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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第７０号～議案第８０号
佐々木市長の説明
鈴木企画調整部長の説明
佐々木都市開発部長の説明
阿部教育長の説明
井下保健福祉部長の説明
橋本消防長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８１号～議案第８４号
佐々木市長の説明
大西財務部長の説明
委員会付託
日程第５ 請願第５号、陳情第５号、陳情第６号
委員会付託
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０６分）
日程第６ 認定第１号、認定第２号
原決算特別委員長報告
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
日程第７ 市町村合併に関する調査
小野市町村合併調査特別委員長報告
岡崎溥議員の質疑
小野市町村合併調査特別委員長の答弁
休憩（午後 １時１７分）
再開（午後 １時１８分）
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 １時２９分）
本文
平成14年12月３日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第70号 新居浜市事務分掌条例の制定について
（総務委員会付託）
議案第71号 新居浜市実費弁償に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第72号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（都市建設委員会付託）
議案第73号 新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制
定について
（教育福祉委員会付託）
議案第74号 新居浜市文化体育施設の使用時間の整備に関する条例の制定に
ついて
（ 同 上 ）
議案第75号 新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第76号 新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第77号 新居浜市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第78号 新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正
する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第79号 新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（都市建設委員会付託）
議案第80号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員会付託）
第４ 議案第81号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第82号 平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員会付託）
議案第83号 平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（産業環境委員会付託）
議案第84号 平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第５ 請願第５号 国民健康保険を改善・充実する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第５号 食の安全と地域農業を守るための意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第６号 労働者の雇用、失業、中小企業対策の強化、地域経済の振興を
求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第６ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
第７ 市町村合併に関する調査
（市町村合併調査特別委員長報告）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（藤田若満） ただいまから平成14年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（藤田若満） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成14年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
今議会に提案をいたします案件は、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定を初め平成14年度一般会計補正予算等、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。
また、後日追加を予定いたしております案件もございますので、議員の皆様方には、十分御審議をいただきまして、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（藤田若満） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに海外都市行政調査報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成14年８月から平成14年９月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書、平成14年９月から平成14年10月までの間に行った随時監査の結果に関する報告書及び平成14年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会新産業都市議会協議会正副会長・監事・相談役会議、高速道路ネットワーク実現全国大会、園遊会、全国市議会議長会第148回理事会、第73回評議員会、新産業都市議会協議会実行委員会及び第104回地方行政委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、海外都市行政調査報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外都市行政調査の結果については、山本健十郎議員から、豪州、ニュージーランドに出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において原月美議員及び堀田正忠議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第７０号～議案第８０号
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、議案第70号ないし議案第80号の11件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第70号から議案第80号までの11件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第70号、新居浜市事務分掌条例の制定につきましては、多様化する市民要望など、新しい時代の潮流の中で、本市の抱える課題に的確に対応し効率的な行政組織機構の確立を図るため本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜市実費弁償に関する条例の制定につきましては、地方自治法第207条及びその他の法令、または条例の規定により、出頭または参加した者に実費を弁償するため本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、手数料の根拠条項の新設等による所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第73号、新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立幼稚園保育料等の納付方法を変更することに伴い、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市文化体育施設の使用時間の整備に関する条例の制定につきましては、市民サービスの向上を目的として、文化、体育施設の使用時間を延長するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜勤労者体育センターの譲り受けに伴い、施設を新居浜市教育委員会で管理運営すること及び体育館の使用時間の延長等のため本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定につきましては、福祉のまちづくりの実現に向けて、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、福祉に関する施策の基本方針を定めることにより、福祉のまちづくりを総合的に推進するため本案を提出いたしました。
次に、議案第77号、新居浜市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、高齢者にとってさらに親しみのある施設となるよう、また一層の利用促進を図ることを目的として、老人福祉センターの名称を変更するため本案を提出いたしました。
次に、議案第78号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、知的障害者更生施設くすのき園の管理業務について、社会福祉法人等の公共的団体へ委託できるよう、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第79号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行に伴い、がけの基準及び災害危険区域を変更するため本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取り扱い、その他火の使用に係る火災の予防に必要な事項を定めるため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田若満） 補足説明を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 議案第70号及び議案第71号について補足を申し上げます。
まず、議案第70号、新居浜市事務分掌条例の制定につきましては、御案内のように、国内的には深刻な経済不況が続き、雇用状況が停滞している社会情勢のもとで、中央集権体制から地方分権へと社会システムが変容し、全国的に市町村の再編が進みつつあります中で、地方の自主、自立をいかに確立し本物としていくかが、今日行政に課せられた命題でもございます。そのためには、最少の経費で最大の効果を上げるという自治体経営の基本原則に立ち返った組織運営が求められているところであります。
このようなところから、第四次長期総合計画を効率的に執行し、また、職員個々の能力と組織の力をより発揮させ得る組織の確立を図るため、新居浜市事務分掌条例の全部を改正しようとするものであります。
改正の要点といたしましては、第１点は現行の７部の再編を図っております。第２点は、部の名称を全部改正し、わかりやすい部名に改称をいたしております。第３点は、危機管理に関する事項、人権擁護及び人権啓発に関する事項を新たに所掌事務として追加いたしております。
次に、改正の主な内容でございますが、議案の１ページをお目通し願います。
まず、第１条の企画部につきましては、現行の企画調整部を企画部に改称し、長期総合計画のまちづくり体系を効率的に執行するとともに、第４号の財政及び予算に関する事項を現行の財務部から移管いたしまして、企画、財政部門を一元化し、総合的な行財政の観点に立ち、財源に裏づけされたまちづくりの適宜、適切な企画政策を立案する企画機能の強化を図っております。
次に、総務部についてでございますが、現行の財務部を総務部に改称し、文書管理、人事管理、事務管理、財産管理、税務業務を総括管理する部門として一元化し、効率的な執行体制の確立を図っております。
次に、福祉部についてでございますが、現行の保健福祉部を福祉部に改称し、福祉部の第６号の国民健康保険に関する事項を現行の市民環境部から移管いたしますとともに、第４号の医療に関する事項を加え、保健、医療、福祉の連携強化を図ることといたしております。
次に、市民部についてでございますが、現行の市民環境部の環境部門を除いた部門について再編を行いまして市民部とし、行政活動全般に生涯学習都市宣言の理念を浸透させ、市民活動を推進するため、市民部の第１号から第３号にございます生涯学習等に関する事項を現行の企画調整部から移管いたしております。また、あわせて第４号の広報及び広聴に関する事項を企画調整部から、また第６号の消費生活に関する事項を現行の産業振興部から移管いたしますとともに、第９号の人権擁護及び人権啓発に関する事項を新たに加えております。
次に、環境部についてでございますが、現行の市民環境部の環境部門と下水道部を統合し、環境部門として一体的な施策推進を図るため環境部を設置することといたしております。
次に、経済部についてでございますが、現行の産業振興部を経済部に改称し、市民部に移管する消費生活に関する事項を除いた現行の産業振興部の所管事務を所管することといたしております。
次に、建設部についてでございますが、現行の都市開発部を建設部に改称いたしますが、所掌事務には変更はございません。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第71号、新居浜市実費弁償に関する条例の制定につきましては、地方自治法第207条等の規定により、出頭または参加した者に実費を弁償するため、条例を制定するとともに、関係条例の一部改正を行うものでございます。
第１条につきましては、趣旨として、地方自治法第207条及びその他の法令または条例の規定により、出頭または参加した者の実費弁償に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
第２条第１項につきましては、第１条に規定する者に対する実費弁償の額を9,000円とし、出頭または参加の際に支給することを定めようとするものでございます。
第２条第２項につきましては、市長は特に必要があると認められるときは、第２条第１項の規定にかかわらず、その実費を弁償することができることを定めようとするものでございます。
第３条につきましては、条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めようとするものでございます。
附則第１項におきましては、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
次に、附則第２項につきましては、お手元の参考資料の１ページから２ページをお目通し願います。
新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、新居浜市実費弁償に関する条例を制定することに伴い、既に実費弁償に関しまして一部規定している条文等を削除しようとするものでございます。
まず、題名につきましては、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例に改めようとするものでございます。
次に、第１条の改正につきましては、条文中、法令又は条例の規定により出頭した選挙人その他関係人、公聴会に参加した者を削除しようとするものでございます。
別表の改正につきましては、別表中第１条で削除した者についての支給額の規定を削除しようとするものでございます。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 議案第72号及び議案第79号について、補足を申し上げます。
まず、議案第72号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、参考資料の３ページから15ページをお目通しを願います。
本条例の一部改正は、建築基準法等の一部を改正する法律が平成14年７月12日に公布されたことから、所要の改正を行うものでございます。
建築基準法の主な改正内容は、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設、用途地域における容積率等の選択肢の拡充、容積率等を迅速に緩和する制度の導入、地区計画制度の見直し、シックハウス対策のための規制の導入などがございますが、改正建築基準法のうち、特に建築基準法関係申請手数料に関係する地区計画制度の見直しにつきましては、現行の地区計画制度を整理合理化し、１つの地区計画で地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和、強化できる、わかりやすく使いやすい制度とするなど、今日的課題である都市再生に機動的に対応できることとする許可制度の見直しを行ったものでございます。
今回の手数料条例の主な改正点でございますが、法の改正の影響から、単に条項ずれを改めたもの、制度等の整理合理化のため、基本的には現行と同様の主旨ではありますが、基準法の法文が組みかえられたことの影響から改正するもの、制度等の整備のため新設されたものなどでございますが、いずれも手数料額の改定をしようとするものではございません。
なお、この条例は平成15年１月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第79号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、参考資料の23ページ、24ページをお目通しをお願いいたします。
本条例の一部改正は、土砂災害のおそれのある区域での警戒態勢の整備や開発行為の制限等により、土砂災害を未然に防止するための土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法が平成13年４月１日に施行され、同法において土砂災害の際、建築物の損壊等による危害を警戒すべきがけの基準が規定され、あわせて建築物に対する建築基準法の適用が規定されましたことから、新居浜市建築基準法施行条例のうち、がけに関する基準及び災害危険区域の指定の部分について、土砂災害防止法に整合させ、整備しようとするものでございます。
これまで、がけ付近の建築規制は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律並びに建築基準法が根拠とされておりましたが、これとあわせて土砂災害防止法にも整合させるよう条例の改正を行うものでございます。
土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域については、現在これを指定するための調査が進行中でありまして、今後県知事により指定されることとなりますことから、本条例の改正に伴い、直ちに規制が強化されることにはなりませんが、本市に土砂災害特別警戒区域が指定された場合にも対応できるよう改正をしようとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 議案第73号、議案第74号及び議案第75号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、幼稚園保育料等の納付方法を変更することに伴う改正でございまして、現在、毎月現金にて集金しております幼稚園保育料を、公金の取り扱い、安全面、事務改善等の視点から、口座振替ができるように変更し、入園の際納入されている幼稚園入園料についても、市内指定金融機関等へ納入できるよう変更するものでございます。
参考資料の16ページをお目通しをお願いします。
まず、第１条につきましては、保育料及び入園料を保育料等と定義づけをする改正でございます。
次に、第３条第１項につきましては、保育料の納期とその特例を定め、第２項で入園料の納付について定める改正でございます。
次に、第４条第２項につきましては、減額または免除についての委任規定を削り、新たに第５条で保育料等徴収について規則への委任規定を定めるものでございます。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第74号、新居浜市文化体育施設の使用時間の整備に関する条例の制定につきましては、市民の生涯学習やスポーツ志向の高まり等、健康、生きがいづくり、さらには市民生活の変化に対応いたしまして、既存施設の有効活用と利用者の利便性と利用機会の拡大を図り、一層の市民サービスの向上を目的として、文化体育施設の使用時間を延長するものでございます。
改正内容につきましては、参考資料の17ページをお目通しをお願いします。
新居浜市市民文化センターの使用時間を１時間延長しまして、閉館時間を現行の21時を22時に改めるものでございます。
次に、参考資料の18ページをお目通し願います。
新居浜市山根公園屋内プールの使用時間を１時間延長しまして、閉場時間を現行の20時を21時に改めるものでございます。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第75号、新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、参考資料の19、20ページをお目通し願います。
新居浜勤労者体育センターが雇用・能力開発機構から譲渡されることに伴いまして、体育施設管理の一元化を図るため、名称を新居浜市多喜浜体育館に改めまして、施設を新居浜市教育委員会で開館時間及び個人利用の使用料を他の体育館と同様に改め、管理運営するものでございます。
また、議案第74号と同様、市民サービスの向上を図るため、市民体育館、山根総合体育館及び多喜浜体育館の使用時間を１時間延長して、それぞれ閉館時間を現行の21時を22時に改めるものでございます。
さらに、この条例改正のほか、開館日を拡大するため、市民体育館、山根総合体育館、山根公園テニスコート、山根公園屋内プール、多喜浜体育館の５体育施設につきましては、週１回の休館を月１回の休館に改めるほか、図書館を含む文化体育施設の開館時間の延長等につきましても、利用者の利便性や効率性を考慮いたしまして、規則をそれぞれ改正することにいたしております。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 議案第76号、議案第77号及び議案第78号について補足を申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定につきましては、福祉のまちづくりを実現するための基本理念を初めとし、市、市民及び事業者の責務、施策の基本方針等を定めることによりまして、市民がともに力を合わせ、住みやすくかつ住み続けたいと思えるような、人にやさしい福祉のまちづくりの実現に資するため、制定するものでございます。
この条例を制定することによりまして、今後福祉のまちづくりに取り組むための推進体制を整備するとともに、福祉に関する施策を計画的に実施するために、地域福祉計画を策定いたします。
議案書の20ページから29ページをごらんください。
まず、前文ではふるさと新居浜が住みやすく、かつ、住み続けたいと思えるような人にやさしいまちとなるよう、市、市民及び事業者が一体となって福祉のまちづくりの実現に向けて努力していくことを固く決意し、この条例を制定することを宣言しています。
第１条は目的、第２条は基本理念、第３条は用語の定義でございます。
次に、第４条では、市の責務として、福祉のまちづくりに配慮した施策の実施、市民が必要とするサービス体制の整備及び市民の相互交流を促進するための施策の充実を定めています。
第５条では、市民の責務として、基本理念の理解を深め、福祉のまちづくりの実現に積極的に努めることを定めています。
第６条では、事業者の責務として、地域社会に貢献するため、福祉のまちづくりの実現に積極的に努めることを定めています。
次に、第７条では、施策の基本方針として、市民の自主性の尊重、市民が自立できる地域社会づくりの推進、市民の社会参加への支援、市民が安全に生活できるための施設整備の４つを柱として掲げています。
これらの基本方針に基づきまして、第８条では社会参加への推進、第９条では福祉教育の推進、第10条では広報啓発活動の充実、第11条では安全性の確保をそれぞれ規定しています。
次に、第12条では、地域福祉計画の策定を定めまして、以降地域福祉の充実のための個別の項目を規定しています。
第13条では健康づくりの充実、第14条では児童福祉の充実、第15条では障害者（児）福祉の充実、第16条では高齢者福祉の充実、第17条ではボランティア活動等の推進、第18条では雇用の推進、第19条では学習機会の確保をそれぞれ規定しています。
ここまでは、福祉のまちづくりを推進するためのソフト面に係る事項を定めておりますが、第20条以降は、ハード面に係る施設等の整備に関する事項を定めています。
まず、第20条では施設設置者の努力、第21条では整備基準、第22条では指導及び助言等、第23条では届出、第24条では勧告、第25条では既存まちづくり施設の整備、第26条では適合証の交付、第27条では公表、第28条では国等に関する特例、第29条では事務所又は工場の整備、第30条では車両等の整備、第31条では住宅の整備をそれぞれ規定しています。
最後に、第32条では、福祉のまちづくりを推進するための体制整備として、福祉のまちづくり審議会の設置について規定しています。
この条例は、平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第77号、新居浜市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、老人福祉センターはこれまで高齢者の地域交流の拠点施設として多くの方に利用されておりますが、最近利用者の方から、老人という言葉は負のイメージがあり利用しづらいという要望が、60代の方を中心に寄せられるようになりました。このため、高齢者がさらに親しみやすく、利用しやすい施設となるよう、老人福祉センターの名称を高齢者福祉センターに改め、高齢者がさらに利用しやすい環境を整えようとするものでございます。
お手元の議案書の30ページをお目通し願います。
第２条の表中、上部老人福祉センターを上部高齢者福祉センターに、川東老人福祉センターを川東高齢者福祉センターに、川西老人福祉センターを川西高齢者福祉センターに名称を改正するものでございます。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第78号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、知的障害者更生施設くすのき園に関しまして、処遇の安定性、継続性、専門性の確保と、利用者の生活支援の一層の向上を図る観点から、園の管理を経験豊かな民間の社会福祉法人等へ委託しようとするものでありますが、委託化に向けて、地方自治法に基づく所要の条文整備を行うものでございます。
お手元の参考資料22ページをお目通し願います。
第６条を１条繰り下げて第７条とし、第５条の次に、第６条として管理の委託に関する規定を新たに加えようとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田若満） 橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇） 議案第80号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、補足を申し上げます。
このたびの改正は、さきに消防法及び消防法施行令並びに省令の一部等が改正されたことに伴い、国で定められた例のとおり規定を整備しようとするものでございます。
主な改正の内容につきましては、条文に沿って御説明いたします。
参考資料の25ページから33ページをお目通しいただきたいと存じます。
第３条から第８条関係につきましては、炉、ふろがま、温風暖房機、ボイラー等の火を使用する設備等に関する規制関係で、この火気設備等に関しましては、これまでは条例で規制いたしておりましたが、このたびの消防法の改正により、条例を定める際の基準を政令で定めるよう改正されたことに伴い、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が公布されたため、火気設備及び火気器具と建築物、その他の土地に定着する工作物及び可燃物との間に保つべき距離等を定めようとするものでございます。
次に、参考資料の33ページから34ページまでの第18条及び第20条関係と、参考資料35ページから52ページまでの別表第３につきましては、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準が消防庁告示として公布されたため、別表として、従来燃料の種類及び火気設備の周囲の建築物等の構造により別表第３から別表第６までに分類していたものを一つにまとめるとともに、電気を熱源とする設備器具の離隔距離をあわせて別表第３として定めようとするものでございます。
なお、この条例は平成15年１月１日から施行したいと考えておりますが、現に設置されている火気設備または現に設置工事中である火気設備のうち、改正後の火災予防条例の規定に適合しないものに係る基準につきましては、従前の例によるものといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第70号ないし議案第80号の11件に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
議案第70号ないし議案第80号の11件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第８１号～議案第８４号
○議長（藤田若満） 次に、日程第４、議案第81号ないし議案第84号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第81号から議案第84号までの４件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第81号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正予算は、追加内示のありました合併処理浄化槽設置整備事業等の公共事業、放課後児童クラブ開設に向けての備品整備、クラブハウス建設を行います放課後児童クラブ施設整備事業等の単独事業、現行の電算システムの調査、分析を行います情報システム監査事業費、生活路線維持運行対策費、森林の現況調査などを行います森林整備地域活動支援費等の施策費及び今回措置が必要な経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第82号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、自動券売機を設置するため予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第83号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正予算は、給付システム改修等のため、歳出予算の組みかえについて予算措置いたすものでございます。
次に、議案第84号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、平成13年度決算に伴う支払基金交付金還付金について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田若満） 補足説明を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 議案第81号から議案第84号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第81号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正予算は、予算書の１ページにございますように２億525万7,000円を追加するもので、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ417億7,313万8,000円といたすものでございます。これを、前年同期と比較いたしますと、額で16億9,488万9,000円、率で3.9％の減となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料の１ページ以下に整理をいたしておりますように、公共事業費といたしましては、81基の合併処理浄化槽の設置補助を追加する合併処理浄化槽設置整備事業、事業費の精算に向けて組み替え、減額を行う廃棄物中間処理施設整備事業でございまして、これらで事業費は80万5,000円の減額となっております。
次に、単独事業といたしましては、平成15年度当初から大島小学校を除くすべての小学生がその地域の放課後児童クラブを利用できるようにするため、クラブハウス建設等の施設整備を行う放課後児童クラブ施設整備事業、段差解消や障害児用トイレ改造等、施設のバリアフリー化工事を行う小学校施設環境整備事業などでございまして、事業費6,389万1,000円、構成比で31.1％となっております。
次に、施策費といたしましては、３歳児から小学校入学までの幼児の歯科医療助成費を追加する歯科医療助成費、放課後児童クラブを土曜日に開設したことや、夏休みに増設したことなどによる指導員の報酬等を追加する放課後児童対策費、電算システムの信頼性を高めるため、外部の監査人によるシステムの監査を行う情報システム監査事業費、生活路線バスを維持するための運行補助を行う生活路線維持運行対策費などでございまして、事業費6,990万1,000円、構成比で34.1％となっております。
また、経常経費といたしましては、重度心身障害者（児）医療費、老人医療対策費、公園管理費などで7,227万円、構成比で35.2％となっております。
これらを賄う財源といたしまして、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債で措置をいたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額418億6,198万2,000円に対しまして、99.8％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき、御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、利子割交付金2,000万円、地方消費税交付金3,000万円、地方交付税3,000万円、国庫支出金532万8,000円、県支出金4,014万8,000円、繰入金5,318万1,000円、市債2,660万円の２億525万7,000円を計上いたしまして、３ページから４ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、５ページの第２表継続費補正の変更についてでございますが、廃棄物中間処理施設整備事業（第２期工事）につきまして、減額補正によりまして継続費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。
次に、６ページの第３表債務負担行為補正の追加でございますが、平成14年度市街地建築行政推進事業費について、期間を平成14年度から15年度まで、限度額を420万円とする債務負担行為を設定し、市街化調整区域内の建築実態調査を行い、建築基準法に基づく建築形態規制基準素案を作成するものでございます。
次に、７ページの第４表地方債補正の変更についてでございますが、廃棄物中間処理施設整備事業につきまして2,660万円を増額し、限度額を41億8,770万円に変更するものでございます。
次に、特別会計予算についてでございますが、８ページをお開きください。
議案第82号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は220万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億8,073万3,000円といたすものでございます。内容といたしましては、渡海船の自動券売機設置費でございます。
次に、11ページをお開きください。
議案第83号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、歳出予算の組み替えでございまして、内容といたしましては、電算システムの改修費1,364万6,000円を予備費と組み替えるものでございます。
次に、13ページをお開きください。
議案第84号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は2,658万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ171億5,673万6,000円といたすものでございます。内容といたしましては、平成13年度支払基金交付金の精算に伴う償還金でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第81号ないし議案第84号の４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
議案第81号ないし議案第84号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 請願第５号、陳情第５号、陳
情第６号
○議長（藤田若満） 次に、日程第５、請願第５号、陳情第５号及び陳情第６号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、産業環境委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時０６分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 認定第１号、認定第２号
○議長（藤田若満） 次に、日程第６、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。原決算特別委員長。
○２２番（原月美）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月３日、11月５日ないし11月７日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成13年度新居浜市水道事業会計決算及び平成13年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成13年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億4,827万6,345円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し、総費用は消費税込みの数値で17億2,800万1,063円、差し引き２億2,027万5,282円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額2,405万6,133円及び貯蔵品に係る仮払消費税20万1,067円を除いた１億9,601万8,082円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は総収益２億4,831万5,382円、これは消費税込みの数字で、この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で１億8,256万8,419円、差し引き6,574万6,963円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額166万2,432円を除いた6,408万4,531円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計のうち、事務系職員が２名増加、その反面、工業用水道事業会計では事務系職員２名減、技術系職員１名減となっているが、その理由について、また、鹿森ダム改良工事負担金等の支出の増加が見込まれるということだが、この内容についての質疑に対し、工業用水道事業会計の職員減少は、従来は職員が現地に赴いて対応していたものが、現在進めている集中監視システム整備に伴い、水源管理課事務所内での集中監視の対応が可能となったことから２名減となった。水道事業会計の２名増については、川東浄水処理施設のため業務量の増加、駅前土地区画整理事業の業務量の増加などが主な理由で、水道局全体では１名減少となっている。また、鹿森ダムについて、平成13年度は流木止め施設の負担金、別子ダムにおいてはダム管理所夜間無人化工事や、放流警報設備の更新であり、年次契約に基づく負担金であるとの答弁がありました。
次に、平成13年度の工業用水の減額が４件であるが、平成12年度及び平成14年度の件数について、建設改良費約２億円の不用額が出ているがその理由について、平成13年度の簡易水道における合併の状況についての質疑に対し、工業用水については、平成12年度５件、平成13年度４件、平成14年度は台風直撃による影響もなく、濁度上昇により、現在まで２件の減免措置を行った。建設改良費約２億円の不用額については、下水道分離発注工事等に約8,000万円の減少、山根関連工事に約8,000万円の未執行等によるものである。簡易水道は、深谷簡易水道の合併であり、平成12年度、13年度で129戸を上水道に切りかえたとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道についての質疑に対し、合併以前から経緯経過があり、今日に至っている。平成９年度上水道の料金改定を行った際増額を行い、一般会計の負担及び組合からの電気代として約900万円である。これまで毎年企画調整部、水道局が同組合長宅を訪問、前向きな検討をお願いし、昨年10月、組合と行政との間で意見交換の場を持ち、文書でお願いをした。また、水道料金に換算すれば、あくまで推定として約4,500万円程度と考えられるとの答弁がありました。
次に、工業用水を管理している山根配水場の管理棟を含めて、用地の管理、遊休地の利用、売却等の状況についての質疑に対し、山根配水場の建物については、一昨年から工業用水道中央監視に伴う工事により、機器を設置し、建物を利用している。また、用地の管理は草刈り等を実施し、遊休地の現状については現在17カ所、約4,000平方メートル余りある。土地の形状、公図、位置、権利関係等に問題があり、民間への売却、有効活用は困難な状況である。将来的に配水池の増設用地として４カ所計画、予備水源使用計画２カ所、合計６カ所は将来的な利用計画を持っているとの答弁がありました。
次に、地下水の水量については定期的に計測していると思うが、将来的展望に立った考え方についての質疑に対し、地下水の状況は別子ダム、鹿森ダムの合計貯水率が平成13年度平均67.5％、現在は59％の状況である。雨量は別子ダム、鹿森ダム、山根の総雨量が平成13年度6,208ミリであったが、平成14年10月末現在3,851ミリ、昨年の62％である。各取水井については日々水位観測を行っている。21カ所の取水井においても、近年一番の低水位であるが、過去の実績から見ても特に問題ないと推測しているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、水にまで消費税をかけることに反対であり、認定第１号については賛成できないとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号につきまして、御報告申し上げます。
本件は、平成13年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外９特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で504億4,261万3,886円、歳出で493億5,709万1,015円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は10億8,552万2,871円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度への繰り越しすべき財源１億4,925万3,722円を差し引いた実質収支額は９億3,626万9,149円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で387億9,075万1,626円、歳出で383億1,852万3,344円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は４億7,222万8,282円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源500万円を差し引いた実質収支額は４億6,722万8,282円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、財務部、企画調整部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、監査委員からの審査意見書のうち、財政構造について、県下の状況や人口８万人以上13万人未満の類似団体43団体の平均が記載されてるが、不用額において解消できるものと解消できないものの対処について、交通災害共済は制度が古くなじまない、抜本的に変えていく議論がなされたのか。また、土地開発基金はバブル期には効果的であったが、むしろやめた方がよりスムーズに行くと思うが、答弁や監査での意見があれば受けたいとの質疑に対し、理事者より、不用額について予算編成段階で過去の執行状況や毎年の変動状況があり、それを勘案しながら効果的に執行できるような予算編成をしている。その結果として不用額が出るが、それぞれに理由があり、平成12年度に監査委員からも指摘があった効率的な予算編成に取り組んでいるとの答弁がありました。
また、監査委員の意見として、土地開発基金については、長期に保有している土地は早急に活用し、目的達成が困難となったものについては、処分を含めて活用を検討していただきたい。交通災害共済も、また発生した時点から社会情勢が大きく変わった現在、当時の考えのままでは実態に合わない。今後、交通災害共済の問題については、どうすれば加入者が多くなるのか、加入者へお願いする場合でも、加入業務や集金業務を行っている自治会等に強力に協力要請すべきではないかとの監査委員の意見もありました。
次に、公債費比率について、高いレベルで推移しているが、今後の見通しについての質疑に対し、起債の関係については、地方財政において市税は伸びない、交付税制度が見直され、さらに国の補助金等も廃止や縮減される見込みの中で、各分野で行政需要が増加の一方、インフラ整備を計画的に進めるためには、どうしても起債に頼らざるを得ない状況にあるとの答弁がありました。
次に、まちづくりサロンの内容についての質疑に対し、平成13年度末で20団体が登録され、現在25団体が登録されているが、独自の例会、勉強会、研修会をしたり、市民を対象として企画した講演会などを行っている。20坪程度の広さで手狭で、少し広い場所が欲しいとの希望もあるが、まちづくりの拠点として、登録団体のみならず市民を対象とした活動にも効果的に使われている。他の施設の場合、時間制限があるが、24時間使えるという利便性があるとの答弁がありました。
次に、保健福祉部関係について申し上げます。
まず、ボランティアグループ活動助成費の内容はどうかとの質疑に対し、52万5,000円のうち40万円は平成13年度がボランティア国際年であり、記念事業として社会福祉協議会がボランティアシンポジウムを開催し、市としても支援するために開催助成を行った。ボランティアグループに対する活動助成は１グループ２万5,000円で、５グループに対する活動助成を行ったとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計について、平成13年度保険料の収入未済額756万7,050円、前年度と比較して519万2,380円、率で218.7％増加している。滞納額が極端にふえた原因並びに住宅改修の実態についての質疑に対し、滞納額については平成12年度閉めた段階で滞納者が420名、平成13年度閉めた段階での滞納者は441名である。平成12年度の滞納者については、督促等をして順次納めていただき、平成13年度末には420名が195名まで減少している。人数的には420名と441名で少し上がっているが、保険料は平成12年度は下半期が２分の１、平成13年度は上半期が２分の１で、上半期が全額となり、国の軽減負担がなくなったため保険料自体がアップになり、滞納者数が余り変わらなかったが保険料負担が倍になっているため、滞納額が増加した。
また、住宅改修については処理件数526件、介護給付で5,729万2,000円支給している。申請があった分についてはすべて対応しているとの答弁がありました。
次に、児童遊園地整備の管理状況と増設の考えについて、また、老人クラブ育成費の先進地交流補助金における効果についての質疑に対し、児童遊園地は市内に９カ所設置している。市の所有が７カ所、個人の所有が２カ所あり、管理は自治会にお願いしており、児童遊園地以外に子供広場が61カ所あるが、申請等があれば適合性を確認してふやしていく方向で進めたい。また、老人クラブ育成費は、平成13年度は先進地研修で徳山市に行った。地域、地域で老人クラブの考え方、取り組み方を勉強し、運営面でいい面を積極的に取り入れ、効果は徐々に上がっていると思われるとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計において３億7,411万円の黒字計上がなされているが、その理由について、また、この結果、１世帯１万円の保険料の値下げができるのではとの質疑に対し、３億7,411万円の繰越金の理由として、一般被保険者療養給付費負担金、すなわち病気についての負担金として、平成12年度決算額に対して、3.52％の増加を見込んでいたが、風邪、インフルエンザ等の流行がなかったこともあり、1.52％の増加にとどまり、約6,700万円の執行残となるなど、保険給付費全体でも0.14％の減少となり、平成12年度より執行残が２億4,000万円増加、黒字幅がふえる結果となった。また、１万円の値下げについては、現在医療費が増嵩しており、複雑な医療改革等もあり、先行きの不透明感もあることなどから、１万円の減額というよりも今の国保料を据え置くという方針で臨んでいるとの答弁がありました。
次に、昆虫駆除費について、現状を把握せず予算だけを確保したらいいという考え方に立っているのではないか。水路も三面側溝がほとんどで流れもよくなっている。スミチオン乳剤を3,254リットルもどのように使っているのか、その効果はとの質疑に対し、薬品については、前年度自治会を通じ必要数を確保、配布している。衛生班については、市内で発生する100カ所程度を選定し消毒業務を行っている。薬剤費は、平成10年度が約1,000万円の執行であったが、平成13年度は598万4,000円に減少し、ユスリカ等の害虫駆除に効果が上がっているとの答弁がありました。
次に、女性の海外派遣の事業中止に伴う旅行契約取り消し料についての内容及び墓地管理費のうち、清掃業務の実情についての質疑に対し、平成13年度の女性の海外派遣研修は10月21日から10月31日までの11日間の日程でイギリス、デンマーク、フランスに２名の派遣決定をしていたが、９月11日のニューヨークで起きた同時多発テロ事件以降、国際的な緊張が高まっている中での派遣であったため、中止という決定をした。旅行代金１人64万9,900円の予定で、その取り消し料が20％であり、２人分として25万9,960円となった。
また、市営墓地の清掃については、真光寺、土ケ谷、黒岩墓地ともお盆、師走、彼岸の年４回行っており、黒岩墓地においては月１回ごみの回収を行っている。平尾墓園については、墓園管理費737万円のうち、墓地と施設の維持管理のため土、日、祭日の133日間現場に詰めており、清掃は年６回、除草も年６回、樹木管理については芝の刈り込み、剪定、消毒、施肥を年２回行っているとの答弁がありました。
次に、産業振興部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、勤労団体助成費、高年齢者労働能力活用費、女性雇用対策費の内容と平成13年度の状況を見ての今後の対応についての質疑に対し、勤労団体助成費は市内住化労組、別子労組などの連合で結成されている新居浜地区労働者福祉協議会では、勤労者の年金、福利厚生等の生活に関する問題の調査研究や知識向上のため、文化講演会を開催している。また、ボランティア活動を通じての団体補助72万8,000円の補助金を出している。高年齢者労働能力活用費はシルバー人材センターに対する補助、女性雇用対策費は、雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層推進するために、平成13年度男女雇用機会均等法のあらましを550部作成し、市内の約540事業所に送付した。今後の考え方については、勤労者団体助成費は勤労者の福祉向上として続けていく必要がある。また、高年齢者労働能力活用費についても、今後高齢化が進む中、高齢者の生きがいと能力を活用した地域づくりの観点からも継続していきたい。そして、女性雇用対策費についても、男女共同参画社会を推進するためにも継続すべき必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、農業振興費については少額過ぎないか、地域食材活用学校給食モデル事業費もまた少額過ぎると思うし、県が予算化しているし、市も予算化すべきと思われるが、その内容についての質疑に対し、農業振興費77万4,000円のうち、６団体への負担金は愛媛県農林統計協会西条支部に３万円、農業改良普及事業推進協議会に25万円、農業構造改善対策協議会に8,000円、新居広域団地推進協議会に３万円、東部家畜衛生推進協議会に１万6,000円など、この６団体に負担金を出すことにより、情報の収集、技術の指導あるいは優良農家に対して、生産したものについての審査、表彰等が含まれている。地域食材活用学校給食モデル事業費の120万円については、すべて県費で賄われており、平成13年度全中学校を対象に、地元の野菜を使ったモデル給食をつくり、栄養士が献立し、中学生4,500名のうち、3,383名の希望者が試食をした。その後、アンケートを実施し、良好な結果となっている。ちなみにその内容は、散らしずし、スズキの空揚げ、市内産のイチゴ、白菜、ホウレンソウなどを使った食材となっているとの答弁がありました。
次に、広域基幹林道開設事業と林道等開設事業の２事業について、今後も事業が継続されるのかとの質疑に対し、広域基幹林道については、年次計画に基づいて昭和62年から平成18年までの20カ年、総事業費32億4,000万円で実施。林道等開設事業については、大野山小又線と長谷芳谷線を計画、大野山小又線については計画延長7,525メートルで、平成13年度までにできたのが6,700メートルである。長谷芳谷線については平成14年度で完了するとの答弁がありました。
次に、休廃止鉱山鉱害防止対策費に約300万円の助成があるが、その継続性についての質疑に対し、鉱害防止のために山根処理場や星越処理場で薬剤処理により水質の維持を図っているが、平成13年度分については、第４通洞から磯浦に至る坑水路が老朽化し補修を行ったもので、国、県、市の補助で、市の補助額が309万3,000円となっている。この事業は継続して修繕工事があるので、市としても補助をしていきたいとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター推進費1,676万5,000円の内訳と東予産業創造センターの活用について、またマイントピア別子東平管理運営費2,877万5,000円についての内訳及び別子山村との合併の中で、マイントピア別子、ゆらぎの森との関連性についての質疑に対し、東予産業創造センター推進費の内容は、センターを建設したときに中小企業総合事業団から融資を受けており、建設費負担金である。中小企業を支援する中核機関としての機能強化を図っている。その事業内容は、地場産業の育成、中小企業新事業展開に対する支援業務、中小企業販路開拓支援業務などに力を入れ取り組んでいる。マイントピア別子東平管理運営費については、株式会社マイントピア別子に管理運営業務委託料1,197万3,000円、植裁管理業務委託料546万円、土地の賃借料440万円、光熱費で206万1,000円、その他施設修繕費など事務経費である。これから、別子山村との合併後、別子の豊かな自然とゆらぎの森を含んだ施設間の連携を取ったルートづくりの推進を図るよう努めていきたいとの答弁がありました。
次に、企業立地促進奨励金の補助対象企業５件における対象企業名と雇用状況について、また、漁協合併推進費の内容と漁協合併についての質疑に対し、住友金属鉱山、住友化学、住友共同電力、住友ダウ、ヤスハラケミカルなどが対象企業で、雇用については雇用促進奨励金60万円となっており、７人の雇用が図られた。また、漁協合併推進費については、統合市場基本構想策定の委託と漁協合併財務調査を委託した。委託先は、新居浜市漁業協同組合合併推進協議会にお願いをし、合併を前提として５漁協で協議を続けていたが、新居浜漁協がみずからの意思で外れ、４漁協のうち１漁協が離脱し、あと１漁協が難色を示したために合併に至らなかった経過があったとの答弁がありました。
次に、都市開発部、下水道部、港務局関係について申し上げます。
道路橋りょう費中の交通安全施設整備事業費の執行率について、8,000万円余りの金額で執行率83.7％である。交通安全については要望も多く、緊急性を考えると執行率が少し低いと思うが、その理由について、また、現地調査の中で、港湾のケーソンを直接見させていただいたが、その製作費についての質疑に対し、まず交通安全施設整備事業費は滝の宮山根線整備事業並びに交通安全施設整備事業となっており、そのうち、滝の宮山根線整備事業については、1,346万円が平成14年度へ繰り越されていることから、執行率が下がっている。また、ケーソンについては、マイナス7.5メートルのケーソン４函で１億1,880万円、マイナス5.5メートル標準函３函と取付函１函で6,930万円、異形函一層が約215万円で、合計約１億9,000万円であるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
応急手当啓発推進費38万3,000円、町の救命士養成講座の実情と救急業務事業のうち、救急車の出動状況、出動体制及び救急救命士の状況についてはとの質疑に対し、町の救命士は平成６年から実施し、現在では5,629人の町の救命士が養成されている。また、救急件数は、平成13年度が4,061件、１日平均11.1件である。現在、高規格救急自動車３台、普通救急車２台、計５台で運用している。重複したこともあるが、それはまれなことであり、今のところ支障はなく、法的にも基準台数は整っている。救急救命士については、10名の救急救命士がいるが、養成については２年に１人ずつ養成を実施しているとの答弁がありました。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
まず、学校給食費中の人件費について、小学校に配置している調理員33人は正規職員だけなのか、臨時職員、パート職員の状況はどうか。また、いじめ不登校問題等対策費で、あすなろ教室に４人の相談員を配置しているが、この相談員の内容について、また、図書館充実費のうち、図書の購入に関し、本の購入選定についての質疑に対し、小学校に配置している正規職員の調理員は33人である。臨時、非常勤職員については64人を配置している。また、あすなろ教室の相談員はいじめ不登校問題について指導に当たり、元学校教員３人、女性指導員１人である。また、図書購入選定については、資料収集の方法として、新居浜市立図書館資料収集要綱を定めている。図書館には司書がいるので、選書会をもち、図書の購入を行っているとの答弁がありました。
次に、生涯学習センター管理運営費、高齢者生きがい創造学園管理運営費ともほぼ同じ経費であり、双方とも人件費が伴っているが、その実態についての質疑に対し、生涯学習センターは正規職員が１人、社会教育指導員が５人、事務員が１人である。高齢者生きがい創造学園は、社会教育指導員が３人、事務員が１人、管理人が１人という人員配置で行っているとの答弁がありました。
次に、体育施設環境整備事業のうち、山根テニスコート補修工事2,471万7,000円は、補修費としては多額の金額を要しているが、その内容についての質疑に対し、山根テニスコートは１から６コートを改修した。内容については、５、６コートを地盤改良ということで大々的に調査もすることを含めて実施したとの答弁がありました。
質疑終了後討論に付したところ、人件費が非常に抑制されて、特に調理員、保育士、消防士の人件費が抑制されている感じを持った。公共工事の借金がふえる中、民生の予算が少なくなる仕組みは認められない。公債費についても、類団都市の平均は13.9％であるが、新居浜市は15.3％の比率であり、認定することはできない、反対する。
瀬戸・寿上水道の件についても、毎回質疑、討論があり、監査委員からの指摘も続いており、難しい問題と思われるが、企画調整課でプロジェクトチームを立ち上げ、早期に結論を出すべきであり、精力的に努力していただくことを要望し、賛成をする。
福祉予算の中に、硬直的な予算があるのではないか。他市に類を見ない高い数値であるが、今後の行政改革の中で行っていかねばならないという問題等がある。弾力的に予算が使えるということを、今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
先ほど申し上げました決算特別委員会の委員長報告におきまして、認定第２号の中で、介護保険事業特別会計について、平成13年度「下半期が全額」と申し上げるべきところを、誤って「上半期が全額」と申し上げました。「下半期が全額」と訂正して、おわびを申し上げます。また、スミチオン乳剤については、「殺虫業務」と申し上げるべきところを誤って「消毒業務」と申し上げました。「殺虫業務」と訂正して、おわびを申し上げます。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○２０番（高須賀順子）（登壇） ただいま提案されています認定第１号、平成13年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算、認定第２号、平成13年度新居浜市一般会計と特別会計決算について、反対の立場から討論します。
まず、認定第１号の水道事業についてでありますが、毎年水に、それも飲み水にまで消費税をかけることに、日本共産党は反対いたします。
瀬戸・寿上水道問題についてですが、合併前からの絡みがあるということで今日に至っていますが、関係者が話し合って早く解決すべきであります。公平で公正な水道事業を推進していくためにも、早急に責任ある解決を求めます。
認定第２号につきましては、一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入892億3,000万円余り、歳出は876億7,000万円余りで、総計決算では15億5,700万円余りの黒字決算となっています。しかし、歳入面で見ますと、市税は168億9,000万円余りで、前年度比１億6,000万円増、率にして1.0％の増であります。自主財源の根幹をなす市税収入が、小泉不況のもと長引く景気の低迷で大幅な伸びは見込めません。個人市民税は前年度比マイナス1.6％減、法人市民税は前年度比10.7％増となっています。これは、市民の暮らしがリストラ、合理化等々により一層の厳しさをあらわしているのではないでしょうか。
使用料、手数料についてですが、不況、失業の問題で市民が大変な状況にあるとき、この消費税はぜひ自治体として配慮されるべきというふうに思います。
公債費の問題ですが、51億6,800万円、前年度比2,370万円の減、率にして0.5％の減となっています。一般会計、特別会計も合わせると841億6,892万円の地方債残高となっています。
決算審査意見書によりますと、本年度の公債費比率は14.8％で、前年度に比べ0.5ポイント低くなっており、起債制限比率は10.7％で、前年度に比べて0.4ポイント低くなっています。公債費比率は15％で警戒ラインとされており、新居浜市は大変な事態です。財政指標類似団体比較（平成12年度決算）によると、新居浜市は公債費比率15.3％であるが、類団都市の平均は13.9％、類団都市47団体のうち上から15番目の高い公債費比率であります。この問題についてももっと決算特別委員会において議論してほしいと思いました。
駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設、港湾、今後の大型開発計画を考えますと、大変市の財政を圧迫するということは明らかであります。どうしても見直しをする必要があるのではないでしょうか。そして、市民サービスに対するしわ寄せあるいは自治体リストラなど、市民生活に負担を強いています。その一つが人件費の削減であります。保育士について、公立保育園14園で正規職員が94人、臨時職員が83人とで運営され、約50％が臨時・パートであります。臨時・パートの待遇改善を求めます。
小学校給食費人件費ですが、小学校の調理員、正規が33人に対して、臨時・パートが66人です。ここでも３分の２が臨時・パートで運営されており、待遇の改善はどうしても必要であります。
現在、消防署職員は合計116人で、充足率は68％です。近隣市町村は70％から80％であり、新居浜市も16人の増員を要求しています。年間救急出動件数は4,061件で、１日平均11.1件、前年度比11.4％の増加であり、消防職員の増員をすべきと思います。
次に、決算の歳出中、市民生活が不況で大変な中での議員の海外行政視察費168万1,000円は、今は遠慮すべきではないでしょうか。
次に、大企業奉仕の企業立地促進対策費3,724万2,000円、補助対象企業６件で、これによる雇用増は７人です。中小企業振興対策費は5,748万8,000円で、補助対象企業等は46件で、これによる雇用増は７社で17人でした。この企業立地促進対策費は、以前から指摘しておりますように、地元の経済活性化のためにも、あるいは市民の雇用増という立場からも、この対策費はやはり大企業奉仕ではなくて、中小企業向けの予算にすべきと考えます。
それから、住民合意が不十分な駅前土地区画整理事業ですが、駅前に新都心をつくるといううたい文句で、前自民党市政が10年間で総額261億円もの巨費を投じて進められています。仮換地も終了し、いよいよ迎える移転工事、そのための工事施行計画、建物移転計画づくりや建物補償調査の段階まで来ました。施行区域内約320戸のうち、数戸を除いてホテル、マンションだろうが築後数年の新しい家だろうが、一たん取り壊し再建築するという大がかりなものです。解体、移転、再築、登記費用を含む物件等移転費予算が約140億円、プラス約60億円は工事費などであります。平成13年度は土地区画整理費12億4,700万円が決算されていますが、地域経済が縮小している今、構想倒れになるのではないかとの声も聞かれます。見直すべきだと考えますので、反対します。
国保会計ですが、2000年度決算を境に、国保の実質収支の改善が進んでいます。どうしてでしょうか。これには２つの要因があることが財政分析で明らかになりました。第１は、2000年度に導入された介護保険の影響であります。従来、老人医療制度で扱っていた老人保健施設、療養型病床群、訪問看護等が介護保険に移行しました。そのため、老人保健医療費への国保からの拠出金が減少したことであります。99年度と2000年度で２億3,000万円減少しています。具体的には、新居浜市老人医療費の年度別推移で明らかなように、施設療養費、訪問看護療養費が大半介護保険に移行し、約９億円余り激減しました。第２の要因は、保険給付費の横ばいであります。傾向としての受診抑制によるものであります。直接的には、2000年度と2001年度では、国保加入者増などで国保料が２％から３％伸びているにもかかわらず、保険給付費は伸びなかったのであります。
このような中で市当局は、１、実質収支のさらなる改善を見越して、2002年度国保当初予算で１億7,000万円の歳入繰入金を削除しました。しかし、日本共産党などの批判で、６月補正予算で復活しました。しかし、6,000人に上る国保料引き下げ署名に目をつぶるとともに、65名の申請減免に対して３名の２割軽減適用と、事実上申請減免すべてを却下しました。３つ目に、2001年度国保会計決算では18年間維持してきた１億7,000万円の繰入金を3,000万円減額、黒字隠しともいうべき手法をとっているのではないでしょうか。なぜなら、１億7,000万円のままであれば４億円を超える黒字となり、加えて３億円の基金があります。国保被保険者は、介護保険導入により新たに約４億円――2001年度――もの負担を強いられており、しかも小泉不況の中で、病気や健康に気遣いながら、暮らしと営業に精を出しているのです。
市当局の対応は、まさに自治体の営利企業化そのものであり、住民が等しく求めている国保料引き下げや、申請減免改善に直ちに取り組みを要求します。市の国保課窓口や日本共産党に深刻な相談が寄せられています。仮に、１世帯１万円年間の引き下げを実施したとして２億5,000万円、黒字分におつりが出ます。高過ぎるために、払いたくても払えない世帯などが切実に求めている申請減免も多くの人に実施できます。
次に、農林水産業の問題です。
世界では、８億もの人が飢えに苦しんでいます。食料主権の確立こそが世界の流れです。日本が米の生産まで破壊して、ますます輸入に依存することは、亡国への道であります。異常に低い自給率を引き上げる国民合意を広げ、国や自治体、農協、農家が一緒になって生産を広げるために力を尽くすことが最優先課題であります。
新居浜市の農林水産業、平成13年度の決算額は７億2,035万2,000円、構成比は1.4％、余りにも少ないのではないでしょうか。少ない予算の約半分は土木予算であります。愛媛県の委託を受け、地下水位観測調査費５万5,000円が支出されています。地下水を有効かつ継続的に利用していくとともに、資源としての地下水の保全を図るため調査したと報告されています。地下水が低くなっていると言われているのは皆様も御存じのとおりであります。
そこで、提案ですが、水路のこれ以上の三面側溝はやめるべきではないでしょうか。水が一遍に流れ去り、地下に浸透する余裕がなく、その上、水路には緑や茶の藻が生え、それが田んぼに流れ込み、農作物の成長を阻害しています。昔の人のつくった水路は自然にろ過され、地下水にもなり、きれいな水が流れています。水路の底をたたき割らねば地下水が確保できなくなったら大変です。検討してください。
自民党を変える、日本を変えると公約し、自民党をつぶすとまで声高に叫んで小泉内閣が発足して１年余り、政治の変革を望む国民の思いを反映して、当時は８割から９割という異常な支持率でした。しかし、この間見えてきたのは、自民党をつぶすどころかムネオハウスの疑惑解明もできず、つぶしたのは働く国民の、そして中小企業の生活ではないでしょうか。痛みを伴う構造改革は、中小業者、国民に対する痛みだけが実行され、中小業者の営業と暮らしは大変な困難に直面しています。新居浜市も消費不況の中で、大型店との価格競争を強いられ、廃業が相次ぐなど、中小業者の経営基盤そのものが崩壊の危機に直面しています。不良債権の名のもとに、多くの中小業者が廃業に追い込まれていきました。失業率は史上最悪を更新し続けています。このような国民いじめの政治が行われているもとで、住民の暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が求められています。大型開発の事業優先の市政から、市民生活復活、市民生活優先の市政への転換を強く要望して、反対討論を終わります。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 市町村合併に関する調査
○議長（藤田若満） 次に、日程第７、市町村合併に関する調査を議題といたします。
本件に関し、市町村合併調査特別委員長の報告を求めます。小野市町村合併調査特別委員長。
○２６番（小野利通）（登壇） ただいまから、本委員会の付議事件であります市町村合併に関する調査につきまして、委員会における調査の経過及び結果について御報告いたします。
本委員会は平成14年６月13日に設置されました。その後、６回の委員会を開催し、調査を進めてまいりました。
まず、今回最終報告するに至った理由から御説明申し上げます。
合併に向けた具体的な論議の中で、最大の問題は合併の枠組みであります。本市の場合は、県の合併パターンに示された本市及び西条市、東予市、小松町、丹原町による３市２町の枠組みでありました。合併を円滑に進めるためには、すべからく行政、議会、市民が三位一体となって取り組むべきであり、行政は佐々木市長が昨年来３市２町の推進の意思を明確にされました。また、市民は市政懇談会の出席者の過半数以上が３市２町の合併を必要とする考えを持ち、さらに３市２町の合併推進を要望する署名活動も展開されました。
これに対し、議会はどうだったでしょうか。確かに個々には動きがありました。また合併問題研究会も平成14年４月に設置されましたが、議会全体として３市２町の枠組みに対する意思は何ら決定されるに至りませんでした。
市町村合併調査特別委員会は、この議会として責任を果たすために設置され、市町村合併に関する調査を進めてまいりました。しかしながら、その責任を果たす間もなく、本市を除く２市２町が、平成14年10月１日をもって法定合併協議会を立ち上げたことで、３市２町の可能性はなくなりました。このことに対し、委員からは遅きに失しているのに、３市２町の可能性があると強引に特別委員会を設置したことが問題であると指摘する意見もありました。結果として、遅きに失したことは事実であります。しかし、それ以上に、議会として合併問題に対する見通しの甘さと取り組みのおくれが遅きに失した結果を招いた一因であったということを反省しなければなりません。
委員会では、こうした現状を踏まえ、この際委員会はここで終結してはどうかとの結論に達した次第であります。
それでは、これまでの調査の結果について御報告を申し上げます。
まず、３市２町の合併についてであります。
委員の意見は、合併そのものに反対する意見も含めて、賛否が分かれておりましたが、先ほど申し上げたとおり、本市を除く２市２町による法定合併協議会が平成14年10月１日に設置されました。本委員会が６月議会で設置された段階では、まだ可能性は残されていましたが、その時点で可能性がなくなったと考えるべきであります。ここに至るまでに、３市２町の推進に向けた市民の意思が実現されなかったことは非常に遺憾に思います。ただ委員会としては、２市２町側が合併できない理由として挙げた住民感情、広域連携の実績、期限内の合併の実施の可否はいずれも決定的な理由とは考えておりません。また、３市２町が議論する時間も残されていたものと考えられます。それにもかかわらず、本市を除く２市２町は結論を急ぎ、早々と３市２町の合併の芽を摘んだのは、先ほど申し上げた以外の、首長個人の政治的な理由があったものではないかと推測されるところもあります。いずれにいたしましても、新居郡という歴史的結びつきも含め、もっとお互いに新しい関係を展望する試みが必要ではなかったかと思います。
次に、多くの委員が意見として上げたのは、将来を展望すれば合併は避けて通ることのできない問題であるが、あくまで合併はまちづくりの手段であり、その前提となるまちづくりの面から合併の必要性について考えていく必要があるのではないかということでした。しかし、今回の合併論議を振り返ってみると、こうした合併の基本的な考え方になる部分の掘り下げた議論が少なかったのではないでしょうか。結果として、今回の合併論議は非常に市民的な盛り上げを欠いたことは否めません。合併問題はその地域の住民の自治の意識が問われているという意見もあります。市民参加の中で、今後一層の議論を深めていく必要があります。
次に、合併を進めるに当たって、どれだけ市民が合併に関心を持ち、理解されたかということが非常に重要であり、そのためには、市民に必要な情報が適切に提供されなければなりません。同時に、合併問題は地域にとっても住民にとっても非常に重要かつデリケートな問題であり、できるだけ多くの市民の意思が適切に把握されなければなりません。
今回は市政懇談会の参加者の意向として、３市２町の合併論議をすることに賛成した方が65％程度いたということから判断して、合併論議を進められたが、果たしてそれが市民の民意を諮る方法として適切であったかどうか。市民が判断するのに必要な情報が適切に提供され、その上で市民みずからが責任を持って回答できたのかということに疑問があります。今回は、住民の意思を諮る方法は非常に特異な方法であり、住民投票を含め、広く市民の意思を諮ることも必要ではなかったかと考えております。
また、合併論議は行政と議会、あるいは市民との意思疎通と意思統一ができて初めて円滑に進むものであり、適切な情報の共有が互いの理解につながるものと考えます。今回の合併論議の経過では、マスコミの報道を通じて初めて市長の言動や内容を知り、議員ですらあらかじめ承知していなかったということもあります。議会と市長との歩調が乱れる大きな原因となったのは事実です。市長は行政のトップリーダーとして、みずから率先し合併に対する意思を明らかにし、それに基づいて議会や市民の意見を調整していく強いリーダーシップが求められているものと考えております。
最後に、今回の合併の動向がこのまま、まとまれば、本市の東西に10万人規模の市が誕生します。今回の合併は平成の大合併の第１段階であり、小規模合併が中心であることから、国や地方の財政事情、さらには今後のまちづくりや国づくりを展望すると、恐らく第２段階、さらには第３段階もあるだろうとの意見や、今回の合併は大規模開発を行うための市民にメリットのない押しつけであり、そのことも今後見定めるべきであるとの意見もありました。
いずれにしても、これから10年間の新市計画期間内に次の合併が起こることは恐らくないと思われますが、市長と同様に多くの委員は、現在の３市２町は一つを目指すべきであることをお互いに認め合って、行政も議会もあるいは市民レベル、経済団体レベルでもスタートとしてそのことを持ち続けることが重要であり、今後さらに広域連携の実績を積み重ねることが次につながるものと考えております。そうして、合併したいと思われるように、周辺を引きつける魅力ある町にしていくことが大切であります。
仮に、将来本市及び本市の東西に誕生する市の３市が合併することになれば、人口30万人を超える町が誕生、中核市ともなれば大いなる発展を期待されるところであります。そのためには、３市の真ん中に位置し、イニシアチブを持っている本市が圏域全体を見通し、地域構想を立て、中長期的な展望に立った地域プランを提案していくことが重要であります。特に、今後さらに市町村合併が進めば、何十年か先には都道府県の再編につながり、都道府県の規模や役割も見直されるものと考えます。３市全体の将来を考えるなら、こうした道州制の時代に向けて、百年の大計にふさわしい今後の取り組みを期待し、お手元に配付の委員会調査報告書のとおり、終了したいと考えております。
以上で市町村合併調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの、市町村合併調査特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 失礼します。
ただいまの特別委員会の報告に対しまして、質疑を申し上げたいと思います。
この委員会が発足したのは６月議会で、今の報告では、設置されたという段階ではまだ可能性は残されていましたと。その時点で可能性がなくなったと考えますというふうに報告されました。その委員会を設置するときにかなり論議があったと思うんですが、私ども設置する必要はないという立場でいろいろ意見述べさせてもらったんですが、かなりの方はその合併の可能性はないということでそのときに反対討論されたと思うんですけども、このときに可能性は残されていたというふうに言われたんですけれども、実際は結果的には全く可能性がなかったというあのときの意見が、結果的に非常に、我々ももう一般的にも大抵そういう判断はしてたと思うんですけども、これ、かなり強行しましたですよね。あの時点振り返ってみられたら、それぞれ見られたらわかりますけれども、その点どういうふうに総括されてるんかということ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。小野市町村合併調査特別委員長。
○２６番（小野利通）（登壇） 私が報告したのは、６月13日に設置して、平成14年10月１日、ここに法定協ができたので、これはもう決まったということで、もう可能性ないんじゃないかと。この３カ月か４カ月の間に調査したと、主に。可能性はないことはないということでございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時１７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１８分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
ただいまの委員長の報告に対しまして、討論したいと思います。どうかよろしくお願いします。
委員長の報告では、この委員会は現状を踏まえて、終結してはどうかという結論に達したということでございます。したがいまして、賛成討論ということにさせていただきたいと思います。
そもそも合併は、私ども従来から主張しておりますように、御承知のように今3,200余りの市町村があると、これを1,000程度に減らして、さらに300程度に合併を進めて、平均人口30万人の自治体、そして早い話が町村をなくしていくと。そしてやがて、委員長の報告にもありましたように、都道府県をなくして、道州制へ移行していくんだということが平成の大合併ということで、政府がもちろん財界の意向を酌みまして、音頭をとって有無を言わさぬようなあめとむちを使って、強行しつつあるというのが現状じゃないかと思います。
しかし、そのねらいが次々明らかになったり、矛盾が明らかになりまして、合併には反対だと、したくないというところが今全国あちこち出てきているところですが、そもそもこの大合併を強行しようということに出てきたのは、御承知のように、ゼネコン、大銀行への税金投入ということ、あるいは世界第２位の軍事費で国、地方自治体の借金が700兆円近い財政破綻に陥ってるということが大きな原因でありまして、地方自治体も国のむだな大型開発ということの中で、開発会社が一緒になって進めて財政危機に陥るという状況になってるわけです。こういう中で、さらに大型開発進める、公共事業をどんどんやっていくと、大型公共事業をやっていくというためには、この大合併を進めて、箱物をつくったり、いろんなことをやりやすくしていくというのがねらいだと。地方自治体を次々リストラをやって、住民サービスを切り捨ててというのが、今既にあらわれてる合併の結果であります。
もう一つのねらいは、これも皆さん御承知のとおりで、国から地方への財政支出を大幅に削っていくということがねらいなわけでして、そのために今平成の大合併ということで強行されているわけであります。特に愛媛県は加戸知事のもとで、全面的に中央の方針に基づいて協力、強行していくという状況にあるわけですが、新居浜も市長さんや皆さん、議員の多数の皆さんも３市２町賛成だという立場を表明されておりましたが、この委員会でもその方向を見ましたら、将来を展望すれば合併は避けて通ることができない問題だとか、現在の３市２町が一つを目指すべきであることをお互いに認め合って、行政も議会もあるいは市民レベルでもと。仮に、将来本市及び本市の東西に誕生する３市、10万都市が合併するという方向も展望され、合併が期待されるというような方向も報告されてます。今後さらに市町村合併が進めば、何十年か先には都道府県の再編、そして道州制の時代に向けて百年の大計にふさわしい今後の取り組みを期待するという方向がうたわれてるわけなんですけれども、やっぱり基本は市民の福祉、安全、暮らしの問題がどういう結果になるのかということが中心でなければいけないと。合併先にありきということでは、実際にはもう進んでるところでは福祉切り捨て、暮らし、教育を犠牲にするという結果になってると、そして大型開発が借金もぶれになっても強行されるという結果になってますので、やっぱり逆立ちした委員会の方向じゃなかろうかというふうに思うわけです。
しかし、内容的には、やっぱりこれを強行してきた点に、やっぱり市民がお留守になってたという点は、ここでもきちんと指摘せざるを得なかったというふうに思うわけです。というのは、結果として、今回の合併論議が非常に市民的な盛り上がりを欠いたということは否めません。それから、合併論議を進めるに当たっては、どれだけ市民が合併問題に関心を持ち、理解されたかということが非常に大事だと。そのためには、私どもも従来から主張してきましたけれども、市民に必要な情報が適切に提供されなければなりませんという点が指摘されてます。そして、できるだけ多くの市民の意思が適切に把握されなければならないけれども、今回は市政懇談会の参加者の意向が、賛成した方が65％いたという、これを材料にして市民の民意が諮られたという、合併を進める理由とされたということが適切であったかどうかという問題提起しておられます。市民が判断するために必要な情報が適切に提供され、その上で市民みずからが責任を持って回答できたのかという点まで触れられてるわけであります。この点に疑問があるんだと、だから説明する側の意向で結局説明しといて、このマイナス面というのが十分明らかにされないという恐れもあっただろうというふうに私はこの委員長報告で感じるわけですが、今回は住民の意思を諮る方法は非常に特異な方法であり、住民投票を含めて、広く市民の意思を諮るということも必要ではなかったかというふうに報告されてます。これらの委員会の報告に全く同意見でありまして、市民がこの合併問題を進める主人公といいますか、市民の皆さんがやっぱり客観的に判断できるように、マイナス面も明らかにしながら、最終的には住民投票なども活用しまして方向を決めていくということがこの中でも確認されてますし、賛成という立場から討論に参加しました。どうもありがとうございました。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市町村合併に関する調査については、委員会調査報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、本調査については委員会調査報告書のとおり決定されました。
これで、市町村合併に関する調査を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、12月４日から12月９日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、12月４日から12月９日までの６日間、休会することに決しました。
12月10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時２９分散会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第７０号～議案第８０号
佐々木市長の説明
鈴木企画調整部長の説明
佐々木都市開発部長の説明
阿部教育長の説明
井下保健福祉部長の説明
橋本消防長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８１号～議案第８４号
佐々木市長の説明
大西財務部長の説明
委員会付託
日程第５ 請願第５号、陳情第５号、陳情第６号
委員会付託
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０６分）
日程第６ 認定第１号、認定第２号
原決算特別委員長報告
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
日程第７ 市町村合併に関する調査
小野市町村合併調査特別委員長報告
岡崎溥議員の質疑
小野市町村合併調査特別委員長の答弁
休憩（午後 １時１７分）
再開（午後 １時１８分）
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 １時２９分）
本文
平成14年12月３日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第70号 新居浜市事務分掌条例の制定について
（総務委員会付託）
議案第71号 新居浜市実費弁償に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第72号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（都市建設委員会付託）
議案第73号 新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制
定について
（教育福祉委員会付託）
議案第74号 新居浜市文化体育施設の使用時間の整備に関する条例の制定に
ついて
（ 同 上 ）
議案第75号 新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第76号 新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第77号 新居浜市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第78号 新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正
する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第79号 新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（都市建設委員会付託）
議案第80号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員会付託）
第４ 議案第81号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第82号 平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員会付託）
議案第83号 平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（産業環境委員会付託）
議案第84号 平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第５ 請願第５号 国民健康保険を改善・充実する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第５号 食の安全と地域農業を守るための意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第６号 労働者の雇用、失業、中小企業対策の強化、地域経済の振興を
求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第６ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
第７ 市町村合併に関する調査
（市町村合併調査特別委員長報告）
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
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欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
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議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
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午前１０時００分開会
○議長（藤田若満） ただいまから平成14年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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市長議会招集のあいさつ
○議長（藤田若満） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成14年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
今議会に提案をいたします案件は、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定を初め平成14年度一般会計補正予算等、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。
また、後日追加を予定いたしております案件もございますので、議員の皆様方には、十分御審議をいただきまして、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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議長報告
○議長（藤田若満） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに海外都市行政調査報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成14年８月から平成14年９月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書、平成14年９月から平成14年10月までの間に行った随時監査の結果に関する報告書及び平成14年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会新産業都市議会協議会正副会長・監事・相談役会議、高速道路ネットワーク実現全国大会、園遊会、全国市議会議長会第148回理事会、第73回評議員会、新産業都市議会協議会実行委員会及び第104回地方行政委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、海外都市行政調査報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外都市行政調査の結果については、山本健十郎議員から、豪州、ニュージーランドに出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において原月美議員及び堀田正忠議員を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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日程第３ 議案第７０号～議案第８０号
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、議案第70号ないし議案第80号の11件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第70号から議案第80号までの11件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第70号、新居浜市事務分掌条例の制定につきましては、多様化する市民要望など、新しい時代の潮流の中で、本市の抱える課題に的確に対応し効率的な行政組織機構の確立を図るため本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜市実費弁償に関する条例の制定につきましては、地方自治法第207条及びその他の法令、または条例の規定により、出頭または参加した者に実費を弁償するため本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、手数料の根拠条項の新設等による所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第73号、新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立幼稚園保育料等の納付方法を変更することに伴い、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市文化体育施設の使用時間の整備に関する条例の制定につきましては、市民サービスの向上を目的として、文化、体育施設の使用時間を延長するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜勤労者体育センターの譲り受けに伴い、施設を新居浜市教育委員会で管理運営すること及び体育館の使用時間の延長等のため本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定につきましては、福祉のまちづくりの実現に向けて、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、福祉に関する施策の基本方針を定めることにより、福祉のまちづくりを総合的に推進するため本案を提出いたしました。
次に、議案第77号、新居浜市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、高齢者にとってさらに親しみのある施設となるよう、また一層の利用促進を図ることを目的として、老人福祉センターの名称を変更するため本案を提出いたしました。
次に、議案第78号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、知的障害者更生施設くすのき園の管理業務について、社会福祉法人等の公共的団体へ委託できるよう、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第79号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行に伴い、がけの基準及び災害危険区域を変更するため本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取り扱い、その他火の使用に係る火災の予防に必要な事項を定めるため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田若満） 補足説明を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 議案第70号及び議案第71号について補足を申し上げます。
まず、議案第70号、新居浜市事務分掌条例の制定につきましては、御案内のように、国内的には深刻な経済不況が続き、雇用状況が停滞している社会情勢のもとで、中央集権体制から地方分権へと社会システムが変容し、全国的に市町村の再編が進みつつあります中で、地方の自主、自立をいかに確立し本物としていくかが、今日行政に課せられた命題でもございます。そのためには、最少の経費で最大の効果を上げるという自治体経営の基本原則に立ち返った組織運営が求められているところであります。
このようなところから、第四次長期総合計画を効率的に執行し、また、職員個々の能力と組織の力をより発揮させ得る組織の確立を図るため、新居浜市事務分掌条例の全部を改正しようとするものであります。
改正の要点といたしましては、第１点は現行の７部の再編を図っております。第２点は、部の名称を全部改正し、わかりやすい部名に改称をいたしております。第３点は、危機管理に関する事項、人権擁護及び人権啓発に関する事項を新たに所掌事務として追加いたしております。
次に、改正の主な内容でございますが、議案の１ページをお目通し願います。
まず、第１条の企画部につきましては、現行の企画調整部を企画部に改称し、長期総合計画のまちづくり体系を効率的に執行するとともに、第４号の財政及び予算に関する事項を現行の財務部から移管いたしまして、企画、財政部門を一元化し、総合的な行財政の観点に立ち、財源に裏づけされたまちづくりの適宜、適切な企画政策を立案する企画機能の強化を図っております。
次に、総務部についてでございますが、現行の財務部を総務部に改称し、文書管理、人事管理、事務管理、財産管理、税務業務を総括管理する部門として一元化し、効率的な執行体制の確立を図っております。
次に、福祉部についてでございますが、現行の保健福祉部を福祉部に改称し、福祉部の第６号の国民健康保険に関する事項を現行の市民環境部から移管いたしますとともに、第４号の医療に関する事項を加え、保健、医療、福祉の連携強化を図ることといたしております。
次に、市民部についてでございますが、現行の市民環境部の環境部門を除いた部門について再編を行いまして市民部とし、行政活動全般に生涯学習都市宣言の理念を浸透させ、市民活動を推進するため、市民部の第１号から第３号にございます生涯学習等に関する事項を現行の企画調整部から移管いたしております。また、あわせて第４号の広報及び広聴に関する事項を企画調整部から、また第６号の消費生活に関する事項を現行の産業振興部から移管いたしますとともに、第９号の人権擁護及び人権啓発に関する事項を新たに加えております。
次に、環境部についてでございますが、現行の市民環境部の環境部門と下水道部を統合し、環境部門として一体的な施策推進を図るため環境部を設置することといたしております。
次に、経済部についてでございますが、現行の産業振興部を経済部に改称し、市民部に移管する消費生活に関する事項を除いた現行の産業振興部の所管事務を所管することといたしております。
次に、建設部についてでございますが、現行の都市開発部を建設部に改称いたしますが、所掌事務には変更はございません。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第71号、新居浜市実費弁償に関する条例の制定につきましては、地方自治法第207条等の規定により、出頭または参加した者に実費を弁償するため、条例を制定するとともに、関係条例の一部改正を行うものでございます。
第１条につきましては、趣旨として、地方自治法第207条及びその他の法令または条例の規定により、出頭または参加した者の実費弁償に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
第２条第１項につきましては、第１条に規定する者に対する実費弁償の額を9,000円とし、出頭または参加の際に支給することを定めようとするものでございます。
第２条第２項につきましては、市長は特に必要があると認められるときは、第２条第１項の規定にかかわらず、その実費を弁償することができることを定めようとするものでございます。
第３条につきましては、条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めようとするものでございます。
附則第１項におきましては、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
次に、附則第２項につきましては、お手元の参考資料の１ページから２ページをお目通し願います。
新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、新居浜市実費弁償に関する条例を制定することに伴い、既に実費弁償に関しまして一部規定している条文等を削除しようとするものでございます。
まず、題名につきましては、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例に改めようとするものでございます。
次に、第１条の改正につきましては、条文中、法令又は条例の規定により出頭した選挙人その他関係人、公聴会に参加した者を削除しようとするものでございます。
別表の改正につきましては、別表中第１条で削除した者についての支給額の規定を削除しようとするものでございます。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 議案第72号及び議案第79号について、補足を申し上げます。
まず、議案第72号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、参考資料の３ページから15ページをお目通しを願います。
本条例の一部改正は、建築基準法等の一部を改正する法律が平成14年７月12日に公布されたことから、所要の改正を行うものでございます。
建築基準法の主な改正内容は、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設、用途地域における容積率等の選択肢の拡充、容積率等を迅速に緩和する制度の導入、地区計画制度の見直し、シックハウス対策のための規制の導入などがございますが、改正建築基準法のうち、特に建築基準法関係申請手数料に関係する地区計画制度の見直しにつきましては、現行の地区計画制度を整理合理化し、１つの地区計画で地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和、強化できる、わかりやすく使いやすい制度とするなど、今日的課題である都市再生に機動的に対応できることとする許可制度の見直しを行ったものでございます。
今回の手数料条例の主な改正点でございますが、法の改正の影響から、単に条項ずれを改めたもの、制度等の整理合理化のため、基本的には現行と同様の主旨ではありますが、基準法の法文が組みかえられたことの影響から改正するもの、制度等の整備のため新設されたものなどでございますが、いずれも手数料額の改定をしようとするものではございません。
なお、この条例は平成15年１月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第79号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、参考資料の23ページ、24ページをお目通しをお願いいたします。
本条例の一部改正は、土砂災害のおそれのある区域での警戒態勢の整備や開発行為の制限等により、土砂災害を未然に防止するための土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法が平成13年４月１日に施行され、同法において土砂災害の際、建築物の損壊等による危害を警戒すべきがけの基準が規定され、あわせて建築物に対する建築基準法の適用が規定されましたことから、新居浜市建築基準法施行条例のうち、がけに関する基準及び災害危険区域の指定の部分について、土砂災害防止法に整合させ、整備しようとするものでございます。
これまで、がけ付近の建築規制は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律並びに建築基準法が根拠とされておりましたが、これとあわせて土砂災害防止法にも整合させるよう条例の改正を行うものでございます。
土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域については、現在これを指定するための調査が進行中でありまして、今後県知事により指定されることとなりますことから、本条例の改正に伴い、直ちに規制が強化されることにはなりませんが、本市に土砂災害特別警戒区域が指定された場合にも対応できるよう改正をしようとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 議案第73号、議案第74号及び議案第75号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、幼稚園保育料等の納付方法を変更することに伴う改正でございまして、現在、毎月現金にて集金しております幼稚園保育料を、公金の取り扱い、安全面、事務改善等の視点から、口座振替ができるように変更し、入園の際納入されている幼稚園入園料についても、市内指定金融機関等へ納入できるよう変更するものでございます。
参考資料の16ページをお目通しをお願いします。
まず、第１条につきましては、保育料及び入園料を保育料等と定義づけをする改正でございます。
次に、第３条第１項につきましては、保育料の納期とその特例を定め、第２項で入園料の納付について定める改正でございます。
次に、第４条第２項につきましては、減額または免除についての委任規定を削り、新たに第５条で保育料等徴収について規則への委任規定を定めるものでございます。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第74号、新居浜市文化体育施設の使用時間の整備に関する条例の制定につきましては、市民の生涯学習やスポーツ志向の高まり等、健康、生きがいづくり、さらには市民生活の変化に対応いたしまして、既存施設の有効活用と利用者の利便性と利用機会の拡大を図り、一層の市民サービスの向上を目的として、文化体育施設の使用時間を延長するものでございます。
改正内容につきましては、参考資料の17ページをお目通しをお願いします。
新居浜市市民文化センターの使用時間を１時間延長しまして、閉館時間を現行の21時を22時に改めるものでございます。
次に、参考資料の18ページをお目通し願います。
新居浜市山根公園屋内プールの使用時間を１時間延長しまして、閉場時間を現行の20時を21時に改めるものでございます。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第75号、新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、参考資料の19、20ページをお目通し願います。
新居浜勤労者体育センターが雇用・能力開発機構から譲渡されることに伴いまして、体育施設管理の一元化を図るため、名称を新居浜市多喜浜体育館に改めまして、施設を新居浜市教育委員会で開館時間及び個人利用の使用料を他の体育館と同様に改め、管理運営するものでございます。
また、議案第74号と同様、市民サービスの向上を図るため、市民体育館、山根総合体育館及び多喜浜体育館の使用時間を１時間延長して、それぞれ閉館時間を現行の21時を22時に改めるものでございます。
さらに、この条例改正のほか、開館日を拡大するため、市民体育館、山根総合体育館、山根公園テニスコート、山根公園屋内プール、多喜浜体育館の５体育施設につきましては、週１回の休館を月１回の休館に改めるほか、図書館を含む文化体育施設の開館時間の延長等につきましても、利用者の利便性や効率性を考慮いたしまして、規則をそれぞれ改正することにいたしております。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 議案第76号、議案第77号及び議案第78号について補足を申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の制定につきましては、福祉のまちづくりを実現するための基本理念を初めとし、市、市民及び事業者の責務、施策の基本方針等を定めることによりまして、市民がともに力を合わせ、住みやすくかつ住み続けたいと思えるような、人にやさしい福祉のまちづくりの実現に資するため、制定するものでございます。
この条例を制定することによりまして、今後福祉のまちづくりに取り組むための推進体制を整備するとともに、福祉に関する施策を計画的に実施するために、地域福祉計画を策定いたします。
議案書の20ページから29ページをごらんください。
まず、前文ではふるさと新居浜が住みやすく、かつ、住み続けたいと思えるような人にやさしいまちとなるよう、市、市民及び事業者が一体となって福祉のまちづくりの実現に向けて努力していくことを固く決意し、この条例を制定することを宣言しています。
第１条は目的、第２条は基本理念、第３条は用語の定義でございます。
次に、第４条では、市の責務として、福祉のまちづくりに配慮した施策の実施、市民が必要とするサービス体制の整備及び市民の相互交流を促進するための施策の充実を定めています。
第５条では、市民の責務として、基本理念の理解を深め、福祉のまちづくりの実現に積極的に努めることを定めています。
第６条では、事業者の責務として、地域社会に貢献するため、福祉のまちづくりの実現に積極的に努めることを定めています。
次に、第７条では、施策の基本方針として、市民の自主性の尊重、市民が自立できる地域社会づくりの推進、市民の社会参加への支援、市民が安全に生活できるための施設整備の４つを柱として掲げています。
これらの基本方針に基づきまして、第８条では社会参加への推進、第９条では福祉教育の推進、第10条では広報啓発活動の充実、第11条では安全性の確保をそれぞれ規定しています。
次に、第12条では、地域福祉計画の策定を定めまして、以降地域福祉の充実のための個別の項目を規定しています。
第13条では健康づくりの充実、第14条では児童福祉の充実、第15条では障害者（児）福祉の充実、第16条では高齢者福祉の充実、第17条ではボランティア活動等の推進、第18条では雇用の推進、第19条では学習機会の確保をそれぞれ規定しています。
ここまでは、福祉のまちづくりを推進するためのソフト面に係る事項を定めておりますが、第20条以降は、ハード面に係る施設等の整備に関する事項を定めています。
まず、第20条では施設設置者の努力、第21条では整備基準、第22条では指導及び助言等、第23条では届出、第24条では勧告、第25条では既存まちづくり施設の整備、第26条では適合証の交付、第27条では公表、第28条では国等に関する特例、第29条では事務所又は工場の整備、第30条では車両等の整備、第31条では住宅の整備をそれぞれ規定しています。
最後に、第32条では、福祉のまちづくりを推進するための体制整備として、福祉のまちづくり審議会の設置について規定しています。
この条例は、平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第77号、新居浜市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、老人福祉センターはこれまで高齢者の地域交流の拠点施設として多くの方に利用されておりますが、最近利用者の方から、老人という言葉は負のイメージがあり利用しづらいという要望が、60代の方を中心に寄せられるようになりました。このため、高齢者がさらに親しみやすく、利用しやすい施設となるよう、老人福祉センターの名称を高齢者福祉センターに改め、高齢者がさらに利用しやすい環境を整えようとするものでございます。
お手元の議案書の30ページをお目通し願います。
第２条の表中、上部老人福祉センターを上部高齢者福祉センターに、川東老人福祉センターを川東高齢者福祉センターに、川西老人福祉センターを川西高齢者福祉センターに名称を改正するものでございます。
なお、この条例は平成15年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第78号、新居浜市立知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、知的障害者更生施設くすのき園に関しまして、処遇の安定性、継続性、専門性の確保と、利用者の生活支援の一層の向上を図る観点から、園の管理を経験豊かな民間の社会福祉法人等へ委託しようとするものでありますが、委託化に向けて、地方自治法に基づく所要の条文整備を行うものでございます。
お手元の参考資料22ページをお目通し願います。
第６条を１条繰り下げて第７条とし、第５条の次に、第６条として管理の委託に関する規定を新たに加えようとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田若満） 橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇） 議案第80号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、補足を申し上げます。
このたびの改正は、さきに消防法及び消防法施行令並びに省令の一部等が改正されたことに伴い、国で定められた例のとおり規定を整備しようとするものでございます。
主な改正の内容につきましては、条文に沿って御説明いたします。
参考資料の25ページから33ページをお目通しいただきたいと存じます。
第３条から第８条関係につきましては、炉、ふろがま、温風暖房機、ボイラー等の火を使用する設備等に関する規制関係で、この火気設備等に関しましては、これまでは条例で規制いたしておりましたが、このたびの消防法の改正により、条例を定める際の基準を政令で定めるよう改正されたことに伴い、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が公布されたため、火気設備及び火気器具と建築物、その他の土地に定着する工作物及び可燃物との間に保つべき距離等を定めようとするものでございます。
次に、参考資料の33ページから34ページまでの第18条及び第20条関係と、参考資料35ページから52ページまでの別表第３につきましては、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準が消防庁告示として公布されたため、別表として、従来燃料の種類及び火気設備の周囲の建築物等の構造により別表第３から別表第６までに分類していたものを一つにまとめるとともに、電気を熱源とする設備器具の離隔距離をあわせて別表第３として定めようとするものでございます。
なお、この条例は平成15年１月１日から施行したいと考えておりますが、現に設置されている火気設備または現に設置工事中である火気設備のうち、改正後の火災予防条例の規定に適合しないものに係る基準につきましては、従前の例によるものといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第70号ないし議案第80号の11件に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
議案第70号ないし議案第80号の11件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第８１号～議案第８４号
○議長（藤田若満） 次に、日程第４、議案第81号ないし議案第84号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第81号から議案第84号までの４件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第81号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正予算は、追加内示のありました合併処理浄化槽設置整備事業等の公共事業、放課後児童クラブ開設に向けての備品整備、クラブハウス建設を行います放課後児童クラブ施設整備事業等の単独事業、現行の電算システムの調査、分析を行います情報システム監査事業費、生活路線維持運行対策費、森林の現況調査などを行います森林整備地域活動支援費等の施策費及び今回措置が必要な経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第82号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、自動券売機を設置するため予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第83号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正予算は、給付システム改修等のため、歳出予算の組みかえについて予算措置いたすものでございます。
次に、議案第84号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、平成13年度決算に伴う支払基金交付金還付金について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田若満） 補足説明を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 議案第81号から議案第84号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第81号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正予算は、予算書の１ページにございますように２億525万7,000円を追加するもので、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ417億7,313万8,000円といたすものでございます。これを、前年同期と比較いたしますと、額で16億9,488万9,000円、率で3.9％の減となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料の１ページ以下に整理をいたしておりますように、公共事業費といたしましては、81基の合併処理浄化槽の設置補助を追加する合併処理浄化槽設置整備事業、事業費の精算に向けて組み替え、減額を行う廃棄物中間処理施設整備事業でございまして、これらで事業費は80万5,000円の減額となっております。
次に、単独事業といたしましては、平成15年度当初から大島小学校を除くすべての小学生がその地域の放課後児童クラブを利用できるようにするため、クラブハウス建設等の施設整備を行う放課後児童クラブ施設整備事業、段差解消や障害児用トイレ改造等、施設のバリアフリー化工事を行う小学校施設環境整備事業などでございまして、事業費6,389万1,000円、構成比で31.1％となっております。
次に、施策費といたしましては、３歳児から小学校入学までの幼児の歯科医療助成費を追加する歯科医療助成費、放課後児童クラブを土曜日に開設したことや、夏休みに増設したことなどによる指導員の報酬等を追加する放課後児童対策費、電算システムの信頼性を高めるため、外部の監査人によるシステムの監査を行う情報システム監査事業費、生活路線バスを維持するための運行補助を行う生活路線維持運行対策費などでございまして、事業費6,990万1,000円、構成比で34.1％となっております。
また、経常経費といたしましては、重度心身障害者（児）医療費、老人医療対策費、公園管理費などで7,227万円、構成比で35.2％となっております。
これらを賄う財源といたしまして、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債で措置をいたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額418億6,198万2,000円に対しまして、99.8％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき、御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、利子割交付金2,000万円、地方消費税交付金3,000万円、地方交付税3,000万円、国庫支出金532万8,000円、県支出金4,014万8,000円、繰入金5,318万1,000円、市債2,660万円の２億525万7,000円を計上いたしまして、３ページから４ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、５ページの第２表継続費補正の変更についてでございますが、廃棄物中間処理施設整備事業（第２期工事）につきまして、減額補正によりまして継続費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。
次に、６ページの第３表債務負担行為補正の追加でございますが、平成14年度市街地建築行政推進事業費について、期間を平成14年度から15年度まで、限度額を420万円とする債務負担行為を設定し、市街化調整区域内の建築実態調査を行い、建築基準法に基づく建築形態規制基準素案を作成するものでございます。
次に、７ページの第４表地方債補正の変更についてでございますが、廃棄物中間処理施設整備事業につきまして2,660万円を増額し、限度額を41億8,770万円に変更するものでございます。
次に、特別会計予算についてでございますが、８ページをお開きください。
議案第82号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は220万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億8,073万3,000円といたすものでございます。内容といたしましては、渡海船の自動券売機設置費でございます。
次に、11ページをお開きください。
議案第83号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、歳出予算の組み替えでございまして、内容といたしましては、電算システムの改修費1,364万6,000円を予備費と組み替えるものでございます。
次に、13ページをお開きください。
議案第84号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は2,658万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ171億5,673万6,000円といたすものでございます。内容といたしましては、平成13年度支払基金交付金の精算に伴う償還金でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第81号ないし議案第84号の４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
議案第81号ないし議案第84号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 請願第５号、陳情第５号、陳
情第６号
○議長（藤田若満） 次に、日程第５、請願第５号、陳情第５号及び陳情第６号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、産業環境委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時０６分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 認定第１号、認定第２号
○議長（藤田若満） 次に、日程第６、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。原決算特別委員長。
○２２番（原月美）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月３日、11月５日ないし11月７日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成13年度新居浜市水道事業会計決算及び平成13年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成13年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億4,827万6,345円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し、総費用は消費税込みの数値で17億2,800万1,063円、差し引き２億2,027万5,282円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額2,405万6,133円及び貯蔵品に係る仮払消費税20万1,067円を除いた１億9,601万8,082円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は総収益２億4,831万5,382円、これは消費税込みの数字で、この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で１億8,256万8,419円、差し引き6,574万6,963円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額166万2,432円を除いた6,408万4,531円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計のうち、事務系職員が２名増加、その反面、工業用水道事業会計では事務系職員２名減、技術系職員１名減となっているが、その理由について、また、鹿森ダム改良工事負担金等の支出の増加が見込まれるということだが、この内容についての質疑に対し、工業用水道事業会計の職員減少は、従来は職員が現地に赴いて対応していたものが、現在進めている集中監視システム整備に伴い、水源管理課事務所内での集中監視の対応が可能となったことから２名減となった。水道事業会計の２名増については、川東浄水処理施設のため業務量の増加、駅前土地区画整理事業の業務量の増加などが主な理由で、水道局全体では１名減少となっている。また、鹿森ダムについて、平成13年度は流木止め施設の負担金、別子ダムにおいてはダム管理所夜間無人化工事や、放流警報設備の更新であり、年次契約に基づく負担金であるとの答弁がありました。
次に、平成13年度の工業用水の減額が４件であるが、平成12年度及び平成14年度の件数について、建設改良費約２億円の不用額が出ているがその理由について、平成13年度の簡易水道における合併の状況についての質疑に対し、工業用水については、平成12年度５件、平成13年度４件、平成14年度は台風直撃による影響もなく、濁度上昇により、現在まで２件の減免措置を行った。建設改良費約２億円の不用額については、下水道分離発注工事等に約8,000万円の減少、山根関連工事に約8,000万円の未執行等によるものである。簡易水道は、深谷簡易水道の合併であり、平成12年度、13年度で129戸を上水道に切りかえたとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道についての質疑に対し、合併以前から経緯経過があり、今日に至っている。平成９年度上水道の料金改定を行った際増額を行い、一般会計の負担及び組合からの電気代として約900万円である。これまで毎年企画調整部、水道局が同組合長宅を訪問、前向きな検討をお願いし、昨年10月、組合と行政との間で意見交換の場を持ち、文書でお願いをした。また、水道料金に換算すれば、あくまで推定として約4,500万円程度と考えられるとの答弁がありました。
次に、工業用水を管理している山根配水場の管理棟を含めて、用地の管理、遊休地の利用、売却等の状況についての質疑に対し、山根配水場の建物については、一昨年から工業用水道中央監視に伴う工事により、機器を設置し、建物を利用している。また、用地の管理は草刈り等を実施し、遊休地の現状については現在17カ所、約4,000平方メートル余りある。土地の形状、公図、位置、権利関係等に問題があり、民間への売却、有効活用は困難な状況である。将来的に配水池の増設用地として４カ所計画、予備水源使用計画２カ所、合計６カ所は将来的な利用計画を持っているとの答弁がありました。
次に、地下水の水量については定期的に計測していると思うが、将来的展望に立った考え方についての質疑に対し、地下水の状況は別子ダム、鹿森ダムの合計貯水率が平成13年度平均67.5％、現在は59％の状況である。雨量は別子ダム、鹿森ダム、山根の総雨量が平成13年度6,208ミリであったが、平成14年10月末現在3,851ミリ、昨年の62％である。各取水井については日々水位観測を行っている。21カ所の取水井においても、近年一番の低水位であるが、過去の実績から見ても特に問題ないと推測しているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、水にまで消費税をかけることに反対であり、認定第１号については賛成できないとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号につきまして、御報告申し上げます。
本件は、平成13年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外９特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で504億4,261万3,886円、歳出で493億5,709万1,015円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は10億8,552万2,871円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度への繰り越しすべき財源１億4,925万3,722円を差し引いた実質収支額は９億3,626万9,149円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で387億9,075万1,626円、歳出で383億1,852万3,344円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は４億7,222万8,282円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源500万円を差し引いた実質収支額は４億6,722万8,282円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、財務部、企画調整部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、監査委員からの審査意見書のうち、財政構造について、県下の状況や人口８万人以上13万人未満の類似団体43団体の平均が記載されてるが、不用額において解消できるものと解消できないものの対処について、交通災害共済は制度が古くなじまない、抜本的に変えていく議論がなされたのか。また、土地開発基金はバブル期には効果的であったが、むしろやめた方がよりスムーズに行くと思うが、答弁や監査での意見があれば受けたいとの質疑に対し、理事者より、不用額について予算編成段階で過去の執行状況や毎年の変動状況があり、それを勘案しながら効果的に執行できるような予算編成をしている。その結果として不用額が出るが、それぞれに理由があり、平成12年度に監査委員からも指摘があった効率的な予算編成に取り組んでいるとの答弁がありました。
また、監査委員の意見として、土地開発基金については、長期に保有している土地は早急に活用し、目的達成が困難となったものについては、処分を含めて活用を検討していただきたい。交通災害共済も、また発生した時点から社会情勢が大きく変わった現在、当時の考えのままでは実態に合わない。今後、交通災害共済の問題については、どうすれば加入者が多くなるのか、加入者へお願いする場合でも、加入業務や集金業務を行っている自治会等に強力に協力要請すべきではないかとの監査委員の意見もありました。
次に、公債費比率について、高いレベルで推移しているが、今後の見通しについての質疑に対し、起債の関係については、地方財政において市税は伸びない、交付税制度が見直され、さらに国の補助金等も廃止や縮減される見込みの中で、各分野で行政需要が増加の一方、インフラ整備を計画的に進めるためには、どうしても起債に頼らざるを得ない状況にあるとの答弁がありました。
次に、まちづくりサロンの内容についての質疑に対し、平成13年度末で20団体が登録され、現在25団体が登録されているが、独自の例会、勉強会、研修会をしたり、市民を対象として企画した講演会などを行っている。20坪程度の広さで手狭で、少し広い場所が欲しいとの希望もあるが、まちづくりの拠点として、登録団体のみならず市民を対象とした活動にも効果的に使われている。他の施設の場合、時間制限があるが、24時間使えるという利便性があるとの答弁がありました。
次に、保健福祉部関係について申し上げます。
まず、ボランティアグループ活動助成費の内容はどうかとの質疑に対し、52万5,000円のうち40万円は平成13年度がボランティア国際年であり、記念事業として社会福祉協議会がボランティアシンポジウムを開催し、市としても支援するために開催助成を行った。ボランティアグループに対する活動助成は１グループ２万5,000円で、５グループに対する活動助成を行ったとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計について、平成13年度保険料の収入未済額756万7,050円、前年度と比較して519万2,380円、率で218.7％増加している。滞納額が極端にふえた原因並びに住宅改修の実態についての質疑に対し、滞納額については平成12年度閉めた段階で滞納者が420名、平成13年度閉めた段階での滞納者は441名である。平成12年度の滞納者については、督促等をして順次納めていただき、平成13年度末には420名が195名まで減少している。人数的には420名と441名で少し上がっているが、保険料は平成12年度は下半期が２分の１、平成13年度は上半期が２分の１で、上半期が全額となり、国の軽減負担がなくなったため保険料自体がアップになり、滞納者数が余り変わらなかったが保険料負担が倍になっているため、滞納額が増加した。
また、住宅改修については処理件数526件、介護給付で5,729万2,000円支給している。申請があった分についてはすべて対応しているとの答弁がありました。
次に、児童遊園地整備の管理状況と増設の考えについて、また、老人クラブ育成費の先進地交流補助金における効果についての質疑に対し、児童遊園地は市内に９カ所設置している。市の所有が７カ所、個人の所有が２カ所あり、管理は自治会にお願いしており、児童遊園地以外に子供広場が61カ所あるが、申請等があれば適合性を確認してふやしていく方向で進めたい。また、老人クラブ育成費は、平成13年度は先進地研修で徳山市に行った。地域、地域で老人クラブの考え方、取り組み方を勉強し、運営面でいい面を積極的に取り入れ、効果は徐々に上がっていると思われるとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計において３億7,411万円の黒字計上がなされているが、その理由について、また、この結果、１世帯１万円の保険料の値下げができるのではとの質疑に対し、３億7,411万円の繰越金の理由として、一般被保険者療養給付費負担金、すなわち病気についての負担金として、平成12年度決算額に対して、3.52％の増加を見込んでいたが、風邪、インフルエンザ等の流行がなかったこともあり、1.52％の増加にとどまり、約6,700万円の執行残となるなど、保険給付費全体でも0.14％の減少となり、平成12年度より執行残が２億4,000万円増加、黒字幅がふえる結果となった。また、１万円の値下げについては、現在医療費が増嵩しており、複雑な医療改革等もあり、先行きの不透明感もあることなどから、１万円の減額というよりも今の国保料を据え置くという方針で臨んでいるとの答弁がありました。
次に、昆虫駆除費について、現状を把握せず予算だけを確保したらいいという考え方に立っているのではないか。水路も三面側溝がほとんどで流れもよくなっている。スミチオン乳剤を3,254リットルもどのように使っているのか、その効果はとの質疑に対し、薬品については、前年度自治会を通じ必要数を確保、配布している。衛生班については、市内で発生する100カ所程度を選定し消毒業務を行っている。薬剤費は、平成10年度が約1,000万円の執行であったが、平成13年度は598万4,000円に減少し、ユスリカ等の害虫駆除に効果が上がっているとの答弁がありました。
次に、女性の海外派遣の事業中止に伴う旅行契約取り消し料についての内容及び墓地管理費のうち、清掃業務の実情についての質疑に対し、平成13年度の女性の海外派遣研修は10月21日から10月31日までの11日間の日程でイギリス、デンマーク、フランスに２名の派遣決定をしていたが、９月11日のニューヨークで起きた同時多発テロ事件以降、国際的な緊張が高まっている中での派遣であったため、中止という決定をした。旅行代金１人64万9,900円の予定で、その取り消し料が20％であり、２人分として25万9,960円となった。
また、市営墓地の清掃については、真光寺、土ケ谷、黒岩墓地ともお盆、師走、彼岸の年４回行っており、黒岩墓地においては月１回ごみの回収を行っている。平尾墓園については、墓園管理費737万円のうち、墓地と施設の維持管理のため土、日、祭日の133日間現場に詰めており、清掃は年６回、除草も年６回、樹木管理については芝の刈り込み、剪定、消毒、施肥を年２回行っているとの答弁がありました。
次に、産業振興部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、勤労団体助成費、高年齢者労働能力活用費、女性雇用対策費の内容と平成13年度の状況を見ての今後の対応についての質疑に対し、勤労団体助成費は市内住化労組、別子労組などの連合で結成されている新居浜地区労働者福祉協議会では、勤労者の年金、福利厚生等の生活に関する問題の調査研究や知識向上のため、文化講演会を開催している。また、ボランティア活動を通じての団体補助72万8,000円の補助金を出している。高年齢者労働能力活用費はシルバー人材センターに対する補助、女性雇用対策費は、雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層推進するために、平成13年度男女雇用機会均等法のあらましを550部作成し、市内の約540事業所に送付した。今後の考え方については、勤労者団体助成費は勤労者の福祉向上として続けていく必要がある。また、高年齢者労働能力活用費についても、今後高齢化が進む中、高齢者の生きがいと能力を活用した地域づくりの観点からも継続していきたい。そして、女性雇用対策費についても、男女共同参画社会を推進するためにも継続すべき必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、農業振興費については少額過ぎないか、地域食材活用学校給食モデル事業費もまた少額過ぎると思うし、県が予算化しているし、市も予算化すべきと思われるが、その内容についての質疑に対し、農業振興費77万4,000円のうち、６団体への負担金は愛媛県農林統計協会西条支部に３万円、農業改良普及事業推進協議会に25万円、農業構造改善対策協議会に8,000円、新居広域団地推進協議会に３万円、東部家畜衛生推進協議会に１万6,000円など、この６団体に負担金を出すことにより、情報の収集、技術の指導あるいは優良農家に対して、生産したものについての審査、表彰等が含まれている。地域食材活用学校給食モデル事業費の120万円については、すべて県費で賄われており、平成13年度全中学校を対象に、地元の野菜を使ったモデル給食をつくり、栄養士が献立し、中学生4,500名のうち、3,383名の希望者が試食をした。その後、アンケートを実施し、良好な結果となっている。ちなみにその内容は、散らしずし、スズキの空揚げ、市内産のイチゴ、白菜、ホウレンソウなどを使った食材となっているとの答弁がありました。
次に、広域基幹林道開設事業と林道等開設事業の２事業について、今後も事業が継続されるのかとの質疑に対し、広域基幹林道については、年次計画に基づいて昭和62年から平成18年までの20カ年、総事業費32億4,000万円で実施。林道等開設事業については、大野山小又線と長谷芳谷線を計画、大野山小又線については計画延長7,525メートルで、平成13年度までにできたのが6,700メートルである。長谷芳谷線については平成14年度で完了するとの答弁がありました。
次に、休廃止鉱山鉱害防止対策費に約300万円の助成があるが、その継続性についての質疑に対し、鉱害防止のために山根処理場や星越処理場で薬剤処理により水質の維持を図っているが、平成13年度分については、第４通洞から磯浦に至る坑水路が老朽化し補修を行ったもので、国、県、市の補助で、市の補助額が309万3,000円となっている。この事業は継続して修繕工事があるので、市としても補助をしていきたいとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター推進費1,676万5,000円の内訳と東予産業創造センターの活用について、またマイントピア別子東平管理運営費2,877万5,000円についての内訳及び別子山村との合併の中で、マイントピア別子、ゆらぎの森との関連性についての質疑に対し、東予産業創造センター推進費の内容は、センターを建設したときに中小企業総合事業団から融資を受けており、建設費負担金である。中小企業を支援する中核機関としての機能強化を図っている。その事業内容は、地場産業の育成、中小企業新事業展開に対する支援業務、中小企業販路開拓支援業務などに力を入れ取り組んでいる。マイントピア別子東平管理運営費については、株式会社マイントピア別子に管理運営業務委託料1,197万3,000円、植裁管理業務委託料546万円、土地の賃借料440万円、光熱費で206万1,000円、その他施設修繕費など事務経費である。これから、別子山村との合併後、別子の豊かな自然とゆらぎの森を含んだ施設間の連携を取ったルートづくりの推進を図るよう努めていきたいとの答弁がありました。
次に、企業立地促進奨励金の補助対象企業５件における対象企業名と雇用状況について、また、漁協合併推進費の内容と漁協合併についての質疑に対し、住友金属鉱山、住友化学、住友共同電力、住友ダウ、ヤスハラケミカルなどが対象企業で、雇用については雇用促進奨励金60万円となっており、７人の雇用が図られた。また、漁協合併推進費については、統合市場基本構想策定の委託と漁協合併財務調査を委託した。委託先は、新居浜市漁業協同組合合併推進協議会にお願いをし、合併を前提として５漁協で協議を続けていたが、新居浜漁協がみずからの意思で外れ、４漁協のうち１漁協が離脱し、あと１漁協が難色を示したために合併に至らなかった経過があったとの答弁がありました。
次に、都市開発部、下水道部、港務局関係について申し上げます。
道路橋りょう費中の交通安全施設整備事業費の執行率について、8,000万円余りの金額で執行率83.7％である。交通安全については要望も多く、緊急性を考えると執行率が少し低いと思うが、その理由について、また、現地調査の中で、港湾のケーソンを直接見させていただいたが、その製作費についての質疑に対し、まず交通安全施設整備事業費は滝の宮山根線整備事業並びに交通安全施設整備事業となっており、そのうち、滝の宮山根線整備事業については、1,346万円が平成14年度へ繰り越されていることから、執行率が下がっている。また、ケーソンについては、マイナス7.5メートルのケーソン４函で１億1,880万円、マイナス5.5メートル標準函３函と取付函１函で6,930万円、異形函一層が約215万円で、合計約１億9,000万円であるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
応急手当啓発推進費38万3,000円、町の救命士養成講座の実情と救急業務事業のうち、救急車の出動状況、出動体制及び救急救命士の状況についてはとの質疑に対し、町の救命士は平成６年から実施し、現在では5,629人の町の救命士が養成されている。また、救急件数は、平成13年度が4,061件、１日平均11.1件である。現在、高規格救急自動車３台、普通救急車２台、計５台で運用している。重複したこともあるが、それはまれなことであり、今のところ支障はなく、法的にも基準台数は整っている。救急救命士については、10名の救急救命士がいるが、養成については２年に１人ずつ養成を実施しているとの答弁がありました。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
まず、学校給食費中の人件費について、小学校に配置している調理員33人は正規職員だけなのか、臨時職員、パート職員の状況はどうか。また、いじめ不登校問題等対策費で、あすなろ教室に４人の相談員を配置しているが、この相談員の内容について、また、図書館充実費のうち、図書の購入に関し、本の購入選定についての質疑に対し、小学校に配置している正規職員の調理員は33人である。臨時、非常勤職員については64人を配置している。また、あすなろ教室の相談員はいじめ不登校問題について指導に当たり、元学校教員３人、女性指導員１人である。また、図書購入選定については、資料収集の方法として、新居浜市立図書館資料収集要綱を定めている。図書館には司書がいるので、選書会をもち、図書の購入を行っているとの答弁がありました。
次に、生涯学習センター管理運営費、高齢者生きがい創造学園管理運営費ともほぼ同じ経費であり、双方とも人件費が伴っているが、その実態についての質疑に対し、生涯学習センターは正規職員が１人、社会教育指導員が５人、事務員が１人である。高齢者生きがい創造学園は、社会教育指導員が３人、事務員が１人、管理人が１人という人員配置で行っているとの答弁がありました。
次に、体育施設環境整備事業のうち、山根テニスコート補修工事2,471万7,000円は、補修費としては多額の金額を要しているが、その内容についての質疑に対し、山根テニスコートは１から６コートを改修した。内容については、５、６コートを地盤改良ということで大々的に調査もすることを含めて実施したとの答弁がありました。
質疑終了後討論に付したところ、人件費が非常に抑制されて、特に調理員、保育士、消防士の人件費が抑制されている感じを持った。公共工事の借金がふえる中、民生の予算が少なくなる仕組みは認められない。公債費についても、類団都市の平均は13.9％であるが、新居浜市は15.3％の比率であり、認定することはできない、反対する。
瀬戸・寿上水道の件についても、毎回質疑、討論があり、監査委員からの指摘も続いており、難しい問題と思われるが、企画調整課でプロジェクトチームを立ち上げ、早期に結論を出すべきであり、精力的に努力していただくことを要望し、賛成をする。
福祉予算の中に、硬直的な予算があるのではないか。他市に類を見ない高い数値であるが、今後の行政改革の中で行っていかねばならないという問題等がある。弾力的に予算が使えるということを、今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
先ほど申し上げました決算特別委員会の委員長報告におきまして、認定第２号の中で、介護保険事業特別会計について、平成13年度「下半期が全額」と申し上げるべきところを、誤って「上半期が全額」と申し上げました。「下半期が全額」と訂正して、おわびを申し上げます。また、スミチオン乳剤については、「殺虫業務」と申し上げるべきところを誤って「消毒業務」と申し上げました。「殺虫業務」と訂正して、おわびを申し上げます。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○２０番（高須賀順子）（登壇） ただいま提案されています認定第１号、平成13年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算、認定第２号、平成13年度新居浜市一般会計と特別会計決算について、反対の立場から討論します。
まず、認定第１号の水道事業についてでありますが、毎年水に、それも飲み水にまで消費税をかけることに、日本共産党は反対いたします。
瀬戸・寿上水道問題についてですが、合併前からの絡みがあるということで今日に至っていますが、関係者が話し合って早く解決すべきであります。公平で公正な水道事業を推進していくためにも、早急に責任ある解決を求めます。
認定第２号につきましては、一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入892億3,000万円余り、歳出は876億7,000万円余りで、総計決算では15億5,700万円余りの黒字決算となっています。しかし、歳入面で見ますと、市税は168億9,000万円余りで、前年度比１億6,000万円増、率にして1.0％の増であります。自主財源の根幹をなす市税収入が、小泉不況のもと長引く景気の低迷で大幅な伸びは見込めません。個人市民税は前年度比マイナス1.6％減、法人市民税は前年度比10.7％増となっています。これは、市民の暮らしがリストラ、合理化等々により一層の厳しさをあらわしているのではないでしょうか。
使用料、手数料についてですが、不況、失業の問題で市民が大変な状況にあるとき、この消費税はぜひ自治体として配慮されるべきというふうに思います。
公債費の問題ですが、51億6,800万円、前年度比2,370万円の減、率にして0.5％の減となっています。一般会計、特別会計も合わせると841億6,892万円の地方債残高となっています。
決算審査意見書によりますと、本年度の公債費比率は14.8％で、前年度に比べ0.5ポイント低くなっており、起債制限比率は10.7％で、前年度に比べて0.4ポイント低くなっています。公債費比率は15％で警戒ラインとされており、新居浜市は大変な事態です。財政指標類似団体比較（平成12年度決算）によると、新居浜市は公債費比率15.3％であるが、類団都市の平均は13.9％、類団都市47団体のうち上から15番目の高い公債費比率であります。この問題についてももっと決算特別委員会において議論してほしいと思いました。
駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設、港湾、今後の大型開発計画を考えますと、大変市の財政を圧迫するということは明らかであります。どうしても見直しをする必要があるのではないでしょうか。そして、市民サービスに対するしわ寄せあるいは自治体リストラなど、市民生活に負担を強いています。その一つが人件費の削減であります。保育士について、公立保育園14園で正規職員が94人、臨時職員が83人とで運営され、約50％が臨時・パートであります。臨時・パートの待遇改善を求めます。
小学校給食費人件費ですが、小学校の調理員、正規が33人に対して、臨時・パートが66人です。ここでも３分の２が臨時・パートで運営されており、待遇の改善はどうしても必要であります。
現在、消防署職員は合計116人で、充足率は68％です。近隣市町村は70％から80％であり、新居浜市も16人の増員を要求しています。年間救急出動件数は4,061件で、１日平均11.1件、前年度比11.4％の増加であり、消防職員の増員をすべきと思います。
次に、決算の歳出中、市民生活が不況で大変な中での議員の海外行政視察費168万1,000円は、今は遠慮すべきではないでしょうか。
次に、大企業奉仕の企業立地促進対策費3,724万2,000円、補助対象企業６件で、これによる雇用増は７人です。中小企業振興対策費は5,748万8,000円で、補助対象企業等は46件で、これによる雇用増は７社で17人でした。この企業立地促進対策費は、以前から指摘しておりますように、地元の経済活性化のためにも、あるいは市民の雇用増という立場からも、この対策費はやはり大企業奉仕ではなくて、中小企業向けの予算にすべきと考えます。
それから、住民合意が不十分な駅前土地区画整理事業ですが、駅前に新都心をつくるといううたい文句で、前自民党市政が10年間で総額261億円もの巨費を投じて進められています。仮換地も終了し、いよいよ迎える移転工事、そのための工事施行計画、建物移転計画づくりや建物補償調査の段階まで来ました。施行区域内約320戸のうち、数戸を除いてホテル、マンションだろうが築後数年の新しい家だろうが、一たん取り壊し再建築するという大がかりなものです。解体、移転、再築、登記費用を含む物件等移転費予算が約140億円、プラス約60億円は工事費などであります。平成13年度は土地区画整理費12億4,700万円が決算されていますが、地域経済が縮小している今、構想倒れになるのではないかとの声も聞かれます。見直すべきだと考えますので、反対します。
国保会計ですが、2000年度決算を境に、国保の実質収支の改善が進んでいます。どうしてでしょうか。これには２つの要因があることが財政分析で明らかになりました。第１は、2000年度に導入された介護保険の影響であります。従来、老人医療制度で扱っていた老人保健施設、療養型病床群、訪問看護等が介護保険に移行しました。そのため、老人保健医療費への国保からの拠出金が減少したことであります。99年度と2000年度で２億3,000万円減少しています。具体的には、新居浜市老人医療費の年度別推移で明らかなように、施設療養費、訪問看護療養費が大半介護保険に移行し、約９億円余り激減しました。第２の要因は、保険給付費の横ばいであります。傾向としての受診抑制によるものであります。直接的には、2000年度と2001年度では、国保加入者増などで国保料が２％から３％伸びているにもかかわらず、保険給付費は伸びなかったのであります。
このような中で市当局は、１、実質収支のさらなる改善を見越して、2002年度国保当初予算で１億7,000万円の歳入繰入金を削除しました。しかし、日本共産党などの批判で、６月補正予算で復活しました。しかし、6,000人に上る国保料引き下げ署名に目をつぶるとともに、65名の申請減免に対して３名の２割軽減適用と、事実上申請減免すべてを却下しました。３つ目に、2001年度国保会計決算では18年間維持してきた１億7,000万円の繰入金を3,000万円減額、黒字隠しともいうべき手法をとっているのではないでしょうか。なぜなら、１億7,000万円のままであれば４億円を超える黒字となり、加えて３億円の基金があります。国保被保険者は、介護保険導入により新たに約４億円――2001年度――もの負担を強いられており、しかも小泉不況の中で、病気や健康に気遣いながら、暮らしと営業に精を出しているのです。
市当局の対応は、まさに自治体の営利企業化そのものであり、住民が等しく求めている国保料引き下げや、申請減免改善に直ちに取り組みを要求します。市の国保課窓口や日本共産党に深刻な相談が寄せられています。仮に、１世帯１万円年間の引き下げを実施したとして２億5,000万円、黒字分におつりが出ます。高過ぎるために、払いたくても払えない世帯などが切実に求めている申請減免も多くの人に実施できます。
次に、農林水産業の問題です。
世界では、８億もの人が飢えに苦しんでいます。食料主権の確立こそが世界の流れです。日本が米の生産まで破壊して、ますます輸入に依存することは、亡国への道であります。異常に低い自給率を引き上げる国民合意を広げ、国や自治体、農協、農家が一緒になって生産を広げるために力を尽くすことが最優先課題であります。
新居浜市の農林水産業、平成13年度の決算額は７億2,035万2,000円、構成比は1.4％、余りにも少ないのではないでしょうか。少ない予算の約半分は土木予算であります。愛媛県の委託を受け、地下水位観測調査費５万5,000円が支出されています。地下水を有効かつ継続的に利用していくとともに、資源としての地下水の保全を図るため調査したと報告されています。地下水が低くなっていると言われているのは皆様も御存じのとおりであります。
そこで、提案ですが、水路のこれ以上の三面側溝はやめるべきではないでしょうか。水が一遍に流れ去り、地下に浸透する余裕がなく、その上、水路には緑や茶の藻が生え、それが田んぼに流れ込み、農作物の成長を阻害しています。昔の人のつくった水路は自然にろ過され、地下水にもなり、きれいな水が流れています。水路の底をたたき割らねば地下水が確保できなくなったら大変です。検討してください。
自民党を変える、日本を変えると公約し、自民党をつぶすとまで声高に叫んで小泉内閣が発足して１年余り、政治の変革を望む国民の思いを反映して、当時は８割から９割という異常な支持率でした。しかし、この間見えてきたのは、自民党をつぶすどころかムネオハウスの疑惑解明もできず、つぶしたのは働く国民の、そして中小企業の生活ではないでしょうか。痛みを伴う構造改革は、中小業者、国民に対する痛みだけが実行され、中小業者の営業と暮らしは大変な困難に直面しています。新居浜市も消費不況の中で、大型店との価格競争を強いられ、廃業が相次ぐなど、中小業者の経営基盤そのものが崩壊の危機に直面しています。不良債権の名のもとに、多くの中小業者が廃業に追い込まれていきました。失業率は史上最悪を更新し続けています。このような国民いじめの政治が行われているもとで、住民の暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が求められています。大型開発の事業優先の市政から、市民生活復活、市民生活優先の市政への転換を強く要望して、反対討論を終わります。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 市町村合併に関する調査
○議長（藤田若満） 次に、日程第７、市町村合併に関する調査を議題といたします。
本件に関し、市町村合併調査特別委員長の報告を求めます。小野市町村合併調査特別委員長。
○２６番（小野利通）（登壇） ただいまから、本委員会の付議事件であります市町村合併に関する調査につきまして、委員会における調査の経過及び結果について御報告いたします。
本委員会は平成14年６月13日に設置されました。その後、６回の委員会を開催し、調査を進めてまいりました。
まず、今回最終報告するに至った理由から御説明申し上げます。
合併に向けた具体的な論議の中で、最大の問題は合併の枠組みであります。本市の場合は、県の合併パターンに示された本市及び西条市、東予市、小松町、丹原町による３市２町の枠組みでありました。合併を円滑に進めるためには、すべからく行政、議会、市民が三位一体となって取り組むべきであり、行政は佐々木市長が昨年来３市２町の推進の意思を明確にされました。また、市民は市政懇談会の出席者の過半数以上が３市２町の合併を必要とする考えを持ち、さらに３市２町の合併推進を要望する署名活動も展開されました。
これに対し、議会はどうだったでしょうか。確かに個々には動きがありました。また合併問題研究会も平成14年４月に設置されましたが、議会全体として３市２町の枠組みに対する意思は何ら決定されるに至りませんでした。
市町村合併調査特別委員会は、この議会として責任を果たすために設置され、市町村合併に関する調査を進めてまいりました。しかしながら、その責任を果たす間もなく、本市を除く２市２町が、平成14年10月１日をもって法定合併協議会を立ち上げたことで、３市２町の可能性はなくなりました。このことに対し、委員からは遅きに失しているのに、３市２町の可能性があると強引に特別委員会を設置したことが問題であると指摘する意見もありました。結果として、遅きに失したことは事実であります。しかし、それ以上に、議会として合併問題に対する見通しの甘さと取り組みのおくれが遅きに失した結果を招いた一因であったということを反省しなければなりません。
委員会では、こうした現状を踏まえ、この際委員会はここで終結してはどうかとの結論に達した次第であります。
それでは、これまでの調査の結果について御報告を申し上げます。
まず、３市２町の合併についてであります。
委員の意見は、合併そのものに反対する意見も含めて、賛否が分かれておりましたが、先ほど申し上げたとおり、本市を除く２市２町による法定合併協議会が平成14年10月１日に設置されました。本委員会が６月議会で設置された段階では、まだ可能性は残されていましたが、その時点で可能性がなくなったと考えるべきであります。ここに至るまでに、３市２町の推進に向けた市民の意思が実現されなかったことは非常に遺憾に思います。ただ委員会としては、２市２町側が合併できない理由として挙げた住民感情、広域連携の実績、期限内の合併の実施の可否はいずれも決定的な理由とは考えておりません。また、３市２町が議論する時間も残されていたものと考えられます。それにもかかわらず、本市を除く２市２町は結論を急ぎ、早々と３市２町の合併の芽を摘んだのは、先ほど申し上げた以外の、首長個人の政治的な理由があったものではないかと推測されるところもあります。いずれにいたしましても、新居郡という歴史的結びつきも含め、もっとお互いに新しい関係を展望する試みが必要ではなかったかと思います。
次に、多くの委員が意見として上げたのは、将来を展望すれば合併は避けて通ることのできない問題であるが、あくまで合併はまちづくりの手段であり、その前提となるまちづくりの面から合併の必要性について考えていく必要があるのではないかということでした。しかし、今回の合併論議を振り返ってみると、こうした合併の基本的な考え方になる部分の掘り下げた議論が少なかったのではないでしょうか。結果として、今回の合併論議は非常に市民的な盛り上げを欠いたことは否めません。合併問題はその地域の住民の自治の意識が問われているという意見もあります。市民参加の中で、今後一層の議論を深めていく必要があります。
次に、合併を進めるに当たって、どれだけ市民が合併に関心を持ち、理解されたかということが非常に重要であり、そのためには、市民に必要な情報が適切に提供されなければなりません。同時に、合併問題は地域にとっても住民にとっても非常に重要かつデリケートな問題であり、できるだけ多くの市民の意思が適切に把握されなければなりません。
今回は市政懇談会の参加者の意向として、３市２町の合併論議をすることに賛成した方が65％程度いたということから判断して、合併論議を進められたが、果たしてそれが市民の民意を諮る方法として適切であったかどうか。市民が判断するのに必要な情報が適切に提供され、その上で市民みずからが責任を持って回答できたのかということに疑問があります。今回は、住民の意思を諮る方法は非常に特異な方法であり、住民投票を含め、広く市民の意思を諮ることも必要ではなかったかと考えております。
また、合併論議は行政と議会、あるいは市民との意思疎通と意思統一ができて初めて円滑に進むものであり、適切な情報の共有が互いの理解につながるものと考えます。今回の合併論議の経過では、マスコミの報道を通じて初めて市長の言動や内容を知り、議員ですらあらかじめ承知していなかったということもあります。議会と市長との歩調が乱れる大きな原因となったのは事実です。市長は行政のトップリーダーとして、みずから率先し合併に対する意思を明らかにし、それに基づいて議会や市民の意見を調整していく強いリーダーシップが求められているものと考えております。
最後に、今回の合併の動向がこのまま、まとまれば、本市の東西に10万人規模の市が誕生します。今回の合併は平成の大合併の第１段階であり、小規模合併が中心であることから、国や地方の財政事情、さらには今後のまちづくりや国づくりを展望すると、恐らく第２段階、さらには第３段階もあるだろうとの意見や、今回の合併は大規模開発を行うための市民にメリットのない押しつけであり、そのことも今後見定めるべきであるとの意見もありました。
いずれにしても、これから10年間の新市計画期間内に次の合併が起こることは恐らくないと思われますが、市長と同様に多くの委員は、現在の３市２町は一つを目指すべきであることをお互いに認め合って、行政も議会もあるいは市民レベル、経済団体レベルでもスタートとしてそのことを持ち続けることが重要であり、今後さらに広域連携の実績を積み重ねることが次につながるものと考えております。そうして、合併したいと思われるように、周辺を引きつける魅力ある町にしていくことが大切であります。
仮に、将来本市及び本市の東西に誕生する市の３市が合併することになれば、人口30万人を超える町が誕生、中核市ともなれば大いなる発展を期待されるところであります。そのためには、３市の真ん中に位置し、イニシアチブを持っている本市が圏域全体を見通し、地域構想を立て、中長期的な展望に立った地域プランを提案していくことが重要であります。特に、今後さらに市町村合併が進めば、何十年か先には都道府県の再編につながり、都道府県の規模や役割も見直されるものと考えます。３市全体の将来を考えるなら、こうした道州制の時代に向けて、百年の大計にふさわしい今後の取り組みを期待し、お手元に配付の委員会調査報告書のとおり、終了したいと考えております。
以上で市町村合併調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの、市町村合併調査特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 失礼します。
ただいまの特別委員会の報告に対しまして、質疑を申し上げたいと思います。
この委員会が発足したのは６月議会で、今の報告では、設置されたという段階ではまだ可能性は残されていましたと。その時点で可能性がなくなったと考えますというふうに報告されました。その委員会を設置するときにかなり論議があったと思うんですが、私ども設置する必要はないという立場でいろいろ意見述べさせてもらったんですが、かなりの方はその合併の可能性はないということでそのときに反対討論されたと思うんですけども、このときに可能性は残されていたというふうに言われたんですけれども、実際は結果的には全く可能性がなかったというあのときの意見が、結果的に非常に、我々ももう一般的にも大抵そういう判断はしてたと思うんですけども、これ、かなり強行しましたですよね。あの時点振り返ってみられたら、それぞれ見られたらわかりますけれども、その点どういうふうに総括されてるんかということ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。小野市町村合併調査特別委員長。
○２６番（小野利通）（登壇） 私が報告したのは、６月13日に設置して、平成14年10月１日、ここに法定協ができたので、これはもう決まったということで、もう可能性ないんじゃないかと。この３カ月か４カ月の間に調査したと、主に。可能性はないことはないということでございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時１７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１８分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
ただいまの委員長の報告に対しまして、討論したいと思います。どうかよろしくお願いします。
委員長の報告では、この委員会は現状を踏まえて、終結してはどうかという結論に達したということでございます。したがいまして、賛成討論ということにさせていただきたいと思います。
そもそも合併は、私ども従来から主張しておりますように、御承知のように今3,200余りの市町村があると、これを1,000程度に減らして、さらに300程度に合併を進めて、平均人口30万人の自治体、そして早い話が町村をなくしていくと。そしてやがて、委員長の報告にもありましたように、都道府県をなくして、道州制へ移行していくんだということが平成の大合併ということで、政府がもちろん財界の意向を酌みまして、音頭をとって有無を言わさぬようなあめとむちを使って、強行しつつあるというのが現状じゃないかと思います。
しかし、そのねらいが次々明らかになったり、矛盾が明らかになりまして、合併には反対だと、したくないというところが今全国あちこち出てきているところですが、そもそもこの大合併を強行しようということに出てきたのは、御承知のように、ゼネコン、大銀行への税金投入ということ、あるいは世界第２位の軍事費で国、地方自治体の借金が700兆円近い財政破綻に陥ってるということが大きな原因でありまして、地方自治体も国のむだな大型開発ということの中で、開発会社が一緒になって進めて財政危機に陥るという状況になってるわけです。こういう中で、さらに大型開発進める、公共事業をどんどんやっていくと、大型公共事業をやっていくというためには、この大合併を進めて、箱物をつくったり、いろんなことをやりやすくしていくというのがねらいだと。地方自治体を次々リストラをやって、住民サービスを切り捨ててというのが、今既にあらわれてる合併の結果であります。
もう一つのねらいは、これも皆さん御承知のとおりで、国から地方への財政支出を大幅に削っていくということがねらいなわけでして、そのために今平成の大合併ということで強行されているわけであります。特に愛媛県は加戸知事のもとで、全面的に中央の方針に基づいて協力、強行していくという状況にあるわけですが、新居浜も市長さんや皆さん、議員の多数の皆さんも３市２町賛成だという立場を表明されておりましたが、この委員会でもその方向を見ましたら、将来を展望すれば合併は避けて通ることができない問題だとか、現在の３市２町が一つを目指すべきであることをお互いに認め合って、行政も議会もあるいは市民レベルでもと。仮に、将来本市及び本市の東西に誕生する３市、10万都市が合併するという方向も展望され、合併が期待されるというような方向も報告されてます。今後さらに市町村合併が進めば、何十年か先には都道府県の再編、そして道州制の時代に向けて百年の大計にふさわしい今後の取り組みを期待するという方向がうたわれてるわけなんですけれども、やっぱり基本は市民の福祉、安全、暮らしの問題がどういう結果になるのかということが中心でなければいけないと。合併先にありきということでは、実際にはもう進んでるところでは福祉切り捨て、暮らし、教育を犠牲にするという結果になってると、そして大型開発が借金もぶれになっても強行されるという結果になってますので、やっぱり逆立ちした委員会の方向じゃなかろうかというふうに思うわけです。
しかし、内容的には、やっぱりこれを強行してきた点に、やっぱり市民がお留守になってたという点は、ここでもきちんと指摘せざるを得なかったというふうに思うわけです。というのは、結果として、今回の合併論議が非常に市民的な盛り上がりを欠いたということは否めません。それから、合併論議を進めるに当たっては、どれだけ市民が合併問題に関心を持ち、理解されたかということが非常に大事だと。そのためには、私どもも従来から主張してきましたけれども、市民に必要な情報が適切に提供されなければなりませんという点が指摘されてます。そして、できるだけ多くの市民の意思が適切に把握されなければならないけれども、今回は市政懇談会の参加者の意向が、賛成した方が65％いたという、これを材料にして市民の民意が諮られたという、合併を進める理由とされたということが適切であったかどうかという問題提起しておられます。市民が判断するために必要な情報が適切に提供され、その上で市民みずからが責任を持って回答できたのかという点まで触れられてるわけであります。この点に疑問があるんだと、だから説明する側の意向で結局説明しといて、このマイナス面というのが十分明らかにされないという恐れもあっただろうというふうに私はこの委員長報告で感じるわけですが、今回は住民の意思を諮る方法は非常に特異な方法であり、住民投票を含めて、広く市民の意思を諮るということも必要ではなかったかというふうに報告されてます。これらの委員会の報告に全く同意見でありまして、市民がこの合併問題を進める主人公といいますか、市民の皆さんがやっぱり客観的に判断できるように、マイナス面も明らかにしながら、最終的には住民投票なども活用しまして方向を決めていくということがこの中でも確認されてますし、賛成という立場から討論に参加しました。どうもありがとうございました。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
市町村合併に関する調査については、委員会調査報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、本調査については委員会調査報告書のとおり決定されました。
これで、市町村合併に関する調査を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、12月４日から12月９日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、12月４日から12月９日までの６日間、休会することに決しました。
12月10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時２９分散会
