平成14年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　市町村合併について
　　２　男女共同参画社会について
　　　(1) 平成１５年度全国男女共同参画宣言都市サミット
　　　(2) 委員会、審議会
　　３　子育て支援について
　　　(1) ファミリー・サポート・センター
　　　(2) 総合的な子育て支援体制
　　４　文化芸術振興について
　　　(1) 文化芸術振興基本条例
　　５　環境問題について
　　　(1) 自転車の利用促進
　　　(2) 不法投棄の監視体制（タクシー）
　　６　都市整備について
　　　(1) 南中横道路（平形外山線）
　　７　産業振興、経済対策について
　　　(1) 離島振興法
　　８　市民の安心、安全について
　　９　入札、請負について
　１０　福祉について
　　　(1) 基本的な考え方
　　　(2) オストメイト
　１１　行政改革、機構改革について
　佐々木市長の答弁
　　１　市町村合併について
　　２　男女共同参画社会について
　　　(1) 平成１５年度全国男女共同参画宣言都市サミット
　　４　文化芸術振興について
　　　(1) 文化芸術振興基本条例
　　５　環境問題について
　　　(1) 自転車の利用促進
　１０　福祉について
　　　(1) 基本的な考え方
　阿部教育長の答弁
　　４　文化芸術振興について
　　　(1) 文化芸術振興基本条例
　　５　環境問題について
　　　(1) 自転車の利用促進
　佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　８　市民の安心、安全について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
　鈴木企画調整部長の答弁
　　２　男女共同参画社会について
　　　(2) 委員会、審議会
　　７　産業振興、経済対策について
　　　(1) 離島振興法
　１１　行政改革、機構改革について
　井下保健福祉部長の答弁
　　３　子育て支援について
　　　(1) ファミリー・サポート・センター
　　　(2) 総合的な子育て支援体制
　１０　福祉について
　　　(2) オストメイト
　西原市民環境部長の答弁
　　２　男女共同参画社会について
　　　(1) 平成１５年度全国男女共同参画宣言都市サミット
　　５　環境問題について
　　　(2) 不法投棄の監視体制（タクシー）
　　６　都市整備について
　　　(1) 南中横道路（平形外山線）
　合田産業振興部長の答弁
　　７　産業振興、経済対策について
　　　(1) 離島振興法
　　８　市民の安心、安全について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　５　環境問題について
　　　(1) 自転車の利用促進
　　６　都市整備について
　　　(1) 南中横道路（平形外山線）
　　９　入札、請負について
　佐々木文義議員の質問（２）
　　６　都市整備について
　　８　市民の安心、安全について
　　７　産業振興、経済対策について
　１１　行政改革、機構改革について
　　４　文化芸術振興について
　　３　子育て支援について
　佐々木市長の答弁
　　４　文化芸術振興について
　　３　子育て支援について
　鈴木企画調整部長の答弁
　　７　産業振興、経済対策について
　１１　行政改革、機構改革について
　西原市民環境部長の答弁
　　６　都市整備について
　佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　８　市民の安心、安全について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　６　都市整備について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　６　都市整備について
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後　１時００分）
　中田晃議員の質問
　　１　佐々木市政の評価とこれからについて
　　２　社会福祉事業法の改正と地域福祉について
　　３　情報化施策について
　　４　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について
　　５　人事院勧告と職員給与について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市政の評価とこれからについて
　　２　社会福祉事業法の改正と地域福祉について
　　３　情報化施策について
　阿部教育長の答弁
　　１　佐々木市政の評価とこれからについて
　　３　情報化施策について
　片上助役の答弁
　　５　人事院勧告と職員給与について
　鈴木企画調整部長の答弁
　　３　情報化施策について
　西原市民環境部長の答弁
　　３　情報化施策について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　４　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について
　山口下水道部長の答弁
　　４　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について
　佐々木港務局事務局長の答弁
　　４　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について
休憩（午後　２時１７分）
再開（午後　２時２８分）
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　別子山村との合併について
　　２　情報の共有と施策連携について
　　３　新居浜高専の独立行政法人化について
　　４　各施設の整備と基金の運用について
　　５　福祉施策について
　　　(1) 支援費制度
　　　(2) 精神障害福祉の取り組み
　　　(3) 基幹型在宅介護支援センター
　　　(4) 介護保険料
　　６　中小企業対策について
　佐々木市長の答弁
　　１　別子山村との合併について
　　２　情報の共有と施策連携について
　　３　新居浜高専の独立行政法人化について
　　４　各施設の整備と基金の運用について
　　６　中小企業対策について
　阿部教育長の答弁
　　４　各施設の整備と基金の運用について
　鈴木企画調整部長の答弁
　　２　情報の共有と施策連携について
　井下保健福祉部長の答弁
　　５　福祉施策について
　　　(1) 支援費制度
　　　(2) 精神障害福祉の取り組み
　　　(3) 基幹型在宅介護支援センター
　　　(4) 介護保険料
　小林水道局長の答弁
　　２　情報の共有と施策連携について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　２　情報の共有と施策連携について
　　３　新居浜高専の独立行政法人化について
　　５　福祉施策について
　佐々木市長の答弁
　　３　新居浜高専の独立行政法人化について
　鈴木企画調整部長の答弁
　　２　情報の共有と施策連携について
　井下保健福祉部長の答弁
　　５　福祉施策について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　５　福祉施策について
　　３　新居浜高専の独立行政法人化について
休憩（午後　３時２７分）
再開（午後　３時３７分）
　竹林偉議員の質問
　　１　予算編成のあり方について
　　２　行政改革について
　　３　入札制度について
　　４　産業振興計画の作成とＴＭＯについて
　　５　医療保険制度について
　　６　環境について
　　　(1) まち美化条例の成果
　　　(2) 大型ごみ
　　　(3) 不法投棄
　　　(4) 生ごみの堆肥化
　　　(5) 新旧の中間処理施設
　　　(6) ＩＳＯ１４００１の取得
　　　(7) 啓発資料
　　７　道路網と生活道路の整備について
　　８　教育について
　　　(1) 総合学習と学校週５日制
　　　(2) 夢と勇気を与える教育
　　　(3) ２５人学級と副担任制
　佐々木市長の答弁
　　２　行政改革について
　　４　産業振興計画の作成とＴＭＯについて
　　５　医療保険制度について
　　６　環境について
　　　(6) ＩＳＯ１４００１の取得
　阿部教育長の答弁
　　８　教育について
　　　(1) 総合学習と学校週５日制
　　　(2) 夢と勇気を与える教育
　　　(3) ２５人学級と副担任制
　鈴木企画調整部長の答弁
　　１　予算編成のあり方について
　大西財務部長の答弁
　　３　入札制度について
　西原市民環境部長の答弁
　　６　環境について
　　　(1) まち美化条例の成果
　　　(2) 大型ごみ
　　　(3) 不法投棄
　　　(4) 生ごみの堆肥化
　　　(5) 新旧の中間処理施設
　　　(7) 啓発資料
　佐々木都市開発部長の答弁
　　７　道路網と生活道路の整備について
散会（午後　４時３４分）

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本文

平成14年９月11日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３３名）
　１番　　　藤　田　幸　正　２番　　　豊　田　康　志
　３番　　　伊　藤　優　子　４番　　　藤　田　統　惟
　５番　　　伊　藤　初　美　６番　　　菅　　　秀二郎
　７番　　　竹　林　　　偉　８番　　　真　木　増次郎
　９番　　　佐々木　文　義　10番　　　石　川　尚　志
　11番　　　仙　波　憲　一　12番　　　加　藤　喜三男
　13番　　　杉　本　真　泉　14番　　　渡　辺　　　豊
　15番　　　岡　田　光　政　16番　　　村　上　悦　夫
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　近　藤　　　司
　19番　　　山　本　健十郎　20番　　　高須賀　順　子
　21番　　　岡　崎　　　溥　22番　　　原　　　月　美
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　藤　田　若　満
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　萬木家　28番　　　鈴　木　連太郎
　29番　　　神　野　幸　雄　30番　　　井　上　清　美
　31番　　　世　良　賢　克　32番　　　田　坂　重　只
　33番　　　中　田　　　晃　34番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　片　上　孝　光
　収入役　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画調整部長　　　　　　鈴　木　暉三弘
　財務部長　　　　　　　　大　西　宏　明
　保健福祉部長　　　　　　井　下　文　夫
　市民環境部長　　　　　　西　原　　　寛
　産業振興部長　　　　　　合　田　仁　千
　都市開発部長　　　　　　佐々木　俊　洋
　下水道部長　　　　　　　山　口　三七夫
　消防長　　　　　　　　　橋　本　憬　範
　水道局長　　　　　　　　小　林　史　典
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　選挙管理委員会事務局長　佐々木　一　英
　港務局事務局長　　　　　佐々木　清　隆
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　井　上　三千年
　庶務課長　　　　　　岩　崎　紀　生
　議事課長　　　　　　日　野　　　清
　議事課副課長　　　　岡　　　正　士
　庶務課庶務係長 　　 山　岡　昭　治
　議事課調査係長　　　原　　　正　夫
　議事課議事係長　　　井　上　　　毅
　議事課主事　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（藤田若満）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において渡辺豊議員及び岡田光政議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田若満）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　代表質問を続けます。
　順次質問を許します。まず、佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇）　おはようございます。
　公明党議員団を代表して、質問をさせていただきます。
　まず、同時多発テロ事件から１年、世界はなお混沌とした霧に包まれております。今こそ、平和と非暴力の世界へと自他の心を通していく社会へ進んでいかなければと思っております。
　また、本年は日中友好30周年であります。本市からも徳州友好訪中団が訪問されるようでありますが、隣国としっかりとした友好のきずなを結んできていただきたいと、このように思っております。
　中国の周恩来総理の奥様であるとう頴超女史先生は、21世紀の青年に対して「20世紀の青年以上に奮闘せよ」と述べられております。21世紀の青年に与えられた言葉として、私たちもしっかりと後を継いでいきたいと、このように思っております。
　そういった意味から、この本市から行かれる友好訪中団に対しては、私自身も期待を持っている一人でございます。
　それでは、通告の順に従い、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市町村合併についてお伺いをいたします。
　市長は、３市２町の合併については、行政の長としては今後動くことはない。しかし、政治家として動く余地はあると、そういった趣旨の発言をされておられますが、政治家としてどう動いてこられ、また今後どう動かれるのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、男女共同参画社会に向けてお伺いをいたします。
　先般の全国紙のインタービューの記事が出ておりました。その中に私が企業人として尊敬するお一人のアート引越センターの寺田千代乃さんの記事が出ておりました。その中で「男だったらとか、女だからとか、そういうことは考えてもいない。一人の人間として仕事を一生懸命やってきました」との、大筋こういう話でございました。寺田さんは、初めて女性として関西経済同友会の代表幹事になった方でもあります。
　本市も男女共同参画宣言都市以来、来年、平成15年10月には全国男女共同参画宣言都市サミットを開催する予定であります。大変に喜ばしいことであり、これを機会に本市の男女共同参画社会実現へ向けて、行政も社会も市民も力を合わせ、取り組まねばならないと思いますが、佐々木市長の男女共同参画社会実現へ向けての基本的なお考えがあれば、お伺いをしておきたいと思っております。
　そして、サミットへ向けて、現在はどういったスケジュールのもとに取り組みをなされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　その成功のためには、男女共同参画課の人員補強も必要であろうと思っておりますが、担当の人事課としてはどうお考えなのか、お伺いをしておきたいと、このように思っております。
　次に、各種委員会、審議会についてでありますが、私も議会の中で市民公募ということで質問をさせていただきましたが、その後の経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、公募委員さんについてでありますが、各種の委員会なり審議会なり、最低限の基礎知識を有する方が採用になっているのかどうか、こういうことが大切だろうとは思いますが、現状はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、ファミリー・サポート・センターについてお伺いをいたします。
　働く女性の仕事と育児の両立を支援したり、健やかな子育てを支えるファミリー・サポート・センターの整備が、全国的に大きく進んでおります。厚生労働省の集計によりますと、昨年度の活用は全国で35万件を超え、利用希望者が多いことを示しております。2000年度に102カ所だった設置数は2001年度に193カ所に増加し、今年度は全体で286カ所になる予定であります。ファミリー・サポート・センターは、急速に進む少子化が日本の将来に影響を与え初め、あらゆる関係分野での対策が求められている中で、子供を産み育てやすい社会の構築も急務の課題との視点や、働く既婚女性が年々増加、共働き家庭が急増している中で、核家族化や都市化を背景に、育児が仕事を続ける上で大きな問題になっていることから、子育て支援策として1994年度にスタートとしたものであります。
　同じ地域の中で、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が、ファミリー・サポート・センターの会員となり、住民が相互に育児援助活動を行うものであります。会員になりますと、個人の家庭から幼稚園などの保育施設までの送迎、保育施設の保育開始前や終了後に子供を預かる。そして、保護者等の病気や急用等の場合など、さまざまな援助活動の対象があります。
　援助をしてもらいたい人が利用する場合、ファミリー・サポート・センターへ援助を依頼すると援助してくれる人をセンターが探し、事前に援助してくれる人との打ち合わせを行い、当日は会員宅などでの援助活動を行います。
　この事業は、国が重点的に推進する少子化対策の具体的計画である新エンゼルプランの整備目標にも組み込まれております。
　先日、こういった記事が出ておりました。「一本の電話から」ということであります。「保育所に預けた子供が39度の熱を出したと会社に電話がかかってきた。どうしても手が放せないので、迎えに行き、しばらく自宅で面倒見てもらえませんか。受話器の向こうでお母さんが泣いている。初めての電話、困り果てていることは痛いほど伝わってくる。それは大変ですね。わかりました。できるだけ頑張って探してみます。ここからが勝負だ。開いた住所を地図で探し、自宅を確認し、そこから近いケアリストさんに片っ端から電話をする。スタッフもいつも在宅とは限らない。ようやく電話がつながったら、皆さんお忙しい。それでも、今こんなに困っている人がいることを話しているうちに、私しかおらんのでしょうと言ってくれる人が見つかる。早速、彼女の携帯に電話、見つかりましたよ。ありがとうございます。涙声である。スタッフが子供を預かり、彼女の自宅で安静に過ごす。夕方帰宅した彼女は、ケアリストと長く会話したようである。緊急事態をクリアできたこととともに、悩みを聞いてもらえる相手を提供できたことがうれしい」と、このような記事でございました。
　子育ての輪をつくり、安心して暮らせる環境づくりというものを目的としているファミリー・サポート・センターの設立について、ぜひとも市長に今後の方針についてお考えをお聞かせいただきたいと、このように思っております。
　次に、総合的な子育て支援体制づくりをということで、お伺いをいたします。
　一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率が、昨年1.33と、過去最低を更新するなど、少子化に歯どめがかからない状況では、子育て支援策を総合的に充実強化し、少子化からの転換を図らなければなりません。少子化の影響は、20年先に出てくると思われます。現実にやるべきことと、10年、20年先を見据えた対策も必要になってきております。
　そういう中で、小学校区を単位とした主任児童委員さんを中心にした子育て支援の体制、また多様な子育て支援サービス情報を提供していく子育て支援総合コーディネーターなど、当面は体制づくりが必要であろうかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　次に、文化芸術振興政策について、お伺いをいたします。
　これまで日本は戦後の復興という共通認識が国民のベースとなり、そのエネルギーが奇跡の繁栄をなし遂げたと言われております。しかしながら、バブルの崩壊で、この10年余り、次の目標を見出せなかったことも、我が国の衰退を招いていると指摘されております。かつての復興のエネルギーとなった基本的原動力は物質の豊かさの追求であります。物質的充足感から精神的充足感への転換期が、くしくも21世紀の始まりであるわけであります。
　そこで、私も21世紀は精神の豊かさの追求こそ時代の趨勢であると思っております。そういう中で、文化芸術振興で、新たなエネルギーが放出できるような流れを地方からも発信すべきだと考えるのであります。
　私ども公明党は、政府に精神的豊かさを追求する文化芸術立国を目指して、文化芸術振興策の政策提言を行うため、文化芸術振興会議を設け、芸術団体や文化人との意見交換を重ね、2001年５月、政党初の文化芸術政策提言「文化芸術立国・日本をめざして」を発表し、独自の芸術文化基本法案を策定をいたしました。2001年６月13日には、全国12万人以上の署名簿を添えて、小泉首相に法案の実現を求める申し入れを行い、総理も賛成と積極的な姿勢を示され、公明党案をベースにした自民・公明・保守与党３党の文化芸術振興基本法案が、昨年11月30日の参院本会議で可決成立し、12月７日に施行されたわけであります。
　新居浜市も第四次長期総合計画の中に、～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」を都市経営の根幹に、事業を推進されておられます。
　そこで、文化による地域づくりについて、我が新居浜市の文化芸術振興政策について、本年度の文化事業は例年になく充実した内容であると承知はしておりますが、文化の薫り高いまちづくり、これも市長はおっしゃっておられますが、市長の文化芸術に対する基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　そして、本市のこれからの状況についてもお伺いをしておきたいと、このように思います。
　次に、文化芸術振興基本条例の制定についてであります。
　地方自治体が、文化芸術振興政策を立案し、実行していく上で、その根拠となる新居浜市独自の文化芸術振興基本条例をつくり、基本理念、アクションプラン、本市の責務、文化芸術振興基本計画、基本的施策等を作成するお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、新進若手芸術家の育成についてでありますが、育成の現状と今後の方向性をどのように考えておられるのか、お伺いをしたい思います。
　また、文化芸術に触れる機会の提供についてはどうなのか、特に文化芸術に触れる機会が限られる子供さんや障害者の方々、子育て中の方々に対して、どのような機会の提供を行っておられるのか、そして海外文化交流について基本的なお考えをお伺いしておきたい思います。
　次に、環境問題についてであります。
　今議会に新居浜市環境基本条例が上程されておられますが、今なぜ環境なのかが問われている時代であります。先ごろも環境開発サミットが行われました。持続可能な世界を目指すための討議が行われ、小泉総理も持続可能な教育がこれから大事であると、昨日もおっしゃっておられ、認識をあらわしておられました。環境基本条例の中にも、一刻も早く環境への負荷が少ない社会を築き、持続していかなければならないとあります。今まで私も環境を守ろう、循環型社会へといろいろな質問をさせていただき、新しい施設を建設する際には、太陽光発電など、自然のエネルギーを有効利用してはと、温暖化の防止を図ってはとお聞きをしてまいりましたが、現在進められている施設及び今後の施設計画に当たって、こういった自然のエネルギー利用のお考えはないのでありましょうか。環境基本条例を制定するに当たり、市長の今後の環境問題の取り組みとあわせ、お伺いをしたいと思います。
　そういった環境にやさしいまちづくりのために、自転車の利用促進についてであります。
　本市は、気候が温暖で冬期の降雪はめったになく、市街地が平坦で自転車が利用しやすい点や自転車が他の交通手段と比べ、健康的で便利で安価な乗り物である等の理由から、自転車の利用が盛んな町であったと思われます。また、将来の都市問題としての環境にやさしく、都市内交通手段として積極的に活用される可能性を持った交通手段であると考えられます。本市の自転車保有台数については、具体的な統計資料がないために大ざっぱに推計する以外にありませんが、防犯登録の数から約30万台余り、昨年、一昨年の自転車商の調査によれば、１年間に市内で販売される自転車台数は約8,000台とのことであります。自転車は交通渋滞を受けにくく、定時性、自在性に富んだ手軽で便利な乗り物として通勤通学、買い物、スポーツ、レジャーにと幅広く市民の方に利用されており、日常生活に密着した地域の貴重な交通手段であります。
　今議会にも新居浜市環境基本条例が提出されており、その中で「一人ひとりが環境へ影響を与えている生活を反省し、自然との共生をめざし、一刻も早く環境への負荷が少ない社会を築き、持続していかなければなりません」とありますが、本市の交通環境や地理的特性を踏まえ、自転車を通しての新居浜のまちづくりについて佐々木市長はどうお考えなのか、お伺いをいたします。
　そして、以下数点お伺いをします。
　まず、現在市内の小中高等学校では、児童生徒に対して、交通安全教育をどのように実施をされているのか、また教育委員会として今後の方針はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　２点目は、一般市民に対する自転車の交通安全マナー教育はどのように実施されているのか、また今後の方針について、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。
　そして、地域への自転車安全教室はどのように実施をされておられるのか、また今後の方針についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
　そして次に、自転車道路環境の整備についてであります。自転車は道路交通法での分類でいうと、軽車両であり、道路を通行することが定められております。そのため、自転車はこれまで道路の路肩を走行しておりましたが、車社会の急速な進展に伴い、増加する車両を避けて自転車は自己防衛する上から、法的には違反となる歩道上を走行してまいりました。こういったことから、昭和53年に道路交通法の改正により、自転車の歩道通行化が公式に盛り込まれるようになったのであります。このときから、日本では自転車と歩行者が同じ空間を通行することになり、同時に交通弱者であった自転車は歩行者に対して加害者となる課題を残したのでありますが、この改正により年間の自転車事故による死亡者数がピーク時の年と比較して半減をいたしました。
　そこで、道路環境の整備について、本市における自転車道などの自転車の走る環境整備に関する施設の現状はどうなのか、また今後の整備計画、方針について、どうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、まち美化条例、不法投棄などの監視体制の強化をということで、３月議会にも御提案申し上げましたが、タクシーとの協定はその後どうなっておるのか、郵便局との協定は６月議会で答弁がありましたので、タクシーとの協定はどうなっているのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　次に、都市整備についてお伺いをいたします。
　駅前土地区画整理事業も順調に計画が進んでいると思われますが、新居浜市・別子山村との新市計画にも組み込まれたようでありますが、現在までの経過と今後の見通しをお伺いをいたします。
　そういった事業がしっかりとできるためには、周辺の道路整備事業も必要であろうと考えております。
　まず、平形外山線の改良事業、いわゆる南中横の道路の拡幅でありますが、長年にわたり工事の中断で交通の支障になっており、児童、学生または地域住民の交通事故の危険性もあります。現在、どういう状況なのか、また今後の見通しについて、何がネックになっているのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　当然、私自身もそのネックとなってるのは墓地の移転が前提でなかろうかとは思っておりますが、墓地の新設許可が条件になると思っております。現在の墓地新設には、半径200メートルの住民全員の承諾が要るようになっておりますが、どうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　最近の墓地新設の中で、100％とはならない書類不備のような事例も見受けられます。入りが100で出が100ではない、そういった墓地新設があったように思われる事例もありますが、このことにつきましてはまた改めまして御質問させていただきたいと、このように思っております。
　そういった今後の都市整備環境へ向けて、都市整備を行うためにあって、本市にあっての行政の一貫性を保つ上からも半径200メートルの大方の合意を得る、そして地元の自治会の賛成も得られるといった具体的なことを決めなければいけないと思われます。そうすれば、自然と南中横の道路拡幅も市民の方にも地域住民の方のためになるような利便性が図られるような、そういう道路拡幅ができるのではないか、このように思います。そういった意味から、今後の方針、ガイドラインを具体的に御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、産業振興、経済対策についてであります。
　若年雇用対策が必要ではないのかと思っておりますので、お伺いをいたします。
　失業率の急増で、2001年平均の完全失業率が５％と過去最悪となり、15歳から19歳の失業率は1990年の6.6％から12.2％へ、20歳から24歳は3.7％から9.0％へと急増し、15歳から34歳の長期失業者が７万人から38万人へと５倍以上に、失業の長期化が問題になってきております。また、学校卒業後に進学や就職をしない若年無業者もふえてきております。
　こうした背景には、景気低迷、業績不振で企業が新卒採用に消極的になっている事情もありますが、若者の働く意欲の減退、就労意識の変化もあります。アルバイトなどの不安定な就業を繰り返すフリーターがふえ、フリーターの多くは年金など社会保険に加入をしておりません。無職者やフリーターが急増し続けると、社会保障制度や徴税制度の基礎を揺るがすおそれもございます。本市にあっての実情はどうなのか、今後の対策をどう考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、離島振興についてでありますが、本市にあっては大島が離島地域になりますが、過疎化と少子高齢化が著しく進んだ地域となっているようであります。そのために社会資本整備を初めとして諸施策の立ちおくれなどの解消を図るために、時限立法として離島振興法が制定をされたわけであります。離島における公共事業の国の補助率のかさ上げや税制上の優遇措置などの支援策を定め、港湾や道路、水道などの社会資本整備を中心に、生活環境の改善が進められてきたわけでありますが、現在行っている事業、また今後どう取り組んでいく事業があるか、あればお伺いをしておきたいと思います。
　また、現行の離島振興法が2003年３月で期限切れを迎えることから、与党３党として抜本的な改正に向けた法案づくりを行い、さきの国会で改正離島振興法が国会を通過し、2003年から新たな改正離島振興法が施行されるわけでありますが、改正をされたときには大島地域に対してどう新しいソフト事業を展開されるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、地域を限定して規制緩和をし、経済活性化につなげようとする構造改革特区構想についてでありますが、県からは素材型産業新生の提案があったようでありますが、新居浜市としては経済活性、産業振興につながるようなアイデアはないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、市民の安心、安全ということでお伺いをいたします。
　ＢＳＥ問題、いわゆる狂牛病問題に始まった食品に対する不安は、輸入牛の偽装、産地偽装、無認可の添加物使用、輸入野菜の残留農薬、無登録農薬の販売と続いております。食べ物をつくり、売るという倫理観が見えてまいりません。見た目のよさで商品を選ぶ私たち消費者にも責任の一端はあるかもわかりません。市民の消費生活をさまざまな形で、市も行政も生活を守るための取り組みをしているとは思われますが、一番大事なことは、行政として市民の消費生活を守る姿勢が大事であると、このように思われますが、どうお考えであるのか、またお伺いをしておきたいと思っております。
　さらに、現在の消費生活の重点事業はどういったものがあるのか、お聞かせをください。
　例えば、日曜市も行政主導で何十年も行ってきました。また、補助もしてはおりますが、しっかりとした事業になるまで取り組むことが大事であろうと思われますが、いかがでございましょうか。
　次に、市民の方に安心感、安全をしっかりと認識を与えていく、これは先ほども言いましたが、行政の役割だと思っております。
　冒頭申し上げましたように、本年初頭にＢＳＥの問題、輸入肉の国産ブランド牛肉への偽装、これらは最初、他の市町村の出来事と思っておりましたが、新居浜市でも食の安全に対し、疑念が起こりました。民間事業者ではありますが、ブランド製品としての疑いが起こり、消費者は信じていたのにという事態が起こったわけであります。当時、記者会見が本庁舎で行われましたが、何人かの幹部が私のところは悪くないと、最初そういう姿勢が見受けられました。気になったのは、こういった説明に対して疑念が残るような内容であったわけであります。そういったことから、食の安全性を守り、安心感を与えるために市としてどう取り組んできたのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　そういう中で、生協というのは消費生活協同組合法に基づいて設立されたものであります。本市の行政は安全、安心感を与えるためにどう対応をしてきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、本市にあって生協はどういう経過をたどり、今どういった生協があるのか、お聞かせをください。
　国会や首都圏で少し問題になっておりますので、お聞きをしておきたいと思っております。
　消費生活協同組合法の中に第２条第２項で、組合は、これを特定の政党のために利用してはならないとして、政治的中立を確保するように規定をしております。「生活協同組合が総代会で特定候補者支援を決議したり選挙運動をすることは、消費生活協同組合法の立場からどうなのか」と、参議院厚生労働委員会で質問がありました。これに対して厚生労働省の社会援護局長は「同法の規定から国政選挙や統一地方選挙の際に、組織として特定政党候補者の支援を決定したり、組織として支援してはならない旨、都道府県や生活協同組合連合会等に通知をしている。今後も趣旨の徹底に努めたい」と答弁したようでありますが、本市にあっても通達が出ておるなら、それを担保するような形でやっていただきたいと思っております。
　施設等での不在者投票の公平な事務執行ができるように、どう今後市として、または選挙管理委員会として取り組まれるのか、お伺いをしておきたいと、このように思っております。
　次に、入札、請負についてでありますが、最近議会議案として上程をされるような公共事業の議案が少ないように思われます。公共工事発注自体が少ないのか、公共工事が出ているのだが、議案として議会に上がってきていない、議員の目に触れない、チェックが働かないということは、市民の目に触れないということであろうと思われます。予定価格１億5,000万円以上の工事請負は議案として議会に上程されるようでありますが、それ以下は上程がされず、議会としてチェックの働かない、目が届かないということになってまいります。そういったことで工事の発注を意図として、そうしておられるのか、どのような観点から工事発注をしておられるのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　次に、福祉についてお伺いをいたします。
　市長の福祉に対する基本的な考えはどういったものでありましょうか。
　今まで他市町村に比べ、新居浜市は福祉は進んでするという理解はしてはおりますが、先ごろ「愛は地球を救う」という24時間テレビがございました。今まで福祉に関して参加をしなかった団体、個人の方が、ボランティア活動に参加をして、携わることですがすがしいという声が、いろいろなところで出てまいりました。今まではお金を出すとか、施設を与えるということだけではなくて、どう福祉にかかわりを持ちながら、公平にということで、福祉の持つ本来のあり方というものを市長のお考えとしてお聞きをしておきたいと思っております。
　そういった意味から、本市にあっては福祉のまちづくり条例案というものが進められておりますが、障害者の方、また高齢者の方々が地域の中に生き生きと社会参加ができる障壁を取り除いていかなければと、このように思っておりますが、その一つの例としてオストメイトがあります。オストメイトとは、人工肛門や人工膀胱をつけた人であり、パウチと呼ばれる排せつ物をためて、一定時間ごとに洗浄したり、取りかえたりする必要がありますが、外出先で排せつ物を処理できる施設は少なく、外出に不安を感じるオストメイトに安心をして外出をしてもらうためにも、市役所や市の関連施設に設備を設置することが大切だろうと思います。オストメイトは、外見から判断しにくい障害のために、設備整備がおくれてはおりますが、中でもトイレ設置の要望が強いと思っております。交通バリアフリー法の制定で、交通機関は対応を始めているようでもあります。福祉のまち条例も制定されようとしている中、今後の対応をお聞かせをいただきたいと思っております。
　次に、行政改革、機構改革についてお伺いをいたします。
　事務分掌条例改正案が昨年提出をされ、３月議会で取り下げられましたが、平成15年４月での組織機構改革の中で検討されているとは思われますが、現在の取り組み状況についてお伺いをしておきたいと思っております。
　他の自治体では、行財政改革を行う中に職員の削減を打ち出されておられます。本市ではどうなのか、行財政改革、または行政改革事務分掌案を通じて、そういった中で職員の意識改革は、またどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
　私は、必要なところには必要な人員配置を行い、また行政にあって必要な職員の育成ということも重要なことであろうと思っております。例えば、現在男女共同参画社会を築く上でＤＶ相談員の問題でありますが、特に相談員は幅広い知識が必要であり、さまざまな相談や事情がわかる方を育てていかなくてはならないと思っております。どう新居浜市全体として取り組んでいくべきかであります。そういった意味からも福祉課のケースワーカーが適任であろうかとは思っておりますが、その福祉課のケースワーカーの中に女性の職員の方がおられません。今後のＤＶに取り組む体制づくりの中で考えていっていただきたいと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、市町村合併について、政治家としてどう動いてきたのか、これからどうするのかということでございます。
　現状では、２市２町が任意の合併協議会から法定合併協議会へ移行をしようとし、具体的な事務協議へ入っている段階で、新居浜市としてあるいは行政の長として、３市２町の合併を働きかけることは考えていないというのが、一つの私の考えでございます。
　ただ、政治課題として、この広域の合併の気持ちというものは持ち続けたいというふうに申し上げております。
　これまで３市２町の首長会談を呼びかけ、それを行ってきたということなどが、私の政治家としての行動でございます。
　今後におきましては、この広域合併を未来志向の合併と位置づけ、地形的にも産業活動においてもつながりのある東予地域の大きな合併というものが、将来必ず論議されると確信をしております。そのためにも、７月号の市政だよりでも考え方をお示しいたしましたが、別子山村と合併した後の新生新居浜市として、後世に憂いを残さないように自信を持った輝くまちづくりに取り組むとともに、東予圏域の未来を見据え、東の宇摩圏域、西の２市２町の圏域との経済の広域化への対応、消防、介護保険、国民健康保険、環境問題、またスポーツや文化交流という広域行政も視野に入れ、互いに連携し、東予地域の発展に尽くしてまいりたいというのが、私の考えでございます。
　次に、男女共同参画社会についてでございます。
　平成15年10月に、本市において全国男女共同参画宣言都市サミットを開催できますことは、大変大きな喜びでございます。
　今後、各宣言都市との連携、交流を深め、全国レベルでの意識高揚を図ることはもちろん、市民の皆様とともに新居浜市における男女共同参画社会づくりに大きく寄与できるものと期待と確信をしております。
　また、本年11月11日と12日の両日、財団法人女性のためのアジア平和国民基金主催によりますＤＶによる家庭内における女性と子供への影響に関する公開セミナー及び研修会を新居浜市女性連合協議会と共催し、男女共同参画社会の形成の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
　男女共同参画社会実現に向けての基本的な考え方でございますが、男女共同参画社会とは、女性と男性が対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野に参画し、一人一人が個性と能力を十分に発揮し、その成果と責任を分かち合い、生き生きと豊かに暮らせる社会であると思っております。
　また、基本理念として日本国憲法の中には、男あるいは女という文字はございません。人として、国民としてということがございますが、それが基本だと思っております。
　そのような社会の実現に向けまして、市民の皆様の理解をより一層深めながら、私が先頭に立って、男女共同参画社会に基づく施策の充実に取り組んでいかなければならないと強く思っております。
　サミット開催に向けての取り組みについては、過去にサミットを開催した先進地における状況を参考にし、また私も、佐々木議員も同様でございますが、宇部市、宝塚市と、参加をしておりますが、そのような経験を生かしながら、今年度中に各界各層の市民で構成する実行委員会を発足させ、平成15年４月に内閣府と講師及びパネラー等について具体的な協議を行い、サミットに向けた準備をしてまいります。
　次に、文化芸術振興についてでございます。
　文化芸術は、豊かな人間性をはぐくむものであるとともに、人と人との心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供するものでありますことから、すぐれた芸術文化や伝統文化に接する機会を拡充する必要があると考えております。
　第四次長期総合計画でも文化芸術振興を重要な施策として位置づけ、さまざまな事業展開をいたしているところでございます。
　本市の状況は他市と比べましても、特に新居浜文化協会を初めとする市民文化団体や民間団体等の活動が非常に活発であります。このような民間の活動を積極的に支援することで、芸術文化活動の振興を図ることが最も大切であり、このことが常日ごろから申し上げております市民が主役のまちづくりという理念に通ずるものでもあります。
　さらに、文化振興を図る上で、行政がみずから企画運営をする事業も必要でございます。その場合においても、企画立案から実施まで市民と行政が一体となって進めていく必要があると考えております。
　次に、新居浜市独自の文化芸術振興基本条例の制定等についてでございますが、地方で文化芸術の振興を図るためには、基本となる方針が必要であると考えております。このためには、市民や郷土出身者、芸術家などが広くネットワークを形成し、本市に特色のある文化芸術を根づかせる体制づくりが必要であり、今後は文化芸術振興基本法の趣旨や、それに基づいて現在国が策定中の基本方針などを見きわめながら、十分研究してまいりたいと考えております。
　次に、環境問題についてでございます。
　まず、施設での自然エネルギーの利用につきましては、限りある資源の有効活用の観点から、太陽光などクリーンな自然エネルギーの積極的な利用推進を図り、地球温暖化防止などに寄与しなければならないところでございます。
　特に、太陽光発電の自然エネルギーの利用は、昨今コストの低廉化が図られてきたことや小規模な設備でも可能となったことから、その普及が進んでおります。
　このようなことから、施設での環境にやさしい取り組みとしては、節電型の電気製品の採用など多くの方法があり、太陽光発電もその選択肢の一つと考えております。
　なお、現在建設中の施設においても天然木材を多用したり、断熱性にすぐれたガラスを使用するなどして、環境に配慮をしております。
　今後、それぞれの施設の位置づけなどを勘案しながら、環境に配慮した指針策定などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境問題への取り組みについてでございますが、御案内のようにヨハネスブルグ・サミットが閉幕し、地球温暖化防止実行計画がますます重要になってきております。
　このことから、本市においても行政が率先して環境への取り組み姿勢を積極的に示しながら、市民と協働して取り組むことのできる環境を整備するなどして、持続可能な社会の構築に貢献できるよう努力を払ってまいります。
　シンク・グローバル、アクト・ローカルという言葉がございますが、地球規模で考え、行動は地域から行っていくということが重要だと思っております。
　次に、自転車を通じてのまちづくりにつきましては、新居浜市はかつて自転車の町と言われるほどその普及をしておりましたが、モータリゼーション化、４輪自動車の普及により次第に減少をしてきております。しかし、近年、環境にやさしい交通手段として自転車の利用が見直されてきており、国も地球温暖化対策推進大綱の中に、安全かつ適正な自転車利用の促進を位置づけているところでございます。
　なお、自転車の利用を促進するためには施設の整備や車や歩行者のマナーの向上が必要であります。
　また、啓発行動として事業所などに自転車デーのようなものを呼びかける、あるいは率先するという意味で市役所あるいは議員の皆様方が、自転車で役所に来てみるというようなことを試みるのも一つの方策ではないかというふうに思っております。
　さらに、交通安全教育の取り組みとあわせて啓発を進めてまいりたいと考えております。
　次に、児童生徒に対する交通安全教育についてでございますが、市としましては学校との連携、協力を図りながら、講話、ビデオ、実地指導等により安全教育を実施し、交通安全意識の高揚に努めております。
　また、高校生みずからが新居浜地区高等学校交通マナーアップクラブを設置し、交通事故防止に対する活動を行っており、その活動の一環として新居浜地区高校生交通サミットを開催し、交通マナーの向上に努めております。
　次に、一般市民に対する交通安全教育につきましては、主に老人会、婦人会等を対象に実施をしております。
　今後も交通安全意識と交通ルール、マナーの向上に努めるため、幼児、児童生徒から高齢者まで、それぞれの特性を生かし、実態に即した交通安全教育を計画し、その中で自転車交通安全教育については、安全な乗り方、正しい駐輪方法等に関する教育を行うとともに、自転車での交通事故や迷惑行為を防止するため、歩行者に配慮した通行等、自転車の正しい乗り方に関する啓発活動を推進してまいります。
　次に、福祉についての基本的な考え方についてでございます。
　高齢者や障害者を初めとするすべての市民が、住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らし、自由に社会参加をすることがひとしく保障をされるということが福祉の目的だと思っております。
　また、具体的に申し上げますと、福祉施策といたしましては、まずその目的として、すべての国民、市民が支援が必要となったときに、だれでもその施策を受けることができるという普遍的なものというのが福祉の持つ意味であり、社会の安定を支える基礎だと思っております。
　次に、自立と社会参加を促進するものでなければならないということがございます。
　３つ目としては、施しや、あるいは同情ではない、人と人としての対等の立場に立つ人権尊重に基づいたものでなければならないということがございます。
　また、施策としても年金、医療、福祉など、命と暮らしを守るという意味での法律に基づいた公的制度がまず必要でございます。
　次に、住環境の整備や働く場所の確保、情報保障といった施設整備や諸施策というものが必要でございます。
　そして、地域の中で自立しながら社会参加ができるためには、支え合いの精神、市民意識の高揚が大切であり、先ほどの御質問でありましたようないろんな行事、イベントを通じて、市民の中での支え合い、あるいはボランティア精神などの高揚というものが市民参加によってなされていけば、新居浜市の福祉というものがますます充実していくというふうに考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、文化芸術振興のうち、新進若手芸術家育成の現状と今後の方向性につきましては、本市において現在実施しております春の市民文化祭や秋の芸術祭、美術展覧会、あるいは各サークル活動、また市制65周年記念事業として開催された鴻上プロジェクトなどを通じて、若手芸術家の育成や発表の機会も設けられておりますが、今後なお一層、若手芸術家育成のための事業が、さらに発展してまいりますよう支援してまいりたいと考えております。
　芸術家等に対する直接な支援といたしましては、文化庁の新進芸術家海外留学制度及び国内研修制度など、さまざまな事業がございますので、それらを活用していただけるよう、その情報提供に努めてまいりたいと存じます。
　次に、子供、障害者、子育て中の人たちに対する文化芸術に触れられる機会の提供についてでございますが、コンサートなどへの招待が計画実施されたこともありますが、基本的な考え方としては、あらゆる鑑賞の機会に、より多くの方が参加できるよう、その受け入れを円滑にする配慮が肝要であると思われます。
　例えば、就学前の子供についても鑑賞ということだけにとらわれないで、いわゆるワークショップなどを通じて参加の機会が提供できるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、海外文化交流についてでございますが、海外の文化に触れることは、ひいては我が国の文化を見直す機会ともなり、また国際交流という観点からも大変有意義であると考えております。
　最近では、新居浜少年少女合唱団がヨーロッパ公演に出かけたり、ハンガリーの女声合唱団が来市され、市民文化センターで公演を行い、子供たちにとって貴重な経験となったばかりでなく、私たち市民も世界レベルのすばらしいコーラスを堪能いたしました。教育委員会といたしましては、こういった活動を今後も支援してまいりたいと考えております。
　次に、環境問題についてのうち、自転車の安全教育でございますが、小中学校では交通安全教育において道路の歩行と横断の仕方、自転車の運転の仕方、マナーなど繰り返し指導を行い、安全な行動が身につくよう学校教育活動を通して交通安全教育の充実に努めております。
　また、児童会、生徒会活動におきましても自主的な交通安全を助長するよう配慮し、児童生徒の交通安全に対する関心を高めることを図ってきております。
　また、毎年、年間指導計画をもとに交通安全教室を全市内小中学校で実施しており、今後も継続していく予定でございますし、愛媛県教育委員会から配布されております交通安全の手引を一層活用しながら、交通安全指導の徹底を小中学校に図っていくよう努めてまいります。
○議長（藤田若満）　佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（佐々木一英）（登壇）　市民の安心、安全についてお答えをいたします。
　消費生活協同組合の政治活動、政党活動に対する通達の担保と施設、病院等での不在者投票の公平な事務執行についてでございますが、まず消費生活協同組合の件につきましては、平成12年６月13日に、当時の厚生省が県に対しまして消費生活協同組合の政治的中立の確保について、関係組合に対して指導するよう通知いたしております。
　これを受けまして、平成13年７月16日付で愛媛県県民環境部長が、消費生活協同組合理事長及び消費生活協同組合連合会会長に対しまして、組合の政治的中立について種々の批判や誤解を招くことのないよう、法の趣旨を尊重した適正な組合運営について特に配慮をお願いする旨の通知を出しているところでございます。
　しかし、この件に関しましては消費生活協同組合法の中にありますように、法令等の違反に対する措置の権限につきましては国、県が行う事務であると明記されておりまして、選挙管理委員会といたしましては職務の範囲外と考えております。
　次に、公平な事務執行についてでございますが、御案内のように不在者投票の制度は選挙の当日、一定の事由によって投票所に赴いて投票することのできない選挙人または身体に重度の障害があるために投票所に行くことができない選挙人のために、当日投票主義の例外措置として投票日の前でも投票ができるように設けられた制度であります。
　また、不在者投票の手続につきましては、公職選挙法で詳細に規定されており、不正の混入を避け、選挙の公正を確保する必要があります。
　さらには、不在者投票のうち、都道府県選挙管理委員会の指定する病院、老人ホーム等に入院、入所している選挙人で、不在者投票事由に該当する者は、当該指定病院等の長である不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所におきまして立会人の立ち会いの上、投票することができます。
　選挙管理委員会におきましては、不在者投票事務の管理には慎重さを要求されるものでありますことから、選挙ごとにあらかじめ指定病院等に対しまして事務説明会を開催し、適正な事務処理を要求しております。
　今後とも、県選挙管理委員会と連携し、公正かつ的確な投票事務の管理執行に当たってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　男女共同参画社会についてのうち、委員会、審議会についてほか２点、補足を申し上げます。
　まず、審議会等の委員の公募状況についてでございますが、平成12年９月議会で佐々木議員さんから女性委員の登用に関し、要綱の制定、登用率の目標設定、一般公募について御質問をいただいております。
　このことにつきましては、市民の積極的な市政参加を推進するために昨年の10月に要綱を定め、公募委員のうち女性委員の割合が５割以上になるように努めると規定いたしております。
　現在、公募委員84名のうち、女性の割合は約61％となっております。
　委員の選出方法につきましては、各部局で選考委員会を設置し、原則として申込書及び小論文等による書類選考を行うことを規定いたしておりまして、審議会等の設置目的に沿う形で選出することといたしております。
　今後も開かれた市政を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、公平な市政参加の機会を提供してまいります。
　次に、産業振興、経済対策についてのうち、離島振興法についてでございますが、現在の離島振興法は、本土から隔絶しているという特殊事情による後進性を除去することが目的とされております。
　平成15年４月１日から施行される改正後の離島振興法では、他の地域と比較して低位にある状況を改善することに加えて、地理的、自然的特性を生かした振興を目指すことと創意工夫による離島地域の自立的発展を促進するという新たな２つの方向性が示されております。
　これにより、都道府県が離島振興計画に定めることとされている事項に、国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項等が追加され、これを支援するため、現行法で補助の特例等が定められている事業以外についての助成措置に係る規定が追加されております。
　この新たな助成の対象となる事業につきましては、政令で定めることとされておりますので、離島振興基本方針とあわせて国で検討されることになります。
　また、改正法では都道府県が国の離島振興基本方針に基づく離島振興基本計画を定める際には、市町村が離島振興計画案を作成し、都道府県に提出することとされております。
　計画案には、現在特例補助を受けております大島漁港、特目岸壁等、改修事業以外の新たな事業等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、構造改革特区についてでございますが、本年６月に国の経済財政諮問会議が示した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」、いわゆる骨太の方針第２弾の中で、進展の遅い分野の規制緩和を図り、特定の地域に他の地域とは違う行財政ルールを適用することにより構造改革を進め、全国的な規制改革へと波及させて、我が国経済の活性化を実現するための構想が盛り込まれております。
　また、総合規制改革会議においても規制改革特区について議論され、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革中間取りまとめの中にも同様の趣旨が示されております。
　このようなことから、国におきましては特区構想をより実効性のあるものにするために、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部や構造改革特区推進室の設置など、特区実現に向けての取り組みが進められております。
　今後、構造改革特区推進本部におきまして、特区の趣旨や目的、方向性を明確にした基本方針を策定し、その後規制内容や省庁の対応を列記した推進プログラムを策定する予定であると聞いております。
　制度設計等が明らかになった段階で、地域特性を生かした経済活性化が図れるよう研究してまいります。
　次に、行政改革についてでございますが、まず組織機構の取り組みにつきましては平成15年４月の組織機構改革を目指して、現在行政事務改善検討委員会において前回の改革案をもとに、大部大課制を原則として組織の簡素化を焦点に、行政コストの削減につながる組織運営ができるよう精査を行っているところでございます。
　今後は、さらに行政改革推進委員会などでの検討を行いまして、12月市議会で新居浜市事務分掌条例の改正案を上程させていただきたいと考えております。
　次に、職員の削減についてどうとらえているかについてでございますが、行政改革は単なるリストラ運動として職員の削減自体を目的としているのではなく、人材、財源などの資源を効率的に活用することにより時間と人をつくり、多様化する市民ニーズに対し、新しく求められるサービスを生み出していくというのが目的であると、このように認識をしております。
　このため最少の経費で最大の効果を上げるよう、さらなる努力を求めております中で、人材に係るコストにつきましては、単に職員数のみによって図るものでなく、人件費総枠の視点が重要であると認識をしております。
　また、人員配置につきましては、行政需要の質的及び量的変化の調査に基づき、必要とされる業務を把握いたしまして、その業務の継続性、専門性などを分析し、正規職員、臨時職員、非常勤職員など、総合的にその業務に見合った適切な配置に努めるとともに、その業務に求められる能力の開発、人材の育成にも努めているところでございます。
　御指摘のＤＶ対策の相談員につきましても、このような人員配置の考え方に基づき、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　子育て支援についてほか１件、補足を申し上げます。
　まず、子育て支援についてのうちファミリー・サポート・センターについてでございますが、ファミリー・サポート・センターの設立の必要性につきましては、市といたしましては十分認識をいたしております。今後におきましては、需要状況の把握に努め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、総合的な子育て支援体制についてでございますが、少子化につきましては、今や社会問題として国におきましてもさまざまな施策を考え、その対応を講じているところでございますが、本市におきましても長期的な視点に立って、平成13年に新居浜市児童育成計画として、にいはますこやかプランを策定し、具体的な計画の推進を図っているところでございます。
　今後は、子供の出生状況や国の動向を見きわめながら、対策を立ててまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援総合コーディネーターなどにつきましては、国において具体的な事業内容が示された段階で検討してまいりたいと考えております。
　次に、福祉についてのうち、オストメイトについてでございますが、現在本市におきましては100名余りの方に補装具として蓄便袋や蓄尿袋の交付をいたしております。
　オストメイトの対応の水洗器具つきトイレは、現在本市では設置をいたしておりませんが、今後地域で生活しているオストメイトを対象とした地域調査を実施するなどしてニーズ把握に努めてまいりまして、関係課所と連携を図りながら検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（藤田若満）　西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇）　男女共同参画社会についてのほか数点について補足を申し上げます。
　まず、男女共同参画社会についてのうち、平成15年度全国男女共同参画宣言都市サミットについてでございますが、サミットを準備するための人員の補強につきましては、昨年度と本年度の開催地でありました宇部市と宝塚市の状況を調査いたしましたところ、両市とも担当職員数は本市と同程度であり、サミットのために特に人員の増はいたしておりませんでした。
　新居浜市におきましては、実行委員会の力をおかりしながら、庁内の応援体制を含む現有職員を含めて、実施の体制をとってまいりたいというふうに考えております。
　今後におきましても、サミット開催前に制定を目指しております（仮称）男女共同参画推進条例の制定や男女共同参画社会の形成に向けての新居浜市男女共同参画計画、ともにいきいき新居浜プラン21に基づく諸施策の推進を図ってまいります。
　次に、環境問題についてのうち、不法投棄の監視体制、タクシーについてでございますが、まち美化条例の施行に伴い、不法投棄を早期に発見し、迅速で適切な対応を図るため、きめ細かな監視体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　御提案いただきましたタクシー業界との協定の状況でございますが、新居浜地区旅客自動車協同組合へ依頼し、御協力の内諾をいただいております。
　現在、事務協議を行っておりまして、早い時期に覚書を取り交わし、情報提供がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、都市整備についてのうち、南中横道路平形外山線についてでございますが、新設墓地の経営許可につきましては、墓地、埋葬等に関する法律では、都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。この権限が昭和54年４月１日に市町村長に委任され、現在は市長が許可することになっております。その許可については、愛媛県が定めた墓地埋葬等に関する法律施行細則や墓地・火葬場等の許可事務処理要領などに従い行うこととされており、国道、県道などの枢要道路との距離など必要な条件や添付書類につきましても細かく定められておりますことから、それらの定めに従い、事務処理を行っているところでございます。
　その中で、墓地については半径200メートル以内、火葬場、納骨堂については半径400メートル以内のそれぞれの住民の同意が条件として定められております。これは200メートル、または400メートル以内の公衆衛生上の支障の有無を判断するための基礎資料として求められているものであり、すべての住民の同意が原則ではございますが、どうしてもすべての住民の同意がいただけない場合には、総合的に判断をいたしております。
　墓地埋葬等に関する法律施行細則や墓地・火葬場等の許可事務処理要領などのほかに、新居浜市独自の許可項目を新たに設けることにつきましては、墓地という事柄の性質上、これを設けないで対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田若満）　合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇）　産業振興、経済対策及び市民の安全、安心について補足を申し上げます。
　まず、産業振興、経済対策についてのうち、未就業の若年労働者の実情でございますが、本市の30歳未満の若年者層における本年７月の求職者数は、266人でありまして、全求職者の42％となっており、前年同月比で見ますと3.6ポイント上昇しております。これら若年者層の就業支援につきましては、新居浜商工会議所におきまして東予地域求職活動援助事業として、求職者と企業の出会いの場を創出する東予ジョブネットを開設しておりますほか、東予地域企業合同説明会の開催を予定しております。
　また、ハローワーク新居浜におきましては、30歳未満の方を対象に若年者トライアル雇用事業を実施しておりまして、平成13年12月に事業実施以来、８事業所にそれぞれ１名を紹介し、全員が常用雇用に結びついていると伺っております。
　市といたしましても、これら若年者層の就職支援につきまして、積極的な情報収集に努め、広報等によります各種事業の案内を行うとともに、ハローワーク新居浜等、関係機関と連携し、対応してまいります。
　次に、市民の安心、安全についてのうち、市民の消費生活を守るための市の姿勢についてでございますが、市では市民の皆様の消費生活を守り、生活の安定と向上のため、消費者保護と相談の充実、情報収集と資料の提供、消費者団体の育成を柱といたしまして各種の事業を実施いたしております。
　消費生活を守る重点事業いたしましては、消費者学習講座の開催、消費生活相談窓口や消費者モニター制度などの充実に取り組んでおります。
　また、隔年に開催しております消費生活展や消費者のつどいでは、食や環境問題などについてパネルやリサイクル品の展示、パンフレットの配布、また講演会の実施などを通しまして、市民の皆様への情報提供を行っているところでございます。
　今後におきましても、日曜市の育成指導を初めといたします各施策の実施や市政だより、ホームページでの啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、食の安全性、安心感に対する取り組みについてでございますが、本市に関連した者を含め、全国各地で起こった一連の食肉偽装事件や食品添加物問題などによりまして、消費者の食品の安全性や食品表示制度などに対する関心が高まってきております。
　市といたしましては、これまで市政だよりでの食品表示制度の特集号の掲載や専門家を招いての食品の安全性についての講座を実施いたしまして、市民の皆様への啓発を行ってきたところでございます。
　次に、牛肉偽装事件に際しての対応についてでございますが、市民生活への影響も大きいことから、市民の食の安全、安心のため、早期の信頼回復につながるよう関係組合に要請をいたしました。
　今後におきましても、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、生活協同組合の本市における経過についてでございますが、昭和23年に国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的に消費生活協同組合法が制定され、生協法人として全国各地に消費生協、学校生協、医療生協などが設立されました。生活協同組合アイコープにつきましては、昭和26年11月に戦後の物資不足とインフレの中、みずからの暮らしはみずから守ろうとの思いから、労働組合の販売部として店舗が設置され、現在に至っているものでございます。
　また、アイコープのほか、本市に本部を置く生協法人といたしましては、新居浜医療生活協同組合、新居浜市学校生活協同組合がございまして、松山市に本部があり、本市に施設や支所がありますものはコープえひめ、愛媛医療生活協同組合、全国労働者共済生活協同組合などがございます。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　環境問題についてほか数点、補足を申し上げます。
　まず、自転車の利用促進のうち、自転車道などの施設整備の現状と今後の計画についてでございますが、自転車歩行者専用道路は、中央環状線6,230メートル、新須賀山根線6,480メートル、滝の宮山根線2,700メートル及び西の土居滝の宮線1,600メートルの４路線がございまして、中央環状線につきましては敷島橋西詰めを起点に橋を渡り、国領川右岸を南下し城下橋までと楠中央通りＪＲアンダー北西部から滝の宮公園北側までの合計3,570メートル、57.3％が完成をしております。
　新須賀山根線は、新高橋西詰めを起点に国領川左岸を南下し、城下橋西詰め付近までの2,187メートル、33.8％が完成しております。
　滝の宮山根線は、横水町の真光寺入り口、東側県道を起点に、土橋の国道11号橋梁までの1,127メートル、41.7％が完成をいたしております。
　西の土居滝の宮線は、西の土居町の山田アパート前を起点に、滝の宮公園東側を通って滝の宮山根線までの1,600メートル全線が完成をいたしております。
　全体といたしましては、計画延長１万7,010メートル、完成延長8,484メートル、整備率49.9％でございます。
　今後は中央環状線の駅前土地区画整理事業区域内や滝の宮山根線のアイコープ山根店までの延伸を計画をいたしております。
　また、幹線道路であります都市計画道路には、両側に自転車歩行者道または歩道を設けることといたしております。
　今後、自転車や歩行者の交通の状況を勘案しながら、積極的に整備を推進してまいりたいと考えております。
　現在、自転車歩行者専用道路は、通勤通学、あるいは朝夕の散策等に広く利用されておりまして、特に住友鉄道跡地につきましては住鉄ふれあい倶楽部が結成され、緑化ボランティア活動に協力をいただき、全国花いっぱいコンクールでの入選、道路功労者表彰を受けるなど、官民一体となって取り組む地域環境整備のモデル活動として定着をいたしております。
　今後とも市民と一体となって、健康増進や環境整備に配慮した利用促進が図られるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、駅前土地区画整理事業につきましては、平成10年の事業着手以来、用地買収を行うともに、土地区画整理審議会や評価委員会の御意見を伺いながら、換地設計や地権者との合意形成を図ってまいりましたが、先週、９月６日、土地区画整理事業のうちでも最も重要な課題であります仮換地指定を行いました。これによりまして、今後、平成14年度後半から部分的に工事や建物の移転に取りかかり、平成19年度完成を目指して鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、平形外山線の南中学校横の道路拡幅につきましては、墓地移転の地元調整や墓地の配置計画などが難航して中断をいたしておりますが、これまでにも関係する墓地管理委員会や地元自治会から、解決に向けた前向きの御提案や御要望が数多く寄せられておりまして、市といたしましても狭隘な道路部分を一刻も早く整備して、交通事故の危険性を解消したいと、このように考えておりまして、今後関係団体の代表者や役員、地元の皆様方の御協力をいただき、早期に工事が再開できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、入札、請負につきましては、まず工事の発注単位でございますが、構造、工法上、分割可能なものにつきましては工種、現場の条件、工事内容、工事期間等を考慮いたしまして、また現在の厳しい経済状況のもと、できる限り多くの市内業者の方々が工事受注機会を得られることをも配慮しながら、発注単位を決定をいたしております。
　このようなことから、工事請負契約議案につきましては、各年度における予算額、事業内容等によりまして増減があるものと考えております。
　また、公正で透明な工事発注とするため、年間工事発注予定や入札結果、あるいは工事竣工後の工事成績等につきまして、文書による閲覧やホームページにおいて市民の皆様に公表しているところでございます。
　なお、工事内容等のチェックにつきましては、市の工事検査、県の確認検査、国の会計検査、さらに特定の工事につきましては外部の工事監査等、複数の検査を受け、厳正な対応をいたしております。
　今後とも公正公明であることはもちろん、地元中小業者の保護、育成にも十分考慮した工事発注を実施してまいりたいと、このように考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　数点、お伺いをしておきたいと思っております。
　まず、都市整備のうち、南中横道路の件でありますが、先ほど御答弁にありましたように、今後は都市整備をしっかりと進めていく上にあっては、総合的にそれを考えていくということで理解をしておるんですが、そういうことでよろしいでしょうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
　いろんなことがあろうかと思いますが、まず都市整備をしっかりしていく、そういった新居浜市民の皆様方に対して、全体的な利益になるためということであるということが大前提のもとでの総合的に、要は判断をしていくと、そういうことで理解をしておけばいいのかどうかということです。
　もう一点は、先ほど選管の方からのお話がありましたが、国、県がそういったことに対しては管理をしているから、職務以外であるというようになっておりましたが、じゃあそう言うことで市は国、県に対してどのように要請をしたり、どういう対応をしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
　そしてもう一点は、適正な事務を行うように施設長が管理をすると。じゃあ立ち会いの公平性ということはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
　それからもう一点は、特区構想ということでありますが、自治体のアイデア、これから次、国から、政府から出てこなければということがありましたが、アイデア自体はないのかどうかということですね。ちょっとお聞かせをいただきたい。
　例えば、今までも何度も質問が、いろんな各議員さん、各議会ごとに出てはまいっておりますが、荷内沖などをどう特区構想の中に取り組んでいくかということをしっかりと考えていただきたいと、こう思っておるんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　それからもう一点は、行政改革を進めていく上から、いろんな人材の育成、人員配置を今後考えていく、そういう中で、また職員の意識の高揚を図っていくということの中で、長期的に、この分野はこの方が必要だというような人員配置をどういうようなお考えで育てているのかということもお聞かせをいただきたいと思っております。
　そしてあと一、二点は市長に直接お聞きをしたいんですが、先ほども文化芸術振興基本条例という、文化に対しての条例ということでお聞かせいただいて、御答弁ありがとうございました。
　どういうように今後進めていくかということを、もう一度お聞かせをいただきたいと思って、条例自体が必要かどうかということではなくて、このようにした上の中で条例が必要である、こういう基本行動を持っていく上で必要であるんだということ。
　それからもう一点は、子育て支援、またはそういう子育て支援の中に大きに、グローバルの中で、男女共同参画という中に子育て支援を取り組んでいかなければならないとは思っております。その子育ての支援の中で、今後一番取り組んでいくというか、中にファミリー・サポート・センターというのがあるわけですが、市長さん自身が必要性は認識はしているだろうとは思うんですが、もう一度確認の意味でお答えをしていただきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えをします。
　まず、文化芸術振興についてでございますが、先ほどの御質問の中でもありましたように物質的な豊かさから心の豊かさ、そういうものを求めていく中で、ますます文化芸術振興というものが重要になってくるというように思いますし、そのことが誇れる新居浜市をつくっていくというものにもつながると思っております。
　また、そのための方法として、一つは文化協会などを中心とする市民団体の活動というものがありますし、またもう少し、いわゆる専門的な文化芸術振興に触れる機会というものをつくっていく、これは今、文化体育振興事業団などが中心で取り組んでおりますが、そういうものが必要だと。また、市民レベルで文化芸術を進めていく上では、ひとつやはり子供の時代、教育を通じた文化芸術への触れ合い、また高齢者まで含めた自分自身の生きがいづくりとしての文化芸術に接することが、また自分の生きがいにもなり、またそれを人に伝えたり、また教えたりすることで、大きな広がりを持っていくのではないかというふうに思っております。
　子育て支援に関してファミリー・サポート・センターでございますが、この事業としては今児童福祉の分野がその担当課となっておりますが、もちろんこれは女性が職業を継続する上で育児、介護等の両立を図るため、育児、介護の援助を行い、その援助を受けたい人から要請を受けて、それにこたえていくという意味であり、広い意味で男女共同参画社会づくりの一環だというふうに思っております。
　それから、基本的な考え方は、男女共同参画社会づくりを進めていく上での一環であり、具体的な事業としては児童福祉の部門で担当をしていくというような整理をしております。
　重要性については、もう認識をいたしておりますので、先ほど答弁いたしましたような具体的な検討の指示をいたしておるところでございます。
○議長（藤田若満）　鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　構造改革特区構想のアイデアということでございますが、去る７月に国の方のヒアリングがありまして、８月30日を締め切りといたしましてアイデアを提出しておりますが、愛媛県からはバイオ研究、それからしまなみ海道ルーラルリゾート、それから素材型産業新生、農山村都市交流促進、それから空港周辺活性化、この５特区を考案して提出しております。
　全国で426件提案がありまして、素材型産業新生に新居浜市も提案されております。御提案のありました荷内沖などにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
　それから、人事の適正配置につきましては、自己申告などを踏まえまして、毎年の事務量調査を基礎にした定員適正化計画の中で配置をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田若満）　西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　墓地につきましては、墓地が高度な公益性を持っていますことから、この公益性を念頭に置きつつ、一方で墓地の経営主体とか墓地が置かれている地理的条件などの細部を考慮しながら、墓地の新設許可に当たりましては、総合的に判断していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田若満）　佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　まず、市は国、県に対してどのような要請をしてきたのかということでございますけども、現在そういった事実については当市では確認をされておりません。そういった意味におきまして、国、県に対しましては、現在そういった措置を要請いたしておりません。
　しかしながら、今後、先ほども申し上げましたように国、県の権限ではありますが、そういった事実がわかりました時点で、国、県に対しましては働きかけをしていきたいと、このように考えております。
　また次に、立ち会いの公平性についてでございますが、不在者投票の立会人の選任につきましては、不在者投票管理者が選任をすることになっております。公平性につきましては、当選挙管理委員会としては、公平性は確保できているというものと考えております。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　一点だけ、ちょっともう一度確認をしておきたいと思います。
　墓地の移転、南中横とかいう、かかわりそれだけではないんですが、いろんな今後都市基盤整備を行っていく、道路拡張を行っていく、いろいろ都市整備を行っていく観点の上からおいて、墓地の新設、移転はどうなのかということでお聞きしたわけなんで、墓地というだけではなくて、都市整備を行う上でそういうネックが出てきた、じゃあそのときに都市整備ということ、全体的な市民の利益ということに対して、じゃあどうなのか、そのことに対しては総合的に判断をしていくのであるという、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたしますが、都市整備を進める上で、墓地の扱いをどうするのかということでございますが、これはいずれにいたしましても都市計画決定ということがございますので、その決定の内容に従って適正な交渉をするということでございますので、同意が何％かどうかということにつきましては、これは我々が判断――我々というか、都市開発部で判断する問題じゃないと思いますが、いずれにしても現場の状況によって、どうしても100％じゃないといかんとか、あるいは70％だけでもいけるとかいうことも、現場の状況によってはあると思うんですが、その辺につきましては適宜対応していきたいというふうに考えております。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。（９番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　中田晃議員。
○３３番（中田晃）（登壇）　社民・護憲連合を代表いたしまして質問を行います。
　きょう９月11日、時差はありますけれども、世界じゅうを震撼させました米国における同時多発テロ事件からちょうど１周年に当たります。何の罪もないたくさんの、数千人に及ぶ市民がとうとい命を落とされました。また、その中には邦人も含まれていました。犠牲になられた人々、そして多くの家族の方々や友人や恋人や関係の皆さん方に追悼と哀悼の気持ちをあらわしたいと思います。
　それから１年、世界の情勢は大きく変化をいたしました。アフガニスタンに対する米軍の報復戦争が始まり、その後アメリカの正義やアメリカの価値観が、あたかも世界の正義や世界の価値観であるかのごとき振る舞いや押しつけは、国際の平和と安定に極めて大きな影響をもたらしています。
　我が国日本、小泉内閣は、いち早くブッシュ政権に全面支援を約束いたしまして、昨年末、あたふたとテロ対策特別措置法を成立させまして、戦後初めて自衛隊を海外に派遣をいたしました。
　憲法無視どころか、憲法を破壊する行動であります。まだ、一部の部隊はインド洋に残留をいたしておりまして、米軍に対する給油の任務を続けているわけであります。御承知のように、今イラクに対するアメリカの武力行使が日ごとに現実味を帯びている中で、このような状況は日本の平和にとっても極めて憂慮すべき状態だというふうに考えます。
　こうした国際情勢の中で、154通常国会は有事関連法案、これは言ってみれば戦争法案であり、米軍支援法案であるといふうに思います。
　与・野党の大変激しい対立議題となりまして、憲法に違反するではないか、あるいは国民の基本的人権保護の観点が余りにも欠けてるではないかということから継続審査となり、まだ火種が残っています。
　会期を42日間延長しました通常国会は、国民に負担を押しつける健康保険法の改悪や郵政関連法案の強行採決、一方では非常に高い水準の失業率が続いている、戦後最悪であります。また、１年間に３万人の自殺者が出る。国民にとっては最悪の状態が続いているというふうに言わなければなりません。
　さて、愛媛では来年度からスタートいたします松山西、今治東、宇和島南の中高一貫教育、ここでの社会科の歴史教科書の採択が全国的な話題となりました。結果は御承知のとおりでありまして、扶桑社刊の歴史教科書を全国で初めて公立学校として採用するということになりました。この教科書の問題点につきましては、昨年の議会でも指摘をいたしましたので内容は省略いたしますけれども、３年後にはすべての中学校で、改めて歴史教科書をどのような教科書を使うかということが、論議をされるわけであります。
　ちょうど先月18日、愛媛新聞に新居浜市出身の鴻上尚史さんの投稿がありました。県の教育委員会が扶桑社刊の歴史教科書を採択したことに触れまして、愛媛出身とは名乗れなくなったと、こういう題する一文でした。お読みになった方もたくさんおられると思いますけれども、「最後に一つはっきりしていることは、これから韓国や中国に旅行したとき、お生まれはとか、お住まいはと聞かれたとき、僕は愛媛県ですとは名乗れなくなったということです。これだけ議論の分かれている教科書を、非公開の議論で簡単に採用した県の出身者だとは、恥ずかしくて言えないのです」と、このように結んでいました。
　教育委員会、教育長の方で、もし感想や所感があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　一昨年11月に、市民の大いなる期待を受けまして佐々木市政がスタートをいたしまして、間もなく折り返しといいますか、任期半ばを迎えます。市民の公約などに照らしながら振り返り、さらに後半に向かっての展望や市長の豊富などについてお聞きをしていきたいと思います。
　これまでの２年間は、市政の継続性ということから、前市政からの課題を精力的に取り組み、解決し、道筋をつけてきたというふうに思います。中間処理施設、全容が姿をあらわしまして、供用開始に向けて順調に進んでいます。
　駅前土地区画整理事業につきましても市長は就任後、幾度も現地に入り、地域の方々と真摯に対話を進め、職員とともに地道な権利関係の解決を図り、間もなく市民の目に見える形での事業が開始をされます。
　廃棄物最終処分用地確保と新港湾計画、港湾計画につきましては、この議会でさまざまな論議が交わされました。しかし、結果として多くの議員の皆さん方の同意も得まして、本件につきましても事業は開始をされています。
　また、市長が機会あるたびに触れてきました市民参加と情報の公開、懇談会の開催とかホームページの充実とか、あるいはメールとか市長への手紙とか、その他この議会でも議論されましたような行政評価システムの導入とか、さまざまな行政の資を高めるための取り組みが、意欲的に行われてきたことを評価をしたいと思います。
　市長はこのような取り組みに対して、市民の反応とか、あるいは職員の意識の変化などについて手ごたえといいますか、そういったものをどのように感じておられるか、率直に感想を伺いたいと思います。
　まち美化条例、環境基本条例、さらに12月に提案をされる福祉のまちづくり条例など、福祉や教育行政の基盤を固める取り組みについても評価を惜しむものではありません。
　ただ一つ、選挙の際の大変大きな公約でありました市長等特別職の退職金問題についてであります。
　公約の実現に向けて、市長は再度にわたって提案をされましたけれども、残念ながら議会多数の理解を得ることができないまま、現在に至っています。公約を、公に約束をした事柄でありますから、これからも市長にはこの実現に向けての責任といいますか、義務といいますか、それがあると思います。しかし、現実の問題として、この件に関して議会との断絶といいますか、溝は大変深いものがありますので、ストレートに再々度提案をしても多数の同意は困難だろうというふうに思います。
　そこで、市長に見解を伺いたいのですが、公約であることを前提にしまして、政治的立場とは無縁の市内外の有識者による委員会、あるいは懇談会といったような場を設けまして、中立公正、政治的立場を離れての議論、検討にゆだねてみる、あるいは意見を聞いてみる、こういったことも問題を解決していくための一つの方策ではないかというふうにも考えます。見解がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、これから２年間、市民の期待にこたえ、夢のある新居浜のまちづくりにどう取り組んでいくか、二、三の点について、意見も交えながら質問を続けていきます。
　福祉のまちづくり条例案、新居浜市における福祉推進の憲法と位置づけられています。パブリックコメントにもかけられていますが、新居浜市福祉行政の基本として確固としたものとなるよう、これからも議論をしていきたいというふうに思います。
　線引き問題への対応についてであります。
　昨日もこの問題について質疑が行われました。愛媛県の都市計画区域マスタープランづくりのスケジュールが確定をいたしまして、平成16年５月までに新都市計画決定が行われます。県の専門部会は、来年５月をめどに線引きの要否を織り込んだマスタープランをつくるということですから、そう悠長にと、こういうわけにはいかないと思います。新居浜市としての意思決定のリミットはいつかということが一つ、それから市政だよりなどを通じまして、特集記事として２カ月ですか、連載をされまして、よく読んでみますと新居浜市としての意思は大体どの辺にあるんだろうかということは、ほぼ推察ができますが、また昨日、市長からも見解が披瀝をされました。
　そこで、現状の問題点を説明し市民の意見を聞き、右にするか、左にするか、市民意思の赴くところだと、こういう進め方は問題の性質からいって非常に難しいだろうというふうに思います。
　先ほど申し上げたような日程的な制約から考えますと、もうこの時点に至っては市としての方向づけを明確にし、それに基づく具体的な判断材料を市民に提供して、市民合意形成に向けてリードをしていくべきじゃないかというふうに考えます。
　具体的な判断材料と申し上げましたのは、一定の土地利用コントロールのもとで、例えば線引きを廃止したとき、将来人口にどのような変化が予想されるのか、あるいは環境保全は図れるのか、地価はどう変化するだろうか、住宅建設への影響はどうか、都市施設の整備はどうか、資産税への影響額とか、あるいは都市計画税はどうするか、総体として新居浜市の将来の発展にどのように結びつくのかといったようなことを含めてシミュレーション、ちょっと難しいかもわかりませんけれども、早急にやるべきじゃないかというふうに考えます。この点についての見解を伺いたいと思います。
　線引きの問題とは直接関係ありませんが、まちづくりという視点で国土調査についてお尋ねをいたします。
　市域における土地の実態と土地所有関係の権利関係の明確化を図り、土地に関連する施策の計画立案に際し、基礎となる資料であります。
　かねてから、神野議員が熱心にこの問題について取り上げてこられました。調査の実施に当たって膨大な費用と長年月を要するということで、平成８年当時の担当部長の答弁は、対象面積を160平方キロメートルとして事業実施期間は約35年、事業費総額は約50億円、現在市としてはまだまだ調査不十分だと、研究不十分だと、こういう答弁がありました。長期的に新居浜市のまちづくり、土地利用を考えるとき、官民を通してこれは絶対に必要な資料だろうというふうに思います。所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　鉄道高架と駅南地区開発についてお尋ねをいたします。
　土地区画整理事業と関連をして、この事業の投資効果をより高め、市域の一体化を図るために、この問題について議論をされてきました。特別委員会でも議論を続けています。市も将来の重点事業として、県など関係機関への働きかけなど努力をしていると思いますが、この問題についてもできるだけ早く、具体的に市の将来構想として市民の前に明らかにすべきじゃないかというふうに思います。この点について。
　次に、芸術文化施設についてお尋ねをいたします。
　これも選挙の際に、市長は駅前地区の拠点施設として音楽、演劇、美術館がある総合文化施設を位置づけると公約をいたしました。昨年３月、検討員会の提言は、最終のまとめの中で、いつ、どこにといった基本となる構想が早期に確定されるよう要望すると、このように書いています。駅前土地区画整理事業が平成19年度に完成をする。芸術文化施設の建設は、恐らく単年度事業としては無理ではないか、二、三年を要するんじゃないかというふうに考えると、これももうそう悠長には言っておられないだろうというふうに思います。
　今現在も、建設場所をあそこはどうか、ここはどうかというふうないろいろ意見があるようですけれども、施設の内容とか規模とか運営とかさまざまな議論は、現在設けられております市民会議の中で十分検討してもらうとして、市長として建設構想の基本となる建設の時期、場所を、これもそろそろ市民に明らかにすべき時期じゃないかというふうに思います。見解を求めたいと思います。
　次に、社会福祉事業法の改正と地域福祉についてお尋ねをいたします。
　平成12年５月、国会で社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立をいたしました。社会福祉事業法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法などの各法律を対象とする大変大規模なもので、特に社会福祉の根拠法令である社会福祉事業法は、50年ぶりの全面改正ということで、名前も社会福祉法というふうに名前を変えました。
　戦後、社会福祉体制の根幹であった措置制度を変革し、社会福祉の基本構造を措置から契約へと改めるということであります。これはもう既にこれまで介護保険とか保育所の入所制度など、措置から契約への移行が実施をされ、今回新たに契約制度の対象を障害者にまで広げようと、こういうものであります。
　昨年７月、政府の総合規制改革会議の中間取りまとめによれば、規制緩和の名のもとに、特別サービスの提供形態に関し、民間企業を含む多様な経営主体の市場参入の促進を図る、また公的部門や社会福祉法人の経営する施設と民間企業の経営する施設に対等な競争条件を確保すると、このように書かれています。郵政事業の民営化も思想的には同じだろうというふうに思います。
　滋賀県で環境と食文化にこだわる保育をテーマに掲げまして、民間保育園を経営しているある施設長さんのレポートをちょっと読んだことがありますけれども、この中に「今、政府側から次々と打ち出されてくる施策を見ると、福祉の民営化にとどまらず、株式会社を参入させるなどの方法で福祉を商品化し、もうけの手段に提供しようとする意図が根強く感じられる。改革が本来の福祉とはかけ離れたところへ進むのではないか、こういう危惧を持たざるを得ない」と話しています。
　最初に、総括的に見解を求めたいと思います。
　社会福祉事業法の改正についての見解、またそれをどう受けとめているか。
　それから、措置から契約へという福祉の流れについての見解と、その中で新居浜市行政の果たすべき役割について、以上２点。
　それから、社会福祉事業法の改正によりまして、社会福祉法に新たに規定され、義務づけられた市町村社会福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の規定の策定についてであります。
　この規定は、平成15年４月１日に施行されます。現在、福祉のまちづくり条例制定の準備が進められていますが、この素案を見ると、地域福祉の充実の章に、市は地域福祉を総合的かつ計画的に推進するために、地域福祉計画を策定すると、こういうふうに書いてます。これは、社会福祉法が義務づけた市町村社会福祉計画に当たるものであろうというふうに思います。
　まず、県の支援計画が上位計画といいますか、というふうな形になるんでしょうけれども、現在どのように進められているのかということ、それからこの議会に提案をされています補正予算案の中に支援費制度施行準備事業費が約1,000万円計上されています。今回の法改正による障害者福祉サービス制度の改革によるものであろうと思います。
　当面は福祉のまちづくり条例とは切り離して進めざるを得ないと思いますけれども、特に知的障害者の場合、保護者や後見人の役割が非常に重要であります。来年４月実施ということですから、うまくスタートできるのかどうか、非常に心配をいたしております。行政の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　次に、社会福祉協議会との関係についてであります。
　半年ぐらい前でしたか、社会福祉協議会による福祉のまちづくりアンケートが実施をされました。相当、大規模で、対象が約5,000人ということで、私もくじ運よく当たりましたので回答いたしましたが、このアンケートに基づきまして新居浜市社協では、平成14年度の重点事業として地域福祉活動計画を策定すると、重点目標として上げてます。新居浜市がこれからつくろうとしている地域福祉計画、社協の独自性は当然のことといたしましても、社協の計画との関連とか調整とかについてどのように考えているのか。
　それから、今実施をされています福祉施策について、一、二具体的にお尋ねをしたいと思います。
　市がこれまで、ことしもそうですが、単独事業として実施している敬老行事に対する2,700円の補助金、それから心身障害者（児）福祉金3,000円について、見直しの検討が行われているようであります。この事業の対象者は非常に多く、長年にわたって行われてきた事業であるだけに、単に経費節減の視点のみではなく、高齢者福祉や障害者福祉施策推進の将来展望がなければ、あるいは将来展望が明らかにされなければ、関係の諸団体や受給者の大方が理解し、納得できるものでなけりゃならんというふうに思います。検討の現状や考え方についてお聞きをしたいと思います。
　情報化施策についてお尋ねをいたします。
　まず、住基ネットの問題です。
　８月５日に住基ネットが開始をされました。スタートに当たり、個人情報保護をめぐって、全国的に随分議論がありました。横浜市など５つの自治体は、選択制の採用や参加の見送り、80余りの地方議会でネットへの接続の延期を求める意見書が採択をされています。理由の主なものは、住基ネット稼働の最低限の前提である個人情報保護法案ができていないと、情報漏えいを防げないじゃないかと、こういったことが理由であります。ちょうど３年前の９月議会で私は、住民基本台帳法の改正と情報保護についてというテーマで質問をいたしました。そのときに、国は３年以内に個人情報保護法案を制定すると言っているが、順序は逆じゃないかと、こういうふうに指摘をしたことを思い出します。私は、国民のすべてに11けたの番号をつけ、全国ネットで結ぶという住基ネットには、基本的に反対であります。ＢＳＥ狂牛病対策として、牛につけられる番号は、10けたということのようであります。食の安全あるいは人間の健康保持ということで、それはそれなりに意味があるでしょうけれども、国民のすべてに11けたの番号をつけ、外部への個人情報漏えいのおそれとともに、国に管理をされ、悪用されかねないと、こういう状況をつくり出すことには反対であります。考えてみれば、もう非常に怖いことだというふうに思います。
　しかし、現実には、住基ネットがスタートし、新居浜市もこのネットに参加をいたしました。この運用の開始に当たりまして、昨日も答弁にありましたが、オンライン結合の停止とか、接続時間を物理的に制限をいたしまして漏えいを防ぐとか、こういった緊急対応の方策が講じられています。市民が心配するような事態を防げることができるのかどうか、この点について１点お聞きをしたいと思います。
　それから、住民票コードが見える等の苦情もあったことが報道されていましたが、市民の中に受け取りを拒否をしたとか、あるいはそのほか何らかの苦情などあったのかどうか。また、それへの対応などがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
　次に、先般国保料金の数値に際しまして、コンピューターのプログラムミスによりまして、過去８年間料金取り過ぎの事態が明らかになりました。８年間も職員が気づかなかった。被保険者の問い合わせによってわかったと、この点ちょっと問題じゃないかというふうに思いました。というのは、新居浜市は市民に対しまして、各種の税や料金、あるいは使用料や負担金などを算定をし徴収をしています。
　また、県や国などとのやり取り、あるいは庁内内部での事務処理、今やほとんどコンピューターによって処理されている。これもだれしも考えることでしょうけれども、ほかに全く気のつかないミス、エラーっていいますか、ミスはないのかどうか。同種のミスはないのかどうかということが１つ。
　それから、管理や点検の体制は、現在どうなっておるのかという点。
　聞くところによると、新居浜市のコンピューター処理のプログラムは、現在約7,000本あるというふうに言われています。行政の信頼性という観点らも、一遍総ざらえをする、総点検をしてみることが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　情報化に関する市民アンケート結果を見ると、現在、パソコンを持っている新居浜市民は48％、急速に普及が進んでいます。こうした状況を前提にいたしまして、市もホームページを充実する、あるいはテレビなどを見ていましても、詳しくはホームページをというアナウンスをよく聞きます。その一方、また情報格差ということも聞きます。情報格差１つは、高速大容量の通信網、情報インフラの整備についての地域間格差の問題、それからもう一つは、パソコンを使っていない人、それからあるいは、使えない人との格差の問題があると思います。後者の問題についてお聞きをします。
　県の平成15年度からの第２次高度情報化計画策定作業が今進んでいますが、この情報格差是正の問題が一つの課題となっています。まだ最終的にどのようにまとまるかわかりませんが、新居浜市の情報化基本計画の中では、情報格差を解決するための方策として、情報ボランティアの活動に重点を置き、新居浜市は人材の育成とか、運営の支援に重点を置いています。現在、具体的な活動があるのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
　それから、昨年度ＩＴ講習用にたしか各公民館に21台ずつのパソコンを配置したと思います。情報格差是正の点からも、このパソコンをもっと有効に使うことができないかどうかという点であります。講習以外普段どのように扱われているのか。教育委員会が出しているパソコン使用についてという１枚のペーパーがあるんですが、別に要綱でもないし規則でもないし、何となくメモのような感じがいたします。これを見てみると、公民館でのパソコン使用は、インターネットの使用を伴わないものに限るとか、使用できるメンバーといいますか、メンバーは校区内で５名以上を原則とすると。使える時間は何時から何時、それから壊れたときの損害賠償とか、ずっと読んでみまして、パソコン使用を奨励するというよりも、制限をするというふうな内容に読み取れます。市の機器、財産ですから、管理者として管理を厳重にするという、そういう立場もわからなくはありません。
　しかし、パソコンもロッカーに押し込まれて、機能的に陳腐化していくよりは、もっと開放的に利用される方が喜ぶんじゃないかと思ったりもしますし、税金の有効活用にもなるんだろうというふうに思います。教育委員会に対して、公民館サイドや市民からのこういった意見や希望は、届いていないだろうか。あるいは、教育委員会として積極的な活用方策を考えておられないかどうかという点についてお尋ねをします。
　それから、ちょっとこれは生涯学習の分野に属しますけれども、出前講座といいますか、出前講習のメニューに加えることも一つの手じゃないかと思ったりしますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
　次に、公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備についてお聞きをします。
　来年度国の公共事業費は、対前年度比３％の削減、事業量としては確保すると、こういう方針のようであります。今国土交通省所管の道路とか治水、港湾、下水道など９つの長期計画のうち８つの計画は本年度で期限が切れるといいますか、最終期限になります。次の計画の策定に当たって計画の統合とか再編が検討されていますが、新居浜市もこれまで国の計画に基づいて、例えば公共下水道整備七箇年計画とか、住宅建設五箇年計画とか、国の計画に呼応する形で諸計画がつくられてきていますけれども、まだまだきのうも指摘がありましたように、道路とか公共下水道とか公園とか住宅など、都市環境都市施設の整備が十分ではないと思います。国の方針が決まらないと市の整備計画が決まらないということかもしれませんが、もう時期的にそろそろ新居浜市としても、来期以降の長期計画策定の時期だろうというふうに思います。個別の担当部門、個々に答弁は要りませんので、まとめて新居浜市の長期計画、来年度以降の長期計画の都市施設整備あるいは都市基盤整備についての長期計画の考え方について、あるいは進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、人事院勧告と職員給与についてお尋ねをいたします。
　公務員は労働基本権の適用が一部停止をされています。例えばストライキができないとか、具体的に言えば、それがもう象徴的ですけれども、代償措置として、待遇改善について人事院勧告制度が実施をされています。先月８日人事院は、平成14年度の国家公務員一般職の給与について、月例級を2.03％引き下げるとともに、民間のボーナスに当たる期末勤勉手当も0.05カ月分引き下げるよう国会及び内閣に勧告をしました。月給の引き下げは、昭和23年人事院制度が発足して以来初めてであります。期末勤勉手当は、もう御承知のとおり、４年連続の引き下げです。勧告が完全に実施をされると、国家公務員の給与は年間で約１人当たり15万円の賃下げであります。改定の実施時期について、法律の公布日の翌月、今の想定では、公布日は11月ですから、ことしの12月１日とし、不利益・不遡及、さかのぼらないという原則を踏まえまして、４月に遡及はしないものの、年間の官民給与の均衡を図るという観点から、12月期の期末手当で調整を行うんだと、こういうふうにしています。遡及はしないと言いながら、実質的には４月遡及と同じ効果を持つもので、今申し上げた不利益・不遡及の原則から言っても、逸脱してるんじゃないかというふうに考えます。新居浜市の職員など地方公務員の場合も、人事院勧告をベースに例年12月議会に改定の条例が提案をされます。時期的に12月の期末手当は、もう支給済みですから、国と同じような形がとられるとするならば、来年３月期の期末手当で、ことしの４月から１年間の給与部分、６月、12月期の期末手当部分、給与に連動している時間外手当分などを対象にして調整が予想される。来年３月ですから、去年の４月ということになるんですが、１年前に生活費として給与が支払われまして、もう既に費消されて、もう腹の中に入っているもんを、極端に言うと、のどに手突っ込んで引っ張り出すようなやり方は、不利益はさかのぼらないんだという不遡及の原則に基づいても、非常におかしいというふうに考えます。これから職員団体との交渉は行われますけれども、今年度新居浜市職員給与改定についての見解を求めたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　社民・護憲連合代表の中田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、これまでの佐々木市政の評価とこれからについてでございますが、就任以来一貫して基本理念であります自立・連携のまちづくりを実践するため、市民意見提出制度、審議会等の公開、市民委員の公募制度をスタートさせ、今年度からは、全庁上げて一課一改善運動として、ＴＭＳ運動いわゆるタイム、時間を効率的に活用する、マネー、財源を効果的に投入する、良質なサービスを提供するという運動の展開や職員提案制度の導入により、市役所内部から改革、改善に取り組んでいるところであります。
　また、市長への手紙、メール、校区ごとの市政懇談会などでも御意見を聞き、またこちらからも説明をさせていただき、御理解をいただいたり、反映をさせていくという私の施政運営方針に対して、市民の皆様の御理解も広がってきていると思っております。
　また、職員の意識改革につきましては、目指しております困ったときには頼りになる市役所づくりのベースになるものであり、最も力を注がなければならない課題であると認識をしております。そのために行政評価システムの実施を通して、事務事業の目的、対象、手段、成果を正確に分析し、何のためにどのような目的でどのような方法で事業を行い、そしてどれぐらい市民の方々が満足したかを市民の皆様とともに検証をすることで、意識改革につなげてまいります。いずれにいたしましても、職員の意識改革に取り組む中で、新たな視点と発想からの行政サービスのあり方を見直し、地域経営改革の視点からも、真に必要な市民福祉の向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
　次に、退職金問題についてでございますが、これまで２度市長の退職金制度を廃止するための条例案を提出いたしましたが、議会の同意が得られなかったことは、大変残念なことと思っております。
　しかしながら、市民に公約をしたものでございますので、その実現の責務があると思っております。今後におきましては、市議会における過去の審議経過を踏まえまして、対応いたしたいと考えておりますが、中田議員さん御提案の第三者の有識者で組織いたします委員会あるいは懇談会から意見を伺うということも、大変有効なものではないかというふうに受けとめておりますので、適切な時期に実施をするように考えていきたいと思っております。
　次に、線引きの要否について、市としての意思決定の期限についてでございますが、愛媛県が都市計画区域マスタープランの素案作成のため、事前に線引きの要否等について、関係市町村の意見聴取を本年12月末までに行うこととなっております。正式には、愛媛県都市計画審議会開催までに都市計画法第18条第１項の規定に基づく関係市町村の意見聴取を実施し、平成16年５月までの都市計画決定には、支障のないように開催すると伺っております。つまり、２回あるということでございます。
　次に、市民に対する市のリーダーシップにつきましては、市民参加と情報公開という市政推進の基本姿勢に従いまして、今日まで市政だよりやホームページの掲載、市政懇談会、あるいは関係諸団体を含む市民の皆様に改正都市計画法、線引き制度の現況、線引きにおける長所及び短所、線引きを廃止した場合の影響など、線引きに関する情報を提供させていただき御意見を伺ってまいりました。今後につきましては、これまでの市民の皆様の御意見やあるいは議会での議論を踏まえ、人口や第２次、第３次産業の伸びなどの定量的な要素、また将来の市街地形態や都市施設整備水準などの定性的な要素について、さらに調査検討を進めてまいります。
　また、線引きが廃止された場合、それにかわる土地利用規制や誘導方策、都市施設の整備範囲、都市計画税の課税対象範囲、税率等につきましても慎重に検討をし、市民の皆様にこれらの情報を提供してまいりますが、基本的には、廃止の方向で取り組んでまいるつもりでございます。
　次に、国土調査についてでございます。
　国土調査のうち特に地籍調査は、筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する調査を行い、その結果、地図及び簿冊を作成するものであります。したがって、土地の所有、利用関係を明らかにして、地籍の明確化が図られ、土地行政全般の基礎資料とすることができます。そのため、公共事業の円滑な推進に役立ち、税の公平公正化を図ることができ、土地に関する紛争の防止、さらには、調査結果を官民挙げて多目的に利活用できる等、事業効果は市民、行政双方にとって大変有益であるものと考えております。国においては、平成12年度から第５次十箇年計画を進めているところでありまして、進捗率は全国平均で44％、都市部においては18％にとどまっております。そのため、都市部における事業を促進するための方策として、今年度から民間の専門技術者に委託できるよう、事業手法の緩和が図られたところであります。事業費及び事業化につきましては、御質問で述べていただいたように、平成６年度の試算によりますと、総事業費約50億円、期間は35年となっております。
　また、事業の実施に当たりましては、権利関係の複雑性、財源の確保、組織体制の確立、事業期間の長期化など多くの困難性がありますが、先ほど申し上げたこの事業の効果を考えますと、いつまでも休止状態を続けることはできないと考えております。
　また、試算をしてからも８年近くがたっております。それらをもう一度見直し、財源等の諸課題もありますが、改めて事業着手の可能性について前向きに検討してまいりたいと考えております。
　次に、鉄道高架と駅南地区整備計画の市民への提示についてでございますが、平成12年の市政だより７月号の特集で、現在進めております駅前地区の計画や現状をお知らせするとともに、あわせて駅南地区や鉄道高架検討区間を含めた将来構想をお知らせをいたしました。
　また、第四次長期総合計画や都市計画マスタープランにも織り込み、あわせて市のホームページにも掲載をいたしております。
　構想の内容といたしましては、鉄道高架は、国領川から東川までの約３キロメートルを検討区間とし、駅南地区整備につきましては、ＪＲ線路から商業高校北側の都市計画道路下泉中村松木線までの間約20ヘクタールを面的に整備する構想といたしております。鉄道高架、駅南の整備は、駅周辺新都市拠点の形成には、必要不可欠なものでありますので、今後も駅前の進捗や財政状況を勘案しながら実現に向け関係機関との協議を進めていくとともに、市の広報、ホームページ、説明会などにより多くの市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
　次に、芸術文化施設の建設に、いつ、どこに建てるのかというお尋ねでございますが、私といたしましては、新都心の位置づけ、交通結節点としての利便性、駅前土地区画整理事業の進捗等さまざまな観点から、ＪＲ新居浜駅前地区が建設候補地として最もふさわしいとの考え方を示し、議会でも答弁を申し上げるなど、建設推進に向けた取り組みを進めてまいりました。このような考え方をお示しするに当たっては、平成13年３月、芸術文化施設検討委員会からいただきました、いつ、どこといった基本となる構想が早期に確定されるよう強く要望するという提言内容も参考にいたしたものでございます。現在、教育委員会で設置いたしております芸術文化施設市民会議におきましても、建設場所として、駅前土地区画整理事業内駅東側の大街区を想定し、その内容について御検討をいただいていると伺っております。
　そして、建設の時期につきましては、施設の運営方法や規模等について市民会議の提言を待ち、基本構想を確立し、財政的な見地などの考察も加えまして、現在検討を指示いたしております10カ年計画の中で着実な見通しを立て、来年度の施政方針の中では、明確にしてまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉事業法の改正と地域福祉についてでございますが、平成12年６月の社会福祉事業法から社会福祉法への改正に対する見解につきましては、法改正のポイントは多々ありますが、中でも地域における社会福祉の推進を図ることが、社会福祉法の目的として掲げられたことが、最も重要なものとして受けとめております。法改正に伴う本市の役割につきましては、地域福祉計画の早期策定や円滑な支援費制度の導入などより、社会福祉法の目的の達成に向け、よりきめ細かな福祉行政の実施にほかならないと考えております。
　また、施設管理者や設置者の立場だけでなく、それよりもサービスを受ける利用者の立場に立った制度という視点が最も重要であると考えております。
　次に、地域福祉計画の進捗状況につきましては、社会福祉法第108条の中で、市町村地域福祉計画の達成に資するため、都道府県が支援計画を策定することが規定をされておりますが、現在のところ、これに関する具体的な県からの指示や提示はありません。地域福祉計画は、任意規定ではありますが、本市では、独自に福祉のまちづくり条例の制定を進め、条例の中で地域福祉計画の策定を義務づけたものでございます。そのため、福祉のまちづくり条例が制定されました後、計画の策定作業に入りたいと考えております。現在の状況としては、本格的な策定作業に入る前の段階として、庁内に地域福祉計画策定行政専門部会を設置し、既存計画の整理と地域福祉計画策定に向けた素案づくりを進めているところでございます。
　次に、支援費制度に対する取り組みにつきましては、各種の準備を行っておりますが、平成15年４月１日の施行を前に、居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給決定等に要する手続の実施を予定いたしておりますが、当該手続を円滑に行うため、障害者団体等への説明会や啓発資料の作成、広報など、障害者の皆さんへの周知を図るとともに、支援費支給関係規則や基準該当居宅支援事業者登録規則などの諸規定の整備、並びに支給申請受付、支給開始決定及びシステム導入などの支援費手続を、さらに権利擁護などもよく配慮し、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との関係につきましては、今年度社会福祉協議会が策定中である同計画は、地域福祉の推進を目的とする民間非営利組織として、自発的かつ具体的な活動を実践するための中長期計画でございます。その意味から、行政が策定しようとしている地域福祉計画とは、重なり合う部分が多いとは言え、公的サービスと民間サービスを担う主体としての違いもあるものと認識しております。
　しかし、社会福祉協議会が地域福祉活動の中核的役割を果たすことは、明らかでありますことから、行政が策定しようとしている地域福祉計画では、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を包含するものと位置づけ、お互いの計画のすり合わせを行うことはもちろん、綿密な情報交換を行うことなどによりまして、これまで以上に有機的かつ効果的な連携を図っていくことが必要であります。
　次に、敬老会行事助成及び心身障害者（児）福祉金の見直しに係る考え方でございますが、これまで敬老会行事助成補助は、昭和40年代から始まっております。当時の、昭和40年の高齢化率が5.5％という時代でございます。この行事をこれまで多くの役割と地域福祉に貢献をしていただいたものというふうに考えております。
　しかし、現状におきましては、敬老会行事のあり方、例えば今年度国の行いました高齢者保健福祉計画策定のための一般実態調査によりますと、敬老会に参加をした方、70歳以上の対象者の中で28％という回答をいただいております。そういう意味でも、補助事業等の内容も含めまして、現在さまざまな角度から研究をいたしております。今後におきましても、老人の日、老人週間の趣旨や市民ニーズなどを勘案しながら取り組んでまいります。
　次に、昭和56年に始まっております心身障害者（児）福祉金につきましては、従来国との施策の関連の中から市単独の施策として推進をしてまいりました。発足当初には、障害者基礎年金がございませんでした。障害者基礎年金は、昭和61年にその制度ができております。今日においては、重複等が生じている現状から検討課題となっているのが実情でございます。これにつきましても、幅広く福祉関係者や受益者を含む検討委員会を設置し、御協議をいただき、方針を決定したいと考えております。中田議員さんからの御質問ありましたように、財政難による削減というような視点ではなく、時代の変化に伴い、より自立、社会参加を勧めるための福祉政策へ展開できないかというのが私の思いであり、健康づくりや生きがいづくりに資する政策を進めていきたいということが基本にございます。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、ネットワークの稼働に当たりましては、個人情報保護法が成立していないことなどから、個人情報漏えいの不安の声が、連日マスコミ等で大きく報じられ、私自身、そのことにその不安に対して理解をできる部分が多くございました。
　また、住民基本台帳ネットワークシステムが持つ本質的な意味についての議論が十分になされていないのではないかという受けとめ方もございます。
　しかし、国においても、制度面、運用面、技術面において、相応の対策を講じ、それに基づき本市も既存住基システムの改修、機器の整備を進めてまいりました。
　しかし、全国で機器のトラブルが懸念され、セキュリティー面においても不安もございましたので、個人情報保護対策といたしまして、新居浜市個人情報保護条例施行規則の一部を改正することにより、ネットワークから遮断することを明文化するとともに、８月６日からは、業務終了後、30分に限ってネットワークシステムに接続する措置をとりました。
　また、セキュリティー会議の設置等を盛り込んだ新居浜市住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規程を制定いたしております。
　以上のような方策を講じることにより、現行法令の中で最大限個人情報を適正に管理し、緊急時にも確実かつ速やかに対応できる体制を整えまして、市民の皆様の不安をある程度解消できたものと考えております。
　しかし、まだ最近での問い合わせで、いろんな制度への御理解がまだ十分でないというようなこともございます。そういう意味で、ことしは、10月ごろに市民に対しましてアンケート調査を実施し、住民基本台帳ネットワークシステムに対する意向を調査するとともに、調査結果を参考にして、今後の住民基本台帳ネットワークシステムの運用に一層の万全を期してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　中田議員さんの御質問にお答えいたします。
　佐々木市政の評価のうち、教科書採択についてでございますが、新居浜市教育委員会におきましては、定められた採択手順に従いまして委員会を設置し、各校の教師一人一人より出された意見を参考にして、子供たちにとって一番適切な教科書となるよう慎重に審議し、採択してまいりたいと考えております。
　他の教育委員会の教科書採択につきましては、それぞれ独自に審議されておりますので、意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　次に、情報化施策についてでございますが、現在、各公民館におけるパソコン使用につきましては、利用者からいろいろな制約があり、利用しづらいという意見を伺っております。高度情報化の分野におきましては、急速なＩＴ技術の発達と機器の普及により、海外とのインターネット会議などの従来の予想を超えた市民要望も発生し、対応、制度化が現状になかなか追いつかない状況下にございます。本年も公民館事業として、初級ＩＴ講習、中級ＩＴ講習を実施し、年間を通じ80コース、970名を対象にＩＴ講習を予定しておりまして、貸し出しも難しい状況でございます。
　また、公民館におけるインターネットの使用につきましても、プロバイダー契約上の制約、不特定多数の方々への無料情報提供の是非等、さまざまな問題も考えられます。
　なお、今後におきましては、パソコン利用について、公民館職員や利用者による見直しの検討を行い、利用しやすい対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇）　人事院勧告と職員給与についてお答えをいたします。
　人事院勧告は、民間企業従業員の給与水準と均衡させる、いわゆる民間準拠という方式を基本として行っておりまして、公務員の給与を適正な水準に設定し、従来は民間の給与水準の上昇に合わせて公務員の給与も上昇させる役割を担ってまいりました。新居浜市を初め人事委員会を置かない地方自治体におきましては、独自に民間企業の給与水準を把握することの困難さや、国家公務員や他の地方公共団体との均衡を保つことから、人事院勧告の内容に準じた給与改定を行ってきたところでございます。
　しかしながら、今年度の人事院勧告は、今日の厳しい社会情勢、とりわけ過去最高水準の失業率といった雇用情勢やベースアップの中止、賃金カットなどの民間給与の実態を反映して、人事院勧告史上初めての月例給、つまり給料でございますが、の引き下げ改定という厳しい内容のものになったと認識をいたしております。
　また、民間給与との比較は、毎年４月を基準として比較しておりますが、不利益・不遡及の原則を踏まえ、国においては、12月の期末手当で所要の調整を行うことになっております。新居浜市における基本的な考え方は、これまでどおり、人事院勧告に準拠するということでありますが、今年度の具体的な取り扱いにつきましては、人事院勧告を受けての国の給与関係法の制定状況や県、他市の動向等を参考にしながら、職員団体との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　情報化施策について補足を申し上げます。
　まず、国保料の算定誤りと電算システムの総点検が必要なのではないかという御指摘をいただきましたが、今回の国保料の算定誤りについては、該当の方々はもちろんのこと、市民の皆様に新居浜市における電算システムに対する不安を与えたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。
　今回のミスは、国保業務と資産税業務といった２つの業務にまたがる連携部分で、電算上の対応ができていなかったことに起因するミスでございました。こういう関連がある業務については、これまでもデータの更新などについては、ホワイトボードに記入するなど、業務担当者同士で確認を行ってまいりましたが、プログラムについても、関連業務のデータベース化を進め、パソコンを使用して確認がとれるように着手いたしました。
　一方、電算システムの総点検につきましては、現在7,176本のプログラムがありますが、優先順位の高いと判断されるものからプログラム仕様書の作成など、点検に着手をしていくとともに、それと並行いたしまして、より信頼性の高い設計開発がなされた新たな電算システムの構築、導入を図る必要があると考え、企画書づくりに着手しております。
　なお、こういった業務には、技術的なスペシャリストがぜひ必要であるという考えから、今年度情報処理技術の実務経験者を、そしてあわせて土木技術者につきましても、毎年行っております職員採用とは別に募集を予定しております。
　次に、情報ボランティアの支援についてでございますが、昨年度見直した新居浜市情報化基本計画において、情報格差を解消するための中心的役割を情報ボランティアが担い、市がその活動を支援するとしております。情報ボランティアの活動としては、電子自治体の構築に向け、インターネットによる施設の予約や電子申請等が実現した際、情報弱者が不利益をこうむらないよう、地域の公民館等での講習会開催のほかに、講習会場へ出向くことができない高齢者や障害者の家庭を訪問し、直接指導することも想定しております。
　なお、情報ボランティアに対する具体的な支援につきましては、新居浜市情報化基本計画の具体的情報化施策を検討する新居浜市情報化推進会議が、公募市民２名を含め10月に立ち上げる予定ですので、立ち上がり次第、電子自治体に向けた総合的情報化施策を早急に検討いたします。
　また、公民館に配備しているパソコンの有効利用ということで出前講座をメニューに加えてはということにつきましては、先ほど申し上げました情報弱者解消の意味からも効果的なメニューであると思います。特別メニューとして、市民の方から御希望があれば、各所で行っておりますＩＴ講習に重複しないことが確認できれば、申し受ける方向で協議していきたいと、このように思っております。
○議長（藤田若満）　西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇）　情報化施策についてのうち、住民基本台帳ネットワークシステムについて補足を申し上げます。
　まず、住民票コード通知書が透けて見えるという問題につきまして、十分な配慮が足らなかったことをおわび申し上げます。
　通知書を作成したときには、光にかざして見るというところまでは思い及びませんでした。市民の方からこの件についてお問い合わせがありましたときには、既に通知書の発送を終えており、回収は困難な状況でございました。そのため、申し出のあった方につきましては、住民票コードの変更などにより対応させていただきました。
　なお、住民票コード通知書の発送枚数は、５万2,651枚でございまして、そのうち受け取り拒否は６枚でございます。
　また、住民基本台帳ネットワークシステム稼働後の８月５日から９月４日までの間におきまして、新居浜市住民基本台帳異動データ1,638件をネットワークを通じ愛媛県へ送信いたしております。今後の住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、個人情報の保護に細心の注意を払い、きめ細かい配慮を徹底してまいります。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について補足を申し上げます。
　現在進めております新道路整備五箇年計画（第12次）は、本年度を最終年度として、総投資額78兆円で、都市計画道路整備率60％を目標といたしておりまして、公共分の計画投資額46兆2,000億円に対する平成13年度末実績額は約44兆4,000億円で、96.2％の達成率となっております。本市の平成13年度末の都市計画道路整備率は44.4％でございます。平成15年度を初年度する次期道路整備五箇年計画につきましては、他の公共事業関係の長期計画とともに、国の社会資本整備審議会において、各計画の必要性そのものについても見直しが検討されている状況でございます。このような中、今のところ、国からの計画策定に関する具体的な指示はございませんが、本市といたしましては、第四次新居浜市長期総合計画に基づき整備を進めておりまして、計画指標として上げている最終年度の平成22年度都市計画道路整備率51％を目標に、これとの整合のとれた計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、第六次都市公園等整備七箇年計画は、本年度を最終年度として、総投資額７兆2,000億円で、計画対象人口１人当たり都市公園等整備面積を約9.5平方メートルとする整備目標といたしておりまして、公共分の進捗率は、103.6％となっております。都市公園事業等に係る次期長期計画につきましては、これまでの都市公園整備に加えて、緑地保全、緑化推進施策を含めた計画を策定し、都市の防災機能の強化、都市全体の緑の質的向上を目標とする方針が示されております。次期長期計画の取り組みといたしましては、これまでに長期計画の基礎資料として、中長期的な緑とオープンスペースに関する施策のあり方の検討を行っておりまして、今後におきましては、第四次新居浜市長期総合計画、緑の基本計画の整備目標であります人口１人当たり都市公園緑地面積20平方メートルの確保を目指し、これらとの整合をとれた計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成13年度を初年度する第八期住宅建設五箇年計画では、５カ年間の住宅需要は、全国計画で640万戸、愛媛県計画で６万9,000戸、本市におきましては5,800戸と推計されておりまして、国民一人一人が多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を選択し、国民の住生活の資質の向上及び環境の整備改善に努めることとなっております。本市の第四次新居浜市長期総合計画では、高齢化の進展に対応した高齢者向け優良賃貸住宅の建設に対して、民間支援を行うとともに、民間宅地開発においては、都市計画法の改正などにより、適切に対応した開発指導を行い、民間資本と技術の活用を図る一方、市営住宅の建てかえにおいては、可能な限り福祉施設などの併設を考慮し、また公的住宅の適正な維持管理により、良好な機能保全を図ることなどを住宅の整備目標といたしております。
　以上、これらの次期計画につきましては、第四次新居浜市長期総合計画を受けた本市の10カ年実施計画の中で具体化してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　山口下水道部長。
○下水道部長（山口三七夫）（登壇）　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について補足を申し上げます。
　下水道につきましては、本年度を最終年として、第８次下水道整備七箇年計画を進めております。本計画においては、普及率を12％向上させ、46.6％を目標に整備を行ってまいりました結果、平成13年度末において、47.2％となっております。来年度以降に続く新整備五箇年計画につきましては、国から具体的な策定内容等についての指示情報は、現在のところございません。
　しかしながら、本市の第四次長期総合計画に示しておりますように、本年度以降につきましても、整備に取り組む予定であります。今後は、国、県の動向を見きわめながら、本市の長期総合計画と整合のとれる計画として要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　佐々木港務局事務局長。
○港務局事務局長（佐々木清隆）（登壇）　公共事業長期計画と都市基盤、都市施設整備について補足を申し上げます。
　港湾整備事業の早期計画といたしましては、第９次港湾整備七箇年計画が今年度で終了することとなっております。国における次期長期計画の策定につきましては、公共事業関係長期計画に係る見直しの基本的方向を踏まえ、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じたよりよい暮らしを実現するための港湾政策が、現在国において策定中であると伺っております。新居浜港の整備につきましては、港湾計画に基づいた東港地区の水深7.5メートル耐震強化岸壁や本港地区の廃棄物埋立護岸の築造を平成12年度から新規着工したところでございまして、国の港湾整備の重点施策に適合した事業として、既に平成15年度の予算要求を行っております。これらの港湾事業につきましては、引き続き計画的な事業実施がなされるよう、国の長期政策を踏まえるとともに、市の財政計画とも調整し、効率、効果的な港湾事業の執行に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。（33番中田晃「なし」と呼ぶ）
　以上で代表質問を終わります。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　午後　２時１７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２８分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○１１番（仙波憲一）（登壇）　それでは、通告の順に従いまして質問を始めたいと思います。
　まず、別子山村との合併について。
　いよいよ別子山村との合併問題は、佳境に入ってまいりました。新市の計画も煮詰まってきたところであると思います。平成15年度には合併される予定となっていますが、そこでこの問題の口火を切った一人として改めてお伺いをいたします。
　まず、別子山村と新居浜市の合併の経過として、一番重要な部分で、歴史的つながりがあったと存じます。そこで、歴史的つながりは、今度の新市計画でどう生かされているのでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　高速交通時代の進展とともに都市のドーナツ化が進んでまいっております。都市自身は生き物であり、その時代とともに変わってまいります。つまり、現在は過疎の町であっても、将来においても過疎であるとは限りません。そういう意味で別子山村との合併問題は、10年、20年後にどうなっているかと危惧するものであります。水の問題などを含めて今回の合併で新居浜市は２回別子山村に助けられたと思います。住み続けるために必要な施策は大丈夫でしょうか、具体的にお答えをください。
　次に、情報の共有と施策連携についてお伺いをいたします。
　市役所の行事について市民の方から、実はある会の講師に依頼されました。３日後同じ部の隣の課から同じ日に違う会への出席要請がありました。講師の依頼と違う会の出席の依頼の電話が重なっているのです。依頼を受ける側は１人で、同時に２つの会に出席せよと言っているわけです。こういう事例は幾らもあります。何年か前にもお伺いをいたしましたが、行事の日程の調整はどうなっているのでしょうか。課内の調整、部内の調整、新居浜市としての調整はできないものなのでしょうかという疑問が消えません。つまり、施策を出す場合や事業を計画するときに、庁内の意識統一が図られてなければなりません。意識統一の重要な部分は、施策や事業が常に自分たちの事業や施策との影響や連携、役割分担が共有できなければ意味をなしません。市民から見れば、庁内で各課に役割分担が分かれていたとしても、外から見れば、新居浜市としか見えないのです。新居浜市の各事業や各施設の情報の共有は図られているのでしょうか。第四次長期総合計画の実現のために、以下お尋ねをいたします。
　今年３月の議会での市長答弁では、職員も市民の一人であるという認識を示されています。つまり、行政が施策を推進するためには、最初に市の職員が市民の中で理解することが求められます。そのことが基本であると思いますが、情報の伝達、共有についてどういう手順で処理をし、確認はできているのでしょうか、具体的にお答えください。
　次に、校区内の市政懇談会での市町村合併問題の説明、行政の方向や考え方について指し示すという意味では、具体性が欠けていたように思います。本来、行政の進む道をこのようにあるべきと指し示し、皆さんはいかがでしょうという謙虚な姿勢が必要であると思います。単に両論併記を説明して判断を求めることは、人心を乱すだけで混乱は避けられません。住基ネットワークの問題もしかり、都市計画の線引きの説明にしても同じ思いであります。事前に行政の考え方をお知らせするという謙虚で前向きな姿勢はないのでしょうか。実際に事務が始まって説明するということでは、情報としてタイムリーではありません。その結果として、後世に禍根を残すことになりはしないかと心配をしております。その点市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　国保料の問題もそうです。基本データ管理は、コンピューターで行っております。コンピューターは常に管理していなければなりません。当然、プログラムの更新も必要でしょう。危機管理とは想定される事故に対して、最小の被害でおさめなければなりません。また、あってはならない事故であります。今後こういう問題はできるだけ起こさないことが当然のことでありますが、実態はどうなっているのでしょうか。対策を具体的にお知らせください。
　賦課徴収、税金の問題や福祉の支援費制度、あらゆる個人の情報がデータ管理されています。今さら庁内の各部門に使われているデータを必要に応じて精査することを人間の手作業で行うことは不可能と言えます。今回あらわれたような問題は、今日的課題として、危機管理や安全の感覚からも精査し、更新されるべき問題であります。つまり、起こるべきして起きた課題の一つと言えるでしょう。組織としての問題として解決を図ることが求められます。担当が自分に直接関係なかったからよかったでは、市民のそしりは免れないところであります。危機管理の欠如と言われないためにも、今後の取り組みとしてどうされるのか、お伺いをいたします。
　次に、水道事業では、水道センター事業の一部を民間に委託しています。この業者委託と工事の関係は、水道局として施策連携や協力についてはどうでしょう。安全や管理について対応は図られているのでしょうか。今後の契約業務の本庁一本化なども図られますが、施策遂行に支障はないのでしょうか。まず、身近なところとの共同ができなくて、市民に対して困ったときに役立つ市役所になるとは思われますか、市長の御所見をお伺いをいたします。
　次に、新居浜高専の独立行政法人化についてお伺いをいたします。
　新居浜高専の独立行政法人化についての取り組みは、市町村合併が進む中で、愛媛県の東予地域に３つの人口10万規模の市ができるわけであります。そういう中で、本市の場合、その中心都市としての魅力を考えたときに、新居浜高専は重要な要素であります。新居浜市としての実質的に西条以西の地域と３市２町の合併が不可能であれば、地域としての特性を重視した活動が求められます。そういう意味でも、新居浜高専の独立行政法人化に対する話し合いや支援、協力についてどのようにされているのか、具体的にお伺いをいたします。
　また、今後の取り組みもあわせてお答えください。
　次に、各施設の整備と基金の運用についてであります。
　まず、10円プールの愛称で呼ばれている東雲市民プールのことしの収支と今後の運営についてはどうでしょうか。
　築30年を経過し、新しい施設が近隣の都市にできています。安かろう、悪かろうでは、将来展望はありません。老朽化の一途は免れません。特に水質の管理やその他の施設の保全はどうなっていますか。費用の見込みはどうでしょう。管理と運営の実態を踏まえたものでなければなりません。そういう意味で施設管理と施策の推進は、同時並行でなければなりません。
　小中学校の運動場や体育館の管理も、学校開放の一環として、地域スポーツやイベントに開放されています。そのことは教育の場としての施設の有効利用として市民に喜ばれています。
　しかし、実態はどうなっていますか。運動場の夜間照明では、ソフトボールなどの競技をされている皆さんから、暗くて事故が起きるケースもあるという声も聞こえてきます。
　また、ある学校の運動場には、排水のために運動場に重機で水路を掘っているところもあります。上げれば切りがありません。対策と予定をお伺いいたします。
　新居浜市をスポーツの盛んな町としてのうたい文句は、どの施策やどの事業をとって考えるのでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。
　次に、福祉施策についてであります。
　これまで行政が行ってきた障害者サービスの現状が措置制度であったことは、御高承のとおりであります。平成15年度よりこのサービスのあり方が、受ける側と提供する側が対等に立つ制度、つまりサービスの提供先や内容を障害者自身が選択できる、ひいては、障害者の自己決定が尊重されるノーマライゼーションの理念の実現を具現化する支援費制度に変わります。その中で大多数のサービスが契約案件に移行してまいります。支援費制度はそういう意味で大変重要な転換であります。当然円滑な運用が求められます。新居浜市の問題点や取り組み状況はどうなっていますか、具体的にお答えください。
　次に、精神障害福祉の取り組みについてお伺いをいたします。
　身体障害、知的障害と精神障害福祉の問題は、福祉全体の問題として考えなければなりません。全体的に言えることは、平成11年の精神福祉法の一部改正に基づき、平成14年４月から市町村に精神障害者居宅生活支援事業としてグループホームほか２つの事業が都道府県と指定都市から移管されました。この制度は、最も身近な行政機関の市町村に事業主体を移したという一つの事実を取り上げても、精神障害福祉施策が中でも一番おくれているということであります。そういう中で、福祉行政全体の問題として、国の施策と同様に施策の転換を進めていかなければなりません。つまり、根本の課題として、福祉施策全体に対する考え方を整理する必要があると思いますが、その点について今後どのような取り組みをされていくのか、お伺いをいたします。
　次に、基幹型在宅介護支援センターについてお伺いをいたします。
　今年７月に社会福祉協議会内に開設された基幹型在宅介護支援センターの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　平成12年度より国において、基幹型在宅介護支援センターの設置と地域型在宅介護センターの制度が取り入れられています。お互いの役割の明確化が図られるわけであります。つまり、基幹型在宅介護支援センターは、介護行政の中心的なかかわりを要求されます。指導や共同の柱として施策を反映しなければなりません。特に福祉用具の推進啓発についても、今年度国から福祉用具住宅改修地域利用促進事業などで、各県３カ所程度の施策を実施するとなっていました。内容としては、福祉用具に関する高度で複雑な相談指導の研修や用具の展示、自助具の工房設置、自助具や福祉用具の作製、修理という専門性を問われています。新居浜市の取り組み状況はどうでしょうか。
　次に、介護保険料の問題についてお伺いをいたします。
　介護保険制度が始まり３年が過ぎようとしています。そろそろ保険料の見直しの時期となっています。全国的には10％程度の値上げが予定されています。当市においても、施設の新設など値上げの要素が多分に考えられます。愛媛県でも、平均11％の値上げが予想されています。新居浜市の実態はどうなっていますか。
　また、あわせてお伺いしますが、国保料のプログラムと介護保険料の策定のプログラムは共有されていると存じますが、国保料で起きた問題は、介護保険では問題はなかったのでしょうか。
　次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。
　産業振興の取り組みについては、愛媛県の県民所得は、平成８年度がピークで約４兆円、それ以後毎年1,200億円ずつ減少傾向にあると聞いております。
　しかしながら、同時に貯金残高が1,200億円ずつふえています。こういう中で、景気の問題は非常に難しい問題であると認識をしておりますが、消費がふえない中で、総額の減少がすべて貯金に回っている、つまり所得の２倍倹約されているという現実があると考えられます。新居浜市に目を向けてみればどうでしょう。将来予測ができないという点をどう解消していくか、その点について行政の腕前を問われていると思います。ペイオフ解禁の声と同時に金融問題では資金面での貸し渋りが自然発生的に考えられます。当然、株価の影響が金融市場のサイクルで一番大きな問題でありますが、ともあれ来年度予定されていたペイオフは、実質的に延期されるようですが、銀行の預金量は減少すると、その反動で中小企業の貸し渋りにつながってまいります。企業にとって社会的責任を明確にして、新に市中銀行として、また地域経済における金融機関としての役割を果たしてほしいものです。そこで、新居浜市における産業振興の観点から、新居浜市として、中小企業の貸し渋り対策はどう考えられていますか。
　３月議会では、新居浜市のペイオフについて、資金の管理という意味でお伺いをしましたが、中小が困っているときにこそ、その真価が問われると思います。施策として考えるなら、市中銀行で協力いただけない銀行に対して、新居浜市の預金引き上げるという方法もあります。市長が強い態度で臨むことも必要であります。市民に求めることはたくさんあるが、行政としてやるべきことは、どういうふうに考えるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、別子山村との合併において、歴史的つながりを新市計画でどのように生かされているのかについてでございますが、新居浜市は別子銅山開坑以来、古くは搬出拠点として、近代では銅鉱石からの精錬や銅山関連企業の集積拠点として、また別子山村は、銅鉱石の採掘現場として、ともに経済発展を遂げてまいりました。
　また、別子銅山の閉山後も新居浜市は臨海部の製造業を中心に発展をしてまいりました。
　一方、別子山村は、過疎化が進んだとは言え、自然豊かな環境の中、自治体としてこれまで努力を続けてこられております。この歴史的なつながりを将来に継続して、そして生かしていくことが、今回の合併で最も重要な点であろうと考えております。そこで、今回協議会におきまして策定いたしました新市建設計画案は、基本的には住民が安心して、かつ安定的に定住できる地域づくりを実現するための事業計画となっております。具体的には、両市村を結ぶ道路整備や交通体制の整備などの都市基盤整備と水道、住宅などの生活基盤施設の整備が主な内容でございます。
　また、両市村を象徴する共通した地域資源に上げられる近代化産業遺産につきましては、将来的に保存活用を進めていくこととし、地域資源の活用による活性化を方針に打ち出しております。
　次に、水の問題等の住み続けるために必要な具体的な施策につきましては、新居浜市と別子山村が合併した後の地域振興について、新居浜市・別子山村合併協議会において協議をいたしております。調整を行う際の基本的な姿勢といたしましては、村が実施してきている各種施策や事業を尊重する。別子山村民の生活を合併後急激に変化させない、あるいは利便性を損なわないということを前提としつつ、合併後の新居浜市の制度として採択することの可否について判断をいたしました。具体的には、水道事業は料金なども含め、当面現行どおりとするが、施設の状況によっては、今後簡易水道への移行も含め検討する。小中学校、公民館、保育所、福祉センター、火葬場、公営住宅などの各施設については、引き続き存続させる。地域振興策につながる林道整備や観光施設の運営についても、引き続き実施していくというように、基本的に現在の住民が引き続き安定して住むことができるよう調整をいたしております。
　次に、情報の共有と施策連携についてでございますが、施策の決定に当たりましては、基本的には、まず市民の意向を把握し、次に、行政の原案を作成し、パブリックコメントにおいて市民の意見を伺い、最終的に議会に提案をして御審議をいただくこととなっております。このように、市民との情報共有につきましては、事前調査の段階、原案作成の段階、決定後のお知らせという各段階において説明するよう心がけておりますが、個別の事例につきましては、施策決定に至るまでの期間の制約や関係機関との関係などにより、事前説明が行き届かないという場合もあります。
　しかし、可能な限り創意工夫をして、行政の説明責任を果たし、市民との情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
　また、内容が複雑であったり、専門性の高いものにつきましては、行政が方針を示し、市民を積極的にリードしていくべきと考えております。このような事例の場合には、住民説明会などで御理解をいただけるよう努めてまいります。
　それと同時に、まずは、市職員や庁内各部局間との情報共有が重要でありますことから、あらゆる機会を通じ、また庁内ＬＡＮを活用して情報共有が図れるよう努力してまいります。
　次に、新居浜高専の独立行政法人化についての取り組みでございますが、現在、国におきましては、平成16年４月を目途に国立大学の独立行政法人化に向けた検討を進めており、それにあわせて国立高等専門学校の独立行政法人化についても調査検討を進めていると伺っております。このような状況の中、新居浜工業高等専門学校においては、新居浜機械産業協同組合、愛媛労災病院などに呼びかけ、介護工学研究会を立ち上げ、従来にない新しい介護機器の開発への取り組みや、また今年度におきましては、愛媛大学地域共同研究センター、四国産業技術振興センター、東予産業創造センター等との共同の取り組みの中で、教育機関等が保有する技術を地域企業へ移転し、新規産業の創出を促進するために、産学官技術移転交流会を開催するなど、地元産業界への積極的な支援を図るための取り組みを進めているところであります。このように、新居浜工業高等専門学校が、工業都市新居浜市を中心とした東予地域において必要でありますことから、本市といたしましても、関係機関と連携しながら、地域に密着した教育研究施設としての機能を充実、拡大させるよう努力をしているところでございます。このことにつきましては、高専関係者、県、あるいは文部科学省の方との意見交換なども行っております。今後におきましても、独立行政法人化への移行協議を見据え、四国の各工業高等専門学校の中で、新居浜工業高等専門学校の優位性が確保されるよう、行政として努力をしてまいります。
　次に、スポーツの盛んなまちづくりの取り組みについてでございますが、多くの市民が気軽にスポーツを楽しめるよう、従来から国領川両岸の河川敷を整備し、面積36ヘクタール、多目的広場19カ所のほか、野球場、サッカー場、テニスコートなどが備わったスポーツゾーンとして、年間延べ50万人の方が利用されております。
　また、平成11年には、グリーンフィールド新居浜が完成し、Ｊ２横浜ＦＣの春季キャンプの実施、2002年ＦＩＦＡワールドカップ公認キャンプ地の認定を受け誘致活動をするなど、全国に向けた情報発信をしており、年間約１万7,000人の方が利用されております。
　また、地域スポーツの振興のため、各種体育団体の育成や体育指導者の資質の向上を図り、また夜間、休日の小中学校の運動場、体育館を開放し、年間延べ約41万人の方が利用されております。このように市民体育館を初め国領川緑地、山根公園内のスポーツ施設などの整備、充実を図ってまいりましたが、スポーツは市民が生涯にわたり健康で豊かな生活を送るための基礎条件となると考えております。スポーツの振興は、市民に活力を与え、新居浜を誇りに思う気持ちを高めるなど、有形、無形の効果がありますことから、すべての市民が親しめる生涯スポーツと競技スポーツの向上を図り、健康でスポーツの盛んな町新居浜づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業対策についてでございますが、本市の中小企業の多くは、受注量、受注単価の低迷などにより、依然として厳しい経営環境が続いており、資金繰り等初め懸命に経営努力をされていると認識しております。このようなことから、本年４月に緊急経済対策特別融資制度を新設し、経営の安定を図ってきたところでございまして、従来の振興資金融資制度につきましても、８月末現在で、対前年同月比で約1.4倍の融資件数の決定をいたしました。
　また、私自身、先月新居浜金融協会代表者会に出席し、率直な意見交換を通じて、本市中小企業への支援を強力に要請してまいりました。
　しかしながら、昨今の急激な株価の下落による収益の低下により、金融機関の融資環境の悪化を危惧しているところでございます。今後におきましても、引き続き中小企業の支援を金融機関に要請してまいります。
　また、お話にございました金融機関から市の預金を引き上げる等の施策につきましては、金融機関から事業所への融資内容、状況は、それぞれ事業所ごとに異なるため、融資に対する客観的な基準を設けたり、評価を行うことは難しいことなどから、施策としての取り組みは、考えにくいものと思っております。
　なお、市の融資制度に係る金融機関への預託金につきましては、毎年度融資実績に応じて見直しをしております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　各施設の整備についてのうち、市民プールは昭和47年に建設され、当時西日本最大の規模を誇っていましたが、築後30年を経過した今も、市民に親しまれるプールとして開場しているところでございます。本年の利用状況につきましては、８月末現在、大人１万5,492人、子供２万6,759人、計４万2,251人が利用いたしました。この利用者数は、昨年度より1,484人増となっております。運営状況につきましては、入場料収入155万5,341円、管理運営費2,343万円となっております。当施設は老朽化が進んでいるものの、利用者の安全第一を考え、水質管理、機器の点検等に重点を置いた管理を行い、利用者に提供してまいったところでございます。今後とも管理と運営の実態を踏まえ、整備を含め、適正な管理運営に努めてまいりたいと存じております。
　次に、学校開放関係についてでございますが、運動場の夜間照明施設については、照度の暗いグラウンドもありますので、今後は学校開放運営委員会の意見も伺いながら、周辺環境等への影響、利用者の受益負担の見直し等も考慮し、整備を図るよう検討してまいりたいと存じます。
　また、小中学校の運動場排水につきましては、地形の関係から、雨水の排水能力が低い学校が見受けられますことから、状態の悪いところから整備を行ってきたところであります。今後におきましても、学校や利用者の御意見を伺いながら、計画的な整備について検討してまいりたいと存じます。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　情報の伝達共有について、ほか１点補足を申し上げます。
　行事につきましては、ＬＡＮシステムにより、毎月各課所の予定を集約の上、その結果を伝達し、職員間、庁内の情報の共有化を図っております。
　しかし、まだ一部には横の連携不十分により、行事が重複し、御迷惑をおかけするケースがございます。今後は一層の情報の共有を図り、極力行事日程が重複しないよう努力してまいります。
　また、重要な事項等につきましては、庁内の意思疎通を図るため、庁議を定期的に開催しており、その会議録を電子掲示板に登載し、職員が自由に閲覧できるようにしております。
　また、部局間の調整、連携、情報伝達を図るため、定期的に庶務担当会を開催しており、庁議と同様に会議録を職員が閲覧できるようにしております。部、課のレベルにおきましても、それぞれ部内会、課内会を開催しており、庁内ＬＡＮや各会議において情報の伝達共有、確認をしております。今後も市民との相互信頼を一層深めるためにも、職員の意識と各課所の調整力を高めてまいります。
　次に、国保料算定誤りと電算システムについてでございますが、今回の問題は、平成６年度の固定資産算定時において、敷地権割合が設定されている土地に対する税額情報の格納方法を変更することにより、国保料の料額計算処理に影響を与えることに関係各課が気づかなかったことに起因するものです。こういった各業務システム間の関連情報についての管理ができるような仕組みを考え、運用を行うように着手いたしました。今年の５月には、２カ月をかけてシステム開発会社の職員３名に委託し、最も使用が不透明な国保の給付システム及び老人医療システムについて、ファイル数123本、プログラム数290本のプログラム仕様書を作成いたしました。これに要した費用は、501万9,000円であります。こういった作業を業務の重要性や影響度の高いものから優先的に行い、最終的には、すべての業務についてプログラムの仕様書を作成する必要があり、この作業には多額の費用が必要であると想定されます。
　また、それと並行として、将来の電子自治体への対応を視野に入れ、より信頼性の高い設計開発がなされた新たな電算システムの構築を目指し、そのための企画書づくりに着手したところでございます。
　また、現在稼働している業務のシステムにつきましても、そのシステムすべてを対象にして、この９月じゅうに担当課から意見を聴取し、それらを参考にしながら、品質の見直しを行ってまいります。その結果、システムとしての完成度が低く、再利用が困難であると判断したものにつきましては、平成15年度を初年度として、おおむね５カ年計画で新たな電算システムの整合性を図りながら、同時に順次改修作業を進めてまいりたいと考えております。
　先ほどの国保料算定ミスに関連して、介護保険料は大丈夫なのかということでございますが、介護保険システムについては、国保システムのようなホストと呼ばれる汎用機によるシステムじゃなく、別の独立したオフコンにより開発されたシステムであり、またプログラムの修正についても、直接開発業者が担当いたしております。今回の国保の算出誤りが介護保険に影響することはございません。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　福祉施策について補足を申し上げます。
　まず、支援費制度についてでございますが、支援費制度での問題点といたしまして、障害者または保護者などの選択によりサービスを受けることで、情報不足による的確な事業者の選択が可能かどうかが問題としてあります。障害者生活支援センターや県の事業として、平成14年10月市内に開設予定でございます地域療育等支援事業などの支援事業者との協力体制を保つことにより解決が図られるものと考えております。
　取り組み状況といたしましては、障害者（児）福祉サービスを利用者の立場に立った制度として、支援費制度の円滑な移行に資するため、本市におきましても、各種の準備を行っているところでございます。具体的には、支援費支給関係規則や基準該当居宅支援事業者登録規則などの諸規定の整備、並びに障害者団体などへの説明会や啓発資料の作成、広報など障害者への周知、また支給申請受付、支給開始決定及びシステム導入などの支援費手続等々、市民に身近な行政主体として、きめ細かな対応を図り、問題が生じないよう、障害者（児）に対する支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、精神障害福祉の取り組みについてでございますが、精神障害福祉業務の一部が、愛媛県より移譲されたことに伴い、精神障害者居宅生活支援事業を国の施策に準じて、平成14年４月より開始いたしておりますが、事業といたしましては、短期入所事業いわゆるショートステイ、居宅介護事業いわゆるホームヘルプ、地域生活援助事業いわゆるグループホームがあり、精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担に関する業務などを実施いたしております。
　また、精神障害者通所授産施設設立に向けて支援を行うなど、今後におきましても、精神障害者及び関係機関と連携を図り、精神保健福祉業務の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、基幹型在宅介護支援センターについてでございますが、基幹型在宅介護支援センターの業務において、各種サービスの総合調整を推進していく中で、福祉用具に関しましても、用具の展示を初め、各地域型在宅介護支援センターなどを通じて、利用者のニーズの把握や情報の集約体制づくりの取り組みを始めたところでございます。今後は、集約されました情報を介護工学研究会等関係機関へ研究テーマとして提供できるよう連携を深めてまいりたいと存じます。
　福祉用具住宅改修地域利用促進事業につきましては、市民ニーズの動向や住宅介護支援センターの専門性の向上等を踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。
　次に、介護保険料についてでございますが、現在保険料の見直し作業を進めているところでございまして、平成13年11月実績をベースにした中間値では、月額2,905円となっております。
　しかしながら、その後今年度に入りまして、在宅サービスの量が急激に伸びておりますことや、平成14年度に特別養護老人ホーム130床、老人保健施設100床が新設されましたことなどから見直しが必要であり、最終的には、全国平均である10％以上の保険料上昇になるのではないかと推測をしております。今後、介護サービスの給付実績や事業者の参入状況等を精査することにより、より適正な介護保険料の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　小林水道局長。
○水道局長（小林史典）（登壇）　情報の共有と施策連携についてのうち、水道事業について補足を申し上げます。
　水道事業につきましては、新居浜市水道局近代化計画に基づき、昭和63年４月の技能職廃止に伴い、給水管や配水管の漏水修理などに係る業務の一部を民間へ委託いたしております。委託業務の内容といたしましては、給水管の漏水修理、配水管の漏水調査など、比較的狭い範囲での簡易な修理が主な業務であり、本管のバルブ操作を伴う場合には、水道局職員の監督のもと修理を行うことといたしております。
　また、災害時などに備えて水道局独自の災害対応マニュアルを作成し、民間機関等との連携のもと、施設管理及び安全面について円滑な対応を図っております。
　次に、契約業務の一本化に伴う施策の遂行につきましては、入札事務の一部分を契約課で行うことにより、事務の効率化を図るものでありまして、工事の施工に伴う業務は、今までどおり支障なくできるものと考えております。今後とも委託業者と連携を密にし、きめ細かな施策の遂行に努めまして、市民のライフライン機能の整備、充実を図ってまいりたいと思います。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１１番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　情報の共有と施策の連携という中で、特に国保料の問題については、今議会でもいろいろ御質問があったわけですけれども、先ほど介護保険については別のプログラムだから問題ないというようなことを言われとったんですが、先ほどプログラムの数値については、中田議員さんのところでお答えがあったわけですが、実際に担当者の移り変わりもございますから、実際にその仕様書の数っていうのは、全部あるのかないのかと。それから、今後それをきちっとしていく中では、５年計画でやられるというふうなことを言われておるんですが、費用の概算はどのぐらいかかるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　それで、実際に本当に根幹になるデータベースの修正が図られるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　次に、高専の独立行政法人化についてでございますが、確かに向こうは国の機関であって、こちらは市であるわけですけれども、先ほどから今議会でもいろんな答弁でございましたとおり、介護工学研究会を含めていろんな形で御協力もいただいておりますし、当市のものづくりの中での一定の役割を果たしていただいている。その中で、じゃあ新居浜市としてそれを黙って見ているのかという気持ちがございます。特に四国の高専６つあるわけですけども、その中で新居浜高専の位置づけというのを新居浜市が考えたときに、例えば大学とかそういうことをもし考えるんであれば、学科数が少ないとか、同じ学科が四国の高専の中にダブってあるとか、そんな中で、例えば先ほどから出ております、特に介護工学の話をしますと、機械工学科は、じゃあ本当に存続できるのかどうかということも本当に考えていただいているんだろうかという気がいたしております。正確なデータではないんですけれども、高専の年間の授業料から人数から計算すると、約２億円ぐらいだろう。運営費は２億円ぐらいかかるんではないかと。実際に人件費として、現在10億円近くのお金が要ってるんではないかと思いますけれども、新居浜市から例えば市外に出ていく――大学とか専門学校に出ていく者を差し引くと、かなり高専がここに、大学あった方が出ていくお金が少なくて済むんではないかというふうには思っております。そういう意味も含めて、例えば本当に福祉の方を目指すのか目指さないのかということは別として、そういう部分について新居浜市として高専とお話できることはいっぱいあるんではないかというふうに思っております。その辺市長さんのお考えをひとつお伺いをしたいというふうに思います。
　精神障害の部分については、確かにおくれてきて、ことしからそうなんですが、緊急時の認定であるとか、そういう部分について新居浜市としてはどうされるのかということが一つと、介護保険の基本的な観点というのは、在宅介護であろうというふうに思うんですけれども、そういう意味で在宅がふえているっていうことは、いたし方がないし、また施設に対してでもそうなんですが、施設がふえても、待ち受け者が減らないという現実もあるわけですが、その中でサービスの質に対する費用っていうのは、一応基準があるわけですけれども、市としてある意味で基準の中でしんしゃくできるものがあろうかと思うんですが、その点のお考えをひとつお伺いをしたいと思います。
　以上、４点ほどお願いいたします。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをします。
　新居浜高専の独立行政法人化につきましては、私自身も市長就任直後でありましたが、新居浜高専の当時の校長先生とお話をし、国立大学の独立行政法人化が話題になっているけど、新居浜高専の独立行政法人化も同じかその後に来るということで、問題意識としては、早い時期から持っておりましたし、そういうお話もしてまいりました。おっしゃるように心配される点というのは、四国内での１法人化とかいうようになった場合に、学科の調整が行われるんではないかとかというようなことがございます。そして、愛媛県あるいは文部科学省の高等専門学校の担当の職員の方とお話もいたしましたが、内容は今の進め方のお考えをお聞きをしたということでありますが、自治体の長が高専問題で来られたのは初めてだというふうにもおっしゃられておりました。そういう意味で、意識としては強いものがございます。
　また、高等学校部門は、いわゆる高校、高等教育、中学校から入る高等学校も大きな役割を果たしておりますので、そういった面での影響もあることから、非常に関心を持って取り組んでおります。そして、独立行政法人化になった場合、公的かかわりがなくなるわけではございませんが、経営面での費用の問題が出てくるので、国の費用負担から県あるいは自治体のかかわりというようなものも考えなければならないというような問題意識は持っております。今後におきましても、新居浜市として、新居浜高専は重要な柱でございますので、その気持ちで高専の関係の皆さん、また県や国の関係者の皆さんとも話をし、新居浜高専の充実ということを前提に取り組んでまいります。
○議長（藤田若満）　鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　プログラムの仕様書があるのかどうかということでございますが、昭和55年度に愛媛電子計算センターからこちらの方へ独立コンバートされまして以来、現在電算処理をしている業務は43業務で7,176本のプログラムが稼働しております。その間、制度の改正ですとか、その時代の要請などによりましてプログラムを幾たびか修正してまいりました。そういう関係で完全な仕様書がそろっているのはございません。
　それから、じゃあ費用がどれぐらいかかるんかということでございますが、このプログラムの中には、複雑な計算式を要するものから極めて短いステップで構成されている簡単なものまでございますので、費用を簡単に算出することは、非常に難しいことでございますが、今年の５月に２カ月をかけましてシステム開発会社の職員３名に委託いたしまして、国保の給付システム及び老人医療システムの実績から考えますと、そのときは、先ほども申し上げましたが、ファイル数123本、プログラム数290本のプログラム仕様書を作成するのに要した費用は501万9,000円でございました。それで単純計算いたしますと、7,170本ございますので、約１億2,000万円程度になろうかと思います。
　今後データベースが図られるのかということでございますが、仕様書を作成していく中で、プログラムを管理するシステムを構築していきたいと、このように思っております。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　精神障害者の緊急時の認定についてでございますが、精神障害者につきましては、今回の支援費制度には含まれてございません。それで、緊急時の認定等についても、保健所等関係機関との連携を図りながら対応をしていきたいというふうに考えております。
　それから、介護サービスの費用についてでございますが、国の基準に従って対応することといたしておりまして、市単独のものプラスということは難しいものと考えております。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１１番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　特に福祉の質問をさせていただいたわけですけれども、前段の議員さんからもいろいろ御質問があったというふうに思いますが、確かにこういうふうに措置から支援費制度に移行する中で、やはり市単独で考えれるものもあるという中で考えておりませんというお答えもいただいたわけでございますが、特に福祉用具であるとか、利用者本位の部分について自助具であるとか、そういうものに対しての情報っていうのは、確かに民間がすぐれていて、行政自体の本体の方が、若干おくれているかのように思いますし、その部分について、じゃあ業者認定の措置が本当にできるんかどうかということについては、非常に今後契約になってくるわけですから、自分たちが選ぶという意味では、非常に不安を感じております。そういう中で、ぜひ柔軟な対応なりきちっとしたデータベースの製作なり、地域のケア福祉計画なりの策定をお願いしたいということを要望いたします。
　それから、高専の独立行政法人化については、確かにそういう意味なんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、本議会においても、福祉の面、いろんな部分で名前が出ております。確かに行政からも幾ばくかの費用の負担であるとか、いろんなことは出ておるわけですけれども、そういう問題とは別として、大きな目でもう少し前向きに具体的なお話をしていただいたらありがたいというふうに思います。
　以上、要望いたしておきます。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時３７分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　竹林偉議員。
○７番（竹林偉）（登壇）　地方分権時代の受け皿づくりである市町村合併もいよいよ大詰めの感じでありますが、西条地方局管内では、２市２町、宇摩圏域と新居浜市、別子山村の合併とほぼ形が固まってまいりましたが、当市では、平成12年10月29日愛媛県県民文化会館でシンポジウムがございましたが、当時の神野助役と高橋主幹が出席しておりまして、行政からの情報もなく、伊藤萬木家議員、鈴木議員と出席いたしまして、当初から取り組みがおくれている感じを持っておりました。
　また、当時の議長も３市２町の広域圏があるにもかかわらず、議員に何らの合併についての問いかけ、呼びかけもなく、別子山村だけに参った。そして、合併問題研究会が本年の４月１日になってようやく立ち上がりました。そして、５月14日、当時の議長ほか数名で西条市長の発言に対しまして抗議を申し上げた。そして、ようやく６月の議会で、特別委員会が立ち上がったというようなことで、当初から出おくれておりまして、また認識の甘さも否めなく、現在の結果を招いたことはやむを得ない当然の帰結であります。今後は、現在の県下第２の都市として、将来において市政の衰退、凋落を招くことのないよう、市議会、行政ともに将来を見据えて、地方局管内での権限のある中核都市を目指して戦略、取り組みが必要と考えます。これからが本当の新居浜市の大切なスタートでもあります。このようなことから、新居浜市政もこのことを肝に銘じ、きらりと光輝く独自の特色ある新居浜づくりが一層求められるところであります。通告に従いまして質問に入ります。
　まず、予算編成のあり方についてでありますが、市民意向調査や長期総合計画の策定の中での市民要望等に沿える予算とはなっておりません。市民ニーズの大変高い道路網関係の予算や現在の社会経済状況の中での産業活性化に向けた予算が、毎年ほぼ低迷していると言ってもよろしいのではないかと考えます。他市と比べて大変悪い道路網や生活道路の整備等大変強い市民要望が全面に出ないで、毎年同じ形が繰り返されているのであります。今新居浜でどのような施策、事業が本当に必要なのかという部局間の調整なしに、予算の編成が紋切り型に縦割りで従来どおりに行われているからであります。全庁と市民の政策選択の優先順位の決め方はどうなっているのでありましょうか。
　部局長間で形式的でない真剣な議論が必要であると考えます。省庁間の縄張り確保のような大型事業が起債を充てて進められ、また次々と予算が増額されております。それらの効果を数字で明らかにして、市民に優先順位を問い、場合によっては、中止等もあるのではないか。長野県知事の勇断もより必要な生活密着型の公共事業の選択ではないか。港湾と駅前土地区画整理の経済効果を数字でお示しください。
　現在、当市の負債は、約842億円でありますが、今後は起債についても、市民要望におこたえするべく年間、例えば30億円と起債枠を設けて、部局間で調整した起債枠組みの中での予算編成が光るまちづくりへ向けて取り組むべき課題ではないかと考えます。
　次に、行政改革についてでありますが、新居浜市負債約842億円や国の負債も隠れたものを含めると700兆円を超えるとも言われておりまして、700兆円は1,000円札で地球約２周近く、１万円札では、富士山の高さで1,854回積み上げる膨大な金額であります。人口１億2,000万で割りますと、１人当たり583万円となります。この700兆円は、交付税では返ってきません。これは明らかに将来の国民に大きいつけを残すものであります。このことは歴代の国政と地方行政、それに政治家が絡んで、その場限りの行政と財政を垂れ流し続けた結果であり、新居浜市でも起債制限比率が10.7％等で、この国債残高を見れば、健全財政であると言って平然としている場合ではないのであります。このことは、賢明なる皆様既に御承知のとおりであります。このようなことから、地方のことは地方の選択と責任において行うという地方分権制度が急浮上しているのであります。小泉構造改革の原点もそこにあります。このようなことから、地方分権時代にふさわしい新居浜づくりのための行政改革は、避けて通れない命題であります。今回、行政改革大綱のできばえは、まことにすばらしく、見事なできばえであります。
　しかしながら、前大綱と同様に、かけ声だけに終わることなく、実効性の覚悟は大切であります。そのためには、改革の各分野に数値目標を示すべきであります。例えば、一般、特別会計合わせると842億円の予算でありますが、この３ないし５％の平均数値35億円程度を各分野の項目に割り振りした数値目標を掲げる等であります。予算編成や入札等の予算執行等にも行政改革の視点を向け、小手先を労することなく、大胆に取り入れるべきであります。このような改革断行により、年間35億円程度の留保が可能であります。
　また、行革の監視体制をどのように機能させるのか、懇話会の委員選任については、形式的にならないようすべきであります。懇話会を監視委員会と名称変更したらどうかと考えます。
　行政改革には、抵抗や障害がつきものであります。行政管理課長にさまざまな権限を付与してはどうでしょうか。
　また、部局に行革進捗状況のチェック機能が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、入札についてでありますが、入札は公正でだれもが参加できることが大切であります。行政改革の視点からも、談合のない入札による予算残が期待されますが、予定価格と落札価格が近いのが現状であります。
　そこでお尋ねしますが、平成13年度の随意契約件数と落札率はどのようになっておりましょうか。
　全国的に電子入札の方向に進んでいるようですが、談合防止策についてどのように取り組みされているのか、お尋ねをします。
　４点目として、新居浜の集積利点を生かす産業振興計画についてでありますが、新居浜の産業は、戦後最大の危機的状況を迎えていると思います。基幹産業の住友企業も円高等により大変苦戦を強いられ、機械産業の低迷は、下請も含めて深刻であります。
　そこで質問をいたします。
　第１点目は、新居浜のこれまでの集積利点を生かした産業振興計画と振興は急務であります。どのようにされておりますのでしょうか。
　第２点目は、この10年間で事業所数、従業員数、工業出荷額はどのぐらい減少しているのか。それにつきどのようにお考えでしょうか。
　第３点目は、商工観光課の人員増を行ったが、具体的にどのような取り組みをしているのか。成果はどうでしょうか。
　第４点目は、このように厳しい状況下で、今こそものづくりのまち新居浜について具体的ビジョンを示し、市民一丸となって振興すべきであると思うが、この点をどのように考えているのか。
　第５点目は、ＴＭＯの設立に早急に取り組むべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　５点目は、医療保険制度の一本化と医療費の抑制策についてであります。
　さきの国会で健康保険法の改正がなされましたが、医療保険制度のあり方は、全国民が直面する切実な課題であり、今後も急速に増大する医療費に対して、制度のあり方をめぐり、国民的議論が続くものと思います。
　そこで数点質問をいたします。
　全国市長会などは、医療保険制度の一本化を国に要望してきましたが、今回の制度改革は、それらの一本化の方向に向けてどのような評価をされておりますのでしょうか。
　増大する医療費に対してレセプト点検など、医療費適正化事業を行っているが、本市の取り組み実績と財政効果はどうなっているのでしょうか。
　また、実効性のある健康増進事業がますます必要と思いますが、今後どのような保険事業を進められますのでしょうか、お尋ねをいたします。
　６点目は、環境についてでありますが、今年は世界各地で異例の大洪水等により多数の死者が出ましたが、地球規模での環境破壊が進行していることの証明ではないかと考えます。アメリカは直ちに京都議定書にも参加すべきであります。まち美化条例の実施後の取り組みの成果と問題点はどうでしょうか。
　家電４品目が有料化されたが、大型ごみの減量状況はどうでしょうか。
　不法投棄はどのような状況でしょうか。
　ごみ減量化で生ごみの堆肥化を農業者との共同で大々的に取り組めば、中間処理施設への負荷減少により、延命化にもつながります。このような体系づくりを積極的に推進するお考えはどうでしょうか。
　建設中の中間処理施設につき、将来に向け、遺漏なき対応はできておりますのでしょうか。
　新施設稼働後の現施設の活用は、どのようにされますのでしょうか。
　さらに、ＩＳＯ14001について、中小企業振興条例では、企業補助を出しながら市自体は具体的に何ら取得に向けて動いていないのは、問題があるのではないのか。継続して改善に取り組むことが大切であり、基本条例とあわせて行政も早急にＩＳＯ14001の資格を取得すべきであります。
　また、子供たちの環境学習用として、ごみや清掃工場、最終処分場、ごみ減量等を載せた子供用の資料作成が大切であると考えますが、これらにつき御所見をお伺いします。
　７点目は、道路網と生活道路整備についてでありますが、上部東西線、金子中萩停車場線、郷檜の端線、新居浜駅菊本線、駅前滝の宮線などの道路であり、行政も多様な施策に取り組まれる中で、市民ニーズの第１は、道路でありますことは、御承知のとおりであります。路面が大変悪く、でこぼこな道路や救急車や消防車の通れない道路の整備も急を要すると考えます。他市に比較して格段に悪い道路整備を最優先として、新居浜市都市基盤の充実を部内や部局間で調整の上、図られたいのであります。そのようにすれば、おのずから町の美化が図られるのではないかと考えます。
　８点目、教育についてでありますが、愛媛県教育委員会は、去る８月15日、他に公正でベターな東京書籍などの教科書があるにもかかわらず、県立養護、聾学校に続き、今治東高校、松山西高校、宇和島南高校の中高一貫校の中学部で、扶桑社版つくる会主導の新しい歴史教科書の採用を決めました。この教科書は、満州事変、日中太平洋戦争の侵略を正当化したり、天皇主権の明治憲法や教育勅語を近代日本人の背骨をなすものなどと記載して、天皇の神の国主観であります。アジアの諸民族を蔑視した時代野郎的な考え等々により、大きく正しい歴史認識を逸脱しており、200カ所も訂正しなければならないような教科書、平成13年度は、採用率0.04％といったものを、純粋な中学生対象に使用することは、危険この上ないことであります。市制65周年でお世話になった鴻上尚史さんも、８月15日付愛媛新聞に投稿されております。８月31日朝日新聞に、テレビキャスター評論家である田原総一郎さんも満州事変、日中太平洋事件に言及され、私は自虐に趣味はない。正しい歴史をしっかり学ぶべきだ。そして堂々たる未来をつくる、言うべきは腹蔵なく言い合う等とありました。
　また、９月１日愛媛に日本戦争責任資料センター事務局長関西大学講師の上杉聡さんも神話と歴史を混同している。与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」の詩を誤解釈している。関東大震災で民衆が社会主義者である大杉栄や亀戸事件の労働者を殺害したとしているが、歴史の中で市民が社会主義者や労働者を殺した記録はないと言われております。
　また、この扶桑社版の歴史教科書は、教師用の指導書に大東亜戦争の目的は何ですかと質問があり、回答例に、自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、大東亜共栄圏を建設する。また、アジア解放に対する日本の功績を２つ書きなさいの答えに、有色人種が白色人種に勝てることを示したと、日本人が東南アジアの人に、戦争の仕方を教えたとあります。このことにつきまして、去る９月３日の愛媛新聞に投書がございまして、強盗殺人罪に問われた犯人が、殺人の仕方を教えたと居直るに等しい理屈に思われると投書がございます。このようにこの教科書は、事実を曲げたり隠したり誤りの多い教科書であります。イギリスの詩人バイロンは、過去の最高の予言者は過去なりと言っております。あの悲惨な第２次大戦や原爆のことを思い起こしていただきたいのであります。
　さて、本年度より学校週５日制と新学習指導要領の実施に伴い、授業時間と教科書内容が削減されることとなり、また総合的学習が行われております。学力の低下や休みとなった土曜日の過ごし方を心配する声がありますが、どのようなお考えのもとに取り組まれますのでしょうか。
　このような中で、夢や勇気を与える教育、生きる力をはぐくみ個性を伸ばす教育にどのような取り組みをされるのでしょうか。
　また、学力差解消等に向け25人学級や副担任制についてお尋ねをします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　竹林議員さんの御質問にお答えをします。
　まず、行政改革についてでございますが、行政改革大綱の達成目標につきましては、大綱の作成に当たり、でき得る限り数値目標を掲げることとし、数値目標の困難なものにつきましても、具体的な例示を掲げて検討内容を明示いたしております。
　さらに、行政改革推進項目の実際の推進過程においても、数値目標の設定が可能となれば、逐次数値目標の設定を行うことにより、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、行政改革推進懇話会につきましては、市民の目による状況チェックの組織として設置をしており、平成14年度からは、公募委員を加えるなどの委員構成の変更を行うとともに、より主体的に行政改革の推進に携われるよう見直しを図っており、計画の進捗状況についても、広報紙やホームページを通じ、広く順次公表してまいります。
　また、行政管理課長の権限についてでございますが、行政改革は行政自身の体質改善であり、職員おのおのが主体的に取り組んでいくことが重要であります。このために組織の一部署にその推進主体をゆだねるのではなく、各部局、各部署において権限と責任を持って取り組むことができる組織体制を構築するとともに、職員みずから考え、改善改革運動に取り組む意識形成を図ってまいります。
　そして、私が行政改革推進委員会の委員長として、各推進項目の達成状況についての確認を行い、率先して行政改革推進のかなめとしての役目を果たすことで、実のある行政改革の目標達成に取り組んでまいります。
　次に、産業振興計画の作成とＴＭＯについてでございます。
　まず、産業振興計画の作成につきましては、本市中小製造業は、住友諸企業の発展とともにプラント製作や保守管理、部品加工の機械産業を中心として集積発展をしてまいりました。この集積メリットを十分に生かし、意欲ある地場企業や新事業展開への支援策等を定めた地場産業創出育成ビジョンを平成11年３月に策定し、育成振興を図っております。
　次に、工業出荷額の10年来の推移についてでございますが、４人以上の事業所を対象とした工業統計調査の最新データは、平成12年12月調査のものではございますが、10年前の平成２年に比べますと、事業所数が328から286に、従業者数が１万2,873人から9,219人に、製造品出荷額が4,881億円から4,802億円にそれぞれ減少いたしております。このことは、国際競争力の激化等に対応するため、生産の合理化、効率化によるコスト削減を図ったことや受注量の低迷などによるものと考えております。
　次に、商工観光課の職員増員に伴う取り組みと効果につきましては、商工業振興策といたしましては、市内中小企業へのアンケート調査、事業所訪問により、市の融資制度、助成制度のＰＲ等を実施し、意欲ある中小企業の育成支援を行っております。
　また、企業誘致活動につきましては、金融機関等の訪問による企業情報の収集や企業へのメール送付等を実施することにより、企業動向を把握し、設備投資を計画している企業に対し、立地優遇制度のＰＲを行い、また企業誘致促進に対する新しい施策を考えるなど誘致活動に取り組んでおります。現在、新規立地、業容の拡大など数社の企業と交渉を進めております。
　次に、ものづくりのまちへの取り組みについてでございますが、既に市内におきましては、各企業が事業の一環としてものづくりを実施しているほか、新居浜工業高等専門学校、東予産業創造センター、市内企業、医療関係者が参加している介護工学研究会で福祉機器の開発を行っているところでございます。
　また、新居浜工業高校、新居浜工業高等専門学校の学生が車いすの修理を行っております。本市の将来を見据えると、ものづくりを支える人材が原動力でございますので、市といたしましても、学生が企業人と実際に設計から製作までのものづくりを行うものづくり体験事業を平成13年度から実施しているところでございます。
　次に、いわゆるＴＭＯ中心市街地活性化基本計画を具体的に推進するまちづくりの推進機関の設立についてでございますが、ＴＭＯの設立のためには、商店街関係者を初め地域住民のコンセンサスの形成が必要であり、とりわけ商店街関係者のまちづくりに対する熱意が重要であると考えております。このようなことから、平成11年度、12年度には、商工会議所が中心となり、商店街、地元自治会、学校関係者等で交流会議などを設置し、商店街活性化の検討や町の魅力の発掘を行いました。
　また、平成13年度には、登り道・口屋新居浜分店開設300年記念イベントを開催したところでございます。現在、ＴＭＯの設立という構想には至っておりませんが、今後におきましても、中心市街地活性化基本計画に沿った商店街の環境整備等に対し支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、医療保険制度についてのうち、今回の制度改革の評価についてでございます。
　今回の制度改革は、急速な高齢化の進展に伴い、国民の医療費が年々増大するとともに、経済の低迷により、医療保険財政が厳しい状況にあり、各医療保険制度間での給付と負担の公平を図るため改正が行われたものと理解をしております。
　全国市長会では、当面の医療保険財政の破綻が回避されたこと、医療保険の一元化が今後の具体的検討課題に取り上げていることなどで一定の評価をしております。私といたしましては、医療制度改革大綱に一元化が盛り込まれておりますが、いまだ国の方で本格的な議論が進んでない状況であり、市民が安心して生活できる国民皆保険制度が堅持できるよう、引き続き全国市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。
　このような大きな制度改革でございますが、政治決着の名のもとに決定し、実施までの時間が少なく、現場を持つ自治体としては、困惑もございます。
　しかし、市民に御説明をしながら国民健康保険制度の維持に努めてまいりたいと思っております。
　次に、医療費適正化事業の実績や効果についてでございますが、診療報酬明細書適正化業務として、非常勤職員によるレセプト点検を実施しております。その結果、レセプトの過誤調整などで、平成12年度における被保険者１人当たりの財政効果額は4,320円となっており、県下12市中トップの水準となっております。
　次に、保健事業の一層の拡大についてでございますが、これまで健康世帯、健康老人表彰や脳ドック、健康ウオーキングなど各種の保健事業を実施しておりますが、より効果的で成果の見える健康づくり事業として、本年度から高齢者の転倒予防を主眼とした新居浜市「からだ・足、元気で長寿」教室を実施しております。本事業は、高齢者の転倒は、骨折や脳卒中から寝たきりへと進み、医療費の増大につながるケースが多いため、愛媛大学医学部の受託研究事業として、運動処方などの個別具体的支援を行いながら転倒予防効果を明らかにし、今後の実践的取り組み方針を策定するものであります。９月４日には、60人の健康老人が参加して、山根総合体育館で医師、理学療法士などの専門家の問診、体力測定、筋力トレーニングなどを実施していただいております。今後も２カ月に１回の割合で、山根総合体育館と市民体育館の２カ所で教室を開き、自宅での運動を併用しながら１年間継続して効果測定を行い、新居浜市愛媛大学方式として転倒予防教室の確立を目指してまいります。この教室の参加者が健康づくりのリーダーとして活躍していただき、元気老人のパワーを地域で発揮していただければ、個人にとっても幸せでもあり、ひいては医療費の抑制にもつながるものと考えております。
　次に、環境についてのうち、ＩＳＯ14001の取得でございますが、この取得につきましては、環境マネージメントシステムを効率よく実効性の伴うものとするため、一つの手段として認識しており、取得そのものが最終目的ではなく、計画、実施、点検、見直しという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを機能させることが、より継続的にシステムの向上につながり、その結果、持続可能な社会が構築されるものと考えております。このようなことからも、市も一事業者の立場で率先垂範を示す意味からも、庁内体制等の整備を図り、ＩＳＯ14001の取得を視野に入れ取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　竹林議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、教育についてのうち、総合的な学習の時間と学校週５日制、夢と勇気を与える教育についてでございますが、学校週５日制は、学校、家庭、地域での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促し、主体的に生きる子供たちの育成を目指しております。地域社会において、子供たちが豊かな生活体験、自然体験、社会体験などをすることが望まれます。
　また、総合的な学習の時間は、子供たちの実態に応じて、学校が創意工夫を生かして、特色ある教育活動を行ったり、国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科をまたがるような課題について学習を進め、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、問題を解決していく資質や能力の育成を図り、竹林議員さんの御指摘のとおり、生きる力をはぐくみ、子供の夢が育つ学校づくり、子供たちが夢と勇気を持つことができる教育を目指しております。
　また、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かすために、観察実験、調査研究、発表討論などを取り入れた体験学習、問題解決的な学習などさまざまな学習活動を展開しております。各学校では、教職員の指導力の向上を目指して、学習指導の改善などのいろいろな研修会を実施し、厳しさの中に温かみのある特色ある楽しい学校づくりを進めております。
　次に、25人学級と副担任制についてでございますが、竹林議員さんの御指摘のとおり、埼玉県内の市を初め、学級の定数を少人数化している自治体や教員を増員する自治体が全国的に見え初め、自治体の現状の合った取り組みがなされております。新居浜市における学級の定数を少人数にすることや副担任制等の教員の増員についてでございますが、当面は国や県の動向を見きわめながら、ゆとりの中できめ細やかな教育活動を目指し、学校の実態や教科の特性に応じて取り組める少人数指導やチームティーチングで対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　予算編成のあり方について補足を申し上げます。
　市民の生活基盤に係るハード事業の中でも、幹線道路網あるいは生活道路の整備は、特に重要な分野であります。幹線道路網整備につきましては、国、県等の財政支援、起債等の財源等を最大限活用しながら、年次計画に基づく計画的な整備を行う一方、住民生活に密着した生活道路整備につきましては、できる限り住民要望に対応できるよう予算配分を行ってまいりました。大型事業を実施していく中で、これら道路関係経費への予算配分の考え方につきましては、大型事業の投資効果を早期に上げるためには、短期間での集中投資が必要でありますことから、それら大型事業へ予算が傾斜配分されることは、ある程度やむを得ないものと考えております。
　しかしながら、現在のような厳しい財政状況の中にありましても、道路は都市環境や産業面における社会資本として整備しなければならないものでありますことから、全庁的によりシビアな事業選択と創意工夫による効率的な予算執行により、これら道路関係経費の予算確保を図ってまいります。
　次に、駅前土地区画整理事業と港湾事業の経済波及効果についてでございますが、まず駅前土地区画整理事業につきましては、波及効果として、事業費の投入による工事や建物移転などの直接的な建設によるもの、新たな企業立地と良好な居住環境整備による新たな建築等の誘発、さらには、交通体系の整備によるアクセス時間の短縮による利便性の向上などが上げられます。額としては、市の投資額に対しまして、約1.5倍の民間投資がなされるものと推測しております。
　また、港湾事業につきましては、建設投資に伴う直接、間接的な効果に加えて、港湾利用に伴う効果として、物流コスト削減等による港湾利用産業及び市民生活への効果、港湾運送業などの港湾産業部門への効果、港湾利用産業及び港湾産業の所得がもたらす消費需要を喚起するという効果等が上げられます。
○議長（藤田若満）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　入札制度について補足を申し上げます。
　まず、平成13年度の随意契約の件数と入札の落札率についてでございますが、工事関係の随意契約の件数につきましては、100件となっております。
　なお、平成11年度は73件、平成12年度は62件でございます。
　また、工事入札の落札率につきましては、予定価格に対する平均落札率で92.92％となっております。
　なお、平成11年度は94.61％、平成12年度は94.94％でございます。
　次に、談合防止への取り組みについてでございますが、昨年７月談合情報に厳正に対応するため、愛媛県に続き、県下12市では初めて入札者抽せん選定制度を導入いたしたところでございます。これは、談合の成立確率と意欲を低下させ、談合の抑止につながるものと考えております。
　また、談合を抑止する入札方法といたしましては、御指摘の電子入札、あるいはその前段としての郵送入札等が考えられます。これらは全国的な流れでもございまして、本市といたしましても、現在国土交通省が開発、推進いたしております電子入札システムとの関連も考慮し、国や愛媛県の制度改革の状況を踏まえながら、早期に入札制度改革に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇）　環境についてのうち、まち美化条例の成果ほか５点について補足を申し上げます。
　まず、まち美化条例の成果についてでございますが、これまでまち美化啓発指導員２名を配置し、60カ所、約4,000人を対象にまち美化講座を実施するとともに、88人の環境美化推進員の委嘱、市政だよりなどを通じた啓発活動を積極的に推進してまいりました。
　また、４月以後、市民の皆様から空き地の草刈りなどを中心に211件の御相談が寄せられましたが、条例施行前と比べ、多数の方々に御協力をいただけるようになりました。放置自動車に関しましても、条例に基づく廃物判定委員会を設置するとともに、調査員２名の配置により、これまで27台の撤去、59台の廃物認定作業を実施しておりまして、着実に成果が上がっているのではないかと認識いたしております。
　一方、ポイ捨てや犬のふんの放置につきましては、まだまだ目に見える成果があらわれていないとの御指摘もいただいており、より積極的な啓発指導が求められているところでございます。このようなことから、今後におきましては、これまで以上に各種団体、事業所及び教育機関とも連携し、積極的に啓発活動に努め、清潔できれいなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、大型ごみについてでございますが、平成13年４月から家電リサイクル法が施行になり、大型ごみのうち家電４品目につきましては、指定引き取り場所に運搬され、再商品化されているところでございます。その他の大型ごみの当市の施設搬入量につきましては、平成12年度は戸別収集の変更に伴い、平成13年３月にステーションへ大量の排出がございましたことから、平成12年度と平成13年度の搬出量の比較は、適切でないと考えています。このようなことから、平成11年度と平成13年度を比較いたしますと、平成11年度は2,470トン、平成13年度は、家電４品目を除き2,324トンで、146トンの減少となっております。今後につきましては、循環型社会形成推進基本法に基づく法整備により、減量化、リサイクル化がさらに進められているところでございますが、市におきましても、今後リユースによるごみの減量化に取り組んでまいります。
　次に、不法投棄についてでございますが、本年４月から緊急雇用対策事業で雇用した不法投棄回収員によりまして、５カ月間で208カ所、約103トンの回収を行い、あわせて回収後の場所に、不法投棄禁止の看板約300枚を設置し、啓発を行った結果、不法投棄箇所数は減少を見ております。特に不法投棄の回収場所につきましては、これまで回収が困難であった場所についても行ったことから、以前と比べ、新たな不法投棄も減少しております。こうした状況から、不法投棄につきましても、まち美化条例の効果が少しずつあらわれているものと考えております。今後におきましても、環境美化推進員や巡回パトロールによる啓発などを行いまして、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生ごみの堆肥化についてでございますが、本市では、一般家庭から出される生ごみを堆肥にして減量化し、資源として再利用できる家庭用コンポスト容器の購入に対する助成を平成３年度から平成13年度までで3,450基、平成７年度からは、水切り容器の購入助成を1,907基、平成12年７月からは、電気式生ごみ処理機の購入助成を448基行っております。
　また、生ごみの堆肥化に有効なボカシのつくり方、使い方を学ぶ講座を開設し、各家庭でのごみ減量化、資源化に努めております。今後におきましては、一般家庭にとどまらず、農業者との連携を視野に入れながら、生ごみの減量化、資源化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新旧中間処理施設のうち新施設の運転についてでございますが、技術的には契約時点で建設実績及び廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針による性能指針に基づき、市で十分な検討を行ってプラントメーカーを選定し、入札したところでございます。
　また、住友重機械工業においては、東京都板橋清掃工場などの大型炉の建設受注実績もあります。新施設の性能等につきましては、京都大学大学院教授を委員長とする新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会においても、技術的な審査をいただいていることなどから、技術的に問題はないものと判断しているところでございます。
　次に、新施設稼働後の現施設についてでございますが、リサイクルプラザにつきましては、引き続き稼働させ、焼却施設及び破砕施設については、運転を停止いたします。焼却施設及び破砕施設については、現在のところ、具体的な活用は決まっておりませんが、運転停止後、ダイオキシン類を含んでいる焼却灰や排ガスダストが堆積している箇所及び各水槽等の清掃、扉の施錠等を行い、安全面に注意し、施設管理を行うこととしております。現施設の適切な活用方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、啓発資料についてでございますが、子供たちが環境に関心を持つようなパンフレットをということで、平成12年度には、「ごみ減らしから始まるいのちのまちづくり、ごみってなあに」を作成し活用しております。新中間処理施設の子供用リーフレットについても、できるだけわかりやすく関心を持ってもらえるようなものを作成中でございます。
　また、平成14年度は、小学校３、４年生の社会科の副読本、「わたしたちの新居浜市」の改訂の年となっていることから、作成担当の小学校の先生とも協議し、「もえるごみのゆくえ・もえないごみのゆくえ」などをわかりやすく掲載したいと考えております。
　失礼しました。電気式生ごみ処理機の購入助成を448基と申しましたのは、488基の誤りでございますので訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）　道路網と生活道路の整備について補足を申し上げます。
　本市の幹線道路網といたしましては、現在国土交通省におきまして、国道11号新居浜バイパスである安井船木線が、外山、星原地区で工事が進められており、この区間は今年度完成予定と伺っております。
　また、西喜光地町から大生院までの4.6キロメートルが、今年度新たな事業区間として延伸され、測量に着手いただいております。
　次に、愛媛県におきましては、本年度から平形橋の詳細設計や郷檜の端線の郷観音原バイパス1.1キロメートル区間の測量設計に着手していただいており、また西町中村線の本郷地区や西の土居地区、駅前郷線の庄内地区や郷地区では、用地買収を進めていただいております。
　次に、市事業といたしましては、駅前土地区画整理事業と連携して、ＪＲ新居浜駅を起点とする新居浜駅菊本線及び駅前滝の宮線の整備を進めているところでございます。都市計画道路は、このような状況でございますが、今後とも国、県への要望を精力的に行うとともに、予算獲得並びに整備促進に努力をしてまいりたいと考えております。
　また、生活道路につきましては、地元の自治会長さんを初め、世話人さんの御協力を得て、土地所有者の方々の同意を得られたところから、拡幅や隅切りの改良を進めているところでございますが、何分市民要望が多く、十分こたえられていない状況でございます。今後とも効率的な予算執行に努め、事業促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。（７番竹林偉「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明12日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３４分散会