平成14年第３回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問
　伊藤初美議員の質問（１）　
　　１　市町村合併について　
　　２　正規職員と臨時職員等の格差について
　　３　児童虐待防止への取り組みについて　
　　４　教育について　
　　　(1) 子どもの権利条約　
　　　(2) 中学校給食　
　　　(3) 男女混合名簿　
　　　(4) 不登校児童生徒等に対する自立支援の充実　
　　　(5) 学校の生活介助員　
　　５　学社融合と子供の居場所について　
　　６　まちづくりのワークショップについて　
　　７　農業の振興について　
　　　(1) 地産地消　
　　８　山林の管理について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市町村合併について　
　　６　まちづくりのワークショップについて　
　　７　農業の振興について　
　　　(1) 地産地消　
　　８　山林の管理について
　阿部教育長の答弁　
　　４　教育について　
　　　(1) 子どもの権利条約　
　　　(2) 中学校給食　
　　　(3) 男女混合名簿　
　　　(4) 不登校児童生徒等に対する自立支援の充実　
　　　(5) 学校の生活介助員　
　　５　学社融合と子供の居場所について　
　鈴木企画調整部長の答弁　
　　２　正規職員と臨時職員等の格差について　
　井下保健福祉部長の答弁　
　　３　児童虐待防止への取り組みについて　
　伊藤初美議員の質問（２）　
　　４　教育について　
　　３　児童虐待防止への取り組みについて　
　　４　教育について　
　佐々木市長の答弁
　　４　教育について　
　井下保健福祉部長の答弁　
　　３　児童虐待防止への取り組みについて　
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１１分）　
　岡崎溥議員の質問（１）　
　　１　有事法制関連三法案と医療保険制度の大改悪について
　　２　市民の暮らしと大型開発について　
　　　(1) 大型公共事業と財政計画　
　　　(2) 国民健康保険　
　　　(3) 保育園　
　　　(4) ごみ問題
　　３　合併問題について
　　４　住友重機の大リストラと住友グループの社会的責任について　
　　５　明るい選挙の推進について　
　　６　要介護認定者の障害者控除について　
　　７　地域問題について
　　　(1) 市営野球場のハト対策
　　　(2) 池田池公園のトイレ増設　
　佐々木市長の答弁　
　　１　有事法制関連三法案と医療保険制度の大改悪について
　　２　市民の暮らしと大型開発について
　　　(1) 大型公共事業と財政計画　
　阿部教育長の答弁　
　　７　地域問題について　
　　　(1) 市営野球場のハト対策　
　佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　５　明るい選挙の推進について
　鈴木企画調整部長の答弁
　　２　市民の暮らしと大型開発について　
　　　(3) 保育園　
　大西財務部長の答弁
　　２　市民の暮らしと大型開発について　
　　　(1) 大型公共事業と財政計画
　井下保健福祉部長の答弁
　　２　市民の暮らしと大型開発について　
　　　(3) 保育園　
　　６　要介護認定者の障害者控除について　
　西原市民環境部長の答弁　
　　２　市民の暮らしと大型開発について　
　　　(2) 国民健康保険　
　　　(4) ごみ問題　
　合田産業振興部長の答弁　
　　４　住友重機の大リストラと住友グループの社会的責任について
　佐々木都市開発部長の答弁　
　　７　地域問題について　
　　　(2) 池田池公園のトイレ増設　
　岡崎溥議員の質問（２）
　　２　市民の暮らしと大型開発について
　　５　明るい選挙の推進について
休憩（午前１１時５９分）　
再開（午後　１時００分）　
　佐々木市長の答弁　
　　２　市民の暮らしと大型開発について　
　佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　５　明るい選挙の推進について　
　西原市民環境部長の答弁　
　　２　市民の暮らしと大型開発について
　藤田幸正議員の質問（１）　
　　１　３市２町の合併について　
　　２　農業委員会からの建議書について　
　　３　ふれあい農業体験学習について　
　　４　活力ある消防団について　
　　　(1) 活性化対策　
　　　(2) 女性団員　
　　　(3) 訓練場の整備　
　　５　市営サッカー場の整備について　
　　６　漁協合併について　
　　７　イオン新居浜ショッピングセンター開店１年後について
　　８　行政の情報化採点について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　３市２町の合併について　
　　２　農業委員会からの建議書について　
　　８　行政の情報化採点について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　ふれあい農業体験学習について　
　　５　市営サッカー場の整備について　
　　７　イオン新居浜ショッピングセンター開店１年後について　
　合田産業振興部長の答弁
　　６　漁協合併について　
　　７　イオン新居浜ショッピングセンター開店１年後について
　橋本消防長の答弁　
　　４　活力ある消防団について　
　　　(1) 活性化対策　
　　　(2) 女性団員
　　　(3) 訓練場の整備　
　藤田幸正議員の質問（２）　
　　１　３市２町の合併について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　３市２町の合併について　
　藤田幸正議員の質問（３）　
　　１　３市２町の合併について　
休憩（午後　２時０３分）
再開（午後　２時１７分）　
日程第３　議会議案第２号　
　堀田正忠議員の説明　
　中田晃議員の質疑（１）
　堀田正忠議員の答弁　
　中田晃議員の質疑（２）　
　堀田正忠議員の答弁　
　岡崎溥議員の質疑（１）　
　堀田正忠議員の答弁　
　岡崎溥議員の質疑（２）　
　堀田正忠議員の答弁
　村上悦夫議員の質疑（１）　
　堀田正忠議員の答弁　
　岡崎溥議員の質疑（３）　
　堀田正忠議員の答弁　
　村上悦夫議員の質疑（２）　
　堀田正忠議員の答弁　
　鈴木連太郎議員の質疑　
　堀田正忠議員の答弁　
　委員会付託省略
　中田晃議員の討論　
　仙波憲一議員の討論　
　高須賀順子議員の討論　
　竹林偉議員の討論　
　菅秀二郎議員の討論
　岡田光政議員の討論　
　表決　
休憩（午後　４時０９分）　
再開（午後　５時１１分）　
散会（午後　５時１２分）　

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本文
平成14年６月13日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議会議案第２号　特別委員会の設置について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３３名）
　１番　　　藤　田　幸　正　２番　　　豊　田　康　志
　３番　　　伊　藤　優　子　４番　　　藤　田　統　惟
　５番　　　伊　藤　初　美　６番　　　菅　　　秀二郎
　７番　　　竹　林　　　偉　８番　　　真　木　増次郎
　９番　　　佐々木　文　義　10番　　　石　川　尚　志
　11番　　　仙　波　憲　一　12番　　　加　藤　喜三男
　13番　　　杉　本　真　泉　14番　　　渡　辺　　　豊
　15番　　　岡　田　光　政　16番　　　村　上　悦　夫
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　近　藤　　　司
　19番　　　山　本　健十郎　20番　　　高須賀　順　子
　21番　　　岡　崎　　　溥　22番　　　原　　　月　美
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　藤　田　若　満
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　萬木家　28番　　　鈴　木　連太郎
　29番　　　神　野　幸　雄　30番　　　井　上　清　美
　31番　　　世　良　賢　克　32番　　　田　坂　重　只
　33番　　　中　田　　　晃　34番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　　　片　上　孝　光
　収入役　　　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画調整部長　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　財務部長　　　　　　　　　　大　西　宏　明
　保健福祉部長　　　　　　　　井　下　文　夫
　市民環境部長　　　　　　　　西　原　　　寛
　産業振興部長　　　　　　　　合　田　仁　千
　都市開発部長　　　　　　　　佐々木　俊　洋
　下水道部長　　　　　　　　　山　口　三七夫
　消防長　　　　　　　　　　　橋　本　憬　範
　水道局長　　　　　　　　　　小　林　史　典
　教育長　　　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　選挙管理委員会事務局長　　　佐々木　一　英
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　井　上　三千年
　庶務課長　　　　　　　　　　岩　崎　紀　生
　議事課長　　　　　　　　　　日　野　　　清
　議事課副課長　　　　　　　　岡　　　正　士
　庶務課庶務係長　　　　　　　山　岡　昭　治
　議事課調査係長　　　　　　　原　　　正　夫
　議事課議事係長　　　　　　　井　上　　　毅
　議事課主事　　　　　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（藤田若満）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び菅秀二郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田若満）　次に、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○５番（伊藤初美）（登壇）　おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
　５月３日、松山で行われました市民による憲法学習会へ出かけました。そして、いま一度憲法９条を大切に世界へ広げていかなければならないと思いました。今憲法９条の意図することと反対のことが行われようとしております。武器や軍隊では本当の安心して暮らせる世の中にはならない、軍隊は一般国民を守るものでは決してなく、弾圧と強制をするだけなのだということを改めて認識しました。また、最近女性による国際戦犯法廷のビデオを見ました。このビデオは、日本軍による性奴隷制を裁くものです。被害者として証人に立たれたアジア各国、東ティモール、オランダなどの女性たちは、本当に勇気と気力を振り絞りながらの訴えだったと思います。50年以上も前のことがまだまだ苦しみとともにあり、決してぬぐい去れないことだということも改めて思い知らされました。戦争の終わりと同時にきちっと謝罪をし、一応の解決をつけて本当の民主主義に進めばよかったのですが、ふたをしてしまったと思うのです。2001年ＮＨＫで放送されたこの法廷の様子は、かなり改ざんされて流され、現在裁判になっております。民主主義国家のようなふりをしていたのが最近少しずつ国家主義的なもの、全体主義的なものが頭をもたげてきているのではないかと感じます。国民の犠牲を強いる有事法制を採択しようとしていたり、非核三原則の見直しがあるやもしれないと言ってみたり、防衛庁の情報公開を請求した人のリスト作成問題、またそのことで少しトーンダウンしているような個人情報保護法案、また日の丸・君が代が学校で指導されるようになり、強制ではないと言いつつ、処罰される先生があちこちで出てきたりしております。また、つくる会の教科書は、来年度中高一貫教育校で使用される教科書として採択される可能性も出てきております。何だか気がついたときはもう遅いぞというようなことのないように、ふだんから問題意識を持って、嫌なものは嫌と表明していかなければいけないと思っております。
　また、弱いところを切り捨てる母子家庭の児童扶養手当の削減が８月から実施されます。国の行政担当者や国会議員さんたちは、今の母子家庭の本当の実情、子供を抱えて２つ、３つの仕事をかけ持ちしないと生活がままならない現実をわからないのでしょうか。自立を言われているのなら、女性の自立支援を何らかの形で早急に実現させていただかなければなりません。だれの方を向いた政治がなされているのかと気が重くなることばかりです。最近思うことでした。
　話は変わりますが、市役所の入り口が便利になったと喜ばれております。市役所の東の出入り口が今まで北側だけのドアで、非常に不便を感じていたようですが、今度南側も自動扉になり、非常に使い勝手がよくなったようです。また、階段やスロープに手すりがつき、安全になってよかったと言われます。また、証明書や住民票などの窓口の対応が義務的でなく、感じがよかったとも言われます。これからも細やかな心遣いでいろいろなことに対処していただきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　市町村合併について。
　今回質問に立った議員が全員、この合併のことで質問され、意見を述べられ、そのたびに市長の答弁がありましたので、この議会を傍聴されたり、テレビで見られた方はよくおわかりになったのではないかと思います。私も一応通告しておりますので、私なりにお伺いいたします。
　今回問題になっていたのが３市２町の合併についてですが、この際合併だという意見と、いずれはそうなるかもしれないが今はまだだという意見に分かれます。市民にお聞きしますと、細かい情報がないからよくわからないと言われます。今何のための合併か、合併をすると市民にとって、この町にとってどのようないいことがあるのか、またどのような損失があるのか、わかりやすく説明をしていただければと思います。将来を見越せば、３市２町が理想と言われますが、合併をするしないより、どんな町にしたいか、どんな町になるのかをみんなで話し合い、考えて取り組むべきだと思うのですが、今の合併の話は、合併特例債が入っていろいろな施設設備や道路などが整い、経済効果があるというようなよいことだけが前面に出ております。しかし、その一方で、そのときはよくても、結局はつけを将来に残すことになるから、よく考えないといけないと言われる方もおります。
　新居浜市は、昭和に合併を実現していて、今現在約12万8,000人余りの人口があります。今回国は10万人規模までに重点を置いた合併を進めていると認識しております。そして、新居浜市はまだまだ一つだという感覚のまちづくりがなされてないような思いがします。道路にしても、駅前にしてもやっと見えてきたかなという感じです。そして、今回別子山村との合併が実現をしたときに、新居浜のまちづくりをどうしていくのかということなどを大いに話し合ってほしいと思います。今回、３市２町の合併については、小松町や丹原町、東予市などははっきり住民の意思としてノーを言われていますので、その意思は尊重しなければいけないものと思います。
　新居浜市の議会では、おくればせながら、議員全員による合併研究会を立ち上げていますので、これからも将来のまちづくりから見た合併のあり方など話し合いを持ってほしいと思います。そして、今後とも合併について市民にもいろいろな情報を投げかけていただきたいと思います。取り残されたように感じると言われる方もおられるようですが、この機会を逃せば合併ができないわけでもないし、合併しなければならない理由も今の新居浜市にはないと思うのです。この３市２町の合併について、市長はいろいろな経過があった中、どのようにお考えか、今後のまちづくりにどう取り組んでいかれるおつもりなのかをお聞かせください。
　次に、現在進みつつある別子山村との合併についてですが、合併協議会の進行状況は、６月の市政だよりと一緒に新居浜市・別子山村合併協議会だよりが配られ、８つの協議事項について確認されたとありました。また、６月３日にも協議会が開かれ、幾つかの協議事項が話されました。今の別子山村の生活状況が決して悪くならない配慮をお願いしたいと思います。そして、合併がなったときは、新居浜市の財産として大切に守り、活用していかなければいけないと思うのですが、その辺のところはどのようにお考えておられるのか、お聞かせください。
　また、高齢者の方が多く、その方たちへのサービスや病気になったときの対応なども非常に気になるところです。実際に別子山村で暮らしていて、介護が必要になられた方が伊予三島の病院や施設に入られたり、家族のいる新居浜に来られ、介護保険でいろいろなケアを受けておられたりしています。村には医師がいないので、往診や訪問看護もままならず、本来なら住みなれた村で最後までというのが皆さんの望みだと思うのですが、今のところ施設に入るか、家族のところへ身を寄せるしかないのです。そういったことに関して何か対処は考えておられるのでしょうか。
　決めなければいけない細かいことがたくさんあるとは思うのですが、村民としてはできるだけ本当はどことも合併をしたくないところ、仕方なくの選択だったと思います。合併後は新居浜市と合併してよかったと言われるような内容にしていかなければいけないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
　次に、正規職員と臨時職員等の格差についてお伺いします。
　ほぼ同じ仕事についている労働者同士の大まかな比較では、賃金の年収総額で比べると、女性パートは女性正規労働者の約半分、男性の正規労働者の４分の１程度だそうです。こことも男女賃金格差が明らかになっております。臨時やパート労働者には諸手当や賞与、退職金がほとんど支給されないか、あるにしても金額に格段の開きがあります。仕事の量や責任がきっちり違うならまだしも、同じことを同じように責任ある働きをしても、正規は正規、臨時は臨時でしか評価されない。これではやる気が出ないでしょうし、不平不満がいっぱいです。こういったことは民間の職場でもあるでしょうが、公務員の中でも抱えていると思います。実際に私は、保育園の保育士や給食の調理員さんなどからその不満を伺うことがよくあります。保育園では臨時職員も正規職員と同じように働いています。一人前の戦力とされながら、昇給もなし、賞与もなし、臨時職員は長い期間働かないから臨時なのでしょうが、厳しい条件なので、人が来ないから何年も同じ方が頑張っておられる状況があるようです。そして、臨時職員の方に正規の職員よりいい人材があって惜しいと言われる方もおられます。この賃金格差とか、仕事の評価とか、何とかこのような状況を変えられないでしょうか。同じ仕事をしている限り、同じ賃金、少し違った仕事をしていれば、その違いの程度に応じて賃金を払うという考え方は今や国際的にはもう当然のことと認められているそうです。まず、新居浜市から、同一労働がわかりやすい職場から、同一労働、同一賃金を取り入れて変えていけないでしょうか。まだまだ問題のあるところはたくさんありますし、そう簡単にいくわけないこともわかりますが、正規だから、職員だからとか、男だから、女だからという地位や性別によって初めから差別を受けることは許されないことだと思います。仕事による賃金の評価をきっちりしていただいて、公のところから変わっていくべきではないかと思います。ＩＬＯ、国際労働機関が採択したパートタイム労働条約と勧告があります。日本はまだこれを批准しておりません。これはパート労働者に対する平等、あるいは均等待遇を最大のねらいとするもので、基本賃金はフルタイム労働者よりも低いものであってはならないと定め、またフルタイム労働者からパートタイム労働へ、あるいはその逆の転換が自発的になされるよう保証措置をとるよう規定するものだそうです。こういったことが実現されると、ワークシェアリングが可能になり、パート労働も違ってくると思います。しかし、既に批准している国連の国際人権規約、女性差別撤廃条約、ＩＬＯ100号男女同一価値労働同一報酬条約などは、国内法に優先する強い効力を持つことを明記しなければならないと思います。民間の職場も、公務員も働き方、働きによる報酬も考え方を変えるときが来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、児童虐待への取り組みについてお伺いします。
　児童の虐待については、非常に見えにくいと言われます。しかし、最近はいろいろな情報もあり、先生たちも大分気づき始めたのではないかと思います。ただ、それがわかったときの対応などが問題になると思うんです。次のような話をお聞きしました。ある園児が、どう見ても１週間以上ふろに入っていないようだと先生が気づきます。そのことを親に話しますと、親は、先生は家庭のことまで口出しすると言って児童福祉課に文句を言いに行きました。児童福祉課の職員が園の先生に、親が文句を言いに来たと伝えます。そしたら、園の先生はもう見て見ぬふりをするしかないと言わなくなりました。何の解決にもなっておりません。せっかく一つの気づきがあったのに非常にまずい対応だと思います。幼稚園、保育園、学校などで虐待がありそうだと気づいたときにはどう対処するのか。親への声かけや、どこへ相談したらいいかというようなことについて、先生たちの研修はされているのでしょうか。児童福祉課の相談員や保健婦、教師や保育士、民生児童委員、主任児童委員などと連携を取り、みんなで解決していかなければいけないと思うのですが、今の新居浜市では、学校、幼稚園、保育園、児童相談所、児童福祉課、教育委員会、病院、保健センター、警察などとの連携がどのようになっているのか、これからどのように連携を進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
　教育について何点かお伺いします。
　昨日、田坂議員さんが教育長の思いを聞かれておりました。私もきょうの質問で教育長の考え方などをお伺いしたいと思います。
　昨年の第四次長期総合計画中間案への提言で、子どもの権利条約について徹底をしていただきたいというのがあったと思います。この子どもの権利条約は、1989年に国連で採択されたもので、小中学生、高校生を主人公としてつくられた国際的な約束事です。54カ条から成っており、日本は1994年４月22日に158番目に批准したもので、契約国は現在191カ国になっております。新居浜市内では、同和教育や男女平等などについては、学習の機会も多くありますが、子どもの権利条約についてはほとんど学習する機会はありません。全国の自治体では、川崎市議会が日本で初めて子どもの権利に関する条例案を可決しました。この条例は、家庭や地域における子どもの権利を総合的に明文化したものであり、子供オンブズパーソンや子どもの権利委員会を設け、その保障を図るとしています。以前、研修で伺った川崎市役所で説明を受けましたが、大学の教授や市民、学生たちの参加で何度も会合を持ち、つくり上げたと伺いました。新居浜市でもぜひ取り入れていただきたいと思います。子供、大人それぞれの人権意識が高まれば、新居浜の人権教育はより充実されると思います。人権都市宣言をしている当市です。国際条約である子どもの権利条約の扱いについてどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、中学校給食についてお伺いします。
　平成９年に市内５校の中学生を対象に調査した結果、教育委員会がなぜ選択方式を取り入れようとしたのかはわからないのですが、70％が選択方式を選んだと言われております。今の選択方式では、10日間単位になっているようですが、１年たってどうでしょうか。お母さん方と話しますと、余り好評ではありません。１カ月とか学期ごとぐらいの選択にすればいいのではないかと言われますが、見直しはされないのでしょうか。また、賛否は別にして、これだけの設備ができたのだから、一応選択はできるようにしていても、できるだけみんなが給食をとることを進めることも大切ではないかと言われますが、いかがでしょうか。
　中学校での完全に給食だけの生徒の割合はどれぐらいか教えてください。
　また、給食を選んでない理由に、給食当番が嫌だからとか、食器が嫌で給食は嫌だと言っている子、クラスでお弁当の方が多く、親は栄養計算された給食を食べさせたいのだけれど、お弁当にしてほしいと子供に言われることがあるそうです。味の方は、最初よりはおいしくなってきたとも聞きますが、その一方、まずいと言う子がいることも確かなので、給食の味つけについても、子供たちに知らせる努力をお願いいたします。
　また、今の若者の食生活の乱れはひどいようで、飽食の中での偏りがあるようです。せっかく給食になったのですから、子供たちにただ食べて終わりの給食ではなく、食の大切さ、安全な食べ物へのこだわり、地元の作物を使っていることなどを十分知らせる場にして、食を大切にする大人になってほしいと思います。
　もう一つ、これは各学校の方針なのでしょうが、完全に給食を選んでいる家庭の方なのですが、７月は２回しか給食がなく、あとはずっとお弁当をつくらなければならない。小学校では７月も15日ぐらいまでは給食の日があるようですが、施設ができているのに、せめて小学校と同じように給食がとれるようにするべきではないかと言われます。また、ほとんどの中学校では、４月の始業式以降、早くから給食が始まっているのに、新入生の給食の始まりが遅い学校があったようです。各学校の校長先生にできるだけ給食を使っていただけるよう営業をしていったらいいと思います。でないと、保護者の中には、給食センターが給食を提供しないのだと思われているようなところがあります。また、いま一度現場の声を聞いてみていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、男女混合名簿についてですが、平成13年９月に一度お伺いしました。その後の状況はいかがなのか、お伺いします。
　また、この件に関しては、各学校にお任せのままなのか、それともなぜ男女混合名簿なのかお知らせして、先生たちにもわかっていただき、導入を促す働きをされるのか、どうなのでしょうか。男女共同参画都市宣言をしている新居浜市ですので、いろいろな場面からそのことが行き渡るようにしていただきたいと思います。
　次に、不登校児童生徒への支援の充実をお願いしたいと思うのですが、今の小中学校での不登校の状況はいかがでしょうか。
　教育委員会では、適応指導教室あすなろ教室の充実をどのようにお考えなのか、お伺いします。
　他市でのことですが、療育キャンプの充実を図ったり、少年相談センターや教育センターの相談室の通所機能を活用して、不登校の児童生徒を受け入れる身近な通所施設を設けているところもあるようです。
　教育についての最後の質問ですが、小学校の生活介助員についてお伺いします。
　介助員の募集に対して多くの応募があり、いい方たちが多く来られたようですが、８名の方が選ばれ、４名の児童につかれ、日々対応されているようです。始まったばかりでまだまだとは思うのですが、今のところでは様子はいかがでしょうか。
　介助員になられた方の勉強や研修の場や、お互いの情報交換ができる場もぜひ考えていただきたいと思います。
　また、次年度の新入生への介助員の情報はどのように、いつ知らされるのでしょうか。特殊学級でも親が望めば、状況に応じて現場を見て判断していただき、生活介助員をつけることはできないでしょうか、お伺いします。
　次に、学社融合と子供の居場所についてお伺いします。
　子供たちに元気になってもらわなければ楽しい町は望めません。子供たちが好きな町なら、成人しても住み続けてもらえると思うし、いずれ帰ってきてくれることと思います。各小中学校や高校と生涯学習を行っている地域の公民館などと、今までだと連携でしたが、今や融合の時代のようです。連携とは連絡を取り協力しながら事を行うことで、融合の意味は溶けて一つになること、溶かして一つにすることとあります。もう一つにしてしまおうというかかわり方です。最近は、空き教室を地域に開放する学校もふえてきたようですし、中学校では地域のいろいろな職業の人から話を聞くような取り組みをしたり、地域の仕事の体験をしたりというようなことが行われているようですが、学校を離れたとき、中高生はどのように地域とかかわっているのでしょうか。ほとんどかかわりがなくなっているように思えてなりません。公民館の館長さんが、もう少し学校と公民館の連携が取れたらと言われておりました。そんな話をした後、ちょうど松山市連合ＰＴＡが企画した富士宮市の学社融合への取り組みの講演会があり、まさにこれだと思いました。今盛んに行われている生涯学習と地域と学校がお互い助け合って取り組んだら実現できるのです。その後すぐ、松山市の中学校で学社融合への取り組みを行うための会が開かれたようです。ちょうどきのう６月12日の愛媛新聞で、松山市の学社融合の試みが取り上げられておりました。この新居浜の小中学校や高校でもそういった取り組みがなされることを願っていますが、新居浜市としてはこの学社融合について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
　子供の居場所ということでは、東京都品川区の小学校では、土曜が休みになったことで、学校を開放した取り組みをしている様子がＮＨＫの教育番組で放送されていました。すまいるスクールと名づけ、自分の好きなことを好きにできる場所になっておりました。教師の資格を持つ人が指導員として勉強を教えたり、地域の人や親がスポーツ、手品、パソコンなどを教え、運動場では一輪車の練習をしたり、友達とやりたいことを一緒にやれるのです。義務感のない、チャイムで時間が区切られない、いつもの学校と違ったもう一つの学校を体験できるのです。１人年間1,000円の登録料と保険料で、あとは毎回実費で。例えば使用料100円とか取っているそうです。
　私が３月にも質問しました中高生の居場所についてに対して、教育委員会の答弁では、中高生の集まれる場所は図書館など文化施設、体育館などスポーツ施設、市内の広場、公園などがあり、そういったものも含め、先進事例なども参考に検討していきたいということでした。中高生の居場所ということで、先ほどの品川小学校の放送と一緒に放送されたものですが、岩手県水沢市の例で、町へ行ってうろうろしていると変な目で見られ、公園にたむろせば、小さい子供を遊ばせに来た親から冷たい目で見られ、児童センターへ行っても追い出され、結局コンビニやゲームセンター、カラオケなどに行くしかない実態を言われていました。どこも同じなのだと思いましたが、新居浜市ではウイメンズプラザの図書館でも高校生はだめと追い返されますし、たしか図書館では勉強はしてはいけないことになっていたかと思います。水沢市では、子供を育てるのは町ぐるみでと、元消防署だった建物を開放して、子供たちも参加して改修工事をし、見違えるようになった建物で、小学生から高校生までのフリースペース、ホワイトキャンパスができ上がり、青少年育成市民会議の方お１人がかかわって、自主運営で話し合いをしながら、子供たちの本当に自由な居場所ができていました。最近はあちこちにこういった例があると思いますので、いろいろな事例を参考に、新居浜市らしい具体的な取り組みをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、土曜日が休みになって困っている保護者の人たちがおられます。いま一度子供たちの受け入れ先などを広報することと、障害を持った子供たちの居場所についても、同じく早い対応をお願いしたいと思います。
　次に、まちづくりのワークショップについてお伺いします。
　例えば、よそから新居浜に転入された方にはいろいろなことがよく見えるようです。新居浜に来てからの年数にかかわらず、転入された方たちの意見を聞く機会を持っていただければと思います。他地域と比べよいところ、悪いところ、何をどうしたらよいかなど参考にし、まちづくりに関心のある方たち、子育て中の若い人たちとも一緒に、それぞれ関心があるテーマ別に話し合い、提言していける市民が主体のワークショップができればと思うのです。本来なら市民の自主的な立ち上げが必要とは思うのですが、初めの一歩はいろいろな人たちを結ぶために、行政の情報や広報が必要かと思います。現在でも自主的な会がたくさんあるのではないかと思うのですが、広報不足なのか、いろいろなネットワークができてないからか、余り知られていません。住民参加のまちづくりは、行政と市民が一緒になって進めるものと思いますので、大勢の方にかかわってもらい、今あるいろいろな審議委員のように人数の制限をしないで、関心がある人はだれでも出入り自由な会をつくることに力を貸していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、大勢の方が目にするところに掲示をして、いろいろな場所で張り紙をするなどして呼びかけできるようなものもいいかと思います。例えば、例として地域に子供たちの遊べる公園がないと言われます。保育園からお散歩で地域に出ていったときに、一休みするところがなかったりとか、小さい子供さんを持つお母さんが歩いていけるところに公園がないですと言われたり、あるところにはあるのですが、草ぼうぼうで利用されてないとか、地域のかかわり方によって非常に差があるようです。こういったときにみんなで公園の現状を調べて、どこにどういった公園が必要か話し合う会とか、マリンパークのキャンプ場の使い勝手がどうして悪いのか、問題点を話し合い、今後の整備に生かしていく会とか、町をきれいにする会、バリアフリーのまちづくり会など、これは例なのですが、マイントピアを何とかしたい会など、それぞれ関心のあるテーマの会に加わっていただき、検討し、提言していけたらいいと思うのです。ぜひお願いいたします。そうお金もかからず、たくさんの市民を巻き込んだ会ができて、新居浜の町のことをあれこれ話をしていくと、今まで知らなかったことや、いいところも見えてきて、新居浜再発見なんてちょっと楽しくなるかもしれないと思いますが、いかがでしょうか。
　農業の振興についてお伺いします。
　新居浜市の農業大丈夫と以前から思っているのですが、畑だったところがいつの間にか埋め立てられて家が建っているところがふえています。新居浜の野菜の自給率はどれくらいなのでしょうか。アイコープであかがね市が開かれていますが、生協の共同購入で扱っている野菜などは、産地が今治だったり、土居だったり、また有機農産生協の農産物は、今治や松山の生産者の方たちのこだわりの無農薬野菜です。よその農産物ということです。新居浜市でも学校給食にできるだけ地のものを取り入れるようになったこともあり、地元でとれたものを地元で消費することは、より新鮮なものが手に入るし、運送費用もかからないし、環境にいいとも思うので、できるだけ農薬を使わない野菜をたくさんつくっていただきたいものです。遊休地を利活用する自然農園は好評のようで、大勢の市民の方が無農薬、無化学肥料の栽培に取り組んでおられるそうです。農家の方たちの高齢化と後継者不足が言われますが、新居浜市も例外ではない中、何とか農業を守っていく知恵を出し合って、元気な農業を育てていってほしいものですが、どのようにされているのでしょうか。
　また、農政のホームページを見せていただいたのですが、ちょっと情報が少ないと感じました。季節によって新居浜ではどんな野菜がどれくらいとれ、市内の自給率がどれくらいか、どのように流通しているのかなど知りたいと思いました。今後の充実をお願いしたいと思います。
　最後に、山林の管理についてお伺いします。
　農業と同様に、林業に携わっておられる方も高齢化と後継者不足で、山の持ち主自身が自分の山をよくわからなくなっているなどということもあるようです。山の手入れがどのようになっているのか気になりお伺いしたいのですが、十分管理がされているのでしょうか、どうでしょうか。山林の自然環境に及ぼす影響は非常に大きなものがあります。愛媛県も千年の森構想とかと言って、水源になる山や森を育てていこうとされているようです。山の下草刈りのボランティアグループもあるようです。新居浜市内でもこういったことを広げていって、子供たちの体験の場所づくりをして、山の大切さや植物、昆虫など山のおもしろさに気づいてもらい、自然循環の大切さを体験して、山に関心を持ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
　山がきちっと管理され、雨がしみ込み、川に流れ込み、山からの豊富な栄養が海に流れ込み、海が生きて魚が育つ。この循環が今見直されてきています。新居浜市は海と山に恵まれた本当にいいところだと思います。大切にはぐくんでいかなければと思うのです。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、市町村合併について、その中で市民への情報の提供についてでございますが、これまで市政だより、昨年度開催したシンポジウム、出前講座、市政懇談会、市のホームページなどで、いわゆる平成の大合併という情報の提供を行ってきたところでございます。その中で、新居浜市にとってのメリット、デメリットの明示につきましては、ことしの２月までは具体的な組み合わせごとの検討を行っておりましたので、一般的なものとして掲載をしておりました。市政だより３月号以降、ケースに応じた情報を提供しております。
　また、別子山村との合併につきましては、合併協議会だよりなどで積極的、具体的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、個別の情報というのが膨大なものになり、別子山村との合併協議会のように、具体的な合併協議に入らなければ、個別の情報というものが提供できないというのが市町村合併のありようでございます。
　また、３市２町の合併につきましては、昨年末に呼びかけを行い、３回の首長会談を持ち、広域合併を理想的なものとしての認識を統一しておりましたが、それぞれの地域住民の意向や議会等の意思により、２市２町での合併協議が進んでおり、３市２町の具体的な合併協議に入ることは困難な状況でございます。しかしながら、本市あるいは東予全体の産業圏、生活圏を踏まえて将来を展望した場合、新居浜市にとっても、また地域全体にとってもメリットのある地域づくりであるという認識はいささかも変わりはございません。現状において、合併特例法の期限内でもう一度再度の合併論議があるというようなことは軽々に申し上げられないと思っております。しかし、百年の計という場合には、必ずそのチャンスが来ると考えておりますし、チャンスというのは準備と努力をしているところに訪れるというふうに考えておりますので、今後におきましても、東西、宇摩圏域、あるいは２市２町圏域を含め、新たな広域的な連携や東予の中核都市を目指すという気概で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、別子山村との合併につきましては、現在合併協議会において協議を進めております。その中で具体的な行政サービスの調整や、新市建設計画などについて案をまとめておりますが、将来にわたって合併してよかったと思えるような計画づくりをしてまいります。また、住民感情、議会、行政における別子山村との一体感がございますので、必ずそのことはなし得ると確信をしております。
　次に、まちづくりのワークショップについてでございますが、かねがね市政運営の基本は、自立・連携のまちづくりの実現であると申し上げてまいりました。市民の一人一人が自治の担い手としての意識を持ち、責任を明確にして、行政と市民が多様な形で役割分担を行い、協働して地域の諸課題の解決に取り組むという関係になることが望ましいと考えております。こういった中で、市長への手紙やメール、市政教室、出前講座、市政懇談会の実施、あるいは各種委員の公募、市民参加の行政評価システムの導入等を通じまして、市民の意見を市政に反映しているところでございます。
　一方、よりよい新居浜のまちづくりのためのワークショップの誕生、そして活動というのは、自立・連携のまちづくりを実現する一翼を担うものと考えております。同時に、町の成熟度をはかるバロメーターでもあると考えております。申し上げるまでもなく、ワークショップは市民の一定の努力のもと、自発的に組織されるのが理想ではありますが、一層の自立・連携のまちづくりを推進定着させるために、市政だよりやＣＡＴＶの行政情報チャンネルを通じて、また庁舎への情報板の設置も検討するなど、市民に対して既に活動しているワークショップの情報提供、そして新たなワークショップの立ち上げのための支援、きっかけづくりを図ってまいりたいと思っております。
　次に、農業の振興についてでございますが、農政のホームページの拡充につきましては、御提言いただきました事項を参考に、今後ともより一層充実したホームページの作成を行ってまいります。
　また、本市における季節ごとにとれる野菜の量や種類、その自給率についてでございますが、主要な野菜では、冬から春はイチゴ、夏から秋はキュウリ、トマト、１年間を通じてはチンゲンサイなどがとれております。また、愛媛県農林水産統計年報などを参考に、本市の野菜生産量を推計いたしますと、その量は約6,400トンで、自給率は44％であると推計しております。
　次に、どのように流通しているのかについてでございますが、農協が取り扱う場合は、県内外の市場へ出荷されるものと、市内のあかがね市や学校給食、地元市場へ出荷されるものがあり、それとは別に、市内の市場等への個人出荷がございます。このような中、今後におきましても、新居浜農業の持続的発展を図り、また地産地消の一層の拡大に向けまして、関係機関、団体とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、山林の管理についてでございますが、本市の山林は、戦後植栽された人工林を中心とする森林であり、この森林資源は今後ますます充実してくることが見込まれます。これらの森林資源を適正に維持していくためには、環境の維持保全など、多様な視点からも間伐などの森林整備を計画的に実施していく必要があります。このため従来より緊急間伐対策事業等による間伐などの森林整備を計画的、持続的に実施しておりますことから、主要な森林管理である間伐につきましては、おおむね管理されているものと認識をしております。また、愛媛県独自の取り組みといたしましては、間伐による放置林対策事業を今年度実施されることとなっております。
　次に、森林に対する理解を深めることについてでございますが、新居浜地域で結成していただいております石鎚水源の森くらぶの活動や、市民の森でのボランティア活動は、子供たちの体験の場ともなり、後世に誇れる豊かな自然環境を支えるものでありますことから、それが将来の山づくり、人づくりに通じるものと考えるため、今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、子どもの権利条約についてでございますが、新居浜市では、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりを目指して、だれもが健康で、相互の思いやりを持つことを基本として、高齢者、子供、障害者が生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくりを進める中で、児童福祉の充実や障害児福祉の充実、人権尊重を図ってまいりました。教育委員会といたしましては、児童の権利に関する条約の前文にも述べられています児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことを尊重し、学校教育においては、教科や道徳、特活等の授業を初めとするあらゆる教育活動の場で、児童生徒の発達段階に応じ、基本的人権尊重の精神の高揚を図っております。また、社会教育等においても、市政だよりを初め、各種広報誌で意識啓発やお茶の間懇談会、ハートフル新居浜など、関係機関との連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて、子どもの権利に関する意識の高揚を一層図ってまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食の実施に当たりまして、平成９年に中学生を対象とした調査の結果により、選択方式を望む声が多くありました。教育委員会といたしましても、子供たちが自分で選びたいという志向、また個人差や健康状態に応じて対応できる選択制を尊重いたしまして実施しているところでございます。選択制での10日単位での申し込み方法でございますが、給食と保護者の思いのこもった弁当の双方を、生徒と保護者が相談をして、主体的に選択する場合におきまして、栄養面での基準量やバランスのとれた食材などを考慮した１カ月の給食献立の中で、一定期間の給食によってバランスのある総合的な栄養をとることに配慮して、10日単位での選択といたしておるものでございます。今後におきましても、給食と弁当との選択制がなお一層有意義なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食において、完全に給食だけの生徒の割合でございますが、今年４月、５月、６月の各中学校における給食実施日のすべての給食を申し込みした生徒は約48％でございます。
　次に、給食を選んでいない理由について幾つか御指摘をいただきましたが、味の方につきましては、センター開所当初からふなれな点もあり、いろいろと御意見等をいただき、努力いたしているところでございますが、今後におきましても、献立づくりの段階から工夫を重ねて、安全でおいしい給食づくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、中学校給食においても、小学校と同じ程度の給食実施日をということでございますが、小学校と中学校における学校運営や諸行事の違いから、給食実施日数におのずと差が出てまいりますが、それぞれの学校現場の実情を聞きまして、本日御指摘の内容について検討を加え、今後一層の中学校給食の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、男女混合名簿についてでございますが、昨年度本市におきまして、男女混合名簿の導入を実施していた学校は、小学校２校、中学校１校の計３校でした。今年度は新たに小学校１校、中学校２校が男女混合名簿を導入し、小中学校で６校が導入しております。また、現在導入を検討中の学校が、小中学校合わせて６校でございます。この男女混合名簿につきましては、新居浜市男女共同参画計画の中にも示されており、今後におきましては、各学校の特色、実態に応じて、学校長を中心に全教職員で研究し、その導入に向けて前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、不登校児童生徒等に関する自立支援の充実についてでございますが、平成13年度は、不登校で30日以上欠席をした児童生徒数は172名です。残念ながらこの数は、平成12年度に比べて若干増加しております。不登校児童生徒に対する自立支援対策につきましては、適応指導教室あすなろ教室を平成５年に設置いたしました。昨年度は22名の児童生徒が通級し、活動体験を通して社会性が育成され、８名の中３生のうち７名が上級学校へ、また学校生活への復帰を果たした児童生徒もおります。今年度は７名の児童生徒が現在通級しております。あすなろ教室の充実につきましては、現在元教員を含めた４名の相談員を配置し、指導に当たっております。活動内容といたしましては、登山、宿泊学習等の自然体験活動、社会体験活動を初め、講師を招いての学習会、講演会、そしてカウンセリング等を実施し、児童生徒に対する自立支援の充実を図っております。しかし、不登校の児童生徒が増加している現状を踏まえ、伊藤初美議員さんの御指摘のあすなろ教室の充実につきましては、学校との連携を図るとともに、指導、相談体制を強化するため、あすなろ教室に正規職員の配置を愛媛県に要望するなど、さまざまな角度から検討をしてまいりたいと思っております。
　次に、学校の生活介助員についてでございますが、今年度新たな制度として介助員を新居浜、泉川、中萩、大生院小学校の４校に配置し、対象児童の障害の種類と程度に応じた介助を行っております。今のところ始まったばかりですが、順調に制度が実施されております。また、介助員を派遣配置するに当たっては、保護者からの要望をできる限り取り入れ、実施いたしました。
　次に、次年度の新入生への生活介助員制度の情報についてでございますが、就学指導が始まります７、８月に市の就学指導相談員が各保育園、幼稚園を訪問したときや、10月に各学校で行われている就学時の健康診断の際に説明していく考えでございます。
　また、特殊学級への生活介助員の配置についてでございますが、情緒障害特殊学級や言葉の教室には、従来から市単独で指導員を配置し、障害の種類や程度に応じたきめ細やかな取り組みにより成果を上げております。このようなことから、特殊学級につきましては、指導員制度を継続して実施し、特殊学級児童生徒の障害の種類と程度に応じて指導員を適正に配置してまいりたいと考えております。
　次に、学社融合と子供の居場所についてでございますが、急激に変化する社会の中において、今まさにたくましく生きる児童生徒の育成が大切であります。その中で、地域の中で子供を育てよう、さまざまな体験を通して子供に生きる力を育てようということが叫ばれております。さまざまな人々との交流や体験を通して達成感などを味わわせ、思いやりや学ぶ意欲を育てることの大切さが言われています。今学校はそうした趣旨を含んだ総合的な学習を実施しているところであります。こうした状況の中で、学校教育と社会教育がそれぞれの特性を生かしながら、ともに青少年の教育を支援していこうとする学社融合の推進は大事な事業展開であると認識しております。また、児童生徒を含む青少年の健全育成を図る上で、受け皿としてのフリースペース等は重要な役割と考えられることから、余裕教室等の施設の活用方法を含めて、地域のニーズを把握し、開放が可能かどうかについて学校関係者、公民館関係者と協議し、今後の方向を検討していきたいと考えております。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　正規職員と臨時職員等の格差について補足を申し上げます。
　現在の雇用形態の状況は、終身雇用、年功賃金を基本としたいわゆる日本型雇用制度から、パート社員、契約社員、派遣労働者といった形態が増加するなど流動化が進んでおります。これは国際化や高度情報化といった急激な社会経済状況の変化に対応するために生まれてきたものであると考えております。行政の分野におきましても、行政需要の変化に的確に対応したサービスが提供できるよう求められており、常に職場の実態や業務状況に即した職員配置計画に努めております。
　保育園保育士につきましては、人材確保の面も含めまして、実務経験者の賃金単価の改正など逐次改善に努めております。
　また、給食調理員につきましては、正規職員はフルタイムの勤務、非常勤職員は繁忙時間帯の勤務を行っており、実労働時間や業務内容の相違に基づいた賃金体系となっております。今後におきましても、最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の視点に立ちまして、担当業務内容の相違、労働者の需給関係や人材の確保といった面も考慮しながら、適正な人事管理に努めてまいります。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　児童虐待防止への取り組みについて補足を申し上げます。
　幼稚園や保育所、学校などで児童虐待ではないかと気づいた場合の対応についての研修につきましては、現在初期段階での発見や発見後の対応などの研修を実施いたしておりますが、今後とも関係機関と協議をして、具体的な実践事例に基づく研修会を実施してまいりたいと考えております。
　また、関係機関の連携につきましては、東予児童相談所で組織されております児童虐待防止ネットワークにおいて、主任児童委員、保育園長、幼稚園長、小学校教諭、警察署、家庭相談員など60名を新居浜地域協力員として登録し、それぞれの持つ機能を提供し、積極的な情報交換を行い、児童虐待の早期発見、早期対応に努め、児童への虐待防止を図ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○５番（伊藤初美）（登壇）　２つ、３つ、ちょっと再質問させていただきます。
　きのうの一般質問の回答で、来年は男女共同参画全国サミットが新居浜で開催される予定になっているとお伺いしました。学校での男女混合名簿について、教育委員会からは前向きにお答えをいただいたのですが、男女共同参画都市宣言をしている新居浜市の市長としては、男女共同参画から見た男女混合名簿についてどのように思われるのか、よければお聞かせください。
　それと、児童虐待についてなんですけれども、実践事例に基づく研修を行っていく、それと地域協力員の方と連携を取って努めると言われたんですが、今現在はそういった事例検討会などをされているのでしょうか。それと、地域の協力員さんとどのように、具体的にはどのようなことをしていこうとされているのか。例えば、勉強会とか研修会を月１回持っているとか、市民を巻き込んだそういった会ができているのかどうか、ちょっとお伺いします。
　それと、子どもの権利条約についてなんですが、例を挙げますと、第12条、意見表明権とか、第13条には表現の自由などが子どもの権利として定められておりまして、公共の福祉に反しない限り、自分の意見を自由に述べ、自分の髪型や服装などを自己決定し、自己を自由に表現する権利を有するとしております。大人の一方的な都合で子供の意見を無視したり、子供に髪型や服装を強制するのは子どもの権利条約違反になりますというようなことが書かれてあります。（ブザー鳴る）じゃ、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田若満）　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えします。
　男女混合名簿に関して、サミットも行うしということでございます。新居浜市も平成13年６月で男女共同参画計画を、ともにいきいき新居浜プラン21というのを立てており、その中で各行政機関の中で取り組むべき項目を掲げ、その中に男女混合名簿の導入ということも明記をされております。そういった大きな男女共同参画社会行政を進める上では、ぜひ推進をしていただきたいというふうに考えておりますが、教育現場の最終決定、最終方針というのは、それぞれの自主性、自立性というのがございますので、私としては、男女共同参画を進める上では、この計画の推進をしていただきたいということで答えとさせていただきます。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　市民を巻き込んだ研修がされておるのかどうかというふうなことでございますが、現在におきましては、平成12年度では児童虐待防止ネットワークの研修に参加した先生を中心に、保育協議会、園長部会などで研修を実施しております。平成13年度におきましては、東予児童相談所の山内係長の講演をお聞きしております。それから、公立保育所の主任会において、東予児童相談所の同じく山内係長の講演をいただいております。それから、ウイメンズプラザ主催のカウンセリング研修も行っております。平成14年度では、公立保育所主任会で、子供を取り巻く現状と保育士のあり方というふうなことで研修を予定をいたしております。事例研修につきましては、現在まだ煮詰まっておりませんので、今後進めるということで予定をいたしております。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎でございます。どうかよろしくお願いします。
　一般質問に入ります前に、まず最初にワールドカップでの初勝利をともに喜びたいと思います。あすチュニジア戦が控えておりますけれども、地元出身の福西選手のさらなる活躍をお祈りして、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　まず最初に、市長の政治姿勢の問題について伺いたいと思います。
　有事法制関連三法案、医療保険制度の大改悪についてであります。
　小泉内閣は、自民党政治の深刻な行き詰まりを自民党を変える、自民党をぶっ壊してでも、こういうふうに叫んで国民の支持をつなぎとめようという延命作戦をとりまして、１年余りがたちました。しかし、何ら今までの自民党政治と変わらないどころか、日本共産党が最初から指摘してきましたように、もっと危険な内閣であるということが明らかになっております。世論調査でも、支持率35％、支持しない方が48％、国民から見放されつつある無惨な姿をさらしております。
　有事法制関連三法案についてでありますが、武力攻撃事態法案は、海外での自衛隊の武力行使に初めて公然と道を開くものとなっているものであります。自衛隊法では明記されておりました国際法規の遵守、こういう規定を欠落させているわけであります。また、すべての国民に戦争への協力が義務づけられ、命令違反者には懲役などの罰則が科されます。さらに、公共の福祉を口実に、国民の人権と自由を制限することになっております。自治体なども動員され、従わなければ実施権も持つ、またすべての権限が首相の手に握られ、国会は事後承認の機関にされます。防衛庁が、御承知のように、組織ぐるみでブラックリストを作成、ばれると今度は証拠隠滅を図るという犯罪行為、また福田官房長官が核兵器を持てるなどという発言、これに対しまして首相は、どうってことない、こういう始末であります。もし有事法制が強行されるなら、彼らが主役になるわけであります。世界に誇る平和憲法を踏みにじり、国民を戦争に総動員していく戦争国家法案、これを公明党も加わって強行しようとしておるわけであります。加戸知事を除く全国のほとんどの知事、市長が反対、あるいは慎重審議を求めているところであります。世論調査でも逆転し、賛成は26％、反対が52％、今全国の心ある方たちが、これは一大事、こういうことで声を上げ、行動に立ち上がりつつあります。市長としてもぜひ市民の平和と安全、生活を守る立場から反対の立場を表明され、行動していただきたいと思います。
　２つ目の医療保険制度の大改悪についてであります。
　健康保険本人３割負担やボーナスからも保険料を取る、お年寄りの負担も大幅にふやすなど、大変な内容の改悪です。会期を延長してまで強行しようとしております。１兆5,000億円にもなる医療費負担増、市民生活にさらに耐えがたい苦しみを押しつけるだけではなく、内需を冷え込ませ、経済がさらに深刻化することになります。世論調査では、圧倒的多数の方が反対、署名も2,500万人を突破、意見書を上げた自治体が半数を超えました。このように大きな世論も形成されているところであります。市民生活を守っていく立場の市長がぜひ医療保険制度改悪に対しましても、反対の立場から行動されるよう、伺いたいと思います。
　次に、市民の暮らしと大型開発について伺います。
　まず最初に、大型公共事業と財政計画であります。
　今、中間処理施設110億円、駅前262億円、港湾と最終処分場220億円が同時並行で進んでおります。前年度末870億円の借金を抱えての大型公共事業、新居浜市の長期的な財政見通し、返済の計画を明らかにしてください。
　２つ目、これから合併特例債なども利用することになると、財政的にさらに厳しくなりまして、市民への圧迫要因として働き、自治体リストラ、市民サービス切り捨てなどの政策となって減少するわけであります。３万トンバース、駅前土地区画整理事業など、大型公共事業の縮小、見直し、中小企業対策や地域経済の活性化のためにも、雇用拡大のためにも、より効果のあることが証明されております暮らし密着型公共事業を積極的に行い、暮らし、福祉重視の姿勢に転換していくべきだと考えるわけであります。今回はその一部を取り上げたいと思います。
　その１つは、国民健康保険の問題です。当初予算で１億7,000万円削られましたが、６月補正で復活したことは大変喜ばれておるところであります。次の要求で１カ月余りの短期間に6,400筆の署名が集まりました。市民の願いにぜひこたえてほしいと思います。
　１つは、小泉不況のもと、払いたくても払えない滞納世帯がふえております。国保料が高過ぎるからであります。大半の世帯が所得の10％から20％を超えている国保料の大幅引き下げ、当面一般会計からの繰り入れも合わせまして、世帯平均２万円程度の引き下げ、及び減免制度の充実など、低所得者への対策を強めてほしいと思います。
　２つ目に、国保制度は社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国の委任で市が行う事業であります。憲法25条の理念に反する人権じゅうりんの国保料滞納世帯に対する制裁措置、これをとらないこと。
　３つ目に、国庫負担金削減分の復活など、国の責任で国保を改善充実するよう要求してください。
　その２つ目でございますが、保育園の問題です。
　今園長も入れて正規の保育士は95名、臨時の保育士は83名、パートの保育士は12名だと伺っております。市の基準から見ると、十数名不足だということだそうであります。これも賃金など、とても低い労働条件で、正規職員と同じように担任をさせられるなど、責任だけは重くて、募集してもなかなか集まらない、これが原因だそうであります。待機児童もいるのですが、肝心の保育士さんが足りないために、受け入れができない状況も生まれているわけであります。
　そこで、伺いたいと思います。
　臨時保育士さんの問題で、慢性的な不足を解決するために、保育士の正規化とあわせて、当面賃金、ボーナスは毎月積み立てたものをもらっているということらしいですが、また休暇などの低労働条件、これを大幅に改善していく必要があると思います。長い方は10年前後勤続している保育士さんもいらっしゃいます。長期の人の貢献度も考え、何らかの形の身分安定化が必要ではないでしょうか。
　施設設備の問題です。改善が進んでいるところもありましたが、125％の受け入れで保育室などが不足しているところ、遊戯室をやむを得ず使っているところなど、いろいろ問題があるようでございますが、早急に対応する必要があると思います。
　３つ目、若水乳児園、若宮保育園、これの建てかえの問題でございます。それぞれ木造で42年余りがたっており、建てかえの時期ではないでしょうか。県の地震被害想定調査報告が発表されたところでもあります。地震の際にこの建物はもつのかと、こういうことが心配されるところであります。
　４つ目、流出している有能な人材の確保のために、経験の評価もあわせて保育士採用の年齢制限の大幅な引き上げをするべきだと考えるわけであります。
　以上、昨年９月議会でも質問いたしましたが、前進面を明らかにしながら答弁をお願いしたいと思います。
　その３番目ですが、ごみ問題です。
　有料化されて、その有料化された品目の不法投棄がふえているということが聞こえてまいっております。それを踏まえて質問したいと思います。
　その１つは、大型ごみの収集をステーション方式から戸別収集に変えて一定期間が経過しました。その総括はどうなっているかを伺いたいと思います。
　市民の皆さんの意向を酌んで有料化を撤回されましたが、引き続き無料継続をお願いしたいと思います。どういう計画になっているのでしょうか。
　また、総合計画の中では、一般ごみの有料化の検討を進めることになっておりますが、これをやめて、原則的な立場から臨んでほしいと思います。
　３つ目、剪定時期に剪定ごみをまとめて出せる期間を、９月から11月が多いそうですが、設定してほしいという声が出ております。ぜひ検討していただきたいと思います。
　合併問題については後回しにします。
　次に、住友重機の大リストラと住友グループの社会的責任について伺いたいと思います。
　欧米では、社会的責任を果たしているかどうかを重要な要素として株式投資の対象とする企業を格付することが投資家の間で主流になってきているそうであります。日本でも、社会的責任を企業の評価対象にする動きが強まっています。三菱総合研究所では、社会的責任について、企業に求められている責任というのは法的、経済的、制度的責任、社会貢献という形で自主的に果たす責任が重視されるようになってくる、これに対応できない企業は経済的業績にも大きな打撃を受けることになる、こういうふうに結論づけています。
　さて、問題の住友重機、１月末になって突然４月からのリストラを発表しまして、首切り、分社化、出向、大幅賃下げ、20％から、最初は40％賃金カットという提案もあったわけですが、30％に世論もありまして修正されましたが、また本体にたった130名しか残さないという大リストラを一方的なやり方で強行したわけであります。この点について伺います。
　その１つ目は、今回のリストラはかなり事前に検討され準備が進んでいたものと判断します。住友グループとの定期的な話し合いではどう説明されていたのか、このことを伺いたいと思います。
　２つ目、ことし３月期の決算は大幅な黒字です。それが既にわかっていたはずの時期に検討されております。地域経済への打撃も大きいこれほどのリストラをやる住友重機に対し、社会的責任を問うべきだと思いますが、どうでしょうか。
　３つ目、住友グループのリストラはまだこれからも次々と続くことが予想されます。どう対応するのか。市民の生活と福祉を維持すべき自治体が、市民生活に重大な影響を及ぼすリストラに対し、一方的に最後通告されるだけというのでは、その使命を果たせません。事前協議制の確立、勧告もできる条例をつくっていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
　４つ目、今後のこともありますので、住友グループとして新居浜で新規事業を起こし、雇用や下請企業の仕事確保など、地域経済に社会的責任を果たすように、市として正式に申し入れるべきと思いますが、どうでしょうか。
　次に、明るい選挙の推進についてであります。
　過去の市議会議員選挙では、部落の推薦候補の当選のために、終盤になると、つじつじで火をたき、張り番、部落に出入りする者があると尾行、張り込みをするなど、今の常識では考えられない犯罪的なことが当たり前のように行われていました。私は、選挙責任者の集まった説明会のときに、このような時代おくれの悪しき習慣を改めるように訴えました。その後、行われておりません。
　しかし、私が候補者になって経験してみると、実質何ら変わっていないのではないかと思ったわけであります。それは選挙における自治会推薦の問題であります。ある部落では、これはどこも共通しているのではないかと思いますが、当番を決めて、支持もしていない候補者のために、村八分になったら困るということで、炊き出しに駆り出されたり、宣伝カーに乗らされたり、集会をやらされたり、票読みをするなど、やらされているからであります。終盤には一般の自治会員も駆り出されて練り歩くなど、何のための自治会かと目を疑いたくなるような光景まであらわれる始末であります。自治会とは、言うまでもありませんが、支持する政党や支持する候補者が一致するから集まってつくっているものではありません。当然その中にはほかの政党や候補者の支持者もいるわけであります。そして、いつも激しく変動しているわけであります。また、自治会はそのようなさまざまな人々が集まって、貴重な金を出し合って運営しているわけでありますから、ある特定の候補者や部落出身者の一本に絞ることは初めから無理があるわけであります。違法的なにおいさえもあると言わなければなりません。新居浜市からも補助金など１億円を超える金が出ておりまして、法的な性格を持っている組織でもあります。自治会を特定の候補者のための集票機関にしたり、選挙の道具にするなどはもってのほかであります。自治会活動の発展を阻害しているものと言わなければなりません。さらに、議員は議会において法律にのっとって条例をつくる立場、市政をチェックする立場にあるわけですから、自治会員を含む市民の皆さんの民主主義の問題、とりわけ市民一人一人の思想信条の自由、政党支持の自由、選挙活動の自由を最大限尊重する立場をとるのが本来の姿であります。したがって、民主主義を率先して実践していくべき立場にある議員は、自治会の推薦は辞退すべきものであると考えます。そして、政策や人柄など、支持者に後援者になってもらって選挙を戦う、これが本来のあり方であります。日本共産党は、いずれの候補者もこの立場をとっております。選挙管理委員会としても、投票率を上げるためにも、明るく正しい選挙の啓発活動として、当然このような自治会ぐるみのおくれた選挙活動、民主主義が台なしになるようなやり方を改めていく必要があると思います。こうしてこそ選挙が政策を中心に生き生きと戦われ、その結果として投票率も上がるというものであります。そして、市民の皆さんの政治への関心が高まり、市政の発展につながっていくのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　１つ目は、自治会推薦の決定の誤りについて、どう正していくのかを伺いたいと思います。
　２つ目、民主主義の体現者であるべき議員は、自治会推薦を辞退すべきであると思うが、いかがでしょうか。議員の資格が問われる問題であると思うわけであります。
　３つ目、自治会を選挙の道具や集票機関など私物化するのではなく、後援会をつくって公明正大な選挙をやってこそ明るい選挙となり、ひいては新居浜市の発展に結びついていくと思うが、いかがでしょうか。
　次に、要介護認定者の障害者控除についてであります。
　要介護認定者の障害者控除、特別障害者控除が市町村長の判断と権限による認定書があれば受けることができます。国税庁も実態として要介護認定者が障害者控除の対象となることはほぼ一致する、ないしは限りなく近いものであると回答しております。全国的にもこの取り組みが大きく進みまして、秋田、山形、福島、群馬、東京、新潟、愛知、高知、福岡など、各県下の市町村が全対象者に対しまして認定書を送付したりして、納税者の要求にこたえ始めております。新居浜市でもぜひこの取り組みをよろしくお願いいたします。
　地域問題についてであります。
　市営野球場の観覧席と通路がハトのふんでいっぱいになるわけであります。ハトが入れないようにネットを張ってほしい。池田池公園の一番奥のハナショウブの公園にトイレを増設してほしい。こういう声が出ているわけであります。ぜひこたえてほしいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの質問にお答えします。
　有事法制関連三法案につきまして、地方公共団体の協力要請についての規定が設けられておりますことは御指摘のとおりでございます。地方公共団体の責務につきましては、個別法制の整備の中で具体的に決められていくことになろうと思われますが、地方公共団体は住民の生命、財産を守るという使命がございますことから、地方自治や市民生活を破壊するようなものであってはならないと考えております。これらの法案は、国民全体の将来にかかわる重大問題であると認識をしておりますので、これまでの審議の経過や法案提出に際し、地方自治体に十分な説明もございませんでした。今後は地方自治体の意見を聴取するよう要望いたしますとともに、急ぐことなく国政の場で十分な論議をし、真の安全確保に向けた対応がなされるよう期待をいたしております。
　次に、医療保険制度についてでございますが、我が国の社会保障の大きな柱である医療保険制度は、国民皆保険として国民の健康で安心な生活を守るため、今日まで大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日では経済の変化、急速な少子高齢化の進展などにより、国民医療費の急速な増加が予測され、医療保険の健全な維持に極めて深刻な課題を抱えております。このようなことから、全国市長会では、すべての国民を通じた医療保険制度への一本化と国保財政基盤の強化を国の責任と負担のもとで着実な実行を決議要請したところであります。長引く経済不況の中、低所得者の増加などによりまして、市民や国民の保険料や医療費に対する負担が増してきております。私といたしましては、国の責任と負担がより明確化され、今後の改革が国民的議論と理解のもとに進められ、安心と信頼のできる医療保険体制の確立に向かうことを願い、今後全国市長会などを通じて国に対して要望をしてまいります。
　次に、大型公共事業と財政計画についてでございますが、土地区画整理事業等の公共事業は、本市の都市基盤の整備には欠かせない重要な事業でありますが、市債を初め多額の財源を長期にわたり確保して実施していかなければならないことから、本市財政に及ぼす影響は大きいものとなっております。このため事業の精査、平準化を行うなど、中長期の財政見通しを踏まえて見直しを図りながら、国の経済対策に伴う国庫補助金の追加や、経済対策債の活用による財源の確保などにより、効率的、計画的に事業を推進しているところでございます。
　しかしながら、歳入の根幹をなします市税の伸びが期待できないこと、及び地方交付税についても、削減を前提とした段階的な見直しが行われていることなど、地方財政は大変厳しい状況にあります。今後は厳しい行財政運営を余儀なくされるものと考えており、国、県補助金等の財源確保は当然のこと、市債につきましても、後年度負担に十分留意しつつ、効率的な活用をしなければならないものと考えております。具体的には、交付税の優遇措置のある合併特例債の有効活用を図る一方、より精度の高い中長期財政見通しのもと、いわゆるプライマリーバランスにも留意しながら、市債のメリットをより生かしたものにすることにより、中長期的にも弾力性のある財政構造を確保していきたいと考えております。
　また、大型公共事業、土地区画整理事業や港湾関連につきましては、生活関連、住民生活の向上、あるいはごみ処理など、さらに中小企業の生産、流通への貢献という市内での市民生活や中小企業を含めた生活関連に好影響をもたらす公共事業であるという認識をいたしております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域問題についてのうち、市営野球場のハト対策についてでございますが、市営野球場の観覧席がハトのふんで支障を来していることにつきましては、数年前から確認いたしており、対策を検討いたしてまいりました。特に、本年ふんの量が多いことから、早期に応急措置を実施するとともに、今後の施設整備計画の中で万全な対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（佐々木一英）（登壇）　明るい選挙の推進についてお答えをいたします。
　まず、自治会が特定の候補者を推薦する行為についてでございますが、自治会が白紙の状態で会に諮り、特定人を推薦決定することは差し支えありませんが、あらかじめ決定した特定人のために推薦を決議する行為は事前運動となり、公職選挙法に抵触するものと考えます。
　また、明るい選挙の実現についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては、有権者のお一人お一人が選挙制度を正しく理解し、身近な問題を初めとして、政治や選挙に十分関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策に対して正しい見る目を持ち、大切な自分の１票を進んで投票することができるように、選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公明かつ適正に行われ、有権者の意思が政治に正しく反映されるよう、今後とも明るく正しい選挙の実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇）　市民の暮らしと大型開発についてのうち、保育園の臨時保育士の問題について補足を申し上げます。
　臨時保育士の賃金、その他の勤務条件につきましては、最近の保育需要の変化に伴う人材確保等を考慮し、逐次改善を図ってまいりました。平成15年４月の採用予定につきましては、２人の採用を計画いたしております。臨時保育士を正規職員として任用するということにつきましては、競争試験等の原則を定めた地方公務員法との関係などから困難であると考えております。
　次に、保育士の採用年齢の引き上げにつきましては、現在23歳まで受験が可能となっており、短期大学卒業者の場合、４回の受験機会があるということになっております。今後の計画につきましては、現在の年齢幅で、退職者の動向や年齢構成のバランスなどを総合的に勘案しながら、中長期的視点に立った適正な定員管理の中で採用を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　大型公共事業と財政計画について補足を申し上げます。
　まず、借入金の返済計画についてでございます。
　市債は一般財源を補完し、財政支出と財政収入の年度間調整機能を有しているため、社会資本を計画的に整備する上で重要な財源でございます。平成13年度末の市債残高は、一般会計433億円、特別会計409億円の計842億円となっております。これはバブル期以降、市債を積極的に活用して、総合福祉施設、公営住宅、道路、下水道等の社会資本の整備を図ってきたことや、恒久的減税措置による減税補てん債、地方交付税制度の見直しによる臨時財政対策債など、一般財源を補てんする特例的な地方債が創設されたことによるものであります。また、平成13年度の元利償還金は、一般会計51億6,700万円、特別会計37億4,200万円の計89億900万円となっております。平成14年度以降の償還見込みにつきましては、合併特例債や平成16年度の減税補てん債の一括償還などを除いた場合、当分の間は平成13年度とほぼ同程度で推移するものと予測しております。
　次に、市債の借りかえ等財政負担の軽減についてでございますが、平成６年度以降平成11年度までの市中銀行からの比較的高金利分22億9,000万円を繰上償還を行い、公債費負担の軽減を図ってまいったところでございます。市中銀行等からの借入金につきましては、償還期限が以前は10年間と短いことから、現在では比較的高金利の借り入れ分は少ないものとなっておりますが、金融機関の経営状況に影響があるため、金融機関との合意及び繰上償還に必要な財源の確保など、条件が整えば繰上償還してまいりたいと考えております。
　なお、政府資金につきましても、制度改正により平成13年度以降の新規借り入れ分から一定の補償金を支払えば、繰上償還が認められることになっております。
○議長（藤田若満）　井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇）　市民の暮らしと大型開発についてのうち、保育園ほか１件について補足を申し上げます。
　保育園の施設設備の改善につきましては、保育園と児童福祉課が連携して取り組み、緊急性の高いものから順次補修を行い、保育園の整備を図っておりまして、若宮保育園と若水乳児園につきましても、その都度改修などを実施しておりますが、今後におきましては、建てかえをも視野に入れた検討を行い、児童を安全に保育ができるよう環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、要介護認定者の障害者控除についてでございますが、要介護認定は、介護に要する時間を積み重ねることにより、要介護度を決定するものであり、障害者認定は身体障害の程度に応じて決定するもので、両者は性質を異にするものでございますが、日常生活に支障がある点につきましては、共通していると考えております。また、高齢社会を迎え、要介護者を抱えている家族にとりましては、障害者控除が適応されるかどうかは重要な問題であります。このようなことから、今後におきまして、国、県、あるいは先進地の状況等を勘案しながら、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇）　市民の暮らしと大型開発についてのうち、国民健康保険及びごみ問題について補足を申し上げます。
　まず、国保料の大幅引き下げ及び減免制度の充実などの低所得者対策のうち、国保料の大幅引き下げについてでございますが、国民健康保険制度では、被保険者の皆様に納めていただく保険料と、国からの補助金等によって医療費の支払いを行っております。この制度を健全に運営し、良質な医療を確保していくため、今後とも医療費の水準に見合った適切な水準の保険料を御負担いただかなければならないと考えております。
　次に、保険料の減免制度などの低所得者対策についてでございますが、本市では、保険料負担の緩和策として、７割、５割、２割の軽減制度を実施いたしております。また、所得減、失業などによって納付が困難な世帯に対しましては、その御事情を詳しくお聞きし、保険料の分割による納付、あるいは納付をしばらくお待ちするといった手続をしております。このような対応によっても納付が困難な世帯につきましては、御自宅へお伺いして、さらに詳細な調査を実施し、保険料の減免等を行っているところでございます。平成13年度の減免実績は540件、972万5,120円となっている現状から、国保財政への影響を考慮いたしますと、減免制度の拡大は困難ではないかと考えております。
　次に、国保料滞納世帯に対する制裁措置をとらないことについてでございますが、１年以上保険料を滞納している被保険者につきましては、被保険者間の負担の公平を図るため、被保険者資格証明書を交付しております。その際には、納付相談を通じて被保険者の事情をお聞きする中で、災害や廃業など特別の事情に該当するかどうか総合的に判断し、柔軟に対応しております。
　次に、国の責任で国保を改善充実することについてでございますが、平成13年11月15日に、全国市長会を通じまして、国民健康保険の財政措置について、国保財政基盤の強化を図るため、国の責任と負担で実効性のある財政措置を講じることを要望したところでございます。今後におきましても、本市として国に対して財政調整交付金の増額の要望などを行ってまいります。
　次に、ごみ問題について数点補足を申し上げます。
　平成13年４月に家電リサイクル法の施行に伴い、家電指定４品目に対応するため、単位自治会などで説明会を開催し、御協力をお願いして、戸別収集方式に変更いたしました。また、一部で不法投棄の増加を危惧しておりましたことから、不法投棄の投棄物の回収及び監視パトロールに努めた結果、最近では特に不法投棄がふえていることはないというふうに認識いたしております。
　また、収集方式を変更いたしまして１年余りが経過いたしましたが、ステーションへの家電４品目の排出ももうほとんど見られないこと、また戸別収集方式も軌道に乗りましたことから、当初の目的をおおむね達成しているものと総括しております。
　次に、剪定ごみの取り扱いについてでございますが、従来は一時多量ごみと位置づけ、定期収集していなかった品目でございますが、市民要望を考慮し、現在は定期収集におきまして、燃やすごみとして小枝類の範囲で一定の大きさ、長さ、量を制限して収集を行っております。剪定時期に期間設定して、まとめて収集することにつきましては、剪定ごみの形状等の状況によって処理形態が異なりますことと、一時的に膨大な排出量となることから、破砕機の処理能力やステーションの確保等、多くの問題が生じますことから、非常に困難であると判断いたしております。今後につきましては、他市の状況等を調査検討してまいりたいと考えております。
　次に、大型ごみの有料化についてでございますが、有料化によって不法投棄が増加するのではないかとの懸念もございますが、市といたしましては、不法投棄を未然に防止するため、市民の皆様の御理解、御協力を得る努力を払っているところでございます。大型ごみの有料化につきましては、受け付け方法、単価、実施時期などを引き続き検討してまいります。
　また、一般家庭ごみの有料化についてでございますが、有料化は分別の徹底によるごみの減量や資源回収の増加のほか、廃棄物処理に対するコスト意識の醸成や、処理費用負担の公平化を図り、ごみの発生抑制や再使用を推進する有効な手段として、ここ数年導入する自治体がふえております。このようなことから、一般家庭ごみの有料化については、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇）　住友重機の大リストラと住友グループの社会的責任について補足を申し上げます。
　現在、住友グループとは３カ月に１回の割合で業況などについて情報交換を行っております。住友各社におきましては、厳しい経営環境の中、国際競争を勝ち抜くため懸命に経営努力をされております。特に、住友重機械工業につきましては、以前より国内需要の冷え込み、国際競争の激化などにより、受注に関しては非常に厳しい状況であると伺っておりまして、今回の再構築策については、本社発表のあった日に説明を受けたものでございます。発表直後にも市長が上京し、退職者への配慮、協力会社などへの被害が最小限になるよう要請してまいりました。また、住友重機械工業の平成14年３月期決算につきましては、大型案件の引き渡し、円安などの影響で、当期純利益は４年ぶりに黒字に転換いたしましたが、新居浜製造所関係につきましては、製鉄関係の設備投資の減少などにより、依然として厳しい状況が続いていると伺っております。
　次に、住友グループのリストラ計画の事前協議制についてでございますが、企業のリストラ計画は最重要事項であり、また証券取引法の規制に抵触する可能性もありますことから、極めて難しいことと理解いたしております。いずれにいたしましても、住友各社の企業動向は本市の経済、市民生活に大きく影響いたしますことから、今後におきましても、引き続き本市での新事業展開などについて強力に要請してまいります。
○議長（藤田若満）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　地域問題についてのうち、池田池公園のトイレの増設について補足を申し上げます。
　本公園は、都市計画風致公園として、池田池の特性を生かし、水と自然に触れ合えるよう水辺の橋や広場、遊歩道など、面積にして約22ヘクタールを整備いたしております。現在散策や花見、ショウブ祭りなど憩いの場として多くの市民の皆様方はもとより、県内外の観光客の皆様方にも親しまれております。御指摘のございましたトイレの増設につきましては、現在遊具広場に１カ所、中之島駐車場に１カ所設置をいたしておりますが、花見などシーズン時の利用実態も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、既存施設につきましても、市民に親しまれ、安心して御利用いただけるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇）　答弁ありがとうございました。幾つか再質問したいと思います。
　市民の皆さんの声ということでいろいろ上げてまいったわけなんですが、特に大型開発優先のもとで、なかなか財政的に厳しいという実態が反映されてるんだと思いますが、ぜひ再考してほしいと思いますのは、やっぱり署名にあらわれましたように、国民健康保険の関係のこの３つの件、特に２つですね。市長に対する期待も、障害者や社会的弱者の味方だというふうに期待している市民もたくさんいらっしゃいます。ぜひこたえていただきたいというふうに思うわけであります。その点で再度よろしく答弁お願いしたいと思います。
　ごみの問題につきましても、非常に厳しい答弁でありました。やっぱりごみの問題は、そういう形での解決の仕方ではなくて、やっぱり私も原則的にと言ったわけなんですが、これはやっぱり啓蒙啓発をやって市民の協力を得なければ解決できないという問題だと考えております。ぜひこの有料化については再考をお願いしたいと思います。
　あと、選挙の問題ですが、選挙管理委員会は、自治会推薦は事前運動でなければいいという回答でございました。しかし、自治会の性格を何と心得ているんでありましょうか。自治会は、先ほども申しましたが、支持する政党や候補者のために集まってつくっているものではありません。そして、貴重な金を各種の支持者が別々の考え方を持った方が集まってつくっているものであります。（ブザー鳴る）答弁をよろしくお願いします。
○議長（藤田若満）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
　大型開発優先の再考をということでございます。いわゆる土地区画整理事業や社会資本整備などにつきましては、その事業が社会を豊かにし、ひいては市民生活を豊かにする事業につながるものであり、その点において引き続き実施すべきものと考えております。
　なお、本年度から行政評価システムを導入いたしますので、その中で各種事業の見直し作業も必要であると考えております。
　また、今年度から10カ年の財政見通しと事業計画を整合させた10カ年戦略プランを作成し、計画的な事業推進を図ることとしております。その中で福祉、環境、教育などの市民生活に密着した生活関連予算についても配慮をした計画といたしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（佐々木一英）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
　自治会をどのように考えているかとのことでありますが、自治会は互助の精神にのっとり、自主、自発的に組織されたものでありますことから、自治会推薦につきましても、先ほど申し上げましたように、法に抵触することなく、それぞれの自治会の自治会員が自主的に判断すべきものであると考えます。
○議長（藤田若満）　西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えします。
　まず、国民健康保険料の大幅引き下げ及び減免制度の充実等、低所得対策などについてでございますが、不況が続き、市民の皆様の生活も一段と苦しくなっている状況ではございますが、国保制度は保険料を相互に掛け合っている制度ですので、やはり応分の保険料を納めていただきたいと考えているところでございます。
　なお、個々の納付相談につきましては、国保課の方で対応してまいります。
　次に、ごみの有料化についてでございますが、ごみの有料化は分別の徹底によるごみの減量化や資源回収の増加、廃棄物処理に対するコスト意識の醸成や処理費用負担の公平化等を目的とするものでございます。御参考までに申し上げますと、昨年行いました市政懇談会での大型ごみの有料化のアンケートによりますと、86％の方が賛成であり、このことは市民の有料化に対する意識の一端を示しているというふうに受けとめております。今後ともさまざまな御意見をお聞きしながら、市民の理解と協力を得て推進する必要があるものと考えております。
○議長（藤田若満）　藤田幸正議員。
○１番（藤田幸正）（登壇）　自民クラブの藤田幸正でございます。私で今議会最後の質問となりますが、今まで先輩議員の皆さんが合併に関する質問をされております。重複することもありますけど、通告に従い進めさせていただきます。
　全国各地で合併論議が過熱しています。2005年３月期限の優遇措置を盛り込んだ合併特例法で、市町村は合併に向けて大きく揺れ動いています。合併は、国や県が押しつけるものではありません。行き詰まった財政のためだけでもありません。地域が主体となってみずからの住む地域を合併を期にもっともっとよくしていこうという強い気概を持っていかなければならないと私は考えるものです。合併は自治体の存続や住民の日常生活と大きくかかわる問題であり、住民の合意形成が重要なかぎとなります。住民、議会、首長が一体となって進まなければなりません。
　３市２町の合併でありますが、人口24万人、面積670平方キロメートル、中核都市圏形成型であり、県都松山市に次ぐ東予の中核都市として、特例市への移行も可能であります。特例市となれば、自主権限がふえます。都市計画法等の権限も移譲され、一体的な土地利用が可能になり、市独自で市民のためのより効果的なまちづくりができるではありませんか。そのほか高度の住民サービスが可能になったり、国保や介護保険財政の安定化が図られるなど、多くの効果が期待をされています。市長、あなたは昨年11月、西条市での合併サミットにおいて、３市２町の合併の意思を表明されましたね。その後、首長会談で３市２町の合併は理想であるとの基本認識で一致をされたり、あるいは今回の市町村合併は全国を1,000の平均的には10万人程度の市をモデルとしており、そういう意味では既に新居浜市はその要素を備えており、地方自治、地方分権を進める上で基盤は整っていると考えているとか、３市２町の合併は未来志向の合併であるというふうに答弁の一部で申されております。このように市長の表現を聞いていますと、合併賛成か反対か、どちらが本当かわかりません。合併をしなくてもやっていけるという根拠はどこにあるのですか。３市２町は未来志向の合併と言っているが、どこに本心があるのですかわかりません。説明責任として役割をどのように感じ取っておられるのか、お示しをください。
　合併の先進地へ出向き、お話を伺うと、いろいろある中で、特に首長の動きが大きなウエートを占めることが多いと聞きました。お隣の西条市を見ていますと、まさにそのとおりです。市長がさきに２市２町を打ち上げ、後から市民や議会がついてきたと感じられます。佐々木市長、あなたは政治的な動きはしないと言っておられるよう聞いておりますが、なぜなのですか。市長は為政者であり、政治家ではないのですか。どこが違うのか、お伺いをいたします。
　合併には市民の理解と合意が必要です。65％の賛成の声があると言いながらも、情報の提供が少ないと思われます。市民感情を推しはかるには情報の公開が重要な施策と考えますが、現在出されている情報では、市民が判断することは難しいと思われます。なぜ出さないのか、その点についても御所見をお伺いいたします。
　そして、今新居浜市の現状では、市民１人当たりの医療費は県下トップであります。しかし、国保料は中間に位置をしています。老人医療費は150億円を超えており、2025年には３人で１人を養わなければならない時期が到来します。地方分権と市町村合併が叫ばれる背景には、必ずそういった現実が潜んでいます。そういったことが示されてこそ、将来に禍根を残すことのないようにすることが今の時代に生きている我々の務めではないでしょうか。市長、あなたの御所見をお伺いいたします。
　次に、農業委員会からの建議書についてでございます。
　農業は人間が生きていく上に必要不可欠な食料を生産する役割のほか、大切な国土や環境の保全、水源の涵養、景観の保全等、公益的、多面的機能を有する重要な産業です。国においては、経済の高度成長を背景として制定された農業基本法を40年ぶりに抜本的に見直した食料・農業・農村基本法が平成11年に制定をされ、３年を経過しようとしていますが、現在農業、農村を取り巻く状況は、農業者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加等、多くの今日的課題を抱えております。本市におきましても、都市近郊型小規模兼業農家の地域であり、さらに厳しい状況になると思われます。これら諸問題に対し、去る５月、第17期新居浜市農業委員会より佐々木市長に対し、新居浜農業振興に関する建議書が提出をされました。建議書には、農業、農村をめぐる情勢はかつてない変革期に直面している、21世紀の農業委員会系統組織の基本理念は、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋である。そのようなことから、地域の実情や特性を生かした地域営農の推進と農業、農村の持続的な発展のために、農業者の公正な意見、要望が新居浜市農業施策に反映できるよう建議するとなってあり、１つに、新技術、新作物の開発と普及について、２つに、地域に根差した流通体制の確立と農村女性の起業活動の推進について、３つに、遊休農地の解消対策と地域農業の持続的発展について、４つに、農業用水の安定的確保と戦略的農業の展開について、５つに、農村と都市の調和のとれた地域づくりと市民理解に向けた取り組みについて、以上５点が重点項目として示されております。農業委員会からの建議書の提出は、平成11年６月にも提出をされておりますが、今回の提出も真摯に受けとめ、第四次長期総合計画ともあわせ、どのように施策に反映して推進していくのか、あるいは重点項目のうちいずれかに集中して推進していくのか、お考えをお示しください。
　また、前回11年に提出をされました建議書に対して、どのように施策に反映させたのか、お示しをいただきたいと存じます。
　続いて、ふれあい農業体験学習についてでございます。
　４月から公立の小中学校で、完全学校週５日制と総合的な学習の時間がスタートいたしました。総合的な学習の時間とは、みずから課題を見つけ、学び、考える力の育成、学び方や調べ方を身につけることをねらいとしていると理解をしています。そこで、農業体験学習を総合的学習の一つに取り入れられればと考えます。農業体験は子供たちに学ぶ力を育てる効果が高いと言われています。昔の農家では、当然子供たちも労働力の一つとして計算をされ、兼業農家の多い当地域では多くの子供たちが農業体験をしていましたが、しかし近ごろは機械化が進み、農業とのかかわりが希薄になっている子供たちが多くなっています。そこで、農業体験が地域農業や食の大切さを考える絶好の機会でもあると考えます。学校給食の食材も地域でとれた新鮮でおいしいものを使用し、子供たちは食べています。その食材がどのようにして育つのか、そして収穫までのその間の管理作業はどんなことをするのかなど、作付から収穫へと、土と触れ合い、物と触れ合い、指導者等の地元の人々とも触れ合ういい機会であると考えます。また、作業体験だけでなく、子供たちの地域活動への広がりという効果もふえるのではないでしょうか。子供たちは本物に触れて、地域の農業の大切さを実感することでしょう。このようなふれあい農業体験学習をどう思われるか、お伺いをいたします。
　続いて、活力ある消防団についてでございます。
　本市の消防団は、明治、大正年間に９町村において消防組として組織をされ、その後長い歴史と伝統に培われ、幾多の先人と関係各位のたゆまぬ御努力により、地域住民の最も身近な防災機関として安全な地域づくりに貢献をしてまいりました。常備消防は昭和24年発足し、合併による地域の拡大、地域産業の発展、社会経済の進展等により、組織や施設、装備等の充実が図られ、その活動も広範囲にわたり、着実にその成果を上げて、市民生活の基盤となる安全確保に大きな役割を果たし、市民の厚い信頼を集めております。
　こうした中で、消防団も常備消防とともに、互いにその立場を補い合いながら現在に至っております。その間、昭和47年、消防団の合理化、近代化に対処するため、定数の削減、詰所、車庫の統廃合、機動力及び装備の充実という近代化が進められたのであります。以来30年が経過し、その間地域において消防の使命達成に最大の努力をいたしてまいりましたが、消防団を取り巻く状況が大きく変化をし、さまざまな問題を抱えてまいりました。住民意識の変化、連帯意識の希薄化、就業形態の変化、煩雑な人間関係等々、これらが消防団に対する入団意欲の低下や若者の消防団離れにつながっているのではないでしょうか。若者の加入が低くなるに従い、高齢化、固定化の傾向を示し、さらに就業形態の変化の中で、サラリーマン団員も７割近くまでなっていると聞いております。そういった中、昨年６月、消防団本部に消防団活性化推進委員会が設立され、各種行事、訓練等々をあらゆる角度から見直し、新しい時代に合った新居浜市消防団となるよう検討、協議がなされておりますが、協議項目と目的、目標設定をされていますか。そして、いつぐらいまでにまとめるか、期間や時期についての設定をされていますか、そしてまた進捗状況もあわせてお示しをください。そしてまた、消防本部としてどのようにかかわっていくのか、指導していくのか、お示しをいただきたいと存じます。
　続いて、女性団員でございますが、女性の社会進出の広がりと女性の特性を生かす消防団活動の範囲の拡大等により、全国的に女性消防団員は年々増加をし続け、活躍をされています。女性の参加が消防団の活性化に好影響を与えている例が数多く報告をされています。今後消防団の活動範囲が災害現場活動以外の予防や防災指導、応急手当の普及などに拡大するにつれて、女性の活躍の場面は急速にふえると考えられます。今後女性の採用と活躍の場の整備を進めることは、消防団活動の幅を広げることとあわせ、消防団の魅力づくりになると考えます。松山市には、女性団員が編成をされ、今治市では、きょうの新聞にも出ておりましたが、15名の団員が入ったというふうなことを伺っております。本市ではどのようなお考えか、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
　あわせて、県下なり近隣の状況もお教えをいただきたいと存じます。
　続いて、訓練場の整備についてでございます。
　団活動の重要なものの一つとして、訓練があります。訓練とは、厳正な規律を身につけさせ、消防諸般の要求に適応させるための基礎をつくることとあります。その中には、礼式と操法があり、いずれも室内だけでは難しく、屋外に場所を求めるものであります。あるときは１分団、または地区別のとき、そして全団で実施する場合など、いろいろであります。団員は平素は生業についておりまして団活動に従事することから、勢い夜間の練習が多くなります。定期的な訓練であれば、分団区の小学校等のグラウンドを借用できますが、突発的な訓練、あるいは長期間の訓練の必要なときもあり、訓練場確保に困ること、しばしばであります。ましてや、操法大会出場ともなると、実放水の訓練も行わなければならず、特に困っている分団は多いはずです。現在、平形橋東詰めに訓練場らしき広場はあるのですが、大変お粗末です。もっと広く整備をするか、新しく整備をするか、今後その必要性が高くなること間違いなしと思われます。訓練場を整備することにより、団員の士気の高揚にもなり、本市消防団の技術力のアップにもつながる要因の一つではないかと思われます。
　ここで、お伺いをいたしますが、現在の訓練場をどのように位置づけられておられるのか、そしてまた今後整備を考えられておられるのか、そしてこれからどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　続いて、市営サッカー場の整備についてでございます。
　私たち市民が生活を送る上で重要な施設の一つであった平尾谷不燃物埋立所はその役目を終え、跡地利用として新しく市営サッカー場として生まれ変わり、サッカー関係者のみならず、多くの市民からも大変喜ばれています。埋立所のときは、地域住民からは迷惑施設と言われてはいましたが、その役目を終了し、その後天然芝を張ったサッカーコート２面を持つグリーンフィールド新居浜として平成11年に誕生をいたしました。熱心な管理の人たちに恵まれ、コートはもちろん、進入路周辺、そしてまたのり面等、細かく手入れが行き届き、好印象を与えてくれます。特に、コートについては、不燃物埋立地特有の変則的な盛り土による地層の不均等や、谷間から吹き込む北風、西風等の自然条件が、そしてまた天候の状態により、いろいろ工夫、研究がなされ、常にベストに近いコンディションに管理されているのを見るとき、芝生を思うその熱心さに驚かされます。しかし、コートなどの管理状態に比べ、施設においては寂しい限り、お粗末としか言いようがございません。スポーツ振興と国際交流の推進を目的として、キャンプ地実行委員会を組織し、ワールドカップ大会のキャンプ候補地として立候補をし、専従の担当者まで配置をし、誘致活動を熱心に繰り広げられましたが、願いかなわず、ミニキャンプにも使用国はありませんでした。誘致にと４カ国語のパンフレットも印刷し、それには夜間照明や観客席の設置もありました。本気で設置の計画を立てられたんですか。その計画はその後どうなったのですか。
　５月に入り明るいニュースが続きました。新居浜太鼓台が開会式前夜祭に参加することが決定し、その後、日本代表メンバーに田の上出身の福西崇史選手が選ばれるなど、本市もワールドカップ機運が大いに盛り上がってきました。ワールドカップやオリンピックのナショナルチームのメンバーに入るということは選手たちの夢でもあり、願いでもあります。サッカー関係者、そして多くの市民とともに喜び、彼の活躍を祈るとともに期待をいたすものです。このたびの快挙はサッカー少年のあこがれである福西選手が今まで以上に大きく光り輝く存在になったものと思われます。
　そこで、このサッカー場が地元のチームだけが利用するだけでいいのですか。やはり県内外を問わず、各種公式大会やスポーツ事業等、ハイレベルのチームの利用の機会もつくるなど、そして本市の子供たちやサッカー少年たちがじかに見ることも必要ではないでしょうか。試合のみならず、キャンプも多く誘致し、数多くの機会を設ければレベルの向上につながっていくと私は考えます。それには施設整備が必要です。特に、観客席、照明です。駐車場も狭いです。市長は常々、（仮称）総合健康運動公園構想について、この周辺を第１候補地とするとよく申されております。このサッカー場から始まるとも受け取れます。しかし、それには長い時間が必要です。インフラ整備も必要であります。今ある施設から少しずつでも整備をされていったらいかがですか。これらについてどのようにお考えか、御所見をお伺いします。そしてまた、今後の計画についてもお示しを願います。
　続いて、漁協合併についてでございます。
　本市の漁業を取り巻く環境は年々その厳しさを増しています。魚価の低迷、漁業者の高齢化、漁場環境の悪化や遊漁船の増大等による漁獲量の減少、流通機構の多様化や輸入水産物の増加、養殖魚の過剰生産等々による魚価の低迷による漁業所得の伸び悩みなど、漁業者の生活を左右しかねない深刻な状態になっていると思われます。魚価の低迷や漁獲量の減少は、漁業協同組合の事業収入の大幅な減少を招き、経営基盤の弱体化を招いていると思われます。本市には５つの漁協がございますが、これら諸問題はもはや単位漁協では乗り切れなく、組合経営も限界に近いと思われます。そのためには従来のような単位漁協での取り組みや、それに対する行政の支援だけでなく、漁協合併が解決策の一番手と考えられます。合併による再編整備により経営体質の改善、強化、安定出荷体制や、合併による強い機能を築き、行政と連携して諸問題に対処できるなど、メリットは多くあると考えられます。
　そこで、お伺いします。
　現在、市内５漁協の合併に対する動きはどんなになっているのか。そして、以前にお伺いしたときに、５協から４協と、そしてまた３協となっていくというふうな話も聞いておりますが、それでもできんのか。それと、合併をすればどんな行政支援や特例措置などはあるのですか。そして、合併に期限はないのか。これらについて考え方や進め方をお示しをいただきたいと存じます。
　続いて、イオン新居浜ショッピングセンターについてでございますが、昨年６月、前田町に敷地面積11万5,000平米、延べ床面積10万平米の大型複合施設を持った店舗が開店しました。東予地方一円を商業圏域と言われ、オープン当初は松山、高松方面からの来場者も多くあり、連日予想をはるかに超える人々でにぎわい、当然売り上げも相当の額であったと推測されます。これは地元商店街に対する影響は極めて大きく、死活問題にもなりかねないのかと心配をいたすところでございます。しかし、雇用については大半はパートではあるが、1,500人近い人たちが職につき、喜ばれた市民も多くいるものと思われますが、１年をたった現在、その雇用の状態であるとか、売り上げ等や、そして地元の経済効果についてもお示しをいただきたいと存じます。
　そこで、当初予想された地域商店街の影響と実際の影響について、行政としてどのように把握をされているのか。そしてまた、地元商店街に対し、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
　そしてまた、開店前心配をされていた交通渋滞や通学路の確保もあります。そして、にぎやかで夜遅くまで営業する関係上、青少年に与える影響も極めて大きいものがあったと思われます。これら青少年についても実績というか、問題点など、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
　そして続いて、行政の情報化採点についてでございます。
　つい先日、新聞に行政の情報化採点という記事が掲載をされておりました。全国の市と東京23区を対象とした行政の情報化を評価するｅ都市ランキングが発表されていました。これは日経パソコンが調査を行ったものですが、本年３月、695の市と区にアンケート調査をし、回答のあった584市を対象にランキングしたもので、採点は夜間診療所情報や体育館予約などサイトで扱っているかなどの情報サービス50点、パソコン導入などの庁内インフラ25点、基本計画の有無など情報化政策25点の100点満点で行っていました。新居浜市は68点、全国115位、県内では松山市82点、伊予三島市77点、大洲市71点に次いで第４位にランクをされております。佐々木市長が就任され、ＩＴ化の推進を積極的に取り入れられ、電子市役所の実現に向け頑張っておられますので、結構点数も高いと認識をしておりましたが、採点をすると、余り高くありません。市長、あなたなら何点をつけますか。全国平均は53.5点です。全国のトップは三鷹市と岡山市で98点、同パソコン誌の編集部によると、松山市はサイトの情報量が多く、見やすい、パソコンの配備も進んでいると評価をしていました。このランキング得点と順位についてどう思われますか。そしてまた、アンケートの内容について。現在本市における情報化の目標値の達成度はいかがですか。今後の進め方についてもあわせてお願いをいたします。
　これで質問を終わります。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、３市２町の合併についてでございますが、これまでの答弁でも申し述べてまいりましたように、３市２町の首長、議会、住民の大方の同意が得られるのであれば、３市２町の合併が理想であるという基本姿勢には変わりはございません。しかしながら、現状では新居浜市が３市２町の合併協議に入ることは実質的に困難な状況下にあると考えております。市民の皆様への情報提供が少ないとの御質問でございますが、市政だより３月号に３市２町及び新居浜市、別子山村の市町村合併調査研究報告書の概要を掲載し、５月号には３市２町の広域合併の動向についてのリーフレットを各戸に折り込み配布をいたしました。今後におきましても、今年度も開催予定しております市政懇談会におきまして、合併問題に関する状況や経緯を市民に御説明するとともに、各種会合を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　次に、地方分権や市町村合併が叫ばれる背景を市民に示し、将来禍根を残さないようにすることが必要ではないかという御指摘でございますが、厳しい財政状況の中、地方分権への対応、広域的なまちづくり、行財政運営強化のための合併の必要性につきまして、市政懇談会や出前講座、シンポジウムなど情報の提供と論議の場を設定し、機会あるごとに説明をしてまいりました。ただ、合併は関係市町村の行政、議会、住民の大方の同意が得られなければ、一致しなければならないのが前提であり、その条件が満たされていないということでございます。
　また、未来志向の合併ということと、現状での問題ということでございますが、これは時系列で申し上げますと、昨年の市政懇談会におきましては、平成の大合併ということで、合併の一般的な効果とか、あるいは３市２町の人口動態などを御説明をしてまいりました。今回の合併が1,000の自治体と言われるように、ほぼ10万人規模を標準としているということは事実でございます。また、現在の地方交付税制度では、10万人規模をその標準としているということでございます。また、未来志向と申し上げますのは、合併いたしました場合、合併協議も含めまして、特に新設、複数の合併であればあるほど、その地域間の調整、住民感情の一体化の醸成、行政、議会の一体化、そういうものに大きなエネルギーというものを割かなければなりません。また、行政改革、職員数の減などにおきましても、合併即減じるわけではございませんので、その効果があらわれるのは、10年から15年でございます。その10年から15年間を合併特例法でマイナス部分をカバーするというのが今回の合併特例法の趣旨でございます。そういう意味で、それを成し遂げた後の先には、大きな未来志向の合併の効果があるというのが私の考えであり、そういう説明をしてまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの合併協議を通じて、今議会でもたくさんの御意見、御議論もいただき、また市民の皆様からもいろんな御意見がございます。これらのことを踏まえて、現状の説明責任を果たしていくということと、合併論議にあらわれました新居浜市の東予の中核としてもっと発展させてほしい、行政改革を市民の立場で進めてほしい、経済の広域化に対する自治体の対応をもっと進めるべきだというようなお声だと受けとめておりますので、それを受けとめながら、未来志向に向かってこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、農業委員会からの建議書についてでございますが、本市の農業実態に即した農業施策を実現するために、御提言をいただきました新居浜市農業振興に関する建議書を真摯に受けとめ、県の新農業ビジョン等の整合を図りながら、高収益で高品質につながる新技術導入を重点的に推進し、作業効率の改善、所得の向上と安定した産地育成を推進してまいります。
　地域内流通体制におきましては、ＪＡ新居浜市が開設しておりますあかがね市へ出荷する多種多品目の農産物に対して、予冷庫及び野菜ハウスの設置などを行い、参加農家の所得の向上を図ってまいります。
　また、女性起業活動につきましては、ＪＡ女性部や生活改善グループを通じ、地元野菜を用いた付加価値の高い加工品づくり等に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、遊休農地の解消につきましては、農業委員会の景観形成作物取り組み事業において、ヒマワリの作付を行っておりますほか、さらに関係機関、団体との連携強化を図り、引き続き農地の流動化を進め、また市内の非農家に市民農園を提供してまいります。
　次に、農業基盤整備につきましては、ため池の整備、水路等の改修工事、補修工事を実施いたしまして、農業用水の確保に積極的に努めてまいります。
　また、前回提出の建議書をどのように施策に反映させたのかについてでございますが、農作業受託組織にオペレーター育成支援や、女性や高齢者にも取り組みやすい軽量野菜の推進、また遊休農地の解消として、農業委員会を中心に農地の利用集積や市民農園の提供を行いました。
　次に、産業として自立できる農業経営については、野菜の雨よけハウスの設置や、養液土耕栽培の導入を行っております。今後におきましても、建議書の貴重な御提言を参考にいたしまして、関係機関、団体との連携強化、協議を深め、第四次長期総合計画に即した農業施策を実現するべく反映させてまいりたいと考えております。
　次に、行政の情報化採点についてでございますが、御指摘がございました日経パソコン誌は、私も定期購読をしており、よく読んでおります。今回の採点基準は、新居浜市がこれまで重点的に取り組んできた庁内のインフラ整備及び情報化政策の配点が少なく、インターネットによるサービスに関して多く配点をされておりました。そういう意味で、客観的な状況を的確に評価した結果とは考えておりません。しかし、逆に言えば、インターネットによるサービスをこれから進めていかなければならないということでもございます。情報化の達成度でありますが、昨年度までにすべての出先機関を庁内ＬＡＮに接続し、ことし７月には職員１人に１台のパソコンを配置することといたしております。これによりまして、これまでの情報化の基盤となる市役所内部の情報インフラの整備につきましては、計画の前倒しなどにより目標がほぼ達成されたと考えております。
　また、平成13年７月から１課１ホームページを開設し、市民情報の提供手段の充実に努めてまいりましたが、市民生活の情報化である各種申請、届け出のオンライン化やインターネットによる施設予約など、市民の多くが要望しているサービスにつきましては、まだ不十分だと認識をしております。これらの実現を目指して、今後新たに策定された計画に基づき、市民生活の利便性の向上のための情報化施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、ふれあい農業体験学習についてでございますが、総合的な学習の時間の趣旨は、各学校が創意を生かして特色ある教育活動を展開し、生きる力をはぐくむことです。そのためには学校外でさまざまな物、事、人に触れる実体験にウエートを置き、体験を通して学び方や物の考え方を習得させ、自己の生きる力を考えさせることができるようにすることとなっております。このことから、米づくり、芋づくり、野菜づくりなど、農業体験学習は豊かな大自然と向き合ったり、生きとし生けるものの姿を五感で受けとめ、子供たちの心に大きな感動を与える生きたテキストだと思います。また、農業をされておられる方々の生の声を聞き、農業に対する意識が少しずつ変わることにより、農業の持つ教育効果があると思います。こうした体験学習は、本年度もほとんどの小学校で取り組んでおりますが、今後におきましても、地域の方々を初め、多くの方々の御支援をいただきながら、御指摘の農業体験活動を初め、多くの体験活動を通じながら、21世紀を担う子供たちに生きる力を育成するために継続してまいりたいと考えております。
　次に、市営サッカー場の整備についてでございます。
　ワールドカップキャンプ地誘致に伴う夜間照明及び観客席の設置につきましては、市営サッカー場建設当初は整備計画にはございませんでしたが、誘致活動を進める中で、公認候補地の認定に必要な施設・設備、誘致国決定後、誘致国からの要請や時期的なことも踏まえ、これまで設置計画案をお示ししてまいりました。しかしながら、結果的には誘致国の実現に至らず、今後市営サッカー場の施設・設備の検討課題として、市長部局が進める、仮称ではありますが、総合健康運動公園構想の庁内プロジェクトの協議状況等を勘案しながら対応してまいりたいと存じます。
　次に、イオン新居浜ショッピングセンターにおける青少年の対応についてでございますが、地元の惣開校区、若宮校区の補導員を中心に補導活動を行っております。平成13年度では、惣開校区の補導員が15回、若宮校区の補導員が20回、他の校区の補導員が27回巡回いたしました。青少年センターが計画しております補導実施計画書に基づき、男性の補導員は午後７時から９時まで、女性の補導員は午後２時から４時まで、店内及び周辺を巡回しています。また、機動班は毎週日曜日午後１時から３時まで、市内全域を補導車で巡回しております。
　なお、巡回コースにはイオン新居浜ショッピングセンターを組み入れ、補導活動を行っております。本年度におきましても、補導活動を強化するため、惣開校区の補導員を13名から14名に、若宮校区の補導員を４名から６名に増員したところでございます。
　次に、問題といたしましては、夜遅くまで営業しているため帰宅が遅くなり、深夜徘回につながるのではという心配もあります。また、万引き等の初発型非行の増加が予想されます。今後の対策、また取り組みにつきましては、両校区の補導員を中心に、イオン新居浜ショッピングセンターとの情報交換、さらには学校、家庭、警察等と連携を密にいたしまして、青少年の非行防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　補足答弁を求めます。合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇）　漁協合併ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、漁協合併につきましては、近年の漁業環境は非常に厳しい状況にあり、漁協合併の実現は緊急の課題となっております。このことは市内５つの漁協に共通した懸案事項であり、各漁協内部でそれぞれ話し合いが持たれていると伺っております。
　次に、参画漁協数による合併への影響についてでございますが、この厳しい現状を乗り切るため、組合員全員が一丸となって前向きな姿勢で取り組んでいかれるのであれば、その参画漁協数による影響はないものと考えておりますが、合併によるスケールメリットをより生かすためには、できるだけ多くの組合の参画が望ましいものと考えております。
　次に、合併をした漁協に対しての行政支援についてでございますが、国、県及び市におきましても、直接的な行政支援は難しいようでございますが、当該合併組合への各種補助事業の優先的採択と集中投資が行われるものと認識いたしております。
　次に、合併に向けての期限についてでございますが、法令などによる規制は特にないものと認識いたしております。
　次に、行政としての考え方、進め方についてでございますが、漁協合併の実現は、この厳しい現状を乗り切り、漁協の経営体質、財務基盤の改善強化を図るための緊急の課題であると強く認識しており、早期に漁協合併が実現するよう、県や県漁連からの適切な指導を仰ぎながら、関係漁協の自主性、主体性を十分に尊重の上、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、イオン新居浜ショッピングセンターについてでございますが、まず雇用及び売り上げの状況につきましては、専門店を含めたショッピングセンター全体の新規雇用は約1,000名で、そのうちパートまたはアルバイトが約85％であり、売上高については年間予定売上高の約180億円は達成できる見込みであると伺っております。
　次に、地元商店街への影響につきましては、数字的には把握しておりませんが、売上高などへの影響はあるのではないかと考えておりますことから、商工会議所と連携し、商店街への影響を含む経済効果に関する調査を実施する方向で検討しているところでございます。
　また、地元商店街につきましては、大型店にない魅力あるまちづくりが重要であり、これまでにもアーケード改修工事、街路灯設置工事などに対し支援してまいりましたが、今後におきましても、商店街の自主自助努力を含め、ハード整備にとどまらず、地域の個性を生かした商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、イオン新居浜ショッピングセンター周辺の交通渋滞、通学路の確保につきましては、開店当初や年末年始などの繁忙期には、一部道路で渋滞が見られましたが、大きな混乱はありませんでした。通学路につきましても、学校側との話し合いにより、登校時間に警備員を配置するなど、安全確保が図られております。現在３カ月に１回の割合でショッピングセンターと地元自治会、学校関係者などで意見交換会が行われておりますことから、市といたしましても、引き続き市民の方々が交通、環境問題などに不安を抱くことがないよう、ショッピングセンターと密接に連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満）　橋本消防長。
○消防長（橋本憬範）（登壇）　活力ある消防団について数点補足を申し上げます。
　まず、消防団の活性化対策のうち、消防団活性化推進委員会の協議項目等につきましては、団員定数の見直し、分団詰所等の統廃合と近代化、団員の処遇、消防団への加入促進、消防団の将来像及び女性消防団員の採用等でございます。
　次に、協議目的、目標の設定をされているかにつきましては、21世紀の地域社会を担う新しい消防団のあり方等について協議、検討するものでございます。
　いつぐらいまでにまとめるか、期間を設定されているかにつきましては、平成16年度をめどとして取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、地域住民等の意見も必要な分団詰所の統廃合等につきましては、長期的な目標として慎重に協議、検討してまいりたいと考えております。
　進捗状況につきましては、毎月１日に実施いたしております分団長会終了後、消防団活性化推進委員会を開催し、委員会で決定したアンケート調査につきましては完了済みであり、その結果改善された事項以外につきましては、関係部局と協議を行い、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、消防本部としてどのようにかかわり、指導していくかについてでございますが、担当課の目標管理に消防団の活性化を掲げ、消防団活性化推進委員会と協議調整し、積極的に応援協力していきたいと考えております。
　第２点目の女性消防団員についての本市の考え方と近隣の状況についてでございますが、まず近隣の状況につきましては、伊予三島市は10名採用、西条市は思案中、川之江市及び東予市は合併に合わせて検討していくということでございます。
　なお、愛媛県下におきましては、一昨日の11日に今治市消防団が15名採用いたしましたので、松山市など９市町村で129名の女性消防団員が活躍いたしております。本市の考え方につきましては、現在消防団活性化推進委員会の中で検討中でございますが、平成15年に松山市で全国女性消防団員活性化愛媛県大会の開催も予定されておりますので、関係部局と協議しながら、平成15年中には採用計画を作成していきたいと考えております。
　第３点目の訓練場についてでございますが、平形橋東詰めの訓練場の位置づけにつきましては、消防ポンプ操法大会用の実放水訓練が可能な場所として位置づけております。今後の整備及びどのように取り組んでいくかにつきましては、消防団にとって訓練が、災害現場活動を迅速、的確に遂行していくために必要不可欠なものでありますので、今後消防団の活性化を推進する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１番（藤田幸正）（登壇）　いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございました。
　合併についてお尋ねをいたしたいと思います。
　合併については、首長、住民、議会、そういうふうに３者が同意というふうなことでございますが、市民に対しての、住民に対しての情報の提供が少ないというふうなことで質問いたしましたが、市政だより３月号、５月のリーフレットの配布や、いろいろそのほかもやっているというふうなことでございます。そういうふうなことで５月にリーフレット等も配布されまして、そして住民からのいろいろ要望も何か１万5,000名近くの署名も出ておるというふうなことで、そういうふうなことでありますから、為政者として市長もその辺の住民の声を聞き、３市２町についてももう少し考えていただきたいと、かように思うとこでございます。
　そして、以前に申されておりました年内、９月ぐらいまでに結論を出せば何とかなるというふうなことも申されておりましたので、そういうふうなところからしてでも、積極的にぜひ３市２町についても取り組みをしていただきたいと、かように思います。その点について何かあればお答えをいただきたいと存じます。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
　もっと積極的にということと、９月であれば間に合うではないかというふうに言ってたではないかということでございます。また、情報の提供ということでございます。今度の合併、３市２町もそうでありますが、合併特例法の期限というものが最初に示され、基本パターンが示された直後ぐらいはまだ時間があるという感覚がどの自治体にもあったかというふうに思います。それが他の市町村で任意の協議会、あるいは法定合併協議会などが設立をされて、その動きというものを見ていると、役所の位置であるとか、名前であるとか、非常に協議事項が思ってた以上に膨大であると、それに時間がかかるというような感覚を具体的になればなるほど私も含めて受け取っております。その感覚というものがほんの１年前から比べますと、随分違ってきたということがございます。ただ、私は任意の合併協議会であれ、そこに入るまでにやはり時間もかけて、本当の住民の説明とか、議会で研究検討する時間とか、そういうものが必要であり、それを考えると、まだ時間も必要であるし、その時間を考えて年内であればというふうに思っておりました。合併協議に入るまでの時間が充実していれば、具体的な合併協議に入ってからの後の時間というものはカバーできるんではないかという考えでございますが、他の市長さん、町長さんにおかれましては、もっとできるだけ早く協議に入らないといけないというようなお気持ちが強かったということでございます。その意味で、合併特例法の期限に対する考え方が違ってきたというふうに申し上げたのはそういう意味でございます。
　情報提供につきましては、先ほどの御説明でも申し上げましたが、本当の各どうなるという話は、やはり研究会なり任意なりの合併協議会という舞台ができないと、そこからの情報提供は難しいというふうに思っております。どうしても全体的な話になりがちであり、市民から見ると、そこはわかりにくいというふうにおっしゃられることはよくわかりますが、合併の進め方としては、その段階での情報提供は精いっぱいやってきたというつもりでございます。
　以上で終わります。
○議長（藤田若満）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１番（藤田幸正）（登壇）　ありがとうございました。いろいろありますが、やっぱり首長としての役割として残された、限られた可能性でありますが、なお一層の御努力をお願いをいたします。
　以上です。
○議長（藤田若満）　これにて一般質問を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１７分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議会議案第２号
○議長（藤田若満）　次に、日程第３、議会議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第２号、市町村合併調査特別委員会の設置につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　地方自治体を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあり、市町村の行財政の現状を見ると、広域化、高度化、多様化する行政ニーズに十分な対応をすることが不可能な状態になりつつあることを痛感する次第であります。少子高齢化の進展による地域活力の低下、住民生活圏の拡大、地方分権の推進及び国、地方の逼迫した財政状況など、どれをとっても行政は困難な時代に直面しております。これを解決する手段として、市町村合併により行政基盤の強化、行政サービス水準の維持向上、広域的な観点に立ったまちづくり等が期待されるところであります。
　現行の合併問題研究会では、理事者の意見を一方的に聞くだけの会であり、積極的に合併について調査研究する場合、条例に基づいて法的根拠を持つ特別委員会が必要であると思われますので、本委員会を設置しようとするものであります。
　なお、委員の定数は９人、調査期間は付議事件の調査終了までとし、議会の閉会中も調査を行うことができるというものであります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案の理由といたします。
○議長（藤田若満）　これより質疑に入ります。
　議会議案第２号に対して、質疑はありませんか。中田晃議員。
○３３番（中田晃）（登壇）　提案者に質問したいと思います。といいますのは、大変重要な議題ですから、審議をきちっとするためにも、提案の内容を確認したいというふうに思います。
　付議事件ですが、市町村合併に関する調査と、こういうふうに書かれています。この委員会は一体何を調査するかということが非常に重要だと思います。６月10日の代表者会で、この議論が各会派代表で交わされました。そのときに、堀田議員の方から、特別委員会の提起がありましたけれども、それは３市２町について調査検討を行うのか、それとも市町村合併一般について調査検討を行うのか、どちらかというふうな議論があったときに、堀田議員は、３市２町促進について特別委員会をつくって議論をしたいんだと、これが本音だというふうに言われました。その話し合いはその話し合いで、そういう場ですからいいんですけれども、きょうここに正式に議案として提案をされていますので、付議事件の内容をもっと明確にすべきだと。そのことについて19名の提案議員の間できちっと整理ができて提案がなされているのかどうか、この点説明をいただきたいと思います。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　お答えを申し上げます。
　将来的には道州制を含む広範囲な合併が予想されるところでありますが、当面は３市２町の合併の問題を最重要課題と考えております。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。中田晃議員。
○３３番（中田晃）（登壇）　今の答弁で、３市２町を中心に据えて調査研究をするということでよくわかりました。実はおとついから質問戦が行われまして、先ほどまで９人の議員さんですか、質問をされまして、ほとんどの議員が３市２町の問題についてここで質問をし、議論をされました。その中で、市長の方からも、初日でしたけれども、今の２市２町の動きを見ると、もう実質的に２市２町に対して新居浜市から協議を申し入れるような条件はないんだというふうなことを非常にはっきりと明言をされました。それから、これは各議員さんも御承知だと思いますけれども、２市２町の動きですが、既にこれもおとついでしたか、西条市議会で３市２町はもう次の世代の課題だということを明言をされておりますし、２市２町はこの６月議会が終われば、任意の合併協議会を開くと、こういうふうな、そこまで状況が進んでるわけです。そういう状況、このことを冷静に、しかも政治的に判断をするとき、今特別委員会をつくって３市２町を推進する論議に一体何の意味があるんだろうかというふうに私は疑問に思いますので、もしその点よければお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　きのうの新聞でございますが、上浮穴４町村では、法定協議会の中にあってでも、小田町を取り残さないように一緒になろうというふうなことで、再来年の４月の合併を４カ月延ばして８月にしたと、そういうことまでして小田町を法定協議会が発足しながらも盛んに誘導しようという動きがあるという情報がございました。県の示されたパターンによりますと、合併作業を始めて終わるまで30カ月あれば合併ができるということだそうでございますが、平成17年３月31日までが30カ月以上の十分な期間的なゆとりがございますし、それから佐々木市長は当初、３市２町が理想的であるというふうな腹ぐくりをなさっていろいろ努力をなさったということを聞きました。しかしながら、佐々木市長のお考えのとおりに多角的な原因でならなかったということもこの会でお伺いしたところでございます。そういうことによりまして、我々はやはり県からのあのようなすごいパターン書をいただいて、かなり力も入れておる。その中で再三熟読したわけでございますが、メリット、デメリットの分まで十分に説明が行き届いておる。このように感じまして、もし期間的に猶予があるんであれば、佐々木市長の市政推進を援助するためにも、私たちは打って一丸となって議会がそれを推進するような方向づけをしてはどうかというふうに痛感しておるところでございます。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇）　ただいまの提案に対しまして質疑いたします。
　まず第１点は、財政逼迫しているということでこの市町村合併の必要性を強調されたわけですが、以前議員定数削減のときも同じ理由を上げていましたが、同じ提案者でした。この合併の問題については、政府が音頭をとって、そしてはっきり期限も決めて、あめとむちで今追い立てているわけでありますが、期限、期限というふうに言われておるわけですが、政府自身が財政の節減のためだと、この合併推進が。交付税もいずれは削減されるということですし、それからそういう財政危機のもとでも大型開発を進めることができるということで、この合併推進の音頭を政府自身がとって強行しとるわけですけれども、その典型的なあめがいわゆる特例債ということで、これは借金なわけですが、財政逼迫を理由にして、しかも借金を重ねていくこの特例債、期限が迫っているということで、必要なんだということと私は矛盾すると思うんですけれども、どういうふうにこの点を説明されるんでしょうか。それがまず第１点です。
　それと、地方分権ということを強調されました。いずれ道州制だというふうに言われてるんですけれども、地方分権のやっぱり基本的なねらいというのは、住民こそ主人公ということで、民主主義がより徹底されるということであるはずであります。ところが、結果はどういうことになるかといいますと、合併によって議員が減る、そしてさらに拡大されていきますと、住民と自治体とが非常に縁遠いものとなるということで、住民主人公の政治からどんどんどんどんかけ離れていく。早い話が中小の市町村は非常に寂れていくということになるわけでございまして、非常にそのことを危機感を持っていろいろ当たっている市町村、特に町村関係では反対の立場をとってるということにあらわれているわけであります。その点、今の地方分権だ、だから合併だということとは相矛盾するんじゃなかろうかという２点について、とりあえずお尋ね申し上げたいというふうに思うんですが。
○議長（藤田若満）　答弁を求めます。堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　財政の問題でございますが、御承知のとおり、３市２町の合併特例債を六百数十億円と承っておりますが、これは後ほどまで負担となって残る要素はございますが、とりあえずは３市２町にまたがる諸問題は特例債でもって解決を図り、しかも３市２町の年間総予算額は875億円でございます。そういうことで、大は小を兼ねるといいますか、財政規模が大きくなれば、やはり節約すべきところも多々出てきて余剰が出てくるんじゃないかと、そのように思うわけでございます。先ほどお話しのありました、確かに議員の数は現在３市２町で114名でございますが、合併いたしますと44名、さらに平成15年に自治法の改正の影響を受けますと38名、76名の減少になるわけでございますが、この議員が縮小、減少するというだけでも４年間で30億円の経費が浮くわけでございますし、合併することによって、その他もろもろの経費が浮き上がってくるものと思うわけでございます。したがいまして、小さな政府で大きな仕事、こういうことがやはり合併によって必要ではないかと思いますので、財政上も全然少ないところは余裕がございませんが、大きいところからは余裕が出てくるという考え方で合併を推進いたしたいと、このように思います。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇）　たびたび恐れ入ります。ただいま質疑に答弁いただいたわけですが、全く答弁になってないというふうに思うわけであります。なぜかと申しますと、やっぱり地方自治体の仕事は、住民主人公で進められるべきものであります。ところが、議員が減る、そして小さな政府で大きな仕事という言葉ではいいんですけれども、いろんな先行自治体の実態を見ますと、これがやっぱり逆な結果に出る。そして、最初私が質疑いたしましたように、大型開発がどんどん進められると、そしてさらに借金が膨らむという実態が私らの調査の結果で出てるわけであります。六百数十億円の特例債があるというふうに言われましたけれども、やっぱり提案者も認めてますように、これは借金であります。現在既に新居浜市をとってみますと、八百数十億円の借金があって、そしてその借金のためにいろんな財政上の市民のサービスが切り縮められていくという結果になっとるわけでして、これからも引き続き行財政改革を進めるんだということで、それがやっぱり発端になっているわけです。今提案者のように、提案者の説明にもありましたが、やっぱり借金をしてでもやっていけばどうにかなるということなんですけども、これは先ほどの質疑に対します答弁になってないというふうに思いますので、もう一つ突っ込んで解明していただかなけりゃならないと。
　そして、地方分権で道州制でという問題につきましても、議員が44名になると言われたんですかね。そうすると、もちろん私の質疑しましたように、主権者との関係が非常に遠くなる。その結果、やっぱり民主主義が形骸化していくということになることについての私は心配したわけですけども、質疑に対する答弁にはなってないというふうに思いますので、その辺もう一つ詳しく解明していただきたいと、答えていただきたいというふうに思うわけであります。
　以上です。
○議長（藤田若満）　堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　現在のところ、景気が非常に悪く、非常に懸念されるところでありますが、経済は常に動いております。現在が底であれば、やがては上昇期を迎え、やはり繁栄の時期をやがては迎えるわけでございます。現在この苦しい時期を合併することによって分母を、母体を大きくすることによって、そして合理化するところは徹底的に合理化を図ってこの苦境を乗り切り、やがて経済回復の時期を迎えることも一つの方法ではなかろうかと、このように存ずる次第でございます。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。村上悦夫議員。
○１６番（村上悦夫）（登壇）　二、三点お尋ねをさせていただきます。
　まず前段に、私は合併問題については大いに議論をすることには大賛成です。まずそれを申し上げた後、お尋ねします。
　問題は、今回の合併調査特別委員会の設置理由に、先ほどの質疑で明らかになりましたが、１つは正式に目的として３市２町、市長が進めるのを後押しするのを主目的となさっておられます。いま一つは、既に設置されております合併問題研究会なるものが４月１日に全員構成で設置されておる。それでは理事者の一方的な意見を聞くだけであるから、十分な効用を果たせないというのが非常に大きな理由のように先ほどおっしゃられました。もとより、法的には条例に基づく特別委員会の方は、議会活動としてはやりやすい面があります。理事者を追及したりなんかする場合には非常に格好の舞台でもございます。しかし、果たして実際問題としてそうでしょうか。どなたも認めておるように、合併というものは、一般に理事者が考えたことを議会が審議して意見を言って批判をしていいという問題ではもちろんございませんで、ある意味ではみずからが勉強、研究をして、理事者が腰を上げなければ、場合によっては上げさすし、上げておる腰をおろさすというようなことを議会みずからがやる必要があるんじゃないでしょうか。それで、その上で市民を啓蒙啓発して、署名なり、あるいは最終的には、とるかとらんかはいろいろ市によって違いますが、住民投票に近いような形で合併などというものは、本当の意味で市百年の大計を考えるわけですから、お互いの結婚で考えてもわかるように、人生そのものを決めるんですから、そのぐらい慎重かつ自主性を持ってやるべき問題じゃないんでしょうか。
　そしてまた、制度的に全員でつくっておる研究会は、理事者の説明を聞くだけじゃということでは決してないし、提案者がそう思っておるんなら、そのことについての根拠を言うてください。むしろ理事者の意見を適当に聞いて、参考に聞いて、逆にみずからが勉強して、みずからが議論し合って、かくある合併が正しいし、あるいはしない方がいいとかというものを責任を持ってやる場じゃないんでしょうか。それでまた、民主主義で、皆さんに申し上げるのは失礼なんですけども、全員が参加してやることが一番望ましいんですよ。しかし、効率、能率の点から分化して、常任委員会は法によって数まで制約を受けておりますが、特別委員会は半数でやったり、さまざま各市にもございます。今回の合併の問題は、もう市長自身も何ぼ待っても全体がかなり醸成されても、ここ半年ぐらいがというふうに言われておるし、そして推進連盟という形で大変御苦労なさっておる御関係の今期提案者の皆さんも、西条市まで行ってビラまで配られて大変労を多とします。しかし、そういったようなことをなさる皆さんが、全員で議論した場がありましょうか。４月１日にみずからが認めて、これをつくるときになぜ特別委員会がそれほど必要なら、そのとき言わんのですか。私は、今なぜかということを言いたいのと、これは質疑ですから、また討論は討論で皆さんがそれぞれおっしゃると思いますから、お尋ねですから、その辺で意見まがいのことは中断しますが、いずれにしても合併問題研究会で全員で研究をせんかいうのに、それを絞って議論する必要はない。それで、提案者のおっしゃるように、研究会では理事者の一方的な話だけ聞いて、後やれない組織なら、おっしゃるようにこの際特別委員会にしましょう。そんなことは決してないんでね。むしろ大勢でやる方がいいし、時間がないんだから、私は議会運営委員会でも申し上げましたが、49万5,000円の歳費もらっとんですから、何ちゃ毎日でもここ１週間ぐらい集中議論してもいいじゃないですか。せっかく会があるんですから。今から特別委員会つくってどうなるかということを心配するものですが、その長短は別としまして、これでやれないから設置するという理由をお示しいただきたい。
　それでいま一つは、今なぜかということです。お互い、これも釈迦に説法で申しわけないんですが、状況を見る、情勢を見るということは大事じゃないんでしょうか。一般市民以上に1,500から3,000近くの票をもらっておるんですから、そして何度も言うて悪いんですが、50万円近くの歳費をもらって勉強をしよるわけですから、お互い合併問題の基礎的な勉強と、３市２町で言うんなら、近隣のというか、当該３市２町の住民なり議会なり理事者は何を考えどうしとるか、そして今期３日間の討議を通じて市長の考え方も明らかになるし、西条市長なんかきのう明らかに答弁しております。そして、皆さんもお友達もおったり、政党で言えば政党の連絡協調もあるでしょう。ほんだら、３市２町の皆さんはどう考えておるか、新居浜が今特別委員会をつくって、本当に提案者がおっしゃるように、市長を後押しして、ここ二、三カ月で合併の機運が生まれますか。そういう情勢を見きわめるのも議員の大きな仕事ではないんでしょうか。あえて言います。私はこの際に、３市２町でなくて、最初に言いかけました道州制を見据えた東予一円の中核都市を目指して今から勉強せんかと、そしてうまくいけば３市２町もあってもいいというようなことで、一生懸命に勉強会をつくるという高邁な御理念であれば、これも最初に申し上げたように、大賛成です。
　ところが、敵は本能寺じゃないですけれども、３市２町に大体限定しておるのも同じでしょう。そうすると、私はあえて言いたい。３市２町の中の２市２町の皆さんから、新居浜の議会が笑い者になるのと、あまつさえ新居浜市民からも、今何をたまげたげえにということのそしりを受けないでしょうか。ですから、本来賢明であれば、この34人、今33人になっておりますが、33人の研究会でどんどん研究すべきことがあったらやりましょうや。その方がむしろ正しいんじゃないんでしょうか。
　以上、御説明をいただきたい。
○議長（藤田若満）　堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　研究会は過去２回開かれておりますが、最初の１回目はまさに市長の報告を聞いただけに終わりました。２回目には、市長の報告を半分聞きまして、動議が出まして、議員だけで議論しようやないかというふうなことで、いろいろ議論をやったわけでございますが、議論百出いたしまして、なかなかまとまらず、最後に議長がもう一遍折り返しをしようやないかということで、散会をした経緯があります。そういう２回の経験から、大勢ではなかなか話がまとまらないというふうに身をもって体験したわけでございます。
　それから、重要な合併の話でございますので、内部だけではなくて、外部とのいろんな話し合いもある。そのためにはやはり法的な権威のある特別委員会、しかも少数で効率的、能率的にやるべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そして、今なぜかという問題でございますが、我々はまだ一縷の望みを持っておりますので、　現在がタイムリミットと考えて御提案申し上げた次第でございます。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇）　たびたび恐れ入ります。合併して特例債を使って大きくやれば好況も来るんじゃないかというふうなことを言われました。ちょっとその点でもう一つ突っ込んでお伺いしたいんですけども、最初に申しましたように、むだな大型開発、公共事業が次々と進められまして、日本全体で地方自治体も含めて六百数十兆円と、世界で例を見ない借金大国になっとるわけであります。財政破綻ともう言ってもいい実態だと。国債の評価も２ランク一遍に落ち込んで、ボツワナだったですかね、より低いという評価になったことは御承知のとおりであります。世界の恐慌の発生源になるかもわからない、こういうことで海外のマスコミは非常にこの辺を懸念しているわけであります。この借金が結局、御承知のように、年金、医療などなど社会保障の切り下げ、それから消費税のアップで解決していこうという方向に今動いてます。結局は押しつけられるのは、国民にそういう形で犠牲を転嫁されていくということになるわけであります。地方自治体についても、結局はそういう方向で解決していこうということになってしまうわけであります。そして、これが好況が来るかといいますと、御承知のように、消費不況ということでますます深刻化し、そして長期化するというのが今の日本経済の実態だと思うわけであります。これは私だけではないと思うんですが。その辺の好況が来るだろうという楽観的な見方といいますか、早い話が、楽観的な見方ができればいいですけども、根拠のない幻想を持って、そういうことを、それを口実にさらに借金を重ねていくということであれば、御承知のように、この特例債、数十兆円をさらに全国がこれに乗っかれば借金を重ねることになる。そしたら、今でさえそういう国際的な評価、あるいは今国民が追い込まれている実態、こういうことからしましても、根拠のない好況が来るだろう、特例債を活用すればというのは、余りにも無責任な提案者の質疑に対する答弁ではないかというふうに思うんですが、きちんと納得のいく答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田若満）　堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　地方分権が大いに推奨され、地方自治の増進が図られておりますことは御承知のとおりでございます。地方自治を推進するためには、何といっても足元をしっかりせねばならないと思うわけでございますが、今おっしゃいましたように、国の方も大変な逼迫をいたしまして、大構造改革をやろうということで中央で大いに議論されておるところでございます。それを受けて、やはり地方は地方で、地方でもやはりそのような大政策転換、構造改革をやらなければ、国、地方とも共倒れになるんじゃないかと思うので、やはり将来道州制の実施を見据えながら、当面の身近に迫っておる３市２町が一緒になって、大きな器になって、そしてできることを大いにやり上げると、生き残っていくために大いにやるだけのことはやるんだというふうなことが重要ではなかろうかと思うわけでございます。今、新居浜市民の中で、市民の大きな声はどこへ行っても、３市２町はどうなっとるんかという声がはね返ってくるわけでございます。また、商工会議所を初め諸団体もそのようなことで大きく動いております。このように市民が優先して市民が決めることだというふうなお話もございましたが、多くの市民の意見に反応し、それにこたえることが議会の義務ではなかろうかと、私はそのように信ずる次第でございます。したがいまして、大きな器になって、これから生み出すべきものを生み出していって活力を見出していきたいと、そのようなことで提案をさせていただきました。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。村上悦夫議員。
○１６番（村上悦夫）（登壇）　特別委員会にしなければならない理由に、やはりみずからの責任を放棄した御説明じゃないかと思うんです。確かに２回やって、そしてだれかの発議によって、理事者がのいた後で議論せんかということでやる。それはその会で皆さんに諮って、ほんで議長が取り仕切ってやっておることで、そしていま一つは、議論百出する、議論百出も結構じゃないんですか。それで、問題は、その取り仕切り役は、つくったときは山本という固有名詞、今回は藤田という固有名詞の議長さんですが、いずれにしても議長は取り仕切ることになり、そして秩序ある議論は議論として運営の仕方じゃないんでしょうか。そういうことを言いますと、少数ほど都合がええ場合がたくさんあります。だからといって数を絞るというんじゃなくて、問題は、何度も言うて申しわけないんですが、４月１日に全員で合併問題の重要性にかんがみて研究会をつくろうじゃないかと、ついては全員参加の会だということを皆さん一人も反対なかったでしょう。そして、２カ月たって、数は少ないけん、これ急ぐから、あれこれしよる間もないから全員寄るかとか、もう少し数ふやすかというのが普通の社会の常識でしょう。それをあえて４分の１ぐらいの、４分の１弱ですか、に絞るという必要もないし、何か特別委員会つくったら合併が、百歩譲って３市２町を促進するとしませんか、促進剤に本当になるんでしょうか。むしろ促進したいんなら、時間もないことですから、何度も申し上げて悪いですが、全員が参加して、そして集中的に議論を深めたらいかがでしょうか。この整合性をどうお考えになるかということをお尋ねしとるんです。
　それと、余り深追いせん方がいいんですけども、ああいう会だったら理事者の説明を聞いて、わしらが言うのは本末転倒の話なんですよ。あえて長老に異を唱えるわけじゃないんですけれども、たまたま代表なさってやっとるから堀田先生に言よるようなんですけども、19人の皆さんがこれを提案なさるまでに十二分の議論をなさっておるからあえて申させていただいとるんです。
　以上、お答えいただきたい。
○議長（藤田若満）　堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　議論百出は大変結構だと思いますが、これがまとまらないことには何にもならない、そのような気がしたわけでございます。やはり一つのものにまとめていかないかないというふうなことを感じまして、今回特別委員会でもって早急に、そして外へも向かっていけるような法的な根拠のある特別委員会でまとまりのある会合をいたしたいと、このように思った次第でございます。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。鈴木連太郎議員。
○２８番（鈴木連太郎）（登壇）　時間も経過しておりますが、大事なことですから、一、二、お尋ねしたいと思います。
　合併は必要だとか、どう合併するか、あるいはどう合併できるかということについては、十二分に議論をしたらよいと思います。ただ、その議論なしで、３市２町ということだけで進めることについては、大方の皆さんが異論がある、そのように思います。ですから、ぜひ議論をしてほしい、そんな気がする、これは質疑ですから、余り言うわけにいきませんが。今もお話しありましたけども、研究会は説明を聞くだけの、理事者の、ということでありました。でも、そういうものですか、この会の性格は。そこのところをまずきちんとお尋ねしておきたい。
　それから、上浮穴４町につきまして、これは期限延長をしてということですが、これは受け入れるために期限延長をするということだったと思います。２市２町の場合は受け入れないという前提があるわけです。そこに大きな違いがあるはずなんですが、これは今の提案理由の説明にならないのではないんでしょうか、そんなに思います。
　それから、合併問題が起こってもう既に数年以上経過しておるわけですわいね、今回の政府が主導する中でしております。今のような状況になった中でなぜ今特別委員会をつくることになるのか。堀田議員さん、その他の方々も議会に在籍しておりましたですし、当然そういうことをご存じのはずであったんです。向こうさんがまだ何の意思表示もしてない時点では、そういう発案、その他は全くなかった中で、向こうがほぼ意思決定した中で新居浜がそういうことを目的とした特別委員会をつくろうとする意味です。今も言うように、まだまだ期間があるからということでございますけども、その説明の中に上浮穴の例を出されましたですね。そこに大きな理由の違いがあるはずなんです。上浮穴のは待ちましょうと、小田町が入るんであれば待ちましょうということ。２市２町は待ちませんよ、発車しますよと言っておるわけなんです。それは理由にならないのではないんでしょうか、そんなに思います。いずれにいたしましても、今回の問題もそうですけども、前の定数問題のとき、これも議論抜きでありました。今言われましたけれども、市民が言っておるから、そして他市がやっておるから、これだけの理由であったように思います。今回も同じように、議会、我々議員は論議をする場でありますし、論議をするものであります。ところが、議員は一切議論抜きで、市民が言っておるから、市民がどうこうしておるから、議員は何ですか。そのところをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田若満）　堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　研究会のことでございますが、先ほども申し上げましたように、私が２回参画させていただいた経験上、そのように感じたので、これではまとまりがつかない、まとまりをつける。法的なことをするんであれば、法的な制約を受ける特別委員会をつくって熱心に議論すべきだと、真剣に議論すべきだというふうに感じました。
　上浮穴のことで大変おしかりを受けたようでございますが、受ける方と受けてほしい方と差があるじゃないかということでございますが、私は受けていただくようなムードづくりをすることが議員として大事なことではなかろうかというふうに思うわけでございます。そして、なぜ今ごろかということでございますが、これは私自身の反省も含めまして、当初はこの問題について少し甘く見たというふうなことでございまして、せっぱ詰まった中で急遽特別委員会の案を出させていただきました。特別委員会をつくるという中では、先般第２回目の研究会の中で相当議論をいたしました。私は議論はあれで終わったものと思っております。
○議長（藤田若満）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満）　これにて質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満）　御異議がありますので、起立により採決をいたします。
　議会議案第２号については、委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満）　起立多数であります。よって、議会議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。中田晃議員。
○３３番（中田晃）（登壇）　今議案となっております議会議案に反対の立場で討論をいたします。少し討論をする上で、経過も振り返りながら討論をしていきたいと思います。
　新居浜市における合併問題の動きはどのような形で推移してきたか、若干振り返ってみますと、具体的論議の発端は、一昨年宇摩地域での合併論議が大詰めの段階に入ってきまして、その中で別子山村がどうするかということが議論の発端だったと思います。その後、別子山村がある意味では苦渋の選択というふうに言われておりましたけれども、新居浜市を合併先として選択をしたというふうなところから合併論議が急速に具体化をしてきたと思います。別子山村との合併は、両市村議会の交流協議が順調に進みまして、ことしの４月に法定合併協議会が設立をされ、来春の合併を目指して順調に作業が進められています。
　今問題になっております３市２町の合併問題の経過は、３市２町の首長会談後の共同声明、いわば公式文書だと思いますが、それで明らかのように、昨年末から会談が重ねられまして、東予地域の将来の発展を考えるとき、基本的な認識として、特例市の権限を有する３市２町の合併が理想と、こういうことで首長間で共通認識が図られたと、これは客観的事実であります。昨年来の佐々木市長の見解や、あるいは議会における答弁、この議会もそうですけれども、この立場で終始していまして、一貫しており、ぶれはないというふうに私は思っています。一昨日の本会議で加藤議員の質問に答え佐々木市長は、３月議会での答弁で、３市２町の合併が最も効果的で理想としている、引き続き３市２町の首長の方々とお話をしていきたいと答弁をした直後、皮肉なことに、西条市長は、新居浜市での検討状況や合併特例法の期限などを理由に、２市２町で進めるとの態度を表明したと、そういうふうに一昨日答弁をされました。これは言ってみれば、西条市長はこれまで首長会談の合意であった基本認識を一変させたのであります。どのような政治的な思惑があったのか、これは推測の限りではありません。
　以上、最初に合併問題について若干経過を申し上げまして、これから具体的に討論をしていきたいというふうに思います。
　まず、合併問題研究会についてであります。既にこの場で先ほど来合併問題の研究会をめぐって随分質疑がありましたので、大体実態は議員共通の認識だろうと思いますけれども、ことし４月１日に合併問題について総合的に調査研究を行うため、本日特別委員会の付議事件と一緒ですね、総合的に調査研究を行うため、議員全員による合併問題研究会を発足させました。例えば、平成の大合併には反対なんだと、あるいは市町村の組み合わせに問題あり、合併するなら東予一円を、あるいは基本パターンの３市２町だと、そのほか会派や議員個々によってそれぞれ合併についての立場や見解を異にしていたとしても、合併問題を論議するための全員共通の場が、土俵がつくられたわけであります。４月22日に第１回、６月４日に第２回、この間新聞などで報道されました西条市長の発言に対し、新居浜市議会として何らかのこれ意思表示というか、態度を表明すべきじゃないかということから、５月14日の午前、代表者会を開催をいたしまして、当時の山本健十郎新居浜市議会議長名で、伊藤西条市長あての申入書を全員一致で作成をいたしました。そして、当日の午後、正副議長を中心に西条市を訪問、申し入れを行いました。
　私は、この西条市に対して申し入れを行ったという事実よりも、この申入書に記された新居浜市議会の取り組み、合併問題研究会の位置づけをいま一度議員でやっぱり思い返し、確認し合うことが必要じゃないかというふうに思います。この申入書は、新居浜市議会の合併問題の取り組みについてこう書いておるんです。新居浜市の将来を左右する最重要課題であるとの認識のもと、特別委員会の設置についても検討してきたが、特別委員会は人数が限られることもあり、議員全員が最重要課題に対して、共通の認識に立ち、新居浜市の将来のあるべき姿を模索し、自由濶達に議論できる最良の組織である議員全員協議会で議論を深めてきた。その後さらに議論をより深め、深く調査検討を行い、議論の深化を図るとともに、取り組み状況を広く内外に周知するため、議員全員で構成する新居浜市議会合併問題研究会を４月１日設置したところであると、こういうふうに明確に記しているのであります。これは非常に卓見だというふうに思います。しかも、この文書が作成をされてまだ１カ月もたっていないのであります。しかも、これは各会派代表者で共同で論議をし、確認し、全会一致で作成した文書であります。
　そして、第１回研究会は４月22日に開催をいたしました。理事者から先ほどもありましたように、第１回目でしたので、別子山村との合併協議の状況について報告を受ける。そして、３市２町首長会談の報告を受けるにとどまっています。第２回研究会は６月４日に開催をされました。先ほど、これは事実に反するんではっきりさせとかなきゃいかんと思いますが、合併問題について６月４日議論が百出をして、まとまらんと、だから少数に絞って効率的に進めようじゃないかと、これは事実に反すると思うんです。というのは、冒頭市長が出まして、いろいろ報告がされた。それに対して議員から質問といいますか、追及というのが行われました。私の方から、きょうは市長に質問する会じゃないと、この会は合併問題研究会だから、みんなで合併問題について検討しようじゃないかと、市長には下がってもらおうということで、中断をして、一時市長が下がられた。それからいよいよ合併問題研究会で論議をしようとする冒頭に、これは堀田議員だったと思います。堀田議員から、特別委員会を設置したらどうかと、こういう提案があったんです。突然、いきなり、冒頭。それで、それをめぐって特別委員会是か非かをめぐって議論が百出したと、これが事実でありますから、決して合併問題について議論をし、百出したということではない。事実に反するから、そこはきちっと考え直してもらうというか、改めていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で言うならば、合併問題研究会設置の目的である合併問題についての調査研究の任務は、率直に言って一切行われていないというのが実態だろうと思います。６月４日、そういうふうに議論が百出しましたから、第２回研究会の最後に、後ろにおられる藤田会長は、特別委員会の設置についてはこの会では決められんと、したがって各会派に持ち帰って十分に検討をされたいと、こういう締めくくりを行って閉会をしたのであります。
　ところが、突然というか、たしかその翌日ぐらいだったと思いますけれども、特別委員会設置に向けての、これ出てますけれども、賛同署名集めが行われまして、６月６日、正式に19名連署で議長に提案をされているのであります。
　こういうことを見ると、合併問題研究会設置の意義とか、あるいはこれまでの経過を全く無視した、少し永田町風に言うならば、数による暴挙じゃないかと、そうしか私は思えません。先ほどの申入書で紹介したように、新居浜市の将来を左右するような最重要課題の論議に当たって、出口は、論議の結果、出口は一致することはできないかもわからんけれども、少なくとも入り口は議員の大方の賛同と理解が得られるような道筋をやはり配慮すべきだというふうに思います。それぞれの会派には経験豊かな立派な議員さんがおられるのに、なぜいたずらに議会内の対立をあおるような道を選択するのか、極めて理解に苦しみます。仮に本会議によって多数によって特別委員会の設置が決まったとしても、果たして正常な機能を果たせる委員会構成ができるんかどうか。特別委員会さえ設置すれば、市民向けにはもうそれでええんじゃということであれば別ですよ。そうでないんであれば、新居浜市議会の合併問題についての意見の不一致、対立の構図を改めて内外にさらすだけじゃというふうに思います。
　次に、３市２町合併についての現状認識について申し上げたいと思います。
　先ほど提案者に質疑をし確認をしましたが、提案の趣旨は、３市２町合併の推進を目的とする、非常に明確でありました。先ほども申し上げましたが、一昨日来の本会議での質問と現段階で３市２町の協議には実質的に入ることは困難という市長答弁、西条市議会での３市２町は次の世代にできるのではないか、こういう伊藤市長の答弁などをあわせ考えてみると、３市２町の合併は当面実現可能な政治課題ではもうないんではないかというふうに理解するのが現状の妥当な政治的判断ではないかというふうに思います。こうした判断に立つならば、３市２町合併の推進について調査研究を行おうとする特別委員会設置の提案は、現実的にはほとんど何の意味も持たない。それどころか、広域市町村圏を構成をする近隣自治体間のよりよき関係維持の上にも決してプラスになるもんじゃないというふうに思います。
　以上、るる申し上げました理由により、議会議案第２号に反対をいたします。
　せっかくですので、これはちょっと市長に申し上げたいと思います。市長は本会議などの席で、きょうはどなたか議員さん使ってましたけれども、合併論議を進めるについて、市政懇談会の場で出席者の65％の賛同を得たと、こういうふうに発言をされています。この市長発言が裏打ちというんですか、裏側というんですか、非常に重みになりまして、新居浜市民の65％が３市２町の合併に賛成であるかのように、どうも数字がひとり歩き始めているんじゃないかというふうにちょっと感じるんです。私も去年の秋の校区の懇談会に出席をしてみました。たしか神郷校区が30名か40名ぐらいだったと思います。もう１年前ですので詳しく覚えていませんけれども、ごみ問題とか、合併問題とか、もう一つ何か３つあったように思います。そういうことで市長の方から説明がありまして、最後に合併問題について、ちょっとテレビのワイドショーではありませんけれども、たしか赤と青のカードですかね、出席者に配られまして、合併の論議を進めることに賛成ですか、反対ですかと、私はどっち挙げたかわかりませんけれども、挙げて職員の人が数えたわけです。これを16校区でされたわけですね。大体16校区で1,000名以上だというふうに聞いてます。ただし、第１回目の中萩公民館だったと思いますが、中萩公民館での第１回目の懇談会ではこのアンケートはとっていません。そういうものなんです。例えば、ちょっと偉そうに言って申しわけないんですけど、推測統計なら推測統計の手法で、標本を選んで、一体新居浜市民の意向はどうなんだということで調査をすれば、この65％という数字がひょっとしたら85かもわからない、あるいは50に満たないかもわからない、僕はそういうもんだというふうに思います。これからも市長は政策の決定なり、施策の推進に当たって、市民の意向をよく聞いて進めるんだと、非常にいいことだと思いますけれども、施策や政策の決定等に当たっては、今言ったようなことで、数字の扱いについてはぜひひとつ慎重に扱っていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○議長（藤田若満）　仙波憲一議員。
○１１番（仙波憲一）（登壇）　ただいま議題となっております議会議案第２号について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、特別委員会の設置についてであります。特別委員会の設置については２通りあり、１つ目は代表者会での同意という方法、２つ目は議員提案による方法であります。そういう中で、現状の合併問題研究会では、全員協議会と何ら変わらないという印象があります。そういう意味で、一定のルールによる法的な根拠を持った特別委員会を設置する必要があると思います。今議会の市長答弁や新聞報道においても、議会の立場についての追及がございました。そういう意味でも、合併するメリット、デメリットについて広く調査や議論が可能であり、人数を集約して、一定のルールによる議論でないと効率的な議論が進まないこと、議会の範囲において、市民にも説明責任を負う必要があることなど、以上のような点から、市町村合併調査特別委員会は、議会としてみずからのことを明らかにすることであり、理事者との立場は本質的に違います。すなわち、議会としての見識を持って、本来の活動をする必要がある。まして、議会質問で合併のすべてがわかるものではないこと、議会質問はあくまで理事者の考えをただすものであり、議会の主体性を大切に考え、理事者の判断が適切かどうか調査する必要があり、そういう意味からも、正式な場において議論することが重要である。今日合併問題が大きな政治課題になっている点から、理事者の政策を議決する議会として、真摯に合併について調査研究して、具体的に新居浜市のあり方を示すべきであり、対外的に説明責任を負うべきであります。市民団体からの声が大きくなっていることからも、議会としては、傍観者では市民に申しわけないと存じます。みずから調査研究することが市民の代弁者としての責務であり、そういう意味でも特別委員会の設置は必要かつ当然のことであろうと思われます。
○議長（藤田若満）　高須賀順子議員。
○２０番（高須賀順子）（登壇）　議会議案第２号、市町村合併調査特別委員会の設置に反対の立場で討論します。
　今議会において、３市２町の合併が論議されましたが、西条市は２市２町で合併すると態度を明らかにしています。合併問題は、あくまで住民の意思を尊重して決めるべきであります。このような中で、９人だけの調査特別委員会の設置は必要がないと考えます。政府は、地方分権をかけ声に、市町村合併の押しつけを本格化しています。しかし、合併は行政リストラと公共事業の推進がねらいです。今国や財界などが市町村合併によってねらっているのは、安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、財界本位の自治体再編です。それは1980年代後半から急速に進んだ自治体の開発会社化、大型開発優先路線を今の国と地方の財政危機のもとで新たに進めること、同時に国から地方への財政支出を中長期の展望で大幅に削減することです。今の地方財政の危機の最大の要因が、バブルとその後の国の経済対策に従った公共事業の急速な拡大にあったことはだれもが認めるところであります。前自民党市政は、国、県の言いなりで、新居浜市も平成14年度末、864億円の借金を市民は背負っています。しかし、国や財界の基本的な立場は、この路線を転換するのではなくて、開発型の大型公共事業を中心に、引き続き継続しようというものです。３市２町の合併を推進する議員連盟のビラでも、新たに618億円の合併特例債、借金ができると書いています。政府の開発や許可をやりやすくしたり、規制緩和をてこに引き続いて大型の開発事業をやるのがねらいです。市はデメリットについてももっと市民に知らせるべきであります。今、国と地方の借金は666兆円を超えています。国の思いどおりの1,000の自治体になって、合併特例債を満額利用したら、50兆円の新たな地方の借金ができると言われています。どこにそんな財源があるのでしょうか。合併は国と地方の財政破綻を加速させることになります。
　一方、国による自治体リストラの政策を受けて、本来自治体の最大の使命、仕事である住民の福祉や医療などの面での切り捨て、切り縮めが進んでいます。合併することで血の通った行政ができるとは思いません。
　以上の理由により、市町村合併調査特別委員会の設置に反対いたします。
○議長（藤田若満）　竹林偉議員。
○７番（竹林偉）（登壇）　議会議案第２号につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　私ももともとは３市２町の合併推進論者でございます。また、大生院は前の合併で西条市と新居浜市に分断されておりますし、農協が西条市と合併協議を続けております。また、森林組合も新居森林組合として合併をしておりますし、等々のことから、私は合併に賛成ではございましたが、以下の点から反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　まず、この合併問題の調査特別委員会は、まことに遅きに失すると感じる次第でございます。
　２点目は、合併につきましては、研究会がございますので、そこで十分議論ができる。その後必要であれば、特別委員会を設置したらよろしいのではないかと考えております。また、２市２町につきましては、昨日の新聞、11日の西条市議会で伊藤市長の答弁でも、住民アンケートをとる必要がないということで、いろいろ情勢を十分読んでおられるようでございますので、西条市も２市２町、東予市の市長に至りましては、12日の愛媛新聞によりましたら、法定協議会をもう早急に立ち上げないかんというふうなことを言うております。このようなことから、調査特別委員会を設けましても非常に遅いと。まず、平成11年度でございますが、もとの、名前は申しませんが、議長が別子山の方へ平成11年度、平成12年１月13日ですか、別子山の方へ副議長と助役、そして企画調整部長、新聞記者を同道して表敬訪問をされております。私はこのときに、この後といいますより、その前に議長が西条市長、そして東予市長、丹原町長、小松町長を表敬訪問しておれば、私は微力でございますが、同志の方と平成12年度の合併、国土交通省主催のリレーシンポに参加いたしまして、そしてその後平成13年丹原町でのシンポジウム、続きまして11月22日の西条市のシンポジウムに参加いたしまして、その後市民の方といろいろ意見交換をいたしました。その中での、御意見の中に、新居浜市の議会の顔が非常に見えんというふうなことを率直に申されております。私はその別子山あたりを訪問した後、２市２町へ訪問して、何らかの表明をしておれば、こういうふうな顔が見えんじゃのというふうな市民の方からの御意見を聞くことはなかったと思うんでございます。平成11年度については、何ら会派や議員に合併問題についてのいろいろな会派や議員に説明や意見を求めることなく表敬訪問をされております。平成12年度につきましては、親睦ソフトボール大会というふうなことをされたりしておりますが、私はこのとき、このソフトボール大会の後か前でも、私はこいねがっておりましたのは、東予管内の議員さんと合併についての意見を交わせていただきたいというふうに願っておりました。そして、平成12年度、西条市の議員団との懇談会で、リーガーロイヤルの支配人さんのお話を聞いて、そして懇親会ということで終わったわけですが、このときも何らかの私は合併についての話が出るもんと期待しておったんですが、全然出ないと。そして、平成13年度につきましても、親睦ソフトボール大会をやるということで、今度こそ何らかの合併についての話がなされることがあるんじゃないかということで、非常に私は期待しておりましたんですが、何らそういうことがないと。そして、ユアーズコープで日銀の課長補佐を招いて講演を受けたのですが、このときやはり西条の市議団と、私も知り合いの議員さんがおりまして、何らかの合併についてのやっぱり話し合いを議長としては何らかの課題を設けて話し合いをさせていただきたかったんですが、何らそういうことがなく過ごしまして、そして急に調査特別委員会ということで、平成13年度は我々の会派市政同志会から、合併問題の特別委員会を設置せんかということを会派の皆さんに申し上げましたんで、去年の、約１年前のことなんで、私は皆さんお忘れじゃないと思うんですが、そのことを全然無視しとって、そして今ごろというふうなことで、特に今ごろということで、私は、議長もいろいろお忙しいと思うんですが、やっぱり議長と副議長の役割を分担して、日常的なことは議長がこなして、そういう合併問題とか、重要な課題については、議長に任せてやるというふうなことや、我々の特別委員会、平成13年の５月だと思うんですが、代表者会で申し入れておるんですが、このようなことが全然無視されてしとるということは、私はやっぱり何らかの議会に関して、今このようなことが非常にタイミングの悪いときに出てくるということは非常に私は問題があると思うんです。議会の何らかの私は、先ほどいろいろありましたが、やはり議会の活性化といいますか、議会の民主化ということが、平成13年度特別委員会を設けんかということを無視して、何らかの措置もとらないというふうなことを見ましても、私は新居浜の議会はやっぱり何らかの活性化の、議会の議会制民主主義のやっぱり方法を講じなければ、先日教育長さんが教育活動は子供の能力を開発する多彩な活動というふうなお話を受けまして、大変感銘を受けたわけでございますが、私は新居浜のこの特別委員会を今設けんかということの話をいろいろ取り上げるということは、数でやっぱり押し切ろうということの姿が見えますので、私はこれは教育の現場や家庭や地域ではとても新居浜議会のやっとることを説明できない。本当にこれ特異な私は世界だというふうに、私は議員に就任しましてからずっと思とるわけです。
　以上、反対の３点から申し上げましたが、つけ加えまして、議会のやっぱり民主化の活性化の取り組みをせないかんということをつけ加えまして、反対の討論といたします。
○議長（藤田若満）　菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇）　大分お疲れの御様子でございますが、いましばらく御清聴ください。
　私、一昨日の一般質問にも登場し、合併問題についてのおおよその考えは申し述べたつもりでありましたので、もうこの市町村合併調査特別委員会設置に関する提案に関して意見を述べることは差し控えようと、こう思ってはおったんですけども、きょうに至るに至って、世間で市民の皆さんがワールドカップの問題でよそ見されとる間に、市議会でこんな数を頼みとするような全く無意味な、本当にこれ新居浜市議会の問題点を象徴するようなことを数を頼みに挙行されようとしとる事態に、いてもたってもたまらんというような気持ちから反対討論に急遽加わることにさせていただきました。したがいまして、議会議案第２号に反対の立場で、ささやかな意見を述べさせていただきます。
　およそ多分これは私の反対討論が最後になろうかと思うんですが、これまでに反対討論された議員諸氏のお考えとかなりダブる部分もございましょうし、先ほどの質疑の部分で、中田、村上両議員さんの質疑内容ともかぶる部分もあろうかと思うんですけど、意見を討論という形で述べさせていただきます。賢明なる議員諸氏のバランス感覚に訴えてまいりたいと思います。しばらく御清聴ください。
　最初に、質疑の場ではございませんが、今回の調査特別委員会設置について、先ほども賛同される御意見を述べられた方もありますが、特に若手議員の方にお尋ねしたいんじゃけど、この場でのやりとりを見られてどうお感じか。実は、先ほど申しました、一昨日私が一般質問終了した夕刻、自宅へ帰りましたら、市民から１通のメールが入っておりました。おしかりのメールを受けたんです。
　主要部分のみ一部公開いたしますが、その一市民が言われるのには、議員ちゅうのは金もうけだけでやっとんかと、馬と鹿ばかりの、馬と鹿の間に「と」が入っとんです。「と」をのけたら大体わかるんですけど、これをのけると放送禁止用語になろうかと思うので割愛いたしますが、最後にその方が結んでおられるのは、こんな不景気なときに何をくだらんことをぐだぐだやっとんじゃと言っとられます。結んでおられました。
　しかし、これ冷静に考えてみられたら、この市民の訴えに近い不満を口にする市民の方は案外多いんじゃないでしょうか。皆さんどうですか。バッチをつけておられて。金もうけだけでやっとろがねという人多いですよ、結構。私も振り返ってみると、どうかなということはありますけども。そんなんで、このメールをお聞きになられて、当然議員、議会についての市民からのクレームですので、議長さんどうでしょう、どう議長自身、議会を代表されておられる関係でどう思われるでしょうか。
　思われることの一つに、私もこれ、先ほど中田議員さんも述べておられましたけど、西条市長の方へ去る５月14日、西条市側は抗議、文句を言いに来たというふうに受けとめられたとも一部関係市議からお聞きしておりますけれども、これを当時の議長並びに元議長を帯同されて、議長印を押した公文書でもって申し入れをされてます。この申し入れの内容を中田議員さんはさきほど詳しく申されましたので、あえて重複することは避けたいと思うんですけど、３点申し入れしとる、真ん中の２点目です。これだけを私は問題にしとるんです。文言については、なかなか精密に考えたなという部分は評価いたしますけども、これを果たして隣市の議長がこういうことを隣市の首長さんに申し入れをする権限があるのかどうか。読んでみましょう。「合併問題等で他市の取り組み状況を理由とするような発言は不適当であり、今後は控えていただきたい。」と、こう書いとるわけです。この辺はこれ一私人同士のやりとりだったらそう言えるかもしらんのですけど、こういった書類番号も付して、公印を押した議長権限でやっていいんだろうかという私は疑問に感じます、私は。
　西条市長に５月14日に申し入れに行ったのは、これ私ら後で知ったんですけども、これ実はこんな申し入れするよりもっと前に、これ申し入れしたのも新聞発表をもとにお伺いされたわけでしょう。せめて申し入れに行かれるんでしたら、西条市長側の真意を事前にただすなり、しかるべき方法があったんじゃなかろうかと。それで、合併問題という市制施行65年のそれこそ何度もないような重大事をとやかくしようということですから、当然市側のお考えともすり合わせて、しかるべき対応があったかと思うんです。それで、非常に新居浜の市民並びに議会関係者の感情を逆なでしたということで、皆さん立腹の御様子ですけども、これ西条市長の指摘、全くこれ的外れでしょうか。
　新居浜が県下第２の都市と皆さん思っておられるかしらんけど、私もかつて言ったことあるんですけど、もう実態は一周おくれの第２じゃないですか。そのことの兆候は昭和48年別子銅山閉山以来、徐々に進行してきて、就任１年半ほどの市長に何だかんだその責めを皆さんその声が集中してるようですけども、前市長、元市長の責任、あるいはその当時から関係されとった議員さん、あるいは県議の方、知事の方、代議士の方、これ皆さん責任なしとは恐らく言えんと思います。
　本当に私は今申し上げたいのは、この場で申し上げたいのは、こんなわかりきったこと、先ほど村上悦夫議員が質疑の場で言われたとおりです。屋上屋を重ねるような特別委員会なるものを設置する意味は何でありまんねんと申し上げたい。さらに、声を大にしておっしゃるのは、全く理不尽でもあるし、不可解。ある議員の発言を借りますと、これ以上隣の方へすり寄っていきよったら、ストーカー扱いされるでよと。合併ストーカーと言われかねんぞという声さえ出ております。
　そんな関係で、とりとめもない討論ではございましたが、私としては、この特別委員会設置によって、他の先進地視察ということを称して、９名の委員さんにお１人９万円ずつの旅費、九九、81万円、この81万円ほどの値打ちもないようなこんなふざけたことをこの時期に、もっと新居浜市政として過去の市長がやり残したことをチェック役の皆さんがもっときつい目で理事者に迫ってやらないかんこと何ぼでもありまっしゃろう。困ったときには頼りになる役所を目指してやか言うて。中村や、その上部の住宅地見たっておわかりでしょう。地域循環バス走らすにしたって、軽自動車さえすれ違えん道で、それこそ何千という住宅が密集してしまっておる。これに対する処置だとか、これはおいおい次回以降の議会でまた質問で触れたいと思いますけども、ひとつ皆さんのバランス感覚豊かな御判断をお願いして、反対討論にかえさせていただきます。
○議長（藤田若満）　岡田光政議員。
○１５番（岡田光政）（登壇）　市民の会の岡田光政でございます。ただいま議題となっております議会議案第２号、市町村合併調査特別委員会設置について反対の立場から討論に参加をいたしたいと思います。
　まず初めに、新居浜市議会の中で18名の議員が３市２町の合併を推進をする新居浜議員連盟を結成されておることに驚いた一人でございます。また、先ほど堀田先輩議員からの提案理由をお聞きをいたしておりますと、当時の山本議長、現在の藤田議長さんの采配が見受けられないというような判断で特別委員会を設置したいというように私は受けとめております。
　そこで初めに、市民の皆さんにも御存じのことと存じますが、合併特例法は昭和40年、市議会議長さんは当時は青野重馬議長であり、副議長は真木正副議長でありました。そのときに10年間の時限立法として施行をされたのであります。平成７年、高橋英雄市議会議長さん当時に、４回目の10年間の延長をされましたが、その間の市議会議長は、平成８年が神野幸雄議長、平成９年は高橋勇議長、平成10年は堀田正忠議長であり、現在に至っておるのであります。また、平成11年、世良賢克市議会議長時代に、合併特例債を創設する改正が行われ、本格的な合併の動きが始まったのであります。この動きにつきましては、当時の議長であった世良議長はよく御存じのことと存じますが、新居浜市議会としては、合併に対して何の動きもしなかったのが新居浜市議会であり、行政であったということを市民の皆さんにまずお知らせをいたしたいと思います。
　こうした流れの中、平成12年10月、伊藤市長、世良市議会議長時代に、松山市で開催をされました自治省、愛媛新聞社主催の合併フォーラムには、この重要な会議に新居浜市行政からの参加者は２名であり、市議会議員の出席は当時の私も所属をいたしておりました市政同志会の鈴木連太郎議員、伊藤萬木家議員、竹林偉議員が出席をしたということであります。こうした新居浜市議会の動きを見ましても、良識ある多くの市民の皆さんには、当時の新居浜市議会を初め、行政の合併に対する先見性のなさが御理解いただけると思っております。その後、世良議長以降の新居浜市議会の動きにつきましては、山本議長時代には、全議員で合併問題について総合的に調査検討を行うため、新居浜市合併問題研究会を設置しようとの山本議長の呼びかけにより、議員全員での研究会を設置し、２回の会議を開催されたのであります。当時、研究会を設置したいとの山本議長さんの呼びかけにより、市議会の代表者会が開催をされましたが、その席でも当時私は、市政同志会の会長として代表者会に出席をいたしましたが、その席で私ははっきりと申し上げましたのは、合併問題特別委員会を設置すべきとの認識の上で、研究会の設置についてさまざまな意見を申し上げたのでありますが、今回提案者となっている自民クラブ初め、公明党議員団代表者は、何の異論もなく研究会の設置について賛成をしたのであります。このことを見ましても、新居浜市議会の合併に対する先見性のなさがうかがえるものであります。今さらなぜこの時期に特別委員会の設置の議案を審議しなければならないのか不思議でならないのであります。良識ある多くの市民の皆さんに、私たち会派の御理解をいただきたいのは、私たちの会派、市民の会に所属をいたしております８名の議員は、新居浜市を中心とした近隣社会、東予一円の限りない発展を望み、この地域社会に貢献をするため、現状の市町村合併について市民の皆さんにみずからが考え、適切な判断のできる情報をまず提供し、市民の皆さん個々人が合併について判断ができる情報を提供するのが先決であるとの判断であります。現在、その情報提供の検討を行っている段階であります。現在の合併論議は、どのような町を目指して合併をするのか、どのような地域社会を構築するのかといった合併の最終目的であるまちづくりの議論は全くなされておらないのが現状であります。ただ、どこと合併するかといった単なる合併での腹の探り合い、駆け引き的な動きばかりで、まちづくりの理想が全く感じられないと思うのであります。私たちは、このようなことから、現状のままでどこと合併するかといった市民アンケートを市民の皆さんに求めるのではなく、何もせず事を早くおさめる事なかれ主義であると思えて仕方がありません。今大切なことは、市民の皆さんに対し、新居浜市議会議員お一人お一人が合併することにより、このようなマイナスがありますよ、またこのようなプラスがありますよといった正確な情報を提供をした後に、合併に対する市民アンケートをお願いする必要があると思うのであります。
　以上のとおりであり、今なぜ３市２町の合併特別委員会の設置を急ぐのか不思議でなりません。今大切なのは、行政も新居浜市議会も焦らずにじっくりと腰を据え、現在設置をされておる研究会の中で議論すべきであり、その後に３市２町、いや東予一円の合併が必要だという議論があれば、市民の皆さん方に対しても正確な合併することによりこのようなプラス面があり、このようなマイナス面があるということを正確に情報提供をすべきであると思うのであります。
　以上を申し上げましたが、議会議案第２号に対し反対の討論とさせていただきます。
○議長（藤田若満）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより議会議案第２号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満）　起立多数であります。よって、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　４時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　５時１１分再開
○議長（藤田若満）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により６月14日から６月19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満）　御異議なしと認めます。よって、６月14日から６月19日までの６日間、休会することに決しました。
　６月20日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　５時１２分散会