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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市町村合併
(2) 新行政改革大綱
２ 環境問題について
(1) まち美化条例、放置自動車防止条例
３ 近代化産業遺産を活用したまちづくりについて
(1) 基本計画
(2) 山根グラウンド
４ 産業振興について
(1) 雇用状況
(2) 新技術支援
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市町村合併
(2) 新行政改革大綱
３ 近代化産業遺産を活用したまちづくりについて
(1) 基本計画
(2) 山根グラウンド
西原市民環境部長の答弁
２ 環境問題について
(1) まち美化条例、放置自動車防止条例
合田産業振興部長の答弁
４ 産業振興について
(1) 雇用状況
(2) 新技術支援
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０２分）
菅秀二郎議員の質問（１）
１ ２市２町との合併問題について
(1) 本市の今後の取り組み
２ 新行政改革大綱について
(1) 新大綱への注文
(2) ＩＳＯ取得
(3) 通学区域（小学校）の統廃合問題
３ 小規模校の教育環境について
休憩（午前１１時３１分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
１ ２市２町との合併問題について
(1) 本市の今後の取り組み
２ 新行政改革大綱について
(1) 新大綱への注文
鈴木企画調整部長の答弁
２ 新行政改革大綱について
(2) ＩＳＯ取得
菅秀二郎議員の質問（２）
２ 新行政改革大綱について
１ ２市２町との合併問題について
近藤司議員の質問
－２１世紀のまちづくり－
１ ３市２町の合併問題について
２ 新居浜高専の独立行政法人化への対応について
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
ア 生け垣の管理
イ 里親制度
ウ ドッグパーク
(2) 循環型社会の構築に向けて
ア 環境産業の育成
イ 環境保全型農業の推進
４ 都市基盤の整備について
(1) 都市計画区域の線引き廃止
(2) 下水道整備の見直し
(3) 瀬戸内運輸跡地の活用
(4) 県道新居浜東港線の拡幅
(5) （仮称）川東公園の整備
５ 地域循環バスの導入について
佐々木市長の答弁
１ ３市２町の合併問題について
２ 新居浜高専の独立行政法人化への対応について
３ 環境先進都市づくりについて
(2) 循環型社会の構築に向けて
ア 環境産業の育成
４ 都市基盤の整備について
(1) 都市計画区域の線引き廃止
鈴木企画調整部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
イ 里親制度
５ 地域循環バスの導入について
西原市民環境部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
ア 生け垣の管理
(2) 循環型社会の構築に向けて
ア 環境産業の育成
イ 環境保全型農業の推進
４ 都市基盤の整備について
(2) 下水道整備の見直し
合田産業振興部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(2) 循環型社会の構築に向けて
イ 環境保全型農業の推進
５ 地域循環バスの導入について
佐々木都市開発部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
ウ ドッグパーク
４ 都市基盤の整備について
(3) 瀬戸内運輸跡地の活用
(4) 県道新居浜東港線の拡幅
(5) （仮称）川東公園の整備
山口下水道部長の答弁
４ 都市基盤の整備について
(2) 下水道整備の見直し
散会（午後 ２時１３分）
本文
平成14年６月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び豊田康志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○１２番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。
今や日本じゅうが５月31日に始まりました日韓共同開催のワールドカップの話題で持ち切りのようでございます。５月30日の前夜祭には、日本を代表して当市より宇高太鼓台が参加し、日韓両国の親善に大いに貢献されました。2002年Ｗ杯記念新居浜太鼓台大韓民国派遣実行委員会の皆様並びに宇高自治会を初めとする参加されました皆様方に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、ワールドカップ日本代表選手として、福西崇史さんが選ばれ、一昨日のロシア戦に出場され、当市のスポーツ関係者や市民に大きな感動を与えてくれました。今後の試合での活躍を期待し、見守っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、市町村合併についてお伺いいたします。
去る平成14年６月４日開催の新居浜市議会合併問題研究会において、市長の基本的なお考えを聞かせていただきましたが、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
市長は、広域行政の必要性について十分認識をされており、重要視されております。本市は、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の構成団体であり、しかも事務局が新居浜市の庁舎の５階にあり、佐々木市長はこの組合の組合長に就任されております。この圏域は愛媛県が合併のモデルとしております新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町そのものであります。この３市２町のお互いの発展のために、新居浜・西条地区広域市町村圏計画を策定され、多くの施策を実施し、大いなる取り組みを行い、数々の実績を上げられ、また多くの経験も積んでこられたと存じます。その一例として、交通通信基盤の整備に伴い、広域的な視点で各種施策を実施する必要が生まれてきており、市域を越えた連携を強化するとともに、東予産業創造センターを核として、圏域産業の振興にも取り組まれた実績もあります。このようなことからも、３市２町との広域合併の下地にもなり得たこれまでの広域行政の実績をどのように評価し、今後どのように生かしていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
また、仮に２市２町の合併が進められるとすれば、これまでの広域行政に取り組んだ実績も泡と消えてしまうのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。
仮に２市２町の合併が進み、宇摩の合併が実現いたしますと、新居浜市の東西に10万人規模の新たな市が出現いたします。そのようになった場合に、本市はどのようなかかわりを持ち、どのように広域行政を進められるおつもりか、具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
次に、合併特例法の期限についてお伺いいたします。
３市２町のトップ会談で、認識が一致しなかったのは、２市２町の合併に対する佐々木市長の認識の甘さと、各首長さんの意思を見誤った結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお話しいたしましたが、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の組合長でもある佐々木市長が、市政懇談会で３市２町の合併に賛成者が65％であることから、その場で意思表明をし、皆様の理解を得ておくべきであったかと考えますが、いかがでしょうか。
また、３市２町の合併については、平成14年９月までに合併協議会を立ち上げれば、合併特例法の期限内に間に合うお考えのようですが、その場合、合併協議会立ち上げに向けた市民的な合意や、２市２町に対して具体的にどのようなリーダーシップを発揮されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、合併に対する市民の意識についてお伺いいたします。
３市２町の合併は、未来志向の合併と言われておりますが、現在、２市２町での合併論議が先行している中で、佐々木市長の発言は次の段階を考えての発言なのかどうか、また３市２町を実現するまちづくりなのかどうか、お考えをお示しいただきたいと思います。
未来志向のまちづくりを行うためには、２市２町の合併より３市２町の合併を進めるべきとするならば、その考えをトップ会談で具体的に主張して、新居浜市としての考えに理解を求める努力をし、どのように説明したのか、トップ会談の経緯、経過をお伺いいたします。
また、市民に対して、合併に対する理解をどれだけ深める努力をしたのかどうか、市政だよりやホームページ、市政懇談会での啓発はありましたが、市民に対する周知だけではなく、合併に対する認識と理解がどれだけ進んでいるかが重要と考えますが、いかがでしょうか。
市民の合併に対する意識を正確に知るためには、市民の方々に、新居浜市の将来にとって自分の子や孫がこの新居浜でどう生活するのか、そのことに関して望ましい合併とはどうあるべきかを含めて、早期に市民の意識調査をするべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後になりますが、３市２町の合併に対する市民の積極的な行動が起こっております。盛り上がりを見せておりますが、佐々木市長はこのような市民の行動をどう受けとめられておられましょうか、お伺いいたしたいと思います。
市長としてこのまま２市２町の合併を許したとして、３市２町の合併を今後どのように進めるのか、今後のスケジュールを含め、具体的にお示しいただきたいと存じます。そのことが、現在取り残されたという意識を持つ市民に対する説明責任を果たすことになると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、新居浜市行政改革大綱についてお伺いいたします。
困ったときには頼りになる市役所づくりを目指してということで、平成14年４月に策定されました新行政改革大綱でありますが、前回の大綱では、行財政運営の効率化、活力ある組織づくりと人材育成、市民参加の促進と行政の公正・透明性の向上を３つの柱として取り組まれたものですが、３カ年の活動実績の分析をどのようにされ、今回の大綱にどう生かされているのか、まず最初にお尋ねいたします。
次に、庁内に行政改革推進委員会や行政事務改善検討委員会がありますが、いずれも職員のみの会となっております。このような組織では、真の行政改革ができるものかと疑問を抱くものであります。ここで御提案申し上げますが、事務量の調整や事務事業について見直す見地から、専門家に委託し、再調査をしてはいかがでしょうか。自分たちで見る目と外部から見る目とはおのずと違う結果が出ると思われます。本来であれば、この大綱が発効される以前に申し上げるべきでございましたが、３カ年のローリング作業もありますことから、今回申し上げましたが、次年度以降にぜひお考え願いたく、御提案させていただきましたが、御所見をお伺いいたします。
次に、まち美化条例、放置自動車防止条例についてお伺いします。
環境問題についてまず最初にお聞きしたいと思います。
きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例が平成14年４月から施行されましたが、２カ月を経過した現在、ごみのポイ捨てや不法投棄、飼い主のふんの放置等の状況は以前と比べてどのような変化があらわれているのか、指導方法についてはどのようにされているのか、また市民の反応についてもお知らせいただきたいと思います。
また、新居浜市放置自動車の発生及び適正な処理に関する条例、いわゆる放置自動車防止条例についても、公園の駐車場や河川敷に多数放置されていた自動車も、今ではほとんど見かけられない状況にありますが、今までに処理をした台数及びまだ処理できていない台数はどの程度かについてもお伺いいたしたいと思います。
次に、近代化産業遺産を活用したまちづくりについてお伺いいたします。
平成14年３月に別子銅山産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書が発行されております。これは、元禄４年の別子銅山開坑から現在までの歴史や産業構造の変革を調査されたものであり、改めて先人たちの偉業を思い知るものです。そこで、この調査報告書に基づき、産業遺産を活用したまちづくりをどのようにしていくおつもりなのか、またそのための基本計画はいつごろをめどに策定されるのか、お尋ねいたします。
次に、先ほどの報告書にもあり、また日本土木学会の日本の近代土木遺産・現存する重要な土木構造物2000選にもリストアップされている山根グラウンドでございますが、昭和２年、別子銅山の最高責任者であった鷲尾勘解治常務の指揮により、住友各企業の社員が休日の勤労奉仕、いわゆる作務で整備されたものであります。現在では、各種スポーツの場として、また秋祭りには上部地区の太鼓台かきくらべ会場ともなるなど、市民に非常に親しまれているものであります。そこで、私はこのグラウンドの石積み階段式観覧席をギネスブックに登録してはと提案するものです。私たちはいつも見なれているため、この偉大な構造物を見過ごしていたのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
まず、当市の雇用状況についてでありますが、相変わらず厳しい雇用状況が続いており、本市の平成14年４月の有効求人倍率は0.65倍と、大変厳しいものとなっております。根本的な雇用状況の好転には、何よりも景気の回復が待たれるものですが、国や県においてもさまざまな雇用創出のための施策が講じられております。新居浜市としてもこれらの施策を積極的に活用し、現在の厳しい雇用問題に取り組んでいただきたいと思います。
このような中にあって、商工会議所が主体となって求職者の就職促進のため、地域求職活動援助事業に取り組んでおられると聞いておりますが、この事業の目的、事業内容についてお伺いいたします。
さらに、とりわけ高校、高専等の新卒者の就職が大変厳しいと聞いておりますが、平成14年３月の高校、高専の新卒者の就職状況はいかがでしたか、お伺いいたします。
また、若い人材がこの地域に就職できることは、地域経済の活性化にとっても不可欠と考えます。就職を希望する方々の希望を実現するための支援体制が必要と思いますが、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
次に、新技術支援についてですが、市内の中小企業、特に地場産業である中小鉄工業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。このような中、各企業ではコスト削減や新規取引先の開拓を積極的に行っているほか、新居浜機械産業協同組合や、新居浜工業高等専門学校が中心となって、介護工学研究会を発足させ、福祉関連機器の開発を行ったり、環境分野への開発も行い、進出を図ろうとする企業等、自社独自の製品開発に取り組む企業もふえてきています。しかしながら、事業化のアイデアはよくても、コスト、競合品、販路の問題などがあり、中小企業にとってはなかなか新製品がそのまま売り上げ増につながらず、苦戦が続いております。地域経済の活性化を図るためにも、意欲的な中小企業を育成し、啓発していくことが非常に重要であると考えます。
そこで、市内中小企業の新製品開発の状況と、新製品、新技術に対しどのような支援を行っているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市町村合併についてのうち、広域行政についてでございますが、３市２町では新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合があり、職員研修、第２次救急医療、社会教育施設などの業務を処理しております。西条市、東予市、丹原町、小松町の２市２町では、道前福祉衛生事務組合があり、ごみ、し尿処理、特別養護老人ホーム、火葬場、知的障害者施設、化学分析センターなどの業務を処理しております。東予市、丹原町、小松町の１市２町では、周桑事務組合において消防、老人福祉センター、養護老人ホーム等のほか、中山川水道企業団、周桑病院企業団を組織しております。東予市、丹原町では、東予市周桑郡丹原町入会山組合、東予市・丹原町公共下水道事務組合、また西条市、小松町で、西条市小松町共立大保木診療所協議会を組織するなど、３市２町の広域圏内には８つの事務組合、協議会があり、広域行政を行っております。
私は、合併によりそれらの一部事務組合などの解消を図り、行政の合理化、効率化を高めたいとの考えからも、３市２町の合併を提案してまいりましたが、２市２町を構成団体とする一部事務組合の方が多く、日常的なつながりは２市２町の皆さんの方が強かったと感じております。したがいまして、このまま２市２町で合併が進んだといたしましても、これまで３市２町で積み上げてきた広域行政の実績が消えてしまうとは考えておりません。
また、新居浜市を挟んで東西に10万人規模の市が誕生すれば、近い将来、消防やごみなどの環境問題について新たな広域行政を検討すべき時期が来ると考えております。
次に、特例法の期限についてでございますが、３市２町のトップ会談においては、総務省の平均的な合併に要する期日から逆算して、遅くとも年内、すなわち平成14年12月までに合併協議会を立ち上げなければならないとの意見、またもっと早く４月には任意でも協議につくべきとの意見もありました。そのような協議の経緯から、各首長の認識を見誤ったとは考えておりません。
また、新居浜市の市政懇談会における３市２町での合併協議を進めることに賛成の方が約65％であること、新居浜市との合併を考える場合は、別子山村と一体となった新居浜市として考えていただきたいということを説明し、首長会談の中では理解を得られたと認識をしております。
次に、平成14年９月までに合併協議会を立ち上げた場合、市民合意や２市２町に対するリーダーシップについてのお尋ねでございますが、２市２町が既に首長、議会、住民の意思がまとまり、６月議会で任意の合併協議会関連予算を計上しようとされている現段階においては、新居浜市の考えだけを申し上げることはできないと考えております。
次に、市民の意識についてでございますが、未来志向の考え方というのは、当然現在の３市２町の合併に対する考え方であります。これまで３市２町の合併協議の席につきながら、２市２町が合併した後の話ということはいたしておりません。
トップ会談の経過につきましては、当初は私と西条市長及び東予市長が３市２町を理想とし、小松町長は２市２町を主張、丹原町長は小松町長に同調するというものでした。ただ、３市２町を理想としつつも、新居浜市は議会の意思が固まっていない、東予市は議会、住民の意思は１市２町が主流を占めている、西条市は住民の意思を確認していないという不安定要素を抱えておりました。そのような状況の中で、お互いに十分な連携を図りながら、３月議会に対応するということを確認いたしております。３月議会におきましては、私は３月12日に新居浜市議会及び新居浜市民の大方の合意が得られるならば、行政、経済などにおいて効率的なメリットの多い３市２町を自信を持って主張したい。年内に、任意であれ、法定であれ合併協議会を設置する必要があるとの答弁をいたしました。
その後、西条市長は３月14日の議会答弁で、２市２町を最優先で考えていく、２市２町でも十分機能を果たせると答弁をされております。また、東予市長は、３月６日の所信表明において、新年度からは２市２町で協議に入るべきではないかとの表明をされ、それまでの３市２町を理想とするとの方向を転換されたわけでございます。このことについては、それぞれの自治体の事情がある中で、各首長が責任を持って判断されたことであり、私といたしましては重く受けとめなければならないと思っております。
ただ、合併は関係市町村の首長、議会、住民の大方の同意がなければならないというのが私の持論でありますので、３月議会の時点においては西条市ではまだ住民の意向確認はできていないため、４月から５月にかけて実施されるという地域懇談会及び住民アンケートの結果を見守るべきとの判断から、私自身が行動を起こすことは自重をいたしました。その間、新居浜市民には市政だより３月号に、３市２町及び新居浜市、別子山村の市町村合併調査研究報告書の概要を掲載し、５月号にはリーフレット、３市２町の広域合併の動向を折り込み、各戸配布をいたしました。また、市のホームページにも、３市２町広域合併の経過を掲載し、３市２町の広域合併の効果を説明してまいりました。
市民の意向調査につきましては、昨年の市政懇談会において大方の市民の意向は確認できたものと思っております。そのような中、市民の署名活動など、積極的な行動と盛り上がりというのは、当初から申し上げておりました３市２町が理想であるとの考え方が次第に理解をされてきたものと考えております。
ただ、残念なことは、新居浜市民の考えと２市２町の皆さんとの考えには温度差があり、新居浜市側の関係者の努力にもかかわらず、合併の必要条件であります３市２町すべての首長、議会、住民の同意が得られなかったことでございます。今後におきましては、市政懇談会や市の広報、また各種会合を通じて、その状況の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
このようなことから、私は現在の状況は、３市２町で合併協議に入ることは実質的にできない状況であると判断をいたしております。今後は、圏域の将来をしっかりと見据え、互いに連携し、東予地域の発展のために自信を持って輝くまちづくりを市民の皆様とともに取り組んでまいる所存でございますので、なお一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
次に、新行政改革大綱についてでございますが、これまで本市においては、昭和60年の第１次行政改革大綱の策定以来、遂次その見直しを図り、平成11年度から13年度までは、平成10年に策定いたしました行政改革大綱の３カ年実施計画に基づき、行政改革を推進してきたところでございます。この、前行政改革大綱の実績につきましては、新行政改革大綱の作成過程において検討委員会等の中でその検証を行い、行財政運営の効率化の視点からは、申請手続の簡素化、事務決裁規程の見直し、ＯＡ化の推進、組織、人材育成の観点では目標管理の導入、定員適正化計画の策定、職制の見直し、職員研修の見直し、また市民参加の促進では、市民の声を聞く機会の拡充、行政情報の積極的な提供などについて一定の成果が上がったものと評価をしております。しかしながら、民間活力の活用、人事評価制度の導入などの目標達成に至らなかった項目については、新行政改革大綱の実施計画推進項目として、より具体的に記述し、取り組んでまいることといたしました。
また、この行政改革大綱の策定に当たりましては、市民参加と情報公開をキーワードに、市民参加の行政評価システム、パブリックコメント制度を導入し、政策立案及び政策形成過程から、市民の皆様に行政に参画していただき、行政サービスに対する的確な評価、判断、選択ができるようにして、さらに効果効率的で心のこもったサービスを行える行財政運営を目指してまいります。
また、加藤議員さん御指摘の専門家への委託につきましては、その趣旨を十分踏まえまして、今後の行政改革推進に留意してまいりたいと存じます。
次に、近代化産業遺産を活用したまちづくりについてでございますが、元禄４年の別子銅山開坑以来、本市の歴史は日本近代化の歴史でもあり、近代化産業遺産は世界に誇り得る資源であると考えております。本市におきましては、現在まで別子銅山の関連産業を生かしたまちづくりを推進してまいりましたが、昨年そのルーツでもある別子山村、またその産業遺産の所有者である住友グループ及び愛媛県の参加のもとに、産業遺産の活用に関する基本構想を策定したところでございます。今後におきましては、基本計画の策定に向けて、今年度市民、ＮＰＯ、住友企業、関係団体などと行政で組織する運営協議会を設立し、協議を始めたいと考えております。
次に、山根グラウンドの石積み観覧席につきましては、市民、企業共通の貴重な財産でありますことから、この保存及び活用方法につきましては今後協議をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） まち美化条例、放置自動車防止条例について補足を申し上げます。
まず、ごみのポイ捨てや不法投棄についてでございますが、２カ月間で43カ所、約40トンの回収を行った結果、市内の不法投棄箇所数は著しく減少しております。また、以前と比べ新たな不法投棄も減り、条例の効果があらわれていると考えております。
なお、ポイ捨てにつきましては微減傾向にあると思いますが、今後追跡調査をいたしていきたいと考えております。
次に、飼い犬のふんの放置状況につきましては、ビニール袋や道具持参で散歩していく姿を多く目にするようになり、条例啓発の効果も出始めていると考えておりますが、実際にふんを持ち帰っている人はまだ大変少ない状況でございます。
次に、指導方法についてでございますが、これまで空き地の管理などを中心に、市民の皆様から寄せられた86件の御相談に対し、現地調査の上、所有者を確認し、立ち会いや文書、電話等による指導を行っております。また、休日・夜間の不法投棄監視パトロールの実施、郵便局との情報提供業務委託の締結、環境美化推進員88人の委嘱のほか、まち美化啓発指導員２名、不法投棄回収員９名、放置自動車調査員２名の配置によりまして、積極的に啓発や投棄ごみの回収を行っているところでございます。
次に、市民の反応についてでございますが、現在まで32カ所、約2,000人を対象に、まち美化講座を実施いたしましたところ、条例に対する関心は非常に高く、新たに美化活動を始められた団体もございます。しかしながら、まだまだ条例の啓発が足りないとの御指摘もいただいております。このようなことから、これまで以上に各種団体、事業者や教育機関とも連携し、積極的な啓発活動に努めてまいります。
次に、放置自動車の処分についてでございますが、現在117台が市の設置、管理する場所に放置されており、そのうち国領川河川敷などに放置されていた31台につきましては、一時的に移動保管をしているところでございます。今後におきましては、117台のうち所有者が不明な69台につきましては、廃物認定作業を行い、７月に処分を開始する予定にいたしております。残りの48台につきましても、引き続き所有者の調査、撤去指導を行い、今年度中に撤去できるよう努力してまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 産業振興について補足を申し上げます。
まず、雇用状況につきましては、４月の有効求人倍率は0.65倍で、前月比0.11ポイントの減少、前年同月比0.13ポイントの減少となっており、厳しい状況が続いております。昨年度は、イオン新居浜ショッピングセンターの求人効果が大きく、今年度は月間有効求人数が前年度比13.6％の大幅な減少になっていることが悪化の大きな要因となっております。
次に、地域求職活動援助事業の目的でございますが、仕事を探している者と人材を求める企業のそれぞれの希望、条件が合致しないことが厳しい雇用情勢の一因となっておりますことから、求人などの情報提供や企業説明会をふやすことによりまして、仕事につく機会をふやそうというものでございます。この事業は、国、県の援助のもと、新居浜商工会議所が中心となって取り組んでいただいておりますが、適切な情報提供の観点から、求職、求人情報検索用ホームページ、東予ジョブネットの開設、パソコン教室の実施、さらには企業合同説明会の開催などをいたしております。今後も求職者を支援するさまざまな事業に取り組むものと伺っておりまして、その効果を期待するとともに、本市といたしましても広報などによりまして積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、新卒者の内定状況についてでございますが、就職希望者につきましては、４月末日までに高等学校は100％、高等専門学校は99.3％の決定となっておりますが、とりわけ高校生に対する求人数が減少するなど、厳しい内容のものとなっております。また、みずからの適性に合った仕事につくことができる体制づくりにつきましては、御指摘のとおり非常に重要なことでございます。インターンシップなどによりまして、実際の就業機会を体験することが有意義であると考えておりますが、今年度から新居浜市雇用対策協議会が新たな事業として、新居浜南高等学校、工業高等学校、商業高等学校を対象に計画しております。新卒者の就職につきましては、今後も各機関との連携や、さきの地域求職活動援助事業の中でも重点的に取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、新技術支援についてでございますが、自社独自の新製品開発に取り組む中小企業がふえておりまして、中小企業振興条例に基づく新製品開発事業につきましても、12年度は５件、13年度は７件に対し助成を行ってまいりました。しかしながら、アイデアがすばらしいものであっても、市場ニーズやコスト、競合品の状況などの検証を行っていなければ売り上げにつながっていかないことから、市といたしましても、専門家による個別相談、営業支援などを行うため、中小企業新事業展開支援事業、地場産業販路開拓支援事業をそれぞれ東予産業創造センターに委託し、実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、足腰の強いまちづくりを行うには、町の活力を生み出す原動力となる意欲ある中小企業を支援、育成することが大変重要でありますことから、今後におきましても、介護工学研究会のように成長分野である福祉関連機器への取り組みなど、中小企業の新製品開発に対しまして、東予産業創造センターや国、県の支援機関などと連携を図りながら、強力に支援してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○１２番（加藤喜三男）（登壇） 答弁ありがとうございました。
二、三確認をしたいと思います。
今の市長さんの合併問題での御答弁で二、三お聞きしますけれども、３市２町は理想であるけれども、今の状況ではあきらめざるを得ないというお気持ちなのか、先に確認したいと思います。
それともう一点は、３月議会時点で議会の意思がはっきりしていなかったという答弁もあったかと思いますけれども、報道の状況しか私どもわかりませんけれども、３市２町の首長会談でのお話が出てましたけれども、市長さんの態度が少しはっきりしなかったという報道もあったやに思いますけれども、その辺の違いはどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
それと、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の組合長さんでおられますけれども、首長会談での話の中に、３市２町の問題については、この種の問題は広域市町村圏事務組合でのお話がベターでないかなというお話もされたやに聞いておりますけれども、この広域市町村圏事務組合での市長さんの発言が、この３市２町にあったかどうかというのもお聞かせ願いたいと思いますし、３市２町でのこの事務組合、東予産業創造センターを中心とするものでございますけれども、２市２町になりますと、西条にも情報センター持っています。そうなってくると、この新居浜にある東予産業創造センターは、新居浜独自で運営管理をしなければならない状況になりはしないかという不安もございます。ですから、その３点について市長さんのお考えがあれば、お聞かせぜひ願いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、３市２町の合併をあきらめるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現段階では６月議会で任意の、２市２町による任意の合併協議会というものが予算を計上し、それを議会が、２市２町の議会が承認をするという形で、任意の合併協議会が立ち上がれば、実質的に３市２町の合併論議は行えないというふうに考えております。
３月議会時点での議会のことや、私の態度がはっきりしていなかったのではないかということにつきましては、確かに３月議会までの答弁では、慎重に発言をし、行動をしてまいりました。しかし、３月議会で積極的な発言をいたしましたところ、皮肉なことと申しますか、その後、今まで３市２町に積極的な発言をされていた西条市長が２市２町という発言をされたわけでございます。その後のトップ会談におきましては、３市２町の申し上げる新居浜市と２市２町というような構図となり、現在の状況に至ったわけでございます。
広域市町村圏事務組合での取り組みにつきましては、昨年、広域市町村圏事務組合ももちろん何度か行われまして、早い時期で広域市町村圏事務組合で集まったときに３市２町の首長、そのときは欠席で助役という場合もございましたが、話し合ったことがございます。また、愛媛県の行いましたシミュレーション事業、これは３市２町のシミュレーション事業は広域市町村圏事務組合が事務局を行うということでその役割を果たしてきたというふうに思っております。
また、東予産業創造センターなどの問題でございますが、まだこの問題で具体的にということはございませんが、２市２町にしろ、新居浜市を含めた広域的な連携は図ってまいりたいというお考えでございますし、東予産業創造センターにおいてもその実績を重ねております。西条の情報センターは、この合併論議が始まる前に既に設置をされているわけでございますから、この合併論議でそのことが起こったということではないと思います。また、東予産業創造センターにおいては、３市２町を中心に東予地区全体、宇摩圏域も含めてその活動を広げていこうということをその理事会などで協議もしており、さらに広域的な取り組みや期待というものができるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○１２番（加藤喜三男）（登壇） 大体の方向性はお伺いできたとは思いますけれども、今の市長が、３市２町が理想ということに対するお答えのところでは、ちょっと納得いきにくいところもあるんですけれども、もうこれは済んでしまったという感がいたしました。ですから、私自身今思いますことは、今回の教訓を生かして、東西に10万人の都市が２つできるということであれば、新居浜はまだ少なくとも12万8,000人余りの住民がおいでます。やはりその確たる、今まで築いてきました愛媛県第２の都市という自負を忘れてしもうたんでは、この市は発展はないと思います。やはり市長さんの旗の振り方によって、この市がどちらへ行くかというのが大半は決まると思います。ぜひ今回の教訓を生かして、次の行動に移してほしいと思います。
以上で終わります。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０２分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） 改めましておはようございます。
質問に先立ちまして、去る先月１日、我が会派の小野豊實議員が急逝されましたが、ここに改めまして御冥福をお祈りいたしたいと思います。
さて、その小野議員が東予大合併論の論客のお一人でもございましたが、たまたまこの６月議会でも小野議員の質問が予定されておりましたことでもあり、今回の私の質問は、その小野議員風の切り口を模して迫ってみたい、かように思っております。
さて、世間では、先ほども加藤議員、冒頭のごあいさつにもございましたが、ワールドカップ一色、日本チームの初勝利で沸き返っておりますが、私も、にわかサッカーファンの一人であります。本当に１勝１分、おめでとうございます。福西選手の御活躍を切に祈っておる一人でございます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、最初に２市２町の合併問題に関する質問でございますが、先ほどの加藤議員の質問との重複部分の整合性を図っての質問でないことを最初にお断りいたしておきますけども、私自身の考えでは、戦後の民主主義をだめにして、政治を汚してしまった主犯の一つが、地方交付税制度だと思っています。今の世の中、例えて言いますと、親のすねをかじりつつ、優雅な学生生活が染みついて、自立不能になった子供が親の仕送りが途絶えそうになって大騒ぎしている姿に映ります。交付税のほか、国依存体質脱却の早急な意識改革なくして、地方分権時代の自治体運営は務まらないと、かように思っております。仕送り困難の地方交付税を軽減するとして、合併を督励し、特例法のもと、新たなあめ玉で合併に追い込む手法は、まさしく二日酔いに迎え酒、行きつくところまで行かんとどうしようもない倫理の欠如のきわみだと言えないでしょうか。競い合って、特例債目当ての見切り合併のツケは、やがて最後、国民に回ってきますよ。小泉内閣の言う構造改革で、我が国を新しい家に建てかえようとするんなら、心構えの土台そのものをつくりかえることも肝要じゃあありませんか。特例法に関係なく、住民にきっちり説明責任を果たし、互譲の精神でじっくり住民主体の合併を模索する、気概ある自治体はないんでしょうか。以下、私の質問は、合併特例法のうまみにあずかるより大切なことがあるだろうという、その考えがベースにございます。今からの私の質問で、単に合併と申した部分は、新居浜以西との合併を意味するものと御理解ください。
さて、１人の女性が生涯に産む子供の数が過去最低の1.33人を記録し、かつて経験したことのない少子高齢化社会と、地方分権時代の到来というダブルパンチは、地方の小規模の市町村では到底この先行政需要に対応不能が予想され、究極の自治体行革とも言える合併問題は、避けて通れない行政課題であると認識するものであります。ですから、今ごろ10万人規模の合併を目指すより、３市２町がまさっておることは申すまでもありません。本市の場合、３市２町を視野に入れ、行政、議会ともこれから具体的に動こうとしたやさき、西条市長の２市２町表明は、去る２月、西条市議団との市政協議会で同席されたその市長が、３市２町を熱っぽく語っておられた様子からすると、突然の方向転換に驚いたのは私だけではないでしょう。このお隣市長の言動についてとやかく言う立場でもありませんが、新居浜側から言えば、オフサイドと思える合併離脱表明もさることながら、その言いわけに一方的に新居浜の対応の遅さのせいにするなど、ぶしつけな発言は、我が市民の感情を逆なでするものでした。
この市長の言動は、賢明なる両市市民のホイッスルに任せればよいことなんですが、よくよく冷静に考えると、西条市長の指摘も当たっている部分もありませんか。商工会議所ほか経済界の取り組みの早さに比べ、行政、議会ともこの問題についてほとんど手つかずではなかったでしょうか。17年３月までの合併なんて到底無理だという考えが支配的ではなかったでしょうか。これは、４月１日になって急遽議会に合併問題研究会を立ち上げたことでもわかりましょう。結局、３市２町の合併広場には、新居浜だけが残された形となり、新聞には、「新居浜を除く」という文字が踊って、何かのけものにされたという感を抱かせるような結果から、合併問題の取り組みについて、自分たちのことを棚に上げて、市長の責任を問う声も聞かれます。このてんまつから、議会に責任なしと胸張って言えましょうか。
それと、私が考えますのに、佐々木市長の対応がどうこうというより、西側自治体関係者には、もともと本音の部分で新居浜を含めてという選択肢はなかったんではないですか。総論の段階は別として、各論となると、でっかい新居浜とは組みにくいと考えるのは、立場を変えれば、容易に想像できるじゃないですか。
さて、その新居浜が今度の合併に乗りおくれたら、とんでもない取り返しのつかないことになるとお考えでしょうか。県が最初に示した合併パターンには、新居浜単独案とされていたと記憶があります。お願いまでして合併する立場でしょうか。当面、別子山村との合併を丁寧に仕上げていくことで、近未来予想される合併への備えを始めればよいんではないでしょうか。それなのに、議会の中には、西条市長の方向転換まで沈黙していた方々の多くが何に目覚めたのか、何の目的なのか、合併特別委員会設置など、３市２町のおくれを取り戻そうと、代議士まで押し立てて、躍起になっておられます。これら一連のオウンゴールをアシストするごとき行動は、活動は、隣接自治体関係者の失笑を買っている向きはありませんか。そのことに気づかないんでしょうか。
現在集計中の西条市民アンケートの中間報告では、約６割の西条市民が２市２町の意向と聞きます。来月１日には、新たな縁談の結納、すなわち任意の合併協議会設置に向けて着々と話が進んでいるやに聞きます。今ごろになって、民間団体ならいざ知らず、新居浜市議会関係者の対応は、かえって迷惑になりませんか。気位の高い、松平のお殿さん、そう一度言い出したら、後に引き下がるとお思いでしょうか。東から少々モーションかけたぐらいで、意を返すほどやわじゃないと思いますよ。それより、できないことを承知で、今ごろ３市２町合併を声高に叫ぶ議会関係者の真意が図りかねます。
私は、現状を見れば、３市２町は理想という声もありますが、１プラス２市２町の合併２段階論で私は考えております。ばたばたせずに様子をうかがっておりゃあええという考えに立ちます。難しい西側を先におまとめいただいて、一固まりになってから縁組みすりゃあええじゃないですか。
さて、新聞報道によれば、佐々木市長はこれまで、２市２町を重く受けとめるとか、西条の合併問題のアンケート結果を見てとか、３市２町の応援者の多い方がありがたいとか、関係方面からの働きかけの都度、微妙な言い回しをされ、どうも待ちの構えにも見え、思え、その真意を図りかねる市民の方も多いと思います。この際、合併問題を総括して、今後の新居浜市の対応について内外にきっちり表明されるべきではありませんか。
先ほどの加藤議員の答弁で、最大公約数とれば、かなりな部分私の思いに対する御回答にもなっておるんですが、一度、何ぞ質問しないと一般質問になりませんので、御所見の方を伺います。
続きまして、新行政改革大綱、この４月から実施された新行革大綱について質問に入らせていただきます。
ところで、お気づきの方もおありかもしれませんが、福祉会館の入り口に、「2050年に世界連邦を」の広告塔が立っています。記憶に新しいところでは、ついこの間まで「2000年に世界連邦を」とされていたと思いますが、ここに来て50年延長されているようですが、果たして一体、50年ぐらいで世界連邦が実現すると言えるのでしょうか。ちっぽけな日本の、そのまた四国の愛媛で２市２町だ３市だと綱引きしているさまを見れば、頭にゴーマルと書いた方が無難じゃないかと思ってしまいます。この例に限らず、お役所は、できるできんは別に、標語、スローガン、憲章、宣言等々、耳ざわりのよいかけ声を発するのがお好きのようです。理論武装のマニュアルづくりの各種委員会、審議会、諮問会議、懇話会等々の何と多いことでしょう。大山鳴動してネズミ一匹的なペーパーワークのはんらんになっていませんか。これら手法をまず再点検することそのものが行革につながりませんでしょうか。
さて、そう考えますと、この４月から実施の新行革大綱についてはどうなんでしょうか。その決定を見るまでに、10カ月余の月日、大小合わせ87回の委員会などに、延べ706名の委員の方々がかかわっておられ、決定を見たやにお聞きしましたが、まずそれら関係者に労多しと、ねぎらいの言葉をおかけしたいと思いますが、一体この御苦労の結果の大綱でもって、果たして庁内全職員奮い立たせ、役所が変わったと市民に実感していただけると、自信を持って言えましょうか。旧の行革大綱の成果が３年間で１億6,000万円と聞きます。そして、そのうち補助金の節減効果が１億3,000万円、大部分補助金の節減で達成しとる１億6,000万円と解釈しています。この節減効果の１億3,000万円を除けば、職員の努力された部分の事務事業の見直しと経常経費の節減部分が3,000万円、差し引き3,000万円ということですから、３年で3,000万円といえば、年1,000万円の節減、約1,000名の職員数で割りますと、職員お１人当たり１万円概算の行革効果、私個人的には、これではいささか物足りんという感じを持ちます。なぜかと申しますと、先年視察に伺った人口13万人、一般会計予算規模435億円の本市とほぼ同規模の愛知県刈谷市と比較すれば、歴然としています。自治体規模が似ているからといって、単純比較も乱暴なことかもしれませんが、刈谷市の４年間の、新居浜は３年間、刈谷市の４年間の行革成果が15億7,000万円と、けた違いの実績を見ています。それに、計画段階で数値目標もはっきり示されています。
ここで、批判だけでもいけませんので、これから独断と偏見に満ちたことになるかもしれませんが、行政コスト縮減のための菅秀試案を思いつくまま数点御披露申し上げ、質問にかえさせていただきたいと思います。
さて、最初に私が自治体職員の心得と心得える地方自治法第２条を御紹介申し上げたいと思います。一部でございますが、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように」云々とされています。さて、私なら最初に、皆さんびっくりしないでくださいよ。職員給与の減額を提案して協力を求めたいと思います。義務的経費の中でも大きなウエートを占める人件費を圧縮するのが一番効果的であると考えるからです。このような提案をいきなり持ち出すと、随分職員に嫌われるでしょうが、昨今、大企業から中小零細企業に至るまで、世間では、いや民間では、血のにじむような努力をして、今や瀕死の床にあります。公務員だけが優雅でいられる時代は、もうとっくに終わったんではないでしょうか。今後の右肩下がりの厳しい市財政を予測すれば、市民に辛抱をお願いする前に、納税者と痛みを分かち合う提案も必要ではないでしょうか。何度も言いますが、我が新居浜も新行革大綱を４月から実施しましたが、その同じ４月１日から実施したと聞き及んでいます鳥取県に倣って、本市がその自治体職員の給与を５％一律カットした場合、アバウトでございますが、年約５億円近い縮減効果が確実なものとなります。これだけでもう旧の行革成果１億6,000万円をはるかに超えていると思われませんか。その縮減された５億円を原資として、ワークシェアリングの知恵を皆さんで出し合えばいいじゃないでしょうか。
そして次に、ＩＳＯ関連でございますが、前例主義、横並び主義、お役所仕事的な職業意識一掃のため、意識改革が何より優先されるこのような行革の舞台の上で、その精神的アプローチの手法として、あるいは庁内意識改革の切り札として、ＩＳＯ、インターナショナル・スタンダーディゼーション・オーガニゼーションのＩＳＯ取得に挑戦されてはいかがと提案申し上げます。行政分野での民間経営手法導入の必要性が叫ばれる昨今、これからの自治体経営にとってＩＳＯ取得が有効なツールになり得ると予感さえいたします。ＩＳＯ取得を行革大綱の検討項目に加えていただきたかったものだと思います。
続きまして、公用車両を廃止して、退職金辞退に次ぐ市長の行革姿勢を庁内外にアピールされてはどうだろうかという提案です。現在、市長車、助役車、議長車、３台の公用乗用車の人件費を含めた維持管理費が年間ちょうど3,000万円、１台1,000万円、これを廃止し、タクシー利用に振りかえたらと提案いたします。わずかな金額かもしれませんが、その心がけは大切かと思います。特に、後ろにおられますが、議長車などはもともと必要はないんじゃないでしょうか。こんな公用車をあてがう従来からの慣行があるから、毎年５月にいす取りゲームが後を絶たん。その原因の一つにもなっとるんじゃないかと邪推しておりますが、その議長というからには、議会運営に係るいわば議会費は、総予算の約１％とされており、その点で議会も行革のチェック役であると同時に、行革の協力者の立場でもあろうと思います。むしろ、議会が率先して改革の範を示してこそ、行政側に強く改革実施を迫れるものと認識するものであります。
そこで、職員給与の５％カットの提案の前に、議員歳費を当面、議員歳費の削減を10％提案したいと思います。また、今後の課題として、当選回数ごとに議員の歳費支給額に差をつけてはどうかと思っています。私は思っています。現在、約50万円の歳費を満額といたして、１期目の議員は半人前だから２分の１減額、２期、３期目の議員は満額、４期目議員は、年金を押さえたから２分の１減額、５期目以上は歳費ゼロ、多選禁止条例よりこの方が新旧交代を促進させるものと期待しております。
次に、議員の海外研修についてでありますが、財政事情が好転するまでは、凍結を提案すべきと考えております。例年130万円ほど、２名分が、したがって１人65万円の枠で予算化され、派遺されているようですが、派遺候補の人選には、議員在籍１年ごとに１点が加算される持ち点制で、原則として５点以上の議員が派遣対象とされているようです。そういう慣行があるようです。すなわち、点数さえあれば、目的がなくても派遣される仕組みになっていて、これなど同じ税金を使って派遣する、希望が多いと聞く中高生の海外派遣に振り向けた方が絶対いいんじゃないですか。わずかな金額とお笑いにすることなかれ、中高生のオーストラリアへの派遣では、１人総費用約25万円の実績だと聞いております。それが、本人、保護者負担10万円という形で派遣されているようですが、それでも、そういう状況でも派遣希望者が多く、およそ希望する方の10倍の競争率と聞いております。もし、議員の海外派遣に同じ割合の個人負担を求めたとして計算しますと、26万円が発生することになります。さあ、そうなったら、出かける議員は何人いらっしゃるでしょうか。また、その程度の海外研修なら、今の御時世、慎むのが妥当じゃないだろうかと、これは私の考えです。
ただし、ことしはもう既に海外へ夢はせ参じている方もあるやに聞きますので、どうぞ次の年からお願いします。
要らんこと言いよったら、時間遅いですけど、次に庁内部局相互の競争原理の導入と、徹底した信賞必罰、改革の成果を人事考課に反映すべきだと思っています。ビール業界大手のアサヒビールは、年商10億円以上の新商品を開発した研究者には、その売上高のコンマ１％を還元する、個人還元するという制度を導入しようとしています。競争のないところに緊張感もなく、緊張感なきところに進歩、発展もございません。あめとむちの使い分けが当然必要となってこようと思います。今回質問に取り上げました行革テーマは、いずれも思いつくままの、見ようによってはふざけたような内容のものもあろうかと思いますが、理事者の皆様に著しい不快感を与え、かつ反論も当然ございましょう。ですが、今回はあえてそれをしないでください。反論しないでください。ここで私の言いたかったのは、その内容のよしあしは別として、私ならこうするよと市長に訴えたかったからです。市長が自治体トップとして、不退転の決意と強力なリーダーシップを発揮して、トップダウンで強制しないと、従来のような大綱をつくって粛々というオーソドックスな行革手法では、なかなか実効は上がらんのんじゃないかいと言いたかったからです。今まで粛々とつくり上げてきた制度をすっかり御破算にしてつくりかえる勇気、腹構えが必要ではないですか。そのような市長の毅然たる態度に接したとき、初めて市民の目には、役所が変わったと実感されるのではないでしょうか。今こそ聖域なき行政改革の大号令を発するべきときではないでしょうか。退職金辞退のお考えのかたい市長に、改めて行革推進の心構えについて御所見をお伺いしたいと思います。
次に、今回行政改革大綱を質問テーマに取り上げるに当たり、通学校区見直し問題、小規模校の教育環境の両面から質問準備をいたしておりましたが、時間的な制約もあり、次回以降に繰り延べさせていただきます。
ただし、残り少し時間がありますので、次回の予告めいたお話をして、質問を終えたいと思います。
まず、大島小学校の例ですが、現在児童数が９名、年間の学校管理運営費が6,200万円と聞きます。教育効果とコストの両面から、通学校区統廃合の問題提起をいたしたいと思います。旧の行革大綱では、検討項目、すなわち校区統廃合の問題が検討項目とされておりましたにもかかわらず、新行革には見当たりません。このまま放置することが児童のための教育行政になるのか、教育効果の点からも１回検証してみたいものだと思っております。このケースなど、普通に考えれば、地方自治法第２条の言う逆、すなわち最大の経費で最少の効果となっている向きはございませんか。大島の児童を毎日タクシーで、今回はえらいタクシーの話がよう話題になりますが、別に業界の請託を受けているわけではございませんが、毎日タクシーで送迎させていただいたにしても、十分これ採算面からだけで言えば、採算に合うんじゃないかと、それ以外に教育効果の面で、将来的に３名、４名の児童数が予想される現状からして、１回質問に加えたいと思っております。
以上で、とりとめのない質問でございますが、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 菅議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、２市２町との合併問題において、本市の今後の取り組みについてでございますが、これまで私は３市２町の合併につきましては、広域都市計画事業の実施、連続的な臨海工業地帯の形成がなされ、合併によって人口規模が約24万人の都市となり、松山市に次ぐ第２の都市としての存在感の発揮や、松山一極集中の回避、合併による行政の質的、量的効果が期待できることから、四国の中核都市を目指す未来志向への合併であると考えております。
また、新居浜市との合併は、２市２町にとってもメリットのある合併として、首長、議会、住民の大方の同意が得られるのであれば、３市２町の合併が理想であるという基本姿勢で協議を重ねてまいりました。しかし、去る５月７日、西条市、東予市、小松町、丹原町の首長会談が行われ、２市２町の合併を選択することが現実的であるとの認識で一致したとの共同声明が出されました。また、先日、西条市の地域懇談会参加者のアンケートでは、希望する合併の枠組みは２市２町が59.6％、３市２町が25.1％、５月下旬から実施中のアンケートの中間報告では、２市２町が37.5％、３市２町が21.7％という報道がなされております。また一方では、２市２町の任意の合併協議会の設置準備が行われている現状でございます。こういった中で、３市２町の合併協議に入ることは実質的に困難であると考えております。
このような状況に至りましたのは、１市２町の住民感情、２市２町の広域行政の実績、合併特例法の期限に対する考え方の相違であると考えております。また、合併問題は相手がありますことから、新居浜市の一方的な思いのみでは成就をしないものでもあります。私は、それぞれの個性を持った自治体が一緒になり、新たな個性をつくり出していく合併こそ、地域が豊かになると考えておりますことから、将来の合併、広域行政の取り組みに向けての協議の扉は開けておきたいと考えております。
また、今回の合併論議を通じて、市民の意向としてあらわれているさらなる行政改革を求める声、広域行政のメリットを生かしてほしい、また経済の広域化への取り組みというものがあらわれておりますので、今後の市政においてこのようなことを十分に考え、市民の期待にこたえられるような新居浜市を建設していきたいと考えておりますし、それが今を生きる私たちの使命だと思っております。
次に、新大綱への注文について、さまざまな御提案を交えながら御質問をいただきました。今回の行政改革大綱では、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりを目標とし、すべての行政活動について迅速で丁寧な心のこもった行政サービスを提供し、行政の質が高まったと実感できる市役所となる新たな行政運営システムの確立を目指しております。これは私が市長就任前から、市民に役に立つ市役所、頼りになる市役所をつくりたいと念願してきたことを具現化するものであります。また、その一方では、困ったときにはという言葉にありますように、市民の皆様に自主性、自立性というものを高めていただきたいという思いも込めております。この行政改革大綱の策定に当たりましては、市民参加と情報公開による幅広い意見の反映と理解が最も重要と考えまして、行政改革大綱の策定の段階から市民の方に参画していただくことにより、従来以上に市民の方々の生の声や、斬新な意見が実施計画に反映されたものと認識をいたしております。
サラリーマン川柳に、「最終案終わってみれば当初案」という川柳がございますが、そのようなことのない策定づくりをしてきたつもりでございます。
また、私は行政改革の意義は、次の３点であると考えております。まず１点目は、単なるリストラ、節約運動ではないということです。このこと自体を目的としているわけではなく、行政改革を行うことにより時間と人をつくり、新しく求められるサービスを生み出していくというのが目的であると考えております。２番目は、やらされるのではなく、みずから取り組むものだという考え方でございます。３番目は、「良薬は口に苦し」と言いますが、行財政運営システムの変革という体質改善を行うための良薬だと考えております。必要であれば、苦い薬でも飲まなければならないということであり、これが将来に向かっての体質改善につながるものと考えております。
以上の点を踏まえまして、市民の皆様に行政の質が高まったと実感していただけるような市役所となりますよう、私が先頭に立って行政改革を推進し、職員一人一人がみずから考え、改善、改革運動に取り組むよう意識形成を図りますとともに、その計画達成度合いを市民の皆様とともにチェックし、市民と協働してその実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 新行政改革大綱についての御質問のうち、ＩＳＯ取得について補足を申し上げます。
国際規格ＩＳＯの取得については、平成10年２月に新潟県上越市が全国の市の中で初めてＩＳＯ14001シリーズを取得以来、ＩＳＯは科学的、数値的に事務管理、進行管理をする自治体経営の改善ツールとして、数多くの自治体が取得しております。行政改革もまさに自治体経営の改善であります。従来の予算や定員を削り、簡素化するという減量経営の手法から、今回策定いたしました新行政改革大綱は、マネジメント、つまり職員の行動規範の変更を主眼とした大綱にシフトしたものであります。今までの仕事のやり方や、当たり前とされてきた発想自体を、職員一人一人が見直しをしていく中で、職員意識の変革を成し遂げ、市民という顧客に満足いただけるサービスを提供できる組織づくりを目指すことといたしております。そういう意味におきましては、ＩＳＯのマネジメントシステムの構築と相通じるものがあると存じておりますが、当面は目標管理、また本年から取り組んでおります一課一改善運動の進行管理、事務改善ツールの定着に努め、その成果を見きわめながら、ＩＳＯ取得の是非について結論を求めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） 再質問させていただきます。
どうも市長と私の間に行革については大分認識の差があるようなんですが、残り時間ではとてもそれを埋めるわけにはいきませんので、残されたわずかな時間を理事者に対する質問ではなく、残り少々、今や時の流れは好むと好まざるとにかかわらず、道州制に向かうと題して、合併問題について私見を述べて務めを終えたいと思います。
私は、最近の動静から、早晩大東予、すなわち衆議院愛媛３区全域の統合が話題になってくるものと予想しています。そこで、今回の反省から、今２市２町だ、３市だという間があるんなら、道州制をにらんでの対応を始めることも大事かもしれません。大事だと思っています。廃藩置県ならぬ、平成の廃県置州が近未来話題になってこようかと思われますが、小泉内閣は発足間もない昨年６月、聖域なき構造改革の一環として、現在3,200余りの市町村を1,000程度にして、さらにそれに続き、第２弾として、それを1,000を300程度に、１自治体の人口を30万人以上に集約することを目標に取り組み始めています。この30万人というのは、自治体が住民に十分な行政サービスを提供し得る最小単位と政府が判断していることに注目する必要がありましょう。その諮問機関である地方制度調査会は、47都道府県を７から10程度に再編する、いわゆる道州制の審議が始まろうとする動きなどを見ますと、案外、別子山村との次は、道州制の局面でのことになることも予想されます。そうなって……。（ブザー鳴る）ちょっとまずかった。失礼します。
○議長（藤田若満） 近藤司議員。
○１８番（近藤司）（登壇） さきの質問で一部重複する点がありますが、あらかじめ通告いたしております順序に従い、順次質問を行ってまいりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、３市２町の合併問題についてお尋ねいたします。
１年前の６月定例市議会の一般質問において、本市の市町村合併についての方向性をお尋ねいたしましたが、市長答弁として、最終的に合併を決めるのは、言うまでもなく私たちの自治体であり、行政、議会、市民の皆様の意向であると思っている、まず市議会議員の皆様の御意見を賜りながら、市民の皆様とともに私たちの町の将来について考え、準備作業を進めてまいりたいと答弁されています。さらに、３市２町の合併の意義は、県内において松山市にいい意味で対抗し得る中核自治体の誕生にあると考えておりますとも述べられています。そして、昨年12月には、佐々木市長が呼びかけを行い、西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町の首長会が開催され、３市２町での合併が理想であるとの基本認識で一致いたしました。ところが、その後の細かい経緯は省略いたしますが、今年５月７日、佐々木市長を除いた２市２町の首長会で、新居浜市を除く２市２町で合併協議に入ることで合意しています。
佐々木市長は、５月28日の本市定例記者会見で、西条市が予定している住民アンケートで、３市２町が優勢だった場合、改めて話し合いの場を持ちたいと、３市２町での合併推進姿勢を表明しておられますが、肝心の新居浜市民の意向調査はどのようにしてとられるのですか。松山市も５月28日から、資料を添付する形で市民アンケートを実施していますが、本市もきちっとした形でアンケートをとるべきだと考えますが、いかがですか。
また、佐々木市長は、本年じゅうに３市２町の枠組みが決まれば、まだ2005年３月の合併特例法の期限に間に合うとの認識に立たれていますが、私も同感であります。新居浜市民、議会の大多数が３市２町の合併に賛成した場合、さらに議会に合併調査特別委員会も設置された場合には、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
次に、新居浜高専の独立行政法人化への対応についてお尋ねいたします。
平成16年４月から、国立大学が独立行政法人化に移行することに伴い、現在、ほぼ全国の国立大学が再編、統合による生き残りを目指して調査研究に入っています。国が示す基本的な考え方は、国立大学に独立行政法人制度を導入することにより、大学の効率的な運営と、国際競争力のある大学改革を推進することにあると言われています。しかし、このような流れの背景には、国の行財政改革があり、いずれ国立高等専門学校に及ぶと言われています。現在の新居浜高専は、昭和37年４月、愛媛大学工学部の移転跡の校舎を使用して開校いたしました。その後、平成４年度の専攻科の設置、平成11年度の高度技術教育センターの設置等、順調に発展してまいりましたが、新居浜高専設立に至る経緯を新居浜市史や新居浜市議会史にてひもといてみますとき、先人たちの大変な苦労が思い起こされます。昭和14年に設立された新居浜高等工業学校は、戦後の学制改革により大学に昇格、昭和24年度から愛媛大学工学部として新しく発足いたしました。その後、愛媛大学工学部の松山移転問題が起こり、本市の先人たちは、県議会を巻き込んで猛反対運動を展開した結果、当時国の方で設立が計画されておりました国立高等専門学校の第１期校として新居浜工業高等専門学校が設立されております。
しかし、国立大学の独立行政法人化への流れの中、国立高等専門学校も例外ではなく、もし再編成されるとなれば、現在全国の高専は８ブロックに分かれておりますが、新居浜高専は四国ブロック６高専の中での再編になると言われています。しかも、四国の高専が一つになる場合には、本部が６高専の中の一校に設置され、他の５校は四国高専の一キャンパスになることが予測されます。新居浜高専はその規模、歴史からしても全国の高専の中でリーダーシップをとってきた実績があり、その上、地理的にも四国の中心にあります。しかし、ここで気になることは、今年７月１日付で、長い歴史を誇った新居浜海運支局が、当地区業界団体の反対請願にもかかわらず、国主導で廃止され、今治海事事務所に統合されることであります。二度とこのような轍を踏まないためにも、さらなる施設機能の充実と、産・学・官の連携を深めることが新居浜高専の地域におけるステータスを高めることになり、行政、議会、市民が一丸となって再編の波に対応していくことによって、新居浜高専を四国の本部に押し上げることができると考えます。市長の現状認識と今後の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
次に、環境先進都市づくりについてお尋ねいたします。
まず最初に、まち美化の推進について数点お聞きいたしたいと思います。
本年４月に施行されましたまち美化条例では、空き地の管理として、雑草等を放置して周辺の生活環境を損なうことのないよう、常に空き地を適切に管理しなければならないことになっておりますが、生け垣の管理については規定がありません。生け垣が道路にはみ出して、通行の妨げになっているところを多く見かけますし、宅地間の苦情もよく耳にいたします。市民の生け垣の管理についても、啓発活動や行政指導が必要と考えますが、市ではどのように対応されようとしているのですか。
第２点目として、里親制度についてでありますが、本市では昨年、ゴミニティーにいはま運動をスタートさせ、公園や河川のごみの散乱状況の調査や清掃を行い、ごみ問題への認識を深めています。また、愛媛県においても道路里親制度、愛媛ふれあいのみちが創設され、本市でも花愛好グループ愛花人が認定を受け、道路の清掃美化活動に取り組んでいると聞いています。さらに、大生院地区の環境保全グループ、夢遊友うずいが先日、河川愛護の功労で日本河川協会から全国表彰を受けられました。このように、市民や団体、企業において環境美化へのボランティア精神が育ってきております。この際、河川、道路、公園も含めた本市独自の里親制度を創設してはいかがでしょうか。
第３点目、ドッグパークについてであります。
本年４月に施行されたまち美化条例の中で、飼い犬のふんの放置を禁止し、違反者に５万円以下の罰金規定を定めています。しかし、禁止して罰するだけでは十分ではなく、飼い主のマナーの啓蒙、しつけ教室、犬を放し飼いにして遊ばせることのできる場所の提供が必要であると考えます。さらに、本年10月に施行される身体障害者補助犬法では、身体障害者が公共施設や公共交通機関等に補助犬を同伴できるようになり、今後身体障害者補助犬のトレーナーの教育や訓練場所のニーズが高まるものと思われます。このような点からも、ドッグパークが必要になってくると考えます。運営や維持管理等は、例えば犬の会等のボランティア団体に任せるような方式を採用して、どこか１カ所モデル的なドッグパークを設置してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、循環型社会の構築に向けてお尋ねいたします。
昨年４月から、家電リサイクル法を初めとして食品リサイクル法、建設リサイクル法が施行され、今後廃パソコンのリサイクル法や自動車リサイクル法についても施行される予定であります。このように次々と法律が施行され、循環型社会に向けた取り組みが加速化いたしております。このような国の流れを受けて、愛媛県では本年３月、えひめエコランド構想を策定し、本年度じゅうに国からエコタウンプランの承認を受けようといたしております。県のプランによりますと、新居浜市においては廃ＯＡ機器等のリサイクル施設、プラスチックリサイクル施設、建築廃材リサイクル施設などを立ち上げようとする計画になっています。本市行政としても、環境産業育成の見地から、ぜひとも支援体制を整えていただきたいと思います。そこで、数点お尋ねいたしたいと思います。
まず、縦割り行政の発想を転換し、効果効率的な取り組みができる体制が必要と考えます。エコタウン事業推進のための専門チームを組織して、関係省庁に対し強力に働きかけるとともに、民間企業に対しても指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２点目、既に施行されている容器リサイクル法では、プラスチックを再資源化することが義務づけられております。本市のリサイクルプラザでは、現在プラスチックを減容化して燃やしておりますが、プラスチックの分別化をさらに進めるとともに、民間にできる事業は民間に移管できるような行政システムを推し進め、環境産業育成の後押しをしてはいかがでしょうか。
第３点目として、循環型社会を確立するための基本は、分別化と有料化にあると言われています。有料化は、単に市民に負担増を求めているのではなく、有料化することによってごみの排出量が減少し、社会全体のコストは安くなり、大きな意味では、市や市民の負担は減ることになります。先月、松山市が事業系の紙ごみのうち、リサイクルできる紙の受け取りをやめたら、１カ月で重量にして17％の減量ができ、市民にリサイクル意識が着実に育っているようだとの記事を目にいたしました。このように、ごみの減量化や環境産業の育成によるリサイクル率の向上を図るためには、リサイクルできるごみの受け取り拒否や、ごみ処理費の適正料金化を実施するなど、行政のインフラ整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、環境保全型農業の推進についてお尋ねいたしたいと思います。
農業は、自然循環機能を有し、環境と最も調和した産業であります。しかしながら、近年、化学肥料や農薬に対する過度の依存により、地力の低下が顕在化してきています。また、消費者のニーズとしての、化学肥料や農薬の使用を控えた農作物の生産等、安全、安心で顔の見える農作物を求める傾向になっています。資源循環型農業の構築を図り、安全で安心な農作物の供給体制を準備するためには、環境保全型産地の育成が重要であります。減反や、農業従事者の高齢化による耕作地の放棄が増加してきていますが、本市の自然農園の取り組みのように、一般市民が農作物づくりに親しむことのできる農地の提供、有機農作物や有機肥料づくりができやすい循環システムの構築が必要であります。そこで、今回は大量に安価な有機肥料を供給し、有機肥料による土づくりを推進するための方策について数点お尋ねいたしたいと思います。
まず、食品リサイクル法が施行され、事業系の生ごみはリサイクルや減量化されなければいけないことになっていますが、実際には余り機能していないと思います。行政としてその点どのように認識されていますか。
第２点目として、先ほどの松山市のリサイクルできる紙の受け取り拒否のように、本市でも事業系生ごみの引き取り価格を香川県のように適正にすれば、減量化や有機肥料化等のリサイクル化が進むと考えますが、料金体系を変えることができないのでしょうか。
第３点目として、行政がそのような対応を図ることにより、堆肥センターなどの事業化が容易になり、大量で安価な有機肥料が農家や自然農園等の生産者に供給できるようになり、環境保全型農業が推進されることにもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、都市基盤の整備についてお尋ねいたします。
まず初めに、都市計画区域の線引き廃止についてでありますが、現在、市政だよりの特集等で、関係者団体を含む市民への情報提供を行いながら、線引きの要否について意見の集約を図ろうといたしております。また、市議会においても、これまでに数名の議員が線引き廃止の方向で一般質問を行っているところであります。線引き廃止による問題点の整理は必要ではありますが、本市の線引きの実態や人口の推移からして、私も今が線引き廃止の絶好のチャンスであると思います。本市の整合性のとれた快適なまちづくりを実現していくためにも、線引き廃止の方向で検討していただきたいと考えるものでありますが、以下数点お尋ねいたします。
まず第１点、平成16年５月までに県が策定する都市計画区域マスタープランの中で、各市町村の意見も参考にしながら、都市計画区域ごとに線引きの要否について県が判断することになっています。しかし、東予広域都市計画区域内の自治体においては、西条市が既に３月議会で線引きの廃止を打ち出していますが、本市や周桑地区の自治体との間で意見が一致しなかった場合、県はどのようにして線引きの要否について判断されるのでしょうか。
第２点目として、仮に線引きが廃止された場合、昨年策定した新居浜市都市計画マスタープランの見直しは必要ないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、下水道整備の見直しについてお尋ねいたします。
下水道整備については、多額の建設費を要し、その負担が過大となれば、地方自治体の財政運営を圧迫しかねない状況にありますことから、昨年の６月定例市議会において議会質問をいたしましたところ、平成14年度に（仮称）下水道事業推進協議会のような組織を立ち上げ、市民主体の立場に立ち、総合的な検討を行ってまいりたいとの答弁をいただきましたので、改めて数点お聞きいたしたいと思います。
まず第１点、公共事業の効果効率的な執行という観点からも、人口密度の低い地区などでは、公共下水道以外の手法による整備についても検討項目に加え、整備計画の見直しを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
第２点、公共下水道認可区域における合併処理事業の設置補助対象の拡大について、昨年全国市議会議長会からも、国の方へ要望書が提出されているところであります。現在でも認可区域内において、７年以内に事業の見込みが望めない区域については、合併処理補助メニューがありますが、本市でも補助が受けられるよう県に申請してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、瀬戸内運輸跡地の活用についてお尋ねいたします。
現在進められている駅前土地区画整理事業の仮換地指定が６月末ごろに確定し、間もなく待望の工事が着手されようといたしております。現在、土地開発公社が買収しております瀬戸内運輸跡地の1.1ヘクタールについては、駅舎西側の民地４ヘクタールとともに大街区として位置づけられておりますが、市が自由に計画できる土地はこの場所だけであります。この場所にどのような集客施設を持ってくるかが今後大変重要なポイントであります。また、いち早く上物計画を行政の手で実施できる場所でもあります。このような観点に立ちまして、数点お尋ねいたしたいと思います。
市長は、この場所に市の芸術文化施設を建設する意向を示されております。また、現在設置されております市芸術文化施設市民会議の中でも検討されているようであります。私も芸術文化施設を持ってくることについては反対ではありませんが、この施設だけでは集客施設の拠点にはならないと考えます。
そこで、提案いたしたいと思いますが、この場所に芸術文化施設も含めた商業、文化、スポーツの複合施設についての調査検討を進めていただきたいと思います。高松市では、現在サンポート高松の整備が、ＪＲ高松駅を中心として進められています。そして、ＰＦＩ方式で建設されている高さ151.3メートルのシンボルタワーが、平成16年春に完成の予定であります。本市の商業、文化のシンボルでありました新居浜大丸は、昨年５月に閉店されたことは、まだ記憶に新しいと思います。百貨店やアイススケート場のような若者が集まるスポーツレジャー施設は、西条地方局圏域にはありません。このような施設をも盛り込んだ新都心にふさわしいシンボル的な商業、文化、スポーツの複合施設が必要であると考えます。仮換地指定も終わり、面整備が行われる時期に差しかかっていますので、今から早急に上物計画や、企業誘致に向けたプロジェクトチームを組織編成していただき、事業の早期完成と、にぎわいの創出を目指していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、県道新居浜東港線の拡幅についてでありますが、本路線は、新居浜インターから東部市街地を通じ、新居浜東港地区や東部工業団地を最短で結ぶアクセス道路であります。この路線の一部を形成いたしております都市計画道路郷檜の端線については、今年度調査費が計上され、新年度には事業着手の予定であると聞いています。しかしながら、その延長線上にある宇高西筋線と、西原松神子線については、いまだ具体的な整備計画は出されておりません。特に、西原松神子線については、西部の工業団地や商店街への重要なアクセス道路ともなっておりまして、都市計画道路にも認定されていますが、整備率としては15.9％と大変低い整備率となっております。私の住んでいる田の上地区においても、自動車の離合できないところが数カ所ありまして、以前から道路拡幅の要望を出しておりますが、いまだ部分拡幅でいくのか、都市計画道路としての基準で整備するのか、明確になっておりません。早期に県との協議や、地元への説明会を実施していただきたいと思いますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、（仮称）川東公園の整備計画についてお尋ねいたします。
現在、新居浜市には風致公園や近隣公園等の都市公園が19カ所設置されていますが、小学校校区別に見てみますと、神郷校区には都市公園規模のものは１カ所もなく、児童遊園地１カ所と、子供広場が４カ所設置されているだけです。そのようなことから、以前から神郷校区の市政懇談会でも、公園の整備を最重点要望といたしておりますが、いまだに設置されておりません。平成10年に策定された緑の基本計画では、神郷校区内に核となる施設、緑地等を位置づけております。また、昨年策定されました都市計画マスタープランの中でも、新たな近隣地区公園の整備が主要課題として取り上げられております。設置場所についても、旧の神郷生協の北側を候補地として県の承認をいただいているようですが、いまだに予算化されておりません。校区住民の長年の懸案となっている事業でありますので、この際改めてお尋ねいたしますが、今後の取り組みについて具体的にお伺いいたしたいと思います。
最後に、地域循環バスの導入についてお尋ねいたします。
本年２月に道路運送法等の一部を改正する法律が施行され、バス路線の規制緩和がスタートいたしました。そこで、まず最初に市内路線バスについて数点お尋ねいたしたいと思います。
第１点目として、従来から赤字路線で国庫補助対象となっていた５路線のうち、市内だけ走っている３路線、住友病院黒島線、広瀬公園多喜浜駅線、住友病院マイントピア別子線については、国庫補助対象外になっています。このようなことから、県において国庫補助対象外の路線については、県単独事業として昨年12月に補助制度を設置していますが、この補助制度の適用を本市の赤字３路線が受けることができるのか、まずお聞きいたしたいと思います。
第２点目として、この補助制度は、法定合併協議会を設置している市町村には優遇措置があると聞いていますが、どのような内容になっているのですか。
第３点目、市内赤字路線については、赤字幅の削減や、市民の利便性の面からも、ダイヤ改正を初め、路線の新設、変更、例えば市役所、十全病院、リーガ前経由の路線の新設等が必要と思いますが、いかがですか。
第４点目、昨年３月に、県では生活交通の枠組みづくり等を審議するため、生活交通確保対策協議会を設置しておりますが、現在どのようなことが協議されているのですか。
第５点目、別子山村とのバス路線についてですが、川之江別子山線については、県の補助対象となり、存続することになりますが、別子山村と新居浜市を結ぶ公共交通機関についてはどのように考えているのですか、お伺いいたします。
次に、法改正による制度改革の中で、地域循環バスの導入がいまだチャンスではないかと思いますので、地域循環バスの取り組み状況と、今後の見通しについて数点お伺いいたします。
第１点目として、新居浜市が地域循環バスを導入した場合、国、県の補助事業になるのでしょうか。
第２点目、これまでの議会答弁で、コミュニティーバス導入事業について調査検討するための協議会を設立したいと答弁されていますが、協議会は既に設立されているのですか。現状はどうなっているのでしょうか。
第３点目、今後地域循環バスを導入することになれば……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、３市２町の合併問題についてでございますが、この合併に対しましては、合併による行政の質的、量的な効果が期待できること、四国の中核市を目指す未来志向の合併であること、新居浜市を含む合併は、他の２市２町にとってもメリットのある合併であることの３点を基本的な考えに持って、３市２町の首長間で協議を進めてまいりました。もちろん、市町村合併を進めるに当たっては、当然新居浜市を含め３市２町の首長、議会、住民の大方の同意が得られることが前提でございます。本市の場合は、私自身も広域合併については未来志向の合併であり、関係市町全域にわたる効果が大きく、松山一極集中に対抗する東予の中核都市を目指すまちづくりが可能になるという考えで、広域合併を推進すべきと考え、昨年度の市政懇談会や市政だより、ホームページなどで市民にも説明をしてまいりました。特に、市政だよりの３月号では、３市２町及び新居浜市、別子山村の市町村合併調査研究報告書の概要を掲載し、５月号にはリーフレット、３市２町の広域合併の動向を折り込み、各戸配布をいたしました。市のホームページにも、３市２町広域合併の経過を掲載し、その効果を訴えてまいったところでございます。市民の意向調査につきましては、昨年の市政懇談会において大方の市民の意向というものは確認できたと思っております。
また、３市２町の合併の対応につきましては、現在、東予市、小松町、丹原町が首長、議会、住民の間で２市２町の合併という意思統一がなされてきており、残る西条市についても、先日の地域懇談会参加者のアンケートや、５月下旬から実施中のアンケートの中間報告でも、２市２町の意向が多く、既に２市２町で意思統一がされている首長、議会に続き、住民も大方その意向のようであると受け取っております。
さらに、任意ではありますが、２市２町の合併協議会をこの６月議会において設置をする動きもあり、２市２町が既に行政、議会、住民の意思がまとまっている現段階において、これ以上新居浜市の考え方だけを申し上げることはできないと考えておりまして、現状としては、３市２町の合併協議に入ることは実質上困難な状況にあると判断をしております。
また、資料を添付したアンケート調査につきましても、実施する時期ではないと考えておりますが、今回の合併問題にあらわれた市民の声を受けとめ、常に将来の合併、あるいは環境、ごみ問題、消防などの広域行政への取り組みというものが検討をすべき時期が来ると考えております。今後の市政運営においてもそのようなことを常に念頭に置きながら取り組んでいくことが必要であると思っております。
さらに、今回の経過につきましても、その時点での最新の状況に基づき、広報活動や市政懇談会などで市民の皆様に説明をしてまいりたいと考えております。
次に、新居浜高専の独立行政法人化への対応についてでございます。
現在、文部科学省において、国立大学の独立行政法人化についての審議が行われており、国立大学の動向に合わせて、国立高等専門学校についても調査検討が進められているところでございます。このことにつきましては、国の大学改革の一環として、行政機能のアウトソーシングや運営の効率性の向上といった視点が含まれていることから、新居浜高専が独立行政法人となった場合、当市にとって少なからず影響があると考えておりまして、私自身も大変関心を持ってこの審議の行方を注目しております。今後は情報収集に努め、愛媛県、新居浜高専及び本市産業界とも連携しながら、独立行政法人化へ移行の際は、四国地区の中核校として充実強化されるよう調査研究してまいります。
次に、環境産業の育成についてでございますが、本年３月に県が策定したえひめエコランド構想の中に、本市での廃家電、廃ＯＡ機器等リサイクル施設等の推進が明記されており、現在、産業振興部が県の担当課と情報交換を行っているところでございます。リサイクル関連施設の整備につきましては、地域循環システムの構築並びに雇用の創出等、地域経済の活性化を図ることができますことから、今後におきましては、市としての受け入れ体制を整え、県はもとより、関係省庁への働きかけを強化するとともに、事業所に対しては、でき得る範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画区域の線引き廃止についてでございますが、本市においては、これまで新産業都市として線引きが義務づけられておりましたが、平成13年５月の改正都市計画法の施行により、線引きの義務づけがなくなり、愛媛県では平成16年５月までに県下の18都市計画区域ごとに都市計画区域マスタープランを策定し、線引きの要否を決定することとしております。
県が行う都市計画区域ごとの線引きの要否の判断につきましては、昨年度、重要な判断要素となる人口、土地利用等の基礎調査を実施し、今年度は県民や関係市町村の意向調査を踏まえ、学識経験者などで構成する専門部会での検討の後、地域の実情に合ったまちづくりの方針の素案を策定することとしており、その中で線引きの必要性についても慎重に検討すると伺っております。
新居浜市都市計画マスタープランにつきましては、都市づくりの具体性のあるビジョンを確立し、都市施設の計画をきめ細かく総合的に定めるため、昨年６月に策定をいたしました。仮に線引きが廃止された場合、本都市計画マスタープランは、線引き制度を前提とした土地利用計画となっておりますので、将来都市構造や土地利用の方針等、線引き制度とかかわりのある内容につきましては見直す必要があり、さらに線引きにかわる土地利用規制や、誘導方策を検討しなければならないと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） まち美化の推進についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、まち美化の推進のうち里親制度についてでございますが、きれいなまち新居浜をみんなでつくるために、市民が主体的に身近な道路、河川、公園などの清掃活動や花いっぱい運動などの美化推進を図る活動は、市民が主役となった生涯学習のまちづくりの最たる実践であると感じております。水辺の里親制度につきましては、既に県管理の道路や河川において、県の里親制度の認定を受け、他の模範となる活動を推進する団体が生まれており、この制度が市民全体の環境美化の意識啓発にも多大な影響を果たしているものと考えております。このような活動の輪が広がるにつれ、おのずとごみの不法投棄、ひいてはポイ捨て等が減少し、美しい町に変わっていくものと考えております。同時に、里親制度は、市民の皆様方と行政が協働でまちづくりを進めていく上で最も典型的な施策の一つであるとも考えております。このような観点から、本市独自の道路や河川などを包含した総合的な里親制度の創設に向けて、平成13年度には関係課所の担当職員の勉強会を組織し、市民の皆様方と行政の役割分担や支援制度のあり方について検討を進めているところでございます。
次に、別子山村と新居浜市を結ぶ公共交通機関についてでございますが、現在、合併に関する諸課題を検討しておりますが、その中でも高齢者の多い別子山線の方々の公共交通手段の確保は重要課題の一つであると認識いたしております。公共交通手段として、具体的には現在の川之江、三島、別子山線を存続しつつ、路線を変更する場合、新たに路線を設置する場合など、さまざまな対応方法が考えられますが、住民の利便性、費用対効果などを考慮しながら、今後の新市建設計画策定の中で検討してまいります。
次に、新居浜市が地域循環バスを導入した場合の国、県からの補助についてでございますが、バスの購入に対しましては、車両のバリアフリーに係る費用の一部を国が補助する制度などがございますが、運行経費の補助につきましては、新居浜市としての事業を構築する中で研究してまいります。
次に、利用者や関係団体、行政などで組織する協議会の設置でございますが、現在その前段であります庁内委員で組織する新居浜市地域循環バス導入検討委員会を設置いたしました。
なお、協議会の設置は、庁内の地域循環バス導入検討委員会で導入のコンセプト、さきに実施しております自治体の事例研究などを行いまして、一定検討材料の取りまとめを行った後に設置したいと考えております。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） まち美化推進のうち、生け垣の管理についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、生け垣の管理につきましては、まち美化条例におきまして特に規定はいたしておりませんが、生活環境を損なうことのないように適切な管理をお願いしていかなければならないと考えているところでございます。特に、隣接道路の通行に支障のある場合には、道路管理者とも連携を図りながら、剪定や刈り込みの指導を行っております。また、宅地間の生け垣苦情におきまして、苦情が放置家屋に起因する場合には、所有者等を調査の上、適切な管理をお願いしているところでございます。
また、お隣同士、現に居住されている場合におきましては、現地の状況に応じた対応をいたしておるところでございます。今後におきましても、市政だよりなどで啓発活動を行うとともに、的確に対応してまいります。
次に、循環型社会の構築に向けてのうち、まず環境産業の育成についてでございますが、プラスチックのリサイクルにつきましては、本市では平成６年のリサイクルプラザ稼働以来、プラスチックや瓶、缶の分別収集を先駆的に行ってまいりました。平成12年１月からは、財団法人東予廃棄物処理センターにおいて、プラスチックをサーマルリサイクル、すなわち熱エネルギーとしての再利用を図ってきたわけでございます。しかしながら、県のエコランド構想にもありますように、メーカーによる新しいプラスチック再生技術の開発や、リサイクルプラントの建設等が進み、本格的なマテリアルリサイクル、すなわち原材料としての再利用の見込みが出てきましたことから、分別収集計画を見直す中で、ペットボトルの分別収集を現在検討いたしております。
また、民間委託、民間移管についてでございますが、容器包装リサイクル法では、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化という役割分担が定められ、マテリアルリサイクルによる再商品化施設の整備は民間が担っておるところでございます。
次に、環境産業育成のためのインフラ整備についてでございますが、事業系ごみのリサイクルや減量を図る上で、処理手数料の見直しは大きな要素と認識しておりますが、一般廃棄物処理手数料の改正を平成13年７月に行い、従来100キログラムごとに200円だったものを、現在300円に引き上げており、さらに平成15年４月からは400円にすることが決定しております。さらなる料金改正につきましては、今後の検討課題と考えているところでございます。
また、リサイクルにつきましては、平成13年度来、市としましても地域における事業所として、庁内機密文書の再資源化や、グリーン購入の推進等、環境保全率先行動に取り組んでおりまして、今後リサイクル促進を普及、啓発するなどして、関係者と連携し、リサイクルシステムを検討してまいりたいと存じます。
次に、環境保全型農業の推進についてでございますが、まず食品リサイクルにつきましては、食品の売れ残りや料理くずなどが少量分散型であるため、本市におきましてもリサイクル率は低水準にとどまっているところでございます。
なお、コープ山根店やイオングループ、新居浜カントリー倶楽部、多喜浜小学校、学校給食センター、まさき育成園などでは、積極的に取り組まれております。
次に、事業系生ごみの引き取り価格についてでございますが、市としまして今後再生利用が促進されるよう、関係者と連携を図るとともに、引き取り価格の見直し等についても今後視野に入れてまいります。
次に、都市基盤の整備についてのうち、下水道整備の見直しについて補足を申し上げます。
合併処理浄化槽補助事業につきましては、生活排水の適正処理により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的といたしまして、公共下水道の事業認可区域外を対象に補助金を交付しているところでございます。御指摘の合併処理補助メニューについてでございますが、国の合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱によりますと、事業の対象地域は、下水道の整備が当分の間見込まれない下水道計画区域内の地域で、湖沼水質保全特別措置法に規定する地域、あるいは水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域のいずれかに該当する地域となっておりますが、当市はいずれにも該当しておりません。今後につきましても、引き続き市民生活の快適環境の改善に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 環境先進都市づくりについてほか１点補足を申し上げます。
まず、環境保全型農業の推進についてでございますが、本市におきましては、旧来より環境と調和するとともに、消費者ニーズに即した新鮮で安全なおいしい農作物の生産振興を推進しているところでございます。環境保全型農業を一層推進する上からは、食品廃棄物の肥料などへの再資源化を図ることは、地域環境に配慮した持続的農業を推進する上で重要であると認識いたしており、関係機関、団体とも連携しながら、今後啓発などを図ってまいりたいと考えております。
次に、地域循環バスの導入についてでございますが、まず市内赤字３路線につきましては、県単独補助事業の対象路線となっておりますが、県補助制度は市町村が実施する補助事業に対する補助となっておりますことから、今後関係機関との情報交換、協議を進め、早急に市単独補助事業の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、合併優遇措置についてでありますが、平成13年４月１日から平成17年３月31日までの間に法定合併協議会を設置した市町村で、法定合併協議会を設置した日の属する会計年度以後３年間に限り、運行費、車両購入費に対する補助率が２分の１から３分の２へ引き上げられ、また補助要件の緩和として、１日当たりの必要運行回数が３回から２回になるといった優遇措置が受けられることとなっております。
次に、ダイヤ改正及び路線の新設についてでございますが、先般、４月１日付のダイヤ改正が実施されておりますが、近年の運行回数の減便を主眼とした改正から、主に運行系統の整理統合により、利用者に対してわかりやすいダイヤ設定を目指した改正が行われております。また、十全病院、リーガロイヤルホテルを経由する新たな運行系統について、現在瀬戸内運輸と地元自治会との間におきまして協議がなされているところでございまして、調整がつき次第、要望におこたえすると伺っております。
今後における路線の新設につきましては、瀬戸内運輸と協議の上、市民の皆様が利用しやすいバス路線を考えてまいる所存でございます。
次に、生活交通確保対策地域協議会と地区協議会についてでございますが、現在本市におきましては、西条地区協議会に参画しており、県が策定の生活交通路線維持確保３カ年計画や、新たな補助制度への対応など、生活交通の確保について協議しているところでございます。今後におきましても、市町村補助制度の設置や、廃止路線に関する対応など、地域における生活交通の維持確保に向けた協議調整の場として、同協議会への参画を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） まち美化の推進ほか３点について補足を申し上げます。
まず、ドッグパークについてでございますが、近年、少子高齢化の進展とともに、犬などのペットが市民生活の伴侶として、また身体障害者の自立のための身体障害者補助犬としてふえる傾向にある一方、一部の無責任な飼い主によるふんの不始末が社会的な環境問題を引き起こしておる状況でございます。このような背景から、本年４月施行されたまち美化条例には、飼い犬のふんの放置禁止条項も設けられたところでございますが、近藤議員さんのお話にありますように、ドッグパークはドッグランとも言われ、犬の運動不足による肉体的、精神的ストレスの解消や、飼い主同士の啓発し合うコミュニケーションの場として、ひもを外して自由に遊ぶことができる場所でございまして、最近注目され始めたものでございます。本市におきましても、第四次長期総合計画の市民提言や、メールなどによる御要望もいただいておりますが、全国的には、民間施設を除き、公共施設としての事例はまだまだの状況でございます。これは、近隣住民の理解や管理形態、民間施設とのすみ分けなど、解決すべき問題を抱えているためと考えておりまして、近藤議員さんの御提言につきましては、既存の公園の一角に試験的に設置することも含め、今後検討をしてまいりたいと考えております。
次に、瀬戸内運輸跡地の活用についてでございますが、瀬戸内運輸から購入いたしました土地開発公社所有地につきましては、現在駅前土地区画整理事業において、駅東側の大街区に一団で換地することといたしております。この大街区につきましては、現在市民会議において芸術文化施設の立地や、その内容について御検討をいただいておるところでございますが、位置的有利性や、交通結節点としての利便性、一団の土地を確保していることなど、市の顔として集客力のある公共公益施設を誘致することは、駅前開発の大きな起爆剤になりますので、ぜひとも実現をしたいと考えております。しかし、駅東側の大街区の面積は約1.2ヘクタールしかございませんので、民間と公共施設が複合的に入居するタワービルのようなものを建設するとなれば、当該建物に合わせて別途相当規模の駐車場が必要であります。このようなことから、今後民間活力を誘導していくための課題として、駅西側の企業が所有している大街区、さらには鉄道高架と駅南をも含めた駅周辺整備構想の中で、御提言のような検討が必要であると考えております。
次に、県道新居浜東港線の拡幅についてでございますが、愛媛県において県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの1.1キロメートル区間につきまして、今年度緊急地方道整備事業として採択され、実施設計等に着手していただいておりますが、完成までには相当な年数と事業費が必要であります。御指摘の都市計画道路西原松神子線や宇高西筋線につきましては、将来的には道路構造令に適応した都市計画決定の変更を行い、正規の都市計画道路としての整備が必要と考えておりまして、当面現道の狭い箇所における待避所的な改良について県と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）川東公園の整備についてでございますが、本公園は平成10年３月策定の緑の基本計画、平成13年６月策定の新居浜市都市計画マスタープランにおいて、近隣公園として位置づけを行い、潤いのある快適な生活環境の形成を図るとともに、阪神・淡路大震災、芸予地震などの大規模地震の教訓から、防災拠点としての機能も考慮した整備を推進することといたしております。
お尋ねの今後の取り組みについてでございますが、都市計画決定等の手続を含め、関係課所や関係機関との協議、検討を行いながら、大変厳しい経済環境ではございますが、町全体の緑の質的向上を目標として、今後も公園整備に向け努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 山口下水道部長。
○下水道部長（山口三七夫）（登壇） 都市基盤整備のうち、下水道整備の見直しについて補足を申し上げます。
現在の公共下水道全体計画は、4,500ヘクタールを一処理区として、昭和57年に見直しを行って以来、20年近く経過しておりますことから、今年度より２カ年で全体計画の見直しを行う予定でございます。作業の内容といたしましては、計画処理人口１人１日当たりの排水量、工場排水量などの諸数値の見直し作業を行う予定であります。この作業と並行して、広く市民の方々に参加していただき、（仮称）下水道事業推進協議会を組織いたしまして、地域特性及び事業効果などを考慮し、公共下水道以外の生活排水処理システムにつきましても総合的な検討を行い、次期認可区域拡大の基礎といたしたいと考えております。
今後とも下水道経営の安定化という視点から、より一層効果効率的な整備を図り、公共下水道の普及率及び水洗化率の向上に努めてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１３分散会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市町村合併
(2) 新行政改革大綱
２ 環境問題について
(1) まち美化条例、放置自動車防止条例
３ 近代化産業遺産を活用したまちづくりについて
(1) 基本計画
(2) 山根グラウンド
４ 産業振興について
(1) 雇用状況
(2) 新技術支援
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市町村合併
(2) 新行政改革大綱
３ 近代化産業遺産を活用したまちづくりについて
(1) 基本計画
(2) 山根グラウンド
西原市民環境部長の答弁
２ 環境問題について
(1) まち美化条例、放置自動車防止条例
合田産業振興部長の答弁
４ 産業振興について
(1) 雇用状況
(2) 新技術支援
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０２分）
菅秀二郎議員の質問（１）
１ ２市２町との合併問題について
(1) 本市の今後の取り組み
２ 新行政改革大綱について
(1) 新大綱への注文
(2) ＩＳＯ取得
(3) 通学区域（小学校）の統廃合問題
３ 小規模校の教育環境について
休憩（午前１１時３１分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
１ ２市２町との合併問題について
(1) 本市の今後の取り組み
２ 新行政改革大綱について
(1) 新大綱への注文
鈴木企画調整部長の答弁
２ 新行政改革大綱について
(2) ＩＳＯ取得
菅秀二郎議員の質問（２）
２ 新行政改革大綱について
１ ２市２町との合併問題について
近藤司議員の質問
－２１世紀のまちづくり－
１ ３市２町の合併問題について
２ 新居浜高専の独立行政法人化への対応について
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
ア 生け垣の管理
イ 里親制度
ウ ドッグパーク
(2) 循環型社会の構築に向けて
ア 環境産業の育成
イ 環境保全型農業の推進
４ 都市基盤の整備について
(1) 都市計画区域の線引き廃止
(2) 下水道整備の見直し
(3) 瀬戸内運輸跡地の活用
(4) 県道新居浜東港線の拡幅
(5) （仮称）川東公園の整備
５ 地域循環バスの導入について
佐々木市長の答弁
１ ３市２町の合併問題について
２ 新居浜高専の独立行政法人化への対応について
３ 環境先進都市づくりについて
(2) 循環型社会の構築に向けて
ア 環境産業の育成
４ 都市基盤の整備について
(1) 都市計画区域の線引き廃止
鈴木企画調整部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
イ 里親制度
５ 地域循環バスの導入について
西原市民環境部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
ア 生け垣の管理
(2) 循環型社会の構築に向けて
ア 環境産業の育成
イ 環境保全型農業の推進
４ 都市基盤の整備について
(2) 下水道整備の見直し
合田産業振興部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(2) 循環型社会の構築に向けて
イ 環境保全型農業の推進
５ 地域循環バスの導入について
佐々木都市開発部長の答弁
３ 環境先進都市づくりについて
(1) まち美化の推進
ウ ドッグパーク
４ 都市基盤の整備について
(3) 瀬戸内運輸跡地の活用
(4) 県道新居浜東港線の拡幅
(5) （仮称）川東公園の整備
山口下水道部長の答弁
４ 都市基盤の整備について
(2) 下水道整備の見直し
散会（午後 ２時１３分）
本文
平成14年６月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び豊田康志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○１２番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。
今や日本じゅうが５月31日に始まりました日韓共同開催のワールドカップの話題で持ち切りのようでございます。５月30日の前夜祭には、日本を代表して当市より宇高太鼓台が参加し、日韓両国の親善に大いに貢献されました。2002年Ｗ杯記念新居浜太鼓台大韓民国派遣実行委員会の皆様並びに宇高自治会を初めとする参加されました皆様方に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、ワールドカップ日本代表選手として、福西崇史さんが選ばれ、一昨日のロシア戦に出場され、当市のスポーツ関係者や市民に大きな感動を与えてくれました。今後の試合での活躍を期待し、見守っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、市町村合併についてお伺いいたします。
去る平成14年６月４日開催の新居浜市議会合併問題研究会において、市長の基本的なお考えを聞かせていただきましたが、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
市長は、広域行政の必要性について十分認識をされており、重要視されております。本市は、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の構成団体であり、しかも事務局が新居浜市の庁舎の５階にあり、佐々木市長はこの組合の組合長に就任されております。この圏域は愛媛県が合併のモデルとしております新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町そのものであります。この３市２町のお互いの発展のために、新居浜・西条地区広域市町村圏計画を策定され、多くの施策を実施し、大いなる取り組みを行い、数々の実績を上げられ、また多くの経験も積んでこられたと存じます。その一例として、交通通信基盤の整備に伴い、広域的な視点で各種施策を実施する必要が生まれてきており、市域を越えた連携を強化するとともに、東予産業創造センターを核として、圏域産業の振興にも取り組まれた実績もあります。このようなことからも、３市２町との広域合併の下地にもなり得たこれまでの広域行政の実績をどのように評価し、今後どのように生かしていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
また、仮に２市２町の合併が進められるとすれば、これまでの広域行政に取り組んだ実績も泡と消えてしまうのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。
仮に２市２町の合併が進み、宇摩の合併が実現いたしますと、新居浜市の東西に10万人規模の新たな市が出現いたします。そのようになった場合に、本市はどのようなかかわりを持ち、どのように広域行政を進められるおつもりか、具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
次に、合併特例法の期限についてお伺いいたします。
３市２町のトップ会談で、認識が一致しなかったのは、２市２町の合併に対する佐々木市長の認識の甘さと、各首長さんの意思を見誤った結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお話しいたしましたが、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の組合長でもある佐々木市長が、市政懇談会で３市２町の合併に賛成者が65％であることから、その場で意思表明をし、皆様の理解を得ておくべきであったかと考えますが、いかがでしょうか。
また、３市２町の合併については、平成14年９月までに合併協議会を立ち上げれば、合併特例法の期限内に間に合うお考えのようですが、その場合、合併協議会立ち上げに向けた市民的な合意や、２市２町に対して具体的にどのようなリーダーシップを発揮されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、合併に対する市民の意識についてお伺いいたします。
３市２町の合併は、未来志向の合併と言われておりますが、現在、２市２町での合併論議が先行している中で、佐々木市長の発言は次の段階を考えての発言なのかどうか、また３市２町を実現するまちづくりなのかどうか、お考えをお示しいただきたいと思います。
未来志向のまちづくりを行うためには、２市２町の合併より３市２町の合併を進めるべきとするならば、その考えをトップ会談で具体的に主張して、新居浜市としての考えに理解を求める努力をし、どのように説明したのか、トップ会談の経緯、経過をお伺いいたします。
また、市民に対して、合併に対する理解をどれだけ深める努力をしたのかどうか、市政だよりやホームページ、市政懇談会での啓発はありましたが、市民に対する周知だけではなく、合併に対する認識と理解がどれだけ進んでいるかが重要と考えますが、いかがでしょうか。
市民の合併に対する意識を正確に知るためには、市民の方々に、新居浜市の将来にとって自分の子や孫がこの新居浜でどう生活するのか、そのことに関して望ましい合併とはどうあるべきかを含めて、早期に市民の意識調査をするべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後になりますが、３市２町の合併に対する市民の積極的な行動が起こっております。盛り上がりを見せておりますが、佐々木市長はこのような市民の行動をどう受けとめられておられましょうか、お伺いいたしたいと思います。
市長としてこのまま２市２町の合併を許したとして、３市２町の合併を今後どのように進めるのか、今後のスケジュールを含め、具体的にお示しいただきたいと存じます。そのことが、現在取り残されたという意識を持つ市民に対する説明責任を果たすことになると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、新居浜市行政改革大綱についてお伺いいたします。
困ったときには頼りになる市役所づくりを目指してということで、平成14年４月に策定されました新行政改革大綱でありますが、前回の大綱では、行財政運営の効率化、活力ある組織づくりと人材育成、市民参加の促進と行政の公正・透明性の向上を３つの柱として取り組まれたものですが、３カ年の活動実績の分析をどのようにされ、今回の大綱にどう生かされているのか、まず最初にお尋ねいたします。
次に、庁内に行政改革推進委員会や行政事務改善検討委員会がありますが、いずれも職員のみの会となっております。このような組織では、真の行政改革ができるものかと疑問を抱くものであります。ここで御提案申し上げますが、事務量の調整や事務事業について見直す見地から、専門家に委託し、再調査をしてはいかがでしょうか。自分たちで見る目と外部から見る目とはおのずと違う結果が出ると思われます。本来であれば、この大綱が発効される以前に申し上げるべきでございましたが、３カ年のローリング作業もありますことから、今回申し上げましたが、次年度以降にぜひお考え願いたく、御提案させていただきましたが、御所見をお伺いいたします。
次に、まち美化条例、放置自動車防止条例についてお伺いします。
環境問題についてまず最初にお聞きしたいと思います。
きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例が平成14年４月から施行されましたが、２カ月を経過した現在、ごみのポイ捨てや不法投棄、飼い主のふんの放置等の状況は以前と比べてどのような変化があらわれているのか、指導方法についてはどのようにされているのか、また市民の反応についてもお知らせいただきたいと思います。
また、新居浜市放置自動車の発生及び適正な処理に関する条例、いわゆる放置自動車防止条例についても、公園の駐車場や河川敷に多数放置されていた自動車も、今ではほとんど見かけられない状況にありますが、今までに処理をした台数及びまだ処理できていない台数はどの程度かについてもお伺いいたしたいと思います。
次に、近代化産業遺産を活用したまちづくりについてお伺いいたします。
平成14年３月に別子銅山産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書が発行されております。これは、元禄４年の別子銅山開坑から現在までの歴史や産業構造の変革を調査されたものであり、改めて先人たちの偉業を思い知るものです。そこで、この調査報告書に基づき、産業遺産を活用したまちづくりをどのようにしていくおつもりなのか、またそのための基本計画はいつごろをめどに策定されるのか、お尋ねいたします。
次に、先ほどの報告書にもあり、また日本土木学会の日本の近代土木遺産・現存する重要な土木構造物2000選にもリストアップされている山根グラウンドでございますが、昭和２年、別子銅山の最高責任者であった鷲尾勘解治常務の指揮により、住友各企業の社員が休日の勤労奉仕、いわゆる作務で整備されたものであります。現在では、各種スポーツの場として、また秋祭りには上部地区の太鼓台かきくらべ会場ともなるなど、市民に非常に親しまれているものであります。そこで、私はこのグラウンドの石積み階段式観覧席をギネスブックに登録してはと提案するものです。私たちはいつも見なれているため、この偉大な構造物を見過ごしていたのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
まず、当市の雇用状況についてでありますが、相変わらず厳しい雇用状況が続いており、本市の平成14年４月の有効求人倍率は0.65倍と、大変厳しいものとなっております。根本的な雇用状況の好転には、何よりも景気の回復が待たれるものですが、国や県においてもさまざまな雇用創出のための施策が講じられております。新居浜市としてもこれらの施策を積極的に活用し、現在の厳しい雇用問題に取り組んでいただきたいと思います。
このような中にあって、商工会議所が主体となって求職者の就職促進のため、地域求職活動援助事業に取り組んでおられると聞いておりますが、この事業の目的、事業内容についてお伺いいたします。
さらに、とりわけ高校、高専等の新卒者の就職が大変厳しいと聞いておりますが、平成14年３月の高校、高専の新卒者の就職状況はいかがでしたか、お伺いいたします。
また、若い人材がこの地域に就職できることは、地域経済の活性化にとっても不可欠と考えます。就職を希望する方々の希望を実現するための支援体制が必要と思いますが、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
次に、新技術支援についてですが、市内の中小企業、特に地場産業である中小鉄工業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。このような中、各企業ではコスト削減や新規取引先の開拓を積極的に行っているほか、新居浜機械産業協同組合や、新居浜工業高等専門学校が中心となって、介護工学研究会を発足させ、福祉関連機器の開発を行ったり、環境分野への開発も行い、進出を図ろうとする企業等、自社独自の製品開発に取り組む企業もふえてきています。しかしながら、事業化のアイデアはよくても、コスト、競合品、販路の問題などがあり、中小企業にとってはなかなか新製品がそのまま売り上げ増につながらず、苦戦が続いております。地域経済の活性化を図るためにも、意欲的な中小企業を育成し、啓発していくことが非常に重要であると考えます。
そこで、市内中小企業の新製品開発の状況と、新製品、新技術に対しどのような支援を行っているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市町村合併についてのうち、広域行政についてでございますが、３市２町では新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合があり、職員研修、第２次救急医療、社会教育施設などの業務を処理しております。西条市、東予市、丹原町、小松町の２市２町では、道前福祉衛生事務組合があり、ごみ、し尿処理、特別養護老人ホーム、火葬場、知的障害者施設、化学分析センターなどの業務を処理しております。東予市、丹原町、小松町の１市２町では、周桑事務組合において消防、老人福祉センター、養護老人ホーム等のほか、中山川水道企業団、周桑病院企業団を組織しております。東予市、丹原町では、東予市周桑郡丹原町入会山組合、東予市・丹原町公共下水道事務組合、また西条市、小松町で、西条市小松町共立大保木診療所協議会を組織するなど、３市２町の広域圏内には８つの事務組合、協議会があり、広域行政を行っております。
私は、合併によりそれらの一部事務組合などの解消を図り、行政の合理化、効率化を高めたいとの考えからも、３市２町の合併を提案してまいりましたが、２市２町を構成団体とする一部事務組合の方が多く、日常的なつながりは２市２町の皆さんの方が強かったと感じております。したがいまして、このまま２市２町で合併が進んだといたしましても、これまで３市２町で積み上げてきた広域行政の実績が消えてしまうとは考えておりません。
また、新居浜市を挟んで東西に10万人規模の市が誕生すれば、近い将来、消防やごみなどの環境問題について新たな広域行政を検討すべき時期が来ると考えております。
次に、特例法の期限についてでございますが、３市２町のトップ会談においては、総務省の平均的な合併に要する期日から逆算して、遅くとも年内、すなわち平成14年12月までに合併協議会を立ち上げなければならないとの意見、またもっと早く４月には任意でも協議につくべきとの意見もありました。そのような協議の経緯から、各首長の認識を見誤ったとは考えておりません。
また、新居浜市の市政懇談会における３市２町での合併協議を進めることに賛成の方が約65％であること、新居浜市との合併を考える場合は、別子山村と一体となった新居浜市として考えていただきたいということを説明し、首長会談の中では理解を得られたと認識をしております。
次に、平成14年９月までに合併協議会を立ち上げた場合、市民合意や２市２町に対するリーダーシップについてのお尋ねでございますが、２市２町が既に首長、議会、住民の意思がまとまり、６月議会で任意の合併協議会関連予算を計上しようとされている現段階においては、新居浜市の考えだけを申し上げることはできないと考えております。
次に、市民の意識についてでございますが、未来志向の考え方というのは、当然現在の３市２町の合併に対する考え方であります。これまで３市２町の合併協議の席につきながら、２市２町が合併した後の話ということはいたしておりません。
トップ会談の経過につきましては、当初は私と西条市長及び東予市長が３市２町を理想とし、小松町長は２市２町を主張、丹原町長は小松町長に同調するというものでした。ただ、３市２町を理想としつつも、新居浜市は議会の意思が固まっていない、東予市は議会、住民の意思は１市２町が主流を占めている、西条市は住民の意思を確認していないという不安定要素を抱えておりました。そのような状況の中で、お互いに十分な連携を図りながら、３月議会に対応するということを確認いたしております。３月議会におきましては、私は３月12日に新居浜市議会及び新居浜市民の大方の合意が得られるならば、行政、経済などにおいて効率的なメリットの多い３市２町を自信を持って主張したい。年内に、任意であれ、法定であれ合併協議会を設置する必要があるとの答弁をいたしました。
その後、西条市長は３月14日の議会答弁で、２市２町を最優先で考えていく、２市２町でも十分機能を果たせると答弁をされております。また、東予市長は、３月６日の所信表明において、新年度からは２市２町で協議に入るべきではないかとの表明をされ、それまでの３市２町を理想とするとの方向を転換されたわけでございます。このことについては、それぞれの自治体の事情がある中で、各首長が責任を持って判断されたことであり、私といたしましては重く受けとめなければならないと思っております。
ただ、合併は関係市町村の首長、議会、住民の大方の同意がなければならないというのが私の持論でありますので、３月議会の時点においては西条市ではまだ住民の意向確認はできていないため、４月から５月にかけて実施されるという地域懇談会及び住民アンケートの結果を見守るべきとの判断から、私自身が行動を起こすことは自重をいたしました。その間、新居浜市民には市政だより３月号に、３市２町及び新居浜市、別子山村の市町村合併調査研究報告書の概要を掲載し、５月号にはリーフレット、３市２町の広域合併の動向を折り込み、各戸配布をいたしました。また、市のホームページにも、３市２町広域合併の経過を掲載し、３市２町の広域合併の効果を説明してまいりました。
市民の意向調査につきましては、昨年の市政懇談会において大方の市民の意向は確認できたものと思っております。そのような中、市民の署名活動など、積極的な行動と盛り上がりというのは、当初から申し上げておりました３市２町が理想であるとの考え方が次第に理解をされてきたものと考えております。
ただ、残念なことは、新居浜市民の考えと２市２町の皆さんとの考えには温度差があり、新居浜市側の関係者の努力にもかかわらず、合併の必要条件であります３市２町すべての首長、議会、住民の同意が得られなかったことでございます。今後におきましては、市政懇談会や市の広報、また各種会合を通じて、その状況の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
このようなことから、私は現在の状況は、３市２町で合併協議に入ることは実質的にできない状況であると判断をいたしております。今後は、圏域の将来をしっかりと見据え、互いに連携し、東予地域の発展のために自信を持って輝くまちづくりを市民の皆様とともに取り組んでまいる所存でございますので、なお一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
次に、新行政改革大綱についてでございますが、これまで本市においては、昭和60年の第１次行政改革大綱の策定以来、遂次その見直しを図り、平成11年度から13年度までは、平成10年に策定いたしました行政改革大綱の３カ年実施計画に基づき、行政改革を推進してきたところでございます。この、前行政改革大綱の実績につきましては、新行政改革大綱の作成過程において検討委員会等の中でその検証を行い、行財政運営の効率化の視点からは、申請手続の簡素化、事務決裁規程の見直し、ＯＡ化の推進、組織、人材育成の観点では目標管理の導入、定員適正化計画の策定、職制の見直し、職員研修の見直し、また市民参加の促進では、市民の声を聞く機会の拡充、行政情報の積極的な提供などについて一定の成果が上がったものと評価をしております。しかしながら、民間活力の活用、人事評価制度の導入などの目標達成に至らなかった項目については、新行政改革大綱の実施計画推進項目として、より具体的に記述し、取り組んでまいることといたしました。
また、この行政改革大綱の策定に当たりましては、市民参加と情報公開をキーワードに、市民参加の行政評価システム、パブリックコメント制度を導入し、政策立案及び政策形成過程から、市民の皆様に行政に参画していただき、行政サービスに対する的確な評価、判断、選択ができるようにして、さらに効果効率的で心のこもったサービスを行える行財政運営を目指してまいります。
また、加藤議員さん御指摘の専門家への委託につきましては、その趣旨を十分踏まえまして、今後の行政改革推進に留意してまいりたいと存じます。
次に、近代化産業遺産を活用したまちづくりについてでございますが、元禄４年の別子銅山開坑以来、本市の歴史は日本近代化の歴史でもあり、近代化産業遺産は世界に誇り得る資源であると考えております。本市におきましては、現在まで別子銅山の関連産業を生かしたまちづくりを推進してまいりましたが、昨年そのルーツでもある別子山村、またその産業遺産の所有者である住友グループ及び愛媛県の参加のもとに、産業遺産の活用に関する基本構想を策定したところでございます。今後におきましては、基本計画の策定に向けて、今年度市民、ＮＰＯ、住友企業、関係団体などと行政で組織する運営協議会を設立し、協議を始めたいと考えております。
次に、山根グラウンドの石積み観覧席につきましては、市民、企業共通の貴重な財産でありますことから、この保存及び活用方法につきましては今後協議をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） まち美化条例、放置自動車防止条例について補足を申し上げます。
まず、ごみのポイ捨てや不法投棄についてでございますが、２カ月間で43カ所、約40トンの回収を行った結果、市内の不法投棄箇所数は著しく減少しております。また、以前と比べ新たな不法投棄も減り、条例の効果があらわれていると考えております。
なお、ポイ捨てにつきましては微減傾向にあると思いますが、今後追跡調査をいたしていきたいと考えております。
次に、飼い犬のふんの放置状況につきましては、ビニール袋や道具持参で散歩していく姿を多く目にするようになり、条例啓発の効果も出始めていると考えておりますが、実際にふんを持ち帰っている人はまだ大変少ない状況でございます。
次に、指導方法についてでございますが、これまで空き地の管理などを中心に、市民の皆様から寄せられた86件の御相談に対し、現地調査の上、所有者を確認し、立ち会いや文書、電話等による指導を行っております。また、休日・夜間の不法投棄監視パトロールの実施、郵便局との情報提供業務委託の締結、環境美化推進員88人の委嘱のほか、まち美化啓発指導員２名、不法投棄回収員９名、放置自動車調査員２名の配置によりまして、積極的に啓発や投棄ごみの回収を行っているところでございます。
次に、市民の反応についてでございますが、現在まで32カ所、約2,000人を対象に、まち美化講座を実施いたしましたところ、条例に対する関心は非常に高く、新たに美化活動を始められた団体もございます。しかしながら、まだまだ条例の啓発が足りないとの御指摘もいただいております。このようなことから、これまで以上に各種団体、事業者や教育機関とも連携し、積極的な啓発活動に努めてまいります。
次に、放置自動車の処分についてでございますが、現在117台が市の設置、管理する場所に放置されており、そのうち国領川河川敷などに放置されていた31台につきましては、一時的に移動保管をしているところでございます。今後におきましては、117台のうち所有者が不明な69台につきましては、廃物認定作業を行い、７月に処分を開始する予定にいたしております。残りの48台につきましても、引き続き所有者の調査、撤去指導を行い、今年度中に撤去できるよう努力してまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 産業振興について補足を申し上げます。
まず、雇用状況につきましては、４月の有効求人倍率は0.65倍で、前月比0.11ポイントの減少、前年同月比0.13ポイントの減少となっており、厳しい状況が続いております。昨年度は、イオン新居浜ショッピングセンターの求人効果が大きく、今年度は月間有効求人数が前年度比13.6％の大幅な減少になっていることが悪化の大きな要因となっております。
次に、地域求職活動援助事業の目的でございますが、仕事を探している者と人材を求める企業のそれぞれの希望、条件が合致しないことが厳しい雇用情勢の一因となっておりますことから、求人などの情報提供や企業説明会をふやすことによりまして、仕事につく機会をふやそうというものでございます。この事業は、国、県の援助のもと、新居浜商工会議所が中心となって取り組んでいただいておりますが、適切な情報提供の観点から、求職、求人情報検索用ホームページ、東予ジョブネットの開設、パソコン教室の実施、さらには企業合同説明会の開催などをいたしております。今後も求職者を支援するさまざまな事業に取り組むものと伺っておりまして、その効果を期待するとともに、本市といたしましても広報などによりまして積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、新卒者の内定状況についてでございますが、就職希望者につきましては、４月末日までに高等学校は100％、高等専門学校は99.3％の決定となっておりますが、とりわけ高校生に対する求人数が減少するなど、厳しい内容のものとなっております。また、みずからの適性に合った仕事につくことができる体制づくりにつきましては、御指摘のとおり非常に重要なことでございます。インターンシップなどによりまして、実際の就業機会を体験することが有意義であると考えておりますが、今年度から新居浜市雇用対策協議会が新たな事業として、新居浜南高等学校、工業高等学校、商業高等学校を対象に計画しております。新卒者の就職につきましては、今後も各機関との連携や、さきの地域求職活動援助事業の中でも重点的に取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、新技術支援についてでございますが、自社独自の新製品開発に取り組む中小企業がふえておりまして、中小企業振興条例に基づく新製品開発事業につきましても、12年度は５件、13年度は７件に対し助成を行ってまいりました。しかしながら、アイデアがすばらしいものであっても、市場ニーズやコスト、競合品の状況などの検証を行っていなければ売り上げにつながっていかないことから、市といたしましても、専門家による個別相談、営業支援などを行うため、中小企業新事業展開支援事業、地場産業販路開拓支援事業をそれぞれ東予産業創造センターに委託し、実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、足腰の強いまちづくりを行うには、町の活力を生み出す原動力となる意欲ある中小企業を支援、育成することが大変重要でありますことから、今後におきましても、介護工学研究会のように成長分野である福祉関連機器への取り組みなど、中小企業の新製品開発に対しまして、東予産業創造センターや国、県の支援機関などと連携を図りながら、強力に支援してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○１２番（加藤喜三男）（登壇） 答弁ありがとうございました。
二、三確認をしたいと思います。
今の市長さんの合併問題での御答弁で二、三お聞きしますけれども、３市２町は理想であるけれども、今の状況ではあきらめざるを得ないというお気持ちなのか、先に確認したいと思います。
それともう一点は、３月議会時点で議会の意思がはっきりしていなかったという答弁もあったかと思いますけれども、報道の状況しか私どもわかりませんけれども、３市２町の首長会談でのお話が出てましたけれども、市長さんの態度が少しはっきりしなかったという報道もあったやに思いますけれども、その辺の違いはどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
それと、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の組合長さんでおられますけれども、首長会談での話の中に、３市２町の問題については、この種の問題は広域市町村圏事務組合でのお話がベターでないかなというお話もされたやに聞いておりますけれども、この広域市町村圏事務組合での市長さんの発言が、この３市２町にあったかどうかというのもお聞かせ願いたいと思いますし、３市２町でのこの事務組合、東予産業創造センターを中心とするものでございますけれども、２市２町になりますと、西条にも情報センター持っています。そうなってくると、この新居浜にある東予産業創造センターは、新居浜独自で運営管理をしなければならない状況になりはしないかという不安もございます。ですから、その３点について市長さんのお考えがあれば、お聞かせぜひ願いたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、３市２町の合併をあきらめるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現段階では６月議会で任意の、２市２町による任意の合併協議会というものが予算を計上し、それを議会が、２市２町の議会が承認をするという形で、任意の合併協議会が立ち上がれば、実質的に３市２町の合併論議は行えないというふうに考えております。
３月議会時点での議会のことや、私の態度がはっきりしていなかったのではないかということにつきましては、確かに３月議会までの答弁では、慎重に発言をし、行動をしてまいりました。しかし、３月議会で積極的な発言をいたしましたところ、皮肉なことと申しますか、その後、今まで３市２町に積極的な発言をされていた西条市長が２市２町という発言をされたわけでございます。その後のトップ会談におきましては、３市２町の申し上げる新居浜市と２市２町というような構図となり、現在の状況に至ったわけでございます。
広域市町村圏事務組合での取り組みにつきましては、昨年、広域市町村圏事務組合ももちろん何度か行われまして、早い時期で広域市町村圏事務組合で集まったときに３市２町の首長、そのときは欠席で助役という場合もございましたが、話し合ったことがございます。また、愛媛県の行いましたシミュレーション事業、これは３市２町のシミュレーション事業は広域市町村圏事務組合が事務局を行うということでその役割を果たしてきたというふうに思っております。
また、東予産業創造センターなどの問題でございますが、まだこの問題で具体的にということはございませんが、２市２町にしろ、新居浜市を含めた広域的な連携は図ってまいりたいというお考えでございますし、東予産業創造センターにおいてもその実績を重ねております。西条の情報センターは、この合併論議が始まる前に既に設置をされているわけでございますから、この合併論議でそのことが起こったということではないと思います。また、東予産業創造センターにおいては、３市２町を中心に東予地区全体、宇摩圏域も含めてその活動を広げていこうということをその理事会などで協議もしており、さらに広域的な取り組みや期待というものができるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○１２番（加藤喜三男）（登壇） 大体の方向性はお伺いできたとは思いますけれども、今の市長が、３市２町が理想ということに対するお答えのところでは、ちょっと納得いきにくいところもあるんですけれども、もうこれは済んでしまったという感がいたしました。ですから、私自身今思いますことは、今回の教訓を生かして、東西に10万人の都市が２つできるということであれば、新居浜はまだ少なくとも12万8,000人余りの住民がおいでます。やはりその確たる、今まで築いてきました愛媛県第２の都市という自負を忘れてしもうたんでは、この市は発展はないと思います。やはり市長さんの旗の振り方によって、この市がどちらへ行くかというのが大半は決まると思います。ぜひ今回の教訓を生かして、次の行動に移してほしいと思います。
以上で終わります。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０２分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） 改めましておはようございます。
質問に先立ちまして、去る先月１日、我が会派の小野豊實議員が急逝されましたが、ここに改めまして御冥福をお祈りいたしたいと思います。
さて、その小野議員が東予大合併論の論客のお一人でもございましたが、たまたまこの６月議会でも小野議員の質問が予定されておりましたことでもあり、今回の私の質問は、その小野議員風の切り口を模して迫ってみたい、かように思っております。
さて、世間では、先ほども加藤議員、冒頭のごあいさつにもございましたが、ワールドカップ一色、日本チームの初勝利で沸き返っておりますが、私も、にわかサッカーファンの一人であります。本当に１勝１分、おめでとうございます。福西選手の御活躍を切に祈っておる一人でございます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、最初に２市２町の合併問題に関する質問でございますが、先ほどの加藤議員の質問との重複部分の整合性を図っての質問でないことを最初にお断りいたしておきますけども、私自身の考えでは、戦後の民主主義をだめにして、政治を汚してしまった主犯の一つが、地方交付税制度だと思っています。今の世の中、例えて言いますと、親のすねをかじりつつ、優雅な学生生活が染みついて、自立不能になった子供が親の仕送りが途絶えそうになって大騒ぎしている姿に映ります。交付税のほか、国依存体質脱却の早急な意識改革なくして、地方分権時代の自治体運営は務まらないと、かように思っております。仕送り困難の地方交付税を軽減するとして、合併を督励し、特例法のもと、新たなあめ玉で合併に追い込む手法は、まさしく二日酔いに迎え酒、行きつくところまで行かんとどうしようもない倫理の欠如のきわみだと言えないでしょうか。競い合って、特例債目当ての見切り合併のツケは、やがて最後、国民に回ってきますよ。小泉内閣の言う構造改革で、我が国を新しい家に建てかえようとするんなら、心構えの土台そのものをつくりかえることも肝要じゃあありませんか。特例法に関係なく、住民にきっちり説明責任を果たし、互譲の精神でじっくり住民主体の合併を模索する、気概ある自治体はないんでしょうか。以下、私の質問は、合併特例法のうまみにあずかるより大切なことがあるだろうという、その考えがベースにございます。今からの私の質問で、単に合併と申した部分は、新居浜以西との合併を意味するものと御理解ください。
さて、１人の女性が生涯に産む子供の数が過去最低の1.33人を記録し、かつて経験したことのない少子高齢化社会と、地方分権時代の到来というダブルパンチは、地方の小規模の市町村では到底この先行政需要に対応不能が予想され、究極の自治体行革とも言える合併問題は、避けて通れない行政課題であると認識するものであります。ですから、今ごろ10万人規模の合併を目指すより、３市２町がまさっておることは申すまでもありません。本市の場合、３市２町を視野に入れ、行政、議会ともこれから具体的に動こうとしたやさき、西条市長の２市２町表明は、去る２月、西条市議団との市政協議会で同席されたその市長が、３市２町を熱っぽく語っておられた様子からすると、突然の方向転換に驚いたのは私だけではないでしょう。このお隣市長の言動についてとやかく言う立場でもありませんが、新居浜側から言えば、オフサイドと思える合併離脱表明もさることながら、その言いわけに一方的に新居浜の対応の遅さのせいにするなど、ぶしつけな発言は、我が市民の感情を逆なでするものでした。
この市長の言動は、賢明なる両市市民のホイッスルに任せればよいことなんですが、よくよく冷静に考えると、西条市長の指摘も当たっている部分もありませんか。商工会議所ほか経済界の取り組みの早さに比べ、行政、議会ともこの問題についてほとんど手つかずではなかったでしょうか。17年３月までの合併なんて到底無理だという考えが支配的ではなかったでしょうか。これは、４月１日になって急遽議会に合併問題研究会を立ち上げたことでもわかりましょう。結局、３市２町の合併広場には、新居浜だけが残された形となり、新聞には、「新居浜を除く」という文字が踊って、何かのけものにされたという感を抱かせるような結果から、合併問題の取り組みについて、自分たちのことを棚に上げて、市長の責任を問う声も聞かれます。このてんまつから、議会に責任なしと胸張って言えましょうか。
それと、私が考えますのに、佐々木市長の対応がどうこうというより、西側自治体関係者には、もともと本音の部分で新居浜を含めてという選択肢はなかったんではないですか。総論の段階は別として、各論となると、でっかい新居浜とは組みにくいと考えるのは、立場を変えれば、容易に想像できるじゃないですか。
さて、その新居浜が今度の合併に乗りおくれたら、とんでもない取り返しのつかないことになるとお考えでしょうか。県が最初に示した合併パターンには、新居浜単独案とされていたと記憶があります。お願いまでして合併する立場でしょうか。当面、別子山村との合併を丁寧に仕上げていくことで、近未来予想される合併への備えを始めればよいんではないでしょうか。それなのに、議会の中には、西条市長の方向転換まで沈黙していた方々の多くが何に目覚めたのか、何の目的なのか、合併特別委員会設置など、３市２町のおくれを取り戻そうと、代議士まで押し立てて、躍起になっておられます。これら一連のオウンゴールをアシストするごとき行動は、活動は、隣接自治体関係者の失笑を買っている向きはありませんか。そのことに気づかないんでしょうか。
現在集計中の西条市民アンケートの中間報告では、約６割の西条市民が２市２町の意向と聞きます。来月１日には、新たな縁談の結納、すなわち任意の合併協議会設置に向けて着々と話が進んでいるやに聞きます。今ごろになって、民間団体ならいざ知らず、新居浜市議会関係者の対応は、かえって迷惑になりませんか。気位の高い、松平のお殿さん、そう一度言い出したら、後に引き下がるとお思いでしょうか。東から少々モーションかけたぐらいで、意を返すほどやわじゃないと思いますよ。それより、できないことを承知で、今ごろ３市２町合併を声高に叫ぶ議会関係者の真意が図りかねます。
私は、現状を見れば、３市２町は理想という声もありますが、１プラス２市２町の合併２段階論で私は考えております。ばたばたせずに様子をうかがっておりゃあええという考えに立ちます。難しい西側を先におまとめいただいて、一固まりになってから縁組みすりゃあええじゃないですか。
さて、新聞報道によれば、佐々木市長はこれまで、２市２町を重く受けとめるとか、西条の合併問題のアンケート結果を見てとか、３市２町の応援者の多い方がありがたいとか、関係方面からの働きかけの都度、微妙な言い回しをされ、どうも待ちの構えにも見え、思え、その真意を図りかねる市民の方も多いと思います。この際、合併問題を総括して、今後の新居浜市の対応について内外にきっちり表明されるべきではありませんか。
先ほどの加藤議員の答弁で、最大公約数とれば、かなりな部分私の思いに対する御回答にもなっておるんですが、一度、何ぞ質問しないと一般質問になりませんので、御所見の方を伺います。
続きまして、新行政改革大綱、この４月から実施された新行革大綱について質問に入らせていただきます。
ところで、お気づきの方もおありかもしれませんが、福祉会館の入り口に、「2050年に世界連邦を」の広告塔が立っています。記憶に新しいところでは、ついこの間まで「2000年に世界連邦を」とされていたと思いますが、ここに来て50年延長されているようですが、果たして一体、50年ぐらいで世界連邦が実現すると言えるのでしょうか。ちっぽけな日本の、そのまた四国の愛媛で２市２町だ３市だと綱引きしているさまを見れば、頭にゴーマルと書いた方が無難じゃないかと思ってしまいます。この例に限らず、お役所は、できるできんは別に、標語、スローガン、憲章、宣言等々、耳ざわりのよいかけ声を発するのがお好きのようです。理論武装のマニュアルづくりの各種委員会、審議会、諮問会議、懇話会等々の何と多いことでしょう。大山鳴動してネズミ一匹的なペーパーワークのはんらんになっていませんか。これら手法をまず再点検することそのものが行革につながりませんでしょうか。
さて、そう考えますと、この４月から実施の新行革大綱についてはどうなんでしょうか。その決定を見るまでに、10カ月余の月日、大小合わせ87回の委員会などに、延べ706名の委員の方々がかかわっておられ、決定を見たやにお聞きしましたが、まずそれら関係者に労多しと、ねぎらいの言葉をおかけしたいと思いますが、一体この御苦労の結果の大綱でもって、果たして庁内全職員奮い立たせ、役所が変わったと市民に実感していただけると、自信を持って言えましょうか。旧の行革大綱の成果が３年間で１億6,000万円と聞きます。そして、そのうち補助金の節減効果が１億3,000万円、大部分補助金の節減で達成しとる１億6,000万円と解釈しています。この節減効果の１億3,000万円を除けば、職員の努力された部分の事務事業の見直しと経常経費の節減部分が3,000万円、差し引き3,000万円ということですから、３年で3,000万円といえば、年1,000万円の節減、約1,000名の職員数で割りますと、職員お１人当たり１万円概算の行革効果、私個人的には、これではいささか物足りんという感じを持ちます。なぜかと申しますと、先年視察に伺った人口13万人、一般会計予算規模435億円の本市とほぼ同規模の愛知県刈谷市と比較すれば、歴然としています。自治体規模が似ているからといって、単純比較も乱暴なことかもしれませんが、刈谷市の４年間の、新居浜は３年間、刈谷市の４年間の行革成果が15億7,000万円と、けた違いの実績を見ています。それに、計画段階で数値目標もはっきり示されています。
ここで、批判だけでもいけませんので、これから独断と偏見に満ちたことになるかもしれませんが、行政コスト縮減のための菅秀試案を思いつくまま数点御披露申し上げ、質問にかえさせていただきたいと思います。
さて、最初に私が自治体職員の心得と心得える地方自治法第２条を御紹介申し上げたいと思います。一部でございますが、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように」云々とされています。さて、私なら最初に、皆さんびっくりしないでくださいよ。職員給与の減額を提案して協力を求めたいと思います。義務的経費の中でも大きなウエートを占める人件費を圧縮するのが一番効果的であると考えるからです。このような提案をいきなり持ち出すと、随分職員に嫌われるでしょうが、昨今、大企業から中小零細企業に至るまで、世間では、いや民間では、血のにじむような努力をして、今や瀕死の床にあります。公務員だけが優雅でいられる時代は、もうとっくに終わったんではないでしょうか。今後の右肩下がりの厳しい市財政を予測すれば、市民に辛抱をお願いする前に、納税者と痛みを分かち合う提案も必要ではないでしょうか。何度も言いますが、我が新居浜も新行革大綱を４月から実施しましたが、その同じ４月１日から実施したと聞き及んでいます鳥取県に倣って、本市がその自治体職員の給与を５％一律カットした場合、アバウトでございますが、年約５億円近い縮減効果が確実なものとなります。これだけでもう旧の行革成果１億6,000万円をはるかに超えていると思われませんか。その縮減された５億円を原資として、ワークシェアリングの知恵を皆さんで出し合えばいいじゃないでしょうか。
そして次に、ＩＳＯ関連でございますが、前例主義、横並び主義、お役所仕事的な職業意識一掃のため、意識改革が何より優先されるこのような行革の舞台の上で、その精神的アプローチの手法として、あるいは庁内意識改革の切り札として、ＩＳＯ、インターナショナル・スタンダーディゼーション・オーガニゼーションのＩＳＯ取得に挑戦されてはいかがと提案申し上げます。行政分野での民間経営手法導入の必要性が叫ばれる昨今、これからの自治体経営にとってＩＳＯ取得が有効なツールになり得ると予感さえいたします。ＩＳＯ取得を行革大綱の検討項目に加えていただきたかったものだと思います。
続きまして、公用車両を廃止して、退職金辞退に次ぐ市長の行革姿勢を庁内外にアピールされてはどうだろうかという提案です。現在、市長車、助役車、議長車、３台の公用乗用車の人件費を含めた維持管理費が年間ちょうど3,000万円、１台1,000万円、これを廃止し、タクシー利用に振りかえたらと提案いたします。わずかな金額かもしれませんが、その心がけは大切かと思います。特に、後ろにおられますが、議長車などはもともと必要はないんじゃないでしょうか。こんな公用車をあてがう従来からの慣行があるから、毎年５月にいす取りゲームが後を絶たん。その原因の一つにもなっとるんじゃないかと邪推しておりますが、その議長というからには、議会運営に係るいわば議会費は、総予算の約１％とされており、その点で議会も行革のチェック役であると同時に、行革の協力者の立場でもあろうと思います。むしろ、議会が率先して改革の範を示してこそ、行政側に強く改革実施を迫れるものと認識するものであります。
そこで、職員給与の５％カットの提案の前に、議員歳費を当面、議員歳費の削減を10％提案したいと思います。また、今後の課題として、当選回数ごとに議員の歳費支給額に差をつけてはどうかと思っています。私は思っています。現在、約50万円の歳費を満額といたして、１期目の議員は半人前だから２分の１減額、２期、３期目の議員は満額、４期目議員は、年金を押さえたから２分の１減額、５期目以上は歳費ゼロ、多選禁止条例よりこの方が新旧交代を促進させるものと期待しております。
次に、議員の海外研修についてでありますが、財政事情が好転するまでは、凍結を提案すべきと考えております。例年130万円ほど、２名分が、したがって１人65万円の枠で予算化され、派遺されているようですが、派遺候補の人選には、議員在籍１年ごとに１点が加算される持ち点制で、原則として５点以上の議員が派遣対象とされているようです。そういう慣行があるようです。すなわち、点数さえあれば、目的がなくても派遣される仕組みになっていて、これなど同じ税金を使って派遣する、希望が多いと聞く中高生の海外派遣に振り向けた方が絶対いいんじゃないですか。わずかな金額とお笑いにすることなかれ、中高生のオーストラリアへの派遣では、１人総費用約25万円の実績だと聞いております。それが、本人、保護者負担10万円という形で派遣されているようですが、それでも、そういう状況でも派遣希望者が多く、およそ希望する方の10倍の競争率と聞いております。もし、議員の海外派遣に同じ割合の個人負担を求めたとして計算しますと、26万円が発生することになります。さあ、そうなったら、出かける議員は何人いらっしゃるでしょうか。また、その程度の海外研修なら、今の御時世、慎むのが妥当じゃないだろうかと、これは私の考えです。
ただし、ことしはもう既に海外へ夢はせ参じている方もあるやに聞きますので、どうぞ次の年からお願いします。
要らんこと言いよったら、時間遅いですけど、次に庁内部局相互の競争原理の導入と、徹底した信賞必罰、改革の成果を人事考課に反映すべきだと思っています。ビール業界大手のアサヒビールは、年商10億円以上の新商品を開発した研究者には、その売上高のコンマ１％を還元する、個人還元するという制度を導入しようとしています。競争のないところに緊張感もなく、緊張感なきところに進歩、発展もございません。あめとむちの使い分けが当然必要となってこようと思います。今回質問に取り上げました行革テーマは、いずれも思いつくままの、見ようによってはふざけたような内容のものもあろうかと思いますが、理事者の皆様に著しい不快感を与え、かつ反論も当然ございましょう。ですが、今回はあえてそれをしないでください。反論しないでください。ここで私の言いたかったのは、その内容のよしあしは別として、私ならこうするよと市長に訴えたかったからです。市長が自治体トップとして、不退転の決意と強力なリーダーシップを発揮して、トップダウンで強制しないと、従来のような大綱をつくって粛々というオーソドックスな行革手法では、なかなか実効は上がらんのんじゃないかいと言いたかったからです。今まで粛々とつくり上げてきた制度をすっかり御破算にしてつくりかえる勇気、腹構えが必要ではないですか。そのような市長の毅然たる態度に接したとき、初めて市民の目には、役所が変わったと実感されるのではないでしょうか。今こそ聖域なき行政改革の大号令を発するべきときではないでしょうか。退職金辞退のお考えのかたい市長に、改めて行革推進の心構えについて御所見をお伺いしたいと思います。
次に、今回行政改革大綱を質問テーマに取り上げるに当たり、通学校区見直し問題、小規模校の教育環境の両面から質問準備をいたしておりましたが、時間的な制約もあり、次回以降に繰り延べさせていただきます。
ただし、残り少し時間がありますので、次回の予告めいたお話をして、質問を終えたいと思います。
まず、大島小学校の例ですが、現在児童数が９名、年間の学校管理運営費が6,200万円と聞きます。教育効果とコストの両面から、通学校区統廃合の問題提起をいたしたいと思います。旧の行革大綱では、検討項目、すなわち校区統廃合の問題が検討項目とされておりましたにもかかわらず、新行革には見当たりません。このまま放置することが児童のための教育行政になるのか、教育効果の点からも１回検証してみたいものだと思っております。このケースなど、普通に考えれば、地方自治法第２条の言う逆、すなわち最大の経費で最少の効果となっている向きはございませんか。大島の児童を毎日タクシーで、今回はえらいタクシーの話がよう話題になりますが、別に業界の請託を受けているわけではございませんが、毎日タクシーで送迎させていただいたにしても、十分これ採算面からだけで言えば、採算に合うんじゃないかと、それ以外に教育効果の面で、将来的に３名、４名の児童数が予想される現状からして、１回質問に加えたいと思っております。
以上で、とりとめのない質問でございますが、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 菅議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、２市２町との合併問題において、本市の今後の取り組みについてでございますが、これまで私は３市２町の合併につきましては、広域都市計画事業の実施、連続的な臨海工業地帯の形成がなされ、合併によって人口規模が約24万人の都市となり、松山市に次ぐ第２の都市としての存在感の発揮や、松山一極集中の回避、合併による行政の質的、量的効果が期待できることから、四国の中核都市を目指す未来志向への合併であると考えております。
また、新居浜市との合併は、２市２町にとってもメリットのある合併として、首長、議会、住民の大方の同意が得られるのであれば、３市２町の合併が理想であるという基本姿勢で協議を重ねてまいりました。しかし、去る５月７日、西条市、東予市、小松町、丹原町の首長会談が行われ、２市２町の合併を選択することが現実的であるとの認識で一致したとの共同声明が出されました。また、先日、西条市の地域懇談会参加者のアンケートでは、希望する合併の枠組みは２市２町が59.6％、３市２町が25.1％、５月下旬から実施中のアンケートの中間報告では、２市２町が37.5％、３市２町が21.7％という報道がなされております。また一方では、２市２町の任意の合併協議会の設置準備が行われている現状でございます。こういった中で、３市２町の合併協議に入ることは実質的に困難であると考えております。
このような状況に至りましたのは、１市２町の住民感情、２市２町の広域行政の実績、合併特例法の期限に対する考え方の相違であると考えております。また、合併問題は相手がありますことから、新居浜市の一方的な思いのみでは成就をしないものでもあります。私は、それぞれの個性を持った自治体が一緒になり、新たな個性をつくり出していく合併こそ、地域が豊かになると考えておりますことから、将来の合併、広域行政の取り組みに向けての協議の扉は開けておきたいと考えております。
また、今回の合併論議を通じて、市民の意向としてあらわれているさらなる行政改革を求める声、広域行政のメリットを生かしてほしい、また経済の広域化への取り組みというものがあらわれておりますので、今後の市政においてこのようなことを十分に考え、市民の期待にこたえられるような新居浜市を建設していきたいと考えておりますし、それが今を生きる私たちの使命だと思っております。
次に、新大綱への注文について、さまざまな御提案を交えながら御質問をいただきました。今回の行政改革大綱では、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりを目標とし、すべての行政活動について迅速で丁寧な心のこもった行政サービスを提供し、行政の質が高まったと実感できる市役所となる新たな行政運営システムの確立を目指しております。これは私が市長就任前から、市民に役に立つ市役所、頼りになる市役所をつくりたいと念願してきたことを具現化するものであります。また、その一方では、困ったときにはという言葉にありますように、市民の皆様に自主性、自立性というものを高めていただきたいという思いも込めております。この行政改革大綱の策定に当たりましては、市民参加と情報公開による幅広い意見の反映と理解が最も重要と考えまして、行政改革大綱の策定の段階から市民の方に参画していただくことにより、従来以上に市民の方々の生の声や、斬新な意見が実施計画に反映されたものと認識をいたしております。
サラリーマン川柳に、「最終案終わってみれば当初案」という川柳がございますが、そのようなことのない策定づくりをしてきたつもりでございます。
また、私は行政改革の意義は、次の３点であると考えております。まず１点目は、単なるリストラ、節約運動ではないということです。このこと自体を目的としているわけではなく、行政改革を行うことにより時間と人をつくり、新しく求められるサービスを生み出していくというのが目的であると考えております。２番目は、やらされるのではなく、みずから取り組むものだという考え方でございます。３番目は、「良薬は口に苦し」と言いますが、行財政運営システムの変革という体質改善を行うための良薬だと考えております。必要であれば、苦い薬でも飲まなければならないということであり、これが将来に向かっての体質改善につながるものと考えております。
以上の点を踏まえまして、市民の皆様に行政の質が高まったと実感していただけるような市役所となりますよう、私が先頭に立って行政改革を推進し、職員一人一人がみずから考え、改善、改革運動に取り組むよう意識形成を図りますとともに、その計画達成度合いを市民の皆様とともにチェックし、市民と協働してその実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 新行政改革大綱についての御質問のうち、ＩＳＯ取得について補足を申し上げます。
国際規格ＩＳＯの取得については、平成10年２月に新潟県上越市が全国の市の中で初めてＩＳＯ14001シリーズを取得以来、ＩＳＯは科学的、数値的に事務管理、進行管理をする自治体経営の改善ツールとして、数多くの自治体が取得しております。行政改革もまさに自治体経営の改善であります。従来の予算や定員を削り、簡素化するという減量経営の手法から、今回策定いたしました新行政改革大綱は、マネジメント、つまり職員の行動規範の変更を主眼とした大綱にシフトしたものであります。今までの仕事のやり方や、当たり前とされてきた発想自体を、職員一人一人が見直しをしていく中で、職員意識の変革を成し遂げ、市民という顧客に満足いただけるサービスを提供できる組織づくりを目指すことといたしております。そういう意味におきましては、ＩＳＯのマネジメントシステムの構築と相通じるものがあると存じておりますが、当面は目標管理、また本年から取り組んでおります一課一改善運動の進行管理、事務改善ツールの定着に努め、その成果を見きわめながら、ＩＳＯ取得の是非について結論を求めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。菅秀二郎議員。
○６番（菅秀二郎）（登壇） 再質問させていただきます。
どうも市長と私の間に行革については大分認識の差があるようなんですが、残り時間ではとてもそれを埋めるわけにはいきませんので、残されたわずかな時間を理事者に対する質問ではなく、残り少々、今や時の流れは好むと好まざるとにかかわらず、道州制に向かうと題して、合併問題について私見を述べて務めを終えたいと思います。
私は、最近の動静から、早晩大東予、すなわち衆議院愛媛３区全域の統合が話題になってくるものと予想しています。そこで、今回の反省から、今２市２町だ、３市だという間があるんなら、道州制をにらんでの対応を始めることも大事かもしれません。大事だと思っています。廃藩置県ならぬ、平成の廃県置州が近未来話題になってこようかと思われますが、小泉内閣は発足間もない昨年６月、聖域なき構造改革の一環として、現在3,200余りの市町村を1,000程度にして、さらにそれに続き、第２弾として、それを1,000を300程度に、１自治体の人口を30万人以上に集約することを目標に取り組み始めています。この30万人というのは、自治体が住民に十分な行政サービスを提供し得る最小単位と政府が判断していることに注目する必要がありましょう。その諮問機関である地方制度調査会は、47都道府県を７から10程度に再編する、いわゆる道州制の審議が始まろうとする動きなどを見ますと、案外、別子山村との次は、道州制の局面でのことになることも予想されます。そうなって……。（ブザー鳴る）ちょっとまずかった。失礼します。
○議長（藤田若満） 近藤司議員。
○１８番（近藤司）（登壇） さきの質問で一部重複する点がありますが、あらかじめ通告いたしております順序に従い、順次質問を行ってまいりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、３市２町の合併問題についてお尋ねいたします。
１年前の６月定例市議会の一般質問において、本市の市町村合併についての方向性をお尋ねいたしましたが、市長答弁として、最終的に合併を決めるのは、言うまでもなく私たちの自治体であり、行政、議会、市民の皆様の意向であると思っている、まず市議会議員の皆様の御意見を賜りながら、市民の皆様とともに私たちの町の将来について考え、準備作業を進めてまいりたいと答弁されています。さらに、３市２町の合併の意義は、県内において松山市にいい意味で対抗し得る中核自治体の誕生にあると考えておりますとも述べられています。そして、昨年12月には、佐々木市長が呼びかけを行い、西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町の首長会が開催され、３市２町での合併が理想であるとの基本認識で一致いたしました。ところが、その後の細かい経緯は省略いたしますが、今年５月７日、佐々木市長を除いた２市２町の首長会で、新居浜市を除く２市２町で合併協議に入ることで合意しています。
佐々木市長は、５月28日の本市定例記者会見で、西条市が予定している住民アンケートで、３市２町が優勢だった場合、改めて話し合いの場を持ちたいと、３市２町での合併推進姿勢を表明しておられますが、肝心の新居浜市民の意向調査はどのようにしてとられるのですか。松山市も５月28日から、資料を添付する形で市民アンケートを実施していますが、本市もきちっとした形でアンケートをとるべきだと考えますが、いかがですか。
また、佐々木市長は、本年じゅうに３市２町の枠組みが決まれば、まだ2005年３月の合併特例法の期限に間に合うとの認識に立たれていますが、私も同感であります。新居浜市民、議会の大多数が３市２町の合併に賛成した場合、さらに議会に合併調査特別委員会も設置された場合には、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
次に、新居浜高専の独立行政法人化への対応についてお尋ねいたします。
平成16年４月から、国立大学が独立行政法人化に移行することに伴い、現在、ほぼ全国の国立大学が再編、統合による生き残りを目指して調査研究に入っています。国が示す基本的な考え方は、国立大学に独立行政法人制度を導入することにより、大学の効率的な運営と、国際競争力のある大学改革を推進することにあると言われています。しかし、このような流れの背景には、国の行財政改革があり、いずれ国立高等専門学校に及ぶと言われています。現在の新居浜高専は、昭和37年４月、愛媛大学工学部の移転跡の校舎を使用して開校いたしました。その後、平成４年度の専攻科の設置、平成11年度の高度技術教育センターの設置等、順調に発展してまいりましたが、新居浜高専設立に至る経緯を新居浜市史や新居浜市議会史にてひもといてみますとき、先人たちの大変な苦労が思い起こされます。昭和14年に設立された新居浜高等工業学校は、戦後の学制改革により大学に昇格、昭和24年度から愛媛大学工学部として新しく発足いたしました。その後、愛媛大学工学部の松山移転問題が起こり、本市の先人たちは、県議会を巻き込んで猛反対運動を展開した結果、当時国の方で設立が計画されておりました国立高等専門学校の第１期校として新居浜工業高等専門学校が設立されております。
しかし、国立大学の独立行政法人化への流れの中、国立高等専門学校も例外ではなく、もし再編成されるとなれば、現在全国の高専は８ブロックに分かれておりますが、新居浜高専は四国ブロック６高専の中での再編になると言われています。しかも、四国の高専が一つになる場合には、本部が６高専の中の一校に設置され、他の５校は四国高専の一キャンパスになることが予測されます。新居浜高専はその規模、歴史からしても全国の高専の中でリーダーシップをとってきた実績があり、その上、地理的にも四国の中心にあります。しかし、ここで気になることは、今年７月１日付で、長い歴史を誇った新居浜海運支局が、当地区業界団体の反対請願にもかかわらず、国主導で廃止され、今治海事事務所に統合されることであります。二度とこのような轍を踏まないためにも、さらなる施設機能の充実と、産・学・官の連携を深めることが新居浜高専の地域におけるステータスを高めることになり、行政、議会、市民が一丸となって再編の波に対応していくことによって、新居浜高専を四国の本部に押し上げることができると考えます。市長の現状認識と今後の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
次に、環境先進都市づくりについてお尋ねいたします。
まず最初に、まち美化の推進について数点お聞きいたしたいと思います。
本年４月に施行されましたまち美化条例では、空き地の管理として、雑草等を放置して周辺の生活環境を損なうことのないよう、常に空き地を適切に管理しなければならないことになっておりますが、生け垣の管理については規定がありません。生け垣が道路にはみ出して、通行の妨げになっているところを多く見かけますし、宅地間の苦情もよく耳にいたします。市民の生け垣の管理についても、啓発活動や行政指導が必要と考えますが、市ではどのように対応されようとしているのですか。
第２点目として、里親制度についてでありますが、本市では昨年、ゴミニティーにいはま運動をスタートさせ、公園や河川のごみの散乱状況の調査や清掃を行い、ごみ問題への認識を深めています。また、愛媛県においても道路里親制度、愛媛ふれあいのみちが創設され、本市でも花愛好グループ愛花人が認定を受け、道路の清掃美化活動に取り組んでいると聞いています。さらに、大生院地区の環境保全グループ、夢遊友うずいが先日、河川愛護の功労で日本河川協会から全国表彰を受けられました。このように、市民や団体、企業において環境美化へのボランティア精神が育ってきております。この際、河川、道路、公園も含めた本市独自の里親制度を創設してはいかがでしょうか。
第３点目、ドッグパークについてであります。
本年４月に施行されたまち美化条例の中で、飼い犬のふんの放置を禁止し、違反者に５万円以下の罰金規定を定めています。しかし、禁止して罰するだけでは十分ではなく、飼い主のマナーの啓蒙、しつけ教室、犬を放し飼いにして遊ばせることのできる場所の提供が必要であると考えます。さらに、本年10月に施行される身体障害者補助犬法では、身体障害者が公共施設や公共交通機関等に補助犬を同伴できるようになり、今後身体障害者補助犬のトレーナーの教育や訓練場所のニーズが高まるものと思われます。このような点からも、ドッグパークが必要になってくると考えます。運営や維持管理等は、例えば犬の会等のボランティア団体に任せるような方式を採用して、どこか１カ所モデル的なドッグパークを設置してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、循環型社会の構築に向けてお尋ねいたします。
昨年４月から、家電リサイクル法を初めとして食品リサイクル法、建設リサイクル法が施行され、今後廃パソコンのリサイクル法や自動車リサイクル法についても施行される予定であります。このように次々と法律が施行され、循環型社会に向けた取り組みが加速化いたしております。このような国の流れを受けて、愛媛県では本年３月、えひめエコランド構想を策定し、本年度じゅうに国からエコタウンプランの承認を受けようといたしております。県のプランによりますと、新居浜市においては廃ＯＡ機器等のリサイクル施設、プラスチックリサイクル施設、建築廃材リサイクル施設などを立ち上げようとする計画になっています。本市行政としても、環境産業育成の見地から、ぜひとも支援体制を整えていただきたいと思います。そこで、数点お尋ねいたしたいと思います。
まず、縦割り行政の発想を転換し、効果効率的な取り組みができる体制が必要と考えます。エコタウン事業推進のための専門チームを組織して、関係省庁に対し強力に働きかけるとともに、民間企業に対しても指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２点目、既に施行されている容器リサイクル法では、プラスチックを再資源化することが義務づけられております。本市のリサイクルプラザでは、現在プラスチックを減容化して燃やしておりますが、プラスチックの分別化をさらに進めるとともに、民間にできる事業は民間に移管できるような行政システムを推し進め、環境産業育成の後押しをしてはいかがでしょうか。
第３点目として、循環型社会を確立するための基本は、分別化と有料化にあると言われています。有料化は、単に市民に負担増を求めているのではなく、有料化することによってごみの排出量が減少し、社会全体のコストは安くなり、大きな意味では、市や市民の負担は減ることになります。先月、松山市が事業系の紙ごみのうち、リサイクルできる紙の受け取りをやめたら、１カ月で重量にして17％の減量ができ、市民にリサイクル意識が着実に育っているようだとの記事を目にいたしました。このように、ごみの減量化や環境産業の育成によるリサイクル率の向上を図るためには、リサイクルできるごみの受け取り拒否や、ごみ処理費の適正料金化を実施するなど、行政のインフラ整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、環境保全型農業の推進についてお尋ねいたしたいと思います。
農業は、自然循環機能を有し、環境と最も調和した産業であります。しかしながら、近年、化学肥料や農薬に対する過度の依存により、地力の低下が顕在化してきています。また、消費者のニーズとしての、化学肥料や農薬の使用を控えた農作物の生産等、安全、安心で顔の見える農作物を求める傾向になっています。資源循環型農業の構築を図り、安全で安心な農作物の供給体制を準備するためには、環境保全型産地の育成が重要であります。減反や、農業従事者の高齢化による耕作地の放棄が増加してきていますが、本市の自然農園の取り組みのように、一般市民が農作物づくりに親しむことのできる農地の提供、有機農作物や有機肥料づくりができやすい循環システムの構築が必要であります。そこで、今回は大量に安価な有機肥料を供給し、有機肥料による土づくりを推進するための方策について数点お尋ねいたしたいと思います。
まず、食品リサイクル法が施行され、事業系の生ごみはリサイクルや減量化されなければいけないことになっていますが、実際には余り機能していないと思います。行政としてその点どのように認識されていますか。
第２点目として、先ほどの松山市のリサイクルできる紙の受け取り拒否のように、本市でも事業系生ごみの引き取り価格を香川県のように適正にすれば、減量化や有機肥料化等のリサイクル化が進むと考えますが、料金体系を変えることができないのでしょうか。
第３点目として、行政がそのような対応を図ることにより、堆肥センターなどの事業化が容易になり、大量で安価な有機肥料が農家や自然農園等の生産者に供給できるようになり、環境保全型農業が推進されることにもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、都市基盤の整備についてお尋ねいたします。
まず初めに、都市計画区域の線引き廃止についてでありますが、現在、市政だよりの特集等で、関係者団体を含む市民への情報提供を行いながら、線引きの要否について意見の集約を図ろうといたしております。また、市議会においても、これまでに数名の議員が線引き廃止の方向で一般質問を行っているところであります。線引き廃止による問題点の整理は必要ではありますが、本市の線引きの実態や人口の推移からして、私も今が線引き廃止の絶好のチャンスであると思います。本市の整合性のとれた快適なまちづくりを実現していくためにも、線引き廃止の方向で検討していただきたいと考えるものでありますが、以下数点お尋ねいたします。
まず第１点、平成16年５月までに県が策定する都市計画区域マスタープランの中で、各市町村の意見も参考にしながら、都市計画区域ごとに線引きの要否について県が判断することになっています。しかし、東予広域都市計画区域内の自治体においては、西条市が既に３月議会で線引きの廃止を打ち出していますが、本市や周桑地区の自治体との間で意見が一致しなかった場合、県はどのようにして線引きの要否について判断されるのでしょうか。
第２点目として、仮に線引きが廃止された場合、昨年策定した新居浜市都市計画マスタープランの見直しは必要ないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、下水道整備の見直しについてお尋ねいたします。
下水道整備については、多額の建設費を要し、その負担が過大となれば、地方自治体の財政運営を圧迫しかねない状況にありますことから、昨年の６月定例市議会において議会質問をいたしましたところ、平成14年度に（仮称）下水道事業推進協議会のような組織を立ち上げ、市民主体の立場に立ち、総合的な検討を行ってまいりたいとの答弁をいただきましたので、改めて数点お聞きいたしたいと思います。
まず第１点、公共事業の効果効率的な執行という観点からも、人口密度の低い地区などでは、公共下水道以外の手法による整備についても検討項目に加え、整備計画の見直しを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
第２点、公共下水道認可区域における合併処理事業の設置補助対象の拡大について、昨年全国市議会議長会からも、国の方へ要望書が提出されているところであります。現在でも認可区域内において、７年以内に事業の見込みが望めない区域については、合併処理補助メニューがありますが、本市でも補助が受けられるよう県に申請してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、瀬戸内運輸跡地の活用についてお尋ねいたします。
現在進められている駅前土地区画整理事業の仮換地指定が６月末ごろに確定し、間もなく待望の工事が着手されようといたしております。現在、土地開発公社が買収しております瀬戸内運輸跡地の1.1ヘクタールについては、駅舎西側の民地４ヘクタールとともに大街区として位置づけられておりますが、市が自由に計画できる土地はこの場所だけであります。この場所にどのような集客施設を持ってくるかが今後大変重要なポイントであります。また、いち早く上物計画を行政の手で実施できる場所でもあります。このような観点に立ちまして、数点お尋ねいたしたいと思います。
市長は、この場所に市の芸術文化施設を建設する意向を示されております。また、現在設置されております市芸術文化施設市民会議の中でも検討されているようであります。私も芸術文化施設を持ってくることについては反対ではありませんが、この施設だけでは集客施設の拠点にはならないと考えます。
そこで、提案いたしたいと思いますが、この場所に芸術文化施設も含めた商業、文化、スポーツの複合施設についての調査検討を進めていただきたいと思います。高松市では、現在サンポート高松の整備が、ＪＲ高松駅を中心として進められています。そして、ＰＦＩ方式で建設されている高さ151.3メートルのシンボルタワーが、平成16年春に完成の予定であります。本市の商業、文化のシンボルでありました新居浜大丸は、昨年５月に閉店されたことは、まだ記憶に新しいと思います。百貨店やアイススケート場のような若者が集まるスポーツレジャー施設は、西条地方局圏域にはありません。このような施設をも盛り込んだ新都心にふさわしいシンボル的な商業、文化、スポーツの複合施設が必要であると考えます。仮換地指定も終わり、面整備が行われる時期に差しかかっていますので、今から早急に上物計画や、企業誘致に向けたプロジェクトチームを組織編成していただき、事業の早期完成と、にぎわいの創出を目指していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、県道新居浜東港線の拡幅についてでありますが、本路線は、新居浜インターから東部市街地を通じ、新居浜東港地区や東部工業団地を最短で結ぶアクセス道路であります。この路線の一部を形成いたしております都市計画道路郷檜の端線については、今年度調査費が計上され、新年度には事業着手の予定であると聞いています。しかしながら、その延長線上にある宇高西筋線と、西原松神子線については、いまだ具体的な整備計画は出されておりません。特に、西原松神子線については、西部の工業団地や商店街への重要なアクセス道路ともなっておりまして、都市計画道路にも認定されていますが、整備率としては15.9％と大変低い整備率となっております。私の住んでいる田の上地区においても、自動車の離合できないところが数カ所ありまして、以前から道路拡幅の要望を出しておりますが、いまだ部分拡幅でいくのか、都市計画道路としての基準で整備するのか、明確になっておりません。早期に県との協議や、地元への説明会を実施していただきたいと思いますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、（仮称）川東公園の整備計画についてお尋ねいたします。
現在、新居浜市には風致公園や近隣公園等の都市公園が19カ所設置されていますが、小学校校区別に見てみますと、神郷校区には都市公園規模のものは１カ所もなく、児童遊園地１カ所と、子供広場が４カ所設置されているだけです。そのようなことから、以前から神郷校区の市政懇談会でも、公園の整備を最重点要望といたしておりますが、いまだに設置されておりません。平成10年に策定された緑の基本計画では、神郷校区内に核となる施設、緑地等を位置づけております。また、昨年策定されました都市計画マスタープランの中でも、新たな近隣地区公園の整備が主要課題として取り上げられております。設置場所についても、旧の神郷生協の北側を候補地として県の承認をいただいているようですが、いまだに予算化されておりません。校区住民の長年の懸案となっている事業でありますので、この際改めてお尋ねいたしますが、今後の取り組みについて具体的にお伺いいたしたいと思います。
最後に、地域循環バスの導入についてお尋ねいたします。
本年２月に道路運送法等の一部を改正する法律が施行され、バス路線の規制緩和がスタートいたしました。そこで、まず最初に市内路線バスについて数点お尋ねいたしたいと思います。
第１点目として、従来から赤字路線で国庫補助対象となっていた５路線のうち、市内だけ走っている３路線、住友病院黒島線、広瀬公園多喜浜駅線、住友病院マイントピア別子線については、国庫補助対象外になっています。このようなことから、県において国庫補助対象外の路線については、県単独事業として昨年12月に補助制度を設置していますが、この補助制度の適用を本市の赤字３路線が受けることができるのか、まずお聞きいたしたいと思います。
第２点目として、この補助制度は、法定合併協議会を設置している市町村には優遇措置があると聞いていますが、どのような内容になっているのですか。
第３点目、市内赤字路線については、赤字幅の削減や、市民の利便性の面からも、ダイヤ改正を初め、路線の新設、変更、例えば市役所、十全病院、リーガ前経由の路線の新設等が必要と思いますが、いかがですか。
第４点目、昨年３月に、県では生活交通の枠組みづくり等を審議するため、生活交通確保対策協議会を設置しておりますが、現在どのようなことが協議されているのですか。
第５点目、別子山村とのバス路線についてですが、川之江別子山線については、県の補助対象となり、存続することになりますが、別子山村と新居浜市を結ぶ公共交通機関についてはどのように考えているのですか、お伺いいたします。
次に、法改正による制度改革の中で、地域循環バスの導入がいまだチャンスではないかと思いますので、地域循環バスの取り組み状況と、今後の見通しについて数点お伺いいたします。
第１点目として、新居浜市が地域循環バスを導入した場合、国、県の補助事業になるのでしょうか。
第２点目、これまでの議会答弁で、コミュニティーバス導入事業について調査検討するための協議会を設立したいと答弁されていますが、協議会は既に設立されているのですか。現状はどうなっているのでしょうか。
第３点目、今後地域循環バスを導入することになれば……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、３市２町の合併問題についてでございますが、この合併に対しましては、合併による行政の質的、量的な効果が期待できること、四国の中核市を目指す未来志向の合併であること、新居浜市を含む合併は、他の２市２町にとってもメリットのある合併であることの３点を基本的な考えに持って、３市２町の首長間で協議を進めてまいりました。もちろん、市町村合併を進めるに当たっては、当然新居浜市を含め３市２町の首長、議会、住民の大方の同意が得られることが前提でございます。本市の場合は、私自身も広域合併については未来志向の合併であり、関係市町全域にわたる効果が大きく、松山一極集中に対抗する東予の中核都市を目指すまちづくりが可能になるという考えで、広域合併を推進すべきと考え、昨年度の市政懇談会や市政だより、ホームページなどで市民にも説明をしてまいりました。特に、市政だよりの３月号では、３市２町及び新居浜市、別子山村の市町村合併調査研究報告書の概要を掲載し、５月号にはリーフレット、３市２町の広域合併の動向を折り込み、各戸配布をいたしました。市のホームページにも、３市２町広域合併の経過を掲載し、その効果を訴えてまいったところでございます。市民の意向調査につきましては、昨年の市政懇談会において大方の市民の意向というものは確認できたと思っております。
また、３市２町の合併の対応につきましては、現在、東予市、小松町、丹原町が首長、議会、住民の間で２市２町の合併という意思統一がなされてきており、残る西条市についても、先日の地域懇談会参加者のアンケートや、５月下旬から実施中のアンケートの中間報告でも、２市２町の意向が多く、既に２市２町で意思統一がされている首長、議会に続き、住民も大方その意向のようであると受け取っております。
さらに、任意ではありますが、２市２町の合併協議会をこの６月議会において設置をする動きもあり、２市２町が既に行政、議会、住民の意思がまとまっている現段階において、これ以上新居浜市の考え方だけを申し上げることはできないと考えておりまして、現状としては、３市２町の合併協議に入ることは実質上困難な状況にあると判断をしております。
また、資料を添付したアンケート調査につきましても、実施する時期ではないと考えておりますが、今回の合併問題にあらわれた市民の声を受けとめ、常に将来の合併、あるいは環境、ごみ問題、消防などの広域行政への取り組みというものが検討をすべき時期が来ると考えております。今後の市政運営においてもそのようなことを常に念頭に置きながら取り組んでいくことが必要であると思っております。
さらに、今回の経過につきましても、その時点での最新の状況に基づき、広報活動や市政懇談会などで市民の皆様に説明をしてまいりたいと考えております。
次に、新居浜高専の独立行政法人化への対応についてでございます。
現在、文部科学省において、国立大学の独立行政法人化についての審議が行われており、国立大学の動向に合わせて、国立高等専門学校についても調査検討が進められているところでございます。このことにつきましては、国の大学改革の一環として、行政機能のアウトソーシングや運営の効率性の向上といった視点が含まれていることから、新居浜高専が独立行政法人となった場合、当市にとって少なからず影響があると考えておりまして、私自身も大変関心を持ってこの審議の行方を注目しております。今後は情報収集に努め、愛媛県、新居浜高専及び本市産業界とも連携しながら、独立行政法人化へ移行の際は、四国地区の中核校として充実強化されるよう調査研究してまいります。
次に、環境産業の育成についてでございますが、本年３月に県が策定したえひめエコランド構想の中に、本市での廃家電、廃ＯＡ機器等リサイクル施設等の推進が明記されており、現在、産業振興部が県の担当課と情報交換を行っているところでございます。リサイクル関連施設の整備につきましては、地域循環システムの構築並びに雇用の創出等、地域経済の活性化を図ることができますことから、今後におきましては、市としての受け入れ体制を整え、県はもとより、関係省庁への働きかけを強化するとともに、事業所に対しては、でき得る範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画区域の線引き廃止についてでございますが、本市においては、これまで新産業都市として線引きが義務づけられておりましたが、平成13年５月の改正都市計画法の施行により、線引きの義務づけがなくなり、愛媛県では平成16年５月までに県下の18都市計画区域ごとに都市計画区域マスタープランを策定し、線引きの要否を決定することとしております。
県が行う都市計画区域ごとの線引きの要否の判断につきましては、昨年度、重要な判断要素となる人口、土地利用等の基礎調査を実施し、今年度は県民や関係市町村の意向調査を踏まえ、学識経験者などで構成する専門部会での検討の後、地域の実情に合ったまちづくりの方針の素案を策定することとしており、その中で線引きの必要性についても慎重に検討すると伺っております。
新居浜市都市計画マスタープランにつきましては、都市づくりの具体性のあるビジョンを確立し、都市施設の計画をきめ細かく総合的に定めるため、昨年６月に策定をいたしました。仮に線引きが廃止された場合、本都市計画マスタープランは、線引き制度を前提とした土地利用計画となっておりますので、将来都市構造や土地利用の方針等、線引き制度とかかわりのある内容につきましては見直す必要があり、さらに線引きにかわる土地利用規制や、誘導方策を検討しなければならないと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） まち美化の推進についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、まち美化の推進のうち里親制度についてでございますが、きれいなまち新居浜をみんなでつくるために、市民が主体的に身近な道路、河川、公園などの清掃活動や花いっぱい運動などの美化推進を図る活動は、市民が主役となった生涯学習のまちづくりの最たる実践であると感じております。水辺の里親制度につきましては、既に県管理の道路や河川において、県の里親制度の認定を受け、他の模範となる活動を推進する団体が生まれており、この制度が市民全体の環境美化の意識啓発にも多大な影響を果たしているものと考えております。このような活動の輪が広がるにつれ、おのずとごみの不法投棄、ひいてはポイ捨て等が減少し、美しい町に変わっていくものと考えております。同時に、里親制度は、市民の皆様方と行政が協働でまちづくりを進めていく上で最も典型的な施策の一つであるとも考えております。このような観点から、本市独自の道路や河川などを包含した総合的な里親制度の創設に向けて、平成13年度には関係課所の担当職員の勉強会を組織し、市民の皆様方と行政の役割分担や支援制度のあり方について検討を進めているところでございます。
次に、別子山村と新居浜市を結ぶ公共交通機関についてでございますが、現在、合併に関する諸課題を検討しておりますが、その中でも高齢者の多い別子山線の方々の公共交通手段の確保は重要課題の一つであると認識いたしております。公共交通手段として、具体的には現在の川之江、三島、別子山線を存続しつつ、路線を変更する場合、新たに路線を設置する場合など、さまざまな対応方法が考えられますが、住民の利便性、費用対効果などを考慮しながら、今後の新市建設計画策定の中で検討してまいります。
次に、新居浜市が地域循環バスを導入した場合の国、県からの補助についてでございますが、バスの購入に対しましては、車両のバリアフリーに係る費用の一部を国が補助する制度などがございますが、運行経費の補助につきましては、新居浜市としての事業を構築する中で研究してまいります。
次に、利用者や関係団体、行政などで組織する協議会の設置でございますが、現在その前段であります庁内委員で組織する新居浜市地域循環バス導入検討委員会を設置いたしました。
なお、協議会の設置は、庁内の地域循環バス導入検討委員会で導入のコンセプト、さきに実施しております自治体の事例研究などを行いまして、一定検討材料の取りまとめを行った後に設置したいと考えております。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） まち美化推進のうち、生け垣の管理についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、生け垣の管理につきましては、まち美化条例におきまして特に規定はいたしておりませんが、生活環境を損なうことのないように適切な管理をお願いしていかなければならないと考えているところでございます。特に、隣接道路の通行に支障のある場合には、道路管理者とも連携を図りながら、剪定や刈り込みの指導を行っております。また、宅地間の生け垣苦情におきまして、苦情が放置家屋に起因する場合には、所有者等を調査の上、適切な管理をお願いしているところでございます。
また、お隣同士、現に居住されている場合におきましては、現地の状況に応じた対応をいたしておるところでございます。今後におきましても、市政だよりなどで啓発活動を行うとともに、的確に対応してまいります。
次に、循環型社会の構築に向けてのうち、まず環境産業の育成についてでございますが、プラスチックのリサイクルにつきましては、本市では平成６年のリサイクルプラザ稼働以来、プラスチックや瓶、缶の分別収集を先駆的に行ってまいりました。平成12年１月からは、財団法人東予廃棄物処理センターにおいて、プラスチックをサーマルリサイクル、すなわち熱エネルギーとしての再利用を図ってきたわけでございます。しかしながら、県のエコランド構想にもありますように、メーカーによる新しいプラスチック再生技術の開発や、リサイクルプラントの建設等が進み、本格的なマテリアルリサイクル、すなわち原材料としての再利用の見込みが出てきましたことから、分別収集計画を見直す中で、ペットボトルの分別収集を現在検討いたしております。
また、民間委託、民間移管についてでございますが、容器包装リサイクル法では、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化という役割分担が定められ、マテリアルリサイクルによる再商品化施設の整備は民間が担っておるところでございます。
次に、環境産業育成のためのインフラ整備についてでございますが、事業系ごみのリサイクルや減量を図る上で、処理手数料の見直しは大きな要素と認識しておりますが、一般廃棄物処理手数料の改正を平成13年７月に行い、従来100キログラムごとに200円だったものを、現在300円に引き上げており、さらに平成15年４月からは400円にすることが決定しております。さらなる料金改正につきましては、今後の検討課題と考えているところでございます。
また、リサイクルにつきましては、平成13年度来、市としましても地域における事業所として、庁内機密文書の再資源化や、グリーン購入の推進等、環境保全率先行動に取り組んでおりまして、今後リサイクル促進を普及、啓発するなどして、関係者と連携し、リサイクルシステムを検討してまいりたいと存じます。
次に、環境保全型農業の推進についてでございますが、まず食品リサイクルにつきましては、食品の売れ残りや料理くずなどが少量分散型であるため、本市におきましてもリサイクル率は低水準にとどまっているところでございます。
なお、コープ山根店やイオングループ、新居浜カントリー倶楽部、多喜浜小学校、学校給食センター、まさき育成園などでは、積極的に取り組まれております。
次に、事業系生ごみの引き取り価格についてでございますが、市としまして今後再生利用が促進されるよう、関係者と連携を図るとともに、引き取り価格の見直し等についても今後視野に入れてまいります。
次に、都市基盤の整備についてのうち、下水道整備の見直しについて補足を申し上げます。
合併処理浄化槽補助事業につきましては、生活排水の適正処理により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的といたしまして、公共下水道の事業認可区域外を対象に補助金を交付しているところでございます。御指摘の合併処理補助メニューについてでございますが、国の合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱によりますと、事業の対象地域は、下水道の整備が当分の間見込まれない下水道計画区域内の地域で、湖沼水質保全特別措置法に規定する地域、あるいは水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域のいずれかに該当する地域となっておりますが、当市はいずれにも該当しておりません。今後につきましても、引き続き市民生活の快適環境の改善に努めてまいります。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 環境先進都市づくりについてほか１点補足を申し上げます。
まず、環境保全型農業の推進についてでございますが、本市におきましては、旧来より環境と調和するとともに、消費者ニーズに即した新鮮で安全なおいしい農作物の生産振興を推進しているところでございます。環境保全型農業を一層推進する上からは、食品廃棄物の肥料などへの再資源化を図ることは、地域環境に配慮した持続的農業を推進する上で重要であると認識いたしており、関係機関、団体とも連携しながら、今後啓発などを図ってまいりたいと考えております。
次に、地域循環バスの導入についてでございますが、まず市内赤字３路線につきましては、県単独補助事業の対象路線となっておりますが、県補助制度は市町村が実施する補助事業に対する補助となっておりますことから、今後関係機関との情報交換、協議を進め、早急に市単独補助事業の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、合併優遇措置についてでありますが、平成13年４月１日から平成17年３月31日までの間に法定合併協議会を設置した市町村で、法定合併協議会を設置した日の属する会計年度以後３年間に限り、運行費、車両購入費に対する補助率が２分の１から３分の２へ引き上げられ、また補助要件の緩和として、１日当たりの必要運行回数が３回から２回になるといった優遇措置が受けられることとなっております。
次に、ダイヤ改正及び路線の新設についてでございますが、先般、４月１日付のダイヤ改正が実施されておりますが、近年の運行回数の減便を主眼とした改正から、主に運行系統の整理統合により、利用者に対してわかりやすいダイヤ設定を目指した改正が行われております。また、十全病院、リーガロイヤルホテルを経由する新たな運行系統について、現在瀬戸内運輸と地元自治会との間におきまして協議がなされているところでございまして、調整がつき次第、要望におこたえすると伺っております。
今後における路線の新設につきましては、瀬戸内運輸と協議の上、市民の皆様が利用しやすいバス路線を考えてまいる所存でございます。
次に、生活交通確保対策地域協議会と地区協議会についてでございますが、現在本市におきましては、西条地区協議会に参画しており、県が策定の生活交通路線維持確保３カ年計画や、新たな補助制度への対応など、生活交通の確保について協議しているところでございます。今後におきましても、市町村補助制度の設置や、廃止路線に関する対応など、地域における生活交通の維持確保に向けた協議調整の場として、同協議会への参画を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） まち美化の推進ほか３点について補足を申し上げます。
まず、ドッグパークについてでございますが、近年、少子高齢化の進展とともに、犬などのペットが市民生活の伴侶として、また身体障害者の自立のための身体障害者補助犬としてふえる傾向にある一方、一部の無責任な飼い主によるふんの不始末が社会的な環境問題を引き起こしておる状況でございます。このような背景から、本年４月施行されたまち美化条例には、飼い犬のふんの放置禁止条項も設けられたところでございますが、近藤議員さんのお話にありますように、ドッグパークはドッグランとも言われ、犬の運動不足による肉体的、精神的ストレスの解消や、飼い主同士の啓発し合うコミュニケーションの場として、ひもを外して自由に遊ぶことができる場所でございまして、最近注目され始めたものでございます。本市におきましても、第四次長期総合計画の市民提言や、メールなどによる御要望もいただいておりますが、全国的には、民間施設を除き、公共施設としての事例はまだまだの状況でございます。これは、近隣住民の理解や管理形態、民間施設とのすみ分けなど、解決すべき問題を抱えているためと考えておりまして、近藤議員さんの御提言につきましては、既存の公園の一角に試験的に設置することも含め、今後検討をしてまいりたいと考えております。
次に、瀬戸内運輸跡地の活用についてでございますが、瀬戸内運輸から購入いたしました土地開発公社所有地につきましては、現在駅前土地区画整理事業において、駅東側の大街区に一団で換地することといたしております。この大街区につきましては、現在市民会議において芸術文化施設の立地や、その内容について御検討をいただいておるところでございますが、位置的有利性や、交通結節点としての利便性、一団の土地を確保していることなど、市の顔として集客力のある公共公益施設を誘致することは、駅前開発の大きな起爆剤になりますので、ぜひとも実現をしたいと考えております。しかし、駅東側の大街区の面積は約1.2ヘクタールしかございませんので、民間と公共施設が複合的に入居するタワービルのようなものを建設するとなれば、当該建物に合わせて別途相当規模の駐車場が必要であります。このようなことから、今後民間活力を誘導していくための課題として、駅西側の企業が所有している大街区、さらには鉄道高架と駅南をも含めた駅周辺整備構想の中で、御提言のような検討が必要であると考えております。
次に、県道新居浜東港線の拡幅についてでございますが、愛媛県において県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの1.1キロメートル区間につきまして、今年度緊急地方道整備事業として採択され、実施設計等に着手していただいておりますが、完成までには相当な年数と事業費が必要であります。御指摘の都市計画道路西原松神子線や宇高西筋線につきましては、将来的には道路構造令に適応した都市計画決定の変更を行い、正規の都市計画道路としての整備が必要と考えておりまして、当面現道の狭い箇所における待避所的な改良について県と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）川東公園の整備についてでございますが、本公園は平成10年３月策定の緑の基本計画、平成13年６月策定の新居浜市都市計画マスタープランにおいて、近隣公園として位置づけを行い、潤いのある快適な生活環境の形成を図るとともに、阪神・淡路大震災、芸予地震などの大規模地震の教訓から、防災拠点としての機能も考慮した整備を推進することといたしております。
お尋ねの今後の取り組みについてでございますが、都市計画決定等の手続を含め、関係課所や関係機関との協議、検討を行いながら、大変厳しい経済環境ではございますが、町全体の緑の質的向上を目標として、今後も公園整備に向け努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 山口下水道部長。
○下水道部長（山口三七夫）（登壇） 都市基盤整備のうち、下水道整備の見直しについて補足を申し上げます。
現在の公共下水道全体計画は、4,500ヘクタールを一処理区として、昭和57年に見直しを行って以来、20年近く経過しておりますことから、今年度より２カ年で全体計画の見直しを行う予定でございます。作業の内容といたしましては、計画処理人口１人１日当たりの排水量、工場排水量などの諸数値の見直し作業を行う予定であります。この作業と並行して、広く市民の方々に参加していただき、（仮称）下水道事業推進協議会を組織いたしまして、地域特性及び事業効果などを考慮し、公共下水道以外の生活排水処理システムにつきましても総合的な検討を行い、次期認可区域拡大の基礎といたしたいと考えております。
今後とも下水道経営の安定化という視点から、より一層効果効率的な整備を図り、公共下水道の普及率及び水洗化率の向上に努めてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１３分散会
