平成15年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問　
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　新居浜市の施策の基本姿勢について
　　　(1) リユースネットワーク支援事業　
　　　(2) ７つのプロジェクト　
　　　(3) 財政の問題　
　　　(4) 新たな施策　
　　　(5) 緊急雇用対策　
　　　(6) 線引きの廃止　
　　　(7) 男女共同参画　
　　２　これからの新居浜市について
　　　(1) 新居浜市の目標
　　　(2) ものづくりのまちづくり
　　　(3) 日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」
　　　(4) 地域コミュニティーの今後のあり方　
　　３　安心と安全のまちづくりについて　
　　　(1) 安心と安全の情報　
　　　(2) 地域防災計画　
　　　(3) 防火対策
　　　(4) 消火器　
　　　(5) 女性消防団員　
　佐々木市長の答弁　
　　１　新居浜市の施策の基本姿勢について
　　　(1) リユースネットワーク支援事業　
　　　(2) ７つのプロジェクト
　　　(3) 財政の問題
　　　(4) 新たな施策
　　　(6) 線引きの廃止
　　　(7) 男女共同参画
　　２　これからの新居浜市について
　　　(1) 新居浜市の目標
　　　(2) ものづくりのまちづくり
　　　(3) 日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」
　　　(4) 地域コミュニティーの今後のあり方
　鈴木助役の答弁
　　１　新居浜市の施策の基本姿勢について
　　　(5) 緊急雇用対策
　　２　これからの新居浜市について
　　　(4) 地域コミュニティーの今後のあり方
　　３　安心と安全のまちづくりについて
　　　(1) 安心と安全の情報
　　　(2) 地域防災計画
　橋本消防長の答弁
　　３　安心と安全のまちづくりについて
　　　(3) 防火対策
　　　(4) 消火器　
　　　(5) 女性消防団員
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　新居浜市の施策の基本姿勢について
　　２　これからの新居浜市について
　　３　安心と安全のまちづくりについて
休憩（午前１１時２４分）
再開（午前１１時３４分）
　村上悦夫議員の質問
　　１　合併の評価、認識と将来展望について
　　２　中核都市にふさわしい中心市街地の整備について
　　３　基幹道路の建設促進について
　　４　港湾事業の進め方について　
　　５　線引きの見直しに関連する諸問題について
　　６　総合運動公園構想について
　　７　行政経営改革の基本姿勢について
休憩（午後　０時０１分）
再開（午後　１時３０分）
　佐々木市長の答弁　
　　１　合併の評価、認識と将来展望について
　　２　中核都市にふさわしい中心市街地の整備について
　　５　線引きの見直しに関連する諸問題について
　　６　総合運動公園構想について
　　７　行政経営改革の基本姿勢について
　合田産業振興部長の答弁
　　４　港湾事業の進め方について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　３　基幹道路の建設促進について
　山口下水道部長の答弁
　　５　線引きの見直しに関連する諸問題について
　佐々木港務局事務局長の答弁
　　４　港湾事業の進め方について
　神野幸雄議員の質問（１）
　　１　財政問題について　
　　　(1) 自主財源
　　　(2) 公債費　
　　　(3) 財政調整基金
　　２　都市基盤整備について
　　　(1) 国道１１号新居浜バイパス
　　　(2) 県道新居浜別子山線
　　　(3) 市道角野船木線
　　　(4) 市道上部東西線
　　　(5) 駅前土地区画整理事業
　　３　新居浜市農業の取り組みについて
　　　(1) 米の生産調整
　　　(2) 米の生産とＷＴＯ農業交渉
　　　(3) 農協合併　
　　４　新居浜市の防災対策について
　　　(1) ため池の防災　
　　　(2) 池田池の防災対策
　　５　市道の未登記処理について
　　６　公図閉鎖地区の対応について
　　７　地籍調査について
　　８　瀬戸・寿上水道問題について
休憩（午後　２時２６分）
再開（午後　２時３７分）
　佐々木市長の答弁
　　２　都市基盤整備について
　　　(2) 県道新居浜別子山線
　　　(3) 市道角野船木線
　　　(4) 市道上部東西線
　　３　新居浜市農業の取り組みについて
　　　(1) 米の生産調整
　　　(2) 米の生産とＷＴＯ農業交渉
　　　(3) 農協合併
　　６　公図閉鎖地区の対応について
　　７　地籍調査について
　　８　瀬戸・寿上水道問題について
　鈴木助役の答弁
　　４　新居浜市の防災対策について
　　　(1) ため池の防災
　　　(2) 池田池の防災対策
　大西財務部長の答弁
　　１　財政問題について
　　　(1) 自主財源
　　　(2) 公債費　
　　　(3) 財政調整基金
　　５　市道の未登記処理について
　合田産業振興部長の答弁
　　４　新居浜市の防災対策について
　　　(1) ため池の防災
　　　(2) 池田池の防災対策
　佐々木都市開発部長の答弁
　　２　都市基盤整備について
　　　(5) 駅前土地区画整理事業
　　５　市道の未登記処理について
　神野幸雄議員の質問（２）
　　７　地籍調査について　
　世良賢克議員の質問（１）
　　１　平成１５年度施政方針とコンプライアンスについて　
　　　(1) 現況と課題とＮＰＯ　
　　　(2) 別子山村と新居浜市との合併の軌跡（水資源の確保）
　　　(3) シビックコアの現況と課題　
　　２　障害者対策に関する長期行動計画と現況について
　　　(1) みんなでつくる福祉のまちづくり　
　　３　港務局の現況と課題について
　　　(1) 港湾計画と住友企業　
　　４　政党・団体の倫理観について
　　　(1) 民医連と投票所アンケ－ト調査
　　　(2) 拉致問題
　　　(3) 自治会のごみ対策
休憩（午後　３時４４分）
再開（午後　３時５５分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　平成１５年度施政方針とコンプライアンスについて　
　　　(1) 現況と課題とＮＰＯ
　　　(2) 別子山村と新居浜市との合併の軌跡（水資源の確保）
　　２　障害者対策に関する長期行動計画と現況について
　　　(1) みんなでつくる福祉のまちづくり　
　　３　港務局の現況と課題について　
　　　(1) 港湾計画と住友企業　
　佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　４　政党・団体の倫理観について　
　　　(1) 民医連と投票所アンケ－ト調査
　鈴木助役の答弁　
　　１　平成１５年度施政方針とコンプライアンスについて
　　　(3) シビックコアの現況と課題
　井下保健福祉部長の答弁
　　１　平成１５年度施政方針とコンプライアンスについて
　　　(1) 現況と課題とＮＰＯ
　佐々木都市開発部長の答弁　
　　１　平成１５年度施政方針とコンプライアンスについて
　　　(3) シビックコアの現況と課題　
　鈴木助役の答弁　
　　１　平成１５年度施政方針とコンプライアンスについて
　　　(3) シビックコアの現況と課題
　世良賢克議員の質問（２）
散会（午後　４時２３分）

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本文　

平成15年３月11日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第29号　平成15年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第30号　平成15年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第31号　平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第32号　平成15年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　議案第33号　平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第34号　平成15年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第35号　平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第36号　平成15年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
　　　議案第37号　平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第38号　平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第39号　平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第40号　平成15年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第41号　平成15年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第42号　平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　議案第43号　平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　議案第44号　平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　号）
　　　議案第45号　平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３１名）
　１番　　　藤　田　幸　正　２番　　　豊　田　康　志
　３番　　　伊　藤　優　子　４番　　　藤　田　統　惟
　５番　　　伊　藤　初　美　６番　　　菅　　　秀二郎
　８番　　　真　木　増次郎　９番　　　佐々木　文　義
　10番　　　石　川　尚　志　11番　　　仙　波　憲　一
　12番　　　加　藤　喜三男　13番　　　杉　本　真　泉
　15番　　　岡　田　光　政　16番　　　村　上　悦　夫
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　近　藤　　　司
　19番　　　山　本　健十郎　20番　　　高須賀　順　子
　21番　　　岡　崎　　　溥　22番　　　原　　　月　美
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　藤　田　若　満
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　萬木家　28番　　　鈴　木　連太郎
　29番　　　神　野　幸　雄　30番　　　井　上　清　美
　31番　　　世　良　賢　克　32番　　　田　坂　重　只
　33番　　　中　田　　　晃　34番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（２名）
　７番　　　竹　林　　　偉　14番　　　渡　辺　　　豊
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　財務部長　　　　　　　　　　大　西　宏　明
　保健福祉部長　　　　　　　　井　下　文　夫
　市民環境部長　　　　　　　　西　原　　　寛
　産業振興部長　　　　　　　　合　田　仁　千
　都市開発部長　　　　　　　　佐々木　俊　洋
　下水道部長　　　　　　　　　山　口　三七夫
　消防長　　　　　　　　　　　橋　本　憬　範
　水道局長　　　　　　　　　　小　林　史　典
　教育長　　　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　選挙管理委員会事務局長　　　佐々木　一　英
　港務局事務局長　　　　　　　佐々木　清　隆
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　井　上　三千年
　庶務課長　　　　　　　　　　岩　崎　紀　生
　議事課長　　　　　　　　　　日　野　　　清
　議事課副課長　　　　　　　　岡　　　正　士
　庶務課庶務係長　　　　　　　山　岡　昭　治
　議事課調査係長　　　　　　　原　　　正　夫
　議事課議事係長　　　　　　　井　上　　　毅
　議事課主事　　　　　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（藤田若満）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において豊田康志議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田若満）　次に、日程第２、議案第29号ないし議案第45号を議題といたします。
　これより会派代表質問並びに質疑を行います。
　この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○１１番（仙波憲一）（登壇）　おはようございます。
　本日のトップバッターでございますが、ただいまより質問を始めたいと思います。
　世界情勢では、イラクの問題が大変でございますけれども、当新居浜市においても、景気の動向については大変だというふうに思っております。
　そういう中で、新居浜市の施策の基本姿勢について、私が考えるものづくりのまちのイメージとは、ものづくり、いわゆる製造から見た場合、新居浜市の道路整備はどうなっているかという意味です。例を挙げると、新居浜市の多極型産業用地について申し上げますと、１番目は工業団地として造成されました。時代の流れとして、現在の状態に変わっています。昨年もお伺いをいたしましたが、整備の問題として道路はどうでしょう。高速道路を使用するためには、一直線ではいけません。西条の１号地や２号地は、高速道路までの道順、時間等を考えると、少なくても新居浜市よりは西条市の方が便利だということになると思います。また、県内の各地と新居浜市を対比した場合、ものづくりという視点で、道路整備以外でも施設の整備状況など例を挙げると切りがないと思います。そういう意味で、新居浜市を見たとき、何があるのかと感じます。今回はこのものづくりにこだわって、以下質問をいたします。
　１番目に、リユースネットワーク支援事業について。
　ものづくりとは、人に役立つ必要なものをつくるという意味であります。そういう意味では、私は、ものづくりを考えるとき、製造にかかわるものはすべてものづくりというふうに思っています。最近では、コンピューターソフトウエアもその一部分であると思います。そういう意味で、従来の産業の区分が崩れつつあると思います。その大きな要因はＩＴです。ＩＴ技術は大きく物の見方を変えました。その原点は先入観であります。つまり工業は工場、農業は農場という一つのシステムの中で産業の発展が行われてまいりました。現在では、ＩＴの発展によって、産業の枠組みが変わっています。産業の変革の中で、情報の「情」という字の意味が広場の「場」という字に変わっています。つまり、情報の「情」の字をステージと理解しなければいけないと思います。そうすると、広場の「場」と情報の「報」と書いて「場報」と書いた方が正しい気がします。つまり、点から線に、線から面に変わっているということです。
　一つの情報が短時間に伝達されました。変化していく時代が来たと思うのです。一つのものにしか見えなかったものが、現在ではいろんなものに変わる可能性がある。つまり、今までは工業は工業だけであったものが、農業や商業にも関係する、すなわち産業というステージで情報が動くということであります。また、その伝達速度がこれまでとは比べものにならないくらいに早くなったということです。
　そういう中で、我々行政にも選択肢があるとするなら、それに向けて前進しなければなりません。情報化時代と言われながら、形式にとらわれ、本来必要とする目標に対し、目標を見失っているのではないかと思います。そのことは、目標に対し使い方に問題があるのではないかと思います。つまり、本来の目標を見つめ直すこと、原点に返ることが必要であると考えます。広い視野を持って自分たちは何ができるのか、その原点からのスタートが求められています。
　今般出された市民向けポータルサイトを連携したとき、本来の目的は一体何であったかということが重要です。お手盛り式に事業が先行してしまって、本来の目的が外れてしまって大きな問題になってくる可能性があります。リユースネットワークにしても、ＮＰＯで立ち上げると言われていますが、その意味は何でしょう。
　協働の形態にもいろんな形があります。事業の具体化に当たっては、それぞれの事業目的に応じて最もふさわしく、役割分担や経費負担を明確にする必要があります。協働に向けての形態について、確固たる決まりはあるのでしょうか。
　例えば、介護用品のリユースの場合でも、見方が不用品であるか、それとも困っている人にサービスとして提供するのかでは相当意味が違ってくると思います。本来のねらいはどこにあるのでしょうか。つまり、あった方が便利だけでは本来の意味が生まれてきません。環境を基点に考えるのか、福祉を基点に考えるのか、それとも産業の育成に重点がいくのか、そのことによって受け手側の気持ちが変わります。市長の御所見をお伺いします。
　２つ目に、７つのプロジェクトについてお伺いをします。
　行政改革を一言で言えば、本来住民にとって必要であるかないかから始めなければなりません。そして、地方分権を進める中に重要な位置づけとして、変動する国際社会の対応、東京一極集中の是正、少子高齢化の到来が挙げられます。デフレスパイラルの経済状況の中、個性豊かな地域の創造を目指していかなければなりません。
　そこで、今般市長は７つのプロジェクトを立ち上げ、取り組みをなされようとしていますが、このプロジェクトを進めるに当たりどのような選定基準を設けられたのかということについて、またどのような観点からこの７つを選定されたのかをお伺いします。
　また、このプロジェクトは、前段に述べた個性豊かな地域の創造や経済の効果は考慮されているのか、高度情報化施策とどのようにリンクしているのか、さらには第四次長期総合計画に基づいているのかの５点についてお伺いをいたします。
　次に、財政の問題についてお伺いをします。
　新居浜市における長期総合計画と事業の実施についての整合性はどうでしょうか。
　よく聞く、費用対効果という言葉を耳にします。この費用対効果という意味はどのように使われているのか、時々考えさせられます。事業に対する費用対効果であるのでしょうか、それとももとの計画に対する費用対効果でありましょうか。
　例えば、10年前と今を比べたとき、時代の背景や流れも違います。収入も違います。財政における費用対効果はどの時点をとっておっしゃっているのでしょうか。
　本来必要な事業とは、どういう点で優先順位のつけ方が財政主体とするならば、一方では金がないという話も聞きます。優先順位は財政なのか、それとも市民生活なのか、どのことを重要視して判断されているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。
　あわせて、行政評価は、いつの、どの時点の、どのことを基準として行われているのか、その点についても御所見をお伺いをいたします。
　私は、途中から事業が生まれてくるのではなくて、長期計画を正確に評価しながら、時代の流れや必要性に応じて変えていくということが必要であり、時代に合わなくなったものを後生大事にしなさいと言っているのではありません。しかしながら、こじつけで事業を運営することはよくないと言っているのであります。その点について、市長の御所見をお伺いいたします。
　愛媛県においては、緊縮財政をとるとのことが新聞発表されています。そういう中で、新居浜市においては、前年度比より大幅増の予算となっています。理由として、合併債が大きな要因と考えられますが、当初就任時の話では、合併債も借金ということを述べておられたように思いますが、いつ変わられたのか、お伺いをいたします。
　前段にも述べましたが、費用対効果とお金がないという話を事業部局からよくお伺いしますが、今回の予算はこのことに配慮されていますか。
　例えば、市長は現場主義と言われますが、私と市長では現場でお伺いすることが余りにも違うと思います。例えば、最近では、イノシシだけではなく猿の被害も多いのです。市長は御存じでしたか。市長の御所見をお伺いいたします。
　地方分権の流れとともに、小泉構造改革では経済特区の話題が最近議論されています。地方の政策立案能力が求められていますが、新居浜市はどうでしょう。
　先般、外国人研修技能実習制度特区の内容としては、企業の常勤職員数に応じて、従来の50人以下なら３人、100人以下は６人、101人から200人は10人などの受け入れ枠を２倍にすると言っておられるが、今治市を含む４市で共同提案しており、実質的に申し上げますと、失業率が新居浜市では大きな問題となっている現状を考えると、本来の企業倫理か、社会の倫理かという点では疑問視されるものであろうと考えられます。この問題に関する新居浜市の独自性という観点からでは、ユニクロの商法に似ていると思われます。ユニクロでは、月額200円の給料で石油製品を使った安い製品を開発いたしました。そのことが確かに今日のユニクロの発展を促したことには否めません。しかしながら、本来の商法では、この商法が他の企業より５年早いが、他の企業が同じ方法をとればすぐに追い抜かれてしまう。そういう意味で、抜本的な解決策として長期的に施策を考慮したときに、ほかに施策はないのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　また、最近では足元を見詰めてオンリーワンを目指すこと、つまり唯一ということや高くても本物を求める傾向にあることが考えられます。新居浜市としては、そういう意味でもっと違う方法が望まれると思います。個性あるまちづくりを考えると、杜の都仙台市では、車線を削減して木を植える緑のまちを目指すなどの施策展開が見られます。新居浜市としてはどう考えられていますか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、新居浜市における産業施策の中で、緊急雇用対策がありました。その点について、その成果はいかがでしょうか。あわせて、この施策はもうやめたのでしょうか。
　今回の新居浜市職員の臨時採用でも７倍近い競争率であります。時代背景を見るとき、施策はどうなっているのでしょうか。施策自身は本来そういうものなのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
　また、昨年お伺いしたとき、市役所内のワークシェアリングについて検討するとの答弁がありましたが、その後どうなったのでしょうか。経過も含めてお伺いしたいと思います。
　次に、線引きの廃止についてであります。
　昨年９月議会で、市議会もいわゆる線引き廃止に関する意見書を議決いたしました。愛媛県においても、都市計画区域マスタープランの策定作業中と伺っております。そこで、現在の進捗状況はどうなっていますか。新居浜市としての今後の対策、取り組みについてどう考えられているか、市長の御所見をお伺いをいたします。
　次に、男女共同参画都市宣言を踏まえて、今年度は全国サミットを予定されています。男女共同参画都市宣言都市として、女性の地位向上という問題については最近問題提起がなされています。しかし、社会情勢の中で離婚が多くなっている中で、私が中学校のＰＴＡ会長をしていた当時では、父子家庭が母子家庭を上回って逆転していました。その中で、私は当選以来、女性には例えば母子手当の支給があるが、父子手当はないのかという質問がありました。これも男女共同参画社会の実現では重要な問題と言えると思います。そういう意味で、いろんな施策の見直しは考えられていますか。市長の御所見をお伺いをいたします。
　次に、これからの新居浜市についてのうち新居浜市の目標ということについてお伺いをいたします。
　中国の古典に「権謀術数」という言葉があります。意味は皆さん御存じのとおりであります。古来中国では、権謀術数にたけた人物が成功する例が多く出ています。しかしながら、本来自治体経営は、権謀術数にたけた人物でなく、素直に物を見る人間が必要であります。なぜなら、素直な心には実相が見えるからです。実相がわかれば、どういうことがいいか悪いか、善悪の判断ができます。市長は、素直に物を見る人と私は信じています。そういう意味で、市長にはぜひ素直な物を見る目で自治体経営をお願いします。
　新聞やテレビでは、よく日本人の目標がなくなってきたということが問題として上げられています。私も同感です。時代を大別すると、明治維新は国をよくするためにという目標、第二次世界大戦以降は欧米に追いつけ追い越せという目標が考えられます。現在の日本を見ると、個々の目標があっても全体という目標がありません。そういう意味でも、新居浜市として考えなければいけない目標は何でしょうか。
　新居浜市の就業人口の構造を見るとき、平成12年度で建設業と製造業を比較しますと、建設業の就業人口に対して製造業の就業人口は約２倍であります。新居浜市の歴史、文化を大切にして、今後のものづくりを継承していく施策が重要と存じますが、その点について明確な答弁をお願いをいたします。
　次に、ものづくりは人に役立つものをつくるという観点から、人づくりが重要であります。新居浜市の諸施設を見ると、他の市町村に比べてものづくりの環境は整っているのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
　ものづくりの本来あるべき姿を見るとどうでしょう。例えば、今治市と比べてどうでしょうか。また、松山市と比べてどうでしょう。新居浜市に足りないものは何でしょうか。
　近年、松山市にも工業出荷高で追い越されています。東予の中でも、今度誕生する四国中央市にも追い抜かれています。この現状を見るとき、本来の姿はどうあるべきと思いますか。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、新居浜工業高等専門学校については、ものづくりの拠点として、昨年独立行政法人化についてお伺いをいたしましたが、新居浜工業高専のその後の経過はどうなっているのでしょうか。また、拠点としてのものづくりの連携策についてはどう考えられていますか。市長の御所見をお伺いいたします。
　日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」についてお伺いをいたします。
　私は、この標語を聞いたとき、何が日本一なのか、それでは現在新居浜市は何番目なのか、ただのキャッチフレーズなのか、このことをこうすれば日本一になれるというものは何なのかという思いがあります。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、アメリカには１％クラブ、また３％クラブというのがあります。経団連にも１％クラブがありますが、市長のおっしゃった１％の社会貢献とどこが違うのでしょうか。私は、意味は全く同じじゃないかと思います。
　市長は、就任以来、条例をつくられるのが大好きという話をよく聞きます。条例をつくることが悪いとは思いませんし、市民の責務と市の責務を明確にすることは必要であると思います。計画、立案、検証、実施のあり方がしっかりした土台の上にこそ成り立つものと思います。また、民主主義とは本来多数であり、声の大きい、小さいで左右されるものではありません。ごく一部の人間の声ではないと思います。例えば、子供の就職を抱えた親御さんにとっては、子供の就職が一番であります。寝たきり老人を抱えている人には福祉が重要でありましょう。人それぞれ要望は違いますが、あるべき姿というのがあると思います。将来の不安を解決することは重要ですが、長期と短期における新居浜市の将来が一番重要であります。このまちに住み続けるために必要なことは小手先のことではありません。そういう意味で、始めた後からでは遅いと思います。つまり、民主主義を強調されるなら、社会の実態が最も重要と思います。計画の中で具体的なことを決定していく。しかし、本来こういうまちをつくっていくという指針が一番重要であります。そして、市長が常におっしゃっているみずからが先頭に立つことこそが求められています。そういう意味で、形骸化しているように感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、地域コミュニティーの今後のあり方についてお伺いをいたします。
　地域のコミュニティーでは、人材が重要な問題であると思います。「ジンザイ」という言葉にもいろいろありますが、私は、人自身が財産であるという意味から「人財」という言葉を使いたいと思います。
　また、「ジンザイ」にもいろいろあります。その人の存在自体が周囲に悪影響を及ぼす人の罪と書く「人罪」、ただそこに存在しているだけで毒にも薬にもならない人の存在と書く「人在」、言われたことは確実にこなすので、上司や管理者に優秀な人がいれば能力を発揮する、人の材料と書く「人材」、自分の能力が発揮できる環境をみずから求めて、あわせて周囲の人間をよい方向に導く、人の財産と書く「人財」という４つの言葉があることは皆さん御承知のことと思います。
　しかし、人の財産と書く「人財」という言葉の定義を考えると、知恵と直感力の両方を活用できる人、何があっても決して逃げないという責任感があり、よほど主観、客観の両方で無理だと思えない限りあきらめない人である。また、世の中のルール、原理原則を知り、それらを自分のためでなく、世のため、人のために使える人、プラス感情人間、他人の足を引っ張らない人も「人財」であれば、周囲に「人財」をつくることも周囲の天才を生かすことが肝心であります。
　以上、人財についていろいろ述べましたが、新居浜市の行政の中にもそういう人財が必要と思います。職員の資質をそういう意味で高めていく必要があると思います。新居浜市の職員とは、地域にあっても必要とされる人間か、役に立つ人間かということが仕事に対して生きていくと思います。職員研修などを含めて、現在の取り組み状況はいかがですか。市長の御所見をお伺いいたします。
　最近、地域活動では、公民館活動や自治体活動、老人会活動とＮＰＯやボランティア活動などが上げられます。そういう中で、地域の教育力の強化や人材の育成の観点から、市長が掲げられている自立・連携のまちづくりという精神は、予算や施策にどう生かされているのでしょうか。求められる課題は大きいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、今後の地域の支援策で、地域にはほかにもいろんな団体があると思います。目的に応じてつくられた団体であると思いますが、現在の社会情勢の中では精査されるべきものもあると思います。理由としては、目的や組織の構成員が一緒のものもあります。現在の社会システムに応じて変えていくべきものは変えていくべきと思いますが、組織を明確にし、予算化や施策に対して生かされていく必要があると思います。市長の御所見をお伺いをいたします。
　次に、安全と安心のまちづくりの中で、安全と安心の情報についてお伺いをいたします。
　安全と安心の観点からも、常日ごろ市長は情報公開の重要性について述べられています。私は、情報公開についての視点も行政組織の考え方と一般市民の考え方が遊離しないことが重要であると考えます。工事用の看板に請負金額を明示すること、そのことは市民が求める情報公開と存じます。前にもお伺いしましたが、この道路が幾らであった、この下水道が幾らであったということの方が市民にとってわかりやすいと思います。インターネットなどで工事の金額を明示することは、施工業者側にとってはとっても親切と思いますが、一般の市民にとって本来必要な情報公開となっているかどうかについては、いま一度考える必要があると思います。看板の問題とあわせて市長の御所見をお伺いいたします。
　また、本来本市が保有する航空写真の情報について、平成８年につくられたと伺っておりますが、高い金額を使ってつくったものでありますが、航空写真をインターネット上では一体どのように利用されその実態はどうなっているでしょう。
　まず１点目に、利用実態についてお示しください。
　次に、この地図情報は、今後どのように利用される予定があるのか、その点についてお伺いします。
　航空写真の情報を庁内ＬＡＮ上に作成して約２年が経過しています。せっかくつくった情報をいろんな形で利用することは困難でしょうか。
　いろいろ申し上げてまいりましたが、本来必要とされる、また便利な情報とはどういうことなのでしょう。真剣に考えてほしいと思います。そういう意味で、航空写真の情報の利用方法は、本市にとって果たして本当に有効利用されているとお考えですか。この写真の情報を、例えば道路工事や下水などの工事を示した方がよりリアルに素直に伝わると思いますが、ほかにも活用方法はいろいろあると思います。市長の御所見をお伺いします。
　安全と安心の観点から申し上げますと、避難場所の掲示という視点をお伺いします。インターネット上にも航空写真の情報で避難場所を掲示してみてはどうでしょうか。
　次に、地域防災計画についてお伺いをいたします。
　新居浜市における地域防災計画を拝見しますと、災害の種類と避難場所が必ず一致するものではないと思いますが、つまり地震があっても、水害があっても、同じ場所が明示されているものがあります。本来、その災害に応じて避難場所も変えなければならない場合もあります。その点について、市長の御所見をお伺いいたします。
　特に公共建物などが避難場所に指定されています。建築物の耐震性について審査を受け、間違いない施設と言えるのでしょうか。
　例えば、災害対策本部が市の庁舎の５階に設置されているという過去に答弁がありました。階段やエレベーターは、災害のとき本来の目的を果たすとお考えでしょうか。
　行政の役割として、安全と安心についての方針や計画についてはどうなっているのでしょうか。実際の進行状況や公園などの適正化についてもお答えください。
　次に、避難場所の表示について、看板の設置をしようとは思いませんか。子供のころから自然に目につくし、お年寄りや近隣の方々も日常生活の中で身についていく方法だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、防火対策についてお伺いをいたします。
　一昨年の９月１日の未明、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災を踏まえて、28年ぶりに改正された消防法についてお伺いをいたします。
　大きな改正点は、立入検査の制限の見直しとして、今までは消防職員が行う際には日の出から日没までとかが、相手側に通告なしにいつでも立入検査ができるようになったことであります。また、最高１億円以下の罰金刑の罰則も強化されました。その他悪質な違反対象物は公表しなければならないなど、消防法が予想以上に強化されましたが、本市においては消防対象物が何件あって、そのうち違反対象物は何件ありますか。
　これらの違反対象物に対し、今回の消防法改正に合わせて今後どのように取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
　４点目として、最も身近な初期消火に効果のある消火器についてお伺いをいたします。
　平成13年３月、４月と相次いで老朽化した消火器が破裂し、人身事故が発生いたしましたが、消火器はいつごろまで使用できるのか、その目途と使用できない老朽化した消火器はどのように処分すればよいのかをお伺いします。
　あわせて、一時悪質な消火器の訪問販売や不適正な点検がありましたが、本市についてもこれらの被害に遭われたのか、そのトラブルの防止についてもお尋ねいたします。
　次に、５点目として、現在計画準備をされている女性消防団員の採用計画についてですが、消防団の活性化のためにも、男女共同参画社会に向けても、非常に重要なことだと思います。昨年は松山市、今治市などでも結成されましたが、県下と全国の状況及び本市で採用する場合の採用計画の骨子をお尋ねいたします。
　続いて、従来からありました婦人防火クラブの今後についてお伺いをいたします。
　今回の女性消防団の採用に伴い、婦人防火クラブについての役割が我々からするといま一度はっきりしません。この際、双方の役割の明確化は必要と存じますが、その点についても御説明をお願いしたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇)　自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、リユースネットワーク支援事業についてでございますが、この事業は、施政方針で申し上げました７つのプロジェクトの一つであり、また平成14年度に導入した職員提案制度における事業の具体化を図るものでございます。新居浜工業高等専門学校を中心としたボランティアにより継続されている福祉用具の修理、開発等といった市民活動と、きめ細やかな福祉サービスの提供、ごみ減量を目指す循環型社会の構築、新産業育成といった複合的視点での行政施策との連携をこれからの市民と行政の協働のまちづくりの事例として取り上げた提案内容でありました。
　ＮＰＯで考えている意味につきましては、複雑、多様化する地域課題解決のため、コミュニティー・ビジネスの展開と新たな解決方策の導入により、市民サービスの質の向上を図るべきであるとの考え方のもと、ボランティアとの協働やＮＰＯへの公共サービスの事業委託あるいはＮＰＯみずからが実施する形態なども検討すべきものと考えております。
　協働に向けての形態の決まりにつきましては、基本理念は自立連携でございます。また、お互いの信頼と情報共有、そして公開の形での事業進展ということが基本であります。これらの基本理念、基本的な考え方をもとに、またこれまでの活動を整理しながら、まちづくりの羅針盤となる（仮称）21世紀新居浜市まちづくり指針を今後策定してまいります。
　リユースネットワーク支援事業の主目的は、市民活動に柔軟に対応できる行政組織の横の連携を重視した体制づくりであるとともに、不用品リユースという日常生活に密着し、かつ事業推進に具体的な住民協力が不可欠である分野をモデルにした市民と行政の協働、そして地域の産学官連携ということが重要でございます。
　今後は情報化施策との連携も図りながら、事業化に向けた課題抽出や市民ニーズの把握を行い、運営に携わる人材の育成やネットワーク形成、また資金支援方策等、多方面からの検討を市民の方々とともに深め、本市の地域特性を生かしたリユースシステムを確立してまいりたいと考えております。
　次に、７つのプロジェクトについてでございます。
　施政方針で、将来にわたり繁栄につながるような長期的視点で、幅広い視野に立った発想のもと、市民にとって住みやすく、魅力ある地域づくりのために独創性を重視した市政運営に努めてまいったということを申し上げました。これをさらに充実させ、より実効性を上げるため、本年１月、庁内横断的な７つの調査研究委員会を立ち上げました。この設置に際しましては、新居浜市が抱えている諸課題を洗い出し、その中でも公約として市民の皆様にお約束した行政課題、職員によって提案された課題の具現化、また現在直面している緊急性の高い行政課題などを基準として選定したものでございます。
　また、個性豊かな地域の創造や経済効果につきましても、新居浜市としてのアイデンティティーの確立と経済波及効果があるプロジェクトであり、長期総合計画に基づくものでございます。
　高度情報化とのリンクにつきましては、それぞれの事業推進の中でリンクするものがあると考えております。具体的には、今議会にｅまちづくり交付金を活用した情報化基本計画推進事業費の御審議をお願いしておりますが、住民間リユースなどの電子仲介システム、市民の情報交流を促進する仕組みづくりを進めてまいります。
　また、産業遺産の活用や太鼓祭りの推進などにつきましては、インターネットを活用した観光案内ができるコンシェルジェシステム（案内人システム）をスタートしてまいります。
　なお、これらの行政課題は、複数の部局が関係している案件でありますことから、プロジェクトで対応することにより、より迅速に対応することもねらいといたしております。
　いずれにいたしましても、複雑多様化する市民ニーズに対し、スピードが要求されている中で迅速に、的確にこたえていくことが市民にとって信頼され、頼りがいのある市役所になり、個性豊かな地域の創造につながっていくものと考えております。
　次に、財政の問題についてでございます。
　まず、政策決定の優先順位のつけ方は、さまざまな事業というのは、新居浜市が目指す都市像を実現するために策定されたまちづくりの目標、施策の大綱、基本計画に基づいて立案されておりますことから、基本は長期総合計画にあります。
　また、財政面と市民生活の向上は、どちらも大切な基準であり、どちらの視点が欠けても事業が成立しないと考えておりまして、この視点でそれぞれの部署から出された事業実施段階での計画を査定し、事業選択をしております。
　次に、行政評価につきましては、事務事業レベル、基本計画レベルの評価は毎年実施することといたしております。
　また、時期につきましては、前年度の事業が確定した時点が基準となり、投入量に応じた成果を成果指標にて検証いたします。
　さらに、その事業の効果、効率、必要性、妥当性を評価することから、前年度に実施した事業を翌年の６月から９月にかけて行政評価を実施いたします。
　次に、長期総合計画を正確に評価しながらの時代の流れや必要性に応じて変えていくことが必要ではないかという御意見につきましては、私も同感でございます。
　そのため、現在導入されております行政評価の中で事務分析を行い、既に目的を達成していないかや手段の妥当性等を検証し、さらに事業評価の評価基準の一つに事業の必要性を設定し、市民ニーズ、少子高齢化、地域環境等の社会的要素、事業開始時からの状況等を総合的に勘案して、事業継続の適否を判断することといたしております。
　次に、合併特例債につきましては、あくまで起債であり、後年度負担が伴いますいわゆる借金でありますことから、真に必要な事業に充当すべきとの考えを持ち続けております。その認識は今も変わっておりません。
　ただ、合併特例債の充当事業につきましては、新市建設計画で御審議をいただき、掲載された事業に限られておりまして、合併後のまちづくりに資する事業のみに充てることになっております。
　別子山地域の事業につきましては、住民が別子山地域で住み続けることができるよう、生活基盤の整備を基本とし、また新居浜市地域では、両市村を結ぶ都市基盤の整備を主に進めていくことにしております。
　費用対効果というものは、行政経営を自治体の持つ人、物、金、情報、時間という資源を住民の福祉向上のため、最少の経費と最大の効果という判断基準で活用することだと考えておりまして、各部局から提出されます予算要望をこの立場に立ち判断したものであります。
　そのベースには、直接市民の方々からお伺いした御意見や御要望、市民意見提出制度、市民参加による行政評価システム、市政懇談会、市長への手紙、メールなどの制度を利用して寄せられた御意見、御提言、そして議会での御質問、御提言などが重要でございます。
　財源の都合で各部局からの予算要求に100％対応し切れていないということは事実であり、各担当からすると、予算が足りないという表現になろうかと思います。
　しかし、その事業の選択につきましては、ただいま申し上げましたような市民の声、予算要求をする部局の意見、予算査定をする企画、財政などの意見に基づき、総合的な判断をいたしているものでございます。
　いずれにいたしましても、限りある財源を有効に利用するため、市民の皆様への情報公開と意見聴取という双方向のやりとりをさらに充実しながら、事業選択に当たってまいります。
　また、施政方針でも、現場主義、先頭に立ちということを申し上げてまいりました。この２年間を振り返りますと、その気持ちは変わっておりませんが、時間的な制約などから必ずしも自分自身それが十分にできていないという反省もあり、有言実行という気持ちで述べさせていただいております。
　また、私一人の耳、目でなく、市職員全体、さらに議会の議員の皆様方が市民生活に密着した中でお聞きになった御意見を反映させていただくというそれらのことが相乗的に効果が上がっていくということが大切であると思っております。
　次に、外国人研修・技能実習制度特区と雇用の問題につきましては、現在共同提案いたしております今治市から本市に至る瀬戸内海臨海エリアに集積する企業群の中で、特に労働集約型産業に属する中小企業は、海外の輸入品との競合、取引先の海外移転等によって大変厳しい経営環境となっております。
　そのような中、今回の特区は、これら中小企業にとりまして、製品価格の国際競争力の向上、ひいては経営の安定、強化に非常に有効な手段となりますことから、本市産業基盤の強化という面を総合的に考慮して提案いたしたものでございます。
　次に、オンリーワンの個性あるまちづくりにつきましては、間もなく別子山村と合併をいたします。これは本市にとってそのアイデンティティーを高める上で非常に大きな意味を持っております。別子山に発した銅によって産業の基盤ができ、たゆまぬ先人の努力によって今日の我が新居浜市が築かれたわけであります。この合併を機に、今こそ本市の持つ地域特性、地域の持つポテンシャルを再認識、再発掘し、新生新居浜市として21世紀への挑戦をしていかなければならないと考えております。具体的には、合併に伴う新市建設計画の着実な実施であり、第四次長期総合計画の実施であります。
　これらの事業の実施に当たりましては、計画の内容を精査し、市民にとって満足をいただけるような質の高さにおいてオンリーワンを目指してまいりたいと考えております。
　施政方針の中で、日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」の実現と申し上げました。本来、地域の持つ特性、独自性を生かしたオンリーワンの政策というのは、市民活動あるいは市民のアイデアの中から草の根式にわき出し、そこに行政のサポートがあって大きく花開くものであると考えております。従来の行政主導のみによる政策、選択ではなく、豊富な行政情報の共有を前提とした市民と行政の信頼関係を基盤とした中で、郷土を愛する元気な市民の参画によってこそ、他市にまねのできない新居浜版の施策が展開できるものと考えております。
　次に、線引きの廃止についてでございます。
　まず、愛媛県都市計画区域マスタープランの策定の進捗状況につきましては、愛媛県において、平成13年度に人口、土地利用等の基礎調査を実施いたしました。今年度は線引きの要否についての判断基準や都市計画の目標について、学識経験者などで構成する専門部会で検討しており、本年５月に開催予定の第５回専門部会で、関係市町村の意向調査を踏まえ、線引きの要否等の部会案が決定されると伺っております。
　その後、都市計画法に基づき、説明会、公聴会を開催し、新居浜市都市計画審議会や愛媛県都市計画審議会の審議を経て、平成16年５月までに都市計画決定される予定でございます。
　次に、線引き廃止に向けての本市の取り組みにつきましては、本年１月に関係部局の職員で構成しました線引き廃止に関する調査研究委員会を設置し、現在線引きが廃止された場合、これにかわる土地利用規制や誘導方策、都市施設の整備、都市計画税等につきまして調査研究を行っているところでございます。都市計画区域マスタープランの進捗に合わせ、必要に応じ都市計画決定や変更、条例制定等を行ってまいります。
　次に、男女共同参画についてでございますが、本市におきましても離婚が増加し、母親または父親と子供の家庭がふえております。国が平成10年に調査した結果では、母子家庭の平均年収は229万円、父子家庭の平均年収は422万円となっており、困っているのは母子家庭では家計であり、父子家庭では子育て等の生活支援となっております。
　男女共同参画の推進の視点から申しますと、男女がともに心にゆとりを持ち、明るく意欲的な生活を送っていくために、母子家庭、父子家庭にかかわらず自立して生活していく社会システムの構築が必要でありますことから、本市の男女共同参画計画に基づき、父子相談、学童保育、一時保育等の子育て支援の充実を図っているところであります。
　なお、父子手当につきましては、本来国の施策として取り上げられるべきものと考えております。
　次に、新居浜市の目標についてでございますが、新居浜市の目標は、市民の皆様とともに策定いたしました第四次新居浜市長期総合計画にありますように、～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」であります。この目標を達成していくためには、市政への市民の積極的な参画により、市民と行政が互いによきパートナーとして協働して、よりよい新居浜をつく上げていく必要があります。そのために、施政方針でも申し上げましたが、市民と行政が協働して進めるための羅針盤となる（仮称）21世紀新居浜市まちづくり指針を策定し、それぞれの施策や事業に市民の満足度向上のため創意工夫を凝らすことにより、みずからが参画して行政運営をしているという実感の持てるまちづくりを推進し、新居浜市の自然、まちの風景、人々の暮らし、文化など、人々の生活すべてにわたり誇りが持てるまちづくりを行ってまいります。
　次に、ものづくりのまちについてでございます。
　足腰の強い都市づくりを行うには、その活力を生み出す原動力である産業の振興が重要であります。本市製造業においては、長年培われてきたものづくりのノウハウ、技能があり、また幼いころから製造業を近くに触れ、なれ親しみ、ものづくりにまじめに取り組む人がいるといった本市の特性を生かした政策は大変重要であります。一方、若年層の製造業離れが本市においても進んでおり、技能の継承等に不安を抱いているところでございます。
　このようなことから、生徒、学生等に対し、ものづくりの感動の場をより多くつくるとともに、現場で培われているものづくりの技に触れ、そのノウハウ、技能を習得する機会を数多くつくっていくことが重要であると考えております。
　若年層の人づくりの施設についても、新居浜工業高等専門学校、新居浜工業高校、また協力していただける事業所等、他市に比べても環境は整っていると認識をしております。市といたしましても、これらの施設をお借りし、平成13年度からものづくりの経験を有する高齢技能者と学生との協働で、福祉関連機器等を製作するものづくり体験事業を実施しているところでございます。
　次に、本来の姿はどうあるべきかのお尋ねにつきましては、現在住友諸企業を初め、市内中小企業も世界的競争の中で大きな転換期を向かえております。このため、自社製品を持つ企業、また発注側企業のニーズを先取りした対応や提案などを行う自立型請負業への転換を促進することが必要であり、今後におきましても、ものづくりを基盤とした多くの企業が集まり、持続的発展が可能な産業創造都市を目指してまいりたいと考えております。
　また、新居浜高専につきましては、高度技術教育研究センターを中心に、工業技術懇談会の開催、市内企業との共同研究など、市内中小企業の振興に大きく寄与していただいております。
　新居浜高専は、人材、技術、施設面において地域の宝であり、本市の産業振興には欠かすことのできない機関であります。現在、意欲ある中小企業に対し、東予産業創造センター等と連携し、中小企業新事業展開支援事業等の支援を行っておりますが、来年度、東予産業創造センター、新居浜高専、商工会議所など、各産業支援機関と本市独自の総合的な支援体制であり、中小企業を効果的かつ効率的に支援する体制を構築する予定でございます。その中で、新居浜高専を生かしたまちづくりを検討してまいります。
　次に、日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」については、先ほども申し上げましたように、多様な市民ニーズの中で、行政だけでできることには限りがあります。行政は行政でなければできないことを優先、選択し、市民の皆様には社会貢献としてだけでなく、みずからもまちづくりの主体であるという自覚と果たすべき役割を認識した上で、まちづくりの一翼を担っていただく時代が来ております。市民一人一人がまちづくりの主体として活動することが、郷土愛やまちに対する誇りをはぐくみ、市民の活性化、ひいては市全体の活性化につながるものと考えております。活気あるまちづくりの体制として、形だけでなく、行政と市民が協働することが大切であります。私は、自立・連携のまちづくりのために、市民と行政の信頼関係が重要であることから、市長に就任以来、市民参加と情報公開を推進してまいりました。この２年間でその成果は出てきているものと自負をいたしております。今後におきましては、信頼関係を大切にし、市民と行政がすばらしいパートナーとして成長できるよう、先頭に立って行動してまいります。他市に誇れると多くの方々が心から思えるようになったときに、それは日本一であると言えるまちになったと考えております。
　次に、人材となる職員の資質向上に対する取り組みについてでございますが、市役所は、納税者であり、生活者である市民のためにあると同時に、職員も市民のためにあると考えております。また、市職員は、職員である前に市民であります。市民として地域に入り、地域住民とパートナーとなって、それぞれの課題の解決を図り、市民や地域から信頼される、そして頼られる人材であるべきと考えておりますことから、市政懇談会、ボランティア等に積極的に参加することを呼びかけております。
　このような考えのもと、機会あるごとに意識づけを図るほか、職員研修においては、その成果が単に職員個人や職場内にとどまるのではなく、最終的には市民の利益への還元を目指し、市民から必要とされ、地域に貢献できる人材づくりを目指しております。
　今後においても、職員が地域と行政を結びつける財産として、一人一人が地域の人材となるよう、さらに育成を図ってまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　緊急雇用対策ほか３点、補足を申し上げます。
　我が国の完全失業率は、平成13年７月に５％台を記録して以来、回復が見られないまま推移いたしております。そのため、国においては、平成13年度までの緊急地域雇用対策事業に引き続き、新緊急地域雇用対策事業を平成16年度まで期間延長して実施することとなっております。
　このような状況のもと、本市におきましても、雇用問題は大変重要な課題であると考えておりまして、新たな産業の育成、支援、積極的な企業誘致への取り組み、中小企業振興条例の改正など、恒常的な施策の展開に努める一方で、同事業の活用や市単独事業においても、緊急、臨時的な雇用の創出に努めてまいったところでございます。
　現在の雇用情勢を考えますと、引き続き緊急的な雇用対策が必要でありますことから、今年度におきましても、県の基金事業を活用した積極的な対応に努めてまいります。
　また、これまでの緊急雇用の成果でございますが、平成11年度から平成14年度までの実績といたしましては、約50の事業を実施し、金額として約２億円、雇用人数として約180人となっております。
　なお、平成15年度におきましては、放課後児童クラブの増設、ファミリー・サポート・センターの開設等により、女性の就労支援を実施し、行政のみならず民間企業においても雇用の創出がしやすい環境を整備してまいります。
　いずれにいたしましても、緊急雇用対策事業の実施に際しましては、失業者の臨時的、応急的な雇用の創出にとどまらず、継続的な雇用の創出につながるような対応に努めてまいります。
　また、ワークシェアリングも有効な制度であると考えておりますので、事業の民間参入も含めまして雇用の創出を引き続き検討してまいります。
　次に、地域コミュニティーの今後のあり方についてでございますが、自分たちのまちを自分たちの力でよりよいものにしていこうとする市民の主体的な活動を支援するという視点に立ち、地域住民がまちづくりのための実行委員会を組織して、企画、運営するコミュニティー活動に対して、活動の呼び水となる補助金を支出し、地域活動の充実を目指す市民が主役のまちづくり支援事業を推進しております。
　このような活動を推進する過程で、地域住民みずからが問題意識を持ち、その解決を図るためにどのような行動をとればよいのかということを学び、人材の育成が図られるものと考えております。また、行政との連携、他の団体や機関との協働関係も生まれてきており、よりよい地域社会を形成する契機になっているものと考えております。
　次に、団体活動についてでございますが、それぞれの地域の実態に応じて、過去にさまざまな団体が結成され、活動を継続しております。個々の団体単独では対応し切れない分野、例えば青少年の健全育成につきましては、地域内の諸団体をネットワーク化するための組織づくりを行ったことがございました。そのような性格の組織については、当初は連絡調整機能に重点を置いていたのが、行事も行うことになり、既存団体にとっては、同じ人が重複で参加したり、活動の重複もあるやに伺っております。このような団体活動の改善のためには、公民館や連合自治会など、地域全体にかかわる施設や団体が中心になって、従来の事業や組織を再構築することが必要であると考えております。前年度踏襲型で事業を進めていくと、事業はだんだん拡大してまいります。スクラップ・アンド・ビルドの手法をコミュニティー活動、団体組織運営の中にも採用することが重要であると考えております。
　次に、安全と安心の情報についてでございますが、工事の看板に現在記載されている項目は、道路、港湾等の工事の種類、工事名、区間及び期間、施工者、発注者及び担当課であります。また、工事の看板に併設して、工事箇所に車両等の進入を防ぐためのバリケード等の防護施設や迂回路を設ける場合の誘導標識、表示板を設置するようにいたしております。
　このような表示施設や防護施設の設置目的は、工事の責任を明確にするとともに、歩行者や車両がより安全で円滑な交通を確保するためのものであります。
　一方、工事施行区間の近隣住民や関係者の皆様には、請負業者による説明をするように指導いたしております。また、公共工事の規模や影響範囲の広い場合には、地元説明会の開催や工事監督員による沿線住民各戸へのあいさつ及び説明文の配付等を必要に応じて行っております。
　御指摘いただいた工事金額の情報公開は、現在契約課での閲覧及びインターネットへ掲載しておりますが、工事の看板に請負金額を明示することは、公共工事に対する地元住民の皆様の御理解を得て、より一層の透明性への確保が図られ、意義あることでありますので、実施に向けて検討してまいります。
　次に、航空写真についてでございますが、最近では平成８年、11年、14年に撮影いたしております。これは固定資産税の評価がえの年に合わせており、適正な賦課のため、土地の現況、家屋の滅失等の確認に利用いたしております。
　また、平成10年度から導入いたしております地理情報システムの基礎となる基図データは、平成８年撮影の航空写真から作成いたしました。その後、６年を経過いたしましたので、今年度撮影の写真から、その修正を現在行っているところであります。全庁的には平成11年、14年撮影の写真をデジタル化し、庁内ＬＡＮによる利活用を可能といたしました。
　また、現在地理情報システムとあわせて利用をいたしておりますのは、固定資産税関係のほか、下水道台帳関係、法定外公共物譲与申請事務関係でございます。
　さらに、平成15年度からは、地理情報システムを庁内ＬＡＮに組み込みまして、さらなる利活用を図ることにいたしております。
　インターネット上での航空写真の利用につきましては、ホームページ上で航空写真を公開し、住民への地図情報の提供をしている自治体もございますが、本市においては、今のところインターネットでの公開はいたしておりません。
　航空写真及び地理情報システムの全庁的な利活用については、今のところ有効利用ができているとは言えませんが、今年度地理情報システムの有効活用を検討するため、新居浜市電子計算組織推進委員会の中に、地理情報システム専門部会を立ち上げまして、業務の個々に地図情報を活用している各課の現状把握を行うとともに、全庁にわたる内部業務への活用はもとより、避難場所、情報等の各種情報を加えた地図情報をインターネットにより提供するサービスなどの具体的な活用方策の検討に着手したところでございます。
　次に、地域防災計画についてのうち、災害の種類に応じた避難場所についてでございますが、現在本市におきましては、各小中学校グラウンド及び都市計画公園の合計40カ所を一時避難場所に指定し、また各小中学校、公民館、保育園等の合計61施設を災害時の避難収容施設として指定しております。これらは多数の市民が安全に避難可能なオープンスペースとして、また収容可能な施設として防災計画上位置づけており、市民に広く周知を図っております。
　しかし、発生した災害の種類や規模によっては、避難場所を変更しなければならない場合もあると考えますが、災害の種類に応じて避難場所を変更することはかえって混乱を招く可能性もあるため、今後におきましては新たに安全な避難場所の確保に努め、学校等の避難収容施設を含め、公共施設の耐震性についても調査を続けてまいりたいと考えております。
　次に、災害対策本部の設置についてでございますが、現在市域に震度５以上の地震が発生した場合、第一に、市庁舎５階に災害対策本部を設置することにしており、建物の損壊等により機能を果たすことができないと判断したときは、消防本部庁舎、市民文化センター、総合福祉センターの順に適宜本部の設置場所を選定することにしております。平成15年度に見直しを図ります地域防災計画におきまして、災害時に有効に機能するよう、これらの建物の耐震性や設備等を再度点検し、また新たな施設の選定も含め、適切な本部の設置場所を検討してまいりたいと考えております。
　次に、行政の役割として、安心と安全についての方針や計画についてでございますが、市民の生命、身体及び財産を保護することが市の最も重要な責務であると認識しており、ハード、ソフトの両面から、安心と安全に関する視点を一層取り入れたまちづくりの施策を実施してまいりたいと考えております。
　現状におきましては、建てかえや大規模改修等に伴う公共施設の耐震構造化、土地区画整理事業による面的な都市基盤整備や公共空き地の確保、市民への防災意識の普及や地域住民による自主防災組織の結成促進、職員の防災研修等、種々の施策を実施し、計画の実現に取り組んでまいっております。
　次に、避難場所の看板の設置についてでございますが、平成７年度、10年度、11年度の３カ年度におきまして、財団法人日本宝くじ協会の助成事業により、市内の各小学校区ごとに避難地案内板を設置し、避難場所の周知を図っております。
　今後におきましても、このような助成事業を利用した避難場所、避難経路等の案内板の設置を要望し、日常から市民に周知を図り、災害対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇）　安全と安心のまちづくりについてのうち、防火対策ほか数点補足を申し上げます。
　まず、防火対策のうち、消防対象物と違反対象物の件数につきましては、本市におきましては、消火器以上の消防用設備の設置対象物を消防対象物としておりますが、約3,000件ございます。そのうち違反対象物は約900件で、全体の約３割を占めております。
　違反の内訳につきましては、消防計画の未作成や消防訓練の未実施などの防火管理面での違反は約６割強で最も多く、次いで消防用設備関係が２割弱、その他避難関係などとなっております。
　これらの違反対象物に対する取り組みにつきましては、今回の消防法の改正は、違反是正の徹底を図るため、使用停止命令などの明確化や罰則の強化などが図られたものであり、改正の骨子を考えるとき、改正法の運用次第では消防の存在意義が問われることになるため、今までのような行政指導にとどまることなく、悪質な違反者に対しては、迅速に命令、公表し、告発も辞さない積極的な措置命令を発動してまいりたいと考えております。
　第２点目の消火器の使用できるめどにつきましては、保管する場所によっても異なりますが、購入してから約５年経過すれば、業者などに点検してもらい、使用するよう指導いたしております。
　老朽化した消火器の処分につきましては、消火器は消化剤や加圧用ガス容器を内蔵しているため、処理困難廃棄物となっていますことから、消火器の販売業者は有料で処分をいたしております。
　なお、消防広場などのイベントの際に、販売業者と連携して一斉回収を実施しております。
　次に、悪質な消火器の訪問販売や不適正な点検の被害についてでございますが、悪質な消火器の訪問販売につきましては、本市の消費生活相談窓口への相談苦情はここ数年はございませんが、不適正な点検につきましては、当消防本部では平成12年３月に１件、５月に１件と、計２件の被害の報告を受けております。
　トラブル防止につきましては、販売業者を巧妙に装い、内容を説明せず、一見合法的な書面に署名、押印を求めてきますので、身分証明書などの提示を求めるとか、契約書に判こを押さないことです。不審に思ったときははっきり拒否し、最寄りの警察署などに相談することが大切だと思います。
　第３点目の女性消防団員の採用計画のうち、県下の状況につきましては、現在松山市62人、今治市15人、伊予三島市11人、宇和島市11人などと171名が採用されております。平成15年度中には、さらに153人の採用が予定されております。
　次に、全国の状況につきましては、１万1,858人の女性消防団員が活躍いたしております。
　次に、採用計画の骨子につきましては、採用人員30人、年齢は18歳から45歳まで、市内居住者の有志から公募により採用いたしたいと考えております。採用までの順序につきましては、４月に女性消防団員採用準備委員会を設立し、その後５月から市政だより、ケーブルテレビなどの各メディア、広報紙などで一般公募に取りかかり、制服などができ上がる９月１日に入団、辞令交付式を行ってまいります。
　なお、本年の９月には、全国女性消防団活性化愛媛大会が松山市で、10月には、本市において男女共同参画宣言都市サミットが計画されておりますので、本市の女性消防団員を全国に積極的に紹介してまいります。
　次に、婦人防火クラブと女性消防団との役割の明確化についてでございますが、防火、防災に対する根本精神、目的は同じでございますので、一部活躍の場として重複するところはございますが、婦人防火クラブは、家庭や地域から火災をなくするため、家庭の主婦を中心に自主的に結成された民間の防火組織でありまして、主な活躍の場は平常時での火災予防活動などが中心となっております。
　それに対しまして、女性消防団員につきましては、消防団は公的な機関で、身分的な保障や権限、報酬などを与えられておりまして、火災のみならずあらゆる災害から地域を守るため、災害発生時の活躍はもちろんのこと、災害発生前においても災害防止などの活躍をお願いすることになります。
　いずれにいたしましても、本市の婦人防火クラブは、昭和50年４月に発足し、12クラブ、204人の人たちが御活躍され、火災予防などに大きな実績を残されておりますので、女性消防団員の採用後も引き続き御活躍をお願いしてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１１番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ただ、特に私が思いますのは、リユースネットワーク支援事業にいたしましても、今後新居浜市の目標にしても、日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」に対してでも思いますのは、従来行政は皆さん市民に対してでもそうなんですが、常に措置という物の考え方がどうも多いような気がいたします。特に協働の形態というものに対する指針について、市長の御答弁では、21世紀のまちづくり指針の中で示したいというふうなことを言われておりますけれども、従来行政とその市民の間っていうものはもともとあったもので、今の行政からの考え方からすると、措置なり支援なり援助なりっていう部分の物の考え方っていうのをもう少し協働という形態の中で新しい契約関係であるとか、そういうことが生まれてくる中で、どうして生かされるのかというのは、参入する人たちにとってこういう目的で、こういう形態だったら参加ができるというものをもう少し明確に明示をしていただきたいという思いがございます。
　それからもう一つは、安全と安心なんですけれども、この質問をすると私も非常に心が痛い思いをするわけですが、昨年度３月にこの質問が終わった後に芸予地震が起きたわけでございますので、３月っていうのはそうかなという気もしておるわけですが、その結果として、今度の安全、安心対策の中で生かされたもの、例えば電話が通じんかったけんいかんかったとかという話も聞きますし、例えば避難場所に対する耐震の検査は本当に終わっとるのかどうか、それで本当にそこへ逃げて安全なのかどうかという不断の努力っていうのを行政側に求めたいというふうなことを要望いたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時２４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時３４分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　村上悦夫議員。
○１６番（村上悦夫）（登壇）　ただいまから市民の会を代表いたしまして、通告に従って御質問を申し上げます。
　市長は、施政方針で、平成13年度を滑走から離陸の年とし、平成14年度を上昇気流に乗せる年として努力を重ねてまいったと言われました。確かに、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、新居浜市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例、新居浜市環境基本条例等々、市と市民の責任と義務を明確にした大変基本的で重要な条例を制定するなど、市長交代期の短期間に市民派市長としての意欲を感じ、高く評価をするものであります。
　私は、どなたが市長であれ、市長交代期の前半の２年間は、平たく言えば整理整とんの期間であると存じます。それは行政は当然のことですが、継続性が担保されなければ市民が安心できないという基本的な面と、さらには３割自治に表現されておりますように、国、県、市の行政上の仕組み、制度によるものだと思っております。市民もその意味で期待を持ちながら見守っているのが現状ではないかと存じております。
　今年度はいよいよ市長も３年目を迎え、真価が問われる後半に入りました。私ども議員にとりましては、この５月１日をもって任期が満了となります。任期を定められた者としては、大きな区切りでもありますことから、今回の質問は、私として常々本市発展と市民生活向上のためにぜひにとの思いの深いものを中心に質問をすることといたしました。市長の的確な御答弁を期待申し上げて、以下質問に入ります。
　まず、合併の評価と認識、さらには将来展望についてであります。
　21世紀を迎え、地方分権の進展、少子高齢化の進行、経済構造の変化、行政改革の推進、交通通信手段の発達に伴う日常生活圏の拡大、価値観の多様化などによる住民ニーズの変化及び国、県、市を通じた財政の悪化など、市町村を取り巻く環境は大きな変化をしてまいっております。
　そこで、政府においては、自主的に合併を推進するための合併特例法が設けられ、法の執行期限が近づき、にわかに全国的に合併論議と合併が進行しつつあります。
　本市の場合も、県の第２次パターンによる論議が相当盛んに行われてきたところであります。本年４月１日をもって別子山村との合併が県下のトップを切ってスタートすることとなり、今回の本市の合併問題は一応終息したのではないかと存じます。新生新居浜市発足を目前に控えたこの際に、合併論議の期間内にさまざまな角度、立場からの論議、運動、批判があり、今なお十分とは言いがたい点が感じられますので、市民に説明の意味を含め、３点につき御質問をしたいと思います。
　その一点は、新居浜市、西条市、東予市、丹原町、小松町、いわゆる３市２町の合併についてであります。
　市長は、県の示した合併第２次パターンに基づき合併協議を呼びかけられたが、西条市を中心に異論、消極的な立場を表明するなどして、新居浜市を除く２市２町の合併に急速に転換して、今日その２市２町合併協議会が設立され、特例法期間内に正式に合併される見通しになっておりますが、この間に３市２町合併を望む立場をとる市民、議会の一部の皆様の中には、議論と一定の行動が行われてきたことは御承知のとおりであります。３市２町が不成功に終わったのは、佐々木市長の努力不足ではないかとする意見が一部市民の中にあります。他方、合併は結婚と同じで、相手と好みもあることであり、何が何でも積極的に持ちかけても意味がないのではとの意見、いま一つは、本市は30年前に先輩の努力により、現在の合併の基本と見える人口10万程度の都市形成が確立されており、今次合併は不必要ではないかとする意見等々さまざまであります。
　私は、この３市２町合併論は、もともと基本的に無理があると思っております。客観的に考察すれば明らかであります。新居浜市の人口と財政力は圏域の55％を持っておることに対し、残る２市２町で45％の割合となっております。その上に、地勢的に一番大きな55％のウエートを持つ新居浜市が東端に位置することとなり、合併に伴う新市建設計画策定の時点で新居浜市民の合意は得られないでありましょう。新居浜市が納得するに新市計画を立案すれば、西条以西の２市２町の市町民の合意はまず困難であります。
　このような状況を理論的に考える場合、明らかだと思っております。だからこそ、県においても、第１次パターンでは、新居浜市は独自市として存立するとの認識で、３市２町圏域外としていた事実があるのも十分理解できると思うのであります。したがって、別子山村との合併で終息していることが極めて自然ではないかと存じておりますが、市長の認識をお聞かせ願いたいのでございます。
　次に、別子山村との合併についてであります。
　一部の方から、たかだか300人程度の村と合併して何が合併か、むしろ国、県からお荷物を背負わされただけではないのかとする意見、一方今日の13万都市となった新居浜市の原点とも言うべき別子山村は、歴史的、人的交流等から、利害を超えた観点から当然のことであり、別子山村は本市にかける思いの決断にこたえたものだと評価する意見と分かれているように思われます。
　私は、別子山村の立場とすれば、従来どおり国、県が制度的に援助は期待できることなら合併は望まないと思います。国の方針を長期的に見た場合、今決断すべきとの判断をされたものといささか同情の気持ちを持つものであります。全国で10万以上都市で城下町でない市は数少ないのでありますが、その一つが新居浜市でございまして、城のかわりにこの位置を占める根源は、別子の銅鉱開発によることが大であると思いますとき、別子山村を含む新居浜市となることは極めて自然であり、本市の責任とも言っても決して過言ではないと思っております。
　また、広大な山林、河川による水資源、美しい景観、さわやかな空気と、村としては立派過ぎるほどの諸施設を数多く持っております。合併後の市全体の12万数千の市民で利活用を図れば、市民の大きな財産とも考えることができると思うのであります。市長のこの点についての評価を伺いたいと思います。
　次に、将来展望についてであります。
　私は、今次合併特例法に基づく合併が完了した後、必ず15、20年後ごろには平成の第２次合併のうねりが必ず来るものと思っております。そのときは道州制という府県の合併を含むこととなるでしょう。今次合併は、弱小市町村を５、10万程度自治体とすることのようでありますが、第２次ではさらに拡大することとなることが予測されます。四国は一つの時代となり、一自治体内で文化、教育、経済、すべてを完結可能な都市としての理想規模は、およそ30万程度との都市だと言われております。
　そこで、私は、東は川之江市、西は東予市の間、衆議院選挙で言えば選挙区となっておりますが、その規模が適当ではないかと思っております。現在、東は、川之江市、伊予三島市、土居町、新宮村で四国中央市が誕生の予定であり、西は、西条市、東予市、丹原町、小松町で（仮称）周桑市が生まれるでありましょう。その両翼の合併の成功を見守りつつ、本市は新生新居浜市としてみずからの都市基盤整備に全力で取り組むべきときだと思うのであります。
　同時に、長期展望に立ち、四国の中核都市となり得る地理的、人口的、経済的諸条件を持つための両側に生まれる両市と本市と３市の合併を視野に入れた諸施策を考え、本市の持つ優位性を認識して、先導的役割を果たす準備を今からしておくべきではないかと存じますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいのでございます。
　次に、中核都市にふさわしい中心市街地の整備についてのお尋ねであります。
　中核都市を目指す本市にとり、みずからの都心、顔を持たなければ都市の風格そのものが問われると存じます。私は、今まで機会あるごとに質問を通じてその必要性を強調させていただいたところでございます。幸いに、ようやく駅前土地区画整理事業は条件整備が完了して、平成14年度から着工をされ、平成19年度に完成するめどが立ち、まさに姿、形が見えることとなりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。関係者の御努力と御協力に対して敬意を表したいと存じます。
　そこで、申し上げたいことは、本来ならば駅周辺の全体構想、いわゆる駅前、駅南の一体開発構想があり、一体開発をするためにはＪＲ鉄道が支障となるので、鉄道の高架が必要となるという論理と思うのであります。そのための全体構想がぜひ必要であり、私もたびたび指摘をしてきたところであります。駅南計画は、駅前の土地区画整理事業の見通しが立たないと、国との協議も困難との事情は理解もしておりますが、その点が既に完了したこの時期に、将来の中核都市の顔となり得る構想を早急に策定すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　いま一点、駅前土地区画整理事業がいよいよ数年後に完成することが確実化したこの時点で、駅前地区の中核施設建設計画をこれまた早急に立て、本駅前土地区画整理にかける市の意気込みを示すことにより、土地区画整理事業進捗に見合った諸施設立地を市内外の関心のある方が考えられるように公開すべきではないかと思いますが、そういうことを考えなければ、二百数十億円の巨費を投じて整然とした街区ができただけでは価値が半減することとなります。その点、どのように考えられておられますか、お尋ねをしたいと思います。
　なお、これに関連して、昨年の３月議会で御質問申し上げました工事施行に当たって、電柱の地中化や建物、交通のバリアフリーについても十分配意するとの御答弁をいただいておりますが、念のため確認をさせていただきたいと思います。
　次に、基幹道路の建設促進についてであります。
　市長の施政方針で、国道11号新居浜バイパス、主要地方道新居浜別子山線、県道壬生川新居浜野田線の平形橋かけかえ、新居浜駅から神郷小学校間の道路拡幅、インターから東港に通じる郷檜の端線、西町中村線、金子中萩停車場線、新居浜駅菊本線、駅前滝の宮線の各路線の新設改良事業を実施するとのことでありますが、私は、率直に申し上げて、よくぞ国、県が公共事業抑制の中にありながら取り上げてくれたこと、またこれに対処する市長の努力を評価するものであります。この際に、各路線別に現状見通しにつき、今少し詳しく御説明を願いたいと思います。
　新居浜市は、道路整備に歴代市長は努力はしたとは存じますが、城下町でないとか、非戦災都市であったとかなどなど、若干の理由があるとはいえ、他市に比して決してすぐれているとは申せず、むしろ立ちおくれていると思っております。今さら私が申すまでもなく、都市にとり道路は、人で例えれば血管とも言えるのでございまして、この道路網整備なくして市の活力発展は望むことが不可能であります。財政の極めて厳しいときではありますが、箱物とか経常費の節減に努めて、ぜひ道路整備に力点を置くべきであると思います。
　なお、昨今は用地買収も地価が安く、買い手市場のため、地権者の協力も得やすく、起債等金利も低いこの時期をむしろ好機ととらえて、積極的に取り組むべきと存じますが、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、港湾事業の進め方についてであります。
　工業都市として港湾の重要性は高まりこそすれ、低下するものでは決してありません。また、阪神・淡路大震災の教訓からも、耐震バースの必要性が高まっておりますとき、今日東港で計画し、事業を推進中の関連事業と新居浜港改修事業のうち最終処分場関連事業については、計画どおり推進を図るべきでありますが、それ以外については近年の貨物需要予測の再検討をすべきと存じます。
　と申し上げますのは、事業者の一部にも必要性について疑問視する声も聞かれますことに加えまして、国においても、従前とはかなり変化が見られますことから、情報を的確に把握して、慎重に対処をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、関連いたしまして、漁港についても、従来は漁港改修何カ年計画があり、若干惰性になっている点が見受けられますが、近年の漁業従事者の数の減少、さらには将来の後継者不足等を考えるとき、漁船は一定大型化傾向にあるとはいえ、これ以上の漁港改修事業はいかがかと存じます。再検討すべき時期を迎えていると存じますが、いかがでしょうか、お尋ね申し上げます。
　次に、線引きの見直しに関連する諸問題についてのお尋ねであります。
　愛媛県において、平成16年５月までに線引きの要否について判断することとなっておりますが、本市は既に線引き廃止の議会意思決議を行い、市長も昨年11月に知事に対し同様の意向を表明されて、さらには本市に関係する各市町もすべて同意見であると伺っておりますことから、恐らく知事におかれましても、地元意思を尊重した判断を下されるものと期待をいたしておるところであります。
　市長におかれては、今後線引き廃止した場合に備えた土地利用規制と都市計画税、都市整備等々について、庁内プロジェクトを設けて調査研究に入る方針を表明されたことはまことに結構なことであると思っております。
　蛇足とは存じますが、線引きを廃止するというと、線引きは悪いのかと誤解されがちでありますが、申すまでもなく、線引き自体は秩序ある土地利用のためには大変有効なことであり、よいものであることに変わりはありません。問題は、30年前の本市線引き時の住民意思のうち、農民の意思を聞き過ぎた点にあったと思っております。もっと全市民的な合意形成に努力すべきであったにもかかわらず、その点に失敗したことに起因するものであることを厳粛に反省をして、廃止後の土地利用計画を初め各種規制、誘導策、さらには市の発展策を考慮に入れた利用計画等々について、これを大きな教訓として学習効果を上げていただきたいと存じます。
　これに関連して、下水道事業の進め方も当然再検討すべきではないでしょうか。現下水道計画は、現線引きに基づき計画され、事業実施されておると存じております。この前提条件に変化が生ずれば、当然それに対応すべきと思います。この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
　いま一点、最近国、県においても、浄化槽設置奨励のために補助制度ができており、逐年その設置数も増加傾向にあります。本市のような都市形態では、浄化槽区域と公共下水による対象区域との区分分けなど、経済性、環境面からの検討課題とすべきではないかと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、総合運動公園構想についてであります。
　去る平成12年11月の市長選を控えた前市長、伊藤市長が、現市民プールを撤去して、その跡地に総合体育館建設構想を打ち出され、若干の設計費まで計上されていました。一方、現佐々木市長は、市民プールは撤去しないで、将来中間処理施設の余熱利用が可能であれば、その付近に建設することを考慮に入れた総合運動公園構想の考えを発表されましたことは御承知のとおりでございます。当時の事情はともかく、今日段階では、総合運動公園構想を速やかに市民に明らかにすべきではないかと思っております。
　その立案に当たっては、体育諸施設の利用者は、福祉施設利用者と異なり、必ずしも距離を重視することには特別な配慮をする必要はないのではないか。むしろアクセスあるいは総合利用で管理等々に経済性あるいは大きな大会等にも耐え得るようなエリアの大きな土地を確保して、建てかえ等あるいは新設のときにそのエリアに集約していくといったような構想を打ち出すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、行政経営改革の基本姿勢についてであります。
　市長の施政方針で述べられました行政経営改革の基本姿勢については、全く同感することばかりであります。その実行を期待するものであります。その上で、２点について問題提起を行い、御質問申し上げたいと思います。
　行政改革の推進のために事務事業の見直しとか、事務改善計画とか、人員管理計画等々さまざまな計画を立て、行革の意欲はうかがえますが、余り実行は上がっているとは思われません。私は、そもそも生産ラインの改革などの場合にはそれ相当の計測も可能と思われますが、事務事業の場合には、端的に言って測定は不可能と言えると思っております。したがって、類似都市との比較論などがよく採用されているようであります。私は、誤解を恐れず申し上げれば、少数精鋭主義に徹すべきではないかと存じます。それは精鋭、いわゆる優秀な職員を配置して少数になるのではなく、少数にすれば精鋭となると申し上げたいのであります。
　例えば、10人の課を仮に７人で努力をするよう試みてはと提案したいのであります。そうすると、必ず減員した３人をどうするのかとの論議がなされるでありましょう。対策として、３人分少ない７人で仕事をこなす方法を考えざるを得ません。市民の絶対必要なものを減ずると、必ず市民から反発を受けます。したがって、反発の少ない分野を減ずることとなるでしょう。そこが大切であります。そこに真の必要な事務改善案が生まれると思うのであります。同時に、創意工夫をして、よりよい職員となると思うのであります。もちろん優秀で意欲ある職員を採用するなど努力すべきことは申すまでもないことであります。
　いま一点は、改革には数値目標を定めて努力しないと効果は上がりにくいのではないかと存じます。これまた乱暴な意見と感じるかと存じますが、少なくとも経常経費で５億円程度、物品購入、設計管理委託、工事請負入札等々、適正執行、競争原理を取り入れること等々により５億円程度、合わせて約10億円程度の節減目標を立て、それをいかに市民の求める施策に振り向けるか、職員に知恵と意見を出させてみてはいかがでしょうか。そのための職員の意識改革が大切であることは論を待ちません。
　従前は研修を積み重ねて云々とよく言われてきました。私は、職員の意識改革は、研修で幾ら立派な話を聞かせても、効果は余り上がらないのではないかと思っております。人間というものは、窮地というか、その立場に追い込まれますと初めて、無限とは申しませんが、予想外の知恵と力が発揮されるものだと存じます。
　なお、公民館、福祉施設の一部を地域とか適当な団体等に委託するなどの試行、試みをしてみてはいかがでしょうかと提案申し上げたいのであります。試行の教訓を参考に、次の改革に生かしていくということを繰り返すことが大変重要であると思うのであります。市長に申し上げたいことは、市長みずからが不退転の決意で一歩を踏み出すことだと存じます。これらを試行、改善を加えながら努力することにより、市長の言う、また市民の期待する、困ったときには頼りになる市役所となると信ずるものであります。市長の率直な御所見をお伺い申し上げて、第１回目の質問といたします。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時３０分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇)　市民の会代表の村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、合併の評価、認識と将来展望についてでございます。
　３市２町の合併につきましては、各首長は理想であると共通認識したものの、２市２町の行政、議会、住民が新居浜市を含めた合併を希望しなかったため、合併協議は実現をいたしませんでした。しかし、本市においては、３市２町の合併を推進しようという市民による署名活動もございましたように、広域合併を望む方々もたくさんいらっしゃったことは事実であり、３市２町を含む広域合併が将来課題として残っていると認識をしております。
　別子山村との合併につきましては、平成13、14年の２カ年における市政懇談会において、別子山村と本市の歴史的、文化的、人的なつながりを十分に理解をいただき、大多数の方が賛成をし、また今年度の法定協議会における合併協議が滞りなく進んだことからも、別子山村との合併は、自然な流れであったと考えています。
　また、別子山村の評価という点でございますが、近代化産業遺産群や水と緑に代表される自然環境など、貴重な地域資源が新居浜市域となることにより、この地域資源を生かした新居浜特有のまちづくりが可能になると評価しております。
　次に、将来展望についてでございますが、新居浜市と別子山村の合併に続き、平成16年４月に宇摩地域の合併による四国中央市が誕生し、平成16年11月には２市２町が合併をする予定と聞いております。これにより東予地方は、10万人規模の３市で構成するようになります。当分の間は３市とも合併後の市の一体感の醸成に時間を要すると思いますが、いずれは東予地域３市合併の流れが出てくるものと考えております。
　また、その場合には、国、県の指導というものがきっかけではなく、主体的な地域の機運、そういうものが醸成されることが望ましいと考えております。
　また、具体的な合併論議の前に、新しい３市による広域市町村圏事務組合の設立が現実の課題となってくると考えております。新しい枠組みによる広域圏の事務としては、消防、救急業務や国民健康保険、介護保険など、均一に安定的なサービスの提供と経営が求められる分野や廃棄物対策や産業振興対策など広域での対応により、より一層の効果が期待できる分野が考えられますので、この圏域の地理的中心を占める本市がその取り組みをリードしてまいりたいと考えております。
　次に、中核都市にふさわしい中心市街地の整備についてでございます。
　平成10年度に事業開始をした新居浜駅前土地区画整理事業も、市議会を初めとする関係各位の皆様の温かい御支援によりまして順調に進捗し、昨年９月には仮換地指定を終え、12月からは瀬戸内運輸跡地付近において、一部工事に着手しております。
　今後は移転施工計画に基づき建物移転をしていただきながら、道路、上下水道、公園などの基盤整備、宅地造成を行い、平成20年３月の工事完了を目指して、鋭意事業推進をしてまいりたいと考えております。
　御質問の鉄道高架を含む駅周辺の一体的整備につきましては、第四次長期総合計画、都市計画マスタープランにおきましても、本市の新都市拠点形成のための重要事業として位置づけておりまして、市民の皆様には市政だよりの特集号などで駅前土地区画整理事業の進捗状況や関連道路網の整備状況をお知らせするとともに、新居浜駅周辺整備の構想として、駅南の面整備区域や鉄道高架検討区間をお知らせしているところであります。
　村上議員さんの御質問のように、私も、これらの構想の実現化のためにはさらに具体的な構想づくりが必要であると認識しております。しかし、昨今の厳しい財政事情の中で、集中投資をして事業を進めております駅前土地区画整理事業の進捗状況や国道11号バイパス、駅周辺道路網の整備状況の見きわめも重要でありますので、今後それらを勘案しながら、駅南面整備の最適手法や鉄道高架の条件整備などの検討を行い、国、県、ＪＲ四国、ＪＲ貨物等へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜駅前土地区画整理事業における中核施設につきましては、芸術文化施設の建設がふさわしいと考えております。現在、この方針に従いまして、芸術文化施設市民会議でも駅前に設置する上での課題等が整理検討されており、庁内プロジェクトからも建設スケジュールや財源など、駅前に設置するための条件について検討をいたしております。
　これらを参考にしながら、施政方針でも申し上げましたように、土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、平成15年度には基本構想を策定し、順次基本計画、基本設計へと建設に向け財政事情を勘案しながら計画的に取り組んでまいります。
　なお、以前にもお答えいたしましたとおり、地区のバリアフリー化につきましては、地元の方々の御意見を伺いながら積極的に取り組みますとともに、電線類地中化につきましても、当地区に適した整備手法を関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　次に、線引きの見直しに関連する諸問題についてでございます。
　まず、線引き廃止の見通しにつきましては、県が設置しております学識経験者などで構成する愛媛県都市計画区域マスタープラン策定専門部会で現在線引きの要否につきまして検討中であり、ことし５月下旬に開催予定の第５回専門部会で部会案が決定すると伺っております。
　先月開催されました第４回専門部会で、本市の線引きの見直しの経緯、問題点、市民への周知、本市の意向等につきまして説明をし、線引き廃止を委員の皆様に強く訴えたところでございます。
　次に、広く市民の意見を集約した土地利用計画の策定についてでございますが、線引きが廃止された場合、それにかわる土地利用コントロールが非常に重要でありますので、ことし１月に関係部局の職員で構成する、線引き廃止に関する調査研究委員会を設置し、現在線引きにかわる土地利用規制や誘導方策等につきまして調査研究を行っているところでございます。
　線引き廃止が確定し、土地利用規制等の素案が作成されましたら、都市計画法の規定による説明及び意見陳述会を開催し、広く市民の皆様から御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
　今後は線引き廃止に関する情報を市政だよりやホームページ等により積極的に提供するとともに、線引き廃止が実現するよう鋭意取り組んでまいります。
　次に、総合運動公園構想についてでございますが、第四次長期総合計画においては、多くの市民の方々や各種スポーツ関係団体の皆様が希望されている大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催可能な総合健康運動公園の整備を計画しております。しかしながら、財政状況は極めて厳しい状況にあり、歳出の増加と歳入の減少により、ここ数年間は厳しい時期が続くものと考えております。
　このようなことから、大型プロジェクトの乱立は避け、事業の実施に当たりましては、市民ニーズを的確にとらえ、将来を見据えた計画及び実施をしなければならないと考えております。
　平成15年度は、７つの調査研究委員会を立ち上げ、新規かつ大規模及び懸案事項の行政需要に迅速に対応してまいります。
　同様に、総合健康運動公園構想につきましても、今後の社会情勢や市民ニーズの高まり、財政状況を見ながら最適な時期を見きわめ、最良の事業実施を検討してまいります。
　次に、行政経営改革の基本姿勢についてでございます。
　各種事務に携わる職員数の見直しは、行政経費に占める人件費の割合を適正なものとし、効率的な経費活用を図るものと認識しております。このため、本来その人員数は事務事業の必要性や提供するサービスの基準を基礎として、質、量の両面から算定した事務の総量により決定されているものでございます。
　人員を最初に決め、事務の見直しを進めるということは、行政サービスの質あるいは量的な低下を招き、市民ニーズへの適切な対応に支障を来し、業務の十分な目的が達成されないことが懸念されますことから、慎重に対応しなければならないものと考えております。
　しかしながら、行政経営という視点から、今後人という資源を最大限活用していくためには、目標を持った長期的な定員管理が重要であります。このため、財政状況の厳しさが続く中、人件費の抑制が必要不可欠であり、人員などの数値目標課題を設定する手法も参考としながら、現在の事務内容をさらに見直し、人件費の抑制に取り組んでまいります。
　また、公民館等の地域での自主管理につきましては、市民活動の高まりなど、地域の熟度を見ながら、確実な運営管理の受け皿について検討し、行政と民間との役割分担の見直しを進める中で検討を図ってまいりたいと考えております。
　次に、経費節減の数値目標設定についてでございますが、行政経営は、まずまちづくりの明確なビジョンを示すことにより、市民、職員の共通認識を図り、このビジョン達成に向け行政がきちんと目標を定め、必要となる事務事業を的確に選択していくことが出発点であると考えております。
　また、この選択した事務事業の執行においては、人、物、金といった経営資源を有効に活用し、よりよい成果を生み出す必要があると認識しております。この経営資源の有効活用は、財政状況の厳しさが続く中では極めて重要であり、経費節減の目的を明確にするとともに、共通認識を持って職員の知恵を結集し、数値目標を掲げて取り組むことが必要であると考えております。
　これからの行政経営には、資源配分の統制管理など、管理を目的とした従来の組織でなく、価値判断基準を共有する職員による、みずからが主体的に改善、改革に取り組んでいく組織が求められていると考えております。このような考えに基づき、現場でのさまざまな改善運動を通じ、行政経営のプロ集団となるよう、行政経営構造の改革に取り組んでまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇）　漁港の整備について補足申し上げます。
　現在、漁港整備を推進しております大島漁港につきましては、平成６年度に事業を着手したものでありますが、平成16年度に完了の予定でございまして、今後の新たな漁港整備の予定は現時点ではございません。しかしながら、今後の情勢の変化により、新しい漁港整備計画を樹立しなければならないこととなった場合には、現在実施中の漁港整備計画以上に、計画樹立段階からの費用対効果の検証、正確な実態把握に基づく現状分析と将来予測、事業コスト削減方針などに十分配慮するとともに、計画と実態の乖離の有無について常にチェックできる体制を確立し、計画ありきではなく、実態重視の漁港整備計画の樹立、事業実施を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　基幹道路の建設促進について補足を申し上げます。
　道路は生活基盤の根幹であり、地域の産業、文化、経済の活性化にも大きく寄与するものでございますことから、道路網の整備を最重要課題ととらえ、厳しい財政状況ではございますが、国、県へ積極的に要望をいたしているところでございます。
　各路線の見通しについてでございますが、国道11号新居浜バイパスにつきましては、外山、星原地区の延長800メートルが国土交通省の御努力と地域の方々の御協力により、２月26日に開通をいたしました。寿、松原、西喜光地地区につきましては、平成15年度中にほぼ用地買収が完了する見込みであると伺っております。また、西喜光地から大生院までの区間につきましては、全区間の路線測量が完了をいたしまして、平成15年度には一部の区間について実施設計を行う予定と伺っております。
　次に、主要地方道新居浜別子山線は、立川工区のバイパス区間が平成15年度中の開通と伺っております。また、鹿森ダム北側のループ橋につきましては用地測量中であり、つづら折れ工区につきましては用地買収が完了し、現在工事着手に向けた事務手続を行っていると伺っております。
　次に、主要地方道壬生川新居浜野田線の平形橋のかけかえは平成15年度に仮橋の設置に着手し、平成19年度完成予定と伺っております。
　次に、一般県道新居浜東港線（都市計画道路郷檜の端線）は、県道多喜浜泉川線から廃棄物中間処理施設の進入路までの1.1キロメートル区間について用地測量中でありますが、早期完成に向けて積極的に要望しているところでございます。
　次に、一般県道多喜浜泉川線は神郷小学校から駅前土地区画整理事業区域までのうち、用地買収が完了した部分から拡幅工事を実施していただいております。
　次に、一般県道新居浜港線（都市計画道路西町中村線）は市道原地庄内線から滝の宮公園入り口までの区間につきましては、県単事業で実施をいたしておりますが、用地買収が完了した部分から拡幅工事を行っております。
　国道11号西の端交差点から北へ300メートル区間につきましては、用地買収中であり、平成18年度完成予定と伺っております。また、県事業にあわせて国土交通省においても国道の交差点改良に着手していただいております。
　次に、一般県道金子中萩停車場線は片側歩道つきの道路として拡幅するよう計画していただいておりますが、萩生河ノ北地区における地図混乱地の処理を実施しており、買収可能な土地について用地買収を行うと伺っております。
　次に、市道についてでありますが、まず駅前滝の宮線は平成18年度完成を目指し、街路事業と地方道事業を並行して実施しているところでございます。新居浜駅菊本線につきましても平成19年度完成を目指し、街路事業で実施をいたしております。
　次に、菊本東筋線は一般廃棄物海面埋立処分場への進入路でございますが、平成15年度から用地買収に着手し、平成18年度中に完成させる計画であります。
　次に、新居浜インターチェンジから主要地方道新居浜別子山線や上部東西線を結ぶ角野船木線は、平成15年度から一部区間の用地測量や実施設計に着手することとなっております。また、西町中村線につきましても、国道11号から旧国道までの区間について、平成15年度から路線測量や実施設計に着手し、さきに申し上げました県道新居浜港線改良事業や西の端交差点改良事業と一体的に整備をしてまいります。
○議長（藤田若満）　山口下水道部長。
○下水道部長（山口三七夫）（登壇）　線引きの見直しに関連する諸問題のうち、公共下水道計画について補足を申し上げます。
　公共下水道計画の見直しにつきましては、現在平成14年度から２カ年で合併処理浄化槽による整備手法も視野に入れた公共下水道の全体計画区域の見直し、また計画諸元等の見直しについて、第四次長期総合計画に基づき作業中であります。
　また、愛媛県におきましても平成９年に策定されました愛媛県全県域下水道化基本構想を見直し中でありまして、全国的にも21府県が下水道基本計画の見直しに取り組んでいる状況であります。
　村上議員さん御指摘のとおり、線引きが廃止された場合における都市づくりは土地利用計画、そして用途の制限が大変重要でありますことから、今後の都市計画による土地利用計画及び用途指定等については、公共下水道事業認可区域の次期拡大を図る上においてＤＩＤ地域と同様、大きな要素になると考えております。
　公共下水道の普及率は平成14年度末で約49％となる見込みであります。市民にとって安心で快適な生活環境を創出するためには、汚水と雨水の整備がまだまだ必要でありますことから、今後とも効果効率的な事業推進を図り、普及率、水洗化率の向上に努めてまいります。
○議長（藤田若満）　佐々木港務局事務局長。
○港務局事務局長（佐々木清隆）（登壇）　港湾事業の進め方について補足を申し上げます。
　港湾の整備につきましては、平成11年に改訂いたしました港湾整備の中長期的なマスタープランであります港湾計画に基づき、喫緊の課題として早期に解決しなければならない施設から事業化いたしております。
　御質問のありました本港地区の公共埠頭計画につきましては、本市の産業が海外との相互依存関係を強めている中で、コンテナ等の輸出入貨物が増加しております状況から、今後ますますの進展が見込まれます国際化に対応した施設として位置づけしたものでございまして、水深12メートルを有する大規模な港湾施設でありますことから、国土交通省の直轄事業として整備していただく予定としております。この公共埠頭計画につきましては、現在のところ、事業着手時期の確定はしておりませんが、将来の事業化に向けましては経済社会情勢の変化や港湾利用実態を踏まえた貨物需要予測、産業界を初めとした地域からの要請、費用対効果分析、本市の財政状況、さらには近隣港湾の整備状況や神戸、大阪港など主要港との連携等々を国土交通省と協議、検討を行うとともに、事業の目的、必要性、効果等を市民に明示し、港湾の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。（16番村上悦夫「なし」と呼ぶ）
　神野幸雄議員。
○２９番（神野幸雄）（登壇）　今期４年間最後の議会となりましたが、長引く不況の中で景気の低迷が続いております。国が進めている地方分権、構造改革、そして厳しい財政環境の中で多くの行政課題の対応に努力をされている市長を初め、理事者、職員の皆様方に深甚なる敬意を表するものであります。
　さきの愛媛県知事選挙におきましては加戸知事が県民多数の支援のもと、２期目の県政を担うことになりました。県民また本市にとりましても、まことに喜ばしいことであります。加戸知事の２期目の県政は長期計画の基本理念である共に創ろう誇れる愛媛を基本に、元気な人づくり、元気な暮らしづくり、元気の基盤づくりを柱とする愛媛の元気創造を目指しておられますが、本市におきましても加戸県政とともに新居浜市の元気創造を目指し、加戸知事との良好な関係を構築し、市政発展のため努力せられることを期待をいたします。
　先般２月３日、新居浜市と別子山村両市村の合併を総務省が告示をいたしました。これにより手続はすべて完了をし、平成の大合併の県内第１号として４月１日合併することが正式決定を見ましたこと、大変喜ばしいことであります。心からお喜びを申し上げます。
　それでは、ただいまより新自民クラブを代表いたしまして質問をいたしますが、今回は行政の懸案事項を二、三、含めまして質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
　まず、財政問題でありますが、地方自治の予算編成の指針となる2003年度の地方財政計画の規模は平成14年度比1.5％減で、地財計画の規模減少は２年連続減、また地方交付税は7.5％の減、景気低迷による地方税収の落ち込みなどで財政不足は過去最大となっております中で、本市におきましても財政運営は大変厳しいと思いますが、本年は別子山村と合併のため、関連事業や駅前土地区画整理事業の本格的な着手に向け、前年度比9.1％増の積極的予算を計上されておりますが、昨年出されました決算の状況から、自主財源、依存財源の割合を見ますと、自主財源48.3％、依存財源51.7％となっております。前年度に比べ、自主財源の構成比率は5.7ポイント減少をしております。
　いわゆる地力が減ってきたということでありますが、この主な原因は大型事業による市債の大幅な増加によるものだと言われております。本年度におきましても、市税の落ち込みや地方交付税の減少など、大変厳しい状況が続くと思われますが、今後平成20年度までの中期財政計画をどのようにされておるのか、お伺いをいたします。
　次に、公債費についてでありますが、この内容につきましては受け取り方がいろいろと論議になりますが、平成13年度の決算によりますと、公債費の状況は一般会計、特別会計合わせて、平成13年度末現在高で841億6,892万円となっておりますが、公債費の内訳、いわゆる実質負担、償還財源、償還計画についてお伺いをいたします。
　次に、財政調整基金でありますが、この基金は御存じのように、予期しない収入減少や支出増加などに備えまして、長期的視野に立った、計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に剰余金を積み立てたものでありまして、佐々木市長は就任後でありますが、定例記者会見で市財政について、現在の状況で推移をすれば、2007年度、平成19年度ぐらいには財政調整基金が底をつくとの見方を示しておりますが、その後１年を経過し、２年目を迎えました。厳しさが続いておりますが、平成14年度につきましては39億円余りの財政調整基金があると思われますが、基金の取り崩しについてどのように考えておられるか、また現在どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。
　次に、別子山村の合併新市建設計画において、合併特例債のうち、34億円余りを駅前土地区画整理事業に充てると計画をされているようでありますが、特例債34億円余りを駅前土地区画整理事業に投入しても、なおかつ財政調整基金が底をつくような状態になるのかどうか、前段の取り崩しの関係とあわせてお伺いをいたします。
　次に、都市基盤の整備でありますが、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりのため、そして市民が生活上欠かせない車社会の状況の中で、道路の建設、整備が都市基盤の中心であります。その町の道路の状況、状態を見れば、町の行政の取り組みの姿勢が判断されるとさえ言われております。それほど、道路の状況が市民生活の上に重要であります。
　そのような観点からお伺いをいたします。
　国道11号新居浜バイパスにつきましては、前段答弁がされておりますので、割愛をさせていただきます。
　続きまして、県道新居浜別子山線でありますが、この路線は新居浜市と別子山村を結ぶ交通の大動脈とも言うべき路線であります。市長もこの道路につきましては、県にお願いをして整備を進めると言われておりますが、県としてこの道路整備についてどのような考え方でいるのか、また冬場の凍結する道路利用についてどう対応されようとしておりますか、県の感触を市長から御答弁を願います。
　次に、市道角野船木線でありますが、昨年も質問をいたしましたが、この路線は新居浜インターより山根公園を経由して、上部東西線に連結する上部の幹線道路であり、また今回合併する別子山村へは新居浜インターから通ずる唯一の路線であります。今回、調査費が計上されておりますが、早急に着手が望まれております。今後どのような計画で進められるのか、お伺いをいたします。
　次に、市道上部東西線でありますが、この路線は山根駐在所前から中須賀上原線を横切り、渦井橋大野山線より国道11号までの路線でありますが、現在起点から中須賀上原線まで施工をされており、それから西、渦井橋大野山線までの2,900メートルが残っている状況にあります。この路線は上部地区を東西に通す幹線道路で、完成いたしますとはかり知れない効果のある道路であります。残っております2,900メートルの区間の施工計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
　次に、駅前土地区画整理事業についてでありますが、この事業については総額261億円の事業費、新居浜市の財政を左右する大型事業であります。昨年暮れ、事業の本格的な着手がなされましたが、完成までの年度別事業予算についてお伺いをいたします。
　次に、新居浜市農業の取り組みについてでありますが、昨年も質問をしてまいりましたが、御承知のように、我が国の農業は国民の食料の安定供給、国土の保全、農村の伝統文化の保存など、多面的な機能を果たしてまいりまして、国民生活に大きな貢献をしてまいっております。しかし、今日の状況は輸入農産物の増大、担い手の減少、高齢化、混住化、そして米の生産調整の限界感など、さまざまな問題を抱えておる中で、残留農薬問題、食品の虚偽表示問題などの発生で、今日ほど国民全体が食と農に対し、安全と安心について関心の高まったときは今まで例がないことであります。
　このような我が国全体の状況でありますが、新居浜市におきましても全く同じような感じがいたします。本市の状態を見ますと、農業規模も零細で、兼業農家が多く、全体から見ますと消費都市であります。まさに、地産地消の体制が必要であると思います。消費者と生産者との関係、また農地の有効利用、そして保全の問題などから見て、新居浜市の農業を今後どのような方向に進めていかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、新居浜市における米の生産調整についてでありますが、米の生産調整については、市長は新居浜市水田農業推進協議会の会長に就任をされて、御苦労をいただいておるところでございますが、平成14年度の本市の生産調整につきましては、目標面積393.5ヘクタール配分をされましたが、生産農家の協力のもと、414.5ヘクタールと達成率105.3％となりました。平成15年度の生産目標面積は411.4ヘクタールで、昨年度より増加をしてまいっておりますが、昨年度の転作面積を確保できれば、今年の目標は達成できそうであります。
　しかし、平成16年度より法改正により仕組みが変わってまいります。今までは減反面積は国から県、そして市町村を経て生産者に配分をされてきましたが、平成16年度からは農家、農協などが主体となって生産調整の方針を策定し、県が認める、国が認める仕組みを導入する方向に変わっていくようでありますが、その際、国や自治体が方針作成や運用に際し、必要な助言、指導をするようだと言われております。どのようなところまで助言、指導をされるのか、新しい取り組みについてどう考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、米の生産とＷＴＯ農業交渉でありますが、2001年（平成13年）11月に始まりました、新たなＷＴＯ、多国間貿易交渉は2005年（平成17年）１月までにすべての分野での交渉の終結を目指すという合意のもとに精力的なスケジュールで交渉が進められているようであります。中でも、農業分野は昨年の12月に農業交渉議長がこれまでの交渉の概要をまとめた概観ペーパーを提示し、同ペーパーをもとに関税や国内支持、輸出補助金の削減方法や削減対象の線引きなど、事実上の多国間貿易の最終合意内容を方向づけるモダリティを本年末までに決定することになっており、重大な局面を迎えております。米の関税の大幅な引き下げなどになりますと、我が国にとりましても大変な問題であります。輸入が増大すれば、国産の米の価格は一段と安くなるおそれが出てまいります。前段の米の生産調整とあわせて農業の取り組みについて、御見解をお伺いをいたします。
　次に、農協合併でありますが、市長はＪＡ新居浜市とＪＡ西条市との合併協議会の顧問に就任をされておられますので、御所見をお伺いいたしますが、今回もＪＡ新居浜市とＪＡ西条市との合併は成功をしなかったのであります。組合長より組合員に対し統一見解が発表されておりますが、中身を短くして御紹介をいたしますと、合併後のＪＡの組織、事業経営の基本方針となる合併経営計画書を中心に協議を行ってきたが、合併協議会の中で両ＪＡの経営方針が大きく異なっている、合併に向けての体制整備は問題解決に多くの時間を要することが判明した、両ＪＡを取り巻く環境の変化として、新居浜市と別子山村、西条市と東予市、丹原町、小松町とそれぞれ合併することになりました、このような状況も踏まえ、両ＪＡでは第９回常任委員会を開催し、実質的な合併協議会を継続することは極めて難しい状況にあるとの認識から、当分の間、合併協議会を中断することになったと発表をしております。
　要点から申し上げますと、以上の内容であります。行政の長として、合併協議会の顧問としてどのような御感想をお持ちか、お伺いをいたします。
　次に、新居浜市の防災対策についてでありますが、阪神・淡路大震災が発生して丸８年を過ぎ、芸予地震から２年を迎えようとしておりますが、東海、東南海など巨大な地震の危険性が指摘をされております。昨年６月３日、県は南海地震など５つの大地震による県内の人的、物的被害を予測した地震被害想定調査報告を発表しております。その中で、1854年の安政の南海地震、マグニチュード8.4と同規模の南海地震が午前２時に発生した場合、県内の死者3,000人、重軽傷者は約４万6,000人、建物全、半壊28万7,000棟と推定、これまで同様のデータがなかったことから、県防災安全課では本年度中に県地域防災計画の震災対策をより具体的なものに修正したいとしておりますが、1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、地震対策の基礎資料として調査、そして1996年から４年がかりで活断層を調べ、活動時期や地震規模を予測し、2000年に被害想定調査委員会を設置をして、データを検討をしております。
　想定される地震では新居浜市などでは大きな被害が出るようであります。被害想定調査でありますが、防災対策は常に注意深く対策を考えていくことは必要だと思いますが、本市において県の調査後、防災計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
　次に、ため池の防災についてでありますが、愛媛大学芸予地震学術調査団が最終報告に、ため池の被害要因と地震危険度報告がありますが、芸予地震で県内3,300ありますため池のうち、今治市や北条市、越智郡などの53カ所で堤体の亀裂や陥没などの被害を受けましたが、ほとんどが１万トン以下でありましたけど、数十万トン級もあり、決壊をしていたら大量の水が住宅街へ一気に流出をし、二次災害が発生するおそれがあったと指摘をしております。農業用ため池の中には耐震設計が考慮されてない古いものもあり、構造を調査し、維持管理を徹底していく必要があります。ため池が決壊をしますと、二次災害の可能性が大でありますから、本市のため池は63カ所あるわけでございますが、防災対策につきましてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　次に、池田池の防災対策でありますが、この池は貯水量125万トンを貯水する、愛媛県でも一、二を誇ります大型のため池であります。池田池築堤の歴史は古く、奈良時代には既に柏坂の古池と呼ばれ、それ以前築堤されたと言われておりますが、池田池は明暦元年（1655年）の大改修後、寛文９年（1669年）８月15日の暴風雨に堤防が決壊をして、大水害を起こしました。そのときの被害が池下の家屋14軒、村人29人、牛馬７頭、田畑４町歩が流されたと記録されております。
　現在の池田池は昭和32年より40年にかけまして県営事業で大改修を行いまして、改修が終わったわけでございますが、旧池の貯水量35万トンから125万トンの貯水ができる池となりました。通常、台風時期には貯水を満水時の60％ぐらいで管理をしておりますが、地震の際の対応はどうでしょうか。
　池田池に対する防災対策についてお伺いをいたします。
　あわせて船木地区の住民の災害時の避難場所でありますが、船木小学校とも言われております。もしも、地震、暴風雨が発生して堤防が決壊した場合など想定いたしますと、避難場所としては危険と思われますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、市道の未登記処理についてでありますが、市が管理している道路の管理状況ですが、未登記で道路として分筆登記されてない件数が１万件余りあると言われております。最近、道路改修した箇所につきましては、測量をし、分筆登記をされていますが、数年、また数十年以前に拡張、改修をしたところについては明確な測量図面もなく、測量分筆もできない状況が続いておるようでございます。そのようなことから、固定資産税の対応につきましても、道路になっているところも税金を納めている状況であります。未登記処理に対する予算は年間700万円ぐらいでありますが、行政の姿勢としてすべての案件を確実に処理していくことが市民の信頼を得る基本であります。数十年も経過しても処理できないということは、市民の権利や、そして税の公平の面からも行政への信頼を失うものであります。予算の面につきましても、懸案事項でありながら早く処理できるような予算でないようであります。
　現在、未登記の件数は正確に把握しているのは何件ぐらいか、また予算の面におきましてもどのように考えているのか、未登記処理についての考え方をお伺いをいたします。
　次に、公図閉鎖地区の対応でありますが、この件につきましては平成４年９月議会で質問をいたしましたが、最終解消の方法が定まってなかったため、今日まで問題解消のため市の担当課を中心に松山地方法務局新居浜出張所、県関係部、地元関係者が行政の指導助言を受けながら、協議を重ねてまいっております。地図混乱地域は本市にも数カ所あるわけですが、公図が閉鎖され、朱線が入れられている地区はないようであります。
　場所は船木坂ノ下地区であります。関係者は26名で、土地の面積、田畑合わせて約5.5ヘクタール、全体が松山法務局新居浜出張所保管の公図に朱線が入っております。閉鎖理由は「朱線区域内の土地は昭和７年から８年に渉り、船木村字坂ノ下の共同施行により開田に伴う耕地整理事業が行われたが登記手続未了のため、従前の土地の筆界が現地において特定できない状況にあるので、土地の表示に関する登記事務取扱要領第８により、当該区域内の土地に関する表示登記、分筆、合筆、地積更正等の登記を停止している」と記されてあります。この原因は昭和７年、国の時局匡救土木事業で補助金を受けて、船木村坂ノ下が共同施行を行い、事業が完成をしたが、その後当時完成した図面を手続として差しかえる事務が何らかの理由で完了をしなかったようであります。
　解消するには集団和解の方法しかないということで、土地に関係する全員が解除に必要な諸条件に同意をし、法務局新居浜出張所、県も了解をして、測量をして新たに図面を作成し、旧の図面と差しかえる作業をすることになったわけでありますが、相続の関係で作業を中断することになりました。お伺いしたい点は、相続の件がまとまり、いわゆる条件整備ができれば行政として解消について対応をしていただけるかどうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、地籍調査についてでありますが、この件につきましては私も数回本会議において質問もし、数名の議員の皆さんも質問をされてまいっております。私はこの国土法による地籍調査は、行政が必要となる土地の基礎資料が完全なものとなり、今後都市計画推進上、また税負担の公平、土地の有効利用からも土地に対するもろもろの問題が解決をして、行政執行上大きな前進になると考えます。前段申し上げた２件の土地問題などにつきましても、国土法による地籍調査で解決できるのであります。
　今回、別子山村との合併で継続をしている別子山村の地籍調査を行うための予算が計上をされておりますが、これを機会に本市においても国土法による地籍調査を行うため、本格的な検討をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　次に、瀬戸・寿上水道問題についてでありますが、この件につきましては議会の質問にも毎年度と思うぐらい、議員の方から質問も出ておりますし、決算特別委員会におきましても指摘を受けている行政の懸案事項であります。この件につきまして、議会の議事録を振り返ってみますと、理事者の答弁では瀬戸・寿上水道組合について、設立時からの歴史的事実関係については昭和13年旧高須地区水道の建設が３カ年計画で開始をされ、昭和16年５月から給水が開始、その管理運営は当時の高須上水道組合に泉川町が委託、その後泉川町が下泉地区給水を行うに際し、泉川町の水源地と下泉地区との間に旧高須上水道組合の給水区域があり、組合の幹線配水管の利用を町が計画をして、町議会の議決、当時昭和30年３月でありますが、町議会の議決を経て高須上水道組合と契約書を締結、昭和30年３月、新居浜市と泉川町が合併、昭和33年水道法施行に伴い、簡易水道、上水道組合の設置届け出を行い、簡易水道高須上水道組合と名称の変更を行っています。
　昭和36年ころから給水人口の増加、また戸数の増加のため水不足になり、昭和39年５月23日、組合設置、簡易水道の廃止、管理運営の委託及び従来の慣行を尊重し、一方的な地区住民の不利益になるような諸条件の変更は行わないとする旨の覚書を新居浜市と組合で交わしております。その後、昭和61年には上部上水道組合に名称が変わり、平成５年の変更により、現在の瀬戸・寿上水道となっておりますのが経過であります。
　市におきましても、覚書を尊重しながら話し合いを続けてきておるようでございますが、確かに話し合いには相手のあることであります。一方的に話がまとまらないことは十分理解をできますが、合併前の問題でもあり、合併後50年近く経過をした今日、覚書を尊重しながら、組合にも理解と協力を願いながら、話し合いを続けていきますとともに、新居浜市として、市として関係する市民の幸せを願う寛容な気持ちと、市の責任として解決をしていく決意、そして毅然とした姿勢が求められているのではないかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時２６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３７分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新自民クラブ代表の神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、県道新居浜別子山線につきましては、現在新居浜市側では鹿森ダム周辺の立川工区と大永山トンネル北側のつづら折れ工区で重点的に事業を進めていただいており、この道路は新居浜市と別子山村を最短で結ぶ主要幹線道路であり、地域の一体化には欠かすことのできない道路であるとの位置づけと伺っております。私も本路線は合併の最重要路線と考えておりまして、愛媛県に整備促進を今後も強く要請してまいります。
　また、冬場の通行につきましては、西条地方局建設部では愛媛県冬期路面対策要領に基づき、冬期路面対策実施計画を作成し、情報連絡体制、組織、年末年始や休日等の対策保安編成や除雪機械、融雪剤の配置等を計画され、冬期における交通確保が図れるよう努力をしていると伺っております。
　次に、市道角野船木線は計画延長1,660メートル、幅員16メートルでございまして、平成15年度は一部区間の用地測量と道路詳細設計を実施し、平成16年度から地方道事業の補助採択を受けて事業着手する計画でございます。ただ、地方道事業は一般財源化の動きも耳にしておりますので、国の動向によっては財政面での対応等、問題もございますが、現時点では合併特例債の利用できる10カ年以内での完成を目指したいと考えております。
　次に、市道上部東西線の未整備区間2.9キロメートルにつきましても、合併特例債を活用して取り組む予定といたしておりますが、現在、街路事業２路線、地方道事業１路線を実施いたしておりますことから、これらの路線の進捗状況や完成時期を勘案しながら早期に事業着手できるよう努力をしてまいります。
　次に、本市農業の方向性についてでございますが、本市農業は小規模、兼業化の進んだ都市近郊型の農業でありますことから、米を基幹作物とした適地適作を基本に、作物の振興を図っているところでございます。その振興につきましては、農業委員会からの農業振興に関する建議書や経営生産対策推進会議を初めとする各協議会等により、情報提供や意見交換を図り、施策を展開しているところでございます。
　このような中、担い手不足や高齢化、生産調整の拡大等による本市農業の諸課題がございますが、昨年御提言いただきました農業団体組織との連携強化策として、新居浜市営農推進連絡協議会に諮り、何が必要でどのように本市農業を方向づけていくかの協議を重ねてまいったところでございます。現時点では各機関の意見を集約し、本年６月を目途に、全農家に対し本市農業の方向性についてのアンケート調査をＪＡ新居浜市を通じまして行う予定としております。この中には本市が消費地であることから、地産地消について、ＪＡ新居浜市が開設しておりますあかがね市や来年度開設予定の農産物直売所に関するもの、農地の貸し借りや作業受委託にかかわるものなど、多岐に及ぶものを予定しているところでございます。これによりまして、何を今一番農家が望んでいるかを改めて把握することにより、農業振興大会等、施策の優先順位を考慮しながら、本市農業の実態に沿った方向性を考えてまいります。
　次に、米の生産調整についてでございますが、国は昨年12月の米政策改革大綱において、平成16年度から仕組みを改正し、米生産を担い手に集約して、売れる米づくりを行うという姿を平成22年度に実現するとの目標を掲げ、遅くても平成20年までに農業者、農業者団体が主役の需給調整システムに移行するとしております。
　この生産調整を進める中で、国は基本方針を策定し、生産者団体は生産調整方針をつくり、国が認定する仕組みであり、生産調整が実施されるよう、国及び地方公共団体が助言、指導を行うと伺っております。しかし、今は概要のみ国から示されている段階であり、御質問の助言、指導の取り組みにつきましては、今後詳細な事項が国、県から明らかにされた段階で遅滞なく対処してまいりたいと考えております。
　次に、米の生産とＷＴＯ農業交渉についてでございます。
　先月のＷＴＯによる米関税率のほぼ半減につながる、農産物関税引き下げを盛り込んだ１次案が提示されたことを受け、これでは我が国の米農業が一層の打撃を受けることとなるため、政府として反対の表明をしたところでございます。
　このように米を取り巻く環境が悪化する中、先ほども申し上げましたように、米の生産調整の仕組みとの関連もございますことから、今後国の詳細な決定を待って、県の指導のもと、農家の理解を得ながら本市農業の振興を目標に各関係機関とも協力してまいります。
　また、今後の米価格の急落等に対しましては、改正後の生産調整制度による米の価格保障や過剰米処理方法が詳細に示された時点で、ＪＡ新居浜市とも協議しながら対処してまいります。
　次に、農協合併についてでございます。
　ＪＡ新居浜市とＪＡ西条では、平成14年１月15日に新居地区ＪＡ合併促進協議会を再開いたしまして、ＪＡを取り巻く環境変化に対応し、強固な経営基盤を構築するため、県下10ＪＡ構想に基づく合併協議を行ってまいったところでございます。しかし、諸般の事情により再び中断となりましたことは残念なことと考えております。しかし、合併の必要性については厳しい農業環境の中、十分に理解されているところでもあり、今後におきましても両ＪＡが将来の合併実現に向け、経営方針や体制整備に係る諸問題解決に積極的に取り組まれ、その実現に努力されることを期待しております。
　次に、公図閉鎖地区の対応についてでございますが、船木坂ノ下地区においては旧船木村が新居浜市に合併される以前、耕地整理事業を実施しています。しかし、何らかの事情により、その結果が登記されておらず、その後土地の形状も変化し、現在の地図混乱を招いており、公図閉鎖されております。そのため、当該地区内の土地に関する表示登記、分筆、合筆等の手続ができず、広範囲にわたり支障を来しておりますので、行政の継続責任といった観点から何からの手だてを講ずる必要があると考えております。
　公図閉鎖を解消するため、法務局、県等も協議を重ねた結果、土地家屋調査士に依頼して、関係地権者及び国有地等の境界立会をしながら測量を実施し、現況にあった地図を作製し、法務局の地積図と差しかえるという集団和解方式により、地元の一部経費負担で取り組んでおられるとのことでありましたので、現時点で有効である事業手法、地元負担率などを協議、調整し、事業実施に向け、行政としても準備を進めてまいりました。しかしながら、地元の一部地権者において事業に賛同していただけないという問題が発生し、集団和解方式による公図閉鎖の解消が難しくなりましたことから、準備を中断しております。
　今後におきましては、地元の問題が解決した場合は、その時点で有効な事業手法等を選択し、公図閉鎖の解消に向け努力をしてまいります。
　次に、地籍調査についてでございます。
　船木坂ノ下地区の公図閉鎖やその他の箇所で地図混乱が発生しており、その区域の土地所有者が不動産登記における諸手続で不便を感じていることが多々あることや、道路敷地内における個人所有地の未登記処理による土地所有者の税負担に不公平感があることは認識をいたしております。その解決策の一つとして、国土調査法に基づく地籍調査があります。この調査は市内全域で１筆ごとの境界を画定させ、その成果を法務局に送付し、不動産登記の記載を改めることで解決をする方法であります。
　国においては平成12年度から第５次十箇年計画を進めているところでありまして、調査の進捗率は全国平均で44％に達しておりますが、都市部においては18％にとどまっております。そのため、都市部における事業を推進するための方策として、今年度から民間の専門技術者に委託できるよう、事業手法の緩和が図られたところであります。
　事業費及び事業期間につきましては、平成６年度の試算によりますと、総事業費約50億円で、期間は35年となっております。また、事業の実施に当たりましては、権利の複雑さ、財源の確保、組織体制の確立、長い事業期間等、多くの問題を解決しなければなりませんが、いつまでも休止状態を続けることはできないと考えております。また、試算後８年を経過していることや、財源等の諸課題もありますが、もう一度事業着手の可能性について、国及び県とも協議しながら検討をしてまいります。
　次に、瀬戸・寿上水道問題についてでございますが、神野議員からのお話もありましたように、この問題は泉川町との合併以前からの経緯、経過があり、地元の理解と協力を得ながら円満に解決したいというのが、これまでの市の方針であります。それにより協議を重ねてまいりましたが、地域住民の皆様と市との意向の隔たりが大きく、具体的な協議の席には着けず、50年近く経過しても合意に至ってないのが現状であります。しかし、この問題は解決をしなければならない市の重要な懸案事項の一つであると認識をいたしております。今後におきましては、これまでの市の方針を堅持しながら、関係者の皆様とともに協議を重ね、解決に向けて努力をしてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　本市の防災対策及び池田池の防災対策について補足を申し上げます。
　まず、本市の防災対策についてでございますが、本市防災対策の中心となる新居浜市地域防災計画は、兵庫県南部地震を教訓に地震対策の充実を図るため、防災アセスメント調査を実施し、その調査結果のもとに平成９年度に改訂をいたしました。その中で、中央構造線断層帯の活断層である石鎚断層及び岡村断層による直下型地震と南海トラフを震源とする南海地震が本市に大きな被害をもたらす地震として想定をし、対策を講じているところでございます。
　また、県におきましては昨年６月愛媛県地震被害想定調査報告書により、県内に大きな被害をもたらす地震として５つの地震を想定しておりますが、これらの地震は県内の中央構造線断層帯によるものと南海地震であり、被害想定等に差違があるものの、想定地震、地震規模等につきましては本市地域防災計画とほぼ同様の内容となっております。また、これらの地震発生予測につきましては、国、県等においてされておりますが、最近国から示されました四国内の中央構造線断層帯での地震発生率は今後30年以内で、約０から0.3％と極めて低い確率でありますが、南海地震につきましては東海地震や東南海地震との連動性も指摘されており、今後30年以内に発生する確率は約40％となっております。
　現在、本市ではこれらの想定地震に対して防災計画に基づき、市政だよりやパンフレット、出前講座等による防災知識の普及啓発、住民主体の防災訓練の実施、自治会内等の地域防災に極めて重要な自主防災組織の結成促進、さらには公共施設の耐震構造の強化等、ハード及びソフト両面から被害を最小限にとどめる災害予防対策を行っているほか、災害発生時の対応として職員の参集体制の強化、食料や災害備品の備蓄、各市町村や関係団体との応援協定の締結等を行っているところでございます。
　しかしながら、本市地域防災計画は策定後６年を経過し、一部現状と乖離した部分も出てきていること、愛媛県地域防災計画が平成14年度に改訂され、県計画と整合性を図る必要性があること、また別子山村との合併により別子山地域を含めた包括的な計画とする必要性から、新居浜市地域防災計画を平成15年度に改訂をすることにしておりまして、この改訂によりまして一層の防災対策の充実を図ってまいります。
　次に、避難場所として船木小学校が適正かということについてでございますが、災害時における避難所はその安全性、近接性、収容性、機能性をあわせ持った公共施設から選定をいたしております。船木地区におきましてはこのような基準に従い、船木小学校、船木中学校、船木公民館、船木保育園を避難所としているところでございます。
　池田池につきましては相当規模の地震、または風水害にも耐え得ると判断をいたしておりますが、なお自治会館等の予備収容施設も避難所として適正かどうか検討をしてまいります。
○議長（藤田若満）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　財政問題ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、平成20年度までの財政対応についてでございますが、経済不況は長期間にわたり、早期の景気回復は期待できない中で市税収入は減収基調となっております。地方交付税についても原資となる国税収入が落ち込んでいる中で、制度そのものの見直しが継続して行われており、市税収入、地方交付税などの一般財源収入の伸びは当分の間期待できないものとなっております。
　一方、歳出につきましては地域福祉施策の充実、土地区画整理事業を初めとした都市基盤の整備や環境への対応、さらには合併関連事業の推進など、多額の財政需要が見込まれている中で、土地区画整理事業や廃棄物埋立護岸を整備する新港湾建設事業が高水準で推移することから、平成17年度前後に財政需要のピークを迎えるものと予測をしております。
　このように中長期的に厳しい財政状況が続くものと予測しておりますが、長期総合計画に基づく諸施策や合併関連事業を着実に推進していくためには、合併特例債や合併補助金等を諸事業へ年次的に配分するなど有効活用することで、所要の財源を確保するとともに、思い切った施策の選択に努め、財源の重点配分を徹底し、投与財源との均衡に基づいた事業推進に努めていかなければならないと考えております。
　次に、公債費の状況についてでございますが、平成14年度末の市債残高は一般会計477億4,992万円、特別会計403億4,947万円、計880億9,939万円となる見込みでございます。主な内訳は一般会計では土地区画整理事業、港湾建設事業、街路事業などの土木費が190億3,501万円、廃棄物中間処理施設整備事業などの衛生費が100億1,462万円、中学校給食施設建設事業、サッカーグラウンド整備事業、中学校校舎改築事業などの教育費が51億1,078万円、特別会計では公共下水道事業389億212万円などとなっております。市債残高880億9,939万円のうち、交付税で措置されますのは一般会計で226億1,663万円、特別会計で191億5,244万円、計417億6,907万円で、差し引き463億3,032万円、市債残高全体の52.6％が後年度の実質的な負担額でございます。
　市債の償還につきましては、長期間にわたって財政負担が生じますことから、市債の活用に際し、起債制限比率や経常収支比率などの各種財政指標や市税収入の動向、基金や市債残高の状況など、後年度負担やプライマリーバランスにも留意しながら、適正規模の発行など、市債のメリットを生かしたものとしております。
　平成16年度以降の一般会計、特別会計を合わせた償還見込みにつきましては、減税補てん債の一括償還などを除き、平成15年度とほぼ同じ90億円程度で推移するものと予測をいたしております。また、交付税措置や使用料収入があることから、実質的な負担額は45億円程度で推移するものと考えております。
　次に、償還財源についてでございますが、平成15年度では使用料収入10億円、交付税措置分が37億円、計47億円が償還財源になりますので、一般財源の実質的な負担額は46億円で、償還額全体の49.5％となっております。
　次に、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金は財政収支の均衡を保つ役割を果たす、大変重要な財源でございます。今日の厳しい経済状況のもと、市税収入の落ち込みや地方交付税の減少など、一般財源収入が減少基調にある中で、財政調整基金は多いほど財政運営の安定化と弾力化に寄与することになります。財政調整基金の推移についてでございますが、平成13年度末の残高は39億8,700万円で、平成14年度末の残高については決算を待たないと額が確定いたしませんが、予算額どおりの取り崩し、積み立てを行い、別子山村の基金を加えますと平成14年度末の残高は31億3,400万円になると見込んでおります。また、平成15年度は当初予算の財政計画額では８億9,200万円の財政調整基金を取り崩すことにしておりますので、計画額どおりの取り崩しを行い、積み立てがない場合、平成15年度末では22億4,200万円の見込みになります。
　次に、平成16年度から平成19年度までの財政調整基金の推移でございますが、そのベースとなります財政見通しにつきましては、市税収入につきましては個人所得の減少、企業業績の低迷など、以前にも増して厳しい経済状況を踏まえまして試算いたしますと、平成17年度以降は１年余り前の見通しに比べ、毎年度10億円程度減少したものになっております。地方交付税につきましても、平成15年度の地方財政計画をもとに、合併による財政支援措置等を勘案し試算いたしますと、地方交付税と臨時財政対策債の合計額の比較では、平成17年度から平成19年度の間は前回の見通しに比べ、毎年度数億円減少したものとなっております。また、今回の財政見通しは前回にはなかった合併補助金や合併特例債を活用した新市建設計画を含んでおり、このうち土地区画整理事業については34億円余の合併特例債を活用しております。この財政見通しの中で、財政調整基金の取り崩しによる収支を調えていきますと、財政調整基金の年度末残高は平成16年度では15億8,400万円となり、以後順次減少し、平成19年度末では底をつく見込みとなっており、前回の見通しと同じように推移していくものと予測をいたしております。
　次に、市道の未登記処理の予算面においてどのように考えているのかということでございますが、市道の未登記を解消していくことは負担の公平性を確保する上で、また市道を計画的に整備していくためにも大変重要なことであると認識しております。予算につきましては、一般会計全体の中で財源の調整を図りながら措置いたしておりますが、計画的に処理できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇）　新居浜市の防災対策について補足を申し上げます。
　まず、ため池の防災につきましては市民の生命と財産を守ることからいたしまして、強固で耐震性のあるため池を築堤することは極めて重要であると考えております。
　ため池の耐震設計についてでございますが、平成11年度までに改修された23カ所のため池につきましては、国の土地改良事業設計指針のため池標準断面により改修をいたしており、標準的な地質をもとに堤体の安定計算をするなど、地震時を考慮した設計となっております。平成12年２月からは土地改良事業設計指針が改正されまして、ボーリング調査結果により、それぞれのため池の地質に合った耐震設計で築堤する基準になっており、３カ所を改修しております。その他の改修されていないため池につきましては、平成12年３月に作成しておりますため池緊急整備計画により整備を進めるとともに、愛媛県ため池防災管理の手引に基づき、土地改良区等関係者と連携を図りながら、パトロールを一層強化いたしまして、異常箇所の早期発見に努め、補修をしながら被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、池田池の防災対策でございますが、池田池は土地改良事業ダム設計基準により、堤防の長さ270メートル、堤防の高さ18.5メートルを築堤しております。地元土地改良区が点検、保守を適切にされており、現時点では安全であると考えております。地震時における対応といたしましては、新居浜市地域防災計画に基づきまして、ため池の亀裂や陥没、変形等の異常発生の有無の確認を関係者と迅速に行うとともに、関係機関、関係部署とも連絡を取りながら、状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　駅前土地区画整理事業ほか１点について補足を申し上げます。
　駅前土地区画整理事業の年度別の事業費についてのお尋ねでございますが、本事業は平成10年度の事業着手以来、平成14年度までに用地の先行買収と仮換地指定を終え、一部工事にも着手をいたしておりますが、その実施済み事業費は総事業費261億円のうち約83億円、率にして約32％となっております。今後本格的に建物移転や道路、公園、宅地造成工事などを行ってまいりますが、その年度別事業費といたしましては平成15年度は約28億円、平成16年度は約53億円、平成17年度は約46億円、平成18年度は約34億円、平成19年度は約17億円を計画いたしております。
　なお、本事業の建物移転は移転施行計画に基づき６つの区域に分けて、施行区域ごとで建物を同時に取り壊しをし、道路や宅地造成工事を行った後、再び同時に建物を建てるといういわゆる集団移転の工法をとっております。このようなことから、年度ごとの移転戸数にばらつきがあり、事業費も平成16年度がピークになると考えております。
　次に、市道の未登記処理についてでございますが、市道内の未登記の筆数につきましては、正確な実数把握は大変困難でございますが、約１万7,000筆程度存在すると推定をいたしております。現在は市道の境界立会時に判明した箇所を中心に、境界が画定できた箇所から処理を行っておりまして、平成11年度から平成13年度までの３カ年で119筆、4,665平方メートルの処理を、また平成14年度では32筆、2,457平方メートルの処理を予定いたしております。未登記の処理に当たりましては、該当する地権者だけでなく周辺の地権者の御協力をいただき、境界確定を行う必要がありますことから、その処理に非常に時間を費やすこととなり、年間の処理件数を伸ばしにくいのが現状でございますが、継続して処理を行うことが必要であると認識をいたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。神野幸雄議員。
○２９番（神野幸雄）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　御答弁の中で国土法による地籍調査でありますが、市長の方から前向きなお答えもいただいたわけでございますが、この件につきましては時期がおくれるほど種々ないろいろあります問題がふえてまいりますから、できるだけ早く対応をお願いしたいと思います。
　あと、地籍調査に伴います土地の処理の方法等も御答弁をいただいたわけですが、懸案事項で残っております問題につきましては、精力的に処理を御要望をいたしておきます。
　最後になりましたが、お許しをいただきまして一言お礼を申し上げたいと思います。
　私、今期をもちまして議員を退任することといたしました。在任中は市長を初め、理事者の方々、そして議員の皆様方の温かい御指導、御厚情を賜りながら、５期20年間無事過ごすことができました。ひとえにこれも皆様方のおかげであると心からお礼を申し上げる次第でございます。
　今、行政は各行政ともでございますが、平成の合併の協議の真っただ中でございますが、この合併が終わりますと行政を取り巻く環境は大変厳しくなってまいろうと思いますが、市長を初め、理事者の方々、そして議員の皆さん方には新居浜市の発展とそして市民の幸せを願って、なお一層の御活躍をお願いを申し上げたいと思います。
　終わりになりますが、皆様方の御健勝を心からお祈りを申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（藤田若満）　世良賢克議員。
○３１番（世良賢克）（登壇）　ただいまから公明党を代表して質問をいたします。
　公明党はこの３年間、国民生活に直結し、連立政権に参画をいたしております。自来、環境型社会への基礎づくりなどに取り組み、政局の安定を最優先にしつつも、これまでだれもが切り込めなかった予算配分にも大きく変化を持たせたのであります。生活者の党として権力は国民の幸せのために使うべきである、政治は国民に奉仕するためにあるとの決意で取り組んでいるところでもあります。
　本市にありましては佐々木市政も２年を経過し、施政方針は３度目を迎えたのであります。市民からは何かようわからんが、思い過ごしならいいがと言いながら、何かお互いがお互いに利用し合って政治的野心を満たしているのではないのかとか、福祉、福祉と言いながら非営利団体の活動の分野にその野心を拡大させているんではないかなど、選挙絡みのお話も年々声が大きくなっておるのであります。私はこうした市民の声が大変気になることでもありますことから、以下、市長にその御所見を伺いたいと存じます。
　旧来の保守政治の中にあって、優先順位の低かった平和、人権、福祉、環境、教育、文化といった分野にもやっと光が当てられつつございます。私が議会人となりましたころは、票にもならんような福祉や公害問題などを取り上げるなとよく陰口を言われたものであります。そのように言われる中、政治の表舞台に引き上げたことは今懐かしくさえ思い出されるのであります。
　まず、現況と課題とＮＰＯについてであります。
　国土交通省でも道路や河川、公園などの清掃や日常の管理など、市民が立ち上げたＮＰＯ法人にできるだけ任せる方針と伺っております。行政だけで管理するよりもきめ細かで、効率的な管理になるのか、新しい地域ビジネスの創造による雇用拡大につながるものと今大変期待をいたしておられます。こうした動きがある中、本市は今申し上げましたような、その活動が行われているのかどうなのか余りよく存じませんので、この際、ＮＰＯの現状についてお伺いいたしたいと存じます。
　私は具体的なものとしておきたいのでありますが、一部公費負担と思われる老人配食サービス、そしてデイケアサービスの実態は今どうなっておるのかということでありまして、質問に先立ちまして松山市を調査いたしました。松山市は平成12年度よりいきいき支援事業として、地域にあるデイサービスセンターや市社会福祉協議会において実施されておるようであります。
　まず、デイサービスセンターでは配食サービス事業についてでありますが、市の委託事業として施設のデイサービスセンターの実態であります。また、市社会福祉協議会が実施しております配食サービスにつきましても、同協議会の事業として市の補助事業としても実施しておられるようであります。すなわち、デイサービスセンター分は１食当たり500円、そのうち400円は利用者負担でありまして、100円が市の負担となっておるようであります。市社会福祉協議会分としては１食当たり600円、同じく400円の利用者負担で200円が市の補助となっておるのであります。
　利用実績はデイサービスセンター分は平成12年度、13万1,784食、平成13年度は14万6,988食、平成14年度は12万3,075食でありますが、これは平成15年１月末現在であるようであります。年々増加の傾向となっております。また、登録人口数はどうであるのか。平成12年度は6,766人、平成13年度は7,384人、平成14年度は平成15年１月末までで6,040人となっており、これも急速に多くなっておるのが現状であります。したがいまして、委託料はどうであるのか、平成12年度、1,317万8,400円、平成13年度、1,469万8,800円、平成14年度は前年度をはるかにオーバーをしているようであります。
　社会福祉協議会分はと見てみますと、平成12年は12万3,210食、平成13年は14万1,231食、平成14年度は14万4,735食、これも平成15年１月15日現在であります。これも驚くほどの増加の傾向であります。登録人員はと見てみますと、5,411人、6,301人、そして6,540人プラスアルファの平成14年度であります。補助金はどうかと申しますと、これまた2,464万2,000円、2,824万2,000円、平成14年度平成15年１月末は現在数字が上がっておりませんけれども、需要はウナギ登りの観を呈しておるのであります。
　このように事細かく申し上げましたのは、本市の実態についてどうであるのかということでありまして、詳しくお示しをいただきたい。
　あわせまして、本年度予算金額、予算の性質、内訳などもお尋ねいたしたいのであります。
　平成15年度施政方針では、平成15年度は日本一の「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」を目指して、その骨格をつくるとあります。具体的な方策としては、（仮称）21世紀新居浜市まちづくり指針を策定されるともありまして、それをさらに推し進め、協働をして進める羅針盤だと位置づけようとしておられます。さらに、（仮称）市民活動推進センターを設立し、非営利の公益活動推進の場となるＮＰＯ法人が運営することを想定いたしておりますとも述べておられるのであります。
　午前中も質問がございましたが、ＮＰＯに関連するものとして少し触れましたけれども、やはり市民の中にはこれも選挙絡みのネットワークづくりじゃないんだかなといったような声もよく聞かれるのであります。これに対し、どのように御説明になりますか。
　前の市長とは大きく異なり、いろいろと変化が見られ、あちらこちらに見え隠れしておる今日でありますことから、コンプライアンス、いわゆる社会規範に反することなく、公平、公正で業務遂行をせよと私は声を大きくして申し上げたい。市民にわかりやすく説明をお願いしたいことと、いろいろ市長がフリーハンドで絵を描かれることは結構でございますが、ほどほどにされてはいかがかと申し上げておきたいのであります。
　朝日新聞、今月５日の社説にありましたが、ＮＰＯを巻き込むのはと題して、公益法人なのに高額報酬や不明朗な政治献金、民業圧迫などさまざまな弊害を生む官益法人と化しているんではないかとして、厳しくメスを入れるのは当然だとも言っております。役所の関与をなくすることは大変大きな前進とも評価をしておりました。また、市民による社会貢献活動の後押しをねらってＮＰＯ法人制度がスタートをしたのはわずか４年前の出来事でありますが、早くも全国で１万を優に超えておる勢いとなっております。まとめとして、まず公益法人の情報公開を強化して、官益法人をあぶり出し、それをなくしていく努力が先決であるということであります。私もそのとおりだと思う一人でありますことから、日本一と言われたこと、何を言われておるのか、その辺がダブって映っていたし方ないのでありますが、市長の所見の一端を伺っておきたいと思います。
　次に、別子山村と新居浜市との合併の軌跡についてであります。
　今月29日は上原、広瀬において、広瀬宰平翁の銅像の除幕式が予定されております。明治31年、住友家から寄贈をされた、いわゆる人間国宝高村光雲作の銅像が、生前故人は戦時供出によりその復元を強く熱望しておられたようであります。今般ようやく木型原型を所蔵する東京芸術大学より承諾を受けることができ、完成の運びに至ったのであります。
　また、４月１日は先ほど来お話があります別子山村との合併に関連して、住友三百有余年のその歴史、銅山の誕生を見て、これを軸に臨海部でありました新居浜浦が新居浜村になり、今日の新居浜市へと発展した経緯というものは、今では住友の企業城下町と言われて久しいけれども、近代産業発展の縮図とも言われておるのは御承知のとおりであります。その帰結とも言える別子山村と本市の合併という行事が予定されておりますことから、21世紀初頭にあって新しい第一歩を踏み出すのであります。本市の原点とも言える別子山村の皆様方に対し、全市を挙げて本当に御苦労さまでしたと意を尽くしお迎えしなければと思うものでありますが、いかがでありましょう。
　華やかなお話はさておき、私は本市の水資源はどうなるのか、今のままでよいのか、その事情に少し触れてみたいと思います。
　愛媛県下では昨年の夏、６年ぶりの渇水に遭遇し、今日までそのことを引こずってまいっております。連日、ダム情報を見るにつけ、新居浜市は本当に恵まれているな、松山市は厳しい節水対策に終始し、食器洗い機を多額な補助金をもって今急場をしのいでいるのであります。いずれにいたしましても、子供たちの将来においしい水を残したいとの思いはひしひしと伝わってくるではありませんか。本市の水事情を伺っておきたいと存じます。
　また、話題は少し変わりますが、平成12年10月、地方祭の中日でありますが、住友当主17代住友吉左衛門さんが本市にお見えになりました。私たち数人は別子山村特産のマツタケをおみやげのつもりで、少しではありましたが差し上げました。そのときの住友吉左衛門さんがおっしゃった、その言葉を紹介いたします。
　その豊富な産銅を処理する上で、亜硫酸ガスの排ガスなどにより広大な山々はどんどん荒れ果て、立木一本残さず荒れ山となったのでありますが、もとの山に戻そうとして気が遠くなるほどの年月、また費用をもって当たってまいりました。その山からこのように立派なマツタケがとれるような山になったとは、御先祖様に報告をいたしますが、きっと涙して喜ぶことでありましょうと話されました。
　私たちは南の山々を毎日眺めておりますけれども、身近な自然のその姿を改めて見直したのであります。良質の水を南の山から供給してくれているのだなあと思わずにはおられません。別子山では住友共電によって別子ダムが築造され、ダムの水利用は限りなく広がり、電力の供給しかり、本市の工業用水といたしましてもそれを国領川の地下水まで応用をし、河口付近まで住友によるポンプアップなど、とにかく無駄なく活用をしておることであります。別子山村と合併をいたしますことから、50年先、100年先までも水資源確保の上から十分取り組んでいただきたいものと存じます。
　現在をどのように把握しておられるのか、また計画を含め、御説明をいただきたいのと、本市の地下水利用適正化調査も終わっておるようでありますことから、その辺、そして新しい林業対策についてもこの際、お伺いしておきたいと存じます。
　次に、シビックコアの現況と課題についてであります。
　このことに関しては、地区整備計画の経緯について、まず着手したのは昭和51年に計画が立ち上がり、新居浜一団地の官公庁施設の統合が始まりました。現在はシビックコアと名称や内容も少し変わってきておりますけれども、まず第１点として所管庁は現在は国土交通省に変わりました。散在している出先機関の統合をもって合同庁舎方式の採用のように伺っております。
　第２点として中央公園は現在のままでいいのかどうなのかと、将来を見通してどうなのか。
　第３点として、愛媛新聞社屋の現在の配置があのままでいいのかどうなのか。
　第４点として、国民金融公庫と郵便局は建設時、南北道路を一部だけ拡張をいたしましたが、その後の経過はどうなっておるのか。
　第５点はＮＴＴの民営化による構成区域からの除外、これによって今まで取り組んでまいりましたコミュニティ道路とか、コイが泳ぐ水路改修、彫刻のまちづくりなどを訴えながら、今日中断するのかどうなのか。
　第６点は税務署、労基署と市の駐輪場、駐車場などの将来計画がこのままでいいのかどうなのか。
　また、官舎の移転を一部行いましたが、懸案山積みの状態であります。ところが、この上に法務局統廃合による新居浜出張所の廃止をめぐり、慌ただしさが一段と深まっておりますが、私たちは寝耳に水と思います。この件に関しましては、今議会の中でも種々検討がされると思いますし、全市民を挙げての署名運動もその結果を見つめてまいる必要もあります。どんなになっていくのか、見定める必要があると考えますけれども、法務局関連の見通しはどのようにおっしゃいますか。不安を抱える市民の多いことから、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　次、障害者対策に関する長期行動計画と現況についてであります。
　みんなでつくる福祉のまちづくりを訴えておりますけれども、ある障害者団体をめぐる扱い方、処遇のあり方はこのままで本当によいのかどうなのかということであります。
　今までにも本会議やいろんな場面で話題となったことであります。長い間分裂した状態が続いたことでありますが、会の代表者は思い余って加戸知事に書簡を送り、御相談をされたようでありました。知事からの御返事は一般論の範疇でございました。そこで、問題の解決の一助にとの思いで役員数人と私たちは御一緒して、県庁担当課であります障害福祉課に赴きました。アポイントもとっておることでありますことから、十分お話ができると思っておりました。応対に出られた職員は極めて高圧的であり、しかも途中からは立ったままで何か変わったことでもあれば話は聞くが、なければといって取りつく島もございません。
　また、郵便局に預けてある通帳366万円という額は、それぞれの立場にある皆さん方が長い年月をかけた汗と涙の結晶であります。どんな事情かは存じませんが、凍結されたままに至っていることであります。３月31日になりますと、郵政局も民営化の道に入ってまいります。だれに相談すればよいのか、行政に救いを求めるにいたしましても、ひとりの力ではどうしようもありません。同じ病に苦しむ本人、御家族の皆さん、そしてそれを支援するボランティアの皆さん方と団結を図りながら、何度も何度も何度も行政にぶつかっていなければ、向こうからは決して手を差し伸べてはもらえません。
　では、どうすればよいのか。団体の運営に窮する余り、相談もとんざしたまま、いたずらに時間ばかりが経過をいたしております。その上、毎年のように行っておりますふれあいフェスティバルは今月16日に開催されます。このことについて、毎年、市の窓口へお願いして、市政だよりの３月号に掲載をしていただいておるのでありますが、会員相互の連絡や周知徹底を図る上から、大変貴重な場面であります。今回は協力できないと窓口で断られました。掲載は不可能になったのであります。でありますから、それぞれ今日訪問したり、電話をしたり、慌ただしい中で結集を図っておるようであります。
　いずれにいたしましても、障害者団体を除名処分するというその手続は、どこで、だれが決定するのでしょうか。あくまでもこれは市民団体であり、民間団体のことではありませんか。そのことが市の助成金をカットするという暴挙に出てよろしいのでありましょうか。
　すなわち、平成12年度、平成13年度、平成14年度と交付を受けておりません。その上、県の障害福祉課が窓口事務としてお世話をいたしておることでありますが、これも不思議な現状であります。そこへ、会員の年会費1,000円のうち300円を上納金として納付しておるのであります。例年ならば、会の運営費補助として委託金という名目でいただいておりましたものが、ふれあいフェスティバルの運営費などに使っていたものが、申し上げましたような状態でありますことから、イベント開催には一切いただけません。協力者が今日持ち寄って、今細々と準備をしておると伺っておるのであります。何ゆえにこのような扱いを受けるのでしょうか。
　関係者が厳しく問い詰めると、市政だよりに載せないということは上からだ、いや、私の一存でありますとか申したそうであります。公平、公正、市民の目線でとおっしゃる佐々木市長、あなたの指示とも思えません。関係者の中には何かの腹いせなのと勘ぐるものさえおります。私は申し上げたい。福祉を語るものはコンプライアンスに徹せよと申し上げ、市長のお考えがどうなのか、お伺いをいたします。
　次に、港務局のあり方についてであります。
　港務局それ自体、存続か廃止かが取りざたされているようでありますことから、この際、その設立当時の模様を少しお話しさせていただきます。
　まず、この仕組みを理解していただくために、武田信玄についてのお話をいたします。今、春を代表する桜や梅、桃やスモモ、桜梅桃季の原理のごとく、人にはその人にしかない個性や役割、使命があると言われております。適材適所に配置されると、人は実力を発揮するものだとも言われております。比類なき強さを誇った武田信玄のもとには、24の武将を初めとして実に多彩な人材が結集したと伺うのであります。人間はえてして自分の気の合う人ばかりを集めたがりますが、信玄は同じ気質の人間を集めることを嫌ったのであります。相異なる人間をうまくかみ合わせることは、足し算ではなくてそれが掛け算になるからだと言われておるのであります。このことは歌にもありますように、人は石垣、人は城とまで言われておることでも御存じのとおりであります。
　これらについてリーダーの要件の一つと見ておりますが、市長の御所見を伺っておきたいと存じます。
　港務局も多方面からの人の集まりであります。何ゆえ港務局が設立に至ったのか、それは古い話で恐縮でございますが、少し触れたいと存じます。
　昭和25年５月に港湾法が施行されました。それまでは住友企業の努力によって、港の構築、コンビナートの護岸などが建設されておりましたけれども、会社の努力も普請も少なからずであったと伺うのであります。しかしながら、公共団体の管理に移すことにより、港に公共性を持たせ、国庫や県の補助を得ることとなり、年々より一層の整備が図られたのは御承知のとおりであります。この件の問題とするところは、発足に当たっては会社と市と両者ともその時点での現状のまま持ち寄り、公共性のある管理として今日に至っていることであります。
　約30年前の出来事でございますけれども、港務局を解体しようと取り組んだ時期がございました。でありましたが、会社と市との関係からどのように見ても難しいなという判断にお立ちになり、そのまま現在に至っておるのでありますが、この際、特に伺っておきたいのでありますけれども、港務局の現況並びにその課題、また将来への展望などをお伺いしておきたいと思います。
　次に、政党・団体の倫理観についてであります。
　一連の企業の不祥事などが起こる中で、企業や団体の倫理観が厳しく問われております。人の命を預かる医療の分野で、今ひときわ大きな問題となっておりますのが、神奈川県川崎市の病院で起こっているてんまつについてであります。このことをこと細かくは申し上げませんが、この病院では看護師の前で投票用紙にかかる政党の候補者の名前を強制的に書かされたなどの証言もあり、不当な不在者投票が行われたと信じがたい疑惑が浮かび上がっております。そのため、神奈川県と川崎市の選挙管理委員会が異例の立入調査を行いました。その結果、投票所を設置せず、全員がベッドの上で投票用紙に書き、何と段ボール箱の投票箱に投票させられたという信じがたい不法行為が明らかになりました。さらに、神奈川県選管は不在者投票で同病院に異例の改善指導を通知いたしました。この不法な不在者投票を県選管として極めて重く受けとめた結果と言われておりますが、この問題の解明は今後注目に値いたします。
　また、徳島市議会、昨年12月定例議会におきましては公明党の代表質問は指定病院に係る不在者投票についてただしたのであります。急速に進む高齢化社会にありまして、高齢者の長期入院や施設入所を必要とする人たちの数が年々ふえ続けておるのは御承知のとおりであります。このような状況で、病院や老人ホームなどにおける不在者投票は選挙権行使の有力な手段としておりまして、その制度の利用が一段と重要視されておるものであります。
　が、しかしながら一方、指定病院などの投票は選挙管理委員会の力の及ばない、いわば密室での投票という状況にありまして、何かと問題の大きいことも指摘されているのであります。病院とは患者という弱い立場で、また命を預けるという側であり、施設においてはお世話をしてもらうという弱い立場でもあります。さらに、高齢化に伴う判断力の低下などから、投票への誘導、共謀など、とかく不正介入が起こりやすく、近年何かと社会問題となっておるのであります。
　このようなぐあいでありますことから、徳島県におきましては平成12年６月国政選挙の折、知的障害者施設において入所者86人中75人に特定候補者名と政党名を書いたメモを渡し、投票させたということで、投票干渉罪で施設長と事務長が逮捕されたのであります。
　結果、昨年の12月10日、公明党の質問に対し、徳島県徳島市選挙管理委員会は施設での不在者投票は用紙の請求から投票まで施設長に任せている、実態の把握は困難だとして、県の選管に不正防止を求め、アンケートによる実態調査について協議いたしますと答弁され、アンケート調査を今日実施いたしました。その結果、県全体288件のうち、徳島市82件の集計結果がまとまったようであります。回収率約83％、依頼件数82件との報告も受けております。概要の中で立会人や事務補助者の数についてでありますが、立会人については１人という施設がほとんどでありました。
　本市の12月市議会、公明党の真木議員はこのこととよく似通った質問をいたしました。その質問内容に関連してお尋ねをいたしますが、新居浜協立病院院長は不在者投票に関してとおっしゃって、私ども病院について触れられたとお聞きしました。発言された内容とその意味についてお教えくださいとの書面が届けられました。その文面にはなお１月10日に再度お伺いいたしますとも書き加えられていたようであります。私たち公明党議員団は本会議のこの席上で他の会派の方々に対し、干渉がましいことは厳に慎んでまいったところでございます。私は申し上げたいのでありますが、選挙管理委員会に対しお尋ねしたことではありませんか。責任者のもとで不在者投票を執行するのでありますから、公正を欠いてはならないでありましょう。当然のこととしてお尋ねしたと思います。
　巷間投票所を設けず、投票を促す光景やベッドで投票をさせられたなど、疑いの目で見られる行為も過去にはあったと伺っておりますし、最近漏れ聞くこともございます。今後予定される投票は自由投票を担保しなければいけないと思うのでありますが、当局の御所見を問うものであります。
　うわさはなくしたいものでありますが、前段るる申し上げましたアンケートをぜひともこの際、実施されますよう、御検討をしていただきたいのであります。
　なおこの際、質問につけ加えさせていただきますが、それは12月19日でありました。日程第６、議会議案第８号、すなわち朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の真相究明を求める意見書の提出についてであります。
　この意見書は議会全員が賛成のお立場で討論がございました。その討論に立った議員の発言内容についてでありますが、議事録で確認をいたしましたところ、約60行になんなんとする発言がございますが、内容の骨子は公明党の皆さんが日本共産党が北朝鮮労働党と友好関係にあった、迎合姿勢をとった、また拉致問題を棚上げにした、後ろ向きだったという宣伝がなされておりますけれども、その問題を解明しながら日本共産党の今の立場を明らかにしたいとのことでございました。
　12月議会での出来事でありますけれども、本会議場での発言でありましたので、私の見解を申し述べておきます。時間の関係もございますので、簡単にいたしますが、文芸春秋12月号、174ページから約10ページにわたる内容についてであります。拉致問題に熱心に取り組んだ日本共産党も元国会議員秘書、兵本達吉氏は党は最初は黙認していたが、次第にいらいらし始め、そのうち次々と難癖をつけては調査活動に制約を加えてきたと言われ、共産党は拉致問題では冷淡で後ろ向きだったことを証言されております。その元国会議員秘書は拉致問題解明に夢中になったことで、党の執行部のげきりんに触れ、スパイ容疑をかけられ、あげくの果てに党を除名させられたとあります。これはほんの記事の一部にすぎませんが、紹介するのみでとどめておきます。
　以上でありますが、自治会のごみ対策については質問を中止させていただきます。市長並びに補足答弁をされる関係部長には大変御苦労をおかけいたしますが、内容は詳しく、しかもわかりやすくお答えいただくようお願い申し上げまして、私の第１回の代表質問を終わります。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時４４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時５５分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、本市のＮＰＯ法人の活動についてでございますが、現在大島の道路の維持補修や河川の清掃活動を実施いたしております。このほか、自治会やボランティア団体がきれいな町、新居浜をみんなでつくるために市内の各所の道路、河川や公園などの清掃活動、花いっぱい運動などの美化推進を図る活動を行っており、地道で根気強い、市民が主役となった生涯学習のまちづくりの模範となっております。
　次に、本市のＮＰＯ法人の現状についてでございますが、平成15年２月末現在、本市にはまちづくり、社会教育、保健福祉、環境保全などのさまざまな分野の特定非営利活動法人８団体が、愛媛県の認証を受け活動しております。また、本市の地域情報化の推進を図ることを目的とする団体も、県に認証申請中であると伺っております。
　次に、（仮称）市民活動推進センターの運営についてでございますが、これからのまちづくりの基本は自立、連携であります。自立とは他に依存するのではなく、みずから考え、みずからの意思で行動をすることであり、そのことについてみずからも責任を負う、主体性を持った行動をすることを目指しているものであります。しかし、個人にできることは限界があります。そして、行政にも限界がございます。市民の皆様と連携を取りながら、行動をすることが重要であると考えております。個々の主体性を尊重しつつ、必要に応じて柔軟につながることで相乗効果を生みだし、力を結集することこそが町の元気につながるものと確信をしております。
　そのために、市民と行政が協働してまちづくりを進める基本方針となる（仮称）21世紀新居浜市まちづくり指針を策定し、情報、人材、経費など、各方面で市民活動を総合的に支援する仕組みとして、（仮称）市民活動推進センターの設置について、市民の皆様の日ごろの活動体験を通じて得られた生の意見、感覚を反映させて、整備を進めていきたいと考えております。この（仮称）市民活動推進センターの運営につきましては、市民の意思が尊重され、市民みずからが直接関与する、市民主導の先進的なスタイルとなるよう、施政方針では私としてはＮＰＯ法人が運営するということを想定いたしておりますが、今後ＮＰＯ法人、市民活動団体の協力を得ながら、最もふさわしい形態を検討していきたいと考えております。これらの市民活動が定着していけば、まちづくりの中で自立と連携の真の意義が確立され、生き生きとした元気なまちづくりにつながるものと確信をいたしております。
　ＮＰＯ法人はボランティアが持つ先進性と企業の合理性、そして公共の公益性をあわせ持ったセクターであり、21世紀の日本、そして新居浜市を元気にする重要な柱だと私は思っております。ＮＰＯ法人と行政の関係というのは御指摘もございましたように、まだまだ成熟しているとは言えません。その中で事件が起きたり、あるいは指摘をされるような事例も全国的には散見をされております。このＮＰＯ法ができるときにもさまざまな議論があったところでございます。それを防ぐために、法によって活動が規定され、県の認証、あるいはその収支報告などが義務づけられております。今後も公平公正、そして公開という原則のもと、ＮＰＯ法人との連携につきましても、先ほど申し上げましたような心配あるいは不安というものがないように、適正な対応と節度ある対応に心がけてまいりたいと考えております。
　次に、水資源の確保についてでございますが、このたび合併をする別子山村は行政区域のほとんどが森林であり、植林された針葉樹林と広葉樹からなる自然林の、山間の豊かな自然に包まれた区域であります。また、銅山川の源流地域でもあり、区域全体が卓越した水資源涵養機能を持っております。これは住友企業や地域の方々が森林資源を初めとする豊かな自然環境を営々と守り続けた賜物であると認識をしております。この別子山村の水資源は銅山川流域に恵みをもたらすとともに、新居浜市では別子ダムによって工業用水に活用いたしております。また、別子山村の水事情としては、愛媛県水道条例に基づく水道等による給水をしておりますことから、合併後は安定した、安全な水の供給を行うため、簡易水道整備を検討してまいります。
　また、現在の新居浜市域の状況につきましては、水資源としては地下水と銅山川分水を含む国領川水系の表流水にすべて依存をしておりまして、そのうち上水道の水源はその伏没水である地下水ですべてを賄っております。この銅山川水系からの取水につきましては、古くから別子銅山において大量の工業用水を使用しており、明治45年に住友合資会社別子鉱業所によって、端出場発電所が建設され、銅山川の水が安定的に国領川に流れるようになりました。その後、昭和30年代には新居浜市の産業の飛躍的な発展と人口の増加に伴い、工業用水、上水道用水など、新居浜地方における水資源開発の必要性が極めて切実なものとなってまいりました。そのため、愛媛県は国領川総合開発計画を作成し、愛媛県、新居浜市、住友共同電力の３者による事業として、別子ダム、鹿森ダムの建設を図ることとなりました。この国領川総合開発計画の推進にあたり、水利権をめぐり、徳島県、別子山村を含む愛媛県下流域の住民の協力を得て、銅山川分水が実現したものであり、今日の別子山村との合併に際し、改めて先人の御労苦に感謝するとともに、水資源を大切にしなければならないと考えております。
　次に、新居浜市地下水利用適正化調査についてでございますが、昭和56年度に四国通商産業局が行った地下水利用適正化調査報告書を基礎資料として、平成９年度に水道局におきましてアンケート調査等による地下水利用の実態調査、地下水賦存調査及び地質調査等を実施いたしました。この調査は水道事業計画に合わせた水収支解析及び流動予測解析を行ったものでございますが、水収支バランス及び渇水期における水位低下の影響は軽微なものであると報告されております。今後においては過去の実績を踏まえて、10年から15年のサイクルで地下水利用適正化の継続調査を行う必要があると考えております。
　このように安定した水資源に恵まれた本市ではありますが、その一部を銅山川分水により賄っていることを考えましても、水源対策には十分配慮しなければならないと考えております。
　次に、林業対策についてでございますが、別子山村との合併によりまして、本市市有林につきましても3,300ヘクタールから4,900ヘクタールへ大幅増加いたします。近年、森林の持つ水資源の涵養機能や自然環境の保全機能など公益的機能の発揮が社会的に強く要請をされておりまして、行政といたしましてもその重要性を深く認識しているところでございます。このようなことから、今後の市有林の経営に当たりましては、これまでにもまして長期的視野に立った森林整備事業や保安林改良事業等を実施し、山々の持つ水資源の涵養機能や自然環境の保全機能など、多面的な公益的機能が十分に発揮できる森林づくりに努め、公有林としての使命を果たしてまいります。
　次に、障害者対策に関する長期行動計画と現況についてのうち、障害者団体について認める、認めないはどこが決定するのかということでございます。
　障害者団体は障害者の生活の向上を目的として障害者自身あるいはその保護者等を中心に任意に結成されているものであり、市といたしましては団体の発展を願い、健全な運営をいたしておる団体に対し、予算の範囲内で補助金の形で団体運営資金の一部を援助しているもので、特別に団体として認定をしているわけではございません。会員相互の運営の考え方の相違から不協和音が生じている障害者団体につきましては、健全な運営状況にないと判断をせざるを得ない状態になれば、残念ではありますが、本来の健全な運営の姿を取り戻すまでは市からの補助金の支出は適正な予算の執行にならないと考えております。また、市政だよりの掲載等につきましても同様の考え方で控えているものでございます。
　市といたしましては活動の内容についてあれこれ申し上げる立場ではございませんが、共通の目的がある中でそれぞれの知恵を持ち寄り、団体としての目的が果たせられますよう、会員相互の信頼の回復と話し合いの場づくりに努め、会員の総意によって円滑な運営が図られるよう、一本化に向け協力をいたしたいと考えております。
　また次に、港務局の問題につきましては、新居浜市の港務局委員会は世良議員さんの御紹介にもありましたように、長年にわたる歴史があり、その実績を積み重ねてきたものでございます。港務局委員会について、その廃止をするかという議論があったかというようなことにつきましては、４月１日から行います行政組織の機構改革の中で、その委員会の中の課の統合等についての議論があり、案として港務局委員会にお示しをして御承認をいただき、４月１日から組織を１課に統合するという議論でございます。港務局委員会そのものをどうするという議論はいたしておりません。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（佐々木一英）（登壇）　政党・団体の倫理観についてのうち、民医連と投票所アンケート調査の御質問にお答えをいたします。
　不在者投票制度は投票当日投票所投票主義の例外的な制度であるとともに、その投票手続が長期にわたって行われるため、手続につきましては公職選挙法関係法令に詳しく定められているとおり、不正の混入を避け、選挙の公正を確保する必要があります。また、お年寄りなど社会的弱者が入所、入院する施設等では、なおさら本人の投票自由意思や投票の秘密が保障されている環境でなければならないと考えております。
　そのようなことからも、不在者投票の管理、執行に当たる不在者投票管理者の責務は重大であり、規定に違反して誤った投票が行われたときは選挙無効の原因になりかねないことから、選挙管理委員会におきましては選挙ごとに県選挙管理委員会の指定する病院、老人ホーム等の施設関係者に対しまして不在者投票の説明会を開催し、不在者投票管理者としての心構えについても説明し、適正な事務執行を求めております。今後におきましても、県選挙管理委員会と連携し、公正かつ適正な投票事務の執行に当たってまいりたいと考えております。
　なお、アンケート調査につきましては、当市における現状からは必要ないものと考えておりますが、今後必要性が生じた場合は不在者投票の指定実施機関である県選挙管理委員会とも協議したいと考えております。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　シビックコアの現況と課題について補足を申し上げます。
　松山地方法務局新居浜出張所の統廃合の件につきましては、昨年の12月26日に松山地方法務局長が新居浜市役所を訪れ、松山地方法務局新居浜出張所を西条支局に統合したいので御理解と御協力をいただきたいという申し入れがございました。統廃合の基準は平成７年の民事行政審議会答申による登記所の適正配置の基準によるもので、原則として１つの広域市町村圏に１つの登記所として、次のいずれかに該当をする登記所を統合するというものでございまして、事件数が１万5,000件未満、所要時間がおおむね30分程度ということでございました。
　しかし、今回の統廃合につきましては事前の協議も全くなく、突然の話でもあり、登記、供託等の窓口がなくなることは市民にとって不便になるなどの理由から、到底承知できない旨のお話をいたしました。１月15日には法務省民事局登記所適正配置対策室長に市長と小野晋也代議士が面会し、登記所の統合には反対である旨を伝えました。
　１月22日には登記所の統廃合に反対する新居浜商工会議所、新居浜市連合自治会、新居浜市土地改良協議会、新居浜女性連合協議会、新居浜青年会議所、司法書士、土地家屋調査士新居浜協議会、愛媛県宅地建物取引業協会新居浜支部、新居浜市議会、新居浜市の９団体が集まり、新居浜の登記所を存続させる会を発足させ、市において署名活動等の統廃合の反対運動を進めていくことが決議されました。その署名活動の結果を持って、新居浜の登記所を存続させる会が３月４日には松山地方法務局長に、３月６日には法務省並びに国会議員に統廃合の中止を求める決議書を持参いたしました。
　以上が、松山地方法務局新居浜出張所の件につきましての経過でございます。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　平成15年度施政方針とコンプライアンスについてのうち、現況と課題とＮＰＯについて補足を申し上げます。
　配食サービス事業についてでございますが、この事業は平成12年度から介護予防、生活支援のための委託事業として実施をいたしております。１食当たりの経費といたしましては、昼食利用者負担300円、委託料300円、合計600円、夕食は利用者負担400円、委託料300円、合計700円でございます。
　次に、過去３年間の事業実績については、平成12年度は総配食数３万6,448食、登録者数516人、委託料1,093万4,400円、平成13年度は総配食数４万7,905食、登録者数518人、委託料1,437万1,500円、平成14年度平成15年１月末現在でございますが、総配食数６万2,628食、登録者数783人、委託料1,878万8,400円となっております。
　次に、平成15年度の配食サービス事業の予算額につきましては2,218万3,000円で、その内訳は委託料2,204万4,000円で、通信運搬費と事務費が13万9,000円となっております。
　なお、平成14年度の委託実績は平成15年１月末現在で社会福祉法人分が延べ配食数１万4,826食、登録者数221人、委託料444万7,800円、ＮＰＯ法人分が延べ配食数２万8,627食、登録者数299人、委託料858万8,100円、その他の民間法人分が延べ配食数１万9,175食、登録者数263人、委託料575万2,500円となっております。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　シビックコアの現況と課題につきまして補足を申し上げます。
　シビックコア地区整備制度は都市における官公庁施設の存在意義に着目し、官公庁施設の高度化、民間建築物等との連携、都市基盤整備と地区環境整備の一体的な実施により、都市機能の向上や良好な社会資本、都市景観の形成を図るため、平成５年に創設され、平成８年３月に新居浜市シビックコア地区整備計画を策定をいたしました。
　当制度に関連する制度といたしまして、昭和31年に創設された一団地の官公庁施設制度があり、本市におきましては昭和36年に市庁舎、市民文化センターを中心とする官公庁地区を対象といたしまして都市計画決定されましたが、その後昭和51年に警察署移転による区域変更、昭和52年に市庁舎の建設や電報電話局増改築による配置変更、さらに昭和61年には電報電話局民営化による区域変更を行いました。現在、一団地の官公庁施設といたしまして、市庁舎、市民文化センターを初め、松山地方法務局新居浜出張所等国の諸機関などが一団を形成しており、市民の利便性確保、公務の効率化を図っております。
　また、第四次長期総合計画におきましても官公庁周辺地区は行政、文化施設が集積する本市の中心都市核、シビックコアとして都市機能の向上や景観形成のため、都市基盤施設と周辺地区環境との一体的な整備について検討を進めることとなっており、仮に松山地方法務局新居浜出張所が廃止されることとなりますと、跡地利用の面からも都市計画決定されております一団地の官公庁施設の区域変更が必要となりますが、合同庁舎の建設につきましては、今後も引き続き国に対して要望をしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　先ほど補足を申し上げました松山地方法務局新居浜出張所の統廃合の件の中で、９団体が集まり新居浜の登記所を存続させる会を発足させ、市において署名活動等の統廃合の反対運動を進めていくことが決議されましたと申し上げましたが、会において署名活動等の統廃合の誤りでございましたので、訂正しておわびを申し上げます。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。世良賢克議員。
○３１番（世良賢克）（登壇）　御答弁ありがとうございました。私が申し上げたかったことはお答えの必要のないことが多々あったと思います。
　私は今期をもって退任をさせていただきます。
　まず、私は議員にさせていただいてから、何のために議員になったのかということを片時も忘れることがございませんでした。不正腐敗を追及し、福祉と公害、いろんな問題について32年間叫んでまいりました。それは多くの支持者の皆さん方から、また特に同志が汗を流しながら遊説先で待っていてくれた、雨が降っても傘も持たず応援していただいた、あの光景を私は忘れることができません。
　私の生きざまとして心の支えとなっておる随筆、新・人間革命のほんの一部でありますが、法悟空の一節を申し上げます。私の精神の富み栄えゆくこのたいまつを私は我が盟友に、そして我が子孫に贈りたいのだ。いかなる騒々しい人生の葛藤があっても、見えと嫉妬に狂った迫害があっても、血みどろになっても私は誇り高く絶対に勝利してみせる。同志よ、我が同志よ、いかなる卑劣な艱難に陥れられても、満身にいかなる矢を受けても、断じて負けるな。いかにむちで生気を打ち破る、卑劣にして卑怯な迫害があっても、断じて誇り高く、栄光の人生を朗らかに歩むのだと教えられております。
　新居浜市議として本当に多くの皆さん方に守られて今日を迎えることは、本当に感無量でございます。また、身の引き締まる思いでございます。流動化する政治の中にありまして、何のための政治か、何をどうするのかを厳しくみずからに問いながら、草の根の運動を展開し続けてまいったところでありますが、時代がどう変わろうとも、私たち立党の精神を決して忘れることはございません。私はこれから第２の人生、第３の人生のその坂道を上っていきたいと思います。
　長い間、多くの皆様方に御指導、御鞭撻をいただきながら、何とか無事に終えること、この場をおかりして心から厚く御礼を申し上げ、最後のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。
○議長（藤田若満）　以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了をいたしました。
　明12日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時２３分散会