展開されるまちづくりでなくてはなりません。そして、相互の信頼感は、行政情報を公開、共有化し、それを生かすためにさまざまな形で市民の行政への参画の場があって初めて築かれるものであります。
昨日の杉本議員さんの質問で、情報の共鳴ということを御指摘いただきましたが、まさに公開、共有、そして共鳴できるまちづくりが必要であります。
都市経営を支えるためのさまざまな主体の参画につきましては、市民、企業、ＮＰＯなどそれぞれの役割を自覚し、連携をして、地域を活性化していこうという努力が大切であり、新居浜の地域力を高めることこそ都市経営を支える条件であると考えております。
御質問にありました、行政が市民に対して本来の役割を押しつけているんではないかということにつきましては、私も議員のときにそういう質問をしたことがございます。しかし、市長あるいは議員の皆様方は365日、その政治の場でそのことを考え、職員は仕事の勤務時間の間に十分にそれを考えております。市民の皆様には１％と申し上げましたのは、365日あれば、年に３日間だけは何かそういう活動をしていただけないでしょうかというつもりでございます。全く同じような責任と時間においてそのことを求めているということではございません。
行政は、それら元気な市民の自由な活動を促し、競わせるような、そういうプロデューサーの機能を果たすため、行政みずからの体質の改善を図る必要があります。それを行政経営改革と言っておるところでございます。
そして、この基本はニューパブリックマネジメントの導入と徹底した現場主義であります。限られた経営資源で最大の効果、つまり顧客である市民に満足していただくためには、効率的な企業経営の考え方に学び、顧客志向と成果主義の行政経営を行う必要があります。
また、行政組織として実際に現場の最前線で事業や市民サービスを行う部局に権限と責任を移し、変化する市民ニーズに的確かつ機動的に対応できる体制づくりを進めるとともに、決して受け身でない積極的な改革意識を職員一人一人が持つことが大切であります。そのような改革を市民の皆様にわかりやすく、目に見える取り組みとしてスピード感を持って進めていくべきであると考えております。
中坊公平氏は、現場に神宿るというふうにおっしゃっておりますが、私もすべては現場に始まり現場に終わると思っております。このことを基本に、これからも進めてまいり、市民の要望、そして反応を肌身で感じ、それに敏感に反応できる柔軟なものに変えていこうと、そう思っております。
そして、改革の先にある到達点と、そのための具体的なアクションプログラムを明確にするとともに、その成果を具体的に数値で評価し、情報公開していくことでその責任を共有することが必要であります。この民主主義あるいは協働の理念というのは、多くの自治体あるいは首長によって述べられております。そのことは、それであるがゆえに普遍的な考え方であるというふうに思っております。今後はそのことが具体的に見えるような形で、まちづくり指針あるいは基金、そういうものであらわしていきたいと思っております。
また、これまでの２年間の中でも、最も印象的でありますのは、環境美化、まち美化条例をつくるに当たりまして、公募委員の素案、そして審議会の意見、そして最終的に議会での意見を踏まえて現在の条例が出ております。つまり行政が原案をつくり、それが最終的にそのまま条例になるという形でなく、多くの皆様に参画をしていただき、それがゆえにできた後もそのことに対する大きな関心を持っていただけるというような具体的な取り組みによって、その違いというのをあらわしていきたいと考えております。
次に、７つの調査研究委員会についてでございますが、これは長期総合計画や公約に基づく行政課題、特に緊急を要し、かつ短期に政策展開を要する行政課題、複数課との調整が必要な行政課題を迅速に処理するため、直属の組織として庁内で横断的に設置したものでございます。
まず、新居浜市地域循環バス導入調査研究委員会は、市内中心部とそれに連続する人口集中地区内の公共交通機関の空白地帯において、中心商店街や公共機関等を結んだ循環バス路線を開設することにより、高齢者、障害者などの交通弱者対策、中心商店街の活性化に結びつけることを目的として、運行ルート及び停留所の設置、乗車料金、実施主体等に関する調査研究を行うものでございます。
平成16年４月の実験運行を目指して、平成15年度には（仮称）市内循環バス運行協議会において運行計画、利用促進策を検討するとともに、既存交通事業者等と実施に向けた調整を行ってまいります。
次に、新居浜市近代化産業遺産活用調査研究委員会は、平成13年度に策定した別子銅山近代化産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書に基づき、今後の実施計画を策定するため、近代化産業遺産観光の推進母体づくり、近代化産業遺産の管理及び活用等に関して調査研究を行うものでございます。
平成15年度には、住友各企業、市民団体、行政が個別に実施している取り組みの体系化及び共通認識の確立を行い、産業遺産の保存の方策と活用について情報、意見交換を行ってまいります。
また、個々の産業遺産の整理やその方法等についての研究、現在マイントピア別子で実施している産業遺産ガイド育成事業を発展させた全市的なガイド事業としての育成、登録、派遣等の制度化を図ってまいります。
次に、新居浜市芸術文化施設建設調査研究委員会は、具体的に芸術文化施設の建設に着手するために建設スケジュール、資金及び財源、市民検討組織の進行に関する調査研究を行うものでございます。
施設につきましては、新居浜駅前土地区画整理事業大街区内での建設を検討しておりますので、土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、基本計画及び設計に向け、スケジュール、資金等行政課題の調査研究を進めてまいります。
平成15年度には、市民、郷土出身者、芸術関係者、専門家等と協働して、基本構想の策定や市民の自発的な文化活動への参加を促進するため、広く市民が参加できるワークショップなどへ積極的に参画いたします。
次に、新居浜市リサイクル事業団地調査研究委員会は、愛媛県のエコランド構想の中核である廃家電・ＯＡ機器等総合リサイクル事業が新居浜市に立地される計画を受けて、エコランド構想におけるリサイクル事業団地、事業団地形成による雇用の創出等地域の活性化、リサイクル事業者との連携に関して調査研究をするものでございます。
県の平成16年度のリサイクル事業開始の動向を踏まえながら、平成15年度にはこのリサイクル事業に対する各種支援施策について検討をしてまいります。
次に、新居浜市リユースネットワーク支援事業調査研究委員会は、不用品リユースという身近な課題を市民と行政の協働及び産学官連携のモデル事業として取り上げ、多様化する市民ニーズに対応する新たな地域課題解決方策として、ＮＰＯによる公共サービスの提供やコミュニティービジネスモデル開発に関する調査研究を行うものでございます。
平成15年度には、事業化に向けた課題抽出や市民ニーズの把握、また不用品情報交換ポータルサイトの開発や修理技術のデータベース化を情報化推進施策と連携して行うとともに、運営に携わる人材育成やネットワーク形成、また不用品の展示や修理の場となるべき（仮称）ＭＯＮＯ長生き工房の整備等について検討してまいります。
次に、新居浜市太鼓祭り推進調査研究委員会は、太鼓祭りを世界に誇れるものとするため、市民とともに取り組み、情報発信、観光客等の受け入れ態勢、太鼓台資料館の開設、市民とともに取り組むべき事項に関して調査研究を行うものでございます。
平成15年度には、平和祭典推進に向け、その運営や組織のあり方と行政の果たすべき役割について調査研究を行ってまいります。
また、太鼓台資料館の開設につきましては、既存施設の活用も含めた資料館の目的や機能、規模等について調査研究を行い、平成16年度以降に市民も参画した検討委員会を設置いたします。
最後に、新居浜市市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の廃止に関する調査研究委員会は、線引きの要否が平成16年５月までに愛媛県において判断されることとなっておりますことから、線引きが廃止された場合に対応するため、線引きにかわる土地利用規制及び誘導方策、都市施設の整備、都市計画税等に関して調査研究を進めてまいります。
以上、７つの調査研究委員会で各行政課題についての調査研究を進め、市民の皆様に目に見える結果に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致についてでございますが、平成13年９月に導入した企業用地のリース制度に加え、平成14年４月には企業立地促進条例を新たに制定し、雇用力の大きい企業に対する立地奨励金の大幅拡充のほか、新規雇用に対する奨励措置の引き上げなど、優遇策の強化を図っております。
また、昨年12月には宅地建物取引業者と企業立地情報の提供及び用地売却等の仲介に関する協定を締結して、官民共同で立地を促進する取り組みも行っております。
その成果でございますが、黒島工業団地では愛媛小林製薬株式会社が本社工場の完成に伴い、本年２月から全面操業を開始しております。また、多極型産業推進事業用地では、リース制度により３社の立地が決定し、本年じゅうに操業を開始する予定となっております。
今後においても、大変厳しい誘致環境ではありますが、設備投資を計画している企業の早期発掘に努め、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、図書館の利用状況についてでございますが、多目的ホールの利用は、平成13年度34回、本年度12月末で32回、多目的ホール会議室の利用は161回、本年度は12月末で122回という現状でございます。
また、多目的ホールを夏休み期間中読書室として開放し、約1,500人の方々に御利用いただいております。
次に、今後の利用促進についてでございますが、駐車場が整備されることにより駐車問題が解消され、図書館施設の利便性が増しますことから、積極的に市民の自主的な学習活動を援助するため、読書会、展示会、講演会等を主催し、また他の社会教育、学校等の関係団体と共催するなど、多様な生涯学習機会を提供するとともに、市民の皆様がいつでも御利用していただける学習活動の場の提供にも努め、より一層の有効活用を図ってまいります。
次に、広瀬歴史記念館の旧広瀬邸についてでございますが、昨年には重要文化財に関する旧広瀬邸の建造物調査報告書を作成し、関係各方面に送付したところでございます。
今後におきましても、従来と変わらず、より一層の活用と保存を行い、本市が誇る近代産業遺産を全国に紹介してまいります。
また、地元からの要望のございました広瀬歴史記念館周辺の道路につきましては、道路建設課において、旧広瀬邸の東側道路を高速道路の側道まで拡幅する計画をしております。測量や用地確保に向けて、現在進めているとお聞きしております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 福祉施設の委託について補足を申し上げます。
くすのき園の委託先につきましては、２月28日に申し込みを締め切りまして、７法人からの申請が上がり、そのうち１法人は辞退する旨の届け出がございました。
３月３日にくすのき園での現地説明会を実施し、３月24日から３月28日の期間に各法人に対し計画書の提出を求めております。それを受けまして書類審査を実施し、５月中には委託法人を決定いたします。
くすのき園では、現在ノーマライゼーションの基本理念のもと、利用者個々の基本的人権を尊重しながら、豊かで明るい人間形成を目指した生活の質の向上に努めているところでございます。しかしながら、指導員のほとんどが一般事務職であり、人事異動のため平均３年で他の課所へ異動しているのが現状でございます。職員は処遇に関し研修を受けたり、自己研さんに励んではおりますが、最も大切な要件とされている処遇に関し、専門性、継続性が不十分なこともありまして、保護者の方からも長期にわたり問題視する意見があります。このようなことから、これらの問題を解消するため、くすのき園の委託化に向けて取り組んでいるところでございます。
利用者に対する処遇や経営に関するノウハウを持っている民間施設に委託することで、専門的知識と経験を持つ職員の確保と継続的な活動が可能となり、くすのき園の利用者の生活向上に大きくつながるものと考えております。
また、くすのき園以外の福祉施設の委託問題でございますが、施設事業者への処遇向上等も考慮いたしまして、慈光園、東新学園を複合施設として建設後、公設民営方式で委託化推進する予定でございます。
また、公立保育所につきましても、それぞれの施設の整備状況、児童の入所状況、地域性等についても総合的に勘案し、計画的に民間委託を推進するため、部内におきましてプロジェクトチームを組織し、委託する保育園の数や問題点などを整理し、委託化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 住居表示について補足を申し上げます。
今回、住居表示の実施を検討しております地域は、多喜浜、郷、黒島、阿島でございます。
事業期間といたしましては、平成15年度から平成18年度までを予定しているところでございます。
その後、萩生地区につきまして、関係住民の御理解と御協力を得ながら実施に向けて検討してまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 産業振興と雇用対策ほか１点について補足を申し上げます。
まず、融資及び助成制度の事業所に対するＰＲにつきましては、市政だよりに特集号の掲載、新居浜商工会議所ニュースに3,700部のチラシの折り込み、従業員がおおむね３名以上の1,765事業所に対するチラシの郵送等のほか、新居浜市ホームページの活用などにより制度の周知に取り組んでいるところでございます。
次に、制度の内容についてでございますが、まず融資制度のうち中小企業振興資金特別融資につきましては、主に運転資金を融資することによりまして、中小企業の経営の安定、円滑化を図るものでございまして、500万円を限度とし、60カ月以内の貸し付けを行うものでございます。
中小企業緊急経済対策特別融資につきましては、振興資金に上乗せするものとして平成14年度に新設いたしましたが、300万円を限度とし、60カ月以内の貸し付けを行うものでございます。
中小企業設備近代化資金融資につきましては、設備の近代化を図るため、6,000万円を限度とし、120カ月以内の貸し付けを行うものでございます。
貸付利率につきましては、国民生活金融公庫の普通貸付利率を基準としておりますが、振興資金、緊急経済対策特別資金は、同基準よりマイナス0.5％、設備近代化資金は同基準よりマイナス１％と低利率の貸し付けをしております。
次に、助成制度につきましては、中小企業振興条例に基づき、14事業に対し助成するものでございまして、今年度改正したもののうち人材養成事業につきましては、東予産業創造センターや国及び県が設置した機関で研修したときなどに受講料の２分の１以内を助成するものでございまして、限度額は10万円となっております。
雇用促進事業につきましては、２名以上の常時雇用する従業員を雇い入れたときに、１人につき15万円以内の助成を行うものでございまして、限度額は150万円となっております。
ＩＳＯ認証取得事業につきましては、ＩＳＯ9000シリーズ及び14000シリーズの認証を取得したとき、補助対象事業費の２分の１以内、50万円を限度額に助成するものでございます。
利用実績についてでございますが、本年２月末までの融資決定件数につきましては、振興資金160件、緊急経済対策特別資金24件、設備近代化資金16件の合計200件となっております。
なお、融資の合計件数は前年同月比が16件の増加となっております。
また、助成制度の申請件数は平成14年度48件となっており、昨年度より２件の増加となっております。
これらの制度につきましては、地域経済の発展に大きな役割を担っていただいております中小企業のより一層の育成、支援を図るためのものでありますことから、引き続き制度の周知等による利用促進に努めてまいります。
次に、雇用対策についてでございますが、最近５カ年における高校生の新規学卒者に対する地元企業の求人数の推移につきましては、平成10年度が404人、平成11年度が379人、平成12年度が312人、平成13年度が267人、平成14年度が１月末現在で238人となっております。
求人倍率につきましては、県外からの求人を含めた全体の倍率になりますが、平成10年度が7.67倍、平成11年度が6.03倍、平成12年度が5.09倍、平成13年度が4.66倍、平成14年度が１月末現在で4.57倍となっておりまして、求人数、求人倍率ともに減少低下傾向にございます。
今後の対策につきましては、ハローワーク新居浜、新居浜市雇用対策協議会、学校等の関係機関と協力して雇用の確保に努めてまいりますとともに、新規学卒者の求人依頼を市政だよりや文書にて直接事業主の皆様にお願いをいたしまして、一人でも多くの雇用確保に努めてまいります。
次に、合併後の観光推進についてでございますが、まず内外に情報発信できる資源を活用した観光振興策につきましては、昨年12月に新居浜市観光協会を初め愛媛県総合科学博物館、別子銅山記念館、マイントピア別子等の関係機関、施設により、本市における一体的な観光と地域の振興を図ることを目的に、新居浜市観光関連施設連絡会を発足いたしました。合併後は、別子銅山筏津坑を有する別子観光センター、巨大なドーム状のフジ棚を有する森林公園ゆらぎの森も当連絡会の構成施設として緊密な連携を取り、情報交換やネットワークの強化を図り、田坂議員さんのお話にもございましたように、季節に応じたはな街道観光ルートや山岳観光ルート、また本市が世界に誇る産業遺産群の観光ルート設定など、市内外の方々に対し四季の美しい自然を満喫していただき、また気軽に別子銅山の歴史や文化に触れていただくきめ細かい周遊ルートの提案をしてまいりたいと考えております。
次に、筏津山荘を主要施設といたします別子観光センター、森林公園ゆらぎの森及びマイントピア別子の施設やレストランの両立、発展させるための方策についてでございますが、別子観光センターにつきましては、筏津坑を有する歴史的場所にあり、赤石山系登山の拠点施設として、また森林公園ゆらぎの森につきましては、自然生態系への理解促進や健康増進機能及び学習体験機能を有する施設となっております。
一方、マイントピア別子につきましては、温泉保養センターや観光坑道等のテーマパーク機能を有する施設でありますことから、レストランを含め、それぞれの施設の特色や機能を十分生かすとともに、各施設とのネットワークの強化を図り、相乗効果が生まれるよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０２分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白籏愛一議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇） それでは、通告に従いまして質問を始めます。
一部他の議員と重複した項目もありますが、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
去る１月26日に投票された愛媛県知事選挙において、加戸知事が見事再選されましたことは記憶に新しいことであります。加戸知事はその当選の弁で、まず急を要する課題は雇用拡大、臨機応変にあらゆる面で手を打ちたいと述べられました。本市においても同様、雇用情勢は緊迫の度を深めております。
具体的には、社会福祉協議会の事務職員１名の募集に対して39名の応募や、市の臨時職員10名募集に対して70名を超す応募があるなど、まさに異常状態であると見られます。
高校生の就職内定率やハローワークにおける有効求人倍率、さらに完全失業率の動向などを勘案すると、急激な情勢変化は期待できません。行政が取り組める限界もありますが、今こそ行政がなし得ることから、これまで以上に全力を挙げて雇用創出や確保に当たり、実績として市民に示していただきたいと考えます。
去る２月26日、緊急雇用対策会議が開かれたようでありますが、どのようなことが論議されたのか、まずお伺いいたします。
これまで市が懸命に取り組んできた企業誘致や新企業に対する創業支援策も、厳しい時代背景のもと、新規雇用の創出には必ずしも大きく寄与しているとは言えないと感じます。ただ、多極型産業事業用地への３社の企業参入は、これまでの苦労が実を結んだものと評価をいたすところであります。
これまで行ってきたベンチャー企業育成事業の新設、設備近代化資金の融資限度額の引き上げ等々、さらに地域経済の活性化への対応を強力に進めていただきたいと思います。
昭和47年施行された工業再配置促進法に基づき、本市が工業立地の誘導地域から愛媛県下で唯一除外され、目抜き白地地域に指定されたことは、その後の工業都市としての地盤沈下に少なからず影響を与えたものと思われます。
先般、新聞を見ていると、住友化学愛媛工場において、ナイロンの原料であるカプロラクタム製造の新プラントが完成し、12名の新規雇用になるとの記事がありました。本市と住友各企業とは別子銅山開坑以来、実に300年を超す歴史の中で、お互い共存共栄の精神でこれまでやってまいりました。ただ、近年過去の財閥系を超えた合併もどんどん行われ、住友化学も御承知のように三井住友化学に変貌しようとしております。
こういった状況の中、今こそ過去の歴史を振り返り、互いに相手を理解し、一方的ではない共存共栄への道を再確認することが必要であると思います。各本社幹部への表敬訪問も大切でありますが、本市にある工場への訪問や来訪を重ねる中、気心が知れた互いの意思を通じ合う関係が、企業関係がさらに厳しさを増すだろう今後、これまで以上に必要であると考えます。スクラップ・アンド・スクラップに終わるのではなく、ビルドに結びつけるよう、常に働きかけをすべきであります。
本市における工業用地の大半を所有する住友系企業と市政との間隔を縮めるべく、一層の努力を重ねること、これが共生への道であり、雇用の確保にも関係するものと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。
次に、本市における線引き制度につきましては、佐々木市長の英断により、廃止に向け着実に進みつつあります。昭和48年都市計画法により県内３区域の１つ、東予新産業都市として３市２町に線引きが義務づけられ、施行以来約30年経過いたしました。人口も昭和56年の13万5,396人をピークに漸減する中、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るとの国の方針は、本市においてはどのように有効に機能したのか、一考に値するところであります。
私としては、本市のような人口増も余り期待できない厳しい状況の中堅都市においては、土地利用に際して余り制約を求めない方が市の将来の発展について有効でないかと考えるところであります。線引き廃止により、市街化調整区域と市街化区域の区分がなくなるものの、農地については農業振興地域整備法のもと農用地区域が指定され、これは優良農地として土地改良事業等生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等の計画のほか、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象地となっております。
本市においても、約201ヘクタールの農用地区域があるものの、市内６カ所に点在していることから、実質的には基盤整備等恩恵を受けられない状況となっております。一方、農地転用等さまざまな制約が課せられております。
農林水産省は、市町村が条例を制定し、地域の特性に応じた土地利用ができるよう法整備する方針を固めたとの報道が昨年８月にありました。条例で定める区域が法整備後の要件を満たせば、農地法や農業振興地域整備法の規制を緩和、適用を除外するとのことであり、市町村の判断が今後の土地利用について相当生かされる状況になってると考えますが、線引き廃止後の都市計画に関する土地利用の考え方及び本市における農用地区域に関する理事者の考えをお伺いいたします。
次に、本市は銅鉱山に関連した近代化産業遺産の宝庫と言われ、あちこちに歴史を秘めた遺産が多く残されております。それは、全国のその道の有識者から指摘され、私たち市民が気づかないほど大きな評価を受けているところであります。４月１日に別子山村との合併が行われますが、それにより旧別子山村内の遺跡を含め、名実ともに新新居浜市が別子銅山の近代化産業遺産を持つ市としてクローズアップされることと思います。
折しも、明治の大家高村光雲作の型枠を使った広瀬宰平翁像の除幕式も、３月29日、旧広瀬邸において行われることになっておりますし、また関係者の御努力により、旧広瀬邸が国の文化財の指定を受けるべく申請され、その可能性も高いと聞いております。
市では、平成14年度、別子銅山産業遺産活用調査研究委員会を設置し、具体的な施策の検討を行っているとのことであります。平成15年度予算においても、東平記念館に東平地区の第三通洞で使用されていたかご電車等を保存すべく予算が提案されておりますが、生子山の煙突や端出場の旧水力発電所の施設や、その他多くの貴重な遺産も老朽化が進み、いつまでも放置しておくと廃墟になりかねないとの指摘もあります。
また、星越町の山田社宅も順次取り壊しの運命にあるのではないかと危惧をいたします。維持管理について、住友企業の理解や善意に全面的に頼ることは今後さらに難しくなることが予想される中、市として保存についてどのように考えているのかについて質問をいたします。
また、これら近代化産業遺産を生かした観光ルートや学習探訪ルートを積極的に開拓し、本市のにぎわい、活性化に役立たせるべきであることは言うまでもありません。
マイントピア別子にプラスして、宿泊設備もある別子観光センターやゆらぎの森も本市の第三セクターとして仲間入りをいたしますが、これらは一体的に運営すべきであると考えます。
本市の観光は、やり方によれば他市にない銅鉱山の産業遺産、そして住友の歴史をメーンテーマに大きく飛躍するものと期待いたしますが、観光行政に対する見解をお伺いいたします。
次に、国においては地方分権への取り組みが推し進められており、市町村合併についてもその受け皿づくりの一環としてのものだとも言われております。ただ、地方自治体としては、各種の複雑な事務移譲は、地方分権とはいうものの当惑することもあるのではと推察するところであります。介護保険事業や法定外公共物に係る国有財産の市有化に係る事務事業等があるようでありますが、今後分権化がさらに加速することが予想され、事務量も増加するのではないかと考えます。
今議会において、新市建設計画に伴う職員定数条例の一部を改正する条例の制定が提案されましたが、この中にはどのように織り込まれているのか、また今後予想される分権に伴う事業内容等について質問をいたします。
次に、平成15年度当初予算に計上されている道路、一般下水路の改良、整備事業予算について質問いたします。
これらの予算は、市民生活に密着した環境整備事業であり、市民要望も極めて強いものであります。平成14年度は９月議会において補正予算が組まれ、何とか体面維持が図られたものの、平成15年度の計上額は平成14年度の実績から見ても極めて少ないとの印象であります。恐らくこの予算では持ち越された工事要望の一部を消化するのみで、すぐになくなってしまうのではないかと危惧をいたしております。
平成15年度予算は、駅前土地区画整理事業等により前年比9.1％増の積極型予算とうたわれておりますが、このあたりが特に気がかりであります。
これら環境整備事業に対する基本的な考え方及び補正予算での対応等について質問をいたします。
次に、廃棄物中間処理施設が完成し、この竣工式が３月27日に行われることになっておりますが、この事業については、本市にとり110億円を超す、まさに超大型懸案事項でありました。このため、新時代に対応した焼却システムや環境基準の設定等、市民にとっても大きな関心事の一つでありました。
さて、昨年11月からの試運転を経て、竣工ということに至ったわけでありますが、試運転時におけるダイオキシン等有害化学物質の排出基準値との対比はどのようになっているのか、分析値についてお伺いをいたします。
また、発電設備の運転状況、さらに実際に発電された電力の利用状況について質問をいたします。
また、市民からの苦情や問い合わせの現状、さらに建設に当たって近隣自治会との約束事の履行状況やこれから進めようとする残された事業等があれば、あわせてお伺いをいたすところであります。
次に、佐々木市長の公約でもあり、市民の期待も大きい地域循環バス導入事業費が、新年度予算で準備経費として27万1,000円計上されております。昨年３月議会における答弁では、本市に合ったバス事業を市民の皆さんや関係者と協議することで目標を明確化し、本市の特徴を生かした独自の事業構築に取り組みたいとあります。
他自治体の導入事例を見ても、何のために市内循環バスを運行させるのかとの目的が必ずはっきりさせられております。計上に当たっての施策の概要では、交通弱者対策、環境対策、商業対策などに寄与するため、市民の移動手段の一つとして地域循環バスの導入を図るとありますが、この１年をかけて検討した本事業構築に至る概要を伺いたいと思います。
買い物、病院、役所、福祉施設、観光、学習施設、これらを複合化し、組み合わせたものなど、運行の目的、あわせてどのような基準で運行コースを決めようとするのかについて等質問をいたします。
次に、中学校における給食の実施については、懸案であったものが関係者の並々ならぬ努力により、平成13年度から実施されることになりました。新しい時代を先取りした諸設備や環境の中、市外からの見学者も多いと聞き及んでおります。
さて、本市においては共同調理方式、すなわち一部学校を除いたセンター方式とし、また各生徒に対しては選択給食方式を採用し、今日に至っております。生徒に食べていただかなければ立派な施設も成り立たないわけであり、栄養士さんを初め関係者の苦労も大変であろうかと推察いたします。
さて、質問したい点は、全体及び学年、学校ごとの喫食率についてであります。聞くところによると、学校ごとでかなりの差があるとも聞いております。
２点目は、野菜等の食材については、市内で生産されたものをできるだけ使用しようとの方針が当初よりありましたが、実態はどのようになっているのか質問をいたします。
次に、学校給食やセンターの経営に係る今後の方針、さらに現状の問題等についてもあわせて質問をいたします。
次に、今後30年以内に約40％、50年以内に80％の確率で発生すると予測されている南海地震に対して近ごろ多くの報道がなされており、警鐘も発せられております。
今回は学校の耐震診断について取り上げたいと思います。
文部科学省は災害時に地域の避難場所となる公立小中学校の耐震診断を実施するよう、各県の教育委員会に通知しているとのことであります。さきの阪神・淡路大震災後、本市においても高津小学校の北校舎の大規模改修等、耐震結果に基づいた対応がなされたものと理解をしております。震度６、７の地震で全壊しない程度と耐震基準を強化した1981年以前に建てられたものについては、耐震診断をすれば基準をクリアできないものが多いはずと言われている中、本市の小中学校の建物の耐震診断はどのように行われているのか、質問をいたします。
改修工事となると多額の費用を要することから、厳しい昨今の財政状況の中、二の足を踏まざるを得ないとの指摘もあります。ただ、安全を脅かしかねない校舎については、当然改修が必要であると考えますが、どのような状況であるのかについて、あわせて質問をいたします。
次に、愛媛新聞が去る２月中旬に掲載した記事によると、2001年度末現在の県のまとめによる土地開発公社が５年以上保有する土地が塩漬け土地として公表されております。土地取得金額に金利などを加えた額、すなわち簿価で、本市においては合わせて29億5,327万円とされ、県内全体では191億円となっていました。また、記事の中では、土地を活用した自治体の事業化は進まず、景気低迷の影響で民間への売却もままならない状態。自治体財政の逼迫度が増す中、隠れ借金、不良資産とも形容される塩漬け土地の償却が、遅々として進まない現状が改めて浮き彫りになったとあります。
いずれにせよ、土地価格の長期的な下落傾向が続く中、土地開発公社が保有する活用が定まらない土地や本市が所有する不用土地の処分については、早く行う方が傷を大きくしないことにつながると考えるところであります。
本市においては、このように不良資産呼ばわりされる土地はそんなに多くはないとの認識を持っていたわけでありますが、この点どのようにとらえたらよいのかを質問をいたします。
次に、市の公共施設敷地における借地の状況について質問をいたします。
例として、市内17校の小学校敷地の所有実態は、７校を除いて借地を抱えており、そのうち１校についてはすべて借地となっております。また、３分の１以上を借地で占める学校も数校あるようであります。歴史的な経緯からこのような実態で推移しているものと考えられますが、地権者との間はどのような契約が結ばれているのか、条件等もあわせてお伺いいたします。
昨年でしたが、庄内の本藤家から多喜浜小学校等の敷地の一部が寄贈されました。ただ善意に頼るのみでなく、市への購入希望があれば、条件によっては対応することも考慮し、でき得れば市有地としての管理が望ましいと考えます。
市の施設のうち敷地が借地になっているもの、また借地を含むものの実態と市としての考えをお伺いいたします。
次に、多喜浜公民館に展示、また収蔵されている塩田関係の資料をベースに、さらに拡充した塩田資料館の建設については、これまで本会議においても幾度か提案がなされてまいりました。また、これは単独で建設するより、管理コスト等の面から多喜浜公民館に併設した形が望ましいとの意見もありました。多喜浜校区においては、特にこれらの要望も強く、塩田開発にかけた先人の遺徳をしのび、かつ学習館とし、体験実習の場としても、今後次の世代に伝えていきたいとの真摯な思いがあります。
多喜浜公民館についても、大規模改修を必要とするような状況になってきております。改修に大きな金額をつぎ込むより、多極型産業推進事業の一用地を確保し、将来塩田資料館を併設した多喜浜公民館の建設を目指してほしいとの声があります。
隣接する多喜浜小学校の敷地も極めて狭隘であります。かつてこの用地には多喜浜中学校が立地していたのは御承知のとおりであります。この点、どのように考えられるのかを御質問をいたします。
次に、本市においてもイノシシによる農作物への被害が問題になり久しくなります。これまで駆除等対策をとってはきているものの、一向におさまる気配はなく、さらに全市的に被害が増加しているのではないかと思われるほか、他市で起こっているような人的被害も懸念される状況であると考えます。被害状況等強い対策を望みますが、どのように対処しようとしているのかについてお伺いをいたします。
次に、消防活動について質問いたします。
このほど厚生労働省は、来年夏より救急救命士に認められている業務を拡大する方向を打ち出しました。これは、市民の救命率向上のため早急に望まれるものであります。ただ、実施に当たっては、メディカルコントロール体制の整備が大きな課題とされております。メディカルコントロールとは、医師の指示体制の充実、医学的観点からの事後検証体制、病院実習など再教育体制をそれぞれ構築することとあります。すなわち、救命士が的確な救急活動を行えるよう、消防と医療機関の連携を強化する必要があるとのことであります。
本市においても、業務拡大に対応でき得る救急救命体制の整備が急務と考えますが、現状どのような見通しなのかについて質問をいたします。
次に、数点救急救助活動の現況について質問をいたします。
まず最初に、急激に増加の傾向が見られる救急活動についてでありますが、昨年は救急出動が4,000件を突破したとのことであります。救急業務の実施状況と増加の要因、あわせて救急搬送における救急車の使用については適格なものかをお聞かせください。
また、救助活動についてでありますが、近年の救助活動は、火災及び自然災害における人命救助だけではなく、都市化の進展や国民のニーズの変化により、この対応も変わりつつあると認識をいたしておりますが、本市の状況を伺います。
次に、水難救助についてでありますが、今年に入り多喜浜埠頭において乗用車の海中への転落事故がありました。水難救助は非常に危険な救急活動であると思われますが、本市においてはこれら水難救助体制はどのようになっているのかを質問をいたします。
また、犬や猫等の、いわゆるアニマル救急の現状と問題点についてもあわせてお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 白籏議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、雇用対策のうち緊急雇用対策会議についてでございます。
一昨年の２月に会議を設置し、３回目の会議を本年２月26日に開催をいたしました。会議の内容につきましては、ハローワークの所長から本市雇用情勢についての詳細な説明のほか、愛媛県の雇用対策、また住友各企業を初め新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合などから業況、雇用確保に対する取り組み等についての報告がございました。特に、新居浜建設業協会からは新居浜建設業協同組合が労働移動の一環として、平成10年からホームヘルパーの養成を行っており、５年間で162名のホームヘルパーを養成することができ、新たな雇用確保につながっているという御説明がありました。
これまでの会議におきましても、委員の皆様から雇用の創出を図るにはとにかく産業の活性化が重要であり、企業誘致、新事業展開等への取り組みを積極的に推進してほしいとの御意見、御要望をいただいております。
これまでにも、多極型産業推進事業用地のリース制度の導入を初めとする各施策に御意見等を反映させておりますが、今後におきましても引き続き率直な意見交換を通じて、中小企業の育成、振興、企業誘致に全力で取り組んでまいります。
次に、住友系企業との関係についてでございます。
住友系企業の設備投資、受注状況等の動向が地域経済に与える影響は多いことから、私自身上京した折には本社を訪問し、本市での雇用創出につながる新規事業の展開等について強く要請してまいりました。住友系企業の市内事業所に対しましても、私を初め担当課においても定期的な情報交換のほか、随時連絡を取り、本社と同様に要請も行っております。
これまでにも住友化学におきましては、メタアクリル樹脂フィルムの製造設備の新設を初め、本年２月に竣工した100億円を超えるカプロラクタム新工場などの設備投資を本市で行っております。
昨年の住友重機械の分社化、また住友化学と三井化学との合併など、住友系企業も世界的競争の中、懸命な経営努力をなされておりますが、このような転換期を地域経済にとっても一つのチャンスとしてとらえ、今後におきましても、引き続き本社、そして市内事業所との連携を深めていきたいと考えております。
次に、線引き廃止と今後の都市計画についてお答えいたします。
白籏議員さんの御指摘にもありましたとおり、本市の人口予測や現行の線引きがさまざまな問題を抱えております。現在、線引き制度の廃止に向けて、愛媛県と積極的に協議を重ねているところであり、その中でも市議会での決議についても強く要請をいたしております。
線引き廃止が実現した場合の土地利用についてでございますが、まず用途地域の見直しを考えております。人口集中地区や農振地域、農用地区域を考慮しながら検討しておりますが、現在の市街化区域に平成12年の国勢調査で判明している人口集中地区を加えた既存の市街地周辺について、実情に即した合理的な土地利用を検討しております。
次に、用途地域を定めない、いわゆる白地地域については、これまで建ぺい率70％、容積率400％と全国一律に定められておりましたが、平成12年の都市計画法改正によって、本市独自で建ぺい率、容積率等を選択できるようになりました。土地利用の実態を的確に把握し、環境保全も考慮した、その区域にふさわしい建ぺい率、容積率等を指定するため、現在具体的な調査に着手しております。
また、線引きが廃止され、区域区分を定めない都市計画区域となった場合、3,000平方メートル未満の開発行為については開発許可が不要となるため、場合によっては無秩序な乱開発も懸念されます。
このため、都市計画法第29条第１項第１号及び政令第19号の規定により、本市の条例で区域を定め、開発許可を必要とする面積の引き下げを行い、現在の市街化区域並みの規制を維持することも検討をしております。
次に、線引き廃止後の農用地区域に関する考え方についてでございますが、本区域は農業振興地域の整備に関する法律に基づき、県が基本方針を策定するとともに、農業振興地域を指定し、これに基づき市が整備計画を策定することとなっております。愛媛県の基本方針においては、農業振興施策を集中的に実施する一方、転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも農用地等をできるだけ保全確保し、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る必要性があり、その面積についても、現在と同規模の面積確保を目指すものとなっております。
本市といたしましても、これらを考慮し、農業の振興を踏まえながら、あるべき方向について考えてまいります。
また、御指摘の農林水産省による新法の取り扱いにつきましては、来年度の国会へ提出するとのことでありますので、詳細等が明らかになれば今後の動向を見きわめながら、地域の実情に応じた農地利用の検討を行ってまいります。
次に、産業遺産の活用についてでございます。
近代化産業遺産につきましては、近年ますますその文化的な評価が高まりを見せ、我が国の産業革命が果たした役割を雄弁に物語るモニュメントとして大切に保存すべきものであるという認識も高くなってまいりました。また、全国の産業遺産を所有している市町村においても各種の取り組みが活発に行われるようになり、産業遺産の持つ歴史的文化的意義が脚光を浴びるようになってまいりました。
本市におきましても、４月１日の別子山村との合併を控え、同じ歴史を共有してきた両市村が一つになることによって、産業遺産を生かしたまちづくりがより一層の深みを増し、さらなる効果も期待できると考えております。
反面、休山から約30年を経過し、老朽化が進み、このままでは遺産としての価値が失われることも懸念されますことから、早期の具体的施策の立案が急がれているところでございます。
そういった意味におきましても、本年１月に設置いたしました近代化産業遺産活用調査研究委員会が果たす役割は重要であり、私がリーダーシップを発揮し、事業を強力に推進することは本市のまちづくりを考える上からも大変重要であると認識をいたしております。
しかしながら、産業遺産の保存につきましては、別子山村に点在する遺産群を含め、そのほとんどが住友各企業の所有でありますことから、保存に当たってはその所有者の理解が不可欠であり、その保存方法については企業に頼るだけでなく、企業、市民、行政が後世に引き継ぐべきかけがえのない遺産であるとの共通の認識を持ち、まちづくりの基金創設等を検討しながら、保存についての取り組みを進めてまいります。
次に、市内循環バスについてでございます。
これまで事務担当課におきまして、導入済みの自治体の初期投資や運行経費、その他附属する経費、運行方法、利用実績、運行に至るまでの協議内容等の事例を調査いたしました。また、国土交通省四国整備局から出されました「バス交通の活用に向けて」、日本政策投資銀行四国支店から出されました「四国におけるコミュニティバスの現状と課題」の報告内容を検討し、都市の人口集積状況に合わせたバス事業形態の選択、目的の明確化、関係者の協力体制の構築の必要性を見出すとともに、行政による資金支援がないと地域循環バスは成立しないとの結論に至りました。
また、事務担当課で策定いたしました運行計画案を市内循環バス導入調査研究委員会で諮り、福祉、商業振興の視点で検討し、研究委員会としての計画案を策定いたしました。
次に、運行の目的についてでございますが、市内中心部と、それに連続する人口集中地区において、公共交通が利用しづらい地区が多く存在しておりますので、それらを巡回ルートで公共公益施設、中心商店街、商業施設を結んだ路線を開設することにより、高齢者、障害者などの交通弱者対策、中心商店街の活性化に結びつけようとすることを目的としております。
また、運行コースを決める際の基準についてでございますが、１点目としては障害者や高齢者の方が通院や買い物において困難なく外出できる環境を整える。２点目として、中心市街地へ住民の足を向かわせ、中心市街地の活性化を図る。３点目として、老人福祉施設や病院等の公共公益施設、市役所、図書館、生きがい創造学園などの市の施設を連携する。この３つの視点で運行ルート案を作成いたしております。
さらに、バス利用促進を図るため、通学通勤用の定期券の販売、広瀬歴史記念館、マイントピア別子とバス券のセット券を販売、中心商店街の商品券とバス乗り放題券をセットにして販売する等さまざまな施策を実施し、バスの利用プラスアルファの効果が得られるような検討も必要であると考えております。
いずれにいたしましても、市内循環バスの導入には粘り強い取り組みと行政のリーダーシップが必要と考えておりますので、市民の皆様の御協力を得ながら、平成16年４月の試験運行開始に向け、これからも取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、中学校給食についてでございますが、学校給食センターから発送する市内８中学の喫食率につきましては、この３月は終わっておりませんが、８中学校全体の平均喫食率は約57％でございます。学年ごとでは、１年生が約57％、２年生が約63％、３年生が約48％となっております。また、学校ごとでは、西中が約87％、南中が約65％、北中が約38％、泉川中が約67％、船木中が約81％、角野中が約68％、中萩中が約47％、川東中が約32％でございます。学年別では３年生が平均を割っており、また学校別ではやはり差があるのが現状であります。
次に、学校給食に使用する食材についてでございますが、本市の学校給食では、安全でおいしい給食づくりのため、従来から地元産品をできる限り使用しております。学校給食センターにおきましても同様に、地元関係機関の御協力をいただき、主食であるお米を初め、四季折々の野菜、果物、魚、またみそ、しょうゆ等の調味料についても、安全で新鮮な新居浜産の食材として使用いたしまして、郷土愛をはぐくむ教育としての給食を推進しているところでございます。
また、学校給食センターの今後の経営方針、問題等についてでございますが、選択制での中学校給食は栄養基準量や食品構成などを考えた給食のよさがあります。また、個人差や健康状態を考え、子供に対する保護者の思いのこもった弁当のよさもあります。生徒たちが自分の意思で給食か弁当かを選ぶことにより、自主性や食に関する自己の管理能力をはぐくむなど、教育としての給食でありますことから、センターの有効利用と喫食率の向上を図るなどの相反した課題はあります。今後の喫食率の推移などを見きわめるとともに、適宜関係者の御意見を伺いながら、常によりよい給食の実施を目指してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 地方分権とその受け皿についてほか２点、補足を申し上げます。
地方分権推進の取り組みに伴い、地方分権一括法施行後、国、県から権限移譲を受けました精神保健福祉事務、児童扶養手当事務、船員法事務など４事務と介護保険事業、住民基本台帳ネットワーク事業など新たに市がとり行うこととなった事務を行うため、正規職員二十数名を充てております。これら人員につきましては、定数をふやすのではなく、業務の見直し等により限られた人員を有効に活用することで対応を行ってまいっております。
今議会に提案いたしております職員定数条例につきましても、でき得る限り自助努力をし、効率的な行政運営を確保するため、権限移譲等に対する事務の増加に対しましては、業務の見直し等により現人員内での対応を図ることといたしております。
また、今後権限移譲される事務は、法定外公共物の財産管理を初め、計量器の検査事務、自動車騒音の測定事務など11の法令に関係する14の事務が予定されております。
次に、平成15年度の道路、一般下水路の改良、整備等予算についてでございますが、道路、一般下水路の改良、整備等事業は、市民の生活に密着した施設であり、事業でございますので、毎年度生活排水施設、農道及び水路の改良、維持補修、市道の拡幅、隅切り等の道路改良及び道路施設補修、舗装改良の事業を実施いたしております。
これらの当初予算の単独事業の総額は、平成14年度の当初予算額と比べまして減額となっておりますが、駅前地区は駅前土地区画整理事業の整備によりまして環境整備が行われるものと考えております。
その他の地域への事業配分につきましては、市民要望件数や緊急性、重要性等を総合的に勘案し、予算計上をいたしております。
また、補正予算での対応につきましては、今後の市民要望を踏まえ、財政状況等を考慮して検討してまいります。
次に、塩漬け土地についてでございますが、平成13年度末で新居浜市土地開発公社が５年以上保有する土地は29億5,327万円となっておりますが、このうち26億2,450万円につきましては、平成７年から先行取得してまいりました土地区画整理事業関係でございます。これにつきましては、事業認定を受けております土地区画整理事業の進捗状況に合わせて順次買い戻していく予定であります。残りの分につきましても、長期保有は望ましいものではございませんので、所期の目的変更等も視野に入れ、事業化あるいは売却処分を図り、長期保有地の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 市の公共施設の借地問題についてのうち、市施設の敷地が借地によるもの及び借地を含むものの実態と市としての考え方について補足を申し上げます。
まず、敷地が借地によるもの及び借地を含むものの実態についてでございますが、平成14年９月現在における借地の施設件数は、有償によるものが35件で、その内容は総筆数が160筆、総面積が16万2,800平方メートルでございます。これに伴う借地料は5,946万2,000円となっております。また、無償借地による施設件数は66件で、総筆数113筆、総面積は９万8,800平方メートルとなっております。
次に、借地に関する市としての考え方についてでございますが、貸し主からの買い取り申し入れがある場合は、貸し主側の事情等を踏まえながら、財政状況や施設の公共性及び将来計画等を考慮いたしまして対応しているところでございます。
今後におきましても、買い取り申し入れに対しましては、諸状況を判断いたしまして、借地解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 廃棄物中間処理施設について補足を申し上げます。
まず、ダイオキシン類及び有害物質の排出基準値と実測値との対比についてでございますが、平成15年１月30日と31日に各炉に対して２回実施した引き渡し性能試験の結果によりますと、ダイオキシン類の濃度は、規制値１ナノグラムＴＥＱパーノルマル立米に対して、１号炉については２回の平均値で0.103ナノグラムＴＥＱパーノルマル立米、２号炉0.0115ナノグラムＴＥＱパーノルマル立米、３号炉0.0068ナノグラムＴＥＱパーノルマル立米でございます。
ばいじんは、規制値0.50グラムパーノルマル立米に対して、１号炉については２回の平均値で0.012グラムパーノルマル立米、２号炉0.017グラムパーノルマル立米、３号炉0.018グラムパーノルマル立米でございます。
塩化水素は、規制値430ｐｐｍに対して、１号炉につきましては２回の平均値で5.5ｐｐｍ、２号炉3.5ｐｐｍ、３号炉4.0ｐｐｍでございます。
硫黄酸化物はＫ値規制でございますが、性能保証値30ｐｐｍに対して、１号炉につきましては２回の平均値で6.5ｐｐｍ、２号炉及び３号炉は５ｐｐｍの定量限界値未満でございます。
次に、窒素酸化物は、規制値250ｐｐｍに対して、１号炉については２回の平均値で19.5ｐｐｍ、２号炉11.5ｐｐｍ、３号炉17.5ｐｐｍとなっております。
次に、発電設備の運転状況でございますが、平成14年11月21日から平成15年２月28日までの状況について申し上げます。
この間の炉の稼働日には発電機の運転を行っており、発電日数は78日で、発電量は146万1,250キロワットアワーとなっておりまして、100％清掃センターの運転用電力として利用しております。
次に、市民からの苦情や問い合わせの現状についてでございますが、下泉町の一部地域においてテレビの映りが悪いと自治会から連絡があり、調査した結果、清掃センター建設に伴い電波障害が発生していることが判明いたしました。現在、ケーブルテレビを利用した対策工事を行っているところでございます。
次に、建設に当たって近隣自治会との約束事の履行状況についてでございますが、平成14年度までに自治会館、集会所及び公園等の新設を行いました。
また、市道観音原下東田線の新設につきましては、平成12年度から引き続き事業を行っておりまして、平成16年度に完成の予定となっております。
なお、これから進めようとする事業といたしましては、上郷、中郷、散田自治会に対しまして、子供広場の進入路拡幅及び整地を平成15年度に予定しており、老人会館の建設につきましては、平成15年度に候補地を決定し、平成17年度に完成予定となっております。
今後におきましても、清掃センターの運転管理につきましては、近隣自治会の皆様を初め市民の皆様の御意見をいただきながら、適切な管理に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 産業遺産の活用ほか１点について補足を申し上げます。
別子銅山の産業遺産につきましては、元禄４年の開坑以来、先人たちの営みの中で残された世界的にも貴重なものでございまして、本市の海岸部から別子山村まで、直線距離にいたしまして約20キロメートルの範囲を中心に点在いたしております。とりわけ、別子山村にございます産業遺産は、今年度に四国運輸局の御尽力によりまして実施されております新居浜地域観光まちづくりプログラム策定委員会で取り組まれましたモニターツアーにおきましても、非常に高い評価を受けております。
昨今の観光は、従来の見るということよりも体験もしくは学習するというニーズの高まりがありますことから、別子観光センター及びゆらぎの森につきましては、現在のマイントピア別子や広瀬歴史記念館などの学習機能を備えた施設との有機的な連携活用を行うことにより、従来の通過型観光からより経済効果が高い滞在型観光への転換が期待できる施設と認識いたしております。
さらには、この一帯には雄大で自然豊かな山岳、渓谷地帯を有しており、四季折々の変化や植物群は多くの人を引きつける魅力がございます。歴史と文化を感じる産業遺産群とあわせ、これら地域資源は滞在する者に感動を与え、心にゆとりやいやしを与えることができる、他にはない全国に誇るべき観光資源になるものと存じております。
今後におきましては、この魅力を十分生かし、多様化するニーズにもこたえることができるルートの設定やＰＲに努め、一層の観光振興を図ってまいります。
次に、イノシシの被害対策についてでございますが、御指摘のように、当市におきましてもイノシシによる農作物の被害は数年前より顕著となっております。市といたしましても、この被害に対し県御当局の御指導を初め、猟友会、警察等と協議を重ね、平成６年度から有害鳥獣駆除を実施しているところでございます。
このうち平成14年度におきましても、狩猟期を除き、延べ５カ月間で38頭のイノシシを駆除いたしました。しかし、被害は今も発生しておりますことから、平成15年度におきましても被害をより一層減少させるため、さらに関係機関と連携を密にし、駆除実施体制の強化を図ってまいります。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 教育問題についてのうち、小中学校の耐震診断についてほか数点補足申し上げます。
本市の小中学校には、耐震診断を義務づけられている昭和56年５月30日以前に建築された非木造の２階以上または延べ面積200平方メートルを超える校舎、屋内運動場は79棟ございます。
耐震診断につきましては、平成７年度から開始し、平成10年度からは毎年２棟から７棟の範囲で実施しております。現在までに40棟の耐震診断を終えておりますが、残り39棟につきましても、今後年次的に耐震診断を行い、最終的には対象施設すべての耐震診断を終了する予定でございます。
なお、耐震診断により耐震補強が必要とされた25棟の施設の改修につきましては、多額の費用が必要となることもあり、ほとんど進んでいないのが現状でございます。
耐震補強につきましては、白籏議員さんの御指摘にもございましたとおり、高津小学校の北校舎のように大規模改造とあわせて実施することが経費面でも効果的であり、また学校施設は災害時に果たす役割も大きいことから、今後財政事情などを勘案しながら、校舎や屋内運動場の耐震補強を含めた大規模改造を計画的に実施できるよう進めてまいります。
次に、学校敷地の借地状況についてでございますが、学校敷地約59万8,000平方メートルのうち、有償借地は約４万2,400平方メートル、また無償借地は約３万7,500平方メートルで、合わせて借地の割合は約13％となっております。
このうち、有償借地の契約条件は、新居浜市の公有財産規則に準拠したものとなっており、主な内容を申し上げますと、借地料は課税標準額に規則に定めた額を乗じて得た額としております。また、借り受け期間につきましては、学校の場合はほとんど30年間とし、契約期間が満了するものについては随時契約の更新をお願いしております。
また、無償借地につきましては、学校の存続する間、無償でお借りするという契約となっております。
教育委員会といたしましては、地権者の方から売却希望があるものについては、財政状況も考え合わせ、計画的に借地解消に努めます。
次に、多喜浜公民館と塩田資料館の用地確保についてでございますが、多喜浜塩田は本市にとりまして郷土発展の礎となった貴重なものであり、塩田事業に関する資料などは市民の財産として後世に継承していく必要があると認識しております。平成12年には、郷土美術館において特別企画展を開催したところでございます。
しかしながら、公民館と資料館を併設した形で多喜浜中学校跡地へ新築移転するための用地確保につきましては、多喜浜公民館は昭和61年に増改築を行っており、また現在公民館は学校に隣接し、学社連携を図る上で望ましい位置にあること、資料館の建設経費や維持管理経費の課題などから、当面は市民の理解を得るために塩田に関する資料の収集、調査研究並びに市民啓発に重点を置き、地域の皆様の御協力を仰ぎながら、多喜浜公民館の展示資料の充実整備に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇） 消防活動について、数点補足を申し上げます。
まず、メディカルコントロール体制の整備のうち、救急救命体制の現状と見通しについてでございますが、昨年の７月に総務省消防庁からメディカルコントロール体制の整備促進についての通達を受け、昨年８月に部内においてメディカルコントロール検討会を実施いたしまして、他市に先駆けまして、昨年11月から東予救命救急センターの御協力を得まして、ワークステーションと病院研修に取り組んでいるところでございます。
また、本年２月に愛媛県メディカルコントロール体制整備事前検討会が開催され、席上愛媛県メディカルコントロール体制検討委員会の設立が承認され、東・中・南予の各救命救急センターを中心とした３地域の医療機関、消防機関、医師会、愛媛県による地域単位のメディカルコントロール協議会が発足したところでございます。現在、指示体制、事後検証体制、再教育体制の県下統一した運用について協議中でございます。
いずれにいたしましても、このメディカルコントロール体制の構築につきましては、救命効果のさらなる向上を図るためには極めて重要な事項でありますことから、本市におきましても積極的に取り組んでまいります。
次に、救急活動の実態のうち、救急業務の実施状況についてでございますが、昨年は出動件数4,008件、搬送人員3,894人でございました。これは１日平均11.0件の割合で、市民32.9人に１人を搬送したことになります。
搬送人員を事故種別ごとに見てみますと、急病が全体の57％の224人、交通事故が20％の776人、一般負傷が11％の444人の順となっております。
増加の要因につきましては、いろいろと考えられますが、昨年と10年前を比較してみますと、搬送人員は1,230人増加しておりますが、このうち65歳以上の高齢者が1,147人を占めておりますことから、最も大きな増加の要因は高齢化の進展によるものと考えられます。
次に、救急搬送における救急車の使用については適格なものかについてでございますが、一部利用者の中には極めて軽傷者や入院目的、タクシーがわりに利用している事例がふえております。現在、本市におきましては、救急救命という使命はもとより、市民が困っているときに頼られる救急を目指し、救急車の要請があればすべて出動いたしておりますが、多いときには１日に20件を超え、増加の一途をたどっている救急業務につきましては、本市の救急体制では対応できない部分も発生しておりますことから、正しい救急車の利用法をあらゆる機会を通し訴えていくとともに、悪質な常習者などに対しては救急車の利用を断るなどの処置も必要ではないかと考えております。
次に、本市の救助活動の状況についてでございますが、過去５年間の平均出動件数は約80件で、救助人員は約50人となっております。
救助活動の内訳は、火災や交通事故によるものが大半を占めておりますが、ガス爆発や機械による事故も増加しております。
次に、水難救助体制はどのようになっているかにつきましては、水難救助隊員は１隊３人編成の３隊の９人と、非常隊員１人の10人でございます。
水難救助活動は、白籏議員さん御指摘のとおり、非常に危険な活動でありますことから、本市におきましては水難救助活動要綱を定めまして、生存の可能性のある災害発生から１時間以内の水難事故と定めるとともに、活動する水域を岸壁から30メートル以内、水深10メートル以内とし、活動時間もおおむね３時間以内といたしております。
今後におきましては、ほとんどの隊員は陸上救助隊員との兼務でありますことから、十分な訓練ができていない上、冬期の潜水服もないのが現状でございますので、水難救助体制を見直すとともに、新居浜海上保安署、県警察本部と連携を密にし、各所轄の任務分担を明確にして活動に当たってまいりたいと考えております。
最後に、アニマル救助の現状と問題点等のうち、アニマル救助の現状につきましては、平成12年から平成14年の３年間で11件出動いたしております。内訳は、犬の救出６件、猫の救出３件、白鳥、野鳥それぞれ１件となっております。
問題点につきましては、本市におきましては消防活動に係る業務範囲の運用を定め、飼育動物に限定しておりますが、飼育動物以外の動物などの救出依頼もふえてきておりますことから、正しいアニマル救助について、あらゆる機会を通し訴えてまいります。
以上で補足を終わります。
失礼いたします、先ほどの搬送人員のところで、急病が全体の57％の224人と申しましのは、57％の2,224人の誤りでございましたので、訂正しておわび申し上げます。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。白籏愛一議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
数点再質問をいたします。
まず、中学校給食の喫食率が示されましたけれども、これは現状の設備能力に対する稼働率でどの程度なのか。
次に、小中学校の校舎について、これまでの耐震診断を行った結果では、早急に対応を施さなければ安全を脅かしかねない校舎は現在ないと理解してもよいのか、その点。
さらに、廃棄物中間処理についての答弁のうち、ダイオキシン類及び硫黄酸化物等の排出基準値と実測値との対比について示されましたけれども、ダイオキシン類の濃度について、１号炉と２号炉、３号炉の濃度がいずれも規制値に比べて低いものの、大きなばらつきが見られますけれども、これについてはどのように考えられているのか。
さらに、発電された電力については、廃棄物中間処理施設で使用される電力のうち、通常どの程度賄えれると考えられているのかについて再質問をいたしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、ダイオキシン類の数値についてばらつきがあると、１号炉が２号炉、３号炉に比較して高くなっているのはなぜかということについてでございますが、１号炉の引き渡し性能試験を実施いたしました１月30日には、いろいろなごみ質に対応するように自動燃焼制御装置の最終調整を実施していたため、１号炉については、測定時に一時的に焼却炉の燃焼状態が不安定になったのではないかと推測いたしております。
同時に測定しました一酸化炭素の濃度も高い時間帯がございましたので、自動燃焼制御装置の調整を行った後に、１号炉のダイオキシン類の分析の再調査を２月13日に行いました。その結果、１号炉につきましては、0.0000017ナノグラムＴＥＱパーノルマル立米の結果が出ております。
なお、２号炉、３号炉につきましては、自動制御装置の調整後の１月31日に測定した結果でございます。
次に、清掃センターで発電する電気でどの程度清掃センターで使用する電気量を賄うことができるかということについてでございますが、タービン発電機の使用前自主調査を１月14日に完了いたしまして、1,950キロワットの発電能力いっぱいの定格運転が可能になった２月の実績で申し上げます。
四国電力からの発電量は14万4,660キロワットアワーでございます。発電電力量は65万7,340キロワットアワーでございます。比率で申し上げますと、約18％が四国電力からの購入電力で、残り約82％が清掃センターで発電した電力でございます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
平成14年度の年間授業日数は201日です。そのうち、給食が実施され、センターが稼働いたしましたのは185日となります。率として92％の稼働です。
また、食数で見ますと、給食センターの１日当たりの調理能力は約4,000食です。平成14年度現在、１日当たりの調理状況は平均約1,500食です。食数での稼働率は37.5％となっております。
今後とも喫食率の向上について、推移などを見きわめ、関係者の意見を聞きながらよりよい給食の実施に努めてまいりたいと思います。
学校の耐震診断についての再質問は、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 白籏議員さんの再質問、安全を脅かしかねない学校校舎についてでございますが、建物構造、立地条件、また地震の規模によって差異はございますが、既に耐震診断を終えております棟のうち、全面的な耐震補強を必要とするものはございませんが、それぞれの階、また建物の長辺方向、短辺方向によりまして何らかの耐震補強を要する棟もあると判断しております。これの実施につきましては、事業規模が大きいため、全国的にも取り組みが進んでいないのが現状でございます。
本市においては、財政状況を見きわめ、計画的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（17番白籏愛一「なし」と呼ぶ）
菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） それでは、ただいまから質問に入らせていただきます。
今回の私の質問の主要テーマを情報公開と説明責任といたしておりますが、質問に対する結果を見届けることができない私の立場を考慮して、日ごろの私の思い、考えを中心に述べさせていただこうと思います。その意味で、私見、独断の部分が多くなることをまず最初にお断りいたしておきますとともに、お許し願いたいと思います。
それと、最近騒がれている法務局新居浜出張所の西条支局への統廃合問題への取り組みについては、徹底した情報公開による市民の市政への参加という観点から、後ほど御所見をお伺いしたいと思います。
それでは、居眠りされないように頑張ってまいりたいと思います。
さて、本３月議会初日に、恒例の次年度の施政方針が市長からされ、拝聴いたしましたが、その施政方針についての感想と私なりの提言を幾つか述べさせていただくことから始めたいと思います。以後、参考にしてくだされれば、まことに幸いかと存じます。
およそ900億円に迫る膨大な当初予算を執行するに当たっての細部に気配りのされた丁寧な施政方針が示されており、評価したいと思います。
しかし、ここでその内容を一々よしあしとコメントするつもりはございません。あえて辛口の評価をすれば、デフレ経済下の昨今、民間の経営環境は悪化の一途をたどっていますが、自治体の施政方針をその民間の経営に当てはめるんならば、株主たる市民にお示しする経営方針がかくも総花的なものになっていいものかどうかとする感想を抱きました。私ならもっとずばずばずばっと核心部分を押さえていくべきだと考える一人であります。
今回の施政方針もそうだと思いますが、とかくお役所の作文は抜かりなく押さえようとする気持ちが先行する余り内容が盛りだくさんで、全部読んでみて、市長は一体今年度は何をやってくれるのか明確な期待感がわきにくいと思うのは私だけでしょうか。それは施政方針のまとめ方、訴え方法にも問題はないでしょうか。なるほど、これだけの膨大な量の施政方針ですから、一読して理解が定着するようなまとめ方は難しいとも思います。それなら、せめて目次をつけ、主題、副題と仕分けをするとか、最重要課題とする項目については、再読、利用しやすいような編集について、一工夫、二工夫あってよいのではないかと考えます。
そして、この際例年ワンパターンの施政方針の編集をマニフェストの精神を柱として組み立ててみられてはいかがかなと提言申し上げます。
このマニフェストなるものは、もともとイギリスが発祥の地でありますが、この言葉はだんだん日本語化し、注目されつつあります。マニフェストは、選挙前の市民への明確な約束とでも要約されましょう。本市の今回発表の施政方針がそうだとは申しませんが、イギリスなどでは公約を破ることより、できもせん公約を並べることの方が問題視されます。このマニフェスト方式が定着すれば裏づけもない、耳ざわりのよい上辺だけの公約、スローガンは影を潜めることになると思います。それは、言いっ放し、書きっ放しは絶対許されない政治文化の定着につながると考えるからであります。
そして、このマニフェストを担保するものとして、今回質問の主要テーマである情報公開と説明責任が必要条件であると考える一人であります。そのマニフェストの精神を施政方針に適用して具体的に申し上げますが、お聞きください。
残り任期１年半でこれこれこれだけは絶対やる。そして、その優先順序はこうだ、数値目標はこうだ、予算的裏づけはこうだ。足りない部分は行政のこの部分を絞ってひねり出す。当然その担当部局にはそれぞれの結果責任を課す。できなかったら、できない理由の説明責任をきっちり果たし、責任の所在を明らかにする。そして、市民に信を問う。それぐらいの覚悟を決めて市政執行に当たることが自治体首長としてのその権限の大きさの代償だと私は思いますが、いかがでしょう。
市長の腹構えと決断があればかなり大胆な改革もできる。トップリーダーが不退転の決意を示し、その気迫を示すならば、自然に職場に緊張感が生まれるのではないかと思います。そのような中から市役所が変わったと市民が実感されるのではないでしょうか。時にはトップたるもん、トップダウン的に、また専制君主的な振る舞いも必要ではないかと考える一人であります。余計なことを言うようですけど、ちょっと知事さんを見習われてはどうかと思っております。
さあ、市長ならどのようなマニフェストを企画立案されましょうか。この件については、質問通告外のことゆえ、あえて御所見、御答弁は求められませんが、お答えくださるようでしたら、拒否するものではございません。
私個人としては、マニフェストをお勧めする最大の理由は、優先順序が明確でない施政方針に業を煮やしてのことです。これから私なりの優先順序の一例を行政改革に係る情報公開と説明責任に関連づけ、触れてみたいと思います。
本市において最優先の行政課題は、皆さんでしたら何だとお考えでしょうか。私は、本市を別子銅山閉山後の30年の眠りを覚ますことが最優先課題だと認識する一人であります。福祉も、教育も、環境も、男女共同参画も結構でありますが、何より市民の懐を豊かに温かくすることの方が先じゃあないですか。そのために、行政が握っている権限の中から即効性のある取り組みに絞って集中攻撃すべきだと考えます。
それに先立つものは、当然財政的裏づけでしょう。その原資がそうそうやすやす見つかるとも思えませんから、当面、自治体みずからわが身を削って、すなわち行革の成果をもって充当すべきだと考えます。要は、行政のむだ、非効率を徹底的にそぎ落とし、その成果を失業者のあふれる今こそ、緊急避難的に雇用機会の拡大のために分配すれば意義あることではないでしょうか。
自治体運営には、最少の経費で最大の効果が求められていることは申すまでもありません。これから挙げさせていただく一例は、教育委員会にとっては迷惑なことかもしれませんが、教育行政とて改革の例外とは言えないと思います。
一例として、通学校区の統廃合一つを見てはどうでしょうか。戦後、ベビーブームの時代のままの通学区域を少子化時代の今日に即した再編になぜ手をつけようとされないのでしょうか。教育効果の点からも、多くの識者が小規模校の問題点を指摘しております。現状は、地域コミュニティーの複雑な感情を口実にこの問題を避けようとしている傾向はないでしょうか。統合すれば教育効果はこうなる、学校管理コストはこうなる、両論併記の真実のところを市民にどうして訴え、協力を求めようとしないのでしょうか。すなわち、教育のプロの立場からの情報公開と説明責任を全うされるべきではないのでしょうか。地域の市民は、決して反対のための反対はされないと思います。その節減効果の主要目的も強調すればよいと思います。
今教員になるための教育課程を卒業しながら教職につけない多くの若者がいます。それら彼らに臨時教師の機会を一人でも多く与えてあげるなどしてはどうでしょうか。行政だからできる大きな雇用救済措置にならないでしょうか。これらの人材の働きぶりを長期間面接ができるわけですから、インターン教師的に扱い、教師にふさわしい評価の人材には本採用の道も開けばなお頑張ってくれるんではないでしょうか。先輩の教師もうかうかしておれなくなるのではないでしょうか。子供の将来に長期間にわたり大きな影響を及ぼす教師の採用は、一瞬の面接で合否を決定している現状を憂う余りの提言であります。
要は、校区の統廃合は、行政側のやる気の問題だと私は決めつけております。また、そのやる気にさせるためには、トップの腹のくくりよう一つであると訴えたい。かかる重要案件を教育委員会の所見、答弁を求められない状況下でのいわばファッショ的な一方的提言は質問マナーに問題ありと認識する一人ではありますが、この節については平にお許し願いたいと思います。お聞き流しされるかどうかは関係者の改革意識に負うところが大きいと思います。
さて、次に話題にさせていただく第２点目は、最近本市に降ってわいたような感のする新居浜登記所存続問題についてであります。
法務省松山地方法務局からの統廃合に係る同様の質問が一昨日ありましたので、重複する部分は極力割愛させていただきます。
新居浜の登記所を存続させる会を中心に、緊急の署名活動など反対運動が盛り上がっていますが、今回の質問の骨子である情報公開と説明責任という点から質問を発してみたいと思います。
松山地方法務局新居浜出張所統廃合を急な通告との印象を持った私は一人でありますが、法務行政の電子化、インフラ整備と並行して統廃合の大きなうねりは平成７年に端を発していると一昨日御答弁がございました。新居浜市側として、その間の情報収集、その他地元代議士など国政側からの支援対応に問題はなかったのでしょうか。今後、電子政府の流れから、ほかの国の機関の統廃合も予想されないわけではないでしょう。そのことに備える意味でも、反省点があればお述べいただきたいと思います。
そして、今回の署名活動以外にも、統廃合反対に係る具体的な行動計画の予定があればお答えください。
署名簿を携え、法務省本省等に折衝した結果はどのようなものでしたでしょうか。その感触はいかがでございましたでしょうか。署名に協力された多くの市民のためにも説明責任を果たされてはどうでしょうか。
今回の問題に限らず、開かれたＩＴ社会の実現は、ＩＴの発展、国民のニーズに合わせていかに政府が透明性と説明責任を高めていくかという民主主義の本質に迫る問題が問われていると言えないでしょうか。
平成17年――2005年までに世界最先端のＩＴ国家を目指すｅ－Ｊａｐａｎ構想には国家レベルの行革の進展、お役所仕事の電子化が含まれ、遅かれ早かれ書類の申請や行政の承認を役所に行かずとも手続できる、対面によるお役所仕事がなくなる方向であります。ｅ－Ｊａｐａｎ構想進展によっては、今回統廃合の一方の側である西条支局でさえ廃止の対象になることも予想されないではないと思います。その西条支局が、既に新居浜出張所統合を目的に増築準備が着々と進んでいるやに聞きますが、現在どのような状況にありましょうか、お伺いしたいと思います。
また、新居浜出張所統廃合に関連し、先日市長から御発表の施政方針に合同庁舎建設促進を強力に国に要望とされておりますが、この問題に関連し、過去公共建築協会に調査研究を依頼された経緯があると伺いました。それなら、それはいつ依頼されましたか。そして、そのときの評価並びに今に実現を見ない原因は何にあるのでしょうか。
シビックコア地区整備計画としての承認の見通し、その感触についてもお伺いします。
また、松山地方法務局新居浜出張所を西条支局に統廃合するに関連して、西条市側にも同種の合同庁舎建設構想がありやとお聞きしますが、その真相はどういうものなのでしょうか。また、その現状はどのようになっていましょうか、お伺いさせていただきます。
これでひとまず第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 菅議員さんの御質問にお答えをいたします。
今回の法務局新居浜出張所の統廃合計画につきましては、昨年の12月26日に松山地方法務局長が本市を訪れ、私が面会をし、松山地方法務局新居浜出張所を西条支局に統合したいので、御理解と御協力をいただきたいという申し入れがありました。12月26日まで市に対しましては事前の協議もなく、全く突然の話でございます。ただ、平成７年に民事行政審議会から登記所の適正配置の基準が法務大臣に答申されておりまして、この答申がなされた時点からこの問題について関心を持つべきであったということについては、反省しなければならないと思っております。
登記所の統廃合問題につきましては、市として最重要の問題であると判断をいたしまして、１月15日には法務省民事局登記所適正配置対策室長に私と小野晋也代議士とで面会をし、登記所統合には反対であるという旨を伝えております。
今回の統廃合の問題につきましては、問題点として３点ございます。１点目は、国としての政策の一貫性がない。つまり、合同庁舎の問題、そして市町村合併、そういうものとの関連が全くなされていないということがございます。
そして２点目には、この問題の進め方でございます。確かに、審議会からの基本は出ておりますけど、物事を進めていく上での菅議員さんがおっしゃる説明がないということがございます。また、実態として、距離、件数、そういうものが、都市部の公共交通機関が発達しているところと地方での違いがあるという、そういう実情を考慮してないというところでございます。
行政改革全体を進めるということは、当然国も県も市も進めております。ただ、我々が市町村合併をする場合でも、支所は残したり、住民サービスに最低支障を来さないような考慮はしてまいっております。
また、電子政府の実現による電子申請、電子認証につきましても、今後、将来進めていくという話でございますので、将来の話を信じて、今統合はよろしいというわけにはいかないということでございます。そういう意味で、法務省の非常に秘密主義の対応に私も大変腹が立っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合問題について補足を申し上げます。
具体的な行動計画の予定についてでございますが、今年１月22日に登記所の統廃合に反対する新居浜商工会議所、新居浜市連合自治会等関係の９団体が集まり、新居浜の登記所を存続させる会を発足させておりますので、今後の具体的な行動計画につきましては、同会において審議し、決定されていくものと考えております。
また、市におきましては、毎年国に対しまして重要施策の要望を実施しておりますが、この中にも登記所の統廃合中止を加えまして積極的に陳情をしてまいりたいと考えております。
次に、法務省との折衝の結果についてでございますが、３月６日に新居浜の登記所を存続させる会会長、新居浜市議会加藤副議長と私も同行いたしまして、法務副大臣と法務省の担当でございます登記所適正配置対策室長に面会いたしまして統廃合の中止を求める決議書をお渡しいたしました。そして、十分に新居浜市の現状を伝えることができました。
しかしながら、閣議決定されたことを覆すことはかなり難しい問題であるとの御意見も伺っておりますが、今後さらに統廃合の中止を求めてまいります。
次に、西条支局の状況につきましては、工事はまだ着工されていないと伺っております。
次に、松山地方法務局新居浜出張所の統廃合に関連しましての西条市の合同庁舎構想についてでございますが、現在のところ具体的なものはないと、このように伺っております。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合問題について補足を申し上げます。
シビックコア整備地区制度は、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施すべき地区をシビックコア地区と位置づけ、関連する都市整備事業との整合を図りつつ、官公庁施設と隣接する民間建築物が連携し、公衆の利便の向上と魅力とにぎわいのある良好な市街地環境の形成に資することを目的として平成５年に創設され、本市におきましては、平成６年度に社団法人公共建築協会に委託し、平成６年、７年度の２年にわたり新居浜市シビックコア地区整備計画調査検討委員会で検討をしていただき、平成８年３月に新居浜市シビックコア地区整備計画検討業務報告書を作成をいたしました。
次に、整備計画が承認されない理由及び承認の見通しにつきましては、整備計画と同時に、土地区画整理事業等の基盤整備の立ち上げや基幹事業となる都市計画道路の整備手法など検討すべき課題が多く、都市計画道路整備の優先度や財政的な理由などから整備計画の承認は大変難しいと考えておりますが、合同庁舎の建設につきましては、今後も引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） どうもお答えありがとうございました。
残った時間の一部をおかりして再質問ならぬ再意見を述べさせていただきます。別段の御答弁を求めようとするものではございません。
このたびの新居浜の登記所が西条へ統合されようとする報に接し、何でも西に持っていかれると不快感を示された市民も多かったのではないでしょうか。その裏に見え隠れするのは、お隣西条に対するライバル意識も背景にあるのではないかと思います。一説によりますと、これまで県の補助金、補助事業が人口が半分にも満たないお隣より少ない、このようなことにぼやきにも似たため息が市内あちこちから聞こえてきますが、これは本当なんでしょうか。本当ならば、なぜ、いつから、どのくらいの差なのか、それはどうしてこういうことが起こるのか。ただ、市長と知事がウマが合わんだけよという以外でこの問題については風評の域を出ず、その実態についてはどなたからも明らかにしていただけません。こんなことだと県の平成15年度の当初予算に見られる話も心配されます。
皆さん、御存じでしょうか。平成15年度は県単独事業の大幅削減により、緊急性に配慮した、優先順序を考慮した予算配分の構えを見せておられます。これはとりもなおさず、緊急性といういわば数値データであらわしにくい主観的な部分だけに、対応次第では声の大きい、すなわち県とウマの合う自治体に予算配分が偏る心配はないでしょうか。さきの知事選に本市市民の投票率が33％、３人に１人ですわね。このこともかなり心配されます。きっちり行方を見届ける必要がありましょうや。
さて、終わりになりますが、本議場にいらっしゃる多くの議員諸氏におかれましては、来月の統一地方選挙に向け、私もですが、心は既に戦場におありではないかと拝察いたします。
さて、その立場からここに来て、私は４年前、市議になろうとして市民の皆様にお約束した公約の再点検をいたしました。私たち議員は、市民生活全般にかかわる重要な情報を最も早い段階から多く抱えているにもかかわらず、その多くを市民の目の届くところに十分公開されておらず、説明責任も問題ありとのもどかしい思いから市議になりました。だから、議員でないと知ることが困難な情報を市民の皆様にお届けすることに心がけてまいったつもりであります。そして、今市議職にけじめをつけようとするに際し、その締めくくりの意味で今回の質問テーマを情報公開と説明責任とさせていただきましたのは、自分に対する戒め、４年の議員活動の総括の意味でもございました。
もとより市議は、市行政のチェック役であり、市民の代弁者であると同時に、市民のためになる条例づくりが議員の主たる任務と心得ます。私は、前者はともかく、とても後者については不勉強で及第点とは遠く及ぶものではございませんでした。この点については、市民皆様におわび申し上げたいと思います。今度の選挙で登場が予想される新人市議諸氏に期待をつないでまいりたいと思います。
何でも同じことを長くやって市民、国民のためになったためしはございません。自分たちや自分のためになるだけであります。政権にしてもしかりでありましょう。私は、良質な保守を標榜し、政権交代なくして日本は何も変わらんとする党の綱領一点に共鳴して民主党に席を置いておりますが、今そのお粗末な政治を震源とするいろいろな問題が噴出しております。このような政治状況を招いた一方の責任は野党である民主党にもあると考える一人であります。
さきに引退のごあいさつをされた10年、20年、30年の大ベテラン先輩議員と違い、わずか１期４年の瞬く間の議員生活でしたが、私はこれら先輩議員とは大きく進路を変え、もし市民皆様の信任が得られますならば、市民のにおいの消えないうちに広く大きいステージに目を移し、角度を変えた立場から、これからの後半生を郷土新居浜のために市民、県民の常識をストレートにぶつけてみたいと考えております。すなわち、新居浜市政応援団の一人として勉強を重ねてまいる覚悟でございます。
終わりになりましたが、新居浜市の発展と市民皆様並びに本議場にいらっしゃる皆様方の御健勝をお祈りいたしまして質問を終了させていただくことにいたします。大変お騒がせと御指導、御鞭撻、まことにありがとうございました。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２０分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子議員。
○２０番（高須賀順子）（登壇） まず初めに、第４番の国民健康保険の改善、充実についてと５番の新居浜駅前土地区画整理事業について、６番の港湾計画については、時間の都合上、割愛して次回に回します。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
皆さん、アメリカが今にもイラクを攻撃しようとしています。ところが、世界の国々や世論はどうでありましょう。国連の多くの国々は、イラクへの査察を続け、平和解決をと訴えています。先日は世界の約80カ国で1,000万人もの人たちが戦争反対の声を上げてデモ行進いたしました。トルコの国会では、イラク攻撃をねらうアメリカ軍がトルコに居座ることを拒否しました。今必要なのは、国連の査察を続け、強化することです。そして、国連を通じてこの問題を平和的に解決することです。日本共産党は、イラクが国連決議を守ることを強く求めます。同時に、アメリカが国連を無視して一方的にイラクを攻撃することは絶対に許されないということを強く訴えます。
日本共産党は、中国、中東諸国、南アジアの国々を訪問し、イラク攻撃反対の世論を広げてきました。イラクにも行き、フセイン政権に国連の査察を受け入れるよう求めました。そして、これまでイラクが国際的に働いた無法な行為を率直に批判いたしました。
私たちは野党ですが、平和外交を独自に進めています。本来なら憲法第９条を持つ日本政府がやるべきことです。ところが、小泉首相は戦争反対の声は誤ったメッセージだと言い切り、戦争に道を開くアメリカの提案を支持する世界でも数少ない政府であります。公明党の冬柴幹事長は、国連が査察を続けることはフセインを喜ばせるものでフランスやドイツの立場は間違っているなどととんでもない発言をしています。国連は、戦闘に伴う直接の犠牲者が50万人、難民が200万人、女性や子供の犠牲は500万人以上になると予想しています。それでも自民党や公明党はアメリカに従って戦争をするというのでしょうか。戦争か平和か、２つの道が鋭く問われています。日本共産党は、平和解決に向けて全力を尽くします。ここで、市長のアメリカのイラク攻撃に対する御所見をお伺いいたします。
次は、財政問題でございますが、平成15年度農業予算についてでありますが、農業費４億2,400万円のうち、農業振興費はたったの2,500万円で余りにも少なく、これでは農産物を守ることはできません。農業土木費２億1,100万円の約８分の１であります。農業振興費がなぜこんなに少ないのか説明してください。農業予算の増額を求めます。今議会でも、市長から農業委員会の建議、それから後継者不足、農地の買い手、受け手への助成などをやりたいというお話もあったようでございますが、お願いをいたします。
土木費についてでございますが、道路改良費が平成15年度6,000万円、道路整備事業が6,000万円、これでは足りません。平成14年９月、１億5,000万円の補正予算がついたが、毎日の生活道路こそ大切です。市民要望が強く、増額すべきと思うが、お尋ねをいたします。
また、教育費当初予算額31億3,600万円で、教育費の一般会計の予算に占める構成比は、平成14年度8.2％、平成15年度7.4％、金額にしてマイナス5,727万2,000円となっています。何を切り捨てたのでしょうか。駅前土地区画整理事業、中間処理施設、港湾など大型公共事業の犠牲になっているが、構成比10％は出すべきであります。マイナス5,000万円は区画整理事業の１戸分の補償費であります。不要不急の区画整理事業よりも子供が大切です。切ってはならない予算ではないでしょうか。ことしの公債費、借金払いは53億2,900万円であります。駅前土地区画整理事業、大型港湾、中間処理施設、最終処分場建設、そして別子山村編入関連の公共事業を同時に背負い込むという事態に立ち入り、なりふり構わぬ福祉の切り捨てが行われておりますが、今後10年間の財政計画をお示しください。
だれもが安心して利用できる介護保険について。
今各自治体でこの４月から向こう３年間の１号被保険者、65歳以上の高齢者の保険料が決められようとしていますが、厚生労働省の調査、2002年６月時点によると、保険料が全国平均月額で１人2,911円から3,241円、11.3％アップになります。新居浜市も今議会に、介護保険料の現行月額基準額2,877円が、値上げ案では3,794円にアップ、一挙に32％もの増加になります。この保険料負担増加額は新居浜市内で年間約３億400万円であります。今治市は25％アップ、全県平均は19.2％アップであります。
小泉内閣によるデフレを口実とした年金の引き下げ、医療費は上がる、高齢者には耐えがたい負担増であります。４万円、５万円の少ない年金生活者がたくさんいます。高齢者にとっては、100円単位の引き上げでさえ本当にこたえるのです。今回の大幅値上げを撤回することを求めます。
２つ目は、現在介護保険への国の負担は給付費の25％とされていますが、値上げをしないでよいように、当面30％に引き上げることを国に求めてください。お伺いします。
国が負担引き上げを実施するまでの間は、自治体も積立金を取り崩し、不足分は一般会計から繰り出すなど、保険料値上げを抑える努力をしてください。
新居浜市の介護給付費準備基金が、2001年度末２億1,500万円がありますが、お尋ねをいたします。
この３年間で独自の保険料減免制度をつくった自治体は431に広がっています。住民運動と日本共産党の奮闘の成果です。しかし、多くはわずかな預貯金があれば減免の対象にしないなど条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されていないのが実態です。
今回、新居浜市は保険料の減免を年間50人程度実施します。利用料の減額についても提案しています。日本共産党は、保険料減免については評価いたしますが、低所得者利用料の３％から５％への引き上げには反対です。高齢者の76％は住民税非課税です。低所得者対策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件であり、本来国の責任です。責任は棚上げにして自治体の努力に水を差すような干渉は許されません。全国の自治体で政府の締めつけをはね返し、真に実効ある保険料の減免制度をつくることがますます重要になっています。市長の決断にかかっています。お考えをお尋ねいたします。
医療費の３割負担凍結について。
国民の命と健康が脅かされる大問題だけに、医師会や歯医者さんの医師会など自民党の有力な支持基盤だったところまで次々と反対の声を上げています。全国の地方議会では、国に対して３割負担を実施しないように求める意見書が次々と上がっています。
ところが、国民の切実な願いに最後まで根気よく抵抗している政党があります。公明党であります。公明党出身の坂口厚生労働大臣は、私が３割負担をお願いした張本人だと言って医療費値上げの実施に一生懸命です。公明党の冬柴幹事長に至っては、医療費３割負担に公明党だけが熱心との批判があるから、自民党もしっかりやってほしいと自民党に抗議までしています。一体国民の命と健康をどう考えているのでしょうか。思いやりのかけらもありません。日本共産党は、野党４党で共同して３割負担の凍結を求める法案を国会に提出いたしております。
そこで、新居浜市民への国保会計への影響はどのぐらいになるのか。市長も３割負担凍結を求める意見書を国に上げてくださるようお願いをいたしますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（藤田若満） 休憩をいたします。
午後 ２時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３２分再開
○議長（藤田若満） では、再開をいたします。
○２０番（高須賀順子） 保育行政について。
第１は、新居浜市の保育行政の理念と具体的な方針をお尋ねします。
第２は、日本共産党市会議員団は、手分けして公立保育所全園を回りました。どの園も約半数は臨時保育士が担っています。大型開発による借金財政からの圧迫です。どの園も入所申し込みは多くいるが、保育士不足で定員割れもあり、保育士が募集しても集まらない労働条件が問題です。臨時保育士のボーナスは日給7,730円から毎日750円ボーナスとして引き去り、それを期末手当として支給しています。仕事も責任も同じであるのに担任手当もなく、正規職員からも臨時保育士は同じ仕事をしているのに気の毒だと言います。子供の命を預かっているのです。臨時扱いでは責任が重過ぎます。自分の給料から積み立てたボーナスではなく、市として、せめて夏10万円、冬15万円のボーナスを出してほしいと思います。
学校給食で働くパートにもボーナスを出してください。御所見をお伺いいたします。
ホテル拡張反対署名8,517名について。
平成14年７月20日、上泉東地域住民が中心となって外山町に現存するラブホテルの拡張に反対署名運動を行い、短期間の間に8,517人の署名を添えて新居浜保健所、新居浜警察署を訪問し、青少年に与える影響が大きく、拡張しないよう、またホテルのあり方自体も問題があると指摘いたしました。高柳公園は、古くから住民の憩いの場であり、忠魂碑も祭られています。また、蛍の里でもあります。場所柄あるべきものではないというのが署名をした大半の意見でありました。新居浜市長には8,517人の署名を代表住民が提出いたしました。地域住民、学校関係者も困っています。行政としてできる限りの御尽力を願っていますが、新居浜市はどのようにお考えでしょうか。
今議会において、公明党の日本共産党攻撃に対し、事実と道理に基づいて反論しておきたいと思います。
まず最初に強調しておきたいことは、自民党、公明党政権の健保３割負担、年金カット、介護保険料の値上げ、庶民増税などの悪政のもとで、市政と市議会の果たすべき役割と任務は、どうすれば市民の暮らしと福祉を守ることができるのか、そのための財源をどうするか、いかに生み出すかなど、市民の負託にこたえて真剣な議論を行うところであります。
ところが、公明党は、施設における不在者投票を公正に行うことを理由に不当な民医連攻撃を行ったり、拉致問題を使って日本共産党攻撃にきゅうきゅうとしているのであります。日本共産党は、このような議会を党利党略の場に使う立場にくみするものではありません。しかし、ケーブルテレビなどを通じ広く報道されていることでもあり、必要な反論を行うのは当然の権利であると考えます。
公明党議員は、文芸春秋12月号での日本共産党（発言する者あり）参議院議員への……。
○議長（藤田若満） 休憩いたします。
午後 ２時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３７分再開
○議長（藤田若満） 再開いたします。
○２０番（高須賀順子） かかってくる火の粉は払わなければなりませんので。文芸春秋12月号での日本共産党参議院議員への元秘書兵本達吉氏の証言なるものを引き出して、日本共産党は北朝鮮による拉致問題解決の妨害者であるとの発言を行いました。兵本氏は文芸春秋紙上で、拉致問題の解明で夢中になったことで党の指導部のげきりんに触れ、スパイ容疑をかけられ、あげくの果てに党を除名されてしまったなどと語っています。しかし、これは真っ赤なうそです。兵本元秘書は、退職間際の1998年５月に東京赤坂の料理屋で警備公安警察官と会食し、就職あっせんを依頼していたことがわかり除名されました。日本共産党などに対し、違法な情報収集や謀略活動を行っている警備公安警察官との関係を、ひそかに会い、就職のあっせんを依頼することは日本共産党員と両立しないからであります。このように、公明党の言い分なるもの……。
○議長（藤田若満） 高須賀議員さん、高須賀議員さん、一般質問の通告の範囲を超えておりますので、改めて注意をいたします。
○２０番（高須賀順子） 次に、私、次に、拉致問題についての日本共産党の取り組みについて述べます。
公明党が言うように、拉致問題の妨害者どころか、国会でこの問題を真っ先に取り上げてきたのは日本共産党であります。日本共産党の橋本敦参議院議員が、1988年３月26日、第112回国会参議院予算委員会での拉致疑惑問題の総括的な質問を行い、当時の梶山国家公安委員長と宇野外務大臣に北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございますと政府が公式に初めて認めたのであります。
次いで1999年、不破委員長が１月と11月に衆院代表質問で、拉致問題など両国間の諸懸案の解決のためにも、日本と北朝鮮との政府間交渉の正常なルートを開くべきだと提案、超党派の訪朝団、そして昨年９月の小泉総理大臣と金正日国家主席との平壌宣言へと発展していったことは皆さんも御承知のとおりであります。このように公明党の言い分は（発言する者あり）ためにする中傷と誹謗でしかありません。
もう一つの問題であります。新居浜協立病院（発言する者あり）で不在者投票で不正があったかのような発言がなされましたが……。
○議長（藤田若満） 高須賀議員さん、高須賀議員さん、高須賀議員さん。
○２０番（高須賀順子） 選挙管理委員会に問い合わせましたところ……。
○議長（藤田若満） 高須賀議員さん、高須賀議員さん。
○２０番（高須賀順子） そういう重大な事実はなかったと言明されました。（発言する者あり）
○議長（藤田若満） 高須賀議員さん、ただいまの発言は質問範囲を超えていますので、注意をいたします。
○２０番（高須賀順子） この場で改めて明確にしておきます。選挙管理委員会に問い合わせましたところ、そういう事実はなかったと言明されました。この場で改めて明確にしておきます。（発言する者あり）
○議長（藤田若満） 傍聴席の方は発言はできませんので、傍聴席では静かにお願いいたします。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、アメリカのイラク攻撃についてでございますが、イラク、そしてアメリカ、国際社会が今後どのように行動するのか、国連がどう対応していくかなど、極めて流動的で緊迫した状況が続いております。私は、そのような中で、各国の代表が国連において平和的に解決する方策を見出すべきだと考えております。
この世の中で平和ほどとうといものはなく、罪なき人が命を奪われる戦争を何人といえども絶対に起こしてはならないとかたく心に誓っております。
また、平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言を行っております新居浜市長として、人類共通の悲願である世界平和の創造を目指すとともに、戦争からすべての人々を守る国際社会の協調、共同行為が功を奏し、一日も早く国際社会の安定と秩序の回復が図られますことを心から願っております。
次に、介護保険料についてでございますが、御承知のように第１号被保険者の介護保険料は、各種サービスの供給量に基づき保険料を算定する仕組みとなっており、次期介護保険事業計画におきまして、在宅サービス利用の急激な伸びや平成14年度の施設の増床等、平成12年度から平成14年度までの３年間の実績をもとに、平成15年度から３年間の必要な給付量を算定した結果でございます。介護保険制度の健全な運営を維持するためには、今回の上昇はやむを得ないものと考えております。
次に、国費負担金の25％から30％への引き上げの要望についてでございますが、今後とも利用者や保険者にとって、介護保険の利用料や給付費が過重な負担とならないように、全国市長会などあらゆる機会を通じ、要望してまいりたいと考えております。
次に、介護給付費準備基金につきましては、平成14年度の給付実績が予想よりも上回るため、全額取り崩す予定となっておりますので、次期保険料に充てることはできません。
また、保険料軽減に当たっては、国の三原則厳守の強い指導や一般財源の繰り入れによる市財政への圧迫などが懸念されますことから、市負担額の定率である12.5％以上の負担は困難であると考えております。
なお、介護保険料の減免制度につきましては、介護保険制度の根幹に係るものでございまして、今後国において適切な対応を図っていただけるよう要望を続けてまいりたいと思います。
介護保険制度が始まる前に言われてきたことがございますが、保険料が低いことを自慢してはいけないというのがございました。これはサービスを提供するだけの量が確保できていないということであります。今回の上昇はサービスを必要とする方の増加、あるいは市の施設、ホームヘルプ、そういうもののサービス提供体制が整ってきているということでもございます。介護保険料を負担される方にとっては、上昇というのは大変厳しいものと思いますが、すべての人が介護が必要となったときに、同じようにサービスを受けれるという介護保険を実施していくために、今回の措置はやむを得ないと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、教育予算の構成比の低下についてでございますが、今回の組織機構改革により、生涯学習センターなどが教育委員会から市長部局へ移管したための減額約6,000万円が主な理由でございます。
次に、10％の確保についてでございますが、ここ数年は11％から本年度の7.4％で推移いたしております。多額の経費を要する校舎などの施設建設事業等の実施により、変動はやむを得ないものと考えております。
しかしながら、今後とも豊かな心と創造性をはぐくむまちづくりを目指し、教育予算の確保に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 保育行政について補足を申し上げます。
保育園の臨時・非常勤職員に対してボーナスを支給すべきではないかとのお尋ねでございますが、臨時保育士には期末手当いわゆるボーナスを、平成14年度の実績では年間19万5,000円を支給いたしております。臨時職員は、正規職員と異なり日給制であるため、実勤務日数に応じて期末手当を支給するよう、１日750円とし、これを６月、12月に支給いたしております。
なお、平成15年度における臨時保育士の賃金及び期末手当につきましては、正規職員等は人事院勧告に合わせて減額したところでありましたが、人材確保の観点から、平成14年度と同額の支給をすることを予定いたしております。
また、非常勤の調理員は、臨時保育士より勤務時間数が短いことから、１日420円、平成14年の実績で年間12万4,000円の期末手当を支給いたしております。
次に、ホテル拡張反対署名についてでございますが、法的には新居浜市として阻止する権限はございませんが、事業主が通称モーテルとして拡張する場合には、愛媛県通称モーテル指導要綱により管轄の保健所長に事前協議書を提出する義務があり、その際に市長の意見書添付が義務づけられております。今現在、当該の案件についての新居浜市への申請等は提出されておりませんが、市としての意見を求められた場合、事実確認をした上で、住民の皆様の意見を尊重し、市としても、拡張に反対する意見書を提出したいと考えております。
○議長（藤田若満） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 市長の政治姿勢についてのうち、財政問題について補足を申し上げます。
道路等の市単独事業は、市民要望件数や緊急性、重要性等を総合的に勘案し、可能な予算の範囲内で計上いたしております。補正予算につきましては、今後の市民要望と財政状況の両面を考慮し、検討してまいります。
次に、平成15年度の農業振興費の予算は、農産物直売所設置事業や地域農業活性化対策事業の野菜ハウス設置事業といった農業振興をハード面から支援する事業を重点的に計上いたしておりますほか、担い手対策や農業経営の改善、地産地消の推進、より安全な農産物の奨励など、農業における諸問題に対処するための事業を引き続き実施してまいります。
なお、予算は各年度それぞれの事業について、緊急性、必要性などについて個別に精査を行い積み上げた結果でございまして、固定的なものではなく、優先度の高い事業については、対応していかなければならないと考えております。
次に、今後10カ年の財政見通しでございますが、歳入面では、長引く経済不況や減税による税収入の落ち込み、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の再検討など不確定要素が多いものの、一般財源の伸びはほとんど期待できない状況にございます。
一方、歳出面では、人件費、公債費、扶助費などの経常的経費の伸びが見込まれる中で、土地区画整理事業、新港湾建設事業あるいは新市建設を円滑に進める合併関連事業等で多額の財政需要が見込まれますことから、財政調整基金は取り崩しのため大幅に減少すると予測しておりますが、市税を初めとして各種使用料、手数料等の歳入の確保に努めますとともに、予算の効率的な執行や施策事業の厳選、重点化などにより、長期的に健全財政の確保に努めてまいります。
なお、公債費につきましては、平成15年度一般会計の元利償還金のうち、一般財源による償還額は約50億1,600万円でございますが、今後も当分の間は同程度で推移するものと見込んでおります。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 医療費の３割負担凍結について補足を申し上げます。
高齢化の進展に伴う国民医療費の増加や経済の長期低迷による保険料収入の伸び悩みにより、各医療保険の財政運営は大変厳しい状況となっているところでございます。そのため、平成14年７月に健康保険法等の一部改正におきまして、各制度、世代を通じた給付と負担を見直し、すべての医療保険制度で一部負担金が３割に統一されたところであります。
国におきましては、医療保険制度の体系のあり方や新しい高齢者医療制度の創設等について、今年度中に基本方針を策定し、制度改革を進めていくこととされていることから、国の今後の推移を見守ることとし、直ちに３割負担の凍結を国に求めていくことは考えておりません。
なお、３割負担の実施に係る影響額については、新居浜市の国民健康保険で平成15年度に２億円程度の退職被保険者などの患者負担がふえる見込みでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○２０番（高須賀順子）（登壇） 保育士のボーナスが自分の給料から出されておりますが、市として持つ気持ちがあるのかどうか、その点と、農業の問題ですが、市長も荒廃農地の受け手、出し手の話もいたしましたし、農業委員会の建議書も話題に上げられましたが、この2,500万円ぐらいな予算の中でそういうことができるはずはございませんので、市長に増額要望したいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
臨時保育士のボーナスを賃金の中からというのではなく、市から持ち出してということの御質問でございますが、この期末手当の算出は賃金とは別の算出をいたしております。
○議長（藤田若満） これにて一般質問並びに議案第29号ないし議案第45号に対する質疑を終結いたします。
議案第29号ないし議案第45号の17件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 道路交通網整備促進特別委員
会の中間報告
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、道路交通網整備促進特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。橋本道路交通網整備促進特別委員長。
○２５番（橋本朝幸）（登壇） ただいまから道路交通網整備促進特別委員会の中間報告をいたします。
本特別委員会は、平成11年６月25日に設置されて以来、付議事件であります国道11号バイパス建設推進に関する調査、郷檜の端線建設推進に関する調査及び道路網に関する調査の３件につきまして、調査を進めてまいりました。
平成12年５月までの経過は、平成12年第３回定例会において既に御報告申し上げております。その後、当委員会は現在に至るまで継続して調査を行ってまいりました。
以下、調査の概要及び経過につきまして御報告を申し上げます。
まず、平成12年７月17日に開催いたしました委員会では、理事者より、事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。
その中で、国道11号新居浜バイパスにつきましては、昭和62年に事業化された区間は東田から西喜光地の楠中央通りまでの2.4キロメートルで、供用区間としては東田から岸の上地区間の１キロメートルであり、未整備区間1.4キロメートルのうち、市道寿東城線までの800メートルに関しましては現在用地買収が行われており、外山、星原地区の用地取得率は、６月末現在では約88％、７月末には約94％の見込みであります。また、国道11号バイパスの整備促進及び西喜光地から大生院までの4.6キロメートルの新規事業化について建設省に要望を行ったが、今までは高規格道路に重点を置いていたが、今後は２次改築、すなわち新しい路線、バイパスのようなものに重点を置いていくとのことでありました。
次に、郷檜の端線につきましては、総延長3.7キロメートルのうち、供用区間は1.3キロメートル、未整備区間は2.4キロメートルとなっております。平成11、12年度に県が概略設計を行っており、今後の事業計画としては詳細設計と事業化になるが、未整備区間2.4キロメートルの第１期分として県道多喜浜泉川線から市場川右岸までの約1.5キロメートルを要望しており、特に県道多喜浜泉川線一般廃棄物処理施設の進入路までの1.1キロメートルの事業着手を要望しているところでありました。
次に、道路網についてですが、南北道路の新居浜港線については、総延長5,440メートルのうち、整備区間が1,750メートルで進捗率32％となっております。西の端交差点から北への380メートルについては、平成11年度に事業化となり、平成12年度から物件調査及び用地買収を行っており、また西の土居から滝の宮公園入り口までの680メートルについては、平成９年度から県単独事業で用地買収を進めており、地権者は約70名で用地取得率は11％であります。西の端交差点から北380メートルの方を優先したのは、現在国道11号が大変混雑しているので、交差点以北の現道を拡幅し、混雑解消を図るためであり、また本路線とＪＲとの交差に関しましては、都市計画決定は上越しになっているが、11号バイパスがすぐ南を通るので、このまま接続すると縦断勾配が約10％となり危険なので、新居浜駅前土地区画整理事業との関連を見ながら協議を進めていきたいとのことでありました。
次に、上部東西線につきましては、総延長4.97キロメートルのうち、昭和63年度に西連寺から中村４丁目までの1,339メートルに着手し、平成11年４月に開通、また平成２年度に大生院の国道11号から新田橋までの744メートルに着手し、平成12年５月開通となりました。残り未整備区間2,887メートルについては、市街化区域が約４割、調整区域が約６割であり、広瀬から出口本線までの区間が市街化区域が多いこと、旦の上は飛び地の市街化区域が約700メートルあるが、区画整理が一部中断していることなどから、東側から整備していく考えとのことでありました。
金子中萩停車場線につきましては、優先順位は落ちておるが、国道11号が混雑しておる現状では、交通緩和の一つの受け皿として、または環状線としての位置づけとして考えているとのことでありました。
また、７月31日に新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を設立する予定であり、当面は郷檜の端線、新居浜港線、金子中萩停車場線について、整備促進、道路特定財源の堅持、新道路五箇年計画の確実な実施など、要望活動を行う予定とのことでありました。
次に、平成12年９月25日の委員会におきまして、近藤司副委員長の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、伊藤優子委員が副委員長に選任されました。
次に、平成13年７月26日に開催いたしました委員会では、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画について報告を求めた後、現地視察を行い、その後藤田若満委員長の辞任に伴い委員長の互選を行い、委員長に私橋本朝幸が選任されました。
その中で、国道11号バイパスにつきましては、未整備区間1.4キロメートルのうち、外山、星原地区間800メートルを昨年度に引き続き改良工事を行い、また平成13年度新規用地国債12億円で引き続き寿、松原、西喜光地地区において用地買収を行っております。西喜光地から大生院までの4.6キロメートル区間の新規事業化は、新規路線については50％カットということが打ち出されているが、新規事業化に向けて執行体制を整備し、要望していくとのことでありました。
次に、郷檜の端線につきましては、未整備区間2.4キロメートルの概算事業費は約60億円であり、平成13年度の事業計画としては、昨年度に引き続き、一般県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの1.1キロメートルについて、路線測量、地質調査及び概略設計を行い、平成14年度以後の事業計画として国庫補助採択に向けて準備を進めていくとのことでありました。
次に、上部東西線につきましては、未整備区間2,887メートルの概算事業費は約50億円であり、平成12年度に残区間の概略設計を行い、今後とも事業化に向けて進めていくとのことでありました。
次に、平成14年７月26日に開催いたしました委員会では、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画について報告を求めた後、現地視察を行いました。
その中で、国道11号バイパスにつきましては、外山、星原地区の800メートルについては、現在舗装工事中であり、平成14年度内に供用予定であります。
寿、松原、西喜光地地区の600メートルについては、現在用地買収を行っており、平成15年度に完了し、その後二、三年で工事を行い、用地取得率は平成13年度末現在で54％、今年度末で80％を超えておよそ90％近くになる見込みであります。
西喜光地から大生院までの4.6キロメートル区間については、平成14年度新たな事業区間として延伸され、平成14年度は4.6キロメートル区間について測量調査を行う予定であり、現在地区内２カ所で測量のための立ち入りの説明会を行い、今後６カ所で説明会を開催する予定であります。測量の順といたしましては、まず萩生西から馬渕、次いで本郷まで測量し、続いて大生院地区を測量し、次に本郷から西喜光地の区間を測量するとのことでありました。
次に、郷檜の端線につきましては、郷一丁目の多喜浜泉川線から廃棄物中間処理施設入り口までの1.1キロメートルについて、平成14年度から緊急地方道整備事業で事業化されました。平成14年度に実施設計、用地測量及び地質調査を行う予定で、清掃センターの入り口にある道路に当面接続します。旧の県道とのつなぎについては、用地は市有地であり、バイパスから旧の県道まで市道認定して公道にかえ、その後は県で行ってもらえるよう現在協議中であります。
新バイパスの用地については、ＪＲの上を高架する計画だが、平成14年度中に設計を終わらせ、平成15年度に測量に入れるのではないかとのことでありました。
次に、上部東西線につきまして、今後の見通しとして、角野船木線とともに合併関連の路線ということで事業が進んでいく上部東西線と角野船木線を山根大通りと結んで一大東西幹線として早期完成を目指していくとのことでありました。今後の予算獲得に向けての取り組みを一段と強めていく必要があると考えます。
次に、平形橋につきまして、平成14年度に４車線化によるかけかえ工事が県で事業化されました。橋長が263メートル、全幅員が22.8メートルで４車線の供用であり、平成19年度完成の予定であります。平成14年度は橋梁の実施設計を行う予定で、既に平形、東雲両地区で説明会を開催しております。
同じ路線である裁判所前交差点東側の寿橋のかけかえについても、尻無川の河川改修とあわせて右寄りの車線を付加した橋梁にかけかえる計画とのことでありました。
また、委員会といたしましては、調査を進める中で、平成12年10月４日から６日まで佐賀県佐賀市の道路行政全般と国道34号神埼佐賀拡幅事業を視察、平成13年10月24日から26日まで石川県小松市の道路行政全般と国道８号小松バイパスを視察、平成14年10月22日から24日まで静岡県静岡市の道路行政全般と国道１号静清バイパスを視察し、それぞれの建設事業についての説明を受け、以後の調査の参考にいたしてまいりました。
本特別委員会といたしましては、本市の道路整備網の一環として、国道11号新居浜バイパス及び郷檜の端線の早期完成を目指し、なお一層の事業推進を図っていく必要性があるとの認識に立ち、現段階で中間報告を行うことになった次第であります。
以上で道路交通網整備促進特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月14日から３月19日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、３月14日から３月19日までの６日間休会することに決しました。
３月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１２分散会
