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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市長の公約の達成度と主な新規事業の評価について
２ 介護保険の相談員制度について
３ 福祉について
(1) 支援費制度
(2) プール等の更衣室
４ 教育について
(1) 学校生活介助員制度
(2) 義務教育における教育環境の整備と標準服の見直し
(3) 子供の体力低下
５ 国民健康保険について
６ 地下水について
(1) 水位の低下と雨水の利活用
(2) 地下水の安全性
７ 男女共同参画について
８ ファミリー・サポート・センターについて
９ 公園や公衆トイレの管理について
佐々木市長の答弁
１ 市長の公約の達成度と主な新規事業の評価について
５ 国民健康保険について
７ 男女共同参画について
８ ファミリー・サポート・センターについて
阿部教育長の答弁
４ 教育について
(1) 学校生活介助員制度
(2) 義務教育における教育環境の整備と標準服の見直し
(3) 子供の体力低下
井下保健福祉部長の答弁
２ 介護保険の相談員制度について
３ 福祉について
(1) 支援費制度
(2) プール等の更衣室
西原市民環境部長の答弁
５ 国民健康保険について
６ 地下水について
(2) 地下水の安全性
佐々木都市開発部長の答弁
９ 公園や公衆トイレの管理について
小林水道局長の答弁
６ 地下水について
(1) 水位の低下と雨水の利活用
(2) 地下水の安全性
伊藤初美議員の質問（２）
４ 教育について
２ 介護保険の相談員制度について
７ 男女共同参画について
阿部教育長の答弁
４ 教育について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時１０分）
田坂重只議員の質問
１ 障害者支援費制度の問題点と対応について
(1) 障害者支援費制度
(2) 精神障害者対策
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(1) クリーンエネルギーの活用とリサイクル型工業都市の実現
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
(3) 水問題
３ 市内循環バスについて
４ 公営住宅について
(1) 今後の建設計画（ケアハウスを含む）
(2) 駅前土地区画整理事業での市営住宅の計画
(3) 県営住宅の計画
(4) 民間住宅の借り上げ
(5) 治良丸南市営住宅や上部地区の老朽化住宅の建てかえ計画
(6) 住宅管理と入居者募集
(7) 居住不能住宅の対応策
佐々木市長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(1) クリーンエネルギーの活用とリサイクル型工業都市の実現
(3) 水問題
３ 市内循環バスについて
４ 公営住宅について
(1) 今後の建設計画（ケアハウスを含む）
(2) 駅前土地区画整理事業での市営住宅の計画
(3) 県営住宅の計画
(4) 民間住宅の借り上げ
(5) 治良丸南市営住宅や上部地区の老朽化住宅の建てかえ計画
大西財務部長の答弁
４ 公営住宅について
(6) 住宅管理と入居者募集
(7) 居住不能住宅の対応策
井下保健福祉部長の答弁
１ 障害者支援費制度の問題点と対応について
(1) 障害者支援費制度
(2) 精神障害者対策
西原市民環境部長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
合田産業振興部長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
佐々木都市開発部長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
佐々木文義議員の質問（１）
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
３ 消防・救急体制について
４ 健康診査について
５ 各種審議会、委員会について
６ 郷土の文化芸術振興について
７ 施設の民営化・委託化について
８ 教育委員等について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
７ 施設の民営化・委託化について
阿部教育長の答弁
６ 郷土の文化芸術振興について
鈴木企画調整部長の答弁
５ 各種審議会、委員会について
８ 教育委員等について
井下保健福祉部長の答弁
４ 健康診査について
西原市民環境部長の答弁
４ 健康診査について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
７ 施設の民営化・委託化について
橋本消防長の答弁
３ 消防・救急体制について
佐々木文義議員の質問（２）
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
７ 施設の民営化・委託化について
佐々木市長の答弁
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
７ 施設の民営化・委託化について
日程第３ 議案第８５号～議案第９１号
佐々木市長の説明
鈴木企画調整部長の説明
大西財務部長の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
鈴木企画調整部長の答弁
菅秀二郎議員の質疑
鈴木企画調整部長の答弁
大西財務部長の答弁
井上清美議員の質疑（１）
片上助役の答弁
竹林偉議員の質疑（１）
大西財務部長の答弁
竹林偉議員の質疑（２）
片上助役の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
佐々木市長の答弁
鈴木企画調整部長の答弁
井上清美議員の質疑（２）
佐々木市長の答弁
山本健十郎議員の質疑（１）
鈴木企画調整部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（２）
鈴木企画調整部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（３）
鈴木企画調整部長の答弁
委員会付託
散会（午後 ２時３６分）
本文
平成14年12月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第85号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制
定について
（総務委員会付託）
議案第86号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
議案第87号 平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第88号 平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１
号）
（ 同 上 ）
議案第89号 平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
（ 同 上 ）
議案第90号 平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第91号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３２名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
28番 鈴 木 連太郎 29番 神 野 幸 雄
30番 井 上 清 美 31番 世 良 賢 克
32番 田 坂 重 只 33番 中 田 晃
34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
27番 伊 藤 萬木家
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調製部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において神野幸雄議員及び井上清美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○５番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
昨日、夕方のテレビ見てましたら、松山市の放置竹林のことが放映されていました。何年か前まではきちっと整備され、いいタケノコがよく取れていた竹林が、中国産の安いタケノコが入ってき出したことと高齢化が進んだことで荒れているそうです。そういった山がふえ、人工林まで竹が入り込んでくると保水力に欠け、もう山が荒れてしまうということで、松山市では対処に非常に困っているそうです。山が荒れるということは、この竹林一つ見てもいろいろな社会事情が重なっていることがよくわかりました。新居浜市の山も少し心配になりました。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、市長の公約の達成度と主な新規事業の評価についてですが、佐々木市長が就任されて２年が過ぎました。別子山村との合併も決まり、第四次長期総合計画も策定され、新たな事業もいろいろと行われました。また、34項目あった公約も、実施されたり、実施中だったりといろいろあると思いますが、市民の方たちにはまだよく見えてこないようです。「少しは変わってきているかな。でも、何がどう変わってきているのだろう」というところのようです。
この公約の達成度はいかがでしょうか。また、新規事業への取り組みはどのようになっているのでしょうか。２年間を振り返っての評価をお聞かせください。
公約の中で１つだけお願いをしておきたいことがあります。
クリーンエネルギー対策として、風力・太陽光発電の研究開発支援というのがありましたが、これはまだ手つかずのようです。
11月12日に経済産業省主催のエネルギーシンポジウムがありました。原子力発電推進のシンポジウムだと感じたのですが、プログラムにはいいことが書かれていました。「化石燃料や原子力など膨大なエネルギーに依存している我々の暮らしの実態を再認識した上で、地球温暖化防止に向けて一人一人がライフスタイルを再考し、省エネルギーに取り組むとともにエネルギーの多様な選択肢を持つことの重要性について考える」というものでした。
多分、企画側は、温暖化防止は原発と思ってらっしゃるのでしょう。私は、原発などのエネルギーにこれ以上頼らない生活なり、まちづくりを考え、省エネに努め、これ以上原発をふやさなくていいようにしたいと思うのです。新居浜市でできる風力・太陽光発電の研究開発を早く推し進めていただきたいということをお願いします。
次に、介護相談員制度についてお伺いします。
施設に出かけていって、施設の利用者の立場に立って、不平、不満、不安や疑問、悩み、要望などを聞き、その内容を施設や行政に伝え、利用者と施設との橋渡しをするというのが仕事だと思います。
10月に少子高齢化対策特別委員会で藤枝市へ行きました。藤枝市では、平成12年から介護相談員制度が始まっていて、東京で２泊３日の研修を受けた６人の相談員さんから始められたそうです。今は６人ふえて12人の相談員さんがおられ、出かけていく施設もふえたそうです。なかなか研修で受けたマニュアルどおりにいかないといった悩みや不安、問題点などを話し合うための連絡会を月１回開き、時には講師を招いて研修も行っているとのことです。そして、相談員活動２周年を機に広報紙を出すことになったと、広報紙第１号をいただいてきました。
そこで、お伺いします。
新居浜市では始まったばかりなのですが、今の状況はいかがでしょうか。
また、公募の仕方にも問題があるのではないかと言われる方もおられます。相談員制度とはどういうものか、どういうことをするのか、非常に大事なことだということをもっと市民の皆さんにお知らせして呼びかけるべきではないかと言われましたが、どう思われますか。
また、相談員さんの勉強会や研修会への参加はどのようになっているのか。そういったことへの市のバックアップは大切なことと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、福祉についてお伺いします。
来年の４月から障害者の支援費制度が始まります。10月から居宅生活支援費や施設訓練など支援費の支給申請書の受け付けが始まっていると思いますが、申請の出足はいかがですか。
まだまだいろいろなサービスが不足している中での制度のスタートで問題点も多いと思うのですが、このことに関してはいかがお考えでしょうか。
一部自己負担で契約制になるわけですから、利用者が納得できるサービスでなければなりません。介護保険のように支援費だけでサービス事業は成り立っていけるのでしょうか、お伺いします。
次に、更衣室についてですが、障害のある方や子供が、例えばプールを利用するときの着がえに親や介護者が手伝うときに、今の施設だと更衣室は男女に分かれているだけで不都合があるようです。個室の更衣室があればということをお聞きしました。他市の施設を見学したとき、確かにそういった更衣室がありました。特に総合福祉センターでは必要ではないかと思います。そして、これからは、障害を持った方が利用するであろう施設で更衣室があるところでは、個室の更衣室が必要だと思いますので、設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育について、３点お伺いします。
ことしから始まった小学校での生活介助員制度は好評のようで、本当によかったと思います。この介助員制度は、身体に障害のある子供が地域の普通学級に通うときに適用されるものですが、もう少し範囲を広げる必要があるのではないかという声を聞きます。
今、特殊学級には指導員の加配があるからと介助員はつけていただけないのですが、例えば身体障害と知的障害の重複障害を持った子がいたら、特殊学級に行く可能性が高いわけですから、身体に障害があれば介助員が必要だと思うのです。もう少し柔軟な対応ができるように生活介助員制度の枠を広げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、義務教育における教育環境の整備と標準服の見直しについてお伺いします。
９月議会で、公立小中学校の普通教室の冷暖房化について質問がありました。そして、先日真木議員が質問されていましたが、文部科学省が公立小中学校の普通教室の冷房化を進める方針を決めたので、新居浜市での取り組みはいかがかというものでした。
私の意見を述べさせていただき、質問をさせていただきます。
私は、冷暖房化には反対なのです。地域性とか、特別何かの原因で窓もあけられないようなところにある教室とかパソコン教室、真夏も仕事をする職員室などには必要かもしれませんが、新居浜市内の学校では窓をあけられないといった学校はないかと思います。
冷房は体を冷やしてしまいますし、急激な温度変化は体によくないと思いますので、扇風機を提案します。地球温暖化が問題になっている今、クーラーより、窓をあけ、扇風機をゆったり回して空気を動かし、涼しい格好で、汗を吸う服を着ていれば、汗をかく方がいいのではないでしょうか。
今の子供の体は、家庭でもエアコンの普及と外で走り回って遊ぶことも少なくなって体温の調節が下手になっているそうです。
また、暖房の件ですが、小学生だけでなく中学生にも必要ではないかと以前から思っていました。それは、夏には暑く、冬には寒い標準服に問題ありと思うからです。冬に襟の開いたセーラーというデザイン、女子はスカート着用、化学繊維という材質などが問題です。昔は、夏は綿や麻の素材、冬はウールで暑さ寒さを乗り越えてきているではありませんか。
先日、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、防寒具ナンバーワンはというのをしていました。それは首を暖めるマフラーでした。手や足の指先が冷えているときに、首元にマフラーを巻いてしばらくすると血流がよくなって冷えが解消するのです。ネックのあるセーターなんか着ていると、ちょっと動き回っただけでも暑くなります。そして、ズボンをはくと非常に暖かい。夏は涼しく、冬は暖かい格好で学校へ行けると問題ないと思います。地球環境のためでもあります。
親や学校がどうしても標準服にこだわるのであれば、デザインや素材にこだわってほしいし、成長著しい小中学生に着やすい、季節感のあるものにしてほしいものだと思います。そうして、そういったことを子供たちにも伝え、ぜひ子供たちも一緒に考えてもらいたいと思います。
また、先日交通事故でお年寄りが犠牲になっているというニュースで、できるだけ明るい色の服を着るようにしましょうと言われていました。これは、今の小中学校の標準服にも言えることで、先日知り合いが夕暮れどき、今は暗くなるのが早いですから、車で走っていたとき、横道から中学生の自転車が出てきたのに、ライトがよく見えず、黒ずくめなものだから気づくのが遅くて、横をかすめて行かれて、どきっとしたそうです。すぐ報告をしてくれて、「あの黒ずくめはいけないわ」と注意してくれました。
その後、私も薄暗くなったとき、中学生の自転車を見ました。安全面から言っても黒ずくめは危ないです。中学校の標準服でいまだにあの黒や紺の詰め襟とセーラー服にこだわる意味を教えていただけないでしょうか。
それと、女子生徒のスカートで自転車を走らせるのは一種のセクハラだと言われます。遭遇したこちらも困りますし、何とかならないかと思います。
いろいろ申し上げましたが、ぜひいろいろな観点から標準服の見直しをしていただきたいと思うのですが、教育委員会ではどのように思われますか。
それと、県の教育委員会も言われていますが、小学校も中学校も制服ではなく、あくまでも標準服であって、強制はできないものだということを教育委員会から各小中学校に文書で通知し、すべての教員や親たちに周知徹底していただくことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、小学生の体力の低下についてお伺いします。
子供の運動能力が低下しているとの報道がありました。また、テレビゲームは子供の脳の発達によくない影響があるとも言われています。テレビゲームは大人になってから。子供のときはやはり子供同士、外で思いっ切り遊ぶことが大事かと思います。私が子供のころは広場で追いかけっこをしたり、ゴム飛びをしたり、石けりをしたりとよく遊んだものです。そういった体験が少なくなっているのは確かです。また、そういうふうに遊べる場所がないということも言われました。
学校では水泳記録会や陸上記録会などが行われていますが、日ごろはどのようなことに注意して体力の向上を図っておられるのでしょうか。この体力の低下については、いかが思われますか。
次に、国民健康保険についてお伺いします。
年金生活の方から、「据え置きと言いながら、実際には国保料は上がっている。これはどういうことか」と聞かれました。低所得というわけでもなく、高所得でもなく、中程度かと思われる年金生活者の方の国保料です。値上がりしていることはどういうことかということと、例えば年金250万円くらいの方だと、どれくらい上がっているのか。ここ何年かの数値をお示しください。
そして、年金生活者の保険料の値上げを抑えることはできないものでしょうか、お尋ねします。
また、医療費の出費を少しでも抑えるために、予防の大切さや早期発見ということで毎年健康診断が行われています。国保課では予防ということで何らかの取り組みはされていると思いますが、どういったことをされているか、お聞かせください。
また、医療費が年々ふえていることの中に、余分な延命治療もあるのではないかと思います。今は元気でも、いつ何どき、どうなるかわかりません。元気なときに、もし自分が事故か病気などでどうかなったとき、どうしてほしいか、家族で話し合っておくことも大切ではないでしょうか。例えば、管でつながれるのは嫌だからそういった処置はしてほしくないとか、家で死にたいとか、自分のことは自分で決定しておくようなことを家族で話し合えるきっかけになるような勉強会や講演会などを企画して啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地下水についてお尋ねします。
ことしは平成６年のとき以来、雨の少ない年のようです。松山市や伊予市、宇和島市の方でも生活に影響が出てきているようです。新居浜市でも地下水の水位が下がってきているとお聞きしました。まだまだ心配するところまではいかないようですが、やはり水は当たり前に幾らでもあるという意識を変えなければいけないときに来ているのではないかと思います。幾ら恵まれているとはいえ、やはり水も限られた資源です。何年もかけて地下水として私たちの生活を支えてくれている水ですが、別子山村でも雪が少なくなっていると聞きました。昔はもっとたくさん積もっていたと言われます。ということは、地下水になるもとが少なくなってきているということです。
これも11月12日に行われたエネルギーシンポジウムでアルピニストの野口健さんの話の中で、「私の記憶に残っていることの一つに、アフガニスタンの砂漠化のことがあります。山にだんだん雪が降らなくなって、だんだん地下水がかれてしまったから」と言われたことです。これが別子山村のこの雪のことと結びついて残っているのです。アフガニスタンも昔は水と緑に恵まれた豊かな国だったそうです。水に恵まれている私たちは、だからこそ水を大切にしなければいけないと思うのです。
新居浜市はどちらかというと雨の多い地域だそうですので、雨水の利活用も実践していくべきではないかと思いました。松山市が大渇水の後、家庭の庭に雨水をためるためのタンクの設置を呼びかけたことがありました。新居浜市でもぜひこういった取り組みを考えていただきたいと思うのです。
また、ただ流してしまうだけの川の三面のコンクリート化も考え直してほしいところです。雨水の利活用についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、地下水の汚染が結構深刻になってきている地域もあるようですが、新居浜市の地下水はどうなのでしょうか。水道に使われているもの、また個人で地下水を利用されている方もおられるようですが、この地下水の安全性はいかがでしょうか。どういった検査を、どのくらいの割合でされていますか。また、その結果はどこで公表されていますか、教えてください。
次に、男女共同参画への取り組みということでお伺いします。
審議会など委員会への公募の拡大はされましたが、女性の参画状況はいかがでしょうか。今の各種審議会などへの女性の参画の割合を教えてください。
また、男女共同参画に関する勉強会などが新居浜市でもたくさん開かれていますが、そこに出席されるのは女性がほとんどで、男性が非常に少ないのが残念です。それでも、先日行われましたＤＶをテーマにした公開セミナーでは、参加人数400名のうち、男性の割合が15％あったそうで、これでも割合はふえてきているということです。
ＤＶは、今非常に深刻な問題で、単に男女の問題だけでなく、子供にも大きく影響を与えるものです。ただ一人が我慢して済む問題ではないということ、あなたが悪いのではないということ、それから、ＤＶは犯罪なのだということをもっと知らせる必要があると思います。本当に身近にあることでこれだけ重要な犯罪行為をこれまで野放しにしてきた責任はどこにあるのかと言いたくなります。男性だから暴力を振るっても許されるとか、女性だから我慢をしなければならないなどということをみんなで見直していかなければ、本当の男女共同参画の社会にはならないと思います。
男、女でなく、一人一人が大切で、一人一人が大切にされる世の中でないといけないと思うのです。わかり切ったことをと思われるかもしれませんが、無意識に今まですり込まれ、体験して年を重ねていると、当然のことと流してしまう自分がいないでしょうか。意識を持つことがいかに大切か、私もＤＶのことや、キャップで児童虐待のことなどを学んでいくうちによくわかりました。ＤＶなんて、児童虐待なんて、本当にあるのかと言われる方もおられます。でも、知ってくるといろいろと見えてきます。本当に身近にＤＶも児童虐待もあるのです。新聞の記事になるいろいろな事件もＤＶが絡んでいることが多いということをキャップの講師が幾つか例を挙げて言われましたが、トップ記事になった大きい事件が幾つかありました。
そこで、お伺いします。
今回、12月の市政だよりでも、このＤＶの公開セミナーを特集で大きく載せてありましたが、これからも市内の企業とか庁内でも、ＤＶについていろいろな情報を知らせていかなければいけないと思います。どのように広報していくお考えか、お聞かせください。
また、市独自のＤＶについてのパンフレットをつくることなどはお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、ファミリー・サポート・センターについてお伺いします。
ファミリー・サポートの必要性が非常に高いようです。利用者の中には本当にせっぱ詰まっている人もおられます。よくたどり着いてくれたと思われるぐらい深刻な状況の方もおられます。ただ子育てを支援しますというだけでなく、深いものがあるようです。ですから、サポーターの方も時々会を持って話し合ったり、お互いの世話をする場も必要と思われます。そして、やはりサポートしていくために勉強が大切だと思います。
少しでも早く勉強会や講演会などを企画したり、情報提供などしていけるサポート・センターを立ち上げていただき、多くの方の目にとまるよう広報していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
公園や公衆トイレの管理についてお伺いします。
新居浜市にも、公園が少ないと言われながらも、管理しなければいけない公園と公衆トイレが多くあります。市民から見れば、すべて市の公園であり、市の公衆トイレなのですが、市役所の中では担当がそれぞれ分かれているので非常にわかりづらいのです。窓口を一つにしていただけないでしょうか。
また、各公衆トイレに何かのときの連絡先を掲示していただけたらすぐ連絡できると思いますが、いかがでしょうか。
先日、山根公園の東の駐車場のところにあるトイレが利用できない状況だったと言われ、しばらくして私も実際に見に行ったのですが、そのときも非常に困った状態でした。両方とも利用できない状態。また、西側にあるトイレも見たのですが、こちらは東側のトイレより古いけれど、きれいに使われているようでしたが、それでも２つのうち１つは汚れていました。これは使う側に問題があるのは当然なのですが、いつ掃除されたんだろう、今度はいつなんだろう、このままいつまで、と思いました。
トイレをいつ掃除したかわかるように、高速道路のサービスエリアのトイレで、何時に掃除しましたということが張り出されているように、何月何日に掃除しましたと張り出すとか、また、扉などもよく壊されるとか言われますが、皆さんの税金で直して幾らかかりましたなどということを張り出すとか、市民を巻き込んで考えていくとか、何か工夫が要ると思うのです。そして、不特定多数の人がよく利用されるトイレだけでも、毎日か、せめて２日に１回は掃除をしていただきたい。
いろいろと提案をしましたが、できるところから、皆さんの意見も聞きながら早く取り組んでいただき、気持ちよく利用できるようになってほしいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、私の公約の達成度と主な新規事業などについてでございます。
公約の達成度ということで34項目と申されましたのは、政治活動ビラに示した34項目だろうと思います。
このうち、既に実施したものとしては、市職員採用試験の試験結果の本人通知、点数公開、審議会・懇談会の試験結果の公募委員制度の拡大、中小企業対策としての融資制度信用保証枠の拡大、乳幼児医療助成対象枠の拡大、介護保険制度の低所得者への配慮、環境基本条例の制定など、11項目であります。
現在実施中あるいは一部着手したものとしては、市の情報公開の徹底、困ったときには役に立ち、たらい回しのない市民サービスの実現、世界に誇れる太鼓祭りとするための取り組み、地域で学び選択できる障害児教育の実現、総合文化施設を駅周辺整備構想の中核として位置づけるなどの15項目であります。
計画策定中のものとしては、ノンステップ地域循環バス路線の創設、地域密着型商店街づくり、市役所によるＩＳＯ14000シリーズの取得、福祉のまちづくり総合条例の制定など、６項目であります。
実施されていないものとしては、一市民一メールアドレスの取得など、２項目となっております。
約９割の項目については何らかの成果が出せたものと考えております。
次に、新規事業の取り組みについてですが、市民参画を促すため、徹底した情報公開という観点からパブリックコメント、審議会等の公開、市長への手紙・メールなどの制度創設、また、直接話し合う機会として市政懇談会、市長との昼食会などを実施いたしております。
また、公共施設を再生し利活用を促進するため、教育福祉施設等のリニューアル事業、体育館・図書館の利用拡大、歩道バリアフリー計画の策定を実施いたしました。
経済対策を図るための産業振興といたしましては、企業誘致のリース制度新設、中小企業緊急経済対策、融資限度額引き上げなどを実施しております。
また、地方分権時代に対応できる体制づくりを行うため、新行政改革大綱を策定するとともに、行政評価システム導入、10カ年長期戦略プランの策定等を実施いたしているところでございます。
また、かねてから要望の強かった都市計画線引き制度の見直しにも着手をいたしたところでございます。
来年４月には、いよいよ別子山村と合併し、新生新居浜市がスタートいたします。合併後のまちづくりとしての新市建設計画の実施、また実施３年目を迎える第四次長期総合計画や都市計画マスタープランにつきましても計画的に推進してまいります。
特に、不用品を再利用する（仮称）住民間リユース促進事業、愛媛県が進めておりますえひめエコランド構想で位置づけられている本市の役割を果たすためのリサイクル事業団地構想、芸術文化施設の建設、世界に誇れる太鼓祭り推進に向けての取り組み、交通弱者対策、中心商店街活性化対策の観点からの市内循環バスの導入、線引き廃止に伴う新都市計画、近代化産業遺産の活用など、７つの重要な課題につきまして、庁内に調査研究委員会、プロジェクトチームを設置し、一、二年後には具体的な成果が出せるよう取り組んでまいります。
次に、病気の予防への取り組みについてでございますが、予防の大切さを周知するため、生活習慣病などの各種パンフレットや市政だよりによる啓発、健康増進に関する講演会の開催、各種疾病予防ビデオの貸し出しなどを行っております。
早期発見ということでは、基本健康診査220人分、人間ドック75人分、脳ドック80人分を助成して実施いたしております。
これらの保健事業に加えて、平成14年度からは65歳以上75歳未満の被保険者120名の参加による転倒予防教室を開いているところでございます。
次に、延命治療に対する啓発についてでございますが、御家族が病気になられた場合、その回復を願い、万全の治療を受けさせたいという気持ちは人として当然の心情であります。しかしながら、回復の見込みのないと言われる病状に対する延命治療の問題につきましては、終末期医療における深刻なテーマでもあります。この点につきましては、まだまだ国民的議論が十分になされているとは言いがたい現状でもあります。
今後、専門家による講演会の開催などを保健事業の中で取り組み、市民の皆様がこの問題に対して考え、理解を深める機会を設けていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、被保険者の皆様の、また人としての意思と尊厳を尊重する医療制度の充実に向け、市民的議論の活性化を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、各種審議会等への女性の参画率でございますが、委員会、審議会等政策方針決定過程への女性の参画を図るため、審議会等への女性の登用促進要綱を平成13年３月から施行をいたしております。
平成14年８月現在、審議会等の数が102で、委員総数1,696人中、女性の参画率は25.7％、女性委員が436人となっております。
なお、前年同月は24.2％でございました。この数値を上げていくということと、より多くの皆様に参加をしていただくという、すそ野を広げるという両面から取り組んでまいります。
次に、ＤＶに関する広報についてでございますが、パンフレットにつきましては、国や県、国際ソロプチミスト新居浜、国際ソロプチミスト新居浜みなみが毎年作成をしていただいております。現在、女性総合センターで実施いたしておりますＤＶ専門相談のさらに積極的な広報が必要でありますことから、市といたしましてもパンフレットを作成してまいりたいと考えております。
また、男性に対する意識啓発という意味でも、その構成員のほとんどが男性である社会奉仕団体などに対しましても、意識を持ってＤＶ、男女共同参画への取り組みをお願いしているところでございます。
今後におきましても、ＤＶ問題の根絶に向けて最大の努力をしてまいります。
次に、ファミリー・サポート・センターについてでございます。
ファミリー・サポート・センターは、保育施設への送迎や突発的に子供を預けたいときに預かるような会員組織を支援する場でございます。女性の社会進出の推進や地域の子育て支援のため、また多くの市民からの設立要望もありますことから、早急に設置場所の確保や人員配置など、平成15年度の開設に向けた具体的な検討に入っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、生活介助員制度についてでございますが、現在、情緒障害特殊学級には指導員制度、普通学級における視覚、聴覚、肢体不自由の障害のある児童には介助員制度を適用しております。
障害児教育を充実していく中で、御指摘の重複障害のある児童生徒が知的障害特殊学級に在籍する場合等、現行の制度に該当しないケースが出てくることは十分に認識いたしております。
今後は、障害の種類に応じた児童生徒に対応した特殊学級の新設の申請とあわせて、さまざまなケースに対応できる障害児教育の推進のあり方について検討してまいります。
次に、教育環境の整備についてでございますが、近年の記録的な猛暑による厳しい教育環境への配慮として、国において普通教室への空調設備導入が論議されていることは御案内のとおりでございます。
これに対し、体を冷やすエアコンではなく、扇風機を整備してはどうかという御意見、御要望につきましては、本市における空調設備の必要性を含めて、教育委員会、学校現場、ＰＴＡ等による協議を進めていく中で、教育環境の向上を図るための選択肢の一つとして今後検討いたします。
次に、標準服の見直しについてでございますが、現在の標準服は各学校によって多少の違いはありますが、基本的には学校と保護者、児童生徒等の協議と承諾を得て、学校長の裁量で定めており、標準服のデザインや素材につきましても、話し合いの中で今後改善されるものと考えます。
また、夕暮れどきの下校時における黒系統の標準服の危険性につきましては、御指摘のとおりではございますが、服装の色についてはいろいろな考え方もありますことから、日ごろの各学校の安全教育はもちろんのこと、特に登下校の安全に留意し、児童生徒に交通マナーを守り、交通事故に十分気をつけるよう指導しておりますが、今後なお一層呼びかけをしてまいります。
中学生男子の詰め襟、女子のセーラー服の標準服につきましては、各学校が長い歴史と伝統の中で保護者や児童生徒、地域の実態に応じて定められておりますが、今後児童生徒また保護者のニーズに合わせて形態が変わっていくことは十分考えられます。
次に、小中学校における標準服の強制力につきましては、これまで校長研修会、教頭研修会、生徒指導主事研修会等で、強制力のないことを確認しておりますが、今後さらに指導してまいります。
次に、子供の体力低下についてでございますが、学校教育活動の中では、授業の工夫により積極的に運動に親しんだり、運動の基礎的、基本的な技能を高めるとともに体力の向上に努めております。
また、休み時間を活用して体力づくりをしたり、異年齢で外遊びなどをしたり、戸外で身体活動を行う自然体験的な活動等を取り入れる工夫をするなど、定期的に実施しております。
体力低下につきましては、今後、生涯にかかわる問題でありますことから、スポーツに親しむ資質や能力を養い、主体的な体力づくりを促すため、発達段階に応じて運動量の適正化と質を高める指導に努める所存です。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護保険の相談員制度についてほか数点、補足を申し上げます。
介護相談員制度は、介護保険のサービスの質の向上を図ることを目的に、利用者とサービス提供事業者間の橋渡し的な役割を果たすため、平成13年９月に開始した制度でございます。
ボランティアの介護相談員を公募し、研修を実施した後、本年４月から実際の相談活動を開始いたしました。現在は９人の介護相談員が市内の５つの特別養護老人ホームを定期的に訪問し、入所者との会話を通じ、日々の生活に何か御不満や心配事がないかなどの相談相手になっていただいております。施設からも利用者からも大変喜ばれております。当面、介護相談員の数を順次ふやし、他の施設サービスにも枠を広げてまいります。
次に、介護相談員制度の周知についてでございますが、この制度は初めての取り組みであり、平成13年９月に市政だより等で公募を行うとともに、ボランティア団体や民生委員、各種福祉関係団体にも広く応募を呼びかけました。
しかし、まだまだ御存じない市民もおいでますので、今後ともパンフレットやＣＡＴＶ、ホームページなどあらゆる機会を通じまして広く市民に周知し、介護保険制度に対する御理解を得たいと考えております。
次に、介護相談員の勉強会、研修会でございますが、市で定期的に研修会を行い、また介護相談員間でも自主的に勉強会を開催するなど、熱心に取り組んでいただいております。
次に、支援体制でございますが、介護相談員制度は介護サービスの質の向上に寄与する事業でございますが、一朝一夕に結果があらわれるものではございませんので、今後とも研修会やサービス提供事業者との連絡協議会の開催などを計画的に実施してまいります。
次に、福祉についてのうち、支援費制度についての申請の状況でございますが、平成15年度からの施行に向け、10月から支給申請の受け付けを開始しておりますが、11月末現在で居宅生活支援費申請者は約120人、施設訓練等支援費申請者は約30人の方がそれぞれ申請をされております。申請見込みの約３割に当たります。
また、問題点といたしましては、制度の利用を希望されている方々が支援費制度の内容や手続に関しまして十分に御理解をいただいているかということでございます。この点につきましては、障害者や保護者の方々への説明会、啓発資料の作成、広報などを実施してまいっておりますが、障害者生活支援センターや地域療育生活支援センター等の支援事業者との協力体制の一層の強化や、職員体制の整備及び研修による資質の向上などにより問題解決を図ってまいります。
また、支援費だけで障害者のサービス事業が成り立っていくのかについてでございますが、支援費制度に移行するサービスと日常生活用具や補装具の給付、医療費の助成、扶養共済など、これまでのサービスを十分に活用いただくことにより支援していくこととなります。
これらの援護事業を初めとし、今後も利用者の立場に立った支援体制の整備に努めてまいります。
次に、プールなどの更衣室についてでございますが、現在、総合福祉センターで利用者が介護を伴う着がえを必要とする場合には、利用される方に少し離れた別室を利用していただくことなどの対応を図っております。
現状の設備においては、新たに個室を設けるスペースを確保することは困難でありますことから、実際に利用される方の意見を聞き入れながら、間仕切りカーテンの設置など、既存スペースの有効利用による対応を検討してまいります。
そのほか、山根公園室内プールについては、障害者の利用に伴い、一般更衣室以外に個室を必要とする方については専用の部屋を設けており、活用をいただいております。
また、東雲市民プールについては、水温等の問題もあり、現状では利用者も少なく、一般更衣室を共有していただいております。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 国民健康保険についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、年金生活者の方の保険料についてでございますが、250万円程度の年金生活者の場合、平均的な世帯の保険料を試算いたしますと、対前年度比での上昇額は、平成12年度2,760円、平成13年度3,990円、平成14年度3,480円となっております。
次に、年金生活者１人当たりの保険料を前年と同額に据え置くにもかかわらず、結果として保険料が前年より高くなっていることについてでございますが、平成12年度で申し上げますと、１人当たり額は８万6,264円でございまして、そのうち所得割の料率については8.2％となっております。平成13年度において、平成12年度の１人当たり額を確保するために、被保険者全体の総所得が対前年度比約６億円縮減しているところから、所得割の料率を8.55％に改めております。このため、250万円程度の年金生活者については、年金額が一定の場合にも料率が高くなった分、保険料も高くなるわけでございます。
次に、年金生活者の保険料の上昇を抑えることについてでございますが、年金生活者の医療費については、退職者医療制度として社会保険、共済組合保険、船員保険など他の保険制度からの拠出金と、被保険者から納めていただく保険料を財源としております。被保険者全体の総所得が低下している状況では、年金生活者の保険料の上昇を抑制することは困難であると考えております。
大変厳しい状況ではございますが、今後とも国保財政の基盤安定に向け、国に働きかけてまいります。
次に、地下水の安全性についてでございますが、個人で地下水を利用している場合、飲料用井戸の安全対策といたしまして、愛媛県飲用井戸等衛生対策要領により、年１回、飲用井戸設置者等に新居浜保健所で水質検査を受けるよう、市政だよりを通じて広報を行っているところでございます。
保健所における検査は、井戸を持っている方からの委託検査であり、検査内容といたしましては、一般細菌、大腸菌群など10項目の検査となっております。
結果につきましては、本人に通知されておりますが、検査の結果、飲用不適などの項目があった場合には、市も保健所と連携し、個別の相談などにより対応しております。
今後におきましても、新居浜保健所と連携を密にして安全確保に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 公園や公衆トイレの管理について補足を申し上げます。
まず、公園やその他公衆トイレの窓口の一本化についてでございますが、各施設に管理者、連絡先を明記するなど、市民の皆様にわかりやすい管理を行い、苦情、要望等に対応してまいりたいと考えておりまして、各施設の管理改善を図りながら、現状の管理体制で市民サービスの向上に努めてまいります。
また、トイレの管理についてでございますが、御提言をいただきました清掃状況などがわかるような張り紙や市政だより、看板等によりモラルの高揚を図り、市民の皆様方の御協力をいただきながら、いたずらを防止し、適正な維持管理に努めてまいります。
また、公園やトイレの地元への管理委託についてでございますが、これからもできる限り地元の方々に管理をお願いし、より身近で愛着のある公園として利用していただくように努めてまいります。
○議長（藤田若満） 小林水道局長。
○水道局長（小林史典）（登壇） 地下水について補足を申し上げます。
まず、雨水の利活用についてですが、当市ではこれまで、用水の確保という点では深刻な状況にはなっておりませんので、雨水の利活用の積極的な取り組みは行っておりませんでした。しかし、伊藤初美議員の御指摘のとおり、水は大切な資源でありますことから、他の市町村の状況を見ながら、今後の検討課題として取り組んでまいります。
次に、地下水の安全性についてですが、水道事業は水道法及び厚生労働省の通達に基づき、定期的に水質検査を実施するよう義務づけられております。
このため、上部、川西、川東の３給水区において、色度、濁度及び残留塩素の検査を毎日１回、また、大腸菌群、トリハロメタンなどの有機塩素系化学物質、農薬及び重金属類の基準項目46項目について毎月１回及び原水において年２回、トルエンなどの有機塩素系化学物質、農薬、重金属類及びダイオキシン類などの監視項目35項目について年２回、またアルミニウム及びカルシウムなどの快適項目13項目、ゴルフ場使用農薬及び侵食性遊離炭酸の検査を年１回、またクリプトスポリジウム対策として大腸菌及び嫌気性芽胞菌の検査を毎月１回実施しております。
水質検査の結果につきましては、すべて水質基準を満たしております。
なお、検査結果の公表につきましては、市のホームページなどで情報を提供しております。
今後におきましても、市民の健康と安全を守るため、環境にやさしい、汚染のない水質管理の強化、きめ細やかな水質検査に努めながら、安全でおいしい水の供給に努めます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○５番（伊藤初美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
何点か、再質問と要望ということでさせていただきます。
生活介助員の枠を広げるということで、さまざまなものに対応できるよう取り組むと言われましたので、ぜひお願いしたいと思います。
１つ、今回私も言い忘れていたんですけども、ＬＤ児というのが今いろいろと取りざたされておりますけど、本当に学習面の一部にだけ介助があれば、普通学級で生活にも支障ないような子供もおります。そういった子供に対しても介助員、これは学習介助員になるかもしれないんですけれども、考えていただきたいと思います。今、本当に放課後に担任が対応されているところもありますので、調べていただいて早い対応をお願いしたいと思います。
本当に、確実にＬＤ児はいますし、気がついた時点で早く対応できると少しでもいい方へ向きますので、そのことを含めて介助員の枠を広げていただくことをお願いします。
それと標準服の件なんですが、各学校によって、学校と保護者との話し合いで決めているということなんかもよくわかっているんですけれども、先日も岡田議員さんが質問されていた標準服とか体操服の指定の件なんかもありましたけれども、学校によって非常に緩やかなところと、絶対靴はこの指定店でという学校もまだあるようです。これは非常におかしいことだと思います。親の中にも、絶対学校の言うとおりにしなければいけないというのが頭にある方も多々おられるようですので、ですから義務教育の中ではそういったことは強制できないということを本当にきちっと、いろいろな先生の研修会で確認されているようですけれども、まだまだ各先生のところに行き届いてないようですので、文書で一度各学校にきちっと伝えていただきたいと思って、今度言わせていただいたんですけど、これに関してもう一度いかがでしょうか、伝えていただくということ。
それと、介護相談員のことなんですけれども、いろいろ勉強会されたり、自主的にも皆さんで勉強会持って頑張っていただいているようなんですけれども、どこかで勉強会というか、研修会などあるときには、ぜひそこへ行ける方は出張していただいて、よりいろいろなことを皆さん知って、自信を持ってかかわっていけるような行政の支援をお願いいたします。
それと、ＤＶについてですけれども、ＤＶを知るのは女性だけであってはいけないので、男性にも認識を持っていただきたいということで、男らしさ、男はこうでなくてはということで縛られて、しんどい男の方も非常におられるかもしれません。また、ＤＶという言葉を聞いたことがあっても、関心がない方とか、他人事と思われてる方の方が多いのではないかと思ったりします。いろんな団体に声をかけてくださってるそうですけども、これからも企業などでぜひ学習会など持っていただくよう、今後とも働きかけをよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
制服等の指定店のことについてですが、強制できないということについては周知徹底を図っていきます。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（５番伊藤初美「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 通告の順に従いまして一般質問を行いますが、大分いろいろダブっとる点もございますので、議事進行の上から理事者の皆さんには、ダブっとる点は答弁は割愛していただいて結構でございます。
それでは、まず１項目めの障害者支援費制度の問題点と対応についてお尋ねをいたします。
社会福祉基礎構造改悪の一つとして、2003年４月より支援費制度が始まります。この制度の概要は、先ほどもありましたが、概要や準備状況、懸念される事項とその対処、市民への周知時期と方法、実施の要員体制や基盤整備など数多くの問題点や心配点がございます。これまでは、障害者が受ける福祉サービスの内容や量、それを受ける事業所、施設などもすべて行政が決定する措置制度でしたが、支援費制度では障害者がみずからサービスを選択し、提供事業者と対等の関係で契約を結び、サービスを利用するようになります。つまり、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供が基本となり、今までは地方自治体か社会福祉法人に限られていたものが、法人格さえ持てばだれでもサービスの提供事業者になれるため、事業者間の競争になるのでサービスがよくなると言われております。
さきの９月議会でも質問が出ていましたが、その後10月から移行手続が始まっています。この制度の理念が実現化するかどうか心配です。既に問題点が出ています。それは障害者に対する情報提供が余りにも少ないことでございます。
先日、私のところへも、支援費制度居宅サービスの申請を受け付けていますというリーフレットと申請書などが郵送されてきて、あわてて窓口に行き、解決しましたが、今回申請する支援の種類、内容など、何をどう考えていいのか、障害者や家族は大混乱です。つまり、介護制度でのケアマネジメントが支援費制度では全くございません。障害者がみずからサービスを選択しようにも情報がないのです。
また、社会資源の不足、つまりサービスを提供する事業者が少ないということです。例えば、現在デイサービスだけを利用している知的障害者がグループホームやショートステイを希望しても、どこに行っても受け付けてくれるところはありません。３事業そろっているのは全国で45市町。市と町で1.4％ですから、仕方がないので、今利用しているデイサービスを記入して申請するしか方法はないのです。障害者にとってこの制度は、今までと全く変化がなく、事務手続だけが面倒になるのではないかと心配をしております。
そこで、お尋ねしますが、ことし10月から移行手続が始まっていますが、初めに申し上げた制度の概要、準備状況、懸念される事項とその対処、市民への周知徹底の方法、実施の要員体制、基盤整備、また本市での対象者数、既に居宅あるいは施設サービスを受けている対象者数と、新規の利用見込みはどのように想定しているかなどについての問題点や心配な点についてお尋ねをいたします。
次に、この制度は障害者とその家族にとってどういうメリット、デメリットがあるのか、理事者の所見を承りたいのであります。
また、基盤整備を進めるためには総合的な福祉計画が必要だと言われていますが、みんなでつくる福祉のまちづくり条例との整合性についてもお伺いをいたします。
さきにも申し上げたように、介護保険制度の認定作業は事業者に委託できますが、支援費制度では認定審査会のようなものはありません。対応策についてもお尋ねをいたします。
次に、障害者支援と関連してですが、精神障害者の福祉業務の一部が県より移譲されましたが、市としては新規事業となります。ことし４月からスタートした事業として、ショートステイ、ホームヘルプ、グループホームなど民間にゆだねていますが、本市での取り組みの全容についてお伺いをいたします。
２項目めの環境にやさしいまちづくりについてお尋ねをいたします。
まず第１番目は、クリーンエネルギーの活用対策とリサイクル型工業都市実現についてお尋ねをいたします。
新居浜市では、自然にやさしい持続可能な社会の実現を目指し、環境先進都市新居浜となることを願って環境基本条例を制定しました。その理念に沿って政策が打ち出され、実施されております。
先ほども佐々木市長も答弁をされてましたが、市長はクリーンエネルギーの活用やリサイクル型で環境産業の工業都市を目指すいわゆるエコタウン計画を発表されておりますが、その実現に向けてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
また、クリーンエネルギーとしての風力や太陽光発電、ごみ発電などの公共施設での利用や、一般家庭での使用住宅への支援策、研究開発支援についてどのように考えているのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、自然にやさしいエコ産業などの環境産業育成策についても、構想があればお示しをいただきたいと思います。
次に２番目に、放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備についてお尋ねをいたします。
かつて新居浜は自転車の町と言われたのですが、駅前やスーパー、公園など各地に数多くの放置自転車が見受けられます。自動車は、まち美化条例等で少なくなり、市民から喜ばれておりますが、乗り捨ての自転車が市内のあちこちでよく見受けられます。
私は以前にも幾度か提案しましたが、放置自転車の管轄は警察で、駐在所さんへとのことですが、早く処理できないものかと歯がゆい思いをしております。
また、大型ごみなどで集めた自転車は処分場で廃棄されているやに聞きますが、リサイクルプラザで修理をして再利用できるような体制がとれないものかと思います。
また、家庭に眠っている不用な自転車の再利用をして、市民や来新者に無料で貸し出すことは、健康の面、環境にやさしいまちづくりの面からも有効と思います。そのために、公の駐輪場が駅前や市役所、あるいは公民館、公園などに備えつけ、自由に使ってもらい、使った後は利用者が責任を持って指定の場所に返す、このような自転車利用を他市でもいろいろやられていますが、新居浜市はやる気があるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
次に、快適なサイクリングを楽しむには自転車道の整備が不可欠ですが、本市の自歩道計画はどうなっていますか、お尋ねをします。
特に、滝の宮から国道11号までの自歩道ができましたが、山根生協までの計画はその後どうなっていますか。
また、中央環状線の計画と、国領川緑地から山根公園までの自歩道計画など、そのほかについて、あればお示しをいただきたいのであります。
次に、私は以前にも提案しましたが、山根生協からマイントピア別子までの下部鉄道跡の活用ですが、できれば鉄道の復活を望むところです。無理であれば、遊歩道か自歩道なら、会社との話し合いがつけば、予算的にはさほど多くはかからないと思います。
市では、近代化産業遺産を生かしたまちづくりと言っていますが、数多くの近代化遺産や観光資源はここで見ることができます。まず、山根収銅所、お祭りの初日早朝より、かき上げで知られております内宮神社や石段、山根公園、別子銅山記念館、渓谷にかかる生子橋、高速道路の立川橋下から振り返って見る煙突山のすばらしさ、れんがづきの２つのトンネル、立川中宿、精銅所跡、牛車道、渡瀬橋、三本桜、黒石駅のプラットホーム、水路跡など、その前後からは道幅も広くなり大型車も交差できる道幅となっております。このコースは、春は新緑に桜、夏は涼、秋は紅葉と絶好のハイキングコースです。また、各ポイントには案内板かモニュメントでもあればと思います。
また、上部鉄道が走っていた石ケ山丈はマイントピア別子からは見えにくいですが、黒石駅のプラットホームから見る石ケ山丈は富士山のようで、昔あんな高いところに日本で初の山岳鉱山鉄道が走っていたかと思うと、上部鉄道復活への夢も膨らみます。
上部鉄道のことはまたの機会といたしまして、まず下部鉄道跡の活用についてお尋ねをいたします。
次に、水問題についてお尋ねをいたします。
ことし梅雨時期に雨が少なかったことや台風の影響も少なかったこともあり、松山や今治、県下各地では水問題は深刻ですが、我が新居浜市は、さきの決算特別委員会でも報告がありましたが、おかげで地下水が豊富なため水の心配はないとのことで安心はいたしておりますが、先日マイントピア別子で行われた市制65周年、別子山村との合併プレイベントと、山根公園で同日開かれた農業祭の行き帰りに見た国領川の水が例年より少ないことに驚きましたが、その後少し恵みの雨があり、ほっといたしております。これから冬の時期に入り、雨も期待できないだけに水が心配です。
本市の上水道を初め農業用水や工業用水、また自家用の地下水の利用などに影響はないのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、市内の自家用の地下ポンプ、簡易水道などの実態と安全対策はどうされているのか、お伺いをいたします。
次に、大企業による地下水のくみ上げの影響はないのか。
また、地下水くみ上げ状況と、有害物質の放出や合成洗剤による地下水への影響の心配はないかについてもお尋ねをいたします。
大切な地下水を守るためには地下水保護条例が必要だと考えますが、いかがですか。
次に、緑のダムとも言われて国や県も力を入れているようですが、森林を守り育てる対策について、将来展望も含めて、あればお示しをいただきたいのであります。
次に３項目めに、市内循環バスについてお尋ねをいたします。
コミュニティーバスについては、私は過去何度となく取り上げてきましたし、同僚議員からも出されております。また、佐々木市長の選挙公約でもあります。市長の選挙公報には、「高齢化が進み、交通弱者がふえる中、人の移動を考えた施設づくりを行い、地元商店街の振興策としても、地域循環バス路線を創設します」と書かれております。また、議会答弁でも、他市の調査や庁内プロジェクトの立ち上げなど、着々と準備は進んでいるとのことですが、このままでは2004年までに実施できるか心配です。
そこで、お伺いしますが、地域循環バスの導入に向けての今日までの検討状況と今後の方針をお示しいただきたいのであります。
特に、既存のバス路線との関連をどうされるのか。どちらにしましても、早く学識者、事業者、労働者、福祉団体の代表、商店街の代表などによる、市内循環バスを走らせる会（仮称）の立ち上げが必要でないかと思いますが、市長の見解を求めます。
また、別子山への路線はどのようにされようとしているのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、４項目めの公営住宅についてお尋ねをいたします。
本市の第四次長期総合計画によりますと、高齢化の進展に対応し高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を支援する。民間支援と開発指導を行い、市営住宅の建てかえにおいては、可能な限り福祉施設などの併設を考慮する。また、公共建築物の適切な維持管理により良好な機能保全を図るなどを住宅の整備目標としていますとなっておりますが、そこで、まず第１点目に、今後の市営住宅の建設計画、特に長期計画にうたわれている高齢者向けのケアハウスの建設を含めた予定があればお示しいただきたいのであります。
２点目は、駅前土地区画整理事業計画の中で、総合文化施設とあわせて人口誘導策としても市営住宅は有効と思いますが、計画はどうですか。
３点目、県営住宅建設の予定は、その後どうなっていますか。
４点目、民間住宅の借り上げや社宅の借り上げなども考えられますが、どうですか。
５点目には、治良丸南市営住宅は建てかえの予定で、空き住宅の募集を今しておりません。どのような建設予定になっておりますか。また、上部地区の古い住宅の建てかえ計画は、都市計画法による線引き廃止後に考えているのかどうかもお伺いをいたします。
６点目に、住宅管理と空き住宅の入居者募集についてどのようにされているのか。また、管理人制度や集金体制、長期滞納者対策などについてもお尋ねをいたします。
私も長らく市営住宅でお世話になり、管理人や自治会長も長らくさせていただいたので、担当職員の苦労はよくわかっていますが、特に古い住宅では物置きがわりになっていたり、空き家のままで草が生え茂っていたり、修理しないと入れないのに、予算がないといって何年もほったらかしになり、順番が来ている時期が過ぎ、新しく申し込まなければならないなどの問題点をどのように改善しようとしているのか、お尋ねをいたします。
７点目は、使用していない50戸ほどの居住不能な空き住宅があるそうですが、具体的な対応策をどうされようとしているのか、お尋ねをいたします。
また、最近の住宅の申し込みは不況のためか単身者の入居希望が多いのですが、数が少なく困っております。上部の古い住宅などは規制の緩和をしてはどうかと思うのですが、以上のことについてお尋ねをしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、クリーンエネルギーの活用とリサイクル型工業都市の実現についてでございます。
愛媛県が進めておりますえひめエコランド構想で位置づけられている本市の役割を果たすためのリサイクル事業団地構想を調査研究するため、庁内に調査研究委員会を設置し、一、二年後には具体的な成果が出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の公共施設でのクリーンエネルギーの利用の考え方ですが、風力発電につきましては、数年前に調査研究をした経緯もありますが、安定した風力が確保できないことから大変難しい状況であります。
太陽光発電につきましては、クリーンエネルギーの中では最も安定供給できるものと考えており、現在公共施設への設置において新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成制度があり、今後その活用を視野に入れてまいりたいと考えております。
ごみ発電につきましては、この12月１日より試運転しております新清掃センターにおいて、廃熱を利用して実施しているところでございます。
次に、太陽光発電使用住宅への支援策につきましては、新エネルギー財団が個人住宅に設置する太陽光発電装置に対して助成をいたしておりましたが、今年度末で終了する予定となっております。このようなことから、個人住宅への支援につきましては、今後国の助成制度の動向や設置価格の行方を見定めてまいります。
次に、クリーンエネルギー活用への研究開発支援につきましては、これまでも市内事業所の中で、停電・節電対策で太陽光を利用した新製品を開発した事業所や、清涼飲料水製造に伴う廃棄物を利用した製品を製造する事業所、また間伐材を利用した製品を製造する事業所に対し、中小企業振興条例に基づく補助金の交付や県工業技術センター等の支援機関を紹介しております。
今後におきましても、研究開発に取り組む事業所に対しましては、東予産業創造センター等と連携し、技術面での支援や国、県の補助制度の紹介等、育成支援をしてまいりたいと考えております。
また、環境産業育成策の構想につきましては、住友関連企業における、また市内中小企業における環境関連技術の蓄積は膨大なものであることから、平成10年度に策定した新居浜市地場産業創出・育成ビジョン及び第四次長期総合計画の中で、新たな成長分野の一つに環境関連産業分野を掲げておりまして、事業として成り立つものから順次進めていくものとしております。
このような中、本年３月に県が策定したえひめエコランド構想におきまして、本市での廃家電、廃ＯＡ機器等、リサイクル施設等の推進が明記され、現在県においても設置に向けて取り組んでいただいております。
リサイクル関連施設の整備につきましては、地域循環システムの構築並びに雇用の創出と地域経済の活性化を図ることができます。
また一方、問題点としては、四国という市場規模からくる採算性の問題、さらに技術の先進性といったことが今課題として上がっております。今後も、県との連携を十分に図りながら、市としても積極的に推進をしてまいります。
次に、水問題についてでございますが、まず上水道につきましては、地下水位は年間の降水量が直接影響いたします。特にことしは降水量が極端に少なく、水位は徐々に低下傾向を示しておりますが、現在の状況は平成６年度の渇水時における地下水位までは至っておりません。
しかし、これからの渇水期を迎えるに当たり、まとまった降水量が期待できないことから地下水位の低下が進むものと予想されますが、現在のところ安定給水には問題がないと推測をいたしております。
次に、農業用水につきましては、用水の確保に支障が出ていないことから特に影響はないものと考えております。
また、工業用水道におきましても、現在の別子ダム、鹿森ダムの貯水量から見て特に問題はなく、自家用の地下水におきましても今のところ大きな影響はないものと考えております。
次に、企業の地下水のくみ上げにつきましては、大口取水企業では、地下水位の保全を図るため基準値を定め、監視のもと、くみ上げを行っており、あわせて水の再利用などの節水努力をしていると伺っております。
次に、市内の自家での地下ポンプの実態と安全対策でございますが、平成13年度末で約2,400件の飲料用井戸がございます。飲料用井戸の安全対策につきましては、愛媛県飲用井戸等衛生対策要領によりまして、飲用井戸等の管理、水質検査、汚染された飲用井戸等に対する措置などの衛生確保対策について、市政だよりを通じて広報を行っております。
また、飲用井戸が検査の結果、飲用不適と確認されたときには、適宜対応することといたしております。
次に、簡易水道の実態と安全対策及び地下水のくみ上げによる有害物質や、合成洗剤の地下水への影響に関する水質検査につきましては、簡易水道は、現在岸の下簡易水道の１組合がございます。これらの水質検査につきましては、新居浜市水道水質検査センターにおいて、水道法に基づく検査を実施しており、検査項目すべてにおいて基準を満たしております。
また、森林は緑のダムとも言われ、公益的機能の中でも特に水源涵養機能は重視されております。本市におきましても、これまで各種間伐対策事業、治山事業等、国、県の事業を活用し森林整備に努めてきたところでございます。
さらに、森林は水源涵養機能のみならず、多面的な機能をあわせ持っておりますことから、長期的、継続的な方針のもと、公共の財産を守り育ててまいります。
次に、地下水保護条例の制定につきましては、資源保護の観点から取水の適正化、飲料水保護の観点からの水質保全、水源の涵養など、将来にわたって保全するための有効な手段の一つとして、今後の検討課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、水は大切な命の源でありますことから、今後におきましても、水資源の有効活用のため、節水型のまちづくりを推進することといたしたいと思っております。
次に、市内循環バスについてでございます。
これまで他市の事例調査や資料収集が終了し、現在循環バス路線等の素案づくりを行っているところでございます。並行して、既存バス事業者との意見交換を開始いたしております。
内容といたしましては、コミュニティーバスを実施した場合の基本的な考え方、事業主体はどこになるのか、新居浜市の道路状況に合わせたバスの大きさ等についてでございます。
なお、既存バス事業者からは、実施主体、バスルート、費用の負担割合など、これから協議をしなければならない課題はありますが、実施に向けての前向きな回答をいただいております。
また、今後の予定についてでございますが、庁内の地域循環バス導入調査研究委員会で調査検討をし、その報告書をもとに、利用者代表、既存交通事業者、行政などで協議会を組織し、実施主体、費用負担割合、既存バス路線への影響などを十分に協議し、平成15年度中に基本方針、実施形態、関係者との調整を行い、平成16年度からは実験運転ができるよう進めてまいります。
なお、別子山村へのバス路線につきましては、新市建設計画にもありますように、既存のバス路線の延長を考えておりまして、現在バス事業者と運行方法について協議を行っております。
次に、公営住宅の今後の建設計画及び治良丸南市営住宅や上部地区の老朽化住宅の建てかえ計画についてでございますが、国の公営住宅の供給方針が、住宅戸数の充足や居住水準の向上からストック重視の住宅政策へと転換され、公営住宅再生マスタープランに基づき、より計画的に改善を行うよう制度が再編されたところでございます。
このようなことから、本市におきましても、建てかえとするもの、全面的に改善を行うもの、個別に改善を行うもの、さらには高齢者向けのケアハウスも含めまして、線引きの廃止いかんにかかわらず、公営住宅再生マスタープランを策定する中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、民間住宅の借り上げについては、公営住宅の整備手法として、平成８年の公営住宅法の改正において、直接建設方式に加え、買い取り方式と借り上げ方式が導入されたところでございます。
御提言の民間住宅の借り上げにつきましても、公営住宅再生マスタープランに基づく建てかえ計画に合わせて検討をしてまいります。
駅前土地区画整理事業での市営住宅の計画につきましては、さきに説明したとおり、国の公営住宅政策がストック重視に転換され、新規団地への国庫補助が難しくなってきておりますことに加え、土地区画整理事業の移転仮住居の対応といたしましては、金銭補償による民間活用を図ることを基本としており、市営住宅の当該地域への立地につきましては難しいものと考えております。
次に、県営住宅の計画につきましては、平成７年度に多喜浜団地36戸が、平成12年度には多喜浜第２団地30戸が完成いたしておりまして、現在本市の県営住宅の総数は176戸となっております。
今後も、県営住宅の本市の誘致につきましても積極的に努力をしてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 公営住宅について補足を申し上げます。
まず、住宅管理についてでございますが、現在市営住宅が2,058戸ございまして、市営住宅条例等に基づき適正な管理に努めております。
また、耐用年数を超え、修繕を必要とする住宅がございますが、入居者からの要望等には適切な対応に努め、管理しているところでございます。
次に、入居者募集につきましては、公営住宅法により、特別の事由がある場合を除き、公募しなければならないと規定されており、毎年10月に補欠募集の公募、11月に公開抽せんにより入居順位を決定しております。
また、この定期募集とは別に、入居希望がある場合は、随時に入居申請を受け付けております。
次に、管理人制度につきましては、住宅管理人は、住宅の入居者の中から、住宅や共同施設の管理及び住宅周辺の環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導ができ、その職務に必要と認められる方に委託をしているところでございます。
次に、集金体制及び長期滞納者対策につきましては、未納者への督促状、催告状の送付、連帯保証人への通知、電話や面談による納付促進、また、住宅家賃徴収員２名による随時の滞納家賃の徴収や、強化月間を設け、徴収員と職員による夜間徴収を年４回実施し、長期滞納者に対する家賃の徴収や納付指導を行い、滞納整理に取り組んでおります。
その結果、平成11年度までは滞納額は9,500万円前後で推移しておりましたが、平成12年度は7,300万円で対前年度比23.3％の減、平成13年度は6,500万円と対前年度比11％の減でありまして、成果があらわれている状況にございます。
次に、古い住宅での物置きがわりの使用や空き家等に対します改善についてでございますが、現地調査や聞き取り調査の結果、現在物置きがわりとして使用されている住宅はございません。
空き住宅につきましては、定期的な現地調査や住宅管理人及び自治会関係者の協力をいただき、連携を密にしながら現状把握に努め、判明した時点で、できるだけ早く措置いたしております。また、修理等につきましても迅速に対応しているところであります。今後におきましても、より適正な管理を図ってまいります。
次に、使用していない50戸ほどの居住不能の空き家対策につきましては、御指摘がありました治良丸南住宅など同じでありまして、老朽化による建てかえの対象として位置づけているところでございます。
また、その他の老朽化住宅につきましては、関係課と協議しながら修繕をいたしております。
次に、単身者の住宅の需要に対応するため、上部の古い住宅についての規制緩和につきましては、新居浜市市営住宅条例で単身者の入居を認める住宅は、１Ｋ、１ＤＫ、２Ｋ程度の住宅、または床面積が29平方メートル以下の規模の住宅と定めております。単身入居者用としては、現在366戸あり、市営住宅全体の18％の割合となっております。
また、近年はむしろ母子家庭の入居希望者が増加しております現状でございます。これらを総合的に勘案いたしまして、当面は継続し、現行のとおりといたしております。
しかしながら、今後とも入居希望者の家族構成や状況等の動向を見きわめながら、必要に応じて見直しを行うなど、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 障害者支援費制度の問題点と対応について補足を申し上げます。
まず、障害者支援費制度につきましては、概要は、利用者みずからがサービスを選択し、提供事業者と対等な関係で契約を結び、サービスを利用いたします。サービスを利用した場合は、国と市と利用者で費用を負担する制度でございます。
また、制度の準備状況でございますが、円滑な移行に資するため、関係規則等の整備や支給申請の受け付け、システム導入などの準備を進めているところでございます。
また、周知につきましては、障害者などを初めとする諸団体への説明会を今日まで17回実施し、延べ352人の方が参加されており、ほか広報やホームページ掲載及びケーブルテレビでの放映などを実施いたしております。
また、要員体制についてでございますが、10月１日から年度末まで応援勤務体制を整えております。
また、基盤整備につきましては、新たに障害者福祉計画を策定し、着実に整備をしてまいります。
また、支援費の対象者についてでございますが、身体障害者手帳及び療育手帳所持者、約5,900人が対象となりますが、現行の制度において、支援費制度への移行に係るサービスの利用者は約480人であり、平成15年４月からの利用者は、新規の利用者も含め、約550人と見込んでおります。11月末現在で支援費申請数は約150人となっております。
また、問題点や心配な点についてでございますが、障害者または保護者等の方々が支援費制度の内容を十分に理解していただいているかということでございます。この点につきましては、障害者生活支援センターや地域療育生活支援センターなどの支援事業者との連携を密にすることにより解決を図ってまいります。
次に、この制度のメリットは、障害者の自己決定を尊重し、サービスを自由に選択することができることであり、デメリットは、利用者の選択にこたえるだけのサービス提供事業者の数がふえるかどうかでありますが、社会福祉法人等のサービス提供事業者への新規参入に当たりましては、新居浜市社会福祉法人の助成に関する条例などの活用により支援をしてまいりたいと考えております。
また、みんなでつくる福祉のまちづくり条例案との整合性でありますが、障害者（児）の福祉に関しまして、社会参加の促進や自立への支援など必要な施策を充実することを規定いたしております。
また、新たに策定を予定いたしております障害者福祉計画では、障害者（児）福祉の基盤整備を初めとする在宅福祉、施設福祉の両面にわたる事項が具体的に計画されることとなり、支援費制度の利用に関しましても利便性の向上や円滑化が図られていくものと考えております。
次に、支援費制度には介護保険のような認定審査会はなく、支援費の申請に基づき、支給決定を市職員が居宅及び施設に出向き、本人及び家族、施設職員より話を聞き、支給量の決定を行うこととなっております。そのため、専門性が要求されますので、より一層の職員の研修を行うなど資質の向上に努めているところでございます。
次に、精神障害者の福祉業務についてでございますが、県より委譲されました精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担に関する申請の受付業務のほか、精神障害者居宅生活支援事業を実施いたしておりますが、そのうちホームヘルプ事業については、社会福祉協議会と三恵会きぼうの苑に委託し、現在家事援助を中心に９人の方が利用されております。
ショートステイ事業については、東予地域では市内にある生活訓練施設国領荘の１床のみであり、利用については５月より毎月二、三人の方が利用されております。
グループホーム事業につきましては、市内に３カ所あり、11人の方が利用されております。
また、小規模作業所が市内に２カ所あり、79人の方が登録し、利用されております。
ほか、今後につきましても精神障害者及び関係機関と連携を図り、業務の推進に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 環境にやさしいまちづくりについて補足を申し上げます。
放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備についてでございますが、市では、平成13年度、ごみステーションや公共施設などで合わせて年間約200台の放置及び不法投棄自転車を回収しており、また、約1,800台を大型ごみとして回収している状況でございます。これらのほとんどは、そのままでの再使用は不可能な状態であり、現在は清掃センターにおいて破砕して金属回収を行っております。
しかしながら、今後の循環型社会においては、再使用という方法を破砕による資源回収に優先して推進していく必要があり、自転車は部品取りによる組み立ても可能であることから、できる限りごみとしない形での有効利用を現在検討しているところであります。
御提案の不用自転車を活用するための公共駐輪場、いわゆるレンタルサイクルステーションの設置は、ごみ減量や地球温暖化防止のための二酸化炭素削減という環境対策を背景に、商店街空き店舗の有効活用や観光名所めぐりの手段として、また都市の交通渋滞緩和のための通勤用としてなど、さまざまな地域課題解消と結びつけた導入が各地で見られるようになりました。
本市におきましても、今後修理に携わる人材や修理場所の確保、また道路整備状況など関連施策と調整しながら、地域特性に合った再使用方法を総合的に考えてまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備について補足を申し上げます。
山根生協からマイントピア別子端出場ゾーンまでの下部鉄道跡の活用についてでございますが、下部鉄道跡は、田坂議員さんの御指摘のとおり、産業遺産として非常に価値のある資源であると認識をいたしております。
遊歩道等への利活用につきましては、一部安全性等についての課題もございますので、今後とも関係企業等との協議を十分にいたしまして、案内施設等の設置も含め、その方策について検討をいたしてまいります。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 環境にやさしいまちづくりについてのうち、自歩道の整備について補足を申し上げます。
まず、旧住友鉱山下部鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路の滝の宮山根線につきましては、平成８年度より工事に着手をし、御存じのように、ことし８月までに国道11号の南側までの約1.1キロメートルが完成をいたしております。引き続き山根生協までの残り約1.6キロメートルについて順次整備をしていく計画でございます。
次に、中央環状線につきましては、計画延長約6.2キロメートルのうち、西の土居町二丁目から坂井町一丁目までの約1.5キロメートルと、敷島橋西詰めから橋を渡り、国領川右岸を城下橋までの約2.1キロメートルの合わせて3.6キロメートルが完成をいたしております。残る区間では、駅前土地区画整理事業区域内や県道多喜浜泉川線との重複区間の整備が進められております。
次に、新須賀山根線につきましては、計画延長約6.5キロメートルのうち、新高橋西詰めから国領川左岸を城下橋手前までの約2.2キロメートルが完成をいたしております。残る区間では、城下橋取りつけ部分の約60メートルについて、県道多喜浜泉川線の自歩道へ接続するため、現在土地所有者と協議を進めております。
また、山根公園までの延伸は、低水護岸や高水敷の整備とあわせて計画をいたしてまいります。
これら路線の整備によりまして、広域的な自転車歩行者道路のネットワークを形成し、ジョギングやサイクリング等、幅広い活用が図られるよう努力をしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 公明党の佐々木文義でございます。平成14年第６回市議会最後の質問であります。よろしくお願いをしたいと思います。
まず、私たち公明党は、日本の政治の中核を担うとの決意も新たに、去る11月に、第４回党全国大会で、「生活与党・公明党」「与直し公明党」のスローガンを掲げ、自民、公明、保守の連立政権のもと、第２期へ船出をいたしました。
まじめに働く人が報われる社会の実現を目指す生活与党・公明党のスローガンは、公明党が一貫をして取り組んできた生活者の政治を政権与党の立場から、さらに力を入れて推進していこうとするものであります。連立政権の中にありまして、生活者の感覚、また庶民の目線を優先させ、これまで以上に公明党らしさを発揮し、公明党は生活者の期待を断じて裏切ることなく、どこまでも庶民の側に立つ政治を貫いていきたい、このように考えております。
公明党は国民の幸せのために権力を使う、国民、市民の皆様に奉仕をする党であり、「大衆とともに」のこの姿勢を、政権内にあっても生活者の声を政治に反映していきたいと思っております。
公明党が連立政権に参加をして３年余り、政権の中に公明党が入ったことによって、旧来の保守政治の中では政策の優先順位が低かった平和、人権、福祉、環境、教育・文化といった分野に光が当てられるようになりました。
また、国民の政治不信の元凶である政治腐敗に対しては、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法の制定、官製談合防止法の制定など、法制化を実現してまいりました。
さらに、庶民の感覚からかけ離れた政治家の特典にメスを入れたのも公明党であります。永年勤続国会議員の特別交通費、また憲政功労年金、肖像画作製費支給などを廃した改革は国民の間からも高く評価をされております。
国民の声、また市民の皆様の声をお聞きしながら、生活を守る生活与党として、21世紀を平和と福祉と人権と環境と教育を推進する公明党として、公明党らしさを発揮して支えるべきは支え、チェックすべきはチェックしながらしっかりとやりながら、まじめに働く人が報われる社会を目指して、公約の実現に全力で取り組んでまいる決意であります。
以上、述べさせていただきましたが、通告に従い、以下質問をさせていただきたいと思います。
まず、新居浜市・別子山村合併記念事業についてお伺いをいたします。
合併記念事業につきましては、いろいろと考えておられるようでありますが、今後どのような事業計画があるのか、またどう取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
また、そういった記念事業等、イベント等、数多く開催をされると思いますが、地域の諸団体が事業の後援依頼に数々来ることもあると思いますが、積極的に後援等をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
また、市主催の今後大きなイベントの中で、そういった行事を行う中で記念品をどう考えておられるのか。例えば、あかがねの里、銅の里をイメージした銅を使ったレリーフなどはどうかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、そういう大きなイベントの中で、これは提案でございますが、将棋や囲碁などのタイトル戦を本市に誘致してはと、このように思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、来年10月に予定をされている全国男女共同参画宣言都市サミットは、今後どのような位置づけを持ちながらサミットを開催されていくのか。
また、それを契機として女性の今までの功労制度、また表彰制度を制定してはと思っております。お考えをお聞かせください。
次に、別子銅山の産業遺産の活用についてお伺いをいたします。
日本の近代化の歴史の上で、本市の産業遺産は貴重な財産でもあります。今後これをどのように保存、活用をされていくのか、お伺いをいたします。
新市建設計画の中でも「産業遺産を保存・活用する」とうたわれてはおりますが、今後、住友企業グループとは、そのようなことでどのような意見調整をされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
また、これから産業遺産はぜひとも後世に残していかねばと思っております。市長は、住友という企業に対してどのようなアプローチを現在されておられるのでしょうか。また、住友ということに対しまして、どのようなお気持ちを持たれているのか、お伺いをしておきたいと思っております。
また、広瀬歴史記念館や旧広瀬邸は、本市にあってどう位置づけをされているのでしょう。
来年３月には広瀬宰平像が復元されると聞いておりますが、広瀬宰平や伊庭貞剛など、既に過去の人ではございますが、合併を記念して、名誉市民的なことで業績をたたえていくことを考えていくことも大事であろうと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
次に、消防・救急体制についてお伺いをいたします。
まず、川東分署でありますが、現在は事務分掌の中でどういう扱いなのか、お聞かせをください。
そしてまた、人命救助を預かる大事な部署であると思います。現場でしっかりと取り組めるように、川東署とすべきではと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
次に、南署、川東分署に電話をしても、まず本庁に電話をしなければ取り次がれないような体制になっておりますが、直通の電話のそういった体制が必要ではないのかと思っておりますが、お伺いをしたいと思います。
次に、大阪府高槻市は、119番通報と同時に医師が同乗した救急車で現場に駆けつける特別救急隊を設置して、試行運用を始めたようであります。本市は、医師も一緒に救急車に乗っていく場合とか、別動で動きをとっているのか、お尋ねをします。
医師が同乗をしていけば、高規格救急車の役目を今以上にもっと充実ができるのではと思われますが、今後のお考えをお聞かせください。
次に、健康診査についてであります。
現状は、一日人間ドックと脳ドックを切り離して実施をされておりますが、脳ドックの受検時に、一日で人間ドックと同等な、同じような検査項目を含めて実施をしていただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
次に、保健センターで乳幼児健診をしておられますが、新生児に対する聴覚検査は含まれているのでしょうかどうでしょうか。
新生児のときに聴覚検査を行っていると、後からの子供の知能や言葉の発達に影響を及ぼす可能性を、早期発見また早期治療で大事に至らない、そういうこともあります。新生児の聴覚検査を今後行うのかどうか、また含まれておれば、今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思っております。
次に、各種審議会、委員会が、今現在新居浜市には100程度ございますが、その中で何年も開催をされていないような審議会、委員会があるのでしょうか。もしあれば、それを改正するなり、統合するなり、今後検討していけばと思っております。
また、古くからある審議会、委員会について、現状の流れに合わせるような時期に来ているのではないかと思っております。お考えをお聞かせください。
また、現在市民公募の方もたくさん出てきてはおられますが、同じ方が重なっているところも何カ所も見受けられます。新しい方をまた登用することも今後大事ではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、郷土の文化芸術振興についてお伺いをいたします。
さきの９月議会において、文化芸術振興条例を本市にもと提案をいたしましたが、本市の文化振興に取り組まれている中で、先日新居浜市出身の上田真二さんのミニコンサートが新居浜西中学校で開催をされました。地元に縁のある方を、また地元に縁の深い方を郷土の文化芸術振興の中で今後どのように支援をし、またそういった場を設けていくのか、お伺いをしたいと思います。
また、新居浜市から文化の取り組みが見えるような文化フォーラムの開催や情報発信をどのように今後していくのか、また取り組んでいく必要があろうかとは思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、施設の民営化・委託化についてお伺いをいたします。
今議会においても、くすのき園の社会福祉法人への公共的団体への委託化の条例が提出されてはおりますが、今後、公立保育所、東新学園、慈光園などの公設民営化についてどのような検討をされ、先日の議会答弁でもちょっとありました、５カ年程度で検討をしていくという中でございましたが、今後どのようなスケジュールで取り組まれていくのかお聞かせをください。
また、公民館においても、地域住民が自分たちの公民館としてやっていくためにも、中央公民館事業団方式をとりながら、各公民館の中で独自に運営をしていくことが大事であろうと思っております。
また、使用に当たっては、現在は無料でございますが、光熱費等、今後有料化に取り組むべき課題も多々あろうと思われます。お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
そしてあわせて、さきの９月議会でも質問をいたしましたし、また市長要望として市民の方々と要望も行いました。その後担当課とも打ち合わせをしながら進めておるファミリー・サポート・センターについてでありますが、設置を含め、現状の取り組みをお聞きしたいと思います。
これは、やはり当面の間は市が全面的に事業推進をしなければ市民の方に不安を与えてしまうのではないかと思っております。当面の間、運営がしっかりとやっていけるまでは市が十分に取り組んでいく、このことをお願いしておきたいと思っております。
最後に、教育委員等についてお伺いをいたします。
先般の新聞等の報道によりますと、文部科学省が、教育委員さんの任期や年齢の上限について目安を定めるという方針を決めたと、このようにありましたが、本市の教育委員さんと他の現在の状況をお聞かせいただきたいと思っております。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木文義議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、新居浜市・別子山村合併記念事業についてでございますが、去る11月24日、マイントピア別子におきまして合併プレイベントを開催しましたところ、大変多くの市民、村民の皆様の御参加をいただき交流をする中で、合併を直前に控えて機運の盛り上がりが図られたものと考えております。
合併後の記念事業につきましても、合併を機に市民の一体感をさらに醸成することを主眼に各事業を展開、開催いたしたいと思います。
また、別子山地区の貴重な地域資源を新生新居浜市の宝として、県内外に発信をしてまいります。
具体的には、まず合併直後に記念式典を開催することといたしておりまして、別子銅山を共通の資源としてともに生成発展してきた別子山村と新居浜市の現在までの歩みを改めて顕彰するとともに、新生新居浜市のさらなる飛躍、発展を市民の皆様と一緒に祈念したいと考えております。
また、主なイベントといたしましては、新生新居浜市の魅力を最大限に生かしたメーンイベントを開催するとともに、今後滞在型観光ネットワークとして事業展開を図る予定のゆらぎの森、マイントピア別子をそれぞれ会場とするリレーイベントを順次開催いたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、一過性に終わることなく、将来の発展の足がかりとなるイベントとなるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、諸団体が実施する事業に対する後援等につきましても、合併記念にふさわしいイベントにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。
イベント等における記念品について、銅を生かしたものをとの御提案につきましては、今後企画立案をしていく中で参考とさせていただきたいと考えております。
次に、平成15年度本市で開催されます全国男女共同参画宣言都市サミットの位置づけについてでございますが、このサミットは、男女共同参画社会の形成促進を目的に、平成８年度から国の男女共同参画推進本部、内閣府と宣言都市が主催して各都市で開催されております。平成13年度開催されました山口県宇部市のサミットの席上、新居浜市での開催を要望いたしまして、平成15年度に福井市とともに開催市として決定をいただいたものであります。
このサミットの開催を市民の皆様とともに、女性と男性が人と人として対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、喜びと責任を分かち合う男女共同参画社会形成の施策を進める弾みにいたしたいと位置づけているところでございます。
次に、このサミットを契機に女性の功労制度の設置についてでございますが、現在各方面において功労のあった方に対しましては、市において、適宜新居浜市表彰規程に基づいて個人表彰や団体表彰を行っておりますので、功労があると認められる女性につきましても、これまでどおり実施をいたしたいと考えております。
次に、別子銅山の産業遺産の活用についてでございますが、元禄４年、別子の山中で住友家により別子銅山が開坑され、その後300年にわたり世界有数の産銅量を誇り、これに派生する産業によって、新居浜市は四国屈指の工業都市として発展を遂げてまいりました。その悠久の歴史は我々に多くの産業遺産を残し、これらは新居浜市の歴史を雄弁に物語っております。これらの貴重な産業遺産を後世に残し、また先人の偉業を顕彰することは、現在を生きる私たちの責務であると考えております。
また、本市におきましては、広瀬歴史記念館、マイントピア別子端出場記念館及び東平歴史資料館などが整備され、市民が気軽に銅山の歴史や文化に触れることができる場の提供にも努めてまいりました。
このようなことから、今後におきましては、市内や旧別子及び四阪島に点在する産業遺産を、点としてではなく、エリアとしてとらえ、そのエリアごとの活用方法を検討してまいります。
また、その実施に当たっては、庁内にプロジェクトチームを発足させ、早期の実現に向け取り組んでまいります。
また、本年３月策定いたしました近代化産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書に基づき、長期的視野に立った基本計画及び実施計画づくりを進めてまいります。
次に、住友企業に対してのアプローチについてでございますが、産業遺産の多くは住友企業という民間所有であり、企業の理解と協力は不可欠でありますことから、共存共栄の理念で事業を進めてきたという歴史にかんがみ、昨年は近代化産業遺産活用モデル基本計画策定調査をするに当たり、東京の住友各社の本社を訪問し、協力依頼をしてきたところでございます。
また、広瀬歴史記念館や旧広瀬邸の位置づけについてでございますが、住友各企業は工業都市新居浜市を支える中核企業であり、その関連企業や取引企業を含めますと、本市にとっては重要な位置を占めており、過去、現在、未来へと続く共存共栄の関係を築いてまいりたいと考えております。
広瀬歴史記念館等につきましては、本市の貴重な歴史資源であり、記念館を訪れる各方面の要人とのネットワークを大切にするとともに、住友グループで管理している別子銅山記念館とも連携をして、他市に誇り得る施設として運営管理をしてまいりたいと考えております。
また、来年３月には広瀬家から広瀬宰平銅像を寄贈いただくと伺っております。広瀬宰平翁が新居浜に残した業績をたたえ、何らかの形で御家族に感謝の気持ちを表したいと考えております。
また、広瀬宰平翁のみならず、伊庭貞剛翁、鷲尾勘解治翁など、本市の発展に貢献された人々についても顕彰をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、近代化産業遺産につきましては、新居浜市と住友企業、そしてそこで働いてきた私たち市民が同じ歴史を共有するという観点から、行政、企業と立場は違いますが、共存共栄の理念に基づき、先人たちの偉業を物語る別子銅山の産業遺産を中心としたまちづくりを積極的に進めてまいります。
次に、施設の民営化・委託化についてでございます。
福祉施設の民間委託という問題につきましては、新居浜市行政改革大綱における長期の展望に基づき、民間委託の推進をしていくという考えでございます。このことから公立保育所につきましても、それぞれの施設の整備状況、児童の入所状況、地域性等について総合的に勘案し、５カ年を区切りとして計画的な民間委託の検討を進めてまいります。
次に、東新学園及び慈光園の公設民営化についても、両園舎とも建築後30年を経過して老朽化しており、早急な建てかえが必要であると考えておりますので、現在具体的な建設計画及び建設後の民間委託について検討を行っております。
次に、ファミリー・サポート・センターについては、保育施設への送迎、突発的に子供を預けたいときに預かるような会員組織を支援する場でございます。女性の社会進出の推進や地域の子育て支援のため、また多くの市民からの設立要望もありますことから、早急に設置場所の確保や人員配置など、平成15年度の開設に向け、具体的な検討に入っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 佐々木文義議員さんの御質問にお答えいたします。
郷土の文化芸術振興についてでございますが、本市の文化芸術を振興する上で、これまで市主催や共催事業の実施、広報、紹介、顕彰等、あらゆる機会を通して、直接、間接を問わず、地元にゆかりのある方々を支援する土壌や体制づくりを行ってまいりました。
その内容といたしましては、郷土ゆかりの芸術家を招聘した美術展、コンサート、講演会、ワークショップ等の実施とシリーズ化等、児童生徒を初め市民との交流を行ってまいりました。
今後も、これらの事業の推進はもとより、市内外の情報収集、芸術家のリストアップなど、郷土ゆかりの方々を支援する土壌づくりや支援体制の充実強化に努めてまいります。
また、佐々木議員さん御指摘の文化芸術の振興を図る上で、フォーラムの開催や情報発信も一つの有効な手法で、行政が実施すべき重要な事業であると認識いたしております。
このような観点から、曽我部清典氏、鴻上尚史氏をお招きし、愛媛大学松久勝利教授をコーディネーターに、市長、市民も参加し、新居浜の文化芸術を考える新春座談会を開催いたしました。
今後も、郷土出身者、市民、行政が一体となってネットワークをつくり、文化芸術の振興に向け各種事業、フォーラムの開催のほか、市内外へ積極的な情報発信に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 各種審議会、委員会についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、各種審議会、委員会につきましては、平成14年度当初におきまして、職員のみで構成されるものを除きますと、102の審議会等が設置されております。このうち、過去３年間にわたり会議が開催されていない審議会もございますが、法令等の規定により設置する必要があるものの、審議案件がないため会議が開催されていないものもございます。実質的に必要性のなくなった審議会等については、適宜解散するなどの見直しを行っております。
今後におきましても、その審議会等の必要性に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、社会情勢の変動に伴う審議会等の見直しにつきましては、これまでも適宜行ってまいりましたが、より効率的で適切な審議会となるよう見直してまいります。
次に、審議会等の委員につきましては、市民の各界各層から幅広く市政に参画していただく機会を提供するため、１人が兼ねることのできる件数についての規定を平成14年２月に定めております。この規定により、平成13年５月に、５件を超えて審議会等の委員を兼ねていた委員さんが15名いらっしゃいましたが、現在９名となっております。
審議会等の委員には医師等の専門的資格や知識が要求されるものがありますため、困難な部分もございますが、今後もできるだけ多くの市民の方に参画していただけるよう努めてまいります。
次に、教育委員を初め、議会で同意をいただいております委員の状況についてでございますが、現在の委員の就任時の平均年齢は57歳、任期は1.3期となっております。これまでの例では、おおむね２期ないし３期までとなっております。
それぞれの委員の性質により必要とされます専門的知識や経験も異なりますことから、一律に年齢や任期を定めることは困難な面もございますが、女性委員の参画促進の視点も含め、より幅広い人材確保のため各委員会の活性化を図ってまいります。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 健康診査について補足を申し上げます。
新生児に対する聴力検査につきましては、保健センターでは３歳児健康診査において聴力検査を行っており、聴覚障害の疑いのある子供に対しては専門医への受診を勧めております。
生後１カ月までの新生児に対する聴力検査は実施しておりませんが、３、４カ月児、10、11カ月児を対象に、乳児一般健康診査による小児科医師の診察及び４カ月児乳児相談における保健師の発達チェックの中で疑わしい乳児に対しても専門医への受診を勧めております。
なお、新生児の聴力検査につきましては、現在国においてモデル事業として全国９カ所で実施しておりますが、今後の動向を見て検討いたします。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 健康診査について補足を申し上げます。
脳ドックの中に人間ドックの検査項目を取り入れることについてでございますが、国民健康保険事業で実施しております脳ドック検診は、脳疾病の早期発見と予防に寄与し、健康の保持増進を図ることを目的として行っております。
脳ドックと人間ドックを併用した検診は、受診者にとりまして、より総合的で効果が上がるものと考えられますので、平成15年度からの実施を検討してまいります。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 新居浜市・別子山村合併記念事業についてほか１件について補足申し上げます。
まず、将棋や囲碁の名人戦などのタイトル戦の誘致についてでございますが、中央からのすぐれた文化芸術、スポーツなどの誘致は本市の生活文化の向上普及や情報発信の上で大変重要であると認識しておりますが、将棋の名人戦などの誘致につきましては、できる限りの多くの市民が参加して行う記念行事として取り上げるよりも、これまでの実積などから自主的な事業として民間レベルで取り組まれることが望ましいと考えております。
なお、実施する際には、教育委員会といたしましても後援などについて検討してまいります。
次に、施設の民営化・委託化についてでございますが、公民館の管理運営は教育委員会及び各公民館が責任を持って対処すべきものと考えておりますが、今日地域住民の公民館に対するニーズまた期待は年々増加、拡大しておるところでございます。
このようなことから、地域住民のさまざまな要望にこたえ、生涯学習の拠点施設として公民館活動をさらに充実させる観点から、受益者負担を含め、内容、方法などを十分勘案し、公共的団体などの外部への委託といった問題点も含め、調査検討してまいります。
○議長（藤田若満） 橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇） 消防・救急体制について数点、補足を申し上げます。
まず、川東分署の扱いについてでございますが、本市の消防組織の機構は、１本部２署体制となっており、川東分署は北消防署の管轄下に置き、課体制として扱っております。
次に、現場、現場でしっかりと取り組めるよう川東分署を署とすべきではないかということにつきましては、消防業務のうち災害活動などは統括指揮者のもとで統制のとれた活動が要求されるため、署々の管轄区域にとらわれず、全署的に対応しており、川東分署は北消防署、南消防署同様、独立した行政体として責任を持って執行しておりますので、災害対応等につきましても、現分署体制で支障はないものと考えております。
次に、電話の直通体制の必要性につきましては、現在消防本部におきましては、通信指令室においてすべての情報を収集する必要上、代表電話制といたしておりますが、佐々木議員さんの御指摘のとおり、市民の利便性等を考慮し、今後南消防署、川東分署の電話の一部直通化に向け取り組んでまいります。
次に、医師が救急車に同乗するのか、別の方法で対応するのかにつきましては、本市におきましては、医師同乗なしの救急救命士中心の救急隊員のみで救急対応を実施いたしておりますが、病院から病院への患者の転院搬送につきましては医師の同乗をお願いいたしております。
また、医師が救急車に同乗していけば、高規格救急車の役目ももっと充実するのではないかとの御指摘につきましては、近年医師が同乗する特別救急隊、いわゆるドクターカーシステムを採用する消防本部がふえつつあります。医師同乗の効果は、現場での高度な救急活動にとどまらず、救急隊員の教育にとっても理想的な指導が行われております。
本市におきましては、本日の新聞にも掲載されておりましたが、救急救命士の業務拡大の方向に合わせ、あくまで試行ではございます、東予救命救急センターの御理解、御協力を得て、本年11月からワークステーション方式による試験運用を実施しているところでございます。
この方式は、救急隊員の資質の向上を図るため、病院に救急車を待機させ、重篤患者などの場合に医師に救急車に同乗していただき、救急隊員に応急処置等の指導助言をいただく方式でございます。
御指摘のドクターカーシステムを採用するに当たりましては、医師の確保や予算的な面など解決すべき問題が多々ございますが、近年の救急業務を取り巻く環境の変化を見るとき、救急の高度化は市民にとっても、消防にとっても、福祉消防を実現する大きな柱の一つでございますので、関係機関とさらに協議、検討を重ねながら、将来的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 一、二点お聞きをして、また、１つほど御要望をしておきたいと思います。
まず要望は、来年の記念事業の記念品等につきましては、できる限り、今市長がおっしゃられたように銅を使ったものをお願いをしたいと思っております。このレリーフ銅板というのは新居浜で何人かもつくって――お一人かぐらいだろうと思うんですが、そういった型枠をつくるためには福祉関係のところへ委託をしておるようでございます。であれば、そういった方々にとっても有効であろうと思っておりますので、ぜひともお願いをしたいと、このように思っております。
２つほどお聞きをしたいんですが、まず１点目は、住友企業とのそういうアプローチいろいろされておるようでございますが、どれぐらいの割合で住友企業と市長と懇談等をなされておられるのか、お伺いをしておきたいと。
もう一点は、火曜日の答弁であったとは思うんですが、施設の民営化、今後の委託化とあわせてお聞きをしたいんですが、市民ニーズに対応した、今後新しい公共施設の建設であるとか、そういったものは困難な状況にあるという認識を市長がおっしゃっておりました。大型というかその公共施設、今後美術館であるとか、そして市民文化センターの建てかえであるとか、そして総合体育施設の中の体育館構想、こういったものがその中に含まれるのかどうか。それとは別ですよと、ほかの分の公共施設に関してはちょっと困難であるのかどうか。立て分けてちょっとお聞きをしておきたい、このように思っております。
そして、保育園等に関しては５カ年で民間委託等を考えてはいきたいという、こういう答弁でございましたけれども、公民館も将来的には前向きにというような教育委員会のお話もありましたが、５カ年という中で同じように検討されていくのかどうか、お聞きをしたいと思っております。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 住友企業とのそのお会いしている割合ということで、私、就任以来、市役所のホームページの方で公務を含めた行動記録をすべて出しておりますし、正確にはそういう記録を出せば、年何回というのはきちんと出ております。
まず、東京の場合は市長会等で行く場合が多いわけでございますが、時間をつくって各企業へ行くと。先ほど御答弁で申し上げたのは、近代化産業遺産のモデル事業を始めるというに当たり、その前に各企業を回り、いわゆるトップの方と新居浜市の取り組みについてお話をしてきたということでございます。
また、市内におきましては、新居浜市の工場、製造所の所長の皆さんと、せんだっても懇談をいたしましたが、意見交換をしているということでございますし、また、東京本社の方から新居浜にお越しいただいた場合には、社長であったり、あるいは役員であったり、こちらの方を訪ねて来ていただいているという状況でございます。
大型公共施設が難しいというふうな意味なんですけど、いろんな区切りで申し上げますと、自分のことになりますが、任期という意味で言いますと、任期の間に、先ほど佐々木文義議員さんがおっしゃったような施設が完成するということはないというふうに言っております。今、大きく10カ年戦略ということを立てておりますし、その前期、後期と、別子山村も合併についても10カ年ということでございます。前期、後期で見た場合、前期の５年間は土地区画整理事業、港湾関係事業、そちらに一般財源も含めた投資を重点的にしていくということが必要でありますので、必然的にその大型公共施設の建設が完成するというのは難しいという意味でございます。
その中でも、芸術文化施設につきましては、駅前の土地区画整理事業との関連が非常にありますし、美術館の建設の経過で言いますと、非常に長い年月をかけてこれまで来ているものでございますので、一番優先をして取り組んでいきたいという方針でございます。
あと、公民館そのものについては教育委員会の分野でございますが、５カ年と申し上げたのは、福祉施設については５カ年という――行革大綱も５カ年ですので――基準を持っていると。公民館についてはどういう管理運営状態がいいのかというその前の段階の検討段階だという意味でございます。
以上で終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（９番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第８５号～議案第９１号
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、議案第85号ないし議案第91号の７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第85号から議案第91号までの７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第85号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員について国家公務員に準じて給料表及び諸手当の一部改正並びに関係条例の整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第86号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、退職手当及び一般職の給与改定等に伴う補正予算でございます。
次に、議案第87号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第88号、平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第89号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第90号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、議案第91号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上の５件につきましては、いずれも一般職の給与改定に伴う補正予算でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（藤田若満） 補足説明を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 議案第85号につきまして補足を申し上げます。
議案第85号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員に準じまして給料表及び諸手当の一部改正並びに関係条例の整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料の１ページから３ページをお目通し願います。
まず、第１条関係は、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第８条第３項の改正につきましては、扶養手当の支給額の改正でございまして、配偶者の扶養手当の支給額を現行の「１万6,000円」から「１万4,000円」に、３人目以降の扶養親族の扶養手当を現行の「3,000円」から「5,000円」に改正しようとするものでございます。
次に、第22条第２項及び第３項の改正につきましては、平成15年３月に支給する期末手当の支給割合を現行の「100分の55」から「100分の50」に、再任用職員につきましては、現行の「100分の30」から「100分の25」に改正しようとするものでございます。
次に、附則第11項から第15項の改正につきましては、特例一時金を廃止するため、該当する条文を削除しようとするものでございます。
次に、別表第１の改正につきましては、行政職給料表の改正でございます。
なお、平成15年３月に支給する期末手当につきましては、附則第５項におきまして、民間給与及び国家公務員との均衡を図るため、所要の調整を行うものでございます。
次に、第２条関係につきましては、平成15年度の期末手当及び勤勉手当の改正でございます。
参考資料４ページから５ページをお目通しください。
第22条第１項及び第２項の改正につきましては、平成15年度から３月期の期末手当を廃止し、６月期の期末手当の支給割合を100分の155、12月期の期末手当の支給割合を100分の170とし、この改正に伴う在職期間の割合を定めようとするものでございます。
次に、第22条第３項の改正につきましては、再任用職員につきましても、３月期の期末手当を廃止し、６月期の期末手当の支給割合を100分の85、12月期の期末手当の支給割合を100分の90とするものでございます。
次に、第23条第２項の改正につきましては、６月期及び12月期の勤勉手当の支給割合を100分の70とし、再任用職員につきましては100分の35とするものでございます。
次に、参考資料５ページから７ページをお目通しください。
第３条関係、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、及び第４条関係、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、平成15年度から３月期の期末手当が廃止されることに伴います所要の条文整備、及び特例一時金を廃止するために該当する条文を削除しようとするものでございます。
以上のほか、附則におきましても、施行期日、給料表の改正に伴う所要の切りかえ措置、平成15年度から３月期の期末手当が廃止されることに伴います新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正による所要の条文整備等につきまして規定いたしております。
○議長（藤田若満） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 議案第86号から議案第91号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第86号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
今回の補正は9,764万3,000円の減額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ416億7,549万5,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で17億2,840万1,000円、率で4.0％の減となっております。
内容といたしましては、退職者の増によります退職手当の増額及び一般職の給与改定に伴い、9,764万3,000円を減額するものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、市税9,764万3,000円を減額いたしております。
なお、減額した歳出予算の内訳につきましては、３ページから５ページに記載のとおりでございます。
次に、６ページをお開きください。
議案第87号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改正等で166万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億7,906万8,000円といたすものでございます。
次に、９ページをお開きください。
議案第88号、平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で830万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ59億47万4,000円といたすものでございます。
次に、12ページをお開きください。
議案第89号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で106万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ113億4,583万6,000円といたすものでございます。
次に、15ページをお開きください。
議案第90号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で22万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ171億5,650万7,000円といたすものでございます。
次に、18ページをお開きください。
議案第91号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で1,031万7,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ68億1,698万6,000円といたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第85号ないし議案第91号の７件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
ただいま提案ありました議案第85号から議案第91号の関係について質疑を申し上げたいと思います。
今回の提案は、人事院が初めて国家公務員の給与の引き下げを勧告しまして、小泉首相がこれを踏み切るという方向で実施されようとしていることであります。
これが実施されますと、国家公務員、地方公務員だけではなくて、それに準ずるところも含めまして非常に広範囲に影響を及ぼしていくと。今の経済情勢が、御承知のように４年連続、今回公務員の皆さんの賃下げと、実質賃下げということですし、例えば昨年の例をとりますと、雇用者総所得が約４兆円減ったと。民間でも賃下げということで、今回の理由も民間の賃下げということなんですけれども、リストラから賃下げから大変な事態ですけれども、それと小泉政権は、不良債権の最終処理ということで次々と中小企業が倒産、そして失業、不況、さらには社会保障――医療保険制度の改悪ですね。それから、介護保険、雇用保険、年金の削減ということで３兆円を超えるその負担が国民にふえると。その上これがかぶさってきますので、大変な今経済状況ですけれども、さらに追い打ちをかけると。消費不況が深刻化し、経済的に破綻すると、破局を迎えるという状況にどんどんと、いわゆるデフレ悪循環ということに表現されてますけれども、今回のやり方はそれに追い打ちをかけるということになるんじゃなかろうか思うんですが。で、民間が賃下げ、そして人員削減、首切り。今度は公務員もそれに準じてやると。公務員がやったから、今度は民間がやるということで、次々とリストラ、リストラということで、賃下げ、賃下げということで大変な事態が今進んでるわけですけれども、やっぱりこれでは今の深刻な経済実態が打開できないということは明らかじゃないかと思うんですが、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつ質疑したいと思うんですが。
もう一点は、労働組合との話し合い。やっぱり収入が大幅に減ってくるわけですので、その問題について労働組合との話し合いが一体どういうふうになっているのかという点。
そして、地域経済も、私もいろいろ質問いたしましたけれども、大変深刻な状態ということで、先ほども言いましたけれども、国民の負担が非常にこれからふえてくると。年金も削減されてくるということで、地域経済、この公務員の賃下げやると、さらに追い打ちをかけるということになるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、その辺の関係をどういうふうに考えてるのか、質疑を申し上げたいと。
もう一点、これは社民党の中田議員さんが前に質問していましたけれども、憲法第39条では不利益不遡及の原則というのがうたわれている。労働基準法第24条、給与全額支払いの原則という側面からも問題があるというふうに言われておりますけれども、早い話が、ほかがやってるから、あるいは国がそういう方向を出したからということじゃないか思うんですけれども、やっぱりこの原則から言いますと、憲法違反、労基法違反ということになるか思うんですけれども、公的機関が、地方自治体がこういうことをやりますと、一体どういうことになるんだろうかというふうなおそれを持つんですけれども、政府がやるのはこれわかるんです。どうしてわかるかいいますと、もうむちゃくちゃなことをやけくそで今政治をやっておると。今の経済がめちゃくちゃな状態なのに、さらにこれを追い打ちをかけると、先ほども言いましたけども、いう政治を社会福祉の関係でも次々改悪というようなことをやっとるわけですけども、だからそれはやめさせようということでの動きが大きくなってますけども、この地方自治体いうのはやっぱり住民と密着した組織ですのでね、やっぱり住民の利益を代表しなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺で法的にどういうふうに考えておられるかという点。
３点お伺いしたいと思うんですが。
以上です。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
今の社会、こういうことで悪循環ではないかということでございますが、人事院の勧告につきましては、毎年４月の調査時点、官民の比較を行いました上での後、行っている状況であることを御理解いただきたいと思います。
それから、労働組合との話し合いにつきましては、今年11月26日から今朝まで、もう朝のぎりぎりまで交渉を数回重ねまして――交渉及び懇談をですね、数回重ねまして、理事者の方からは、これまで人事院勧告に準拠して実施してきたこと、それから、岡崎議員さんも申されましたが、今日の社会経済情勢にかんがみ実施したいということ、それから、県内の他市においても人勧どおり実施されているという現状、それから、新居浜市はラスパイレス指数が県内で２位という高水準にあるということ、こういうことを申し上げまして組合の理解を求めてきたところでございます。
それから、不利益不遡及の法的解釈ということでございますが、給与の改定の方法として、毎年４月の調査時点での官民比較を行い、増額となる場合も４月にさかのぼって改定し、差額を支給するという方法で均衡を図ってきたところでございます。
官と民の実質的均衡を図るために将来に向かって調整するものでございまして、条例施行日以降に支給される給与である３月期末の額を調整するものでございますから、４月から12月までに支給した法令関係を変更するものではないという解釈でございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） ただいま上程されております議案第85号について、３点ほど質問させてください。
本日追加議案として上程、もしされなかったら、私は昨日の議会質問のテーマにしようと思っておったぐらいの人間であります。
そこで、お尋ねでございますが、職員組合は、にこにこ受け入れましたですか。今の御時世、非常に見識の高いグループだと聞きますので、ちょっとその辺心配しますのでお聞きしてみたい。
それと、ちょっと細かい数字の点なんですけど、人事院勧告、給与マイナス2.07だったですかね。ちょっとその辺、参考まで教えてもらったらと思います。
それで、今回上程が市職員平均幾らの削減になるのか、パーセント。２％前後だと思いますけど、なるのか。そして削減の総額。義務的経費の大きなウエートを占める人件費で総額9,476万円だったですか、先ほど大西部長の補足の中にあったかと思いますけど、その確認ですね。
それと、２点目は、県人事委員会からの何らかの要請、御指導、その他のものがあったのかどうかという点。
それから、先ほどの企画調整部長のお話の中にもありましたが、県内だけでなく、全国他の地方自治体のこの人勧、マイナス勧告の受け入れ状況等についても、もしデータ的なものがあればお尋ねしてみたいと思います。
以上です。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 菅議員さんの質問にお答えいたします。
組合はすんなり受け入れたかということでございますが、すんなりとは受け入れてはいただけませんでした。
それから、下げ幅でございますが、国におきましては、給与改定率マイナス2.3％です。これは年間給与15万円程度減少になるという試算でございます。
それから、本市でございますが、給与改定率マイナス2.06％でございます。年間給与額が14万円程度になろうかと思います。
それから、県人事委員会の指導がありましたかということでございますが、これは県の方から、去る11月２日に人事委員会の勧告、これにつきまして説明がございました。
それから、他県の状況でございますが、他県の状況では、中には人事院勧告どおりに、国の給与の改定どおりに、準拠してやってるところもありますし、やってないところもございます。
先ほど、人事院の勧告が「2.3」と申し上げましたが、「2.03」の間違いでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（藤田若満） お願いを申し上げておきます。
質問じゃなくて質疑でございますので、その点ひとつ御理解をいただいてお願いをいたしたいと思います。
ほかに質疑はありませんか。井上清美議員。（６番菅秀二郎「答弁漏れ」と呼ぶ）
ちょっと、答弁漏れあった……。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 給与の改定分の総額でございますが、水道局を除き、総額で１億3,793万9,000円でございます。
○議長（藤田若満） 井上清美議員。
○３０番（井上清美）（登壇） 基本的な問題でお伺いしたいと思います。
今、人事院勧告の云々ということが先ほど来より話になっておりますが、要はこの人事院勧告を受け入れん場合は交付税に認めてくれないのか――財政需要額の中に入るわけですから、国が、県が認めてくれないのか、その点だけちょっと伺いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇） その辺のところのいろいろ御指導とか何とかは全く今現在ありませんが、仕組み的にはそういう形にはなってないんじゃないかと思っております。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。竹林偉議員。
○７番（竹林偉）（登壇） ただいま給与改定案が提出されましたんですが、私はここでちょっと、ふだん常々予算編成のことで疑問も持っておりましてお尋ねいたしますんですが、今度給与改定いうことであれば、この一般会計補正予算一本でできるような人件費のとらえ方を予算編成の中でできないもんだろうか。予算を見ましても、なかなか我々も中身がわかりぬくいし、一般の方はなおさらわかりぬくいんで、そのあたりのところ、国に準じていろいろあってやっておるんだと思うんですが、このあたりのところやっぱり市民に役立つ市役所づくりいいますか、市民にわかりやすい市役所づくりいうことで、このあたりのところも市独自でしていかないかんと思うんですが、そのあたりをお尋ねしたいと思うんです。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 竹林議員さんの質疑にお答えいたします。
一般会計と特別会計がございまして、特別会計の中に当然人件費も含まれておりますので、こういう形になっております。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。竹林偉議員。
○７番（竹林偉）（登壇） ただいま大西部長の方から御答弁いただいたんですが、そこのところをやはり今回も一般会計と特別会計いろいろ分かれてやっておるんで、そのあたりのとこを人件費いうことでわかりやすいような方法を、予算編成のやり方を、人件費いうたらこれだけかかっとるいうふうなことをわかるようなやり方をできないものでしょうかいうことでお尋ねいたしております。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇） 御案内のように、予算は自治法に基づきまして目的別予算制度というものがございまして、その制度にのっとって予算が編成されておりますので、トータル的にそういうものを見るとすれば、決算特別委員会がございましたけれども、あのような場で竹林議員さんがおっしゃったようなことがすべて出ているわけでございますので、そのあたり御理解をいただいたらと、このように思います。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび恐れ入ります。
２点ほどお伺いしたいんですが、さかのぼって削減するのではないというふうに言われたんですが、さかのぼって計算したトータルを一括してカットするということではないんでしょうか。
そして、まあそういうことだと思うんですが、そういうことであれば、当然さっきの不遡及の問題、労基法の問題にひっかかってくると思うんですけども、いろいろそれをかわすような、言葉のあやでやるということは余りよろしくないんじゃないのかというふうに思うんですが。
もう一点は、労働組合との話し合いはどうなっているのかという問題なんですけれども、やっぱり大幅にカットするわけですので、職員の皆さんの生活にもかかわると、地域経済にも打撃を受けるということをちょっと申し上げたんですが、やっぱりこういうことをやるからには納得ずくでする必要があると。民間でもやっぱりこういうことは話し合いでもってやってるんじゃなかろうか思いますが、もちろん問答無用でやるところもありますけれども、やっぱり自治体はその点では話し合いでいろいろ解決していくべきというふうに思うんですが。
以上２点、質疑申し上げます。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
職員組合との話につきましては、２つの組合がございますけど、合計６回の交渉と２つの懇談ということで、８回にわたる交渉、協議をしてまいりました。最終的に合意には至っておりません。
そして、給与の考え方につきまして、確かに働く者として給料が下がるということは非常につらいことでありますし、私も考えてみますと、市長就任以来、毎年減収となる給与改定の提案をしてきております。その意味では職員の言う生活や家庭の問題を考えたら、それはわからないわけではないというふうに申し上げてきました。しかし、市長という公の立場、市民の代表であるという立場で考えたとき、また、新居浜市の財政状況や経済状況の中で市民の理解と合意を得る道として、人事院勧告に準ずる改定を提案することはやむを得ないというふうに判断したものでございます。
今、非常に厳しい状況でありますが、職員の皆さんには、この難局を市民の皆さんと気持ちを共有して乗り切れるようにしてほしいというのが私の考えであり、そのように話をしてきたところでございます。
不遡及の問題は、鈴木部長から答えます。
○議長（藤田若満） 鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 遡及でないという根拠はということでございますが、この給与全体は年額給与としての理解でございます。法的解釈は先ほど申し上げましたが、繰り返しますが、官と民の実質的均衡を図るために、将来に向かって調整するものでございまして、条例施行日以降の支給される給与である３月期末の額を調整するというものでございますので、４月から12月までに支給したという法令関係は変更をしないという解釈でございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。井上清美議員。
○３０番（井上清美）（登壇） 私がお伺いしたいのは基本的な問題でございます。
新居浜市は、地方公共団体はすべて財政は自主財源と依存財源で成り立っておると思います。その中で、要は給与の問題は自主財源だけでなく国の交付金制度によって成り立っておると思います。そのような観点から、今申し上げたように人事院勧告で新居浜市に対してはどうですかと、国はこうですよということでやっておる建前上、やはり自主財源の歳入は認めてくれるか、認めてくれないかいうことになるわけで、自主財源のみで新居浜市が成り立っておるんであれば、何ら新居浜市だけの判断で物事はいけるんですが、やっぱりそういうような観点から、地方交付税が歳入に入っておる以上はやっぱりこのような観点が生まれてくるんだから、先ほど助役さんから説明ございましたが、どうでもええんじゃ、まだ具体的に決まってないじゃいうことではね、おかしいんで、その辺の御見解をもうちょっと深くお願いをいたしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 井上議員さんにお答えします。
人事院勧告をやらなかった場合の影響とか、自主財源の話でありますが、今回は人事院勧告に準拠して市の判断として条例を提案をしているわけでございます。そのことをやるやらないが直接何かにはね返ると、直接はね返るという仕組みではないと。しかし、一般的にはラスパイレスもそうですし、職員給与の引き下げをやらないということは財源的に余裕があるんでしょうねというふうに思われるかもわかりません。そういう受けとめ方はあろうかと思います。また、他のことに直接あるということではないと。最終的には長の判断として議会に条例を提案して、それで御審議をいただくために提案をしているということでございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 議案第85号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のことにつきまして質疑をしたいと思います。
先ほどからもいろいろ審議がありますけれども、それぞれきょう提案あったわけですから、いろんなことにつきましては、また議会の中で審議が起ころうかと思いますが、いずれにしても行政並びにまた職員、大変なことであろうと思いますが、１つ、期末勤勉手当のところで、１つは現行の中で、６月に勤勉手当が0.6カ月、それから12月には0.55カ月。そして改正につきましては、一応平成14年度につきましては、１つは期末手当0.5カ月と、それから平成15年度につきましては３月の手当はなくすると、こういうような御提案だろうと思うんですけれども、その中で特に平成15年度につきましては、勤勉手当を６月につきましては0.1、それから12月につきましては0.15上げまして、同じく0.7カ月と、こういうような提案をされております。３月の期末手当につきましては、これは0.5カ月というのは期末手当です。そういうことの中で、どういう配分でこういうような決め方をしたのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 山本議員さんの御質疑にお答えを申し上げます。
なぜ平成15年度に３月の期末手当をなくして振り分けたのかということでございますが、民間の賞与の年間支給回数が２回の事業所がほとんどでございます。この実態を踏まえまして、それぞれ６月と12月に分けたわけでございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 企画調整部長はおわかりになってないんかと思うんですけど、私が今お聞きしたのは、年２回するのは別にどういうようなことは、それぞれ職員の率が変わらない、どういうことないと思いますが、私の言よんのは、勤勉手当を６月に0.6であったのを0.7にしたと。それが12月に0.55だったのを0.15を足して0.7にしたと。３月の要するに期末手当をなしにすると。なしにするということの中で、その３月の期末手当と、勤勉手当なしに期末手当だったと。こういうことで、どうしてこの勤勉手当のとこへつけたか。期末手当をプラスしても構わんわけなんでね。それをどうしてそういうつけ方をしたかということを御説明願いたい。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 期末手当を勤勉手当になぜ持っていったのかということでございますが、より職員の勤務成績を重視する方向で勤勉手当の比重をふやしたということでございます。
済みません。つけ加えます。
それによりまして、年間の支給額については、ほとんど従前と変わりございません。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 先ほどの御答弁いただいたんですけれども、それは明確な基準があってやったのか、ただ単に思いつきでやったのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 国の定めによりまして、その国の定めを準拠して行いました。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） これにて質疑を終結いたします。
議案第85号ないし議案第91号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月13日から12月18日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。
よって、12月13日から12月18日までの６日間休会することに決しました。
12月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３６分散会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市長の公約の達成度と主な新規事業の評価について
２ 介護保険の相談員制度について
３ 福祉について
(1) 支援費制度
(2) プール等の更衣室
４ 教育について
(1) 学校生活介助員制度
(2) 義務教育における教育環境の整備と標準服の見直し
(3) 子供の体力低下
５ 国民健康保険について
６ 地下水について
(1) 水位の低下と雨水の利活用
(2) 地下水の安全性
７ 男女共同参画について
８ ファミリー・サポート・センターについて
９ 公園や公衆トイレの管理について
佐々木市長の答弁
１ 市長の公約の達成度と主な新規事業の評価について
５ 国民健康保険について
７ 男女共同参画について
８ ファミリー・サポート・センターについて
阿部教育長の答弁
４ 教育について
(1) 学校生活介助員制度
(2) 義務教育における教育環境の整備と標準服の見直し
(3) 子供の体力低下
井下保健福祉部長の答弁
２ 介護保険の相談員制度について
３ 福祉について
(1) 支援費制度
(2) プール等の更衣室
西原市民環境部長の答弁
５ 国民健康保険について
６ 地下水について
(2) 地下水の安全性
佐々木都市開発部長の答弁
９ 公園や公衆トイレの管理について
小林水道局長の答弁
６ 地下水について
(1) 水位の低下と雨水の利活用
(2) 地下水の安全性
伊藤初美議員の質問（２）
４ 教育について
２ 介護保険の相談員制度について
７ 男女共同参画について
阿部教育長の答弁
４ 教育について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時１０分）
田坂重只議員の質問
１ 障害者支援費制度の問題点と対応について
(1) 障害者支援費制度
(2) 精神障害者対策
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(1) クリーンエネルギーの活用とリサイクル型工業都市の実現
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
(3) 水問題
３ 市内循環バスについて
４ 公営住宅について
(1) 今後の建設計画（ケアハウスを含む）
(2) 駅前土地区画整理事業での市営住宅の計画
(3) 県営住宅の計画
(4) 民間住宅の借り上げ
(5) 治良丸南市営住宅や上部地区の老朽化住宅の建てかえ計画
(6) 住宅管理と入居者募集
(7) 居住不能住宅の対応策
佐々木市長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(1) クリーンエネルギーの活用とリサイクル型工業都市の実現
(3) 水問題
３ 市内循環バスについて
４ 公営住宅について
(1) 今後の建設計画（ケアハウスを含む）
(2) 駅前土地区画整理事業での市営住宅の計画
(3) 県営住宅の計画
(4) 民間住宅の借り上げ
(5) 治良丸南市営住宅や上部地区の老朽化住宅の建てかえ計画
大西財務部長の答弁
４ 公営住宅について
(6) 住宅管理と入居者募集
(7) 居住不能住宅の対応策
井下保健福祉部長の答弁
１ 障害者支援費制度の問題点と対応について
(1) 障害者支援費制度
(2) 精神障害者対策
西原市民環境部長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
合田産業振興部長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
佐々木都市開発部長の答弁
２ 環境にやさしいまちづくりについて
(2) 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
佐々木文義議員の質問（１）
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
３ 消防・救急体制について
４ 健康診査について
５ 各種審議会、委員会について
６ 郷土の文化芸術振興について
７ 施設の民営化・委託化について
８ 教育委員等について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
７ 施設の民営化・委託化について
阿部教育長の答弁
６ 郷土の文化芸術振興について
鈴木企画調整部長の答弁
５ 各種審議会、委員会について
８ 教育委員等について
井下保健福祉部長の答弁
４ 健康診査について
西原市民環境部長の答弁
４ 健康診査について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
７ 施設の民営化・委託化について
橋本消防長の答弁
３ 消防・救急体制について
佐々木文義議員の質問（２）
１ 新居浜市・別子山村合併記念事業について
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
７ 施設の民営化・委託化について
佐々木市長の答弁
２ 別子銅山の産業遺産の活用について
７ 施設の民営化・委託化について
日程第３ 議案第８５号～議案第９１号
佐々木市長の説明
鈴木企画調整部長の説明
大西財務部長の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
鈴木企画調整部長の答弁
菅秀二郎議員の質疑
鈴木企画調整部長の答弁
大西財務部長の答弁
井上清美議員の質疑（１）
片上助役の答弁
竹林偉議員の質疑（１）
大西財務部長の答弁
竹林偉議員の質疑（２）
片上助役の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
佐々木市長の答弁
鈴木企画調整部長の答弁
井上清美議員の質疑（２）
佐々木市長の答弁
山本健十郎議員の質疑（１）
鈴木企画調整部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（２）
鈴木企画調整部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（３）
鈴木企画調整部長の答弁
委員会付託
散会（午後 ２時３６分）
本文
平成14年12月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第85号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制
定について
（総務委員会付託）
議案第86号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
議案第87号 平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第88号 平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１
号）
（ 同 上 ）
議案第89号 平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
（ 同 上 ）
議案第90号 平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第91号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３２名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
28番 鈴 木 連太郎 29番 神 野 幸 雄
30番 井 上 清 美 31番 世 良 賢 克
32番 田 坂 重 只 33番 中 田 晃
34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
27番 伊 藤 萬木家
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調製部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において神野幸雄議員及び井上清美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○５番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
昨日、夕方のテレビ見てましたら、松山市の放置竹林のことが放映されていました。何年か前まではきちっと整備され、いいタケノコがよく取れていた竹林が、中国産の安いタケノコが入ってき出したことと高齢化が進んだことで荒れているそうです。そういった山がふえ、人工林まで竹が入り込んでくると保水力に欠け、もう山が荒れてしまうということで、松山市では対処に非常に困っているそうです。山が荒れるということは、この竹林一つ見てもいろいろな社会事情が重なっていることがよくわかりました。新居浜市の山も少し心配になりました。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、市長の公約の達成度と主な新規事業の評価についてですが、佐々木市長が就任されて２年が過ぎました。別子山村との合併も決まり、第四次長期総合計画も策定され、新たな事業もいろいろと行われました。また、34項目あった公約も、実施されたり、実施中だったりといろいろあると思いますが、市民の方たちにはまだよく見えてこないようです。「少しは変わってきているかな。でも、何がどう変わってきているのだろう」というところのようです。
この公約の達成度はいかがでしょうか。また、新規事業への取り組みはどのようになっているのでしょうか。２年間を振り返っての評価をお聞かせください。
公約の中で１つだけお願いをしておきたいことがあります。
クリーンエネルギー対策として、風力・太陽光発電の研究開発支援というのがありましたが、これはまだ手つかずのようです。
11月12日に経済産業省主催のエネルギーシンポジウムがありました。原子力発電推進のシンポジウムだと感じたのですが、プログラムにはいいことが書かれていました。「化石燃料や原子力など膨大なエネルギーに依存している我々の暮らしの実態を再認識した上で、地球温暖化防止に向けて一人一人がライフスタイルを再考し、省エネルギーに取り組むとともにエネルギーの多様な選択肢を持つことの重要性について考える」というものでした。
多分、企画側は、温暖化防止は原発と思ってらっしゃるのでしょう。私は、原発などのエネルギーにこれ以上頼らない生活なり、まちづくりを考え、省エネに努め、これ以上原発をふやさなくていいようにしたいと思うのです。新居浜市でできる風力・太陽光発電の研究開発を早く推し進めていただきたいということをお願いします。
次に、介護相談員制度についてお伺いします。
施設に出かけていって、施設の利用者の立場に立って、不平、不満、不安や疑問、悩み、要望などを聞き、その内容を施設や行政に伝え、利用者と施設との橋渡しをするというのが仕事だと思います。
10月に少子高齢化対策特別委員会で藤枝市へ行きました。藤枝市では、平成12年から介護相談員制度が始まっていて、東京で２泊３日の研修を受けた６人の相談員さんから始められたそうです。今は６人ふえて12人の相談員さんがおられ、出かけていく施設もふえたそうです。なかなか研修で受けたマニュアルどおりにいかないといった悩みや不安、問題点などを話し合うための連絡会を月１回開き、時には講師を招いて研修も行っているとのことです。そして、相談員活動２周年を機に広報紙を出すことになったと、広報紙第１号をいただいてきました。
そこで、お伺いします。
新居浜市では始まったばかりなのですが、今の状況はいかがでしょうか。
また、公募の仕方にも問題があるのではないかと言われる方もおられます。相談員制度とはどういうものか、どういうことをするのか、非常に大事なことだということをもっと市民の皆さんにお知らせして呼びかけるべきではないかと言われましたが、どう思われますか。
また、相談員さんの勉強会や研修会への参加はどのようになっているのか。そういったことへの市のバックアップは大切なことと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、福祉についてお伺いします。
来年の４月から障害者の支援費制度が始まります。10月から居宅生活支援費や施設訓練など支援費の支給申請書の受け付けが始まっていると思いますが、申請の出足はいかがですか。
まだまだいろいろなサービスが不足している中での制度のスタートで問題点も多いと思うのですが、このことに関してはいかがお考えでしょうか。
一部自己負担で契約制になるわけですから、利用者が納得できるサービスでなければなりません。介護保険のように支援費だけでサービス事業は成り立っていけるのでしょうか、お伺いします。
次に、更衣室についてですが、障害のある方や子供が、例えばプールを利用するときの着がえに親や介護者が手伝うときに、今の施設だと更衣室は男女に分かれているだけで不都合があるようです。個室の更衣室があればということをお聞きしました。他市の施設を見学したとき、確かにそういった更衣室がありました。特に総合福祉センターでは必要ではないかと思います。そして、これからは、障害を持った方が利用するであろう施設で更衣室があるところでは、個室の更衣室が必要だと思いますので、設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育について、３点お伺いします。
ことしから始まった小学校での生活介助員制度は好評のようで、本当によかったと思います。この介助員制度は、身体に障害のある子供が地域の普通学級に通うときに適用されるものですが、もう少し範囲を広げる必要があるのではないかという声を聞きます。
今、特殊学級には指導員の加配があるからと介助員はつけていただけないのですが、例えば身体障害と知的障害の重複障害を持った子がいたら、特殊学級に行く可能性が高いわけですから、身体に障害があれば介助員が必要だと思うのです。もう少し柔軟な対応ができるように生活介助員制度の枠を広げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、義務教育における教育環境の整備と標準服の見直しについてお伺いします。
９月議会で、公立小中学校の普通教室の冷暖房化について質問がありました。そして、先日真木議員が質問されていましたが、文部科学省が公立小中学校の普通教室の冷房化を進める方針を決めたので、新居浜市での取り組みはいかがかというものでした。
私の意見を述べさせていただき、質問をさせていただきます。
私は、冷暖房化には反対なのです。地域性とか、特別何かの原因で窓もあけられないようなところにある教室とかパソコン教室、真夏も仕事をする職員室などには必要かもしれませんが、新居浜市内の学校では窓をあけられないといった学校はないかと思います。
冷房は体を冷やしてしまいますし、急激な温度変化は体によくないと思いますので、扇風機を提案します。地球温暖化が問題になっている今、クーラーより、窓をあけ、扇風機をゆったり回して空気を動かし、涼しい格好で、汗を吸う服を着ていれば、汗をかく方がいいのではないでしょうか。
今の子供の体は、家庭でもエアコンの普及と外で走り回って遊ぶことも少なくなって体温の調節が下手になっているそうです。
また、暖房の件ですが、小学生だけでなく中学生にも必要ではないかと以前から思っていました。それは、夏には暑く、冬には寒い標準服に問題ありと思うからです。冬に襟の開いたセーラーというデザイン、女子はスカート着用、化学繊維という材質などが問題です。昔は、夏は綿や麻の素材、冬はウールで暑さ寒さを乗り越えてきているではありませんか。
先日、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、防寒具ナンバーワンはというのをしていました。それは首を暖めるマフラーでした。手や足の指先が冷えているときに、首元にマフラーを巻いてしばらくすると血流がよくなって冷えが解消するのです。ネックのあるセーターなんか着ていると、ちょっと動き回っただけでも暑くなります。そして、ズボンをはくと非常に暖かい。夏は涼しく、冬は暖かい格好で学校へ行けると問題ないと思います。地球環境のためでもあります。
親や学校がどうしても標準服にこだわるのであれば、デザインや素材にこだわってほしいし、成長著しい小中学生に着やすい、季節感のあるものにしてほしいものだと思います。そうして、そういったことを子供たちにも伝え、ぜひ子供たちも一緒に考えてもらいたいと思います。
また、先日交通事故でお年寄りが犠牲になっているというニュースで、できるだけ明るい色の服を着るようにしましょうと言われていました。これは、今の小中学校の標準服にも言えることで、先日知り合いが夕暮れどき、今は暗くなるのが早いですから、車で走っていたとき、横道から中学生の自転車が出てきたのに、ライトがよく見えず、黒ずくめなものだから気づくのが遅くて、横をかすめて行かれて、どきっとしたそうです。すぐ報告をしてくれて、「あの黒ずくめはいけないわ」と注意してくれました。
その後、私も薄暗くなったとき、中学生の自転車を見ました。安全面から言っても黒ずくめは危ないです。中学校の標準服でいまだにあの黒や紺の詰め襟とセーラー服にこだわる意味を教えていただけないでしょうか。
それと、女子生徒のスカートで自転車を走らせるのは一種のセクハラだと言われます。遭遇したこちらも困りますし、何とかならないかと思います。
いろいろ申し上げましたが、ぜひいろいろな観点から標準服の見直しをしていただきたいと思うのですが、教育委員会ではどのように思われますか。
それと、県の教育委員会も言われていますが、小学校も中学校も制服ではなく、あくまでも標準服であって、強制はできないものだということを教育委員会から各小中学校に文書で通知し、すべての教員や親たちに周知徹底していただくことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、小学生の体力の低下についてお伺いします。
子供の運動能力が低下しているとの報道がありました。また、テレビゲームは子供の脳の発達によくない影響があるとも言われています。テレビゲームは大人になってから。子供のときはやはり子供同士、外で思いっ切り遊ぶことが大事かと思います。私が子供のころは広場で追いかけっこをしたり、ゴム飛びをしたり、石けりをしたりとよく遊んだものです。そういった体験が少なくなっているのは確かです。また、そういうふうに遊べる場所がないということも言われました。
学校では水泳記録会や陸上記録会などが行われていますが、日ごろはどのようなことに注意して体力の向上を図っておられるのでしょうか。この体力の低下については、いかが思われますか。
次に、国民健康保険についてお伺いします。
年金生活の方から、「据え置きと言いながら、実際には国保料は上がっている。これはどういうことか」と聞かれました。低所得というわけでもなく、高所得でもなく、中程度かと思われる年金生活者の方の国保料です。値上がりしていることはどういうことかということと、例えば年金250万円くらいの方だと、どれくらい上がっているのか。ここ何年かの数値をお示しください。
そして、年金生活者の保険料の値上げを抑えることはできないものでしょうか、お尋ねします。
また、医療費の出費を少しでも抑えるために、予防の大切さや早期発見ということで毎年健康診断が行われています。国保課では予防ということで何らかの取り組みはされていると思いますが、どういったことをされているか、お聞かせください。
また、医療費が年々ふえていることの中に、余分な延命治療もあるのではないかと思います。今は元気でも、いつ何どき、どうなるかわかりません。元気なときに、もし自分が事故か病気などでどうかなったとき、どうしてほしいか、家族で話し合っておくことも大切ではないでしょうか。例えば、管でつながれるのは嫌だからそういった処置はしてほしくないとか、家で死にたいとか、自分のことは自分で決定しておくようなことを家族で話し合えるきっかけになるような勉強会や講演会などを企画して啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地下水についてお尋ねします。
ことしは平成６年のとき以来、雨の少ない年のようです。松山市や伊予市、宇和島市の方でも生活に影響が出てきているようです。新居浜市でも地下水の水位が下がってきているとお聞きしました。まだまだ心配するところまではいかないようですが、やはり水は当たり前に幾らでもあるという意識を変えなければいけないときに来ているのではないかと思います。幾ら恵まれているとはいえ、やはり水も限られた資源です。何年もかけて地下水として私たちの生活を支えてくれている水ですが、別子山村でも雪が少なくなっていると聞きました。昔はもっとたくさん積もっていたと言われます。ということは、地下水になるもとが少なくなってきているということです。
これも11月12日に行われたエネルギーシンポジウムでアルピニストの野口健さんの話の中で、「私の記憶に残っていることの一つに、アフガニスタンの砂漠化のことがあります。山にだんだん雪が降らなくなって、だんだん地下水がかれてしまったから」と言われたことです。これが別子山村のこの雪のことと結びついて残っているのです。アフガニスタンも昔は水と緑に恵まれた豊かな国だったそうです。水に恵まれている私たちは、だからこそ水を大切にしなければいけないと思うのです。
新居浜市はどちらかというと雨の多い地域だそうですので、雨水の利活用も実践していくべきではないかと思いました。松山市が大渇水の後、家庭の庭に雨水をためるためのタンクの設置を呼びかけたことがありました。新居浜市でもぜひこういった取り組みを考えていただきたいと思うのです。
また、ただ流してしまうだけの川の三面のコンクリート化も考え直してほしいところです。雨水の利活用についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、地下水の汚染が結構深刻になってきている地域もあるようですが、新居浜市の地下水はどうなのでしょうか。水道に使われているもの、また個人で地下水を利用されている方もおられるようですが、この地下水の安全性はいかがでしょうか。どういった検査を、どのくらいの割合でされていますか。また、その結果はどこで公表されていますか、教えてください。
次に、男女共同参画への取り組みということでお伺いします。
審議会など委員会への公募の拡大はされましたが、女性の参画状況はいかがでしょうか。今の各種審議会などへの女性の参画の割合を教えてください。
また、男女共同参画に関する勉強会などが新居浜市でもたくさん開かれていますが、そこに出席されるのは女性がほとんどで、男性が非常に少ないのが残念です。それでも、先日行われましたＤＶをテーマにした公開セミナーでは、参加人数400名のうち、男性の割合が15％あったそうで、これでも割合はふえてきているということです。
ＤＶは、今非常に深刻な問題で、単に男女の問題だけでなく、子供にも大きく影響を与えるものです。ただ一人が我慢して済む問題ではないということ、あなたが悪いのではないということ、それから、ＤＶは犯罪なのだということをもっと知らせる必要があると思います。本当に身近にあることでこれだけ重要な犯罪行為をこれまで野放しにしてきた責任はどこにあるのかと言いたくなります。男性だから暴力を振るっても許されるとか、女性だから我慢をしなければならないなどということをみんなで見直していかなければ、本当の男女共同参画の社会にはならないと思います。
男、女でなく、一人一人が大切で、一人一人が大切にされる世の中でないといけないと思うのです。わかり切ったことをと思われるかもしれませんが、無意識に今まですり込まれ、体験して年を重ねていると、当然のことと流してしまう自分がいないでしょうか。意識を持つことがいかに大切か、私もＤＶのことや、キャップで児童虐待のことなどを学んでいくうちによくわかりました。ＤＶなんて、児童虐待なんて、本当にあるのかと言われる方もおられます。でも、知ってくるといろいろと見えてきます。本当に身近にＤＶも児童虐待もあるのです。新聞の記事になるいろいろな事件もＤＶが絡んでいることが多いということをキャップの講師が幾つか例を挙げて言われましたが、トップ記事になった大きい事件が幾つかありました。
そこで、お伺いします。
今回、12月の市政だよりでも、このＤＶの公開セミナーを特集で大きく載せてありましたが、これからも市内の企業とか庁内でも、ＤＶについていろいろな情報を知らせていかなければいけないと思います。どのように広報していくお考えか、お聞かせください。
また、市独自のＤＶについてのパンフレットをつくることなどはお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、ファミリー・サポート・センターについてお伺いします。
ファミリー・サポートの必要性が非常に高いようです。利用者の中には本当にせっぱ詰まっている人もおられます。よくたどり着いてくれたと思われるぐらい深刻な状況の方もおられます。ただ子育てを支援しますというだけでなく、深いものがあるようです。ですから、サポーターの方も時々会を持って話し合ったり、お互いの世話をする場も必要と思われます。そして、やはりサポートしていくために勉強が大切だと思います。
少しでも早く勉強会や講演会などを企画したり、情報提供などしていけるサポート・センターを立ち上げていただき、多くの方の目にとまるよう広報していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
公園や公衆トイレの管理についてお伺いします。
新居浜市にも、公園が少ないと言われながらも、管理しなければいけない公園と公衆トイレが多くあります。市民から見れば、すべて市の公園であり、市の公衆トイレなのですが、市役所の中では担当がそれぞれ分かれているので非常にわかりづらいのです。窓口を一つにしていただけないでしょうか。
また、各公衆トイレに何かのときの連絡先を掲示していただけたらすぐ連絡できると思いますが、いかがでしょうか。
先日、山根公園の東の駐車場のところにあるトイレが利用できない状況だったと言われ、しばらくして私も実際に見に行ったのですが、そのときも非常に困った状態でした。両方とも利用できない状態。また、西側にあるトイレも見たのですが、こちらは東側のトイレより古いけれど、きれいに使われているようでしたが、それでも２つのうち１つは汚れていました。これは使う側に問題があるのは当然なのですが、いつ掃除されたんだろう、今度はいつなんだろう、このままいつまで、と思いました。
トイレをいつ掃除したかわかるように、高速道路のサービスエリアのトイレで、何時に掃除しましたということが張り出されているように、何月何日に掃除しましたと張り出すとか、また、扉などもよく壊されるとか言われますが、皆さんの税金で直して幾らかかりましたなどということを張り出すとか、市民を巻き込んで考えていくとか、何か工夫が要ると思うのです。そして、不特定多数の人がよく利用されるトイレだけでも、毎日か、せめて２日に１回は掃除をしていただきたい。
いろいろと提案をしましたが、できるところから、皆さんの意見も聞きながら早く取り組んでいただき、気持ちよく利用できるようになってほしいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、私の公約の達成度と主な新規事業などについてでございます。
公約の達成度ということで34項目と申されましたのは、政治活動ビラに示した34項目だろうと思います。
このうち、既に実施したものとしては、市職員採用試験の試験結果の本人通知、点数公開、審議会・懇談会の試験結果の公募委員制度の拡大、中小企業対策としての融資制度信用保証枠の拡大、乳幼児医療助成対象枠の拡大、介護保険制度の低所得者への配慮、環境基本条例の制定など、11項目であります。
現在実施中あるいは一部着手したものとしては、市の情報公開の徹底、困ったときには役に立ち、たらい回しのない市民サービスの実現、世界に誇れる太鼓祭りとするための取り組み、地域で学び選択できる障害児教育の実現、総合文化施設を駅周辺整備構想の中核として位置づけるなどの15項目であります。
計画策定中のものとしては、ノンステップ地域循環バス路線の創設、地域密着型商店街づくり、市役所によるＩＳＯ14000シリーズの取得、福祉のまちづくり総合条例の制定など、６項目であります。
実施されていないものとしては、一市民一メールアドレスの取得など、２項目となっております。
約９割の項目については何らかの成果が出せたものと考えております。
次に、新規事業の取り組みについてですが、市民参画を促すため、徹底した情報公開という観点からパブリックコメント、審議会等の公開、市長への手紙・メールなどの制度創設、また、直接話し合う機会として市政懇談会、市長との昼食会などを実施いたしております。
また、公共施設を再生し利活用を促進するため、教育福祉施設等のリニューアル事業、体育館・図書館の利用拡大、歩道バリアフリー計画の策定を実施いたしました。
経済対策を図るための産業振興といたしましては、企業誘致のリース制度新設、中小企業緊急経済対策、融資限度額引き上げなどを実施しております。
また、地方分権時代に対応できる体制づくりを行うため、新行政改革大綱を策定するとともに、行政評価システム導入、10カ年長期戦略プランの策定等を実施いたしているところでございます。
また、かねてから要望の強かった都市計画線引き制度の見直しにも着手をいたしたところでございます。
来年４月には、いよいよ別子山村と合併し、新生新居浜市がスタートいたします。合併後のまちづくりとしての新市建設計画の実施、また実施３年目を迎える第四次長期総合計画や都市計画マスタープランにつきましても計画的に推進してまいります。
特に、不用品を再利用する（仮称）住民間リユース促進事業、愛媛県が進めておりますえひめエコランド構想で位置づけられている本市の役割を果たすためのリサイクル事業団地構想、芸術文化施設の建設、世界に誇れる太鼓祭り推進に向けての取り組み、交通弱者対策、中心商店街活性化対策の観点からの市内循環バスの導入、線引き廃止に伴う新都市計画、近代化産業遺産の活用など、７つの重要な課題につきまして、庁内に調査研究委員会、プロジェクトチームを設置し、一、二年後には具体的な成果が出せるよう取り組んでまいります。
次に、病気の予防への取り組みについてでございますが、予防の大切さを周知するため、生活習慣病などの各種パンフレットや市政だよりによる啓発、健康増進に関する講演会の開催、各種疾病予防ビデオの貸し出しなどを行っております。
早期発見ということでは、基本健康診査220人分、人間ドック75人分、脳ドック80人分を助成して実施いたしております。
これらの保健事業に加えて、平成14年度からは65歳以上75歳未満の被保険者120名の参加による転倒予防教室を開いているところでございます。
次に、延命治療に対する啓発についてでございますが、御家族が病気になられた場合、その回復を願い、万全の治療を受けさせたいという気持ちは人として当然の心情であります。しかしながら、回復の見込みのないと言われる病状に対する延命治療の問題につきましては、終末期医療における深刻なテーマでもあります。この点につきましては、まだまだ国民的議論が十分になされているとは言いがたい現状でもあります。
今後、専門家による講演会の開催などを保健事業の中で取り組み、市民の皆様がこの問題に対して考え、理解を深める機会を設けていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、被保険者の皆様の、また人としての意思と尊厳を尊重する医療制度の充実に向け、市民的議論の活性化を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、各種審議会等への女性の参画率でございますが、委員会、審議会等政策方針決定過程への女性の参画を図るため、審議会等への女性の登用促進要綱を平成13年３月から施行をいたしております。
平成14年８月現在、審議会等の数が102で、委員総数1,696人中、女性の参画率は25.7％、女性委員が436人となっております。
なお、前年同月は24.2％でございました。この数値を上げていくということと、より多くの皆様に参加をしていただくという、すそ野を広げるという両面から取り組んでまいります。
次に、ＤＶに関する広報についてでございますが、パンフレットにつきましては、国や県、国際ソロプチミスト新居浜、国際ソロプチミスト新居浜みなみが毎年作成をしていただいております。現在、女性総合センターで実施いたしておりますＤＶ専門相談のさらに積極的な広報が必要でありますことから、市といたしましてもパンフレットを作成してまいりたいと考えております。
また、男性に対する意識啓発という意味でも、その構成員のほとんどが男性である社会奉仕団体などに対しましても、意識を持ってＤＶ、男女共同参画への取り組みをお願いしているところでございます。
今後におきましても、ＤＶ問題の根絶に向けて最大の努力をしてまいります。
次に、ファミリー・サポート・センターについてでございます。
ファミリー・サポート・センターは、保育施設への送迎や突発的に子供を預けたいときに預かるような会員組織を支援する場でございます。女性の社会進出の推進や地域の子育て支援のため、また多くの市民からの設立要望もありますことから、早急に設置場所の確保や人員配置など、平成15年度の開設に向けた具体的な検討に入っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、生活介助員制度についてでございますが、現在、情緒障害特殊学級には指導員制度、普通学級における視覚、聴覚、肢体不自由の障害のある児童には介助員制度を適用しております。
障害児教育を充実していく中で、御指摘の重複障害のある児童生徒が知的障害特殊学級に在籍する場合等、現行の制度に該当しないケースが出てくることは十分に認識いたしております。
今後は、障害の種類に応じた児童生徒に対応した特殊学級の新設の申請とあわせて、さまざまなケースに対応できる障害児教育の推進のあり方について検討してまいります。
次に、教育環境の整備についてでございますが、近年の記録的な猛暑による厳しい教育環境への配慮として、国において普通教室への空調設備導入が論議されていることは御案内のとおりでございます。
これに対し、体を冷やすエアコンではなく、扇風機を整備してはどうかという御意見、御要望につきましては、本市における空調設備の必要性を含めて、教育委員会、学校現場、ＰＴＡ等による協議を進めていく中で、教育環境の向上を図るための選択肢の一つとして今後検討いたします。
次に、標準服の見直しについてでございますが、現在の標準服は各学校によって多少の違いはありますが、基本的には学校と保護者、児童生徒等の協議と承諾を得て、学校長の裁量で定めており、標準服のデザインや素材につきましても、話し合いの中で今後改善されるものと考えます。
また、夕暮れどきの下校時における黒系統の標準服の危険性につきましては、御指摘のとおりではございますが、服装の色についてはいろいろな考え方もありますことから、日ごろの各学校の安全教育はもちろんのこと、特に登下校の安全に留意し、児童生徒に交通マナーを守り、交通事故に十分気をつけるよう指導しておりますが、今後なお一層呼びかけをしてまいります。
中学生男子の詰め襟、女子のセーラー服の標準服につきましては、各学校が長い歴史と伝統の中で保護者や児童生徒、地域の実態に応じて定められておりますが、今後児童生徒また保護者のニーズに合わせて形態が変わっていくことは十分考えられます。
次に、小中学校における標準服の強制力につきましては、これまで校長研修会、教頭研修会、生徒指導主事研修会等で、強制力のないことを確認しておりますが、今後さらに指導してまいります。
次に、子供の体力低下についてでございますが、学校教育活動の中では、授業の工夫により積極的に運動に親しんだり、運動の基礎的、基本的な技能を高めるとともに体力の向上に努めております。
また、休み時間を活用して体力づくりをしたり、異年齢で外遊びなどをしたり、戸外で身体活動を行う自然体験的な活動等を取り入れる工夫をするなど、定期的に実施しております。
体力低下につきましては、今後、生涯にかかわる問題でありますことから、スポーツに親しむ資質や能力を養い、主体的な体力づくりを促すため、発達段階に応じて運動量の適正化と質を高める指導に努める所存です。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護保険の相談員制度についてほか数点、補足を申し上げます。
介護相談員制度は、介護保険のサービスの質の向上を図ることを目的に、利用者とサービス提供事業者間の橋渡し的な役割を果たすため、平成13年９月に開始した制度でございます。
ボランティアの介護相談員を公募し、研修を実施した後、本年４月から実際の相談活動を開始いたしました。現在は９人の介護相談員が市内の５つの特別養護老人ホームを定期的に訪問し、入所者との会話を通じ、日々の生活に何か御不満や心配事がないかなどの相談相手になっていただいております。施設からも利用者からも大変喜ばれております。当面、介護相談員の数を順次ふやし、他の施設サービスにも枠を広げてまいります。
次に、介護相談員制度の周知についてでございますが、この制度は初めての取り組みであり、平成13年９月に市政だより等で公募を行うとともに、ボランティア団体や民生委員、各種福祉関係団体にも広く応募を呼びかけました。
しかし、まだまだ御存じない市民もおいでますので、今後ともパンフレットやＣＡＴＶ、ホームページなどあらゆる機会を通じまして広く市民に周知し、介護保険制度に対する御理解を得たいと考えております。
次に、介護相談員の勉強会、研修会でございますが、市で定期的に研修会を行い、また介護相談員間でも自主的に勉強会を開催するなど、熱心に取り組んでいただいております。
次に、支援体制でございますが、介護相談員制度は介護サービスの質の向上に寄与する事業でございますが、一朝一夕に結果があらわれるものではございませんので、今後とも研修会やサービス提供事業者との連絡協議会の開催などを計画的に実施してまいります。
次に、福祉についてのうち、支援費制度についての申請の状況でございますが、平成15年度からの施行に向け、10月から支給申請の受け付けを開始しておりますが、11月末現在で居宅生活支援費申請者は約120人、施設訓練等支援費申請者は約30人の方がそれぞれ申請をされております。申請見込みの約３割に当たります。
また、問題点といたしましては、制度の利用を希望されている方々が支援費制度の内容や手続に関しまして十分に御理解をいただいているかということでございます。この点につきましては、障害者や保護者の方々への説明会、啓発資料の作成、広報などを実施してまいっておりますが、障害者生活支援センターや地域療育生活支援センター等の支援事業者との協力体制の一層の強化や、職員体制の整備及び研修による資質の向上などにより問題解決を図ってまいります。
また、支援費だけで障害者のサービス事業が成り立っていくのかについてでございますが、支援費制度に移行するサービスと日常生活用具や補装具の給付、医療費の助成、扶養共済など、これまでのサービスを十分に活用いただくことにより支援していくこととなります。
これらの援護事業を初めとし、今後も利用者の立場に立った支援体制の整備に努めてまいります。
次に、プールなどの更衣室についてでございますが、現在、総合福祉センターで利用者が介護を伴う着がえを必要とする場合には、利用される方に少し離れた別室を利用していただくことなどの対応を図っております。
現状の設備においては、新たに個室を設けるスペースを確保することは困難でありますことから、実際に利用される方の意見を聞き入れながら、間仕切りカーテンの設置など、既存スペースの有効利用による対応を検討してまいります。
そのほか、山根公園室内プールについては、障害者の利用に伴い、一般更衣室以外に個室を必要とする方については専用の部屋を設けており、活用をいただいております。
また、東雲市民プールについては、水温等の問題もあり、現状では利用者も少なく、一般更衣室を共有していただいております。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 国民健康保険についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、年金生活者の方の保険料についてでございますが、250万円程度の年金生活者の場合、平均的な世帯の保険料を試算いたしますと、対前年度比での上昇額は、平成12年度2,760円、平成13年度3,990円、平成14年度3,480円となっております。
次に、年金生活者１人当たりの保険料を前年と同額に据え置くにもかかわらず、結果として保険料が前年より高くなっていることについてでございますが、平成12年度で申し上げますと、１人当たり額は８万6,264円でございまして、そのうち所得割の料率については8.2％となっております。平成13年度において、平成12年度の１人当たり額を確保するために、被保険者全体の総所得が対前年度比約６億円縮減しているところから、所得割の料率を8.55％に改めております。このため、250万円程度の年金生活者については、年金額が一定の場合にも料率が高くなった分、保険料も高くなるわけでございます。
次に、年金生活者の保険料の上昇を抑えることについてでございますが、年金生活者の医療費については、退職者医療制度として社会保険、共済組合保険、船員保険など他の保険制度からの拠出金と、被保険者から納めていただく保険料を財源としております。被保険者全体の総所得が低下している状況では、年金生活者の保険料の上昇を抑制することは困難であると考えております。
大変厳しい状況ではございますが、今後とも国保財政の基盤安定に向け、国に働きかけてまいります。
次に、地下水の安全性についてでございますが、個人で地下水を利用している場合、飲料用井戸の安全対策といたしまして、愛媛県飲用井戸等衛生対策要領により、年１回、飲用井戸設置者等に新居浜保健所で水質検査を受けるよう、市政だよりを通じて広報を行っているところでございます。
保健所における検査は、井戸を持っている方からの委託検査であり、検査内容といたしましては、一般細菌、大腸菌群など10項目の検査となっております。
結果につきましては、本人に通知されておりますが、検査の結果、飲用不適などの項目があった場合には、市も保健所と連携し、個別の相談などにより対応しております。
今後におきましても、新居浜保健所と連携を密にして安全確保に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 公園や公衆トイレの管理について補足を申し上げます。
まず、公園やその他公衆トイレの窓口の一本化についてでございますが、各施設に管理者、連絡先を明記するなど、市民の皆様にわかりやすい管理を行い、苦情、要望等に対応してまいりたいと考えておりまして、各施設の管理改善を図りながら、現状の管理体制で市民サービスの向上に努めてまいります。
また、トイレの管理についてでございますが、御提言をいただきました清掃状況などがわかるような張り紙や市政だより、看板等によりモラルの高揚を図り、市民の皆様方の御協力をいただきながら、いたずらを防止し、適正な維持管理に努めてまいります。
また、公園やトイレの地元への管理委託についてでございますが、これからもできる限り地元の方々に管理をお願いし、より身近で愛着のある公園として利用していただくように努めてまいります。
○議長（藤田若満） 小林水道局長。
○水道局長（小林史典）（登壇） 地下水について補足を申し上げます。
まず、雨水の利活用についてですが、当市ではこれまで、用水の確保という点では深刻な状況にはなっておりませんので、雨水の利活用の積極的な取り組みは行っておりませんでした。しかし、伊藤初美議員の御指摘のとおり、水は大切な資源でありますことから、他の市町村の状況を見ながら、今後の検討課題として取り組んでまいります。
次に、地下水の安全性についてですが、水道事業は水道法及び厚生労働省の通達に基づき、定期的に水質検査を実施するよう義務づけられております。
このため、上部、川西、川東の３給水区において、色度、濁度及び残留塩素の検査を毎日１回、また、大腸菌群、トリハロメタンなどの有機塩素系化学物質、農薬及び重金属類の基準項目46項目について毎月１回及び原水において年２回、トルエンなどの有機塩素系化学物質、農薬、重金属類及びダイオキシン類などの監視項目35項目について年２回、またアルミニウム及びカルシウムなどの快適項目13項目、ゴルフ場使用農薬及び侵食性遊離炭酸の検査を年１回、またクリプトスポリジウム対策として大腸菌及び嫌気性芽胞菌の検査を毎月１回実施しております。
水質検査の結果につきましては、すべて水質基準を満たしております。
なお、検査結果の公表につきましては、市のホームページなどで情報を提供しております。
今後におきましても、市民の健康と安全を守るため、環境にやさしい、汚染のない水質管理の強化、きめ細やかな水質検査に努めながら、安全でおいしい水の供給に努めます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○５番（伊藤初美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
何点か、再質問と要望ということでさせていただきます。
生活介助員の枠を広げるということで、さまざまなものに対応できるよう取り組むと言われましたので、ぜひお願いしたいと思います。
１つ、今回私も言い忘れていたんですけども、ＬＤ児というのが今いろいろと取りざたされておりますけど、本当に学習面の一部にだけ介助があれば、普通学級で生活にも支障ないような子供もおります。そういった子供に対しても介助員、これは学習介助員になるかもしれないんですけれども、考えていただきたいと思います。今、本当に放課後に担任が対応されているところもありますので、調べていただいて早い対応をお願いしたいと思います。
本当に、確実にＬＤ児はいますし、気がついた時点で早く対応できると少しでもいい方へ向きますので、そのことを含めて介助員の枠を広げていただくことをお願いします。
それと標準服の件なんですが、各学校によって、学校と保護者との話し合いで決めているということなんかもよくわかっているんですけれども、先日も岡田議員さんが質問されていた標準服とか体操服の指定の件なんかもありましたけれども、学校によって非常に緩やかなところと、絶対靴はこの指定店でという学校もまだあるようです。これは非常におかしいことだと思います。親の中にも、絶対学校の言うとおりにしなければいけないというのが頭にある方も多々おられるようですので、ですから義務教育の中ではそういったことは強制できないということを本当にきちっと、いろいろな先生の研修会で確認されているようですけれども、まだまだ各先生のところに行き届いてないようですので、文書で一度各学校にきちっと伝えていただきたいと思って、今度言わせていただいたんですけど、これに関してもう一度いかがでしょうか、伝えていただくということ。
それと、介護相談員のことなんですけれども、いろいろ勉強会されたり、自主的にも皆さんで勉強会持って頑張っていただいているようなんですけれども、どこかで勉強会というか、研修会などあるときには、ぜひそこへ行ける方は出張していただいて、よりいろいろなことを皆さん知って、自信を持ってかかわっていけるような行政の支援をお願いいたします。
それと、ＤＶについてですけれども、ＤＶを知るのは女性だけであってはいけないので、男性にも認識を持っていただきたいということで、男らしさ、男はこうでなくてはということで縛られて、しんどい男の方も非常におられるかもしれません。また、ＤＶという言葉を聞いたことがあっても、関心がない方とか、他人事と思われてる方の方が多いのではないかと思ったりします。いろんな団体に声をかけてくださってるそうですけども、これからも企業などでぜひ学習会など持っていただくよう、今後とも働きかけをよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
制服等の指定店のことについてですが、強制できないということについては周知徹底を図っていきます。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（５番伊藤初美「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 通告の順に従いまして一般質問を行いますが、大分いろいろダブっとる点もございますので、議事進行の上から理事者の皆さんには、ダブっとる点は答弁は割愛していただいて結構でございます。
それでは、まず１項目めの障害者支援費制度の問題点と対応についてお尋ねをいたします。
社会福祉基礎構造改悪の一つとして、2003年４月より支援費制度が始まります。この制度の概要は、先ほどもありましたが、概要や準備状況、懸念される事項とその対処、市民への周知時期と方法、実施の要員体制や基盤整備など数多くの問題点や心配点がございます。これまでは、障害者が受ける福祉サービスの内容や量、それを受ける事業所、施設などもすべて行政が決定する措置制度でしたが、支援費制度では障害者がみずからサービスを選択し、提供事業者と対等の関係で契約を結び、サービスを利用するようになります。つまり、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供が基本となり、今までは地方自治体か社会福祉法人に限られていたものが、法人格さえ持てばだれでもサービスの提供事業者になれるため、事業者間の競争になるのでサービスがよくなると言われております。
さきの９月議会でも質問が出ていましたが、その後10月から移行手続が始まっています。この制度の理念が実現化するかどうか心配です。既に問題点が出ています。それは障害者に対する情報提供が余りにも少ないことでございます。
先日、私のところへも、支援費制度居宅サービスの申請を受け付けていますというリーフレットと申請書などが郵送されてきて、あわてて窓口に行き、解決しましたが、今回申請する支援の種類、内容など、何をどう考えていいのか、障害者や家族は大混乱です。つまり、介護制度でのケアマネジメントが支援費制度では全くございません。障害者がみずからサービスを選択しようにも情報がないのです。
また、社会資源の不足、つまりサービスを提供する事業者が少ないということです。例えば、現在デイサービスだけを利用している知的障害者がグループホームやショートステイを希望しても、どこに行っても受け付けてくれるところはありません。３事業そろっているのは全国で45市町。市と町で1.4％ですから、仕方がないので、今利用しているデイサービスを記入して申請するしか方法はないのです。障害者にとってこの制度は、今までと全く変化がなく、事務手続だけが面倒になるのではないかと心配をしております。
そこで、お尋ねしますが、ことし10月から移行手続が始まっていますが、初めに申し上げた制度の概要、準備状況、懸念される事項とその対処、市民への周知徹底の方法、実施の要員体制、基盤整備、また本市での対象者数、既に居宅あるいは施設サービスを受けている対象者数と、新規の利用見込みはどのように想定しているかなどについての問題点や心配な点についてお尋ねをいたします。
次に、この制度は障害者とその家族にとってどういうメリット、デメリットがあるのか、理事者の所見を承りたいのであります。
また、基盤整備を進めるためには総合的な福祉計画が必要だと言われていますが、みんなでつくる福祉のまちづくり条例との整合性についてもお伺いをいたします。
さきにも申し上げたように、介護保険制度の認定作業は事業者に委託できますが、支援費制度では認定審査会のようなものはありません。対応策についてもお尋ねをいたします。
次に、障害者支援と関連してですが、精神障害者の福祉業務の一部が県より移譲されましたが、市としては新規事業となります。ことし４月からスタートした事業として、ショートステイ、ホームヘルプ、グループホームなど民間にゆだねていますが、本市での取り組みの全容についてお伺いをいたします。
２項目めの環境にやさしいまちづくりについてお尋ねをいたします。
まず第１番目は、クリーンエネルギーの活用対策とリサイクル型工業都市実現についてお尋ねをいたします。
新居浜市では、自然にやさしい持続可能な社会の実現を目指し、環境先進都市新居浜となることを願って環境基本条例を制定しました。その理念に沿って政策が打ち出され、実施されております。
先ほども佐々木市長も答弁をされてましたが、市長はクリーンエネルギーの活用やリサイクル型で環境産業の工業都市を目指すいわゆるエコタウン計画を発表されておりますが、その実現に向けてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
また、クリーンエネルギーとしての風力や太陽光発電、ごみ発電などの公共施設での利用や、一般家庭での使用住宅への支援策、研究開発支援についてどのように考えているのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、自然にやさしいエコ産業などの環境産業育成策についても、構想があればお示しをいただきたいと思います。
次に２番目に、放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備についてお尋ねをいたします。
かつて新居浜は自転車の町と言われたのですが、駅前やスーパー、公園など各地に数多くの放置自転車が見受けられます。自動車は、まち美化条例等で少なくなり、市民から喜ばれておりますが、乗り捨ての自転車が市内のあちこちでよく見受けられます。
私は以前にも幾度か提案しましたが、放置自転車の管轄は警察で、駐在所さんへとのことですが、早く処理できないものかと歯がゆい思いをしております。
また、大型ごみなどで集めた自転車は処分場で廃棄されているやに聞きますが、リサイクルプラザで修理をして再利用できるような体制がとれないものかと思います。
また、家庭に眠っている不用な自転車の再利用をして、市民や来新者に無料で貸し出すことは、健康の面、環境にやさしいまちづくりの面からも有効と思います。そのために、公の駐輪場が駅前や市役所、あるいは公民館、公園などに備えつけ、自由に使ってもらい、使った後は利用者が責任を持って指定の場所に返す、このような自転車利用を他市でもいろいろやられていますが、新居浜市はやる気があるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
次に、快適なサイクリングを楽しむには自転車道の整備が不可欠ですが、本市の自歩道計画はどうなっていますか、お尋ねをします。
特に、滝の宮から国道11号までの自歩道ができましたが、山根生協までの計画はその後どうなっていますか。
また、中央環状線の計画と、国領川緑地から山根公園までの自歩道計画など、そのほかについて、あればお示しをいただきたいのであります。
次に、私は以前にも提案しましたが、山根生協からマイントピア別子までの下部鉄道跡の活用ですが、できれば鉄道の復活を望むところです。無理であれば、遊歩道か自歩道なら、会社との話し合いがつけば、予算的にはさほど多くはかからないと思います。
市では、近代化産業遺産を生かしたまちづくりと言っていますが、数多くの近代化遺産や観光資源はここで見ることができます。まず、山根収銅所、お祭りの初日早朝より、かき上げで知られております内宮神社や石段、山根公園、別子銅山記念館、渓谷にかかる生子橋、高速道路の立川橋下から振り返って見る煙突山のすばらしさ、れんがづきの２つのトンネル、立川中宿、精銅所跡、牛車道、渡瀬橋、三本桜、黒石駅のプラットホーム、水路跡など、その前後からは道幅も広くなり大型車も交差できる道幅となっております。このコースは、春は新緑に桜、夏は涼、秋は紅葉と絶好のハイキングコースです。また、各ポイントには案内板かモニュメントでもあればと思います。
また、上部鉄道が走っていた石ケ山丈はマイントピア別子からは見えにくいですが、黒石駅のプラットホームから見る石ケ山丈は富士山のようで、昔あんな高いところに日本で初の山岳鉱山鉄道が走っていたかと思うと、上部鉄道復活への夢も膨らみます。
上部鉄道のことはまたの機会といたしまして、まず下部鉄道跡の活用についてお尋ねをいたします。
次に、水問題についてお尋ねをいたします。
ことし梅雨時期に雨が少なかったことや台風の影響も少なかったこともあり、松山や今治、県下各地では水問題は深刻ですが、我が新居浜市は、さきの決算特別委員会でも報告がありましたが、おかげで地下水が豊富なため水の心配はないとのことで安心はいたしておりますが、先日マイントピア別子で行われた市制65周年、別子山村との合併プレイベントと、山根公園で同日開かれた農業祭の行き帰りに見た国領川の水が例年より少ないことに驚きましたが、その後少し恵みの雨があり、ほっといたしております。これから冬の時期に入り、雨も期待できないだけに水が心配です。
本市の上水道を初め農業用水や工業用水、また自家用の地下水の利用などに影響はないのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、市内の自家用の地下ポンプ、簡易水道などの実態と安全対策はどうされているのか、お伺いをいたします。
次に、大企業による地下水のくみ上げの影響はないのか。
また、地下水くみ上げ状況と、有害物質の放出や合成洗剤による地下水への影響の心配はないかについてもお尋ねをいたします。
大切な地下水を守るためには地下水保護条例が必要だと考えますが、いかがですか。
次に、緑のダムとも言われて国や県も力を入れているようですが、森林を守り育てる対策について、将来展望も含めて、あればお示しをいただきたいのであります。
次に３項目めに、市内循環バスについてお尋ねをいたします。
コミュニティーバスについては、私は過去何度となく取り上げてきましたし、同僚議員からも出されております。また、佐々木市長の選挙公約でもあります。市長の選挙公報には、「高齢化が進み、交通弱者がふえる中、人の移動を考えた施設づくりを行い、地元商店街の振興策としても、地域循環バス路線を創設します」と書かれております。また、議会答弁でも、他市の調査や庁内プロジェクトの立ち上げなど、着々と準備は進んでいるとのことですが、このままでは2004年までに実施できるか心配です。
そこで、お伺いしますが、地域循環バスの導入に向けての今日までの検討状況と今後の方針をお示しいただきたいのであります。
特に、既存のバス路線との関連をどうされるのか。どちらにしましても、早く学識者、事業者、労働者、福祉団体の代表、商店街の代表などによる、市内循環バスを走らせる会（仮称）の立ち上げが必要でないかと思いますが、市長の見解を求めます。
また、別子山への路線はどのようにされようとしているのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、４項目めの公営住宅についてお尋ねをいたします。
本市の第四次長期総合計画によりますと、高齢化の進展に対応し高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を支援する。民間支援と開発指導を行い、市営住宅の建てかえにおいては、可能な限り福祉施設などの併設を考慮する。また、公共建築物の適切な維持管理により良好な機能保全を図るなどを住宅の整備目標としていますとなっておりますが、そこで、まず第１点目に、今後の市営住宅の建設計画、特に長期計画にうたわれている高齢者向けのケアハウスの建設を含めた予定があればお示しいただきたいのであります。
２点目は、駅前土地区画整理事業計画の中で、総合文化施設とあわせて人口誘導策としても市営住宅は有効と思いますが、計画はどうですか。
３点目、県営住宅建設の予定は、その後どうなっていますか。
４点目、民間住宅の借り上げや社宅の借り上げなども考えられますが、どうですか。
５点目には、治良丸南市営住宅は建てかえの予定で、空き住宅の募集を今しておりません。どのような建設予定になっておりますか。また、上部地区の古い住宅の建てかえ計画は、都市計画法による線引き廃止後に考えているのかどうかもお伺いをいたします。
６点目に、住宅管理と空き住宅の入居者募集についてどのようにされているのか。また、管理人制度や集金体制、長期滞納者対策などについてもお尋ねをいたします。
私も長らく市営住宅でお世話になり、管理人や自治会長も長らくさせていただいたので、担当職員の苦労はよくわかっていますが、特に古い住宅では物置きがわりになっていたり、空き家のままで草が生え茂っていたり、修理しないと入れないのに、予算がないといって何年もほったらかしになり、順番が来ている時期が過ぎ、新しく申し込まなければならないなどの問題点をどのように改善しようとしているのか、お尋ねをいたします。
７点目は、使用していない50戸ほどの居住不能な空き住宅があるそうですが、具体的な対応策をどうされようとしているのか、お尋ねをいたします。
また、最近の住宅の申し込みは不況のためか単身者の入居希望が多いのですが、数が少なく困っております。上部の古い住宅などは規制の緩和をしてはどうかと思うのですが、以上のことについてお尋ねをしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、クリーンエネルギーの活用とリサイクル型工業都市の実現についてでございます。
愛媛県が進めておりますえひめエコランド構想で位置づけられている本市の役割を果たすためのリサイクル事業団地構想を調査研究するため、庁内に調査研究委員会を設置し、一、二年後には具体的な成果が出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の公共施設でのクリーンエネルギーの利用の考え方ですが、風力発電につきましては、数年前に調査研究をした経緯もありますが、安定した風力が確保できないことから大変難しい状況であります。
太陽光発電につきましては、クリーンエネルギーの中では最も安定供給できるものと考えており、現在公共施設への設置において新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成制度があり、今後その活用を視野に入れてまいりたいと考えております。
ごみ発電につきましては、この12月１日より試運転しております新清掃センターにおいて、廃熱を利用して実施しているところでございます。
次に、太陽光発電使用住宅への支援策につきましては、新エネルギー財団が個人住宅に設置する太陽光発電装置に対して助成をいたしておりましたが、今年度末で終了する予定となっております。このようなことから、個人住宅への支援につきましては、今後国の助成制度の動向や設置価格の行方を見定めてまいります。
次に、クリーンエネルギー活用への研究開発支援につきましては、これまでも市内事業所の中で、停電・節電対策で太陽光を利用した新製品を開発した事業所や、清涼飲料水製造に伴う廃棄物を利用した製品を製造する事業所、また間伐材を利用した製品を製造する事業所に対し、中小企業振興条例に基づく補助金の交付や県工業技術センター等の支援機関を紹介しております。
今後におきましても、研究開発に取り組む事業所に対しましては、東予産業創造センター等と連携し、技術面での支援や国、県の補助制度の紹介等、育成支援をしてまいりたいと考えております。
また、環境産業育成策の構想につきましては、住友関連企業における、また市内中小企業における環境関連技術の蓄積は膨大なものであることから、平成10年度に策定した新居浜市地場産業創出・育成ビジョン及び第四次長期総合計画の中で、新たな成長分野の一つに環境関連産業分野を掲げておりまして、事業として成り立つものから順次進めていくものとしております。
このような中、本年３月に県が策定したえひめエコランド構想におきまして、本市での廃家電、廃ＯＡ機器等、リサイクル施設等の推進が明記され、現在県においても設置に向けて取り組んでいただいております。
リサイクル関連施設の整備につきましては、地域循環システムの構築並びに雇用の創出と地域経済の活性化を図ることができます。
また一方、問題点としては、四国という市場規模からくる採算性の問題、さらに技術の先進性といったことが今課題として上がっております。今後も、県との連携を十分に図りながら、市としても積極的に推進をしてまいります。
次に、水問題についてでございますが、まず上水道につきましては、地下水位は年間の降水量が直接影響いたします。特にことしは降水量が極端に少なく、水位は徐々に低下傾向を示しておりますが、現在の状況は平成６年度の渇水時における地下水位までは至っておりません。
しかし、これからの渇水期を迎えるに当たり、まとまった降水量が期待できないことから地下水位の低下が進むものと予想されますが、現在のところ安定給水には問題がないと推測をいたしております。
次に、農業用水につきましては、用水の確保に支障が出ていないことから特に影響はないものと考えております。
また、工業用水道におきましても、現在の別子ダム、鹿森ダムの貯水量から見て特に問題はなく、自家用の地下水におきましても今のところ大きな影響はないものと考えております。
次に、企業の地下水のくみ上げにつきましては、大口取水企業では、地下水位の保全を図るため基準値を定め、監視のもと、くみ上げを行っており、あわせて水の再利用などの節水努力をしていると伺っております。
次に、市内の自家での地下ポンプの実態と安全対策でございますが、平成13年度末で約2,400件の飲料用井戸がございます。飲料用井戸の安全対策につきましては、愛媛県飲用井戸等衛生対策要領によりまして、飲用井戸等の管理、水質検査、汚染された飲用井戸等に対する措置などの衛生確保対策について、市政だよりを通じて広報を行っております。
また、飲用井戸が検査の結果、飲用不適と確認されたときには、適宜対応することといたしております。
次に、簡易水道の実態と安全対策及び地下水のくみ上げによる有害物質や、合成洗剤の地下水への影響に関する水質検査につきましては、簡易水道は、現在岸の下簡易水道の１組合がございます。これらの水質検査につきましては、新居浜市水道水質検査センターにおいて、水道法に基づく検査を実施しており、検査項目すべてにおいて基準を満たしております。
また、森林は緑のダムとも言われ、公益的機能の中でも特に水源涵養機能は重視されております。本市におきましても、これまで各種間伐対策事業、治山事業等、国、県の事業を活用し森林整備に努めてきたところでございます。
さらに、森林は水源涵養機能のみならず、多面的な機能をあわせ持っておりますことから、長期的、継続的な方針のもと、公共の財産を守り育ててまいります。
次に、地下水保護条例の制定につきましては、資源保護の観点から取水の適正化、飲料水保護の観点からの水質保全、水源の涵養など、将来にわたって保全するための有効な手段の一つとして、今後の検討課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、水は大切な命の源でありますことから、今後におきましても、水資源の有効活用のため、節水型のまちづくりを推進することといたしたいと思っております。
次に、市内循環バスについてでございます。
これまで他市の事例調査や資料収集が終了し、現在循環バス路線等の素案づくりを行っているところでございます。並行して、既存バス事業者との意見交換を開始いたしております。
内容といたしましては、コミュニティーバスを実施した場合の基本的な考え方、事業主体はどこになるのか、新居浜市の道路状況に合わせたバスの大きさ等についてでございます。
なお、既存バス事業者からは、実施主体、バスルート、費用の負担割合など、これから協議をしなければならない課題はありますが、実施に向けての前向きな回答をいただいております。
また、今後の予定についてでございますが、庁内の地域循環バス導入調査研究委員会で調査検討をし、その報告書をもとに、利用者代表、既存交通事業者、行政などで協議会を組織し、実施主体、費用負担割合、既存バス路線への影響などを十分に協議し、平成15年度中に基本方針、実施形態、関係者との調整を行い、平成16年度からは実験運転ができるよう進めてまいります。
なお、別子山村へのバス路線につきましては、新市建設計画にもありますように、既存のバス路線の延長を考えておりまして、現在バス事業者と運行方法について協議を行っております。
次に、公営住宅の今後の建設計画及び治良丸南市営住宅や上部地区の老朽化住宅の建てかえ計画についてでございますが、国の公営住宅の供給方針が、住宅戸数の充足や居住水準の向上からストック重視の住宅政策へと転換され、公営住宅再生マスタープランに基づき、より計画的に改善を行うよう制度が再編されたところでございます。
このようなことから、本市におきましても、建てかえとするもの、全面的に改善を行うもの、個別に改善を行うもの、さらには高齢者向けのケアハウスも含めまして、線引きの廃止いかんにかかわらず、公営住宅再生マスタープランを策定する中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、民間住宅の借り上げについては、公営住宅の整備手法として、平成８年の公営住宅法の改正において、直接建設方式に加え、買い取り方式と借り上げ方式が導入されたところでございます。
御提言の民間住宅の借り上げにつきましても、公営住宅再生マスタープランに基づく建てかえ計画に合わせて検討をしてまいります。
駅前土地区画整理事業での市営住宅の計画につきましては、さきに説明したとおり、国の公営住宅政策がストック重視に転換され、新規団地への国庫補助が難しくなってきておりますことに加え、土地区画整理事業の移転仮住居の対応といたしましては、金銭補償による民間活用を図ることを基本としており、市営住宅の当該地域への立地につきましては難しいものと考えております。
次に、県営住宅の計画につきましては、平成７年度に多喜浜団地36戸が、平成12年度には多喜浜第２団地30戸が完成いたしておりまして、現在本市の県営住宅の総数は176戸となっております。
今後も、県営住宅の本市の誘致につきましても積極的に努力をしてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 公営住宅について補足を申し上げます。
まず、住宅管理についてでございますが、現在市営住宅が2,058戸ございまして、市営住宅条例等に基づき適正な管理に努めております。
また、耐用年数を超え、修繕を必要とする住宅がございますが、入居者からの要望等には適切な対応に努め、管理しているところでございます。
次に、入居者募集につきましては、公営住宅法により、特別の事由がある場合を除き、公募しなければならないと規定されており、毎年10月に補欠募集の公募、11月に公開抽せんにより入居順位を決定しております。
また、この定期募集とは別に、入居希望がある場合は、随時に入居申請を受け付けております。
次に、管理人制度につきましては、住宅管理人は、住宅の入居者の中から、住宅や共同施設の管理及び住宅周辺の環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導ができ、その職務に必要と認められる方に委託をしているところでございます。
次に、集金体制及び長期滞納者対策につきましては、未納者への督促状、催告状の送付、連帯保証人への通知、電話や面談による納付促進、また、住宅家賃徴収員２名による随時の滞納家賃の徴収や、強化月間を設け、徴収員と職員による夜間徴収を年４回実施し、長期滞納者に対する家賃の徴収や納付指導を行い、滞納整理に取り組んでおります。
その結果、平成11年度までは滞納額は9,500万円前後で推移しておりましたが、平成12年度は7,300万円で対前年度比23.3％の減、平成13年度は6,500万円と対前年度比11％の減でありまして、成果があらわれている状況にございます。
次に、古い住宅での物置きがわりの使用や空き家等に対します改善についてでございますが、現地調査や聞き取り調査の結果、現在物置きがわりとして使用されている住宅はございません。
空き住宅につきましては、定期的な現地調査や住宅管理人及び自治会関係者の協力をいただき、連携を密にしながら現状把握に努め、判明した時点で、できるだけ早く措置いたしております。また、修理等につきましても迅速に対応しているところであります。今後におきましても、より適正な管理を図ってまいります。
次に、使用していない50戸ほどの居住不能の空き家対策につきましては、御指摘がありました治良丸南住宅など同じでありまして、老朽化による建てかえの対象として位置づけているところでございます。
また、その他の老朽化住宅につきましては、関係課と協議しながら修繕をいたしております。
次に、単身者の住宅の需要に対応するため、上部の古い住宅についての規制緩和につきましては、新居浜市市営住宅条例で単身者の入居を認める住宅は、１Ｋ、１ＤＫ、２Ｋ程度の住宅、または床面積が29平方メートル以下の規模の住宅と定めております。単身入居者用としては、現在366戸あり、市営住宅全体の18％の割合となっております。
また、近年はむしろ母子家庭の入居希望者が増加しております現状でございます。これらを総合的に勘案いたしまして、当面は継続し、現行のとおりといたしております。
しかしながら、今後とも入居希望者の家族構成や状況等の動向を見きわめながら、必要に応じて見直しを行うなど、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 障害者支援費制度の問題点と対応について補足を申し上げます。
まず、障害者支援費制度につきましては、概要は、利用者みずからがサービスを選択し、提供事業者と対等な関係で契約を結び、サービスを利用いたします。サービスを利用した場合は、国と市と利用者で費用を負担する制度でございます。
また、制度の準備状況でございますが、円滑な移行に資するため、関係規則等の整備や支給申請の受け付け、システム導入などの準備を進めているところでございます。
また、周知につきましては、障害者などを初めとする諸団体への説明会を今日まで17回実施し、延べ352人の方が参加されており、ほか広報やホームページ掲載及びケーブルテレビでの放映などを実施いたしております。
また、要員体制についてでございますが、10月１日から年度末まで応援勤務体制を整えております。
また、基盤整備につきましては、新たに障害者福祉計画を策定し、着実に整備をしてまいります。
また、支援費の対象者についてでございますが、身体障害者手帳及び療育手帳所持者、約5,900人が対象となりますが、現行の制度において、支援費制度への移行に係るサービスの利用者は約480人であり、平成15年４月からの利用者は、新規の利用者も含め、約550人と見込んでおります。11月末現在で支援費申請数は約150人となっております。
また、問題点や心配な点についてでございますが、障害者または保護者等の方々が支援費制度の内容を十分に理解していただいているかということでございます。この点につきましては、障害者生活支援センターや地域療育生活支援センターなどの支援事業者との連携を密にすることにより解決を図ってまいります。
次に、この制度のメリットは、障害者の自己決定を尊重し、サービスを自由に選択することができることであり、デメリットは、利用者の選択にこたえるだけのサービス提供事業者の数がふえるかどうかでありますが、社会福祉法人等のサービス提供事業者への新規参入に当たりましては、新居浜市社会福祉法人の助成に関する条例などの活用により支援をしてまいりたいと考えております。
また、みんなでつくる福祉のまちづくり条例案との整合性でありますが、障害者（児）の福祉に関しまして、社会参加の促進や自立への支援など必要な施策を充実することを規定いたしております。
また、新たに策定を予定いたしております障害者福祉計画では、障害者（児）福祉の基盤整備を初めとする在宅福祉、施設福祉の両面にわたる事項が具体的に計画されることとなり、支援費制度の利用に関しましても利便性の向上や円滑化が図られていくものと考えております。
次に、支援費制度には介護保険のような認定審査会はなく、支援費の申請に基づき、支給決定を市職員が居宅及び施設に出向き、本人及び家族、施設職員より話を聞き、支給量の決定を行うこととなっております。そのため、専門性が要求されますので、より一層の職員の研修を行うなど資質の向上に努めているところでございます。
次に、精神障害者の福祉業務についてでございますが、県より委譲されました精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担に関する申請の受付業務のほか、精神障害者居宅生活支援事業を実施いたしておりますが、そのうちホームヘルプ事業については、社会福祉協議会と三恵会きぼうの苑に委託し、現在家事援助を中心に９人の方が利用されております。
ショートステイ事業については、東予地域では市内にある生活訓練施設国領荘の１床のみであり、利用については５月より毎月二、三人の方が利用されております。
グループホーム事業につきましては、市内に３カ所あり、11人の方が利用されております。
また、小規模作業所が市内に２カ所あり、79人の方が登録し、利用されております。
ほか、今後につきましても精神障害者及び関係機関と連携を図り、業務の推進に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 環境にやさしいまちづくりについて補足を申し上げます。
放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備についてでございますが、市では、平成13年度、ごみステーションや公共施設などで合わせて年間約200台の放置及び不法投棄自転車を回収しており、また、約1,800台を大型ごみとして回収している状況でございます。これらのほとんどは、そのままでの再使用は不可能な状態であり、現在は清掃センターにおいて破砕して金属回収を行っております。
しかしながら、今後の循環型社会においては、再使用という方法を破砕による資源回収に優先して推進していく必要があり、自転車は部品取りによる組み立ても可能であることから、できる限りごみとしない形での有効利用を現在検討しているところであります。
御提案の不用自転車を活用するための公共駐輪場、いわゆるレンタルサイクルステーションの設置は、ごみ減量や地球温暖化防止のための二酸化炭素削減という環境対策を背景に、商店街空き店舗の有効活用や観光名所めぐりの手段として、また都市の交通渋滞緩和のための通勤用としてなど、さまざまな地域課題解消と結びつけた導入が各地で見られるようになりました。
本市におきましても、今後修理に携わる人材や修理場所の確保、また道路整備状況など関連施策と調整しながら、地域特性に合った再使用方法を総合的に考えてまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 放置自転車の活用と駐輪場、自歩道の整備について補足を申し上げます。
山根生協からマイントピア別子端出場ゾーンまでの下部鉄道跡の活用についてでございますが、下部鉄道跡は、田坂議員さんの御指摘のとおり、産業遺産として非常に価値のある資源であると認識をいたしております。
遊歩道等への利活用につきましては、一部安全性等についての課題もございますので、今後とも関係企業等との協議を十分にいたしまして、案内施設等の設置も含め、その方策について検討をいたしてまいります。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 環境にやさしいまちづくりについてのうち、自歩道の整備について補足を申し上げます。
まず、旧住友鉱山下部鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路の滝の宮山根線につきましては、平成８年度より工事に着手をし、御存じのように、ことし８月までに国道11号の南側までの約1.1キロメートルが完成をいたしております。引き続き山根生協までの残り約1.6キロメートルについて順次整備をしていく計画でございます。
次に、中央環状線につきましては、計画延長約6.2キロメートルのうち、西の土居町二丁目から坂井町一丁目までの約1.5キロメートルと、敷島橋西詰めから橋を渡り、国領川右岸を城下橋までの約2.1キロメートルの合わせて3.6キロメートルが完成をいたしております。残る区間では、駅前土地区画整理事業区域内や県道多喜浜泉川線との重複区間の整備が進められております。
次に、新須賀山根線につきましては、計画延長約6.5キロメートルのうち、新高橋西詰めから国領川左岸を城下橋手前までの約2.2キロメートルが完成をいたしております。残る区間では、城下橋取りつけ部分の約60メートルについて、県道多喜浜泉川線の自歩道へ接続するため、現在土地所有者と協議を進めております。
また、山根公園までの延伸は、低水護岸や高水敷の整備とあわせて計画をいたしてまいります。
これら路線の整備によりまして、広域的な自転車歩行者道路のネットワークを形成し、ジョギングやサイクリング等、幅広い活用が図られるよう努力をしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 公明党の佐々木文義でございます。平成14年第６回市議会最後の質問であります。よろしくお願いをしたいと思います。
まず、私たち公明党は、日本の政治の中核を担うとの決意も新たに、去る11月に、第４回党全国大会で、「生活与党・公明党」「与直し公明党」のスローガンを掲げ、自民、公明、保守の連立政権のもと、第２期へ船出をいたしました。
まじめに働く人が報われる社会の実現を目指す生活与党・公明党のスローガンは、公明党が一貫をして取り組んできた生活者の政治を政権与党の立場から、さらに力を入れて推進していこうとするものであります。連立政権の中にありまして、生活者の感覚、また庶民の目線を優先させ、これまで以上に公明党らしさを発揮し、公明党は生活者の期待を断じて裏切ることなく、どこまでも庶民の側に立つ政治を貫いていきたい、このように考えております。
公明党は国民の幸せのために権力を使う、国民、市民の皆様に奉仕をする党であり、「大衆とともに」のこの姿勢を、政権内にあっても生活者の声を政治に反映していきたいと思っております。
公明党が連立政権に参加をして３年余り、政権の中に公明党が入ったことによって、旧来の保守政治の中では政策の優先順位が低かった平和、人権、福祉、環境、教育・文化といった分野に光が当てられるようになりました。
また、国民の政治不信の元凶である政治腐敗に対しては、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止、あっせん利得処罰法の制定、官製談合防止法の制定など、法制化を実現してまいりました。
さらに、庶民の感覚からかけ離れた政治家の特典にメスを入れたのも公明党であります。永年勤続国会議員の特別交通費、また憲政功労年金、肖像画作製費支給などを廃した改革は国民の間からも高く評価をされております。
国民の声、また市民の皆様の声をお聞きしながら、生活を守る生活与党として、21世紀を平和と福祉と人権と環境と教育を推進する公明党として、公明党らしさを発揮して支えるべきは支え、チェックすべきはチェックしながらしっかりとやりながら、まじめに働く人が報われる社会を目指して、公約の実現に全力で取り組んでまいる決意であります。
以上、述べさせていただきましたが、通告に従い、以下質問をさせていただきたいと思います。
まず、新居浜市・別子山村合併記念事業についてお伺いをいたします。
合併記念事業につきましては、いろいろと考えておられるようでありますが、今後どのような事業計画があるのか、またどう取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
また、そういった記念事業等、イベント等、数多く開催をされると思いますが、地域の諸団体が事業の後援依頼に数々来ることもあると思いますが、積極的に後援等をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
また、市主催の今後大きなイベントの中で、そういった行事を行う中で記念品をどう考えておられるのか。例えば、あかがねの里、銅の里をイメージした銅を使ったレリーフなどはどうかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、そういう大きなイベントの中で、これは提案でございますが、将棋や囲碁などのタイトル戦を本市に誘致してはと、このように思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、来年10月に予定をされている全国男女共同参画宣言都市サミットは、今後どのような位置づけを持ちながらサミットを開催されていくのか。
また、それを契機として女性の今までの功労制度、また表彰制度を制定してはと思っております。お考えをお聞かせください。
次に、別子銅山の産業遺産の活用についてお伺いをいたします。
日本の近代化の歴史の上で、本市の産業遺産は貴重な財産でもあります。今後これをどのように保存、活用をされていくのか、お伺いをいたします。
新市建設計画の中でも「産業遺産を保存・活用する」とうたわれてはおりますが、今後、住友企業グループとは、そのようなことでどのような意見調整をされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
また、これから産業遺産はぜひとも後世に残していかねばと思っております。市長は、住友という企業に対してどのようなアプローチを現在されておられるのでしょうか。また、住友ということに対しまして、どのようなお気持ちを持たれているのか、お伺いをしておきたいと思っております。
また、広瀬歴史記念館や旧広瀬邸は、本市にあってどう位置づけをされているのでしょう。
来年３月には広瀬宰平像が復元されると聞いておりますが、広瀬宰平や伊庭貞剛など、既に過去の人ではございますが、合併を記念して、名誉市民的なことで業績をたたえていくことを考えていくことも大事であろうと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
次に、消防・救急体制についてお伺いをいたします。
まず、川東分署でありますが、現在は事務分掌の中でどういう扱いなのか、お聞かせをください。
そしてまた、人命救助を預かる大事な部署であると思います。現場でしっかりと取り組めるように、川東署とすべきではと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
次に、南署、川東分署に電話をしても、まず本庁に電話をしなければ取り次がれないような体制になっておりますが、直通の電話のそういった体制が必要ではないのかと思っておりますが、お伺いをしたいと思います。
次に、大阪府高槻市は、119番通報と同時に医師が同乗した救急車で現場に駆けつける特別救急隊を設置して、試行運用を始めたようであります。本市は、医師も一緒に救急車に乗っていく場合とか、別動で動きをとっているのか、お尋ねをします。
医師が同乗をしていけば、高規格救急車の役目を今以上にもっと充実ができるのではと思われますが、今後のお考えをお聞かせください。
次に、健康診査についてであります。
現状は、一日人間ドックと脳ドックを切り離して実施をされておりますが、脳ドックの受検時に、一日で人間ドックと同等な、同じような検査項目を含めて実施をしていただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
次に、保健センターで乳幼児健診をしておられますが、新生児に対する聴覚検査は含まれているのでしょうかどうでしょうか。
新生児のときに聴覚検査を行っていると、後からの子供の知能や言葉の発達に影響を及ぼす可能性を、早期発見また早期治療で大事に至らない、そういうこともあります。新生児の聴覚検査を今後行うのかどうか、また含まれておれば、今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思っております。
次に、各種審議会、委員会が、今現在新居浜市には100程度ございますが、その中で何年も開催をされていないような審議会、委員会があるのでしょうか。もしあれば、それを改正するなり、統合するなり、今後検討していけばと思っております。
また、古くからある審議会、委員会について、現状の流れに合わせるような時期に来ているのではないかと思っております。お考えをお聞かせください。
また、現在市民公募の方もたくさん出てきてはおられますが、同じ方が重なっているところも何カ所も見受けられます。新しい方をまた登用することも今後大事ではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、郷土の文化芸術振興についてお伺いをいたします。
さきの９月議会において、文化芸術振興条例を本市にもと提案をいたしましたが、本市の文化振興に取り組まれている中で、先日新居浜市出身の上田真二さんのミニコンサートが新居浜西中学校で開催をされました。地元に縁のある方を、また地元に縁の深い方を郷土の文化芸術振興の中で今後どのように支援をし、またそういった場を設けていくのか、お伺いをしたいと思います。
また、新居浜市から文化の取り組みが見えるような文化フォーラムの開催や情報発信をどのように今後していくのか、また取り組んでいく必要があろうかとは思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、施設の民営化・委託化についてお伺いをいたします。
今議会においても、くすのき園の社会福祉法人への公共的団体への委託化の条例が提出されてはおりますが、今後、公立保育所、東新学園、慈光園などの公設民営化についてどのような検討をされ、先日の議会答弁でもちょっとありました、５カ年程度で検討をしていくという中でございましたが、今後どのようなスケジュールで取り組まれていくのかお聞かせをください。
また、公民館においても、地域住民が自分たちの公民館としてやっていくためにも、中央公民館事業団方式をとりながら、各公民館の中で独自に運営をしていくことが大事であろうと思っております。
また、使用に当たっては、現在は無料でございますが、光熱費等、今後有料化に取り組むべき課題も多々あろうと思われます。お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
そしてあわせて、さきの９月議会でも質問をいたしましたし、また市長要望として市民の方々と要望も行いました。その後担当課とも打ち合わせをしながら進めておるファミリー・サポート・センターについてでありますが、設置を含め、現状の取り組みをお聞きしたいと思います。
これは、やはり当面の間は市が全面的に事業推進をしなければ市民の方に不安を与えてしまうのではないかと思っております。当面の間、運営がしっかりとやっていけるまでは市が十分に取り組んでいく、このことをお願いしておきたいと思っております。
最後に、教育委員等についてお伺いをいたします。
先般の新聞等の報道によりますと、文部科学省が、教育委員さんの任期や年齢の上限について目安を定めるという方針を決めたと、このようにありましたが、本市の教育委員さんと他の現在の状況をお聞かせいただきたいと思っております。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木文義議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、新居浜市・別子山村合併記念事業についてでございますが、去る11月24日、マイントピア別子におきまして合併プレイベントを開催しましたところ、大変多くの市民、村民の皆様の御参加をいただき交流をする中で、合併を直前に控えて機運の盛り上がりが図られたものと考えております。
合併後の記念事業につきましても、合併を機に市民の一体感をさらに醸成することを主眼に各事業を展開、開催いたしたいと思います。
また、別子山地区の貴重な地域資源を新生新居浜市の宝として、県内外に発信をしてまいります。
具体的には、まず合併直後に記念式典を開催することといたしておりまして、別子銅山を共通の資源としてともに生成発展してきた別子山村と新居浜市の現在までの歩みを改めて顕彰するとともに、新生新居浜市のさらなる飛躍、発展を市民の皆様と一緒に祈念したいと考えております。
また、主なイベントといたしましては、新生新居浜市の魅力を最大限に生かしたメーンイベントを開催するとともに、今後滞在型観光ネットワークとして事業展開を図る予定のゆらぎの森、マイントピア別子をそれぞれ会場とするリレーイベントを順次開催いたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、一過性に終わることなく、将来の発展の足がかりとなるイベントとなるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、諸団体が実施する事業に対する後援等につきましても、合併記念にふさわしいイベントにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。
イベント等における記念品について、銅を生かしたものをとの御提案につきましては、今後企画立案をしていく中で参考とさせていただきたいと考えております。
次に、平成15年度本市で開催されます全国男女共同参画宣言都市サミットの位置づけについてでございますが、このサミットは、男女共同参画社会の形成促進を目的に、平成８年度から国の男女共同参画推進本部、内閣府と宣言都市が主催して各都市で開催されております。平成13年度開催されました山口県宇部市のサミットの席上、新居浜市での開催を要望いたしまして、平成15年度に福井市とともに開催市として決定をいただいたものであります。
このサミットの開催を市民の皆様とともに、女性と男性が人と人として対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、喜びと責任を分かち合う男女共同参画社会形成の施策を進める弾みにいたしたいと位置づけているところでございます。
次に、このサミットを契機に女性の功労制度の設置についてでございますが、現在各方面において功労のあった方に対しましては、市において、適宜新居浜市表彰規程に基づいて個人表彰や団体表彰を行っておりますので、功労があると認められる女性につきましても、これまでどおり実施をいたしたいと考えております。
次に、別子銅山の産業遺産の活用についてでございますが、元禄４年、別子の山中で住友家により別子銅山が開坑され、その後300年にわたり世界有数の産銅量を誇り、これに派生する産業によって、新居浜市は四国屈指の工業都市として発展を遂げてまいりました。その悠久の歴史は我々に多くの産業遺産を残し、これらは新居浜市の歴史を雄弁に物語っております。これらの貴重な産業遺産を後世に残し、また先人の偉業を顕彰することは、現在を生きる私たちの責務であると考えております。
また、本市におきましては、広瀬歴史記念館、マイントピア別子端出場記念館及び東平歴史資料館などが整備され、市民が気軽に銅山の歴史や文化に触れることができる場の提供にも努めてまいりました。
このようなことから、今後におきましては、市内や旧別子及び四阪島に点在する産業遺産を、点としてではなく、エリアとしてとらえ、そのエリアごとの活用方法を検討してまいります。
また、その実施に当たっては、庁内にプロジェクトチームを発足させ、早期の実現に向け取り組んでまいります。
また、本年３月策定いたしました近代化産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書に基づき、長期的視野に立った基本計画及び実施計画づくりを進めてまいります。
次に、住友企業に対してのアプローチについてでございますが、産業遺産の多くは住友企業という民間所有であり、企業の理解と協力は不可欠でありますことから、共存共栄の理念で事業を進めてきたという歴史にかんがみ、昨年は近代化産業遺産活用モデル基本計画策定調査をするに当たり、東京の住友各社の本社を訪問し、協力依頼をしてきたところでございます。
また、広瀬歴史記念館や旧広瀬邸の位置づけについてでございますが、住友各企業は工業都市新居浜市を支える中核企業であり、その関連企業や取引企業を含めますと、本市にとっては重要な位置を占めており、過去、現在、未来へと続く共存共栄の関係を築いてまいりたいと考えております。
広瀬歴史記念館等につきましては、本市の貴重な歴史資源であり、記念館を訪れる各方面の要人とのネットワークを大切にするとともに、住友グループで管理している別子銅山記念館とも連携をして、他市に誇り得る施設として運営管理をしてまいりたいと考えております。
また、来年３月には広瀬家から広瀬宰平銅像を寄贈いただくと伺っております。広瀬宰平翁が新居浜に残した業績をたたえ、何らかの形で御家族に感謝の気持ちを表したいと考えております。
また、広瀬宰平翁のみならず、伊庭貞剛翁、鷲尾勘解治翁など、本市の発展に貢献された人々についても顕彰をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、近代化産業遺産につきましては、新居浜市と住友企業、そしてそこで働いてきた私たち市民が同じ歴史を共有するという観点から、行政、企業と立場は違いますが、共存共栄の理念に基づき、先人たちの偉業を物語る別子銅山の産業遺産を中心としたまちづくりを積極的に進めてまいります。
次に、施設の民営化・委託化についてでございます。
福祉施設の民間委託という問題につきましては、新居浜市行政改革大綱における長期の展望に基づき、民間委託の推進をしていくという考えでございます。このことから公立保育所につきましても、それぞれの施設の整備状況、児童の入所状況、地域性等について総合的に勘案し、５カ年を区切りとして計画的な民間委託の検討を進めてまいります。
次に、東新学園及び慈光園の公設民営化についても、両園舎とも建築後30年を経過して老朽化しており、早急な建てかえが必要であると考えておりますので、現在具体的な建設計画及び建設後の民間委託について検討を行っております。
次に、ファミリー・サポート・センターについては、保育施設への送迎、突発的に子供を預けたいときに預かるような会員組織を支援する場でございます。女性の社会進出の推進や地域の子育て支援のため、また多くの市民からの設立要望もありますことから、早急に設置場所の確保や人員配置など、平成15年度の開設に向け、具体的な検討に入っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 佐々木文義議員さんの御質問にお答えいたします。
郷土の文化芸術振興についてでございますが、本市の文化芸術を振興する上で、これまで市主催や共催事業の実施、広報、紹介、顕彰等、あらゆる機会を通して、直接、間接を問わず、地元にゆかりのある方々を支援する土壌や体制づくりを行ってまいりました。
その内容といたしましては、郷土ゆかりの芸術家を招聘した美術展、コンサート、講演会、ワークショップ等の実施とシリーズ化等、児童生徒を初め市民との交流を行ってまいりました。
今後も、これらの事業の推進はもとより、市内外の情報収集、芸術家のリストアップなど、郷土ゆかりの方々を支援する土壌づくりや支援体制の充実強化に努めてまいります。
また、佐々木議員さん御指摘の文化芸術の振興を図る上で、フォーラムの開催や情報発信も一つの有効な手法で、行政が実施すべき重要な事業であると認識いたしております。
このような観点から、曽我部清典氏、鴻上尚史氏をお招きし、愛媛大学松久勝利教授をコーディネーターに、市長、市民も参加し、新居浜の文化芸術を考える新春座談会を開催いたしました。
今後も、郷土出身者、市民、行政が一体となってネットワークをつくり、文化芸術の振興に向け各種事業、フォーラムの開催のほか、市内外へ積極的な情報発信に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 各種審議会、委員会についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、各種審議会、委員会につきましては、平成14年度当初におきまして、職員のみで構成されるものを除きますと、102の審議会等が設置されております。このうち、過去３年間にわたり会議が開催されていない審議会もございますが、法令等の規定により設置する必要があるものの、審議案件がないため会議が開催されていないものもございます。実質的に必要性のなくなった審議会等については、適宜解散するなどの見直しを行っております。
今後におきましても、その審議会等の必要性に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、社会情勢の変動に伴う審議会等の見直しにつきましては、これまでも適宜行ってまいりましたが、より効率的で適切な審議会となるよう見直してまいります。
次に、審議会等の委員につきましては、市民の各界各層から幅広く市政に参画していただく機会を提供するため、１人が兼ねることのできる件数についての規定を平成14年２月に定めております。この規定により、平成13年５月に、５件を超えて審議会等の委員を兼ねていた委員さんが15名いらっしゃいましたが、現在９名となっております。
審議会等の委員には医師等の専門的資格や知識が要求されるものがありますため、困難な部分もございますが、今後もできるだけ多くの市民の方に参画していただけるよう努めてまいります。
次に、教育委員を初め、議会で同意をいただいております委員の状況についてでございますが、現在の委員の就任時の平均年齢は57歳、任期は1.3期となっております。これまでの例では、おおむね２期ないし３期までとなっております。
それぞれの委員の性質により必要とされます専門的知識や経験も異なりますことから、一律に年齢や任期を定めることは困難な面もございますが、女性委員の参画促進の視点も含め、より幅広い人材確保のため各委員会の活性化を図ってまいります。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 健康診査について補足を申し上げます。
新生児に対する聴力検査につきましては、保健センターでは３歳児健康診査において聴力検査を行っており、聴覚障害の疑いのある子供に対しては専門医への受診を勧めております。
生後１カ月までの新生児に対する聴力検査は実施しておりませんが、３、４カ月児、10、11カ月児を対象に、乳児一般健康診査による小児科医師の診察及び４カ月児乳児相談における保健師の発達チェックの中で疑わしい乳児に対しても専門医への受診を勧めております。
なお、新生児の聴力検査につきましては、現在国においてモデル事業として全国９カ所で実施しておりますが、今後の動向を見て検討いたします。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 健康診査について補足を申し上げます。
脳ドックの中に人間ドックの検査項目を取り入れることについてでございますが、国民健康保険事業で実施しております脳ドック検診は、脳疾病の早期発見と予防に寄与し、健康の保持増進を図ることを目的として行っております。
脳ドックと人間ドックを併用した検診は、受診者にとりまして、より総合的で効果が上がるものと考えられますので、平成15年度からの実施を検討してまいります。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 新居浜市・別子山村合併記念事業についてほか１件について補足申し上げます。
まず、将棋や囲碁の名人戦などのタイトル戦の誘致についてでございますが、中央からのすぐれた文化芸術、スポーツなどの誘致は本市の生活文化の向上普及や情報発信の上で大変重要であると認識しておりますが、将棋の名人戦などの誘致につきましては、できる限りの多くの市民が参加して行う記念行事として取り上げるよりも、これまでの実積などから自主的な事業として民間レベルで取り組まれることが望ましいと考えております。
なお、実施する際には、教育委員会といたしましても後援などについて検討してまいります。
次に、施設の民営化・委託化についてでございますが、公民館の管理運営は教育委員会及び各公民館が責任を持って対処すべきものと考えておりますが、今日地域住民の公民館に対するニーズまた期待は年々増加、拡大しておるところでございます。
このようなことから、地域住民のさまざまな要望にこたえ、生涯学習の拠点施設として公民館活動をさらに充実させる観点から、受益者負担を含め、内容、方法などを十分勘案し、公共的団体などの外部への委託といった問題点も含め、調査検討してまいります。
○議長（藤田若満） 橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇） 消防・救急体制について数点、補足を申し上げます。
まず、川東分署の扱いについてでございますが、本市の消防組織の機構は、１本部２署体制となっており、川東分署は北消防署の管轄下に置き、課体制として扱っております。
次に、現場、現場でしっかりと取り組めるよう川東分署を署とすべきではないかということにつきましては、消防業務のうち災害活動などは統括指揮者のもとで統制のとれた活動が要求されるため、署々の管轄区域にとらわれず、全署的に対応しており、川東分署は北消防署、南消防署同様、独立した行政体として責任を持って執行しておりますので、災害対応等につきましても、現分署体制で支障はないものと考えております。
次に、電話の直通体制の必要性につきましては、現在消防本部におきましては、通信指令室においてすべての情報を収集する必要上、代表電話制といたしておりますが、佐々木議員さんの御指摘のとおり、市民の利便性等を考慮し、今後南消防署、川東分署の電話の一部直通化に向け取り組んでまいります。
次に、医師が救急車に同乗するのか、別の方法で対応するのかにつきましては、本市におきましては、医師同乗なしの救急救命士中心の救急隊員のみで救急対応を実施いたしておりますが、病院から病院への患者の転院搬送につきましては医師の同乗をお願いいたしております。
また、医師が救急車に同乗していけば、高規格救急車の役目ももっと充実するのではないかとの御指摘につきましては、近年医師が同乗する特別救急隊、いわゆるドクターカーシステムを採用する消防本部がふえつつあります。医師同乗の効果は、現場での高度な救急活動にとどまらず、救急隊員の教育にとっても理想的な指導が行われております。
本市におきましては、本日の新聞にも掲載されておりましたが、救急救命士の業務拡大の方向に合わせ、あくまで試行ではございます、東予救命救急センターの御理解、御協力を得て、本年11月からワークステーション方式による試験運用を実施しているところでございます。
この方式は、救急隊員の資質の向上を図るため、病院に救急車を待機させ、重篤患者などの場合に医師に救急車に同乗していただき、救急隊員に応急処置等の指導助言をいただく方式でございます。
御指摘のドクターカーシステムを採用するに当たりましては、医師の確保や予算的な面など解決すべき問題が多々ございますが、近年の救急業務を取り巻く環境の変化を見るとき、救急の高度化は市民にとっても、消防にとっても、福祉消防を実現する大きな柱の一つでございますので、関係機関とさらに協議、検討を重ねながら、将来的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 一、二点お聞きをして、また、１つほど御要望をしておきたいと思います。
まず要望は、来年の記念事業の記念品等につきましては、できる限り、今市長がおっしゃられたように銅を使ったものをお願いをしたいと思っております。このレリーフ銅板というのは新居浜で何人かもつくって――お一人かぐらいだろうと思うんですが、そういった型枠をつくるためには福祉関係のところへ委託をしておるようでございます。であれば、そういった方々にとっても有効であろうと思っておりますので、ぜひともお願いをしたいと、このように思っております。
２つほどお聞きをしたいんですが、まず１点目は、住友企業とのそういうアプローチいろいろされておるようでございますが、どれぐらいの割合で住友企業と市長と懇談等をなされておられるのか、お伺いをしておきたいと。
もう一点は、火曜日の答弁であったとは思うんですが、施設の民営化、今後の委託化とあわせてお聞きをしたいんですが、市民ニーズに対応した、今後新しい公共施設の建設であるとか、そういったものは困難な状況にあるという認識を市長がおっしゃっておりました。大型というかその公共施設、今後美術館であるとか、そして市民文化センターの建てかえであるとか、そして総合体育施設の中の体育館構想、こういったものがその中に含まれるのかどうか。それとは別ですよと、ほかの分の公共施設に関してはちょっと困難であるのかどうか。立て分けてちょっとお聞きをしておきたい、このように思っております。
そして、保育園等に関しては５カ年で民間委託等を考えてはいきたいという、こういう答弁でございましたけれども、公民館も将来的には前向きにというような教育委員会のお話もありましたが、５カ年という中で同じように検討されていくのかどうか、お聞きをしたいと思っております。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 住友企業とのそのお会いしている割合ということで、私、就任以来、市役所のホームページの方で公務を含めた行動記録をすべて出しておりますし、正確にはそういう記録を出せば、年何回というのはきちんと出ております。
まず、東京の場合は市長会等で行く場合が多いわけでございますが、時間をつくって各企業へ行くと。先ほど御答弁で申し上げたのは、近代化産業遺産のモデル事業を始めるというに当たり、その前に各企業を回り、いわゆるトップの方と新居浜市の取り組みについてお話をしてきたということでございます。
また、市内におきましては、新居浜市の工場、製造所の所長の皆さんと、せんだっても懇談をいたしましたが、意見交換をしているということでございますし、また、東京本社の方から新居浜にお越しいただいた場合には、社長であったり、あるいは役員であったり、こちらの方を訪ねて来ていただいているという状況でございます。
大型公共施設が難しいというふうな意味なんですけど、いろんな区切りで申し上げますと、自分のことになりますが、任期という意味で言いますと、任期の間に、先ほど佐々木文義議員さんがおっしゃったような施設が完成するということはないというふうに言っております。今、大きく10カ年戦略ということを立てておりますし、その前期、後期と、別子山村も合併についても10カ年ということでございます。前期、後期で見た場合、前期の５年間は土地区画整理事業、港湾関係事業、そちらに一般財源も含めた投資を重点的にしていくということが必要でありますので、必然的にその大型公共施設の建設が完成するというのは難しいという意味でございます。
その中でも、芸術文化施設につきましては、駅前の土地区画整理事業との関連が非常にありますし、美術館の建設の経過で言いますと、非常に長い年月をかけてこれまで来ているものでございますので、一番優先をして取り組んでいきたいという方針でございます。
あと、公民館そのものについては教育委員会の分野でございますが、５カ年と申し上げたのは、福祉施設については５カ年という――行革大綱も５カ年ですので――基準を持っていると。公民館についてはどういう管理運営状態がいいのかというその前の段階の検討段階だという意味でございます。
以上で終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（９番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第８５号～議案第９１号
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、議案第85号ないし議案第91号の７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第85号から議案第91号までの７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第85号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員について国家公務員に準じて給料表及び諸手当の一部改正並びに関係条例の整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第86号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、退職手当及び一般職の給与改定等に伴う補正予算でございます。
次に、議案第87号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第88号、平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第89号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第90号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、議案第91号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上の５件につきましては、いずれも一般職の給与改定に伴う補正予算でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（藤田若満） 補足説明を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 議案第85号につきまして補足を申し上げます。
議案第85号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員に準じまして給料表及び諸手当の一部改正並びに関係条例の整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料の１ページから３ページをお目通し願います。
まず、第１条関係は、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第８条第３項の改正につきましては、扶養手当の支給額の改正でございまして、配偶者の扶養手当の支給額を現行の「１万6,000円」から「１万4,000円」に、３人目以降の扶養親族の扶養手当を現行の「3,000円」から「5,000円」に改正しようとするものでございます。
次に、第22条第２項及び第３項の改正につきましては、平成15年３月に支給する期末手当の支給割合を現行の「100分の55」から「100分の50」に、再任用職員につきましては、現行の「100分の30」から「100分の25」に改正しようとするものでございます。
次に、附則第11項から第15項の改正につきましては、特例一時金を廃止するため、該当する条文を削除しようとするものでございます。
次に、別表第１の改正につきましては、行政職給料表の改正でございます。
なお、平成15年３月に支給する期末手当につきましては、附則第５項におきまして、民間給与及び国家公務員との均衡を図るため、所要の調整を行うものでございます。
次に、第２条関係につきましては、平成15年度の期末手当及び勤勉手当の改正でございます。
参考資料４ページから５ページをお目通しください。
第22条第１項及び第２項の改正につきましては、平成15年度から３月期の期末手当を廃止し、６月期の期末手当の支給割合を100分の155、12月期の期末手当の支給割合を100分の170とし、この改正に伴う在職期間の割合を定めようとするものでございます。
次に、第22条第３項の改正につきましては、再任用職員につきましても、３月期の期末手当を廃止し、６月期の期末手当の支給割合を100分の85、12月期の期末手当の支給割合を100分の90とするものでございます。
次に、第23条第２項の改正につきましては、６月期及び12月期の勤勉手当の支給割合を100分の70とし、再任用職員につきましては100分の35とするものでございます。
次に、参考資料５ページから７ページをお目通しください。
第３条関係、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、及び第４条関係、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、平成15年度から３月期の期末手当が廃止されることに伴います所要の条文整備、及び特例一時金を廃止するために該当する条文を削除しようとするものでございます。
以上のほか、附則におきましても、施行期日、給料表の改正に伴う所要の切りかえ措置、平成15年度から３月期の期末手当が廃止されることに伴います新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正による所要の条文整備等につきまして規定いたしております。
○議長（藤田若満） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 議案第86号から議案第91号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第86号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
今回の補正は9,764万3,000円の減額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ416億7,549万5,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で17億2,840万1,000円、率で4.0％の減となっております。
内容といたしましては、退職者の増によります退職手当の増額及び一般職の給与改定に伴い、9,764万3,000円を減額するものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、市税9,764万3,000円を減額いたしております。
なお、減額した歳出予算の内訳につきましては、３ページから５ページに記載のとおりでございます。
次に、６ページをお開きください。
議案第87号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改正等で166万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億7,906万8,000円といたすものでございます。
次に、９ページをお開きください。
議案第88号、平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で830万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ59億47万4,000円といたすものでございます。
次に、12ページをお開きください。
議案第89号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で106万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ113億4,583万6,000円といたすものでございます。
次に、15ページをお開きください。
議案第90号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で22万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ171億5,650万7,000円といたすものでございます。
次に、18ページをお開きください。
議案第91号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、一般職の給与改定等で1,031万7,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ68億1,698万6,000円といたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第85号ないし議案第91号の７件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
ただいま提案ありました議案第85号から議案第91号の関係について質疑を申し上げたいと思います。
今回の提案は、人事院が初めて国家公務員の給与の引き下げを勧告しまして、小泉首相がこれを踏み切るという方向で実施されようとしていることであります。
これが実施されますと、国家公務員、地方公務員だけではなくて、それに準ずるところも含めまして非常に広範囲に影響を及ぼしていくと。今の経済情勢が、御承知のように４年連続、今回公務員の皆さんの賃下げと、実質賃下げということですし、例えば昨年の例をとりますと、雇用者総所得が約４兆円減ったと。民間でも賃下げということで、今回の理由も民間の賃下げということなんですけれども、リストラから賃下げから大変な事態ですけれども、それと小泉政権は、不良債権の最終処理ということで次々と中小企業が倒産、そして失業、不況、さらには社会保障――医療保険制度の改悪ですね。それから、介護保険、雇用保険、年金の削減ということで３兆円を超えるその負担が国民にふえると。その上これがかぶさってきますので、大変な今経済状況ですけれども、さらに追い打ちをかけると。消費不況が深刻化し、経済的に破綻すると、破局を迎えるという状況にどんどんと、いわゆるデフレ悪循環ということに表現されてますけれども、今回のやり方はそれに追い打ちをかけるということになるんじゃなかろうか思うんですが。で、民間が賃下げ、そして人員削減、首切り。今度は公務員もそれに準じてやると。公務員がやったから、今度は民間がやるということで、次々とリストラ、リストラということで、賃下げ、賃下げということで大変な事態が今進んでるわけですけれども、やっぱりこれでは今の深刻な経済実態が打開できないということは明らかじゃないかと思うんですが、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつ質疑したいと思うんですが。
もう一点は、労働組合との話し合い。やっぱり収入が大幅に減ってくるわけですので、その問題について労働組合との話し合いが一体どういうふうになっているのかという点。
そして、地域経済も、私もいろいろ質問いたしましたけれども、大変深刻な状態ということで、先ほども言いましたけれども、国民の負担が非常にこれからふえてくると。年金も削減されてくるということで、地域経済、この公務員の賃下げやると、さらに追い打ちをかけるということになるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、その辺の関係をどういうふうに考えてるのか、質疑を申し上げたいと。
もう一点、これは社民党の中田議員さんが前に質問していましたけれども、憲法第39条では不利益不遡及の原則というのがうたわれている。労働基準法第24条、給与全額支払いの原則という側面からも問題があるというふうに言われておりますけれども、早い話が、ほかがやってるから、あるいは国がそういう方向を出したからということじゃないか思うんですけれども、やっぱりこの原則から言いますと、憲法違反、労基法違反ということになるか思うんですけれども、公的機関が、地方自治体がこういうことをやりますと、一体どういうことになるんだろうかというふうなおそれを持つんですけれども、政府がやるのはこれわかるんです。どうしてわかるかいいますと、もうむちゃくちゃなことをやけくそで今政治をやっておると。今の経済がめちゃくちゃな状態なのに、さらにこれを追い打ちをかけると、先ほども言いましたけども、いう政治を社会福祉の関係でも次々改悪というようなことをやっとるわけですけども、だからそれはやめさせようということでの動きが大きくなってますけども、この地方自治体いうのはやっぱり住民と密着した組織ですのでね、やっぱり住民の利益を代表しなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺で法的にどういうふうに考えておられるかという点。
３点お伺いしたいと思うんですが。
以上です。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
今の社会、こういうことで悪循環ではないかということでございますが、人事院の勧告につきましては、毎年４月の調査時点、官民の比較を行いました上での後、行っている状況であることを御理解いただきたいと思います。
それから、労働組合との話し合いにつきましては、今年11月26日から今朝まで、もう朝のぎりぎりまで交渉を数回重ねまして――交渉及び懇談をですね、数回重ねまして、理事者の方からは、これまで人事院勧告に準拠して実施してきたこと、それから、岡崎議員さんも申されましたが、今日の社会経済情勢にかんがみ実施したいということ、それから、県内の他市においても人勧どおり実施されているという現状、それから、新居浜市はラスパイレス指数が県内で２位という高水準にあるということ、こういうことを申し上げまして組合の理解を求めてきたところでございます。
それから、不利益不遡及の法的解釈ということでございますが、給与の改定の方法として、毎年４月の調査時点での官民比較を行い、増額となる場合も４月にさかのぼって改定し、差額を支給するという方法で均衡を図ってきたところでございます。
官と民の実質的均衡を図るために将来に向かって調整するものでございまして、条例施行日以降に支給される給与である３月期末の額を調整するものでございますから、４月から12月までに支給した法令関係を変更するものではないという解釈でございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） ただいま上程されております議案第85号について、３点ほど質問させてください。
本日追加議案として上程、もしされなかったら、私は昨日の議会質問のテーマにしようと思っておったぐらいの人間であります。
そこで、お尋ねでございますが、職員組合は、にこにこ受け入れましたですか。今の御時世、非常に見識の高いグループだと聞きますので、ちょっとその辺心配しますのでお聞きしてみたい。
それと、ちょっと細かい数字の点なんですけど、人事院勧告、給与マイナス2.07だったですかね。ちょっとその辺、参考まで教えてもらったらと思います。
それで、今回上程が市職員平均幾らの削減になるのか、パーセント。２％前後だと思いますけど、なるのか。そして削減の総額。義務的経費の大きなウエートを占める人件費で総額9,476万円だったですか、先ほど大西部長の補足の中にあったかと思いますけど、その確認ですね。
それと、２点目は、県人事委員会からの何らかの要請、御指導、その他のものがあったのかどうかという点。
それから、先ほどの企画調整部長のお話の中にもありましたが、県内だけでなく、全国他の地方自治体のこの人勧、マイナス勧告の受け入れ状況等についても、もしデータ的なものがあればお尋ねしてみたいと思います。
以上です。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 菅議員さんの質問にお答えいたします。
組合はすんなり受け入れたかということでございますが、すんなりとは受け入れてはいただけませんでした。
それから、下げ幅でございますが、国におきましては、給与改定率マイナス2.3％です。これは年間給与15万円程度減少になるという試算でございます。
それから、本市でございますが、給与改定率マイナス2.06％でございます。年間給与額が14万円程度になろうかと思います。
それから、県人事委員会の指導がありましたかということでございますが、これは県の方から、去る11月２日に人事委員会の勧告、これにつきまして説明がございました。
それから、他県の状況でございますが、他県の状況では、中には人事院勧告どおりに、国の給与の改定どおりに、準拠してやってるところもありますし、やってないところもございます。
先ほど、人事院の勧告が「2.3」と申し上げましたが、「2.03」の間違いでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（藤田若満） お願いを申し上げておきます。
質問じゃなくて質疑でございますので、その点ひとつ御理解をいただいてお願いをいたしたいと思います。
ほかに質疑はありませんか。井上清美議員。（６番菅秀二郎「答弁漏れ」と呼ぶ）
ちょっと、答弁漏れあった……。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 給与の改定分の総額でございますが、水道局を除き、総額で１億3,793万9,000円でございます。
○議長（藤田若満） 井上清美議員。
○３０番（井上清美）（登壇） 基本的な問題でお伺いしたいと思います。
今、人事院勧告の云々ということが先ほど来より話になっておりますが、要はこの人事院勧告を受け入れん場合は交付税に認めてくれないのか――財政需要額の中に入るわけですから、国が、県が認めてくれないのか、その点だけちょっと伺いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇） その辺のところのいろいろ御指導とか何とかは全く今現在ありませんが、仕組み的にはそういう形にはなってないんじゃないかと思っております。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。竹林偉議員。
○７番（竹林偉）（登壇） ただいま給与改定案が提出されましたんですが、私はここでちょっと、ふだん常々予算編成のことで疑問も持っておりましてお尋ねいたしますんですが、今度給与改定いうことであれば、この一般会計補正予算一本でできるような人件費のとらえ方を予算編成の中でできないもんだろうか。予算を見ましても、なかなか我々も中身がわかりぬくいし、一般の方はなおさらわかりぬくいんで、そのあたりのところ、国に準じていろいろあってやっておるんだと思うんですが、このあたりのところやっぱり市民に役立つ市役所づくりいいますか、市民にわかりやすい市役所づくりいうことで、このあたりのところも市独自でしていかないかんと思うんですが、そのあたりをお尋ねしたいと思うんです。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 竹林議員さんの質疑にお答えいたします。
一般会計と特別会計がございまして、特別会計の中に当然人件費も含まれておりますので、こういう形になっております。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。竹林偉議員。
○７番（竹林偉）（登壇） ただいま大西部長の方から御答弁いただいたんですが、そこのところをやはり今回も一般会計と特別会計いろいろ分かれてやっておるんで、そのあたりのとこを人件費いうことでわかりやすいような方法を、予算編成のやり方を、人件費いうたらこれだけかかっとるいうふうなことをわかるようなやり方をできないものでしょうかいうことでお尋ねいたしております。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇） 御案内のように、予算は自治法に基づきまして目的別予算制度というものがございまして、その制度にのっとって予算が編成されておりますので、トータル的にそういうものを見るとすれば、決算特別委員会がございましたけれども、あのような場で竹林議員さんがおっしゃったようなことがすべて出ているわけでございますので、そのあたり御理解をいただいたらと、このように思います。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび恐れ入ります。
２点ほどお伺いしたいんですが、さかのぼって削減するのではないというふうに言われたんですが、さかのぼって計算したトータルを一括してカットするということではないんでしょうか。
そして、まあそういうことだと思うんですが、そういうことであれば、当然さっきの不遡及の問題、労基法の問題にひっかかってくると思うんですけども、いろいろそれをかわすような、言葉のあやでやるということは余りよろしくないんじゃないのかというふうに思うんですが。
もう一点は、労働組合との話し合いはどうなっているのかという問題なんですけれども、やっぱり大幅にカットするわけですので、職員の皆さんの生活にもかかわると、地域経済にも打撃を受けるということをちょっと申し上げたんですが、やっぱりこういうことをやるからには納得ずくでする必要があると。民間でもやっぱりこういうことは話し合いでもってやってるんじゃなかろうか思いますが、もちろん問答無用でやるところもありますけれども、やっぱり自治体はその点では話し合いでいろいろ解決していくべきというふうに思うんですが。
以上２点、質疑申し上げます。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
職員組合との話につきましては、２つの組合がございますけど、合計６回の交渉と２つの懇談ということで、８回にわたる交渉、協議をしてまいりました。最終的に合意には至っておりません。
そして、給与の考え方につきまして、確かに働く者として給料が下がるということは非常につらいことでありますし、私も考えてみますと、市長就任以来、毎年減収となる給与改定の提案をしてきております。その意味では職員の言う生活や家庭の問題を考えたら、それはわからないわけではないというふうに申し上げてきました。しかし、市長という公の立場、市民の代表であるという立場で考えたとき、また、新居浜市の財政状況や経済状況の中で市民の理解と合意を得る道として、人事院勧告に準ずる改定を提案することはやむを得ないというふうに判断したものでございます。
今、非常に厳しい状況でありますが、職員の皆さんには、この難局を市民の皆さんと気持ちを共有して乗り切れるようにしてほしいというのが私の考えであり、そのように話をしてきたところでございます。
不遡及の問題は、鈴木部長から答えます。
○議長（藤田若満） 鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 遡及でないという根拠はということでございますが、この給与全体は年額給与としての理解でございます。法的解釈は先ほど申し上げましたが、繰り返しますが、官と民の実質的均衡を図るために、将来に向かって調整するものでございまして、条例施行日以降の支給される給与である３月期末の額を調整するというものでございますので、４月から12月までに支給したという法令関係は変更をしないという解釈でございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。井上清美議員。
○３０番（井上清美）（登壇） 私がお伺いしたいのは基本的な問題でございます。
新居浜市は、地方公共団体はすべて財政は自主財源と依存財源で成り立っておると思います。その中で、要は給与の問題は自主財源だけでなく国の交付金制度によって成り立っておると思います。そのような観点から、今申し上げたように人事院勧告で新居浜市に対してはどうですかと、国はこうですよということでやっておる建前上、やはり自主財源の歳入は認めてくれるか、認めてくれないかいうことになるわけで、自主財源のみで新居浜市が成り立っておるんであれば、何ら新居浜市だけの判断で物事はいけるんですが、やっぱりそういうような観点から、地方交付税が歳入に入っておる以上はやっぱりこのような観点が生まれてくるんだから、先ほど助役さんから説明ございましたが、どうでもええんじゃ、まだ具体的に決まってないじゃいうことではね、おかしいんで、その辺の御見解をもうちょっと深くお願いをいたしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 井上議員さんにお答えします。
人事院勧告をやらなかった場合の影響とか、自主財源の話でありますが、今回は人事院勧告に準拠して市の判断として条例を提案をしているわけでございます。そのことをやるやらないが直接何かにはね返ると、直接はね返るという仕組みではないと。しかし、一般的にはラスパイレスもそうですし、職員給与の引き下げをやらないということは財源的に余裕があるんでしょうねというふうに思われるかもわかりません。そういう受けとめ方はあろうかと思います。また、他のことに直接あるということではないと。最終的には長の判断として議会に条例を提案して、それで御審議をいただくために提案をしているということでございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 議案第85号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のことにつきまして質疑をしたいと思います。
先ほどからもいろいろ審議がありますけれども、それぞれきょう提案あったわけですから、いろんなことにつきましては、また議会の中で審議が起ころうかと思いますが、いずれにしても行政並びにまた職員、大変なことであろうと思いますが、１つ、期末勤勉手当のところで、１つは現行の中で、６月に勤勉手当が0.6カ月、それから12月には0.55カ月。そして改正につきましては、一応平成14年度につきましては、１つは期末手当0.5カ月と、それから平成15年度につきましては３月の手当はなくすると、こういうような御提案だろうと思うんですけれども、その中で特に平成15年度につきましては、勤勉手当を６月につきましては0.1、それから12月につきましては0.15上げまして、同じく0.7カ月と、こういうような提案をされております。３月の期末手当につきましては、これは0.5カ月というのは期末手当です。そういうことの中で、どういう配分でこういうような決め方をしたのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 山本議員さんの御質疑にお答えを申し上げます。
なぜ平成15年度に３月の期末手当をなくして振り分けたのかということでございますが、民間の賞与の年間支給回数が２回の事業所がほとんどでございます。この実態を踏まえまして、それぞれ６月と12月に分けたわけでございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 企画調整部長はおわかりになってないんかと思うんですけど、私が今お聞きしたのは、年２回するのは別にどういうようなことは、それぞれ職員の率が変わらない、どういうことないと思いますが、私の言よんのは、勤勉手当を６月に0.6であったのを0.7にしたと。それが12月に0.55だったのを0.15を足して0.7にしたと。３月の要するに期末手当をなしにすると。なしにするということの中で、その３月の期末手当と、勤勉手当なしに期末手当だったと。こういうことで、どうしてこの勤勉手当のとこへつけたか。期末手当をプラスしても構わんわけなんでね。それをどうしてそういうつけ方をしたかということを御説明願いたい。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 期末手当を勤勉手当になぜ持っていったのかということでございますが、より職員の勤務成績を重視する方向で勤勉手当の比重をふやしたということでございます。
済みません。つけ加えます。
それによりまして、年間の支給額については、ほとんど従前と変わりございません。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 先ほどの御答弁いただいたんですけれども、それは明確な基準があってやったのか、ただ単に思いつきでやったのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 国の定めによりまして、その国の定めを準拠して行いました。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） これにて質疑を終結いたします。
議案第85号ないし議案第91号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月13日から12月18日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。
よって、12月13日から12月18日までの６日間休会することに決しました。
12月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３６分散会
