平成14年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次
　　　　　　　
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　中田晃議員の質問
　　１　雇用情勢と中小企業振興について
　　２　消費者保護行政について
　　３　地域防災計画の見直しについて
　　４　市内生活道路の改良について
　　５　特別養護老人ホームについて
　　６　市民活動支援の取り組みについて
　　７　公金の管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　雇用情勢と中小企業振興について
　　５　特別養護老人ホームについて
　西原教育長の答弁
　　２　消費者保護行政について
　加藤監査委員の答弁
　　７　公金の管理について
　柴田企画調整部長の答弁
　　７　公金の管理について
　鈴木産業振興部長の答弁
　　１　雇用情勢と中小企業振興について
　　２　消費者保護行政について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　４　市内生活道路の改良について
　渡邉下水道部長の答弁
　　３　地域防災計画の見直しについて
休憩（午前１０時４６分）
再開（午前１０時５６分）
　原月美議員の質問（１）
　　１　雇用環境について
　　２　個性あるまちづくりについて
　　　(1) メディアを通じた手法
　　　(2) 高校野球を通じた手法
　　　(3) 温泉施設を通じた手法
　　３　一般廃棄物中間処理施設の完成後について
　　４　市庁舎内の食堂及び売店について
　　５　和楽器を取り入れた学校教育について
　佐々木市長の答弁
　　１　雇用環境について
　　２　個性あるまちづくりについて
　　　(1) メディアを通じた手法
　　　(2) 高校野球を通じた手法
　　　(3) 温泉施設を通じた手法
　西原教育長の答弁
　　５　和楽器を取り入れた学校教育について
　柴田企画調整部長の答弁
　　４　市庁舎内の食堂及び売店について
　村上市民環境部長の答弁
　　３　一般廃棄物中間処理施設の完成後について
　原月美議員の質問（２）
　　３　一般廃棄物中間処理施設の完成後について
　　４　市庁舎内の食堂及び売店について
　柴田企画調整部長の答弁
　　４　市庁舎内の食堂及び売店について
　村上市民環境部長の答弁
　　３　一般廃棄物中間処理施設の完成後について
　原月美議員の質問（３）
休憩（午前１１時４０分）
再開（午後　１時００分）
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　独創性を重視した市政について
　　　(1) 新しい福祉の施策
　　　(2) ものづくりの視点から福祉施策
　　　(3) ものづくりの視点から環境施策
　　２　説明責任と情報公開について
　　　(1) 会派協議、会派報告等の基準
　　３　行政職員の意識について
　　　(1) 市民と職員の遊離
　　　(2) ホームページ
　　４　新条例について
　　　(1) 関係法令等や長期総合計画との整合性のチェック機関
　　　(2) 予算的裏づけ
　　　(3) 市民の声の反映方法
　　５　市町村合併について
　　　(1) 主体性
　　　(2) リーディングシティーとしての基盤整備の優先順位
　　　(3) 駅前土地区画整理事業
　　　(4) 鉄道高架事業
　　６　経済問題と市民生活について
　　　(1) 住宅金融公庫
　　　(2) ペイオフ
　　　(3) 青果市場
　　　(4) 農業を職業として成り立たせる施策
　　　(5) 日曜市からのヒント
　　　(6) 生産者の顔が見えるオンリーワンの施策
　　　(7) 狂牛病
　　７　緊急雇用対策について
　　　(1) 工夫ある雇用対策
　　　(2) 市役所独自の工夫ある雇用対策
　　　(3) 緊急雇用対策に対する評価
　　８　健康と湯治について
　佐々木市長の答弁
　　１　独創性を重視した市政について
　　　(1) 新しい福祉の施策
　　３　行政職員の意識について
　　　(1) 市民と職員の遊離
　　４　新条例について
　　　(1) 関係法令等や長期総合計画との整合性のチェック機関
　　　(2) 予算的裏づけ
　　　(3) 市民の声の反映方法
　　５　市町村合併について
　　　(1) 主体性
　　　(2) リーディングシティーとしての基盤整備の優先順位
　　　(3) 駅前土地区画整理事業
　　　(4) 鉄道高架事業
　片上助役の答弁
　　７　緊急雇用対策について
　　　(2) 市役所独自の工夫ある雇用対策
　　　(3) 緊急雇用対策に対する評価
　稲見収入役の答弁
　　６　経済問題と市民生活について
　　　(2) ペイオフ
　柴田企画調整部長の答弁
　　２　説明責任と情報公開について
　　　(1) 会派協議、会派報告等の基準
　　３　行政職員の意識について
　　　(2) ホームページ
　神野保健福祉部長の答弁
　　１　独創性を重視した市政について
　　　(2) ものづくりの視点から福祉施策
　村上市民環境部長の答弁
　　１　独創性を重視した市政について
　　　(3) ものづくりの視点から環境施策
　　８　健康と湯治について
　鈴木産業振興部長の答弁
　　６　経済問題と市民生活について
　　　(2) ペイオフ
　　　(3) 青果市場
　　　(4) 農業を職業として成り立たせる施策
　　　(5) 日曜市からのヒント
　　　(6) 生産者の顔が見えるオンリーワンの施策
　　　(7) 狂牛病
　　７　緊急雇用対策について
　　　(1) 工夫ある雇用対策
　　８　健康と湯治について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　６　経済問題と市民生活について
　　　(1) 住宅金融公庫
　仙波憲一議員の質問（２）
　　３　行政職員の意識について
　　４　新条例について
　　５　市町村合併について
　佐々木市長の答弁
　　５　市町村合併について
　　４　新条例について
　　３　行政職員の意識について
　柴田企画調整部長の答弁
　　３　行政職員の意識について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　２　説明責任と情報公開について
　　５　市町村合併について
　　７　緊急雇用対策について
　佐々木市長の答弁
　　５　市町村合併について
　鈴木産業振興部長の答弁
　　７　緊急雇用対策について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　２　説明責任と情報公開について
休憩（午後　２時１１分）
再開（午後　２時２１分）
　井上清美議員の質問（１）
　　１　平成１４年度の施政方針について
　　　(1) 基本理念
　　　(2) 行政改革
　　　(3) 職員の意識改革
　　　(4) 産業振興
　　２　景気の動向と活性化について
　　　(1) 景気の動向
　　　(2) ワークシェアリング、市町村新緊急地域雇用対策事業
　　　(3) 景気の活性化
　　３　税収の確保について
　　　(1) 調定額、収納額、滞納額
　　　(2) 滞納処分
　　　(3) 今後の対応
　　４　消防について
　　　(1) ヘリポートの設置
　　　(2) 耐震性貯水槽、消火剤
　　５　土地改良区の統合について
　　６　教育について
　　　(1) 若宮小学校の統合
　　７　ＰＦＩについて
　佐々木市長の答弁
　　１　平成１４年度の施政方針について
　　　(1) 基本理念
　　　(2) 行政改革
　　　(4) 産業振興
　　２　景気の動向と活性化について
　　　(1) 景気の動向
　西原教育長の答弁
　　６　教育について
　　　(1) 若宮小学校の統合
　片上助役の答弁
　　２　景気の動向と活性化について
　　　(2) ワークシェアリング、市町村新緊急地域雇用対策事業
　柴田企画調整部長の答弁
　　１　平成１４年度の施政方針について
　　　(2) 行政改革
　　　(3) 職員の意識改革
　　３　税収の確保について
　　　(3) 今後の対応
　　７　ＰＦＩについて
　大西財務部長の答弁
　　３　税収の確保について
　　　(1) 調定額、収納額、滞納額
　　　(2) 滞納処分
　　　(3) 今後の対応
　鈴木産業振興部長の答弁
　　５　土地改良区の統合について
　小林消防長の答弁
　　４　消防について
　　　(1) ヘリポートの設置
　　　(2) 耐震性貯水槽、消火剤
　井上清美議員の質問（２）
　　１　平成１４年度の施政方針について
　　３　税収の確保について
　佐々木市長の答弁
　　１　平成１４年度の施政方針について
　　３　税収の確保について
休憩（午後　３時０７分）
再開（午後　３時１８分）
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　男女共同参画について
　　　(1) ＣＡＰプログラム
　　　(2) シェルター
　　　(3) 男性の家庭、地域へのかかわり方
　　　(4) ＶＯＶ運動
　　２　福祉、教育行政について
　　　(1) 自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤ
　　　(2) 読書運動
　　　(3) ブックスタート、母子健康手帳
　　　(4) 音楽療法
　　　(5) １０２条園
　　　(6) 成年後見
　　３　施政方針について
　　　(1) 基本理念、総合行政
　　　(2) 生活環境
　　　(3) ものづくりのまちはやめたんですか
　　　(4) 教育行政
　佐々木市長の答弁
　　１　男女共同参画について
　　　(3) 男性の家庭、地域へのかかわり方
　　３　施政方針について
　　　(1) 基本理念、総合行政
　　　(3) ものづくりのまちはやめたんですか
　西原教育長の答弁
　　２　福祉、教育行政について
　　　(1) 自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤ
　　　(2) 読書運動
　　３　施政方針について
　　　(1) 基本理念、総合行政
　　　(4) 教育行政
　大西財務部長の答弁
　　３　施政方針について
　　　(1) 基本理念、総合行政
　　　(2) 生活環境
　神野保健福祉部長の答弁
　　１　男女共同参画について
　　　(1) ＣＡＰプログラム
　　　(4) ＶＯＶ運動
　　２　福祉、教育行政について
　　　(3) ブックスタート、母子健康手帳
　　　(4) 音楽療法
　　　(5) １０２条園
　　　(6) 成年後見
　　３　施政方針について
　　　(1) 基本理念、総合行政
　村上市民環境部長の答弁
　　１　男女共同参画について
　　　(2) シェルター
　　３　施政方針について
　　　(2) 生活環境
　小林消防長の答弁
　　２　福祉、教育行政について
　　　(4) 音楽療法
　佐々木文義議員の質問（２）
　　３　施政方針について
　　２　福祉、教育行政について
　　３　施政方針について
　柴田企画調整部長の答弁
　　３　施政方針について
　神野保健福祉部長の答弁
　　３　施政方針について
　　２　福祉、教育行政について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　２　福祉、教育行政について
　　３　施政方針について
　神野保健福祉部長の答弁
　　２　福祉、教育行政について
　　３　施政方針について
　佐々木文義議員の質問（４）
　　３　施政方針について
　神野保健福祉部長の答弁
　　３　施政方針について
休憩（午後　４時１６分）
再開（午後　４時１７分）
　委員会付託
散会（午後　４時１８分）

---

本文

平成14年３月14日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第19号　平成14年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第20号　平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第21号　平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第22号　平成14年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第23号　平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
　　　議案第24号　平成14年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第25号　平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第26号　平成14年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第27号　平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第28号　平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第29号　平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
　　　議案第30号　平成14年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第31号　平成14年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第32号　平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第33号　平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第34号　平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
　　　議案第35号　平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４
　　　　　　　　号）
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第36号　平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　藤　田　幸　正　２番　　　豊　田　康　志
　３番　　　伊　藤　優　子　４番　　　藤　田　統　惟
　５番　　　竹　林　　　偉　６番　　　真　木　増次郎
　７番　　　佐々木　文　義　８番　　　石　川　尚　志
　９番　　　伊　藤　初　美　10番　　　菅　　　秀二郎
　11番　　　岡　崎　　　溥　12番　　　仙　波　憲　一
　13番　　　加　藤　喜三男　14番　　　杉　本　真　泉
　15番　　　原　　　月　美　16番　　　渡　辺　　　豊
　17番　　　岡　田　光　政　18番　　　小　野　豊　實
　19番　　　村　上　悦　夫　20番　　　白　籏　愛　一
　21番　　　近　藤　　　司　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　高須賀　順　子　24番　　　神　野　幸　雄
　25番　　　堀　田　正　忠　26番　　　藤　田　若　満
　27番　　　橋　本　朝　幸　28番　　　小　野　利　通
　29番　　　伊　藤　萬木家　30番　　　鈴　木　連太郎
　31番　　　世　良　賢　克　32番　　　田　坂　重　只
　33番　　　中　田　　　晃　34番　　　井　上　清　美
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　片　上　孝　光
　収入役　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画調整部長　　　　柴　田　晋八郎
　財務部長　　　　　　大　西　宏　明
　保健福祉部長　　　　神　野　　　彰
　市民環境部長　　　　村　上　憲　治
　産業振興部長　　　　鈴　木　暉三弘
　都市開発部長　　　　佐々木　俊　洋
　下水道部長　　　　　渡　邉　易　雅
　消防長　　　　　　　小　林　史　典
　水道局長　　　　　　岡　松　建　二
　教育長　　　　　　　西　原　洋　昂
　教育委員会事務局長　合　田　仁　千
　監査委員　　　　　　加　藤　治　繁
　港務局事務局長　　　山　口　三七夫
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　近　藤　　　収
　庶務課長　　　　　　鈴　木　一　生
　議事課長　　　　　　日　野　　　清
　議事課副課長　　　　岡　　　正　士
　庶務課庶務係長　　　高　橋　純　子
　議事課調査係長　　　原　　　正　夫
　議事課議事係長　　　井　上　　　毅
　議事課主事　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において竹林偉議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（山本健十郎）　次に、日程第２、議案第19号ないし議案第36号を議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、中田晃議員。
○３３番（中田晃）（登壇）　おはようございます。一般質問を行います。
　朝新聞に目を通しますと、最近宗男氏の記事がずっとこう出ておりますけれども、企業のリストラあるいは倒産といった記事を目にしない日はほとんどありません。何百人、何千人単位という人員削減や賃金カットの記事であります。企業の倒産、リストラという名の首切りが容赦なく行われまして、それを抑制する法規制も特になく、また労使関係も不十分だということから、雇用をめぐる環境は無法地帯の感があります。昨年９月議会で雇用について質問をいたしましたけれども、それ以降はますます雇用状態は悪化をたどっています。聖域なき構造改革を掲げて誕生した小泉内閣、間もなく１年を見ますけれども、この間失業統計、雇用統計は悪化の一途をたどっているわけであります。
　一体政治はだれのためにあるのか、何のためにあるのか、こういった観点で政治を見てみますと、例えば言葉を経世済民という言葉に置きかえてみるならば、今の政治はもはや政治という名に値しないというふうに思います。片や宗男というのや元市長による利権あさり、あるいは金権腐敗の構造。昨年３月の議会で――ちょうど１年前ですけれども、当時ＫＳＤ事件がありまして、自民党参議院のドンであった村上議員が逮捕される、そういったことに絡んで質問したことを思い出します。それから１年、事態はもう全く変わってないわけであります。国民が今最も切実に求めていることは、生活の安定、しかもそれは長期にわたって生活を安定をさせる、将来不安をなくするということであります。
　今、国会では新年度予算案あるいはいろいろ法律が論議をされておりますけれども、果たしてこれで国民の暮らしがよくなるんであろうかと。二、三、例を挙げて見てみますならば、医療費ではサラリーマンの医療費負担を２割から３割に上げていく。中小企業対策費や奨学金を削る。あるいは、地方交付税をカットする。児童扶養手当法を改悪する。高齢者のささやかな楽しみでありますマル優を廃止をする。国民の暮らしや地方に負担を押しつける一方、公共事業については従来型を維持する。あるいは、防衛費の聖域化はますます進むと、こういった内容であります。私どもは、国民生活の安定と景気回復につながる予算を強く求めたいというふうに思います。
　通告に従って、以下順次質問を行ってまいりたいと思います。
　この議会は、議案と一緒に事前に市長の施政方針が配付をされておりましたので、４日の市長提案と含めましてよく読ませていただきました。個々の施策や事業がかなり具体的になっておりまして、わかりやすく、評価をしたいというふうに思います。
　２月の議員研修会で、昨日もちょっと出ましたけれども、日銀松山支店から県下の経済状態、景気の状態などについて話を聞く機会がありました。私が気になりましたのは、特に西条・新居浜圏内では製造業の落ち込みが大変ひどいということを話をされていました。西条では松下寿、三菱、プリマハム、新居浜では住友重機、住友金属鉱山からリストラの計画が発表をされています。国や地方は、今緊急雇用対策ということでなけなしの予算を計上して雇用対策に力を注いでいますけれども、こういった産業界の大リストラから見るならば、まさに焼け石に水、チンという感じであります。住友重機、住友金属鉱山、新居浜では非常に影響力を持っている大きな企業であります。このリストラの内容や地域経済へ及ぼす影響、あるいは市政全般に及ぼす影響などにつきまして、市長の見解を求めたいと思います。
　２月のちょうど20日ごろだったと思いますが、新聞の折り込みチラシに「就職先をお探しの皆様へ」という、こういうチラシが入っていました。これは、東予地域の商工会議所が合同で企業合同面接会を開くという案内でした。２月27日、平日でしたけれども、会場になりましたホテルへ行ってみますと、この東予地域の中小企業を中心に約60社程度が来ておりまして、私が行ったときには、職を探すといいますか、職を求める人々が、ちょうど受付で聞いてみましたら、270人ぐらい今来てるという話でしたから、恐らく300人になんなんとする人が来たんだろうというふうに思います。個々に面接をしまして、それぞれ求人側と求職側の意見の希望条件がマッチするならば３月中に個別面接をやると、こういうことのようでありました。うまく条件がマッチをして、事態が好転をすればということを願っております。
　ハローワークの人も出席をしておりましたので、大変気になっていましたのは、ちょうど２月27日ですから、２日後に高等学校の卒業式が行われます。最近、雇用統計で新規高卒者の就職内定率が非常に悪いという報道がなされておりました。気になってましたので、新居浜市内の状況はどうかということを聞いてみますと、商業高校、それから南高等学校の女子生徒を中心に四十数名の方々がまだ決まってないということでありました。若い高校生が初めて世の中に出るという時期に、こういった環境は非常に酷だというふうに思いました。その後、約半月経過をいたしておりますが、新居浜市としてどのように現状を把握しているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　今回、当初予算で緊急雇用対策費として、市の単独を含めまして１億1,500万円の予算が計上されまして、78人ですか、雇用を行うということになっています。問題は、雇用期間が原則的に６カ月ということで非常に短いということであります。一つ例を上げますと、昨日も議論がありましたが、仮に30人以下学級を実施するとするならば、これから10年間に小学校、中学校の教員で約19万人の雇用増が図れるということであります。しかも、極めてこれは安定をした雇用対策であります。今回新居浜市が提案をしております緊急雇用対策について、これが不十分だからといって否定する気はもちろんありませんけれども、もっと国全体として雇用対策に重点を置いた予算配分をこそ、私は求めたいというふうに思います。
　中小企業支援の問題について二、三お聞きをします。
　今回、中小企業の運営や設備投資等を金融面から支援をするために、７億9,000万円を預託をいたしまして低利融資を行うということが提案をされています。先日ちょっと車の中でラジオを聞いていましたら、中小企業庁であったと思いますが、無担保無利子融資の制度をやると、こういう話もありました。中小企業庁の制度を若干調べてみますと、特別小口保証制度、14年度から実施をされます操業資金融資制度など無担保無保証制度があります。こういった制度と市の融資制度との整合性を図りながら、融資条件を緩和をしていくということが必要じゃないかと思いますが、この点について見解を求めたいと思います。
　次に、平成11年３月に新居浜市中心市街地活性化基本計画が策定をされました。その中で、特に既存商店街の活力とか潤いを取り戻すために、ハード、ソフト面からもうたくさんの事業が列記をされています。その中で、活性化をやっていくための担い手といいますかね、推進主体のほとんどにまちづくり協議会というのが位置づけられています。これが、今言うＴＭＯという組織だろうと思います。計画策定から３年がたちましたけれども、ジャスコの進出もあって、商店街の状況はもう御承知のとおりであります。ＴＭＯが設立をされたという話も全く聞きませんし、新居浜市の実態からＴＭＯを推進主体に位置づけるところになじまない点があったんじゃないかというふうな気もいたしますが、その点について見解を求めたいというふうに思います。
　以上、若干早口で雇用や中小企業支援の問題について申し上げましたけれども、行政としてもこういった、ある意味じゃ危機的状態にありますので、機動的、臨機応変の対応がとれるような組織体制の整備が必要じゃないかというふうに思います。見解があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　消費者保護行政についてお聞きをします。
　ＢＳＥ問題に端を発した一連の事件、生産者側への影響ももちろんありますけれども、消費者に大変商品流通について不信感を植えつけています。県では、ＪＡＳ法とか食品衛生法に基づいて点検とか検査とか表示の徹底など指導を行っていますが、市として何らかの対応をとられているのかどうか、一つ。
　それから、新居浜市に消費生活相談窓口が設置されていますが、今回の事件をめぐって何らか具体的な問題があるのかどうかということ。
　それからもう一点は、悪徳商法、これ市政だよりでも随分、催眠商法とか点検商法とか言われてますけれども、ＰＲをされています。私も最近相談を受けまして、急いで自治会に市からパンフレットをもらって回覧を回したりしますけれども、高齢者世帯あるいは高齢者が随分被害に遭ってると。これはもう随分こういう事例があるわけなんですけれども、またかというふうな形で、業者の方が上手をいってるということだろうというふうに思います。新居浜市の実態についてお聞きをしたいと思います。
　それから、学校給食と偽装食品といいますか、について１点お聞きをします。
　一昨日の答弁で、牛肉については学校給食では今使用を一時停止をしてるということでありますが、大量の食材調達を日常的に必要とするわけです。安全性についての配慮、あるいは食材調達についてマニュアルといったようなものがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　次に、水防法と地域防災計画についてお聞きをしたいと思います。
　今回、５年ぶりに地域防災計画を改訂するということであります。昨年７月に水防法の一部が改正をされました。その内容は、自分の住んでいる地域で浸水被害が起こったときにはどういう実態になるかということを、あらかじめ認識を深めておこうじゃないか、あるいは緊急時の水防・救難活動に役立てよう、また日常生活においても水防の観点を入れて備えをしておこうと。こういうことで、国が管理をいたしております一級河川を想定をいたしまして、洪水想定区域図やハザードマップをつくるということで、対象は全国で108水系、192河川。これまでに32水系、43河川が公表をされています。愛媛県では、指定河川として重信川が指定をされまして、先ごろ洪水想定区域図が発表をされています。
　この前提は、前提といいますか、想定は、150年に一度起きるという１日の総雨量254ミリを想定をいたしております。新居浜市でも、二級河川が29河川、ちょっと西から上げてみますと、王子川、東川、国領川、落神川、又野川、こういったところがこれまでにも浸水被害を起こしまして、家屋や田畑あるいは市の都市施設にも災害を及ぼしていることはもう御承知のとおりであります。今つくられております水防計画は、８つの河川、10の区域を水防区域と定めておりますけれども、想定水量をどの程度にしているのかどうか、この点まず１点お聞きをしたい。
　それから２点目は、水防法の改正がありましたので、こういった趣旨、目的を取り入れた、新しい密度の高い防災計画をぜひつくってほしいと思いますが、この点についての見解を求めたいと思います。
　それから次は、生活道路の問題についてお聞きをします。
　これも昨日、一昨日、幹線道路とか生活道路の問題が論議をされました。平成11年から12年にかけまして、国の緊急経済対策を受けまして、約７億円の予算で市内幹線の舗装がえとか改修が行われ、随分よくなったと思います。ただ、そこから少し横へそれまして、中道といいますか、生活道路へ入りますと、非常に傷みの激しい道路が見えるわけであります。当初予算に計上されております道路改良事業費は、今年度も当初で9,000万円、大体例年並みであります。市の担当部では、住民要望が非常に多いということで、緊急度とか、あるいは危険度とか通行量等々を勘案をしながら、優先順位をつけて改修をやってますけれども、もうパッチ当てもそろそろ限界じゃないかという生活道路が随分あります。例えば、損傷のひどい順に仮にＡＢＣというふうなランク分けをしてみると、実態はどういうふうな分布になっておるのかということが１つ。それから、今後の改修計画についてお聞きをしたいというふうに思います。
　だんだん時間がありませんので、多少順序を入れかえまして、公金の管理についてお聞きをいたします。
　外務省の機密費に端を発しました税金の横領とか使い込みとか使途の不明瞭さ。けさのテレビでやってましたけれども、四国では香川県とか高知県で裏金とかプール金といった名前で公金の不正使用が行われてるということが報告をされました。松山市の例もあります。新居浜市も、昨年若干の不祥事件がありました。その後、改善対策、管理の改善対策がとられておりますけれども、取り扱いについての現状とかチェック体制のあり方について説明をいただきたいというふうに思います。
　また、監査委員の側からも御意見があれば、ぜひ補足をしてお聞きをしたいというふうに思います。
　ペイオフについては省略をいたします。
　特別養護老人ホームについてお聞きをしたいと思います。
　これは、この質問の趣旨は、特別養護老人ホームについて市の答弁が多少ぶれが大き過ぎるんで、実態はどうなんかということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　昨年の９月に私がした質問に対して答弁は、平成14年度に特別養護老人ホーム２施設130床と、老人保健施設100床の増床が図られることから、待機者数が大幅に減少するというふうに答弁があるんです。去年の12月、それから３カ月後の12月議会、これは鈴木議員の質問に対する答弁は、特別養護老人ホームが510床、老人保健施設が355床となり、現計画における整備目標は達成される見込みでございます。しかしながら、現在施設入所申込者が急増しており、その対応に苦慮していると、こういう答弁があり、随分これ変わってるなあというふうな印象を受けました。今回、施政方針でもほぼ住民要望に沿っていけるんじゃないかというふうな、入所待機期間が大幅に短縮されるであろうというふうな説明がありました。こういった答弁や認識のぶれが非常に大きいと思いますので、待機者の実態を含めて、正確な現状認識を伺いたいというふうに思います。
　それからもう一点は、２つの施設の完成によりまして老健計画は目標を達成とありますが、現状から見て今後の対策をどう考えているかという点をお聞きをしたいと思います。
　市民活動支援の取り組みにつきましては省略をいたします。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　中田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、雇用情勢と中小企業振興についてでございますが、失われた10年と言われるこの前の10年から、また現在に至る動きというのは、バブルからデフレスパイラルと、非常に振り幅の大きいエレベーターが急降下するような経済情勢が続いており、基本的な経済政策というものについて十分に機能をしていないんじゃないかということは私も思っております。しかし、地方といたしましては、それが緊急的、一時的なものであったといたしましても、セーフティーネットを地方でできるだけ張っていくという考え方で精いっぱいの努力をいたしているところでございます。
　また、先般住友重機械工業と住友金属鉱山から再構築策、中期経営計画が発表され、それぞれ説明をいただいております。その内容につきましては、住友重機械工業につきましては、全社で260名の退職者募集、2002年度と2003年度の賃金一律15％削減、機械事業、搬送システム事業などの分社化、関係会社在籍出向者の転籍などを柱としたものでございます。また、住友金属鉱山につきましては、グループ会社を含めた全社で約500名の人員削減や、東予工場において電気銅の増産などの投資を行う計画であると伺っております。特に住友重機械工業につきましては、本市にとって大変厳しい内容でございますので、上京いたしまして本社幹部の方などと面談し、解雇や関連企業への影響を最小限にするよう要請を行っております。また、住友金属鉱山につきましても、別子事業所の幹部に対し説明を受け、同様の要請を行ったところでございます。
　本市の経済、中小企業の影響につきましては、現在も住友に依存している中小企業が多く、影響は大きいというふうに考えております。また、これら中小企業に加えまして、今回分社化される企業、これまで住友グループとして事業を行ってきた企業の動向が本市の経済に影響を与えてくるのではないかという危惧をいたしております。このため、今後これらの企業の動向に注意をしていくとともに、なお一層住友各社への地域経済への配慮を求めてまいります。
　また、本市中小企業を取り巻く環境も非常に厳しい状況にありますことから、平成14年度は緊急経済対策、意欲ある中小企業の支援・育成、企業立地の促進、雇用の確保の４点を重点とした事業を実施いたします。具体的には、中小企業の資金需要にこたえるために、新居浜市中小企業緊急経済対策特別融資制度の新設、ベンチャー企業育成事業、中小企業振興条例に基づく助成の拡充、企業立地を強力に推進するため企業立地促進条例の制定、さらには雇用の確保を図るため、国、県で実施している新緊急地域雇用対策事業のほか、市単独事業として８事業の緊急雇用対策事業を実施いたします。
　また、行政としての組織、役割につきましては、今議会を通じましてもたくさんの議員の方から経済対策、雇用対策についての御質問、御意見が出されております。行政といたしましても、固定的な定員の考え方でなく、平成14年度におきましては経済対策に当たる特別チームのようなものを編成して、その対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、特別養護老人ホーム待機者の実態についてでございますが、昨年７月末時点で548人であったものが、同年11月末時点では640人と、待機者が予想を上回るペースでふえております。このため、新施設の整備計画当初では待機者が大幅に減少すると期待をしておりましたが、平成14年度に130床増加いたしましても、510人程度の待機者が残ることになります。ただ、この中には既に他の介護保険施設に入所されている方や、当分の間入所は必要でないと考えている方等が約330人程度いらっしゃいますので、すべての方が今すぐ対象となるとは考えておりません。介護保険導入時に、介護保険によって在宅サービス、施設から地域福祉、在宅福祉という一つの目標がございましたが、現実には介護認定を受け介護福祉施設に入所を希望される方が非常に多いというのが実情であり、その現象が今出てきております。今後におきましては、在宅サービスの総合的な提供の充実による対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、今後の特別養護老人ホームの整備計画についてでございますが、待機者の状況や介護保険料とのバランス等総合的に勘案しながら、次期高齢者保健福祉計画の見直しの中で適正な目標量を設定していきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　中田議員さんの御質問にお答えいたします。
　消費者保護行政についてのうち、学校給食の食材の調達についてでございますが、学校給食におきましては、まず安全な給食づくりが優先されるべきことから、食材につきましては品目ごとに規格などを決め、あわせて肉などの主たる食材の品評・選考会を行い、取引食材を決めております。また、その取引業者についても、新居浜市学校給食用物資納入業者登録基準を設定し、衛生状況や信用状況とあわせて供給能力などを判断して選定、登録いたしております。そして、実際の個々の食材の受け取りに当たっては、指定あるいは基準に合致するもののみ受け取ることとし、その受け取り検収に当たっては、別途、作成したマニュアルに沿って取り扱っております。
○議長（山本健十郎）　加藤監査委員。
○監査委員（加藤治繁）（登壇）　公金の管理についてのお尋ねにつきまして、監査からの立場からお答え申し上げます。
　このことにつきましては、監査委員の職務権限であります財務に関する事務の執行の観点から、毎年１回、全部局を対象に実施しております定期監査の中で、その取り扱いの適正化、チェック機能の充実強化、口座振替への事務改善、徴収員の雇用のルール化、それから収入役の補助職員であります出納員、会計職員のあり方等々を初めとしまして、公金の取り扱いに対する管理監督体制の強化について、それぞれの関係者に指摘し、改善を求めてきたところでございます。
　特に昨年は年金の横領事件がありまして、特別監査に当たります随時監査を実施いたしました。その中で数点の改善策について、個々指導をしてまいりました。また、今後におきましても、事公金の取り扱いに関する指摘改善につきましては、関係部局のみならず、部局間の事務調整、指示、処理等を円滑に進めることを目的とした庶務担当会議等においても、全庁的な視点から指導の必要性があると、このように考えております。
　次に、新聞、テレビ等で報じられております公金の裏金問題につきましては、監査の過程では発見されておらず、この種の問題は絶対にあってはならないことであり、ないものと判断をしております。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　公金の管理について補足を申し上げます。
　まず、公金の管理の現状とチェック体制についてでございますが、職員が直接公金を取り扱う主なものは、窓口や家庭訪問による税や手数料、使用料等の収納、生活保護費、交際費、旅費などの前渡金、その他の補助団体や実行委員会の事務局として職員が取り扱うものがございます。これら公金等の適正な支出、管理につきましては、事件後職場研修を２回、出納員研修１回を実施いたしまして、全庁的に業務体系の再点検、組織的なチェック体制整備と公金の取り扱いに対する管理監督体制の強化を図るとともに、公金等取扱管理検討委員会を設置し、さらなる改善策について協議、検討いたしております。
　具体的チェック体制につきましては、支出命令書や添付書類の作成、審査でのチェック体制の強化、納付書、領収書等の関係書類の整備及びチェック体制の強化、公金等の取り扱い者、保管者、管理者のそれぞれの責任体制の明確化、現金の指定金融機関への納入原則の遵守、通帳、印鑑等の厳格な管理保管等周知徹底を図り、再発防止に努めております。
　次に、裏金につきましては、あってはならないことでありますが、なお実態調査の結果ございません。今後とも、さらに公金の適正な執行管理に取り組んでまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇）　雇用情勢と中小企業振興についてほか１点、補足を申し上げます。
　今年卒業した高等学校生徒の就職状況につきましては、１月末現在で就職決定率が86.0％となっており、前年同月比でマイナス2.2ポイントでございます。平成13年10月にハローワークが就職面接会を開催したことに続き、平成14年２月27日に商工会議所が主催し東予地域企業合同面接会を、62の企業と282人の求職者の方が参加して行われましたが、そのうち44人の新規学卒者の方が合同面接会に参加いたしました。今後におきましても、一刻も早く就職できますよう、ハローワーク、学校、商工会議所等と連携を図り、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、融資制度についてでございますが、無担保無保証人の融資制度として、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経資金融資が広く利用されております。国におきましては、昨年12月に中小企業者がみずから保有する売掛債権を担保とし、保証人が代表者のみである売掛債権担保融資保証制度を新設しております。本市におきましても、中小企業の資金需要にこたえるため、今回中小企業緊急経済対策特別融資制度を新設するほか、中小企業設備近代化資金融資の融資限度額の倍増、さらには愛媛県信用保証協会との協議の結果、平成14年度から市の融資制度について保証人数を減らし、原則として法人は２人以上、個人事業所は１人以上といたしました。今後とも、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、融資要件の緩和について保証協会や金融機関に強力に要請してまいります。
　次に、中心市街地活性化基本計画とまちづくりの推進機関、いわゆるＴＭＯについてでございますが、これはタウン・マネジメント・オーガニゼーションということでございますが、中心市街地活性化基本計画では、基本コンセプトとして産業文化遺産を生かしたまちづくり、市民参加、市民主体のまちづくりなどを掲げております。このようなことから、平成11年度及び12年度には、商工会議所が中心となり、商業者、地元自治会、学校関係者等で交流会議などを設置し、商店街活性化の検討や、会議のメンバーが町を歩いて町の魅力の発掘を行ってまいりました。
　これを受けて、平成13年度には口屋跡とその周辺の産業文化遺産を盛り込んだまちなかマップを作成したほか、交流会議などを通じて花いっぱい運動などの取り組みが始まったところでございます。現在、ＴＭＯという第三セクターを設立するという構想には至っておりませんが、中心市街地活性化基本計画のコンセプトに沿って一つ一つ事業を展開しているところでございます。
　次に、消費者保護行政についてでございますが、まず一連の食品に対する不正表示につきましては、市といたしまして農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法や食品衛生法などによる生鮮食品の表示のほか、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法等に基づく表示について、随時市政だより、インターネットホームページへの掲載を行う一方、消費者講座、消費生活展などを開催し、賢い消費者の育成に努めてまいりました。
　次に、偽装食品等に関する市民からの相談や苦情についてでございますが、一連の不祥事に直接関係するものはなく、表示に関する問い合わせが１件ございました。
　次に、消費生活相談窓口に寄せられた悪徳商法の被害の実態、状況についてでございますが、平成13年度については、平成14年２月まででございますが、金融保険に関するものが111件、資格商法等の教養娯楽品に関するものが106件、点検商法等の土地建物設備に関するものが65件など、合計504件となっております。ちなみに、平成12年度は392件ですから、今年度は約40％の増加となる見込みでございまして、高齢者や若者が被害に遭う事例がふえております。今後におきましても、被害に遭わないため、悪徳商法の手口、防止策、解決策についての広報や消費者講座、消費生活モニター活動等により周知をしてまいります。
○議長（山本健十郎）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　市内生活道路の改良について補足を申し上げます。
　市民要望にランクづけをするとどんな状況になるかという御質問でございますが、平成14年２月末までの累計320件の要望につきまして４つにランク分けを行いますと、危険であるので直ちに工事着手が必要なもの、53件、17％、老朽化が進んでおり、比較的早い時期に施工が必要なもの、102件、32％、状態が悪いが、数年内の施工で足りると思われるもの、75件、23％、その他90件、28％となっております。
　今後の改修の考え方、計画につきましては、市民の皆様からの要望が多くございますことから、施設の安全度、老朽度、利用度などを考慮しながら、先ほど申しましたようなランクづけを行いまして、順次御要望におこたえするよう努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅）（登壇）　地域防災計画の見直しについて補足を申し上げます。
　まず、水防施設の想定雨量についてでございますが、市内の二級河川につきましては、河川の規模、重要度、給水面積、河床勾配等地理的条件によりまして想定雨量が算出されております。例えば、国領川で申し上げますと、降雨確率年は50年で、降雨強度は時間当たり57.7ミリ、計画流量は毎秒780立方メートルとなっております。また、公共下水道の雨水排水計画の想定雨量といたしましては、国の補助基準により10年確率で降雨強度53.3ミリとなっております。
　次に、水防法の改正による具体的な対応についてでございますが、昨年６月の水防法の一部改正によりまして、洪水予報河川の指定条件が一定基準の補助河川まで拡大され、今までの国のみの指定から、県も指定ができることになったところでございます。その指定された河川につきましては、洪水予報を行うとともに、浸水想定区域を公表し、市におきましては予報の伝達、避難場所等必要な事項を地域防災計画に定めることとなっております。
　このようなことから、市内河川の指定につきまして県御当局に伺いますと、現時点では指定の動きはないとの返答でございました。市といたしましては、市民の生命、財産の安全にかかわる重要な情報提供と認識しておりまして、法改正の趣旨を踏まえ、今後市内二級河川を洪水予報河川として指定するよう県に要望してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。（33番中田晃「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時５６分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　原月美議員。
○１５番（原月美）（登壇）　通告を行いました順に従いまして質問を行います。
　ますます悪化の方向へと進みつつあります市内の雇用環境についての質問から始めますが、この内容の質疑が今議会の目玉となっておりまして、全国的に雇用環境の悪化が深刻な問題である。本市も例外ではなく、市の活性化から見ても重要な課題として象徴しているようでもあります。
　本市も振り返ってみますと、1960年代の新居浜市は、住友各社を初め元気がありました。当時は、就業時間は午前８時より午後４時を定時とし、朝７時半ごろから工場前に通勤する自転車の波が続き、人口割自転車保有台数は全国一とも言われ、通勤バスも瀬戸内バスと市営バスが並行して運行をしておりました。つまり、日本経済の高度成長の中で、本市も労働者数の増大なしに省力化も進み、生産額は３倍にも膨れ、市内各中学校から毎年住友各社へ多くの生徒が就職をし、商店街は住友の指定店となれば繁栄をきわめ、大企業、中小企業全体の従業員数は１万8,500人にも膨れ上がりました。このようなことから四国随一の工業都市に発展し、その激しい変貌ぶりは他方において余り例を見ない勢いがありました。新居浜市が住友とともに生き、住友とともに発展したことはだれも否定できないところであり、まさに住友という企業を燃料にして工業都市へと移行してまいりました。
　当面の問題に返りますが、佐々木市長は平成13年度当初の施政方針の中で、滑走から離陸の都市へと位置づけられておりますが、雇用環境がますます悪化の一途をたどる状況において、離陸が可能かどうか、大いに疑問視されるところであります。県下における工業立地件数は年々減少をしており、生産体制は合理化され、少人数で操業をし、企業誘致が即雇用に連動するということは過去の話となっておりますが、今確実に言えることは、雇用の安定は地域の発展に、安定に結びつくということであります。
　そのようなことから、以下数点お伺いをいたします。
　まず、卒業、入学の時節柄、就職が決まらないので短大へでも進学をさせようかなどと親の話も聞いておりますが、市内各高等学校における就職希望者の実態についてはさきに答弁があり、現況のますます悪化にたどる、次代を担う若年層の雇用の悪化が憂うべき状況下でもあります。有効求人倍率も下落の一途をたどり、長きにわたり工都としての位置づけからしても無策では困ると思います。独自の方策はないものでしょうか。商工費においても、過去10年間、一般会計のわずか３％程度で推移している現況。好不況に関係なく市政が動いているところに異議を申し上げたいと思います。国や県のレールに乗った画一的な現況推移よりも、この時期にこそ、新居浜市の特性を生かせる施策を望み、係る御所見もあわせてお伺いいたしたいと思います。
　また、住友重機の大規模な合理化に伴い、佐々木市長が２月に上京をし、会社幹部と面談されたと聞き及んでおりますが、その状況や内容につきましてもお示しをいただきたいと思います。
　関連をいたしまして、佐々木市長の選挙公約にも掲げられております中小企業対策や新居浜市の発注の事業については地元最優先と明記をされておりますが、市長としての現況を踏まえた上でのお考えについて忌憚なくお示しをいただきたいと思います。
　全国的に失業者数が337万人とも称し、若年層の中からも近年フリーターと称する職業が生まれ、全国で151万人にも達しているようでありますが、最近になってボランティアアルバイトと称しましてボラバイト、つまり知的障害者の介助を安い時給で行うアルバイトが生まれてみたり、雇用関係も時代の流れを感じさせる昨今ですが、平成14年度当初予算で国の事業に上乗せをした形で緊急雇用対策を行い、放置自動車の調査や撤去、不法投棄の回収など23事業に78人を、６カ月から１年間の期間雇用しようとしてるものですが、このようなことでは雇用環境の良化に結びつくとは思えません。抜本的な対策が必要と考えます。この問題は、行政が走り過ぎて反感を招くことは一切ありません。市政推進に当たり、教育や福祉、環境ももちろん大切な課題でありますが、税収の根幹をなし、活性化などの要因や工都としての位置づけからすれば、なおのこと独自の政策が必要に思いますが、この点についての御所見もあわせてお伺いいたしたいと思います。
　次に、個性あるまちづくりの提言として数点申し上げたく思います。
　数年前、東北のある市へ行政視察に訪れたときのことであります。市の玄関の看板に「愛知県新居浜市」と記されており、市名こそ間違えないが、県名の間違いに気づき、指摘をし、中に入りました。その後ふと振り返ってみますと、「愛知県」が「愛姫県」になってはいるものの、「媛」が女へんの「姫」になっていたり、「新居浜」を「あらいはま」と呼ばれてみたりと、いかにもその知名度の低さを痛感する一幕でもありました。かつて銅産出世界一など過去の話として、天然資源から栄えた夕張や大牟田などは、市名の読み書き間違えなどは起こらないほど知名度の高いものがあります。
　そこで、ことし今治市は映画「釣りバカ日誌」の撮影地として招聘に成功し、ロケを行う予定であります。また、奄美大島の名瀬市におきましては、市がおおむね500万円をかけ、渥美清の「寅さんシリーズ」の撮影を行いました。その発想でいくならば、本市には別子銅山と太鼓台という資産を有しております。別子300年の自然との闘いや銅精錬における公害との闘いなど、素材としてはなくはありません。ＮＨＫの連続ドラマに名乗りを上げるのも一考の余地があると考えます。太鼓台におきましては、かの有名な岸和田のだんじりは、テレビを通じましてその祭りを全国的に広めたものであります。本市としても、同じ手法をとれないものでしょうか。
　また、本年はソルトレークオリンピックや、開幕まであと80日を切りましたワールドカップサッカー日韓大会など、世界的なスポーツイベントが開催をされます。間もなく選抜高校野球や、３月末からもプロ野球がいよいよ開幕をいたします。どこが不況なのかと思えるくらいでありますが、新居浜市もかつて高校野球におきまして、昭和50年の夏、全国大会において準優勝以来、その影を全く潜めております。その状況を思い浮かべますと、全市民が夏の猛暑と同じく燃え上がり、一投一打のため息と歓声の連続でございました。当時のバンパックフェリーなどで甲子園に応援に出かけ、新居浜の名をより知らしめ、閉鎖をいたしました別子大丸が新居浜大丸へと改名をするまでの効果を及ぼし、病床に寝たきりの方々や多くの人々に感動を与えました。25年以上の歳月が流れまして、もう一度あの元気な新居浜が呼び戻せないものなのか、多くの人々に聞きました。監督やコーチの人材の確保が最重要課題である。市内６高等学校の野球球児に夢を持たせるべき、官民一体となった方策はないものなのか。再び新居浜から甲子園へ具体的な対応について期待したいものであります。
　次に、温泉施設について申し上げます。
　本市の端出場温泉保養センターも10年の歴史が流れました。その当時は周辺に類似施設が少なく、新しさとあわせまして活気がありました。最近になりまして、隣接する西条市においてはひうちの湯やＪＡ西条の武丈の湯が完成をいたしました。また、国道11号沿いにあります、コイやレストランで有名な憩いの場であったりんりんパークーが温泉事業に着手をし、この３月から営業をいたしております。特に武丈の湯は、鈍川温泉からローリーによりまして湯を移送し、泉質のよさと400円の低料金で集客を図っております。この武丈の湯、昨年開業以来、湯あたりなどが理由でもちまして６回の救急車が参りました。何とこの６回の救急車の招聘のうち、新居浜市民の方が４名いらっしゃったそうであります。何を物語っているのか。端出場保養センターも、市民のためにという理念からいたしますと、低料金や泉質など本物指向へと流れ出し、仕事を終え、食事を終え、７時から、８時から行くにしては、８時半の「蛍の光」は余りにも慌ただしいと思います。銭湯を含めまして11時まで営業しているのがほとんどの施設である。10年を経過いたしました今日、内容が変わっていないだけに、何らかの手を施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、一般廃棄物中間処理施設の完成後についてであります。
　110億円余りにも及ぶ同施設も、焼却プラントの骨組みが立ち上がり、その姿が見え始めました。年内にもテスト焼却が実施されようといたしておりますが、計画的に工事が順調に進んでおります。完成をした後、その運営に当たり、どの程度予算を考えているのでしょうか。また、その施設の維持管理にどの程度の人員配備を必要としているものなのか、計画についてお考えをお示しいただきたいと思います。
　なお、現在同施設において、日本鋼管環境サービスの従業員が22名配備され、交代勤務をし、現業に励んでおります。このうち16名が期限つき雇用というものの、引き続き就労の意思があります。すべてが市内在住者であり、20年以上の勤務者もいる現況からすれば、運営管理主体者でもあります市としても、現下の社会情勢から見てもなかなか転職は至難のわざ。そこで、新しい管理会社に対しまして、係る人員の可能な限りの雇用を要請、要望すべきと思われます。彼らは、その経験を生かし、職を失わずして、願わくば委託管理会社の入札条件の中にその条件づけも一考ではないかと考えます。こうした市政の対応こそ、今求められていると思いますが、お考えについてお尋ねをいたします。
　次に、市庁舎の食堂及び売店についてであります。
　かつて弥生、サクラヤといった民間委託から、現在は職員互助会から自治労連の市職員労働組合が契約書を取り交わし経営に当たっておりますが、場所が家賃の要らない公共的施設であるという立場から質問を申し上げます。
　まず、最近の食品類においては、Ｏ－157から始まりまして、一連の雪印乳業騒動及び狂牛病など目まぐるしく世を騒がせておりますが、食品衛生上、関係法令はクリアはしているものの、食数を考慮するならば管理栄養士を配備すべきと思います。あってはならないことでありますが、万が一食中毒が発生した場合においても、責任はどこにあるのか。現行は目線を職員に置いているものの、多くの一般市民の利用もなされ、この点についても対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、食堂内の雰囲気におきましても殺伐としたもので、観葉樹などを設け安らいだ雰囲気にすることや、自治労連の政党色の強いビラを常時掲示していることも大いに自粛すべきものと思います。売店については、証紙や印紙の売り上げが思わぬ比重を占めておりますが、特異性を持った売店であるだけに、昼休み12時半から１時間シャッターを閉鎖をし、休憩を行っております。売店の利活用は昼休みが極めて多く、言いかえますと、職員は勤務中に利用すべきと思わざる感もあります。民間の対比からしますと大変矛盾に思います。過去には民間委託もされていた経過からすれば、食堂も民間委託は民間活力の導入という点からしても大変望ましいとも受け取られますが、係るお考えについてお答えいただきたく存じます。
　最後の質問になりますが、和楽器を取り入れた学校教育についてであります。
　この４月から、ゆとりある教育改革の名のもと、完全学校週５日制が始まります。文部科学省の中学校学習指導要綱に基づき、我が国の伝統的な音楽文化のよさを気づき活用した活動を通して、郷土の伝統文化を体験することが極めて大切なこととして、３学年間を通じて１種類以上の楽器を用いるようにすること。言いかえますと、正規の音楽の授業の中に三味線、お琴、尺八、太鼓などを体験させることであります。現在、市内の中学校では、かつてのブラスバンドにおいても二、三校しか残っていない状況のもと、特に三味線や尺八、お琴を生徒に指導できる先生が各学校にいるかどうか、大いに疑問であります。実態について教育長にお尋ねいたしますが、学校泣かせであり、ひいては外部から講師の招聘を余儀なくされ、多くの希望者があった場合や、その謝礼についても何かれと問題が起こり得る可能性もあります。今春から実施だけに、教育委員会としても具体的な検討が当然のことながらされていると思いますが、お示しをいただきたいと思います。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、雇用環境についてでございますが、本市の産業は、日本経済が高度成長する過程で住友企業に牽引されて成長をしてまいりましたが、日本経済が大きな変革期を迎え、本市の産業や雇用環境も厳しい状況になっております。本年２月に住友重機械工業が発表した再構築策についても、こうした変革の流れにある一例であり、私自身も退職者への配慮、本市での新事業展開などを要請してまいりましたが、大変な事態であるという痛感はいたしております。
　一昨年市長に就任させていただいて以来、機会を見つけて種々の企業の方とお会いをしてまいりましたし、新居浜における住友系企業の工場見学などもさせていただき、お話も聞かせていただいております。住友重機械工業に限らず、多くの企業が経営の変革を余儀なくされているという認識でございますが、より一層企業との情報交換を密にしていきたいと考えております。
　こうした変革の時代こそ、地域に根差した企業が新しく生まれ育っていただくことが不可欠であり、新規事業として実施予定のベンチャー企業育成などの産業政策が重要だと認識しております。このため、緊急経済対策、意欲ある中小企業の育成支援、企業立地の促進、雇用の確保という４点を柱に、当面の緊急課題と将来を見据えた施策を実施してまいります。
　また、本市が東予産業創造センターに委託して行っている中小企業新事業展開支援業務や地場産業販路開拓支援業務は、先般全国の支援機関が集まり、事業内容を広く周知する中小企業庁のコーディネータサミットにおいて発表し、注目をされていると伺っております。今後とも積極的にこれらの施策を実施し、また必要に応じて拡充することにより、足腰の強い産業、雇用環境を築いてまいりたいと考えております。また、庁内体制としても経済対策にわたる充実をしてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市発注事業の地元最優先の発注についてでございますが、工事請負につきましては、経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正、公正な競争の促進を図るとともに、地元企業を優先に育成にも重点を置いた発注を行っております。
　次に、物品購入につきましても、公平性と機会均等を第一義としつつ、市内業者で対応できる物品購入、単価契約等についての受注機会の確保を行うなど、地元最優先の発注を図っております。
　次に、個性あるまちづくりについて、まずメディアを通じた手法についてでございますが、高校野球を通じた手法については、新居浜商業高校の準優勝は今でも他県等を訪れた際に話題になることもあり、私自身も当時東京におりましたが、地元の新居浜市というものが非常に全国で名が知られ誇らしく思ったことを今でも覚えております。このように、多くの方々が記憶にとどめ、また我々市民にとりまして誇りと感動を受けることができる大変大きな役割を果たしていただいていると思っております。近年、甲子園出場がないのは、新居浜市民として非常に残念なことではありますが、一方新居浜西高校、新居浜工業高校、新居浜工業高等専門学校のサッカー全国大会、また他のそれぞれの体育関係でも全国規模の大会で活躍されている方がたくさんいらっしゃいます。こういうこともまた多くの方の心に残っていることというふうに思っております。
　健やかな心身を育成することがスポーツの第一義であり、本市もスポーツの盛んなまちづくりを目指してスポーツ競技の振興に取り組んでいるところでございます。県立高校につきましては、県立高校と県ということもありますので、県による充実をお願いをいたしたいと思いますが、地域におきましても知名度の向上の効果もありますことから、優秀な指導者の確保や要請に努めてまいらなければならないと考えております。
　さらに、知名度の向上につきましては、本市には勇壮華麗な太鼓祭りや別子銅山の近代化産業遺産といった、他市に例を見ない地域資源もございますので、このような本市のＰＲ素材を新聞・雑誌、またより視覚・聴覚に訴えることのできるテレビ、全国に情報発信できるホームページなどさまざまなメディアを効果的に利用し、本市の名を広めてまいりたいと考えております。
　次に、温泉施設を通じた手法についてでございますが、端出場温泉保養センターの入り込み客数につきましては、近隣に新しい温泉施設がオープンしたこともあり、減少傾向にあります。その要因の一つとして上げられている温泉料金につきましては、平成12年度に料金改定をし、その年度は入り込み客数、売り上げとも前年度を上回る結果となっております。しかし、その後２年間の状況変化は著しく、利用者のニーズも大きく変化をしてきております。今後、利用者の方々の声をお聞きしながら、営業時間の延長も視野に入れるとともに、快適な環境づくり等のサービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点はそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　原議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成14年４月から完全実施となります新学習指導要領では、和楽器などを活用した表現や鑑賞の活動を通して、我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき、尊重しようとする態度を育てることが求められております。そのためには、原議員さんの御指摘のとおり、教師の指導力が求められますが、平成13年度に和楽器をある程度指導できる学校は、中学校11校中７校でありましたことから、教師の指導力の向上や地域の人材活用が必要であります。教師の指導力の向上につきましては、長期休養中における実技研修等が必要であり、現在検討をいたしております。
　地域の人材活用につきましては、平成14年度に地域の人材活用を計画している中学校が６校でありますことから、各学校における人材バンクの充実や、教育委員会が募集しているゲストティーチャーの活用が必要であると考えております。各学校は、これらをもとに地域の実態に応じて人材を選定いたしますが、謝金などにつきましては、各学校に配分されます講師謝金の予算で対応いたしたいと考えております。なお、今後につきましては、各学校の人材活用の状況を見て予算措置を検討してまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　市庁舎内の食堂及び売店について補足を申し上げます。
　まず、食堂に管理栄養士を配備することにつきましては、今後利用状況や経営状況等を見ながら、委託先である自治労連市職員労働組合とも協議、検討してまいりたいと考えております。
　次に、食中毒への対応につきましては、市職員のみならず、一般市民の皆様が利用しておりますことから、当然あってはならないことであり、特に衛生面に配慮した食堂運営を指示しているところでございます。食堂の営業許可を受けております同組合におきましても、保健所の指導のもと、専門業者による害虫駆除の実施や、食品衛生関係の講習会に出席するとともに、もしものときの食中毒等に対応可能な賠償責任保険に加入し、その対応に万全を期すよう努めております。
　次に、食堂内の雰囲気につきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、室内環境の改善に努めてまいる考えでございます。
　次に、自治労連市職員労働組合が食堂を運営することとなった経緯につきましては、従前の委託業者の運営辞退に伴い、民間の２業者を含む３者で入札を実施した結果、同組合に決定したものでございます。委託先の見直しにつきましては、運営状況や利用者の声も聞きながら、今後検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、売店の昼休みの営業につきましては、売店を運営いたしております自治労連市職員労働組合において昼休みのフルタイム営業に向けての検討を進めていると聞いておりまして、今後これらの経過を踏まえ、改善するよう指導してまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　一般廃棄物中間処理施設の完成後について補足を申し上げます。
　焼却施設の運営経費や人員配置についてですが、建設中の施設には硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、ダイオキシン類対策としての排ガス処理施設や廃熱を利用した発電設備を設置しており、消石灰やアンモニア、活性炭などの薬品類やボイラー給水管理に必要な薬品、循環使用する冷却水への薬品などが必要になりますし、ポンプ類の機器につきましても数が多くなることから、光熱水費は高くなるものと予測いたしております。試運転などのデータを参考に、今後の移行計画の中で検討してまいりたいと考えており、早い時期にプラントメーカー及び関係各課と協議を重ね、６月議会には予算の御審議をお願いできるものと考えております。
　次に、現施設の運転及び維持補修業務の職員の対応についてでございますが、新施設についても現在と同様に民間委託の形態をとる必要があると考えております。しかし、新施設はボイラー、タービン、発電設備、排ガス除去装置などの新しい設備や炉の自動燃焼装置、クレーンの自動化などコンピューター制御化が進んでおりますことから、委託職員の資格や技術レベルの向上が求められるものと考えております。また、新旧両施設が同時に稼働する時期も発生いたしますことから、このようなことを勘案いたしまして、新施設の委託職員につきましては、現施設の委託職員も含めた、極力新居浜市民の採用をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。原月美議員。
○１５番（原月美）（登壇）　御答弁ありがとうございました。先ほど市民環境部長が言われましたように、中間処理施設におきます現職員の対応につきましても、本当にその意を酌んでいただいて対応を図っていただきたいことを要望申し上げたいと思います。
　再質問に入ります。
　一般廃棄物中間処理施設についてでありますが、長年勤められまして、明年は新しい施設が本格的な稼働に伴いまして、老朽化した焼却施設や破砕施設、そしてリサイクル施設など、炉の火がとまればコンクリートと鉄の山になるわけでありますが、その撤去も莫大な費用が伴うことであります。撤去や跡地の利活用につきまして、総合的な立場から、旧施設になりつつあります現施設の処遇についてのお考えについてもお示しをいただきたいと思います。
　もう一点は、庁内食堂についてでありますが、民間であったサクラヤが、互助会や職員組合など３者で協議がなされまして公募を図りました。該当者がなく、職員組合が経営に当たっておりまして、10年という歳月が流れました。年に一度の契約更新を行い、今日に至っておりますが、一連の公募の経緯や方法、内容について、そして台風や大火災が発生した場合に、新居浜市としてもその非常時において庁内に職員による防災組織が立ち上がります。そのときに、その任に当たります職員に対しましての食の供給についても契約書には記載をされておらなく、今言った職員組合、庁内の食堂が対応しているのが慣例になってるような気もいたしております。その点につきましても、あわせて御所見を賜りたいと思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、庁舎内の食堂の選定につきましては、全業者の営業の辞退を受け公募をいたしましたところ、職員組合を含み３者の申し込みがありましたので、食堂業者選定委員会で資格、選考基準、献立、価格等を採点し、職員組合が最高得点であったことから決定をいたしました。
　次に、台風災害等非常時の食料の供給につきましては、救援物資班が職員組合に依頼をし、食料の供給はできるようにいたしております。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　現在建設中の一般廃棄物中間処理施設は、ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設でございまして、リサイクル施設につきましては、用地の確保はいたしておりますが、今回の工事には含まれておりません。そのことから、今後も現施設を使用するものでございます。
　現在のごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設の取り扱いについてでございますが、特に焼却施設は労働安全規則の一部改正がなされ、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱が策定され、平成13年６月から施行となりました。そのことから、解体時のダイオキシン対策などに約二十数億円を上回る莫大な費用が予測されますことから、全国都市清掃会議などにおいても国へ国庫補助対象化または交付税措置などの財政支援について要望をいたしております。このようなことから、今後の国の動向や新施設移行計画の中で、新施設やリサイクル施設などの機能が有機的に活用できるように総合的な立場で検討を進めていきたいと考えております。
　なお、焼却施設と破砕施設を撤去いたしますと、約１万1,000平米の更地となる予定でございます。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。原月美議員。
○１５番（原月美）（登壇）　御答弁ありがとうございました。要望申し上げたいと思います。
　昨日の愛媛新聞の朝刊から、「市議会」という項目で本議会の質問の要約が記事になっております。この中から３点ばかり抜粋をいたしまして、要望申し上げたいと思います。
　まず、行政評価システムの導入についてであります。このシステムは、2002年度中に施策評価と事務事業の評価を導入をして、いろいろ市の施策及び事務作業についての評価をいたすシステムであります。このシステムの導入につきまして、市民に公表をするということ、大変非常に結構な話でありますけれども、施策や事務事業の評価については、これは評価をしたからどうこうじゃなくって、評価をすることによってどう次のステップ行って、どれをどう改善したかいうことが一番大きな問題であります。また、この種の評価につきましては、本来は市役所が行うべき問題ではなく、市民の皆さん方が肌で感じて、その評価が一番値としては大きいものと考えております。したがいまして、この評価システムを設けまして市民に公表するというよりも、いかにしてその効果があったか、いかに市民の皆さん方がその市に対する施策につきまして肌で感じるものか、これが一番肝要であろうと思います。
　第２点目であります。今、地方交付税や合併特例債の後ろ押しになりまして、全国市町村合併の問題が大きく動いております。その中で我が新居浜市も、東予市が示しております２市２町というスタイル、非常にそういったスタイルが既に３市２町の中で先行をされてる現況でありますけれども。私は、この合併問題につきまして、この新居浜市が合併下地の24万人のうち53％も値をする13万人の人口を擁しております。したがって、おごることなきこの合併問題については、新居浜市がリーダーシップをとるべきだと、こういう気もいたしております。３市２町の中で、市長、町長の協議が２回なされました。この会議に出席をして意見を述べたり要望を申し述べることができるのは、この議場の中でただ一人、佐々木龍市長であります。
　したがって、この合併等の問題につきましては、新居浜市としても３市２町の方向であろうがどうであろうが、やはり市民アンケートの対応であるとか、他市が行っておりますように、合併対策室を庁内で設けるとか。もちろん、議会の推移につきましても異議があろうと思いますけれども、新居浜市としてのスタンスを明確に見据えて、多くの市民の皆さん方の声を聞き、時間の足らない点もあろうと思いますけれども、確固たる毅然とした態度で臨むべきということを要望申し上げたいと思います。
　３点目であります。新居浜市社会福祉協議会の事務局長の人事についてであります。
　この新聞記事によりますと、今後の社協の重要性を考慮し、新たな視点で活性化と福祉増進を図るため民間人を登用したとございます。御存知のように、社会福祉協議会は大変今後とも大きな問題について対応を図っております。具体的に申し上げます。今、市からの補助金が約5,300万円、委託料がおおむね３億4,000万円、その中で占める人件費が２億7,000万円でございます。これは、民間レベルから比較いたしますと大変莫大な大きな組織であります。その組織の事務局長が民間から登用される、非常に結構な話であります。
　この点につきまして大いに賛同を得るべき問題でありますけれども、今回の論法になっておりますのは、その事務局長さんが、さきに行われました市長選挙の後援会長であったということであります。後援会長さんだから事務局長なのか、民間登用されることがたまたま後援会長だったのか、そのことはわかりませんけれども、あえて要望として申し上げたいのは、佐々木市長さんがお声をかけられて今日の事務局長の地位にございます。こういった問題を含めまして、佐々木市長の毅然な態度を切に要望申し上げたいと思います。
　さきの市長選挙は、御承知のように退職金の返上問題が大きな論法でございましたけれども、やはり佐々木新市長さんに対しましては斬新性や期待感を持った有権者が１票を投じたものと思います。あえてその問題に対しての対応を、毅然とした対応を期待を申し上げまして、私の質問を終了いたしたいと思います。
○議長（山本健十郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○１２番（仙波憲一）（登壇）　それでは、通告の順に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず、独創性を重視した市政について。
　これからの施策運営では、時代の要請にこたえることが最も重要であります。そういう意味で、「地方の時代」というキーワードを機軸として、全国約3,300の市町村の津々浦々で自主・自立の声が声高々に叫ばれています。しかしながら、実態はというと旧態依然として、国、県におんぶにだっこの自治体法務から抜け出せない自治体が多く、名実ともに「地方の時代」を胸張って言える社会システムが構築されるのはまだまだ道遠く険しい感じがしてならないと思います。そのことは新居浜市にあっても同様で、自主・自立の発言を促す独自性という点で全くと言っていいほど縁遠く、本市がまさに自主・自立の指向をし、生成発展した礎であるものづくりという基礎とは無縁なところで政策が展開されているのではないでしょうか。
　住友各社が核として、瀬戸内随一の工業地域としての今日の新居浜市があります。そこで、以下市長の施政方針に関連し、独創性を重視した市政運営を目指すとありますが、本市を取り巻く諸情勢に的確に対応した真に独創性のある施策展開の方向性が示唆されているかを検証する意味から、幾つかのキーワードに従い、数点質問したいと思います。
　市長は選挙のときに、産業・経済と福祉は市政の両輪です。私も、確かに必要な政策課題であると思います。そういう意味で、真に新しい福祉の施策はあるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　私は、新居浜市としての独自性を重視したとき、また真に自主・自立の政策としてものづくりのまちづくりを考えていくことを提案したいと思います。そこで、岐阜県では製造業の県として、大学生が高校生に、工業系高校生が中学生にと、それぞれが学んだ成果を教えていくシステムをつくっています。このことは、岐阜県内では製造業が多く、製造業種への就職が減少していることへの危惧から生まれた政策であります。将来に対する危機感から考えられた施策であると思います。
　そこで、私はものづくりから見た環境施策、ものづくりから見た福祉施策、ものづくりから見た教育、ものづくりから見た産業施策というように、すべての施策の考え方としてものづくりから施策展開を構築していくのです。今の時代は、新居浜市においても例外でなく、世界的不況の真っただ中にいます。新居浜市においても、その点を考えると産業の振興は地域の課題とも言えると思います。つまり製造業、いわゆるものづくりのまちとしての特性を生かした政策を出すことが必要と思います。
　例えば、環境を視点とすると、リサイクルは環境を考えたものづくり産業の一つと言えるではないでしょうか。全国の中では、アルミ缶やスチール缶、スプレー缶など35種類の分別に取り組んでいる町があります。その取り組みによって、再資源化率は75％以上に達していると、２月25日の新聞に掲載されていました。製造業、いわゆるものづくりのまちの視点から環境政策を生かすことも考えられます。そういう意味から、ものづくりの視点から福祉、環境などの施策を具体的にお示しください。市長の御所見をお伺いします。
　次に、説明責任と情報公開についてでありますが、私はこのことについて何回か質問させていただきましたが、三重県の北川知事は、情報の共有という点で審議過程についても議会、市民に公開しています。このことが、議会においても理解を得られたり、参画も得られるのです。きれいなまちづくり条例のときは、市民、パブリックコメントを始めたことにより、途中経過の説明がありました。その前には、ふるさと融資制度の創設やイオン新居浜店に出店するかどうかのときには会派協議が行われました。合併問題のときには議員全員協議会を開催しました。６月議会で片上助役の説明では、行政の説明責任として、決定に至る過程の段階で会派協議をさせていただき、市政の運営の公正性、透明性を高めてまいりたいと考えております。その結果、過程の公開ということで、議論を呼んだりすることがございますが、そういうことを恐れず、開かれた市政運営に取り組んでまいる考えですと明言されています。
　さて、今回の機構改革には、なぜせっかくの試みとしての会派協議が行われなかったのか、不思議でなりません。機構改革こそ、市民サービスに直結する問題ではないかと思います。そういう意味で、会派協議とか会派報告についての定義がないのではないかと思われます。会派協議や会派報告の試みは、思いつきで行われたとしか思わざるを得ません。本来情報の選択肢は、情報を提供する側の理屈だけで処理されてはいけません。お互いが納得できる条件の上で実行されなければなりません。その点について市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、行政職員の意識についてでありますが、ヨーロッパでは個人の部屋にもかぎをかける習慣があります。しかしながら、町を見ると、家や道路、橋、そこに住む生き物すべてが一体になっています。反対に、日本は妻のことを「家内」と呼びます。その言葉に代表されるように、個人の家と周辺が町の中で区別されています。つまり、区別するところが違うのです。ヨーロッパは町全体が一体で、日本では個人の家が区切りであります。ヨーロッパのような感性で町全体を見ていくことが必要であります。ヨーロッパでは、何百年たっても違和感なくそこに住み続けられるのです。そのことが一人一人の意識としてあらわれてくるのです。
　今課題になっている環境問題は、まさに意識の問題です。環境政策では、新聞の記事の中で善通寺市との違いが職員の意識という形でレポートされていました。市長は、トップがかわれば役所も変わると選挙をされました。本当に変わってきているのでしょうか。私は、公務員もまず一番最初に市民であるという考え方が必要であると思います。そして、その次に公務員としてどうすることができるかという視点が必要と考えます。そういう意味で、市民と職員の遊離を感じます。例えば、道路の補修は市会議員に頼んだら早い。じゃあ、一体職員はどうしているんでしょうかという、私はそういう思いがあります。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、市役所の各課のホームページであります。ホームページも随分充実してまいりました。趣向を凝らしたもの、つくったまま更新されていないものなど、いろいろあります。本来ホームページは、市民の利便性と情報公開のために製作されたものです。そういう意味で、各課のＩＴ担当者でお互いを評価し選び出し、その結果を市民に公表する、そういう手づくりのコンテストなどを考えられたらいいと思いますが、今後の取り組みと計画はいかがでしょう。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、新条例について。
　地方分権の流れの中で、全国の地方自治体がみずからのあすを切り開くさまざまな改革に取り組んでいます。本市においても、機構改革の見直しを初めとする試みを進められておられる中で、さまざまな新しい条例の制定が各部署で検討されているやに伺っておりますが、第四次長期総合計画との整合性はどのように図っていかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく、長期総合計画は10年後に実現すべき本市のあり方を示したマスタープランであります。あらゆる施策の立案、推進が、総合計画に示された方向性の中に明確に位置づけられるべきであると同様に、条例の制定につきましても第四次長期総合計画から乖離し、ひとり歩きするものではあってはなりません。また、おのおのの新条例の施行に伴う予算的な裏づけはなされているのでしょうか。さらに、新条例を必要とする課題、目的、内容などに市民の声をどのように反映させているのかにつきましても、あわせてお尋ねをいたします。
　さらに、さまざまな法律や本市の他の条例や規則との整合性も重要であります。新たな条例の趣旨を生かしながら、さまざまなすり合わせや調整を行う、例えば、国で言う法制局のような部署が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、市町村合併についてであります。
　市町村合併が、市町村にとって重要な政治課題となっている。また、佐々木市長も３市２町について提唱されているやに聞き及んでおりますが、このことに対してその受け皿づくりの秘策はあるのでしょうか。新居浜市としての主体性を持ちながらとあるが、主体性とはどんな意味でしょうか。確かに市町村合併は住民の意識が必要であるが、地域としての戦略も必要であると思います。つまり、行政としての施策であります。リーディングシティーとしての基盤整備が必要と思いますが、その点について施策の優先順位はどのように考えられていますか、市長の御所見をお伺いします。
　次に、駅前土地区画整理事業も、当初の予定計画から現在の形に決定して10年余りが過ぎています。新たな政策課題として市町村合併が叫ばれています。市長も、別子山村との合併、３市２町の合併問題があります。当然、合併した新市の玄関として考えたとき、この計画は当時から比べると社会情勢も変わっております。そのことに対して、計画の見直しはないのでしょうか。まず、市長の御所見をお伺いします。
　次に、合併するにしても合併をしないとしても、この事業の重要なポイントは連続高架事業にあると思います。この点について、２回目の陳情にＪＲ四国本社に行かれたと思います。まず、その印象はどうであったでしょう。ＪＲ側からの具体的な提案はあったと思いますが、新居浜市における重要なポイントです。もし私の言ってることが事実とすると、市長のふだんおっしゃってる説明責任は一体どういう意味なのでしょう。松山市が現実的な先進都市となっていることを考慮すると、新居浜市として最重要事業だけに大変な問題です。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、経済問題と市民生活についてであります。まず、経済問題で申し上げるなら、４月から住宅金融公庫の削減が行われます。所得によって大別され、縮小の方向であります。このことに関して、今後新居浜市に与える経済的影響はどうなると予測されていますか。今後の動向も含めてお答えください。
　次に、ペイオフが公的資金にも多大な影響を与えることと思います。今議会にもさまざまな質問が出ましたけれども、私は新居浜市においてもいろいろな基金が設置されています。確かに、銀行等金融機関が破綻しなければいいとの思いがあります。しかし、今日の社会情勢を考えると、何が起きても不思議ではないと存じます。廃止を含めて見直しの時期と思いますが、その時期に対して今後の行政の対応や取り組みが問題となってきます。この点について市長の御所見をお伺いします。
　次に、ペイオフが安心、安全の市民の立場から、地域経済に与える影響をどう考えているのか、その点について市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、農業を職業として成り立たせる施策について。
　日本の自主流通米の流通量が50％を切っています。そういう意味で、米作農家の問題も深刻であります。また、新居浜青果の市外移転について、新居浜市の農業振興に与える影響をどう考えているか、特に野菜や花卉栽培に対してはどうか、お伺いをいたします。
　今回は、キュウリの保冷庫について予算組みをされているようでありますが、これ以外に用水路や道路整備に対しても、その事業はあくまでハード面の生産性に対する政策であります。実利面を考慮した施策、つまりもうかる農業への施策転換が必要と思いますが、後継者が育っていくためには農業を職業として考える施策が必要だと思います。そういう意味で、いつまでも同じ政策でいいのか、新しい社会システムの中で環境や観光、教育などとの連携を図っていくことが可能ではないでしょうか。前向きな施策の必要性を感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、本市の日曜市は決算としていい数字を上げているようですが、このことに対して本業の生産者が減少し、後継者不足になっています。このことは、ある意味で農業に魅力がない原因として、農業がもうからないということになっているように思います。この日曜市の中に何か政策のヒントがあると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
　次に、生産者の顔が見える施策についてお伺いいたします。
　生産書の顔、つまり安全、安心が重要になっています。今回のアイコープの子会社の表示の問題、雪印食品の問題にしてもそうです。消費者側から見ると、企業の信用不安を一層加速しました。反対に、この問題を産業という観点で考えれば、安全、安心をキーワードにすれば産業が成り立つということではないでしょうか。その一つの事例として、有機農法で生産者の顔が見える商法が成功しています。現在の状況を考えると、新居浜市の町自身の歴史や文化を失う可能性が高くなっています。つまり、安い、うまい、きれいから安全、安心の考え方に移行していく必要があります。そういう意味で、オンリーワンの施策が必要であるし、施策展開が可能と思います。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、狂牛病についてお伺いします。
　行政の無作為責任が明確になっている問題が狂牛病であります。今後、新居浜市においてこういう問題が起きないとは限らないと思います。この問題は、１つは国の食物に対する安全の問題、いわゆる消費者対策、２つ目には生産者に対してどうするかという農政問題であります。新居浜市としては、生産者（絹の牛などとして）の対策はどうなっているのでしょうか。肉骨粉の焼却を引き受けたということであるが、それ以外についての対策はどうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、緊急雇用対策でありますが、市民から雇用の助成金制度を悪用している企業があると伺ったことがあります。内容としては、企業が補助金が切られたときに給与が下がるということであります。本市において、今回緊急雇用対策を予定しています。新居浜市においても、県や国の制度に準じたり利活用することで追従することも必要ですが、今回の政策を拝見すると、もう少し知恵があってもいいと存じます。例えば、将来に向けて就職活動ができやすい環境の設定に、厚生労働省で考えられている民間の人材派遣会社を利用した試行雇用制度などの利活用はどうでしょう。そういう意味で、行政としては腰を据えて将来に役立つということについて工夫が必要と思います。また、民間の派遣会社を利用してワークシェアリングや、地域通貨の利活用によるワークシェアリングも一つの考え方でしょう。市長の御所見をお伺いします。
　また、市役所自体の雇用についてはどのような工夫ある施策をお考えなのでしょうか。御所見をお伺いします。
　次に、今回本市で単独で行う緊急雇用対策は、いつどこでだれが何をどのようにしてというような評価はどのような形で行い、いつまでに結果をまとめ検証するのか、お伺いします。
　次に、健康と湯治についてであります。マイントピア別子温泉保養センターの経営と健康施策についてお伺いします。
　先ほど原議員の質問にも出てまいりましたが、昨今、お隣の西条市には２つの温泉がオープンいたしました。当市におけるマイントピア別子温泉保養センターとの関係を考えると、確かに入り込み客の減少が心配されるところであります。そこで、マイントピア別子の新しい生きる道として、日本古来の湯治という習慣を考慮に入れると新しい可能性が出てくると思います。
　どういうことかと申しますと、本市における高齢者の医療費は、高齢化社会の到来とともに高い伸びを示し、ふえ続けております。今年度は、当初予算で老人保健事業費は170億円余りです。そこで、温泉と高齢者医療の関係ですが、温泉を中心として保健事業を展開することが、被保険者に高齢者の健康の保持増進につながるという報告書が、国民健康保険中央会によってまとめられております。それによると、３年間で最高17％から２％の医療費の減少が報告されています。これを当市の老人保健事業費に当てはめるとどうでしょう。最低の２％としても、３億4,000万円もの減少となります。つまり、マイントピア別子温泉保養センターを健康キーワードにした湯治場として位置づけ、保健センターの併設や健康関連の施策と抱き合わせることにより、高齢者医療費の削減につながり、ひいては利用者の健康な体をつくるという攻めの考え方はないでしょうか。そうすれば、温泉に多少の経費を要したとしても十分その役割を果たすものと思われますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えします。
　まず、新しい福祉の施策についてでございますが、平成12年度、13年度にわたりまして福祉施設の点検に取り組み、各施設のバリアフリー化の推進や利用者の危険防止を図るなどの再生事業を実施してまいりました。新年度におきましては、障害者福祉関係では精神障害者居宅生活支援事業、高齢者福祉関係では徘回高齢者家族支援サービス事業、あるいは基幹型在宅介護支援センターの設置などの実施を予定いたしております。また、児童福祉関係においては、小学校就学前の児童を対象に、本市独自の歯科医療費の助成を実施することといたしており、これらの諸事業につきましては、今議会におきまして御審議をいただくことになっております。これまでの福祉の諸施策に新たな施策を加え、福祉サービスの充実を図ることにより、福祉のまちづくりを着実に進めてまいる考えでございます。
　次に、市民と職員の遊離についてでございますが、私も常々職員には、まず新居浜市民の一人であるということを意識して自分の中に常に持ってほしいと、さらに市民の方々の気持ちをいつも忘れないでほしいというふうに考えております。昨年夏に実施しました若手職員との意見交換会などにおいても、そのような思いを伝えてまいりました。市民と行政がそれぞれの責任を認識し、その役割を果たすとともに、互いに信頼感で結ばれ、相互理解のもと連携を深め、ともに考え、力を合わせて行動していくことが重要であり、先ほど申しました、まず新居浜市民の一人であるという考え方が一層必要になってくるものと考えております。
　このような考え方を職員一人一人に十分浸透させるために、意識改革が必要であると考えております。御指摘のありました善通寺市の例、あるいは三重県の北川知事、現在６年目だと思いますが、地道な努力と継続した努力によりそのことがなし得ることであり、職員に対して市民の一人であるということをお話ししますと、そういう話を聞いたのは市役所に入って初めてだというふうに職員からは聞かされております。
　次に、新条例についてでございますが、まちづくりの進むべき方向を定め、10カ年における戦略プランを示したものが長期総合計画であり、目指す都市像の実現のために、それぞれの分野において具体的な政策目標を掲げ各種施策を立案し、中期・長期にわたる財政計画による財源手当のもと、予算化を図っていくこととなりますが、政策内容によってはその目標達成のため、市民の権利、義務に関しルール化する必要があり、その手段として条例等の制定が行われることになります。したがって、新たな条例等の制定につきましては、その趣旨、目的がまちづくりの目標あるいは施策の大綱に沿ったものとなるよう、担当部局における精査を行うとともに、政策部門との総合的な調整が図られております。
　また、他の法令等の整合を図るための調整につきましては、現在文書課を事務局とする新居浜市条例等審議会におきまして法制上のチェックを行っております。
　次に、予算的裏づけにつきましては、新条例の制定に至るまでの意思形成過程におきまして、企画財政会議や予算査定などの調整を行っております。
　なお、平成15年４月の組織機構改革に向け、各部局に法制担当、予算担当等を配置して、政策立案機能のレベルアップと予算、法令等の整合性のチェックのより一層の充実を図ることを検討いたしております。
　次に、条例制定における市民の声の反映方法についてでございますが、条例の制定に際しましては、公募委員を含む各種審議会等におきまして、条例の必要性や制定の趣旨を初め、その内容について市民意見を取り入れた原案を作成した後、パブリックコメントあるいは公聴会、市民アンケート等により、より広範囲からの市民意見聴取を行い、最終案を決定するシステムを今年度から制度化しております。今後はより実効性を確保する意味からも、自分たちの条例は自分たちでもつくるという市民参画意識が醸成されるよう今後とも当制度の定着を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併についてでございますが、まず主体性につきましては、新居浜市が百年の計によるまちづくりをイメージし、真に地方分権の理念を生かす自治体づくりのため、すなわち地方主権の時代に適応した新たな自治主体となるフレームづくりのため、この平成の大合併の時代に何をすべきかを考えることがより大切だと考えております。そして、合併の枠組みの選択の際に、合併をしなかった場合と合併をした場合の新居浜市の将来を予測し、その上で自分の意思で選択し決定することが新居浜市としての主体性であると考えております。
　また、現在の市町村合併は全国を1,000、平均的には10万人程度の市をモデルとしておりますので、そういう意味では、既に新居浜市はその要素を備えており、地方自治、地方分権を進めていく上での基本的な基盤は整っているというふうに考えております。
　今後といたしましては、未来志向の合併という３市２町は将来を見据えた合併であり、取り組むべき課題だと思っておりますが、他市町村との関係もございますので、精力的に協議をして取り組んでまいりたいと考えております。
　また、この３市２町は、既に広域都市計画が実施されており、臨海工業地帯の形成、通勤通学の生活圏、経済圏の一体化が進んでおります。この地域の一体化により、現在の産業集積を生かし、新産業等の誘致も含め一体的な産業振興策の実施、東予地方が有する産業集積、工業用水や広大な工業用地などの資源を有効利用し、新たな地域戦略への展望が開けてまいります。
　次に、リーディングシティーとしての基盤整備の優先順位についてでございますが、本市はこの東予地域で人口密度、産業集積なども高く、歴史的にも圏域の牽引役を果たしてまいりました。現在も圏域のリーディングシティーとして新居浜駅前土地区画整理事業、駅前地区に接続する２つの幹線道路、新居浜駅菊本線及び駅前滝の宮線の整備や新たな港湾の建設など、都市基盤整備を積極的に進めているところであります。
　ただいま申し上げました事業につきましては、昨今の地方財政の厳しい状況ではございますが、合併の有無にかかわらず優先的に財政投資をいたしておるところでございます。
　次に、合併による駅前土地区画整理事業の影響につきましては、もともと東予広域都市計画の中で新居浜駅前地区を位置づけをいたしております。にぎわいの創出と中心市街地としての都市基盤の整備、あるいは良好な住環境の提供を目的に事業化をいたしておりまして、現時点で基本的な事業内容の変更はございません。しかし、将来にわたっては駅南地区との一体的な整備の必要性と市域を南北に遮断しているＪＲの連続立体交差が不可欠であり、今後の駅南地区へのエリアの拡大及び連続立体交差事業の計画策定が必要になってくると考えております。
　次に、鉄道高架事業につきましては、全国的にも公共事業費の縮小で厳しい状況下にあり、また同じＪＲ四国管内の松山市で事業計画が先行しております。新居浜市としても長年の懸案事項でもありますことから、駅前土地区画整理事業を契機に事業化について要望を重ねてきたところでございます。平成13年度も重要施策として県並びに国に対して強く要望をしてきたところでございます。
　ＪＲ四国本社に行ってどういう話をしてきたのかということでございますが、ＪＲ四国本社では別子銅山の観光を生かした話であるとか、高架についてはすぐには難しいというようなニュアンスのお話をお聞きをしております。引き続きましてＪＲ四国あるいは県に対して、駅南地区及び連続立体交差事業に関する協力のお願いを申し上げてまいりたいと思います。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇）　市役所独自の工夫ある雇用対策及び緊急雇用対策に対する評価についてお答えを申し上げます。
　現在の厳しい雇用状況を考慮いたしまして、新居浜市といたしましては、平成14年度当初予算に国の緊急雇用対策とは別に市単独枠を設けるとともに、あわせてワークシェアリングを導入する予定にいたしております。
　市単独事業といたしましては、まず放置自動車調査撤去事業につきましては、４月から11月までの間、各種施設管理担当課からの依頼によりまして、臨時職員が市内に放置されている自動車の調査、警告書の張りつけ、所有者への撤去指導を行うものでございます。
　次に、まち美化啓発指導員設置事業につきましては、まち美化条例の施行に伴いまして、年間を通して非常勤職員がまち美化講座の講師、投棄禁止、犬のふん放置禁止などの啓発指導を行うものでございます。
　次に、不法投棄回収事業につきましては、４月から９月の間、臨時職員が市内不法投棄箇所のごみ清掃、看板設置を行うものでございます。
　次に、ステーション実態調査事業につきましては、４月から９月までの間、臨時職員が市内全域のごみステーションの現地調査を行うものでございます。
　次に、不法投棄パトロール監視業務につきましては委託事業でございまして、不法投棄の防止のため年間を通して平日の夜間、土曜、日曜、祝日の終日パトロール監視を行うものでございます。
　次に、多極型産業企業誘致業務につきましては、年間を通して臨時職員が多極型用地の管理と企業誘致業務の補助を行うものでございます。
　次に、東予産業創造センター業務につきましては、年間を通して臨時職員が新事業展開の支援、販路開拓支援を行うものでございます。
　次に、緊急求人開拓推進委員設置業務につきましては、年間を通して非常勤職員が各事業所を回って求人開拓を行うものでございます。
　なお、財源の一部といたしまして、職員の時間外勤務手当を対前年度比で1,000万円減額計上し、その財源に振り向けることにいたしております。
　次に、評価と検証につきましては、今後の経済動向、雇用情勢等も勘案しながら一事業所としての市役所の役割と行政としての民間事業者への指導のあり方について検討してまいります。
○議長（山本健十郎）　稲見収入役。
○収入役（稲見重幸）（登壇）　ペイオフについてお答えをいたします。
　本年４月からペイオフが解禁されることに伴いまして、金融機関が破綻した場合、平成14年度につきましては、定期性預金の元本1,000万円とその利息を超える部分についての保護措置がなくなりますことから、本市の公金預金につきましても自己責任による対応が必要となってまいります。このペイオフ解禁後の将来予測につきましては、今後ますます金融機関の再編成に拍車がかかり、金融機関の差別化が進むものと推測され、経営状態のよい金融機関に預貯金が流れるとともに、定期預金から安全確実な普通預金、また国債、地方債の購入へとシフトされることが予想されますが、現在の時点で将来を予測することは非常に困難であります。
　次に、本市のペイオフ解禁に伴う公金の安全確保対策の取り組みにつきましては、昨年９月に関係課長を委員に新居浜市ペイオフ解禁検討会議を設置し検討いたしました結果、第１に債権債務の相殺を基本とする、第２に果実運用型基金などで長期運用が可能なものについては、国債など確実で有利な運用を選択する、第３に預金が借入金を超える場合には安全確実を最優先し、短期の定期預金や平成14年度はペイオフ対象外である普通預金なども視野に入れて運用する、以上の３項目を柱として公金の管理運用をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公金の管理につきましては、取引金融機関の経営状況把握のための体制整備を図りながら、健全性、収益性、流動性の３つの側面からの分析を行うため、財務状況の把握や株価の動向に注視しながら、地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実かつ有利な公金の管理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎）　柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　説明責任と情報公開について、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、会派説明と会派協議の考え方につきましては、昨年６月議会におきまして申し上げましたが、会派説明は執行機関において一定の方針を決定し、議会で御審議を願う議案のうち、特に事前に御説明申し上げることにより提案の内容をより御理解いただき、議論を深めていただく場合に行い、一方の会派協議は現在制度化しておりますパブリックコメント制度と考え方を同じくするもので、意思形成過程の段階で議員の皆様の御意見をお聞きし参考とさせていただいた上で意思決定を行うという趣旨で実施させていただいております。
　御指摘の機構改革は行政内部の改革であることと内容として行政組織の細かいレベルの要素を含みますことから、前者の会派説明に該当するものとして、平成13年11月20日から11月26日までと12月24日から平成14年１月８日まで御説明をさせていただきました。今後も会派協議、会派説明について庁内の意思統一を図ってまいります。
　次に、市役所の各課ホームページのコンテストを実施してはとの御提案についてでございますが、現状ではまずＯＡ研修などによる職員全体のレベルアップを図り、市民が知りたい情報をよりわかりやすく提供できるホームページへ進化させることが取り組むべき第一の課題であると認識いたしております。
○議長（山本健十郎）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　ものづくりの視点からの福祉施策について補足を申し上げます。
　平成14年度から基幹型在宅介護支援センターの設置を予定し、今議会において予算の審議をお願いいたしているところでございますが、今後この基幹型在宅介護支援センターを中心に、既存の地域型在宅介護支援センターにおいて利用者の介護用品に対する改善要望等の諸情報を集約し、市内の専門的な研究機関である介護工学研究所に提供し、その中で研究をしていただけないかと考えております。その成果が本市の優秀な地場産業の技術力で商品化されることにより、地域産業の振興に寄与できるのではないかと考えております。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　独創性を重視した市政についてのうち、ものづくりの視点から環境施策について補足を申し上げます。
　工業都市である本市は、都市形成の過程において報恩植林に見られるように、常に産業振興と環境保全の両立に取り組んできたという貴重な地域特性を持っております。現在は、全国的・国際的課題として持続ある成長が可能な循環型社会の構築に向け、廃棄物処理や産業のあり方などの環境問題を一定地域内でトータル的に解決することが求められるようになり、本市におきましては、今年度県の循環型モデル地域構想策定事業の指定を受け、みんなでものの命を大切にする仕組みについて考える事業として、環境ネットワーク施設、仮称ではございますが、ＭＯＮＯ長生き工房の整備についての検討を行っているところでございます。このことから、環境ネットワーク施設は市民・事業者・行政の３者が連携してごみの減量や資源化を図るために必要な環境教育・学習の場、不用品の住民間譲渡の場、また大型ごみなどの修理・再生の場及びそれらの体験を通じた技能養成・伝達の場、市民環境活動の場として機能の検討を行っております。その中において、本市が工業都市、ものづくりのまちとして保有する熟練労働者の技術を不用品の修理や再生過程に生かすなど、企業の環境貢献型経済活動とも連携を図りながら、個性ある環境施策を展開してまいりたいと存じます。
　次に、健康と湯治についてでございますが、平成11年度以降、国民健康保険中央会では、温泉が高齢者の健康生きがいづくりに効果があることに着目し、医療費の低減や要介護予防への活用が研究されております。このようなことから、平成13年度には足裏療法モデル事業を実施いたしました。本事業は、親指を使って足裏のつぼをやわらかく刺激する英国式のマッサージを国保加入者の方に体験していただくというもので、現在までの利用者30名のアンケート結果では、「リラックスできた」、「温まった」というように、メンタルヘルス上において効果的反応をいただいております。しかしながら、健康相談や医療機関での医師の指導などと系統的に連携をした体系が確立できてこそ本格的効果が得られるものと考えております。
　なお、それらの体制の整備に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇）　経済問題と市民生活及び緊急雇用対策について数点補足を申し上げます。
　まず、ペイオフが地域経済に与える影響についてでございますが、全国的に金融機関が生き残りをかけ再編の動きが広がってきております。市内金融機関におきましては、ペイオフの解禁を前に預金を分散し始めるという動きのほかに大きな影響はないのではないかと考えております。ペイオフはあくまで預金者が預け先を選ぶ際に自己責任を求められる制度でありますことから、金融機関が情報開示している財務状況等に注視していく必要があると考えております。
　次に、青果市場についてでございますが、平成15年4月をめどに新居浜、西条、東予にある青果市場を統合し、西条市船屋に新市場を開設するものであります。この市場の影響につきましては、地元の農家の安定した出荷先の確保と産地の育成にもつながるものと考えております。
　なお、現在ある新居浜青果市場につきましては、支所的な形で生産者や仲買人等に配慮した運営を行う予定であると伺っております。
　次に、農業を職業として成り立たせる施策につきましては、もうかる農業を目指して施設野菜の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等の新技術導入事業等に取り組み、所得の向上と経営の安定を図ってまいります。
　また、社会システムの中での連携についてでございますが、有機農産物の認証制度等の検討や学校給食への地元農産物の供給等に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、日曜市からのヒント及び生産者の顔が見えるオンリーワンの施策についてでございますが、これらに共通するのは農産物の安全・安心であります。日曜市やＪＡ新居浜市のあかがね市を通じまして、生産者の顔が見える農産物の流通販売に取り組み、生産者と消費者がともにつくる安全・安心の農産物の供給に努めてまいります。
　次に、狂牛病についてでございますが、本市におきまして県の指導のもと、ＢＳＥの影響を受けた生産農家に対して所得の減少や枝肉価格の下落に対応してその差額を補てんするＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業や牛の出荷繰り延べへの助成制度、低利の短期資金等についてＪＡ新居浜市、西条家畜保健衛生所、西条中央地域農業改善普及センター、新居浜市が一体となって取り組みを行っているところでございます。
　今後におきましても国、県の諸制度等の活用や各関係機関とも連携協議し、本市農業に合った地域農業の持続的な発展を推進してまいります。
　次に、緊急雇用対策についてのうち、工夫ある雇用対策について、長期的な視点から一例を申し上げますと、本市には中小企業経営者が多いという特徴がありますので、小さく草の根的な事業ではあっても、衣食住といった生活の基本的なニーズに根差したコミュニティービジネスも一つの方向になるのではないかと考えております。
　コミュニティービジネスは、住民の発意でみずから事業をおこし、自己の存在意義を確認しながら地域につながっていくということから、大きなビジネスにはなりがたいですが、地域通貨の利活用によるワークシェアリングに相通じるのではないかと思っております。
　コミュニティービジネスの振興に当たりましては、その担い手となる生活観が重要でございます。このためこの３月９日に東予産業創造センターが事務局になりまして、生活者と事業に携わる人が志を一つにして地域振興のための事業を行うということを目的とした東えひめ事業創造塾の発起人会が開催されたところであります。今後ともさまざまな試みをしながら雇用対策に取り組んでまいります。
　次に、健康と湯治についてでございますが、市民の共有財産であるマイントピア別子端出場温泉保養センターについては、市民の福祉の向上、憩いと安らぎの場の提供、観光の振興等を目的とした施設として市民の皆様に親しまれているところでございます。
　端出場温泉保養センターを湯治場として位置づけてはとの御提言につきましては、担当課とも連携しながら今後の運営の参考にさせていただきたいと考えております。
　今後におきましても料金改定も視野に入れ送迎バスの運行等サービスの改善に取り組み、高齢者等が利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（山本健十郎）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　経済問題と市民生活についてのうち、住宅金融公庫について補足を申し上げます。
　現行の融資限度額は、平成９年の緊急経済対策により住宅取得額の10割まで融資可能とされておりましたが、今回の住宅金融公庫貸付方針の改正では、平成14年度から本人の年収が800万円以下の場合には８割、800万円を超える場合には５割に融資限度割合を見直そうとするものでございます。
　新居浜市内での住宅の建築確認件数とそのうち公庫を利用する者の割合につきましては、平成８年度819件のうち644戸、78％、平成10年度556件のうち382戸、68％、平成12年度527件のうち295戸、59％となっており、公庫の利用率が年々減少傾向にあります。これは民間金融機関での金利が低下したことにより、民間での資金調達の割合が増加したものではないかと考えられます。
　また、平成12年度、13年度の公庫融資利用者の年収800万円以下の割合が89％と高率であること、民間金融機関の金利が公庫融資の金利より低い現状を考えますと、このたびの見直しによる市民の住宅建設意欲に与える影響は少ないものと考えております。
　なお、今後の動向につきましては、平成13年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づき、公庫については５年以内に廃止するとともに、融資業務を平成14年度から段階的に縮小するなど、民間にできるものは民間にゆだねることとされております。
　一方、公庫は独立行政法人として民間になじまない公共性の高い業務を受け持つことのほか、住宅に対する融資業務をこの独立法人が引き続き行うかどうかは法人設置の段階で最終決定されることとなっておりますが、いずれにいたしましても公庫の融資業務が民間にシフトされ、しかも民間金利が低いことから、当面公庫改革による本市に与える経済的影響は少ないものと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１２番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。私は聞いていると機構改革は庁内のことだからまあいいかというふうに聞こえますけれども、市長が今議会もお答えになっている中には、ワンストップサービスであるとか、市民に便利なということが非常に聞こえてくるわけですけれども、その辺は何か違うんでしょうかね。その辺よかったらお答えをいただきたいというふうに思います。
　次に、ホームページでありますが、つくった後から能力を上げるというのも方法でしょうけれども、私が思うのはせっかく庁内の担当者が、各課の担当者がつくられたんだから、つくられた方がお集まりになって評価をしたものを市民に公表することが市民と行政との遊離があるかないかということが確認できる一つの方法ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
　それから、公募の委員、市民の声の反映についてということで、公募の委員ということを言われておるわけですけれども、これはうまく集まっているんでしょうかということをお伺いをしたいと思います。
　それから、ＪＲ四国の陳情の件でございますけれども、本当にＪＲ四国から、向こうの方から提案はなかったのか、市長さんの御答弁だとなかったように聞いておるんですが、漏れ聞こえる中にはこうした方がいいんじゃないでしょうかというお話があったように私は聞こえてるんですけど、以上、その点について御確認をさせていただきたいと思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをします。
　ＪＲ四国での話で、私も確かに参りましたしひとりではございませんので、議長も御一緒ですし、他の職員も行っておりますので、答弁をする上で御質問に対してそのような随行の記録もございますから、話を整理して御答弁をしたものです。どこかからか漏れ聞かれているんでしょうか、逆に教えていただきたいというふうに思います。
　公募委員につきましては、昨年から始めまして、一つは女性の比率が非常に高くなってきているということもございますし、関心がある方々が集まってきてくれているというふうに思います。
　また、ホームページの評価につきましては、確かに各職員が競い合うということも大切でございますし、民間ではホームページコンテストというようなこともございますから御提案だとは思いますが、ホームページをつくったためにまたたくさんの人が集まって時間を費やすというのもある意味でむだでございますので、ホームページの作成、そのデータのアップなどは庁内ＬＡＮあるいはネットワークを通じてやれるようにするというのが趣旨ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　窓口の一本化についてでございますが、４月から税の関係の窓口を１階市民課のところに設置をいたしまして一本化をやっていくと、こういうことで作業を進めております。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１２番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。私は会派説明で機構改革のことを聞いたわけでございまして、その中で機構改革というのは市民に私は直結しとるんじゃないのかと、そういう意味では会派協議をやった方がいいんじゃないかという意味で御質問させていただいたわけですけれども、今の企画調整部長の御答弁では、そういうものは必要ない、庁内のことだから必要ないというふうに聞こえましたので、それは理事者のお考えでしょうから、それはそれで結構だと思います。しかし、私はあくまでもこれは一番市民に直結する問題だから広く途中の協議もされた方がいいというふうに感じております。
　それからもう一点、合併で主体性ということで、市長は予測に対する情報ということをおっしゃったわけですけれども、予測に対する情報は新居浜市は出されたのかどうか、その辺もタイムリー的な問題、時間の問題もございますので、新居浜市独自のものを出されたのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。
　それから、緊急雇用対策に対する評価はいつまでにするのかということもお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　予測に対する評価という意味では、シミュレーション事業につきましては先般まとまりまして、議員の皆様にもお配りをさせていただいたところでございます。
　また、市政だより３月号でもそのシミュレーション事業の概要というようなものもお示しをしておりますし、昨年の市政懇談会を含めまして地域の皆さん方には基本的な考え方と、あるいは人口あるいは面積、予想される効果あるいは心配される問題点というような基本的なことをお話をさせてきていただいているところでございます。
　住民の感情というもので基本的な問題は必要でございますが、専門的な検討は行政あるいは議会の中でまた取り組んでいただくべき問題だというふうに思っております。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇）　仙波議員さんの緊急雇用対策事業の評価についてお答えを申し上げます。
　この事業につきましては、激変する社会構造の中でございますので、一応スパンを１年と考えております。したがいまして、平成15年度の早い時期にその評価を出していきたいと、このように思っております。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１２番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。私は会派協議について、先ほどあれほど申し上げたんですけれども、お答えする気がないということなんで、私もそのように理解をさせていただきたいというふうに思います。特に、そういう意味でどこでいつどなんやって決まったかわからんという声を私も市民からお伺いをいたします。そういう意味で本当に行政の説明責任というのは、情報を出す側の一方的な選択肢ではだめだということを申し上げて質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２１分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。井上清美議員。
○３４番（井上清美）（登壇）　さきに通告いたしております内容によりまして質問させていただきます。
　まず、平成14年度の施政方針について。
　１、基本理念。市長さんは議会開催の冒頭、行政のあらゆる分野にわたる企画立案と、実行の段階への市民参画の促進、議会の決定と協力を得て、「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」の実現に努力をしたいと決意を表明されました。私も同感です。今後最善の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、平成13年度は滑走から離陸の年として、行政の継続性と新しい行政課題に取り組み、市政を上昇気流に乗せるべく努力をしたいと申され、また平成14年度は上昇飛行の年として長期的視点、隣接市町村の関係や県や国との関係、世界との関係などの幅広い視野に立った発想、独創性を重視した市政運営を目指してまいりたい、これに対し市長さんの御所見をお伺いいたしたいと思います。
　２、行政改革。
　まずイ、職階層を簡素化し、管理職の比重を大幅に見直し、担当職員をふやしてはどうかと。現状を見ますと、管理職、例を挙げますと578人、係長から部長の間は578人、一般職が353人、1.64となっております。部別から申しますと、企画は33人が管理職で職員が28人、1.18、財務が管理職が76人、職員が35人、2.17、保健が管理職161人、職員が58人、2.78、市民部が28人が管理職、職員が38人、0.74、下水が管理職34人、職員が33人、1.03、都市開発が管理職が49人、職員が36人、1.36、水道は管理職25人、職員が20人、1.25。結果、現在の職階層を直して係長、課長、部長に改めたらどうかと思います。
　ロ、職員研修の実施。国、県、市の職務権限の区分を明確に市民に対して指導してはどうかと。ということは、市民はすべて市で解決できるものと考えております。市の権限は、私なりに解釈しますと、権限は55％、県は35％、国は10％と言われております。それぞれの指導が大変日常大事じゃないかと思います。
　ハ、私は、市会議員になって以来19年を経過しております。その中で相談カードを31項目分類し、相談カードに記載し、市民から用事ができればそれをすべて整理して市民におこたえをしております。
　そこで、カードは私なりに考えましたのは、市民には白いカード、市会議員には黄色いカード、そして青は、自治会というふうに区分した相談カードはどうだろうかと。
　ニ、担当職員の不在時に他の職員が対応できるようにする。市民がこれを大変関心を持っております。
　ホ、接遇後、相談カードをチェックして機能の確立と処理状況を上司が確認し、これによるようにしていただきたい。市長さんの御所見をお伺いいたします。
　３、職員の意識改革。
　職員の士気高揚、自己啓発を喚起させることが大変大事と思います。まず、やる気でやれば必ずむくいてくれる精神の植えつけが職員には必要じゃなかろうか。次に、信賞必罰、これを徹底していただきたい。
　次に、職員期間短縮、これを励行していただきたい。現実は年１回の期間短縮になっております。これではやる気の者もまあまあの者も年１回では士気の高揚に影響すると、私は思います。これらについての予算は、国では５％の範囲内で見てくれることになっております。市長さんの御所見をお伺いいたします。
　４、産業振興。
　長引く不況により全国的に企業も合理化、事業所の閉鎖、海外への進出により本市企業を取り巻く環境も大変厳しい状況にあります。
　そこで、次のことについてお伺いをいたします。
　緊急経済対策として中小企業の育成と支援、企業立地の促進、雇用の確保と所信内容では言われておりますが、大企業の対策はどのようになっておんかと。
　５、国民金融公庫経営改善貸し付けは、無担保無保証となっており、返済期限は運転資金は５年以内、設備資金は７年以内となり、平成13年４月から平成14年度１月までは、貸付件数は110件となっております。問題は、商工会議所の推薦条件と償還期限が短期であります。市の融資制度、中小企業振興資金は据え置き３カ月、返済57カ月以内となり、均等償還で保証人、個人は２名、法人は３名で平成13年４月から平成14年２月で162件、６億990万円が申し込まれております。運転資金は５億3,956万円、設備資金は１億4,034万円であります。問題は、償還期間は短期と保証人制度であります。また、企業は担保力がないのが現状であります。この点十分お含みの上、対応していただきたいと思います。
　昭和44年６月都市計画法が公布になり、都市計画区域と市街化調整、農振地域とを本市は指定されましたが、他市と比較して不成形、飛び地の市街化になり、道路、下水道整備は大変支障を来しておるのが今日であります。
　昭和47年工業再配置促進法が公布になり、本市は過度の工業集積地域、すなわち白地の指定を受け、工場の新増設ができない全国の７つの一つになっております。また、昭和48年12月、都市計画法省令により本市は東予ブロック、東予市、西条市、新居浜市、丹原、小松の３市２町に組み入れられ、市街化区域への見通しが困難となっております。
　そこで、市街化区域の廃止地の先進地について、平成６年以来、再三九州、都城、八代市を例に挙げ質問をしておりますが、今日までどのように調査をされましたか、また本市は二重三重の法の規制を受けてきました戦後最悪の市となっております。今後どのようにお取り組みになりますか、お伺いをいたします。
　次に、景気の動向と活性化について。
　景気の動向、最近の極端な景気の悪化に伴い、大企業のリストラ、中小企業の倒産が多発し、１月の倒産は戦後最悪で、市民は雇用不安におののいております。１月、民間の信用保証調査会社の調べでは、全国企業倒産集計負債1,000万円以上の件数は1,620件、負債総額は１兆672億円で戦後最悪となっております。
　以上の点、活性化について市長の御所見をお伺いいたします。
　ワークシェアリングについては、時間の都合上、割愛します。
　市町村緊急地域雇用対策事業。昨今の深刻な雇用情勢を受けて、国が3,500億円を予算化し、６カ月を限度としてそれぞれ配分され、本年度当初予算に計上することになっております。本市では市単独予算5,000万円を計上し、８事業を実施することになっておりますが、その事業所名と国の配分金、本市に対する配分金額についてお伺いをいたします。
　次に、税収の確保であります。
　まず、平成12年５月の出納閉鎖の状況を見ると、調定金額181億3,177万5,384円、収入金額167億3,223万4,539円、徴収率は92.28で、前年対比で0.48％減収に相なっております。繰り越しは12億5,162万2,785円、不納欠損は１億4,791万8,006円、滞納処分差し押さえ、不動産が大半で45件、うち33件です。6,799万4,000円が滞納処分の金額でございます。徴収員は10名、１年未満が３名、１年以上が２名、２年以上が４名では、12億5,000万円の徴収は無理じゃないんでしょうか。この点について市長さんの御判断をお願いいたします。
　次に、消防について。
　救急救命、災害発生時において応急対策を効率的に実施するため、今回県立新居浜病院北側にヘリポートが建設されましたが、今後はあらゆる分野、特に山火事等には尽力を発揮していくものと私は考えております。
　そこで、この機会に県と協議をしていただき、早急に併設をできるようお願いをいたしたい。１、耐震性貯水槽、２、消火剤。
　次に、土地改良区の統合でございます。
　土地改良区は昭和24年に土地改良法の制定により土地改良事業が実施され、その役割を果たしてきましたが、近年農村社会の混住化、農産物価格の低迷、減反で土地改良区の経営基盤が弱体化しているのが現状であります。本市においても小さい土地改良区は事務所、職員もおらず、パートで事務を行っておるのが現状であります。土地改良区の経営安定化、事務の効率化の上から、統合が必要と考えられますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。
　次に、教育について。
　若宮小学校の統合。平成５年12月と平成７年12月の議会で当校の適正化についてお尋ねいたしておりますが、当時生徒は153名と123名、７学級、職員12名で対応をされておりました。当時、渡辺教育長の答弁によりますと、小・中学校通学区域調整委員会を設置し、再編成計画を進めているとのお言葉でございました。現在では生徒も68名、職員10名でございます。中萩小学校と対比すると本当に不均衡と思われます。予算の面からもむだ遣いではないかと考えまするので、惣開小学校と統合してはどうかと思います。
　また、その後調整委員会の機能についてお示しください。
　次に、ＰＦＩ事業について。
　従来は国や自治体が担当してきた公共事業施設の建設資金調達から設計、維持管理まで民間事業にゆだねられる手法でございます。民間のノウハウを採用することで費用の圧縮ができるほか、公共団体は事業費を長期に分割支払いができ、投資が軽減されるものと同時に景気対策になるので、最近では多く自治体が採用していると聞いております。本市として、今後施設建設並びに補修にはどのように対応されるのかお伺いをいたします。
　第１回の質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　井上議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、平成14年度施政方針の基本理念についてでございますが、私は一貫して市政運営の基本は自立・連携のまちづくりを実現することにあり、そのためには住民主権による地方自治の確立が必要であると申し上げてまいりました。その上で行政と民間の関係を改めて見直さなければならない関係に来ている。すなわち、国、県、市町村の行政主体が責任を持って対応すべき領域と自治体や各種団体、グループ、ＮＰＯ等、広い意味での公共的団体が対応可能な領域、最終的に企業や個人に任すべき領域があると考えております。
　また、市民の意識も会社中心主義から個人の生活や地域社会を大切にする方向に変化しつつあり、協働によるまちづくりを実践する機は熟していると考えており、積極的な情報公開により情報の共有化を図り、協働して地域の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、市民参加の行政評価システムの実施による市民参画の推進、市民を代表する議会の決定と協力を得ながら、心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に努力してまいりたいと考えております。
　また、これまで前市政からバトンタッチを受けスタートしたことから、行政の継続性を考慮し、引き継ぐべきは引き継ぎ、新しい行政課題にも取り組むことで「滑走から離陸の年」と位置づけておりました市政を第四次長期総合計画に掲げるさまざまな施策の着実な執行と14年度の施政方針に掲げております市町村合併への対応、行政評価システムの導入、近代化産業遺産を活用したまちづくり、福祉のまちづくり総合条例の制定を初めとする諸事業を着実に執行することにより上昇気流に乗せてまいりたいと考えております。
　次に、行政改革についてでございますが、管理職と担当人員の比重につきましては、組織機構改革の一課題として現行政改革大綱で掲げております組織機構改革の５原則をもとに、平成13年５月から市民及び職員意見を取り入れながら第四次長期総合計画を効率的に執行し得る新組織の再編について検討を重ねてまいりました。この結果、５原則のうち、特に大部大課制を指向する職層を簡略化するということを前提にし、部及び課の整理統合等により現在の組織をスリム化し、管理職数の抑制など職層間の人員構成のアンバランスを是正する組織機構案を本年度まとめたところでございます。
　今後は施政方針のとおり、引き続き効率的な組織機構について精査し、平成15年度の実施に向けて職員の個々の能力と組織の力をより発揮させ得る組織機構の改革に取り組んでまいります。
　次に、産業振興についてでございますが、まず大企業の対策につきましては、本社が市外にある企業が大半でございますので、本社の判断によって本市事業所の動向が大きく左右されております。このため、機会を見つけて住友各社などを訪問し、新しい事業を行うときは本市で実施いただくよう強く要請を行っているところです。今後、各事業所が本市で事業を行うに当たりまして、その一助となるよう今回中小企業だけでなく、大企業をも対象にした企業立地促進条例を制定し、産業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中小企業への誘致制度と担保についてでございますが、今回新設する新居浜市中小企業緊急経済対策特別融資制度につきましては、愛媛県信用保証協会との調整により融資に必要な保証人を減らしたところでございます。
　また、国におきましても国民生活金融公庫が窓口になり、小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経融資を行っており、さらに新規開業者につきましても無担保無保証人の融資制度を発足させたと伺っております。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後とも保証協会と協議を行い活用しやすい制度にしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、都市計画法と土地の流動化についてでございますが、都市計画法の線引きにつきましては、当初決定から約30年が経過する中で、一定の効果はあったものの、一方区域区分のあり方についての課題を抱えているということは十分認識をしております。このため、これらの課題の是正に向け、市街化区域の拡大に取り組んでまいりましたが、今回の法改正により、本市における線引きの義務づけが解除され、県がその地域の実情を踏まえて線引きの要否を判断し、平成16年5月を策定期限とする都市計画区域マスタープランに盛り込むこととなりました。このようなことから、線引き廃止あるいは検討中の他市との情報交換を行い、これまでの経緯経過を踏まえながら問題点と課題を整理し、市の活性化、産業面への影響、税制への影響、今後のまちづくり等さまざまな面から線引きの要否について十分検討する必要があると考えております。
　また、工業再配置促進法の白地地域の指定につきましては、企業立地などに関して不利になっているところでございます。現在のところ、目抜き白地の解消には至っておりません。また、私も中小企業庁、経済産業省などを訪れたときにお話をいたしておりますが、地域指定の見直しについては大変難しいと伺っております。しかし、今後とも国に対して要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、景気の動向と活性化についてでございますが、本市産業は住友諸企業を中心に金融や産業の再編の渦の中で大きな転換期を迎えています。現在の厳しい景気動向はこの転換期の真っただ中にあるために生じているものであり、回復への道は並大抵のものではないと認識しております。
　本市の中小企業におきましても、依然として厳しい状況が続いておりまして、倒産件数も平成12年、13年とも23件と、不況型倒産が増加し、予断を許さない状況であります。このため、施政方針で述べました緊急経済対策、意欲ある中小企業の育成支援、企業立地の促進、雇用確保の４つの柱を中心に事業を実施してまいりますので、多くの企業の皆様方に御利用いただき、この苦しい時期を乗り切っていく一助としていただきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　井上清美議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育についてのうち、若宮小学校の統合についてでございますが、小規模校には児童にとって授業での発表や学校行事等での活動の機会がふえるとともに、教員が児童一人一人を把握しやすく、学習指導、生活指導がきめ細かに行え、児童相互の信頼関係や相互理解が深まるといったメリットはございます。一方、児童にとって多様な人間関係を経験する機会が少なくなり、人間関係が固定化するとともに、教職員も過干渉になりやすく、自主性、自立性の発達に影響を及ぼすというデメリットも考えられるところであります。
　また、学校の統合には何よりも児童や保護者はもちろんのこと、地元の皆様の理解と御協力が大変重要な要素であるとともに、補助を受けて建設した学校施設の取り扱いなど問題が山積みしておりますことから、動向を慎重に見きわめてまいりたいと存じます。
　なお、若宮小学校の児童数の推移は、今年度の68名を底として平成17年度には103名まで増加するものと見込まれております。
　次に、通学区域調整委員会につきましては、平成５年から平成６年にかけて設置しておりましたもので、現在は組織されておりませんが、通学区域の設定は地元の実情や歴史的背景のもとで定められた経緯もございますことから、調整には慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇）　国の市町村新緊急地域雇用対策事業についてでございますが、従来の市町村緊急地域雇用対策事業が平成13年12月で終了いたしましたが、引き続き市町村新緊急地域雇用対策事業が平成14年１月から平成16年度まで実施されることになっております。
　本市におきましても新たな雇用の場を創出するために新たに要望いたしておりまして、平成13年度については２事業で７人、平成14年度につきましては15事業で55人の新たな雇用を予定いたしております。
　なお、本事業の補助金は6,494万2,000円でございます。
○議長（山本健十郎）　柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　平成14年度の施政方針について、ほか２件補足を申し上げます。
　まず、職員研修及び接遇の改善についてでございますが、国、県、市の職務権限の区分の明確化につきましては、地方分権の進展に伴う地方の時代に対応できる職員の意識改革と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、昨年７月から対応カードを各課に置きまして市民対応した職員の氏名、電話番号などを記入して市民の方々にお渡しすることにいたしております。このことでより一層責任を明確にし、親切丁寧な市民対応ができてくるものと考えております。
　御提案の相談カードにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、担当者の不在時の対応でございますが、全庁的な取り組みとして、原則どの業務につきましても正・副の複数の担当制をとっております。また、担当課長は可能な限り窓口等の対応をするように庶務担当者会で指示をいたしております。今後もさらに職員相互の情報の共有、課内研修などを通じて適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、職員の意識改革につきましては、御指摘のとおり努力した者、成果を上げた者がむくわれる人事、給与制度の確立が大切であると考えております。現在、国におきましても公務員制度改革大綱の中で論議されておりますし、また本市の新行政改革大綱の素案におきましても職員の努力や業績を正当に評価し、その評価を具体化するための推進項目として、昇任昇格制度等の改善がうたわれております。どの部門においても健全な競争原理を醸成し、能力、成果、職責を適切に反映する制度づくりを検討してまいりたいと考えております。
　次に、税収の確保のうち、人事管理につきましては、今日の非常に厳しい社会経済状況の中で、歳入の根幹であります市税の税収を確保することは各施策を推進する上で最も重要なことであると認識いたしております。税収の確保が常に高い水準で維持できるようにという観点から、人事配置に意を用いております。
　人事異動につきましては、組織の活性化や人材育成、能力開発といった見地から一定の異動サイクルを基本として全庁的に実施いたしておりますが、今後も業務の性質から徴収に関する派遣研修を実施するなど、人材育成も含めまして総合的な職務遂行能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＰＦＩについてでございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業、いわゆるＰＦＩ事業は公共性のある事業を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的かつ効果的に実施するものでありますことから、行政改革の一つの手法としても大変有効であると認識いたしております。しかしながら、ＰＦＩの導入につきましては、民間事業者との運営や維持管理面などにおける責任の分担、費用対効果の算定など複雑な作業が必要であります。先進事例の研究や国の動向を調査しながら、本市としてのＰＦＩに対する基本的な考え方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　税収確保について補足申し上げます。
　まず、過去３年間の現年度分の市税調定額の推移でございますが、平成10年度174億8,749万6,000円、平成11年度173億9,593万5,000円、平成12年度168億6,820万7,000円と減少傾向にございます。
　次に、滞納処分についてでございますが、税負担の公平性の確保と滞納額の縮減を図るため、納税指導に努めているところでございます。滞納処分いわゆる差し押さえにつきましては、滞納者が自主納付しない、また納税する意思が見られない悪質滞納者に対しまして、法の規定に基づき滞納処分の執行をいたしておりますが、長引く経済不況により景気が著しく低迷している中で、なかなか市税の納付に結びつかないのが現状でございます。
　このような中、滞納者との納税交渉の中で調査いたしました滞納原因、担税力、納税の意思等を的確に判断いたしまして、差し押さえ処分を執行した結果、平成10年度は不動産９件、309万6,000円、電話加入権１件、45万1,000円、債権９件、330万6,000円、合計19件で685万3,000円、平成11年度は不動産21件、830万6,000円、債権２件、99万8,000円、合計23件、930万4,000円、平成12年度は不動産33件、6,799万4,000円、債権12件、529万7,000円、計45件で7,329万1,000円となっております。
　なお、滞納額の縮減を図るため、庁内的には税３課管理職によります合同徴収の実施、また愛媛県の協力によりまして西条地方局との合同徴収を実施いたしておるところでございます。
　今後におきましても、引き続き粘り強く納税指導を行い、滞納者の実態把握に努め、適正な滞納処分を執行してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇）　土地改良区の統合について補足を申し上げます。
　近年の都市化や農家意識の多様化に伴い、土地改良区の組織運営基盤が脆弱化の傾向にあります。このようなことから、国におきましては土地改良区総合強化対策実施要綱に基づき、土地改良区総合強化対策実施要領が制定されておりますが、愛媛県においても土地改良区の基盤を強化するとともに、効率化、合理化を図るため、愛媛県土地改良区統合整備基本計画を策定しております。その計画内容は、土地改良区の合併、合同事務所の設置等々となっておりまして、新居浜市は萩生地区の４土地改良区と川東地区の６土地改良区でそれぞれ合同事務所を設置するための重点地区に位置づけをされております。現在、萩生地区の事務統合を図るため、合同事務所の設置に向けて関係土地改良区と協議をしております。今後県及び関係機関と連携を図り、最終目標であります１市町村１土地改良区の実現に向けましても努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　小林消防長。
○消防長（小林史典）（登壇）　消防について補足を申し上げます。
　愛媛県立新居浜病院に耐震性貯水槽と消火剤を置く場所を併設しておけばについてでございますが、このヘリポートは平成14年１月18日から運用を開始しておりますが、愛媛県消防防災ヘリコプター救急システム要領において、病院の敷地内ということで救急医療関係のみの使用で、山火事などの災害には使用できないことになっております。緊急災害時においては、20メートル四方に障害物がなければ発着できますことから、本市におきましては山根グラウンドなど10カ所が防災ヘリ発着場となっております。
　耐震性貯水槽につきましては、中萩小学校、金子小学校など６カ所に100トン級を設置し、防災ヘリの使用が可能であります。
　また、消火剤などの空中消火資機材については、北消防署に配備いたしており、山火事などの災害対応に当たってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。井上清美議員。
○３４番（井上清美）（登壇）　御答弁ありがとうございました。お礼申し上げます。先ほど来、御答弁いただいたので、その中で一、二点について伺ってみたいと思います。
　第１点は、市民の中でいつも比較されますのは、西条市の駅前通り、大変道路が立ち退きしてやられておる現状、道路行政がうまくいっておると、新居浜市ではあのようなことできないんだろうかということを再三耳にいたします。私は、その点は、これは行政がおのずから違うんじゃけど、やむを得ないんじゃないんかということを言いますが、市民の中からいろいろと私は聞く機会があります。
　私としては、今後新居浜市の職員が先ほどお願いしたとおり、職員がやる気になってくれればどんな行政でも立派に遂行ができるんだということを念頭に感じております。その意味において、先ほど提案したわけでございます。要は、職員がやる気の職員か、まあまあでええんかということの士気の関係が響いてくるんではなかろうか、その中で一、二点考えまするのは、昇給すなわち渡りでございます。職員が、仮に７級の５号なれば、当然次の級へ渡りになるんですが、職員が頑張ってみてもいかんということで、やはり天井まで、上の級の天井まで上がらんと次の級へ渡りができんというのが多々あるんじゃないんかと私は想像いたしております。要は、この点も先ほど申したように、天井まで行かなくてもある程度条例の範囲内で早く一つ次の級へ渡りをしてやると、職員の意識の高揚になるんじゃなかろうか、私はこれを考えております。
　それと、先ほど申しましたように、昇給の期間短縮、まじめにやる者は県やかでは24短、12短、８短、６短、４短ということで、昇給の期間短縮をやっております。本市は昨年度の決算報告書を見てみますと、一般職は１年に１回ということの昇給の期間短縮に相なっております。これでは職員の頑張る意識が低下するんじゃなかろうかということを心配いたしております。市長さん、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、税務の徴収でございます。
　職員の意識の高揚、職員がそれぞれ訪問いたしますが、これは皆職員が市長さんの顔であります。やる気で対応すれば必ず税収の効果が上がります。それと、職員の増員、難しい社会情勢の中ではございますが、経験豊かな職員の増員をお願いいたします。
　３番目に、多額の滞納者に対しては厳正に対応するため、特別滞納整理班を設置して、滞納に当たっていただくと成果が上がるんじゃないかと思います。
　以上でございます。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　井上議員さんの再質問にお答えします。
　御質問の趣旨は給与体系とか、あるいは職員の増員、また滞納整理につきましても市の職員の意識とかやる気というものが必要であり、それをまた促すような給与体系も必要ではないかというような御趣旨であろうと思います。ただ、昇任昇格あるいは給与の問題につきましては、従来今までのように上がっていくということは、今後は逆に言えば難しい状況もあるというふうに思っております。
　また、人員につきましては、確かにどの課も経験豊かな職員を求めておりますが、経験者と、また新しい職員とのバランスがとれるということをできるだけ配慮をしていくように考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（山本健十郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１８分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。佐々木文義議員。
○７番（佐々木文義）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、男女共同参画社会についてお伺いをします。
　21世紀は女性の時代と言われますが、お一人お一人の方がそれぞれの可能性や能力、適性を存分に生かせる社会、男女がともに認め合い支え合う社会というのは、ダブルスのプレーにおいてパートナーがしっかりしていればよい試合ができるようなものであります。男は仕事、女は家庭という固定的な役割分業意識は男女共同参画社会を築く上で見えないハードルとなっております。男性も女性も働くという共働き家庭がふえる中にあっても、家庭や地域での中心者は女性という傾向が根強くあります。国の男女共同参画基本計画には、これまで家庭や地域への参画の少なかった男性の家庭・地域への積極的な参画への促進を図ると明記をされております。
　今後は家事とか介護を通して、今までのライフスタイルを検討するとか、父子手帳や毎月特定の日を男性のエプロン着用デーと、エプロンを配布するなど、いろいろなテーマを探しながら、講習とか体験セミナー、意識調査などをされてはと思います。そういった取り組みの中から男性・女性ともに人間として生きていく生活の中からさまざまな暴力、ＤＶなどだんだんと少なくなっていくのではと、このように思っております。こういった意味からも、ＤＶ、児童虐待など男性・女性というより人間の人権を守っていく意味からも、ＣＡＰプログラム（チャイルド・アソルト・プリベンション・プログラム）、ＶＯＶ運動（ビクトリー・オーバー・バイオレンス運動）などしっかりと取り入れてはと思います。
　このことにあわせて、シェルターについてお聞きをしておきたいと思っております。
　秘密の保持からもホテルの一室を１年間借り上げてシェルターなどいろいろな非常の場合に備えて活用してはと思っておりますが、いかがでございましょうかお伺いをしておきたいと思います。
　あわせて、通告にはございませんが、去る２月６日に市長は内閣府男女共同参画局課長にお会いをして、男女共同参画宣言都市サミット誘致の開催についてお話をされたようでございますが、感触はどうだったのか、お答えができればいただきたいと思っております。
　次に、福祉、教育行政についてであります。
　これからの社会の目指すべき姿は共生社会であろうと思います。障害を持つ人々にもそうでない人々も同じように教育を受け、仕事を持ち収入を得、家庭生活を営み、自由に移動し、文化芸術、スポーツなどに参加をするなど、すべての社会生活及び社会活動に参加をする機会を平等に得られる社会、すなわちすべての人が人間として大事にされる質の高い共生社会を築いていかねばなりません。
　そこで、数点お伺いをします。
　まず、増加傾向にある自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤなど障害のある児童生徒に対する教育相談体制、教師の学習などどうなっているのか、現在の取り組み、また今後どのように取り組んでいきたいのかお伺いをしたいと思います。
　次に、21世紀を担う未来っ子に読書の楽しみを与える良書の読書運動についてであります。
　乳幼児期からの読み聞かせが大切であり、保育園、幼稚園、小学校等の時間が一番大事であります。これは平成12年３月の議会でお尋ねをしましたが、その後の推進状況をお聞かせいただきたいと思います。これは先日来日をいたしましたブッシュ・ローラ夫人も母親が本を読み聞かせることが大切である、このようにも述べております。
　あわせて関連をしますが、別子銅山記念図書館のレファレンスコーナーについてでありますが、ブックディレクションなどを設置する予定はないのか、そしてまた泉幸吉文庫についてデータ登録はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思っております。
　次に、ブックスタートについてであります。
　ブックスタートとは、本を通して言葉を交わしながら赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう応援するための事業であります。保健センターでの乳幼児健診に参加した赤ちゃんと保護者に対して、絵本や育児施設情報のブックレットが入ったブックスタートパックを赤ちゃんと保護者が絵本を介して心の通い合う温かい時間を持ってほしいとそのメッセージを添えながら手渡すという事業であります。本年４月からは全国で150超の市町村で実施されてるようでありますが、本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　あわせて母子健康手帳がこのたび10年ぶりに大幅に変更になるようでありますが、男性も活用しやすいイラストを入れてはどうか、また現在は母子健康手帳でありますが、親子手帳とするなど、表紙に父親の名前も入れるようにしてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、音楽療法について市内でのその後の取り組みについてお伺いをします。
　心や体の健康回復へ音楽療法の効果が全国各地ではっきりと出ているようであります。前にも質問をさせていただきましたが、その後の取り組みはどうなっているのか、また福祉施設での活用、救急車にもとお尋ねをいたしましたが、今後の計画についてお伺いをしておきたいと思っております。
　次に、愛媛県は来年度当初予算案に子育て支援として認可外施設に対して補助金を出そうとしております。正規でないとはいえ、サービスのすき間を埋める役割を果たしている実態重視の観点から、行政が素直に認めることが大事であり、現実に乳幼児を預かり、子育て支援の手助けをしている認可外施設に対して、市長はどのようなお考えを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　子育て支援として数十年も認可外施設が担ってきた役割は大きいと思います。認可の方向へなぜ持っていかないのか、認可をしなくても今日まで施設を認知し続けてきた行政の責任は大きいと思います。どうすれば認可施設にできるのかお伺いをしたい。市長はタイミングを逃さない市政運営と言っておりますが、このことは子育て支援の上からは重要であります。そして、今まで補助をしたりしなかったり、認可へ向けての支援はしたのか、また支援をしないというのはどういう理由があるのかお聞きをしておきたいと思います。
　次に、障害者の成年後見についてであります。
　次に、自分たちがいなくなったらだれがこの子の世話をしてくれるのか、また住みなれた地域で生活を続けることができるのか、障害者の子供を持つ親の不安は切実であり、しかも親の高齢化の進行に伴い、障害者の親なき後対策は待ったなしの取り組みを求められている状況であります。在宅であれ、施設入居の方であれ、大いな不安があります。社会福祉事業法が法改正をされ、2003年度から措置制度から支援制度に切りかわり、これに伴い自分で福祉サービスの選択、契約をするのが困難な障害者をサポートする体制の整備が必要になってきております。
　横浜市は民法の成年後見制度を踏まえて、後見的支援を要する障害者支援条例を、こうした課題にこたえるため、行政の責務と決意を明確にしようと注目をされています。さまざまなこういった取り組みを重ねながら、将来に対する親の不安を取り除くとともに、障害者の社会的自立や生活の質の向上などでの支援体制を整備する方向でありますが、本市にあっても障害者の方や親の方に安心して生活できるように取り組むことが大事ではないでしょうか。福祉に強い市長の取り組みをお聞かせをいただきたいと思っております。
　次に、施政方針についてであります。
　まず、お聞きをしたいのは、施政方針の中で、市民を代表する議会の決定と協力を得てとありますが、今まではどうだったのでありましょう、また今後どのように協力を得ていこうとされているのか、お伺いをしておきたいと思っております。市長は、常識になっていることが現状に照らして正しいのか、物事が始まった原点にさかのぼって考え、本質を見きわめ、個と全体の良好な関係づくりをとも述べておられますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
　次に、市長は、行政と民間の関係を改めて見直さなければいけないと考えている云々、最終的に企業や個人に任すべき領域があると考えているとも述べておりますが、要するに市がやるべき分、民がやるべき分があるとするならば、行政改革をよりよく進めていく上からも、例えば公民館、保育園など地域に任すべきものは地域に任すべきであるとか、民間がやっていることはもっと民に任せていけばよいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。しかし、今までの市長のとられている態度というものは、問題の正面を向いているように見え、実は枠の外側から見るということが多いのではと言っておきたいと思います。先ほどの無認可施設の件もそうでございますが、言っていることとすることが違っているのだと思います。民がやれることに対しては、行政がしっかりと支援をやればいいと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
　そして、行政とボランティア団体との新しい関係に関し、13年度に実施した市民活動モデル調査を何のために利用していきたいのかお聞かせください。これはその後にも述べておりますが、各種補助金については有効な制度ではあるが、見直しをしたいと述べておる。そういった補助金の見直しのためにこの市民活動モデル調査を使おうとしているように思われます。このことに対しては疑念を持った団体の方もいらっしゃいました。相談もありました。そういった見直しのために使うのであれば、市長のために補助金を使っていってしまう。行政の言うとおりにすれば出しますが、都合の悪いところには出しませんよということになる。出さないのを今決めつけて新たな見直しを行おうとしているのではないでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　昨日の御答弁の中で、フェアな精神でと述べられておられましたが、現実に活動をしている社会福祉法人や福祉団体、ボランティア団体などがあります。これはある福祉団体を勝手に飛び出していったグループに対し、行政や社会福祉協議会が干渉をし過ぎて一緒になりなさいとか、分かれていてはだめだとか、補助金を出さないとか、当事者は大変困惑をしております。このことに対し、市長は行政は特定のグループに肩入れをし過ぎではと思われます。市長の理想と現実はかけ離れているのではないかと思われますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。
　次に、ものづくりのまちはやめたんでありますが、選挙の公約、13年度の施政方針ではものづくりのまちの原点に戻るとされており、国や県に対して正式に要望もしておりましたが、今回の施政方針の中ではものづくりのまちの意気込みが感じられません。本市の景気が悪い中、ものづくりのまちの原点に戻ることにどのように取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。
　そして、次に移りますが、今年４月からまち美化条例、放置自動車条例が施行されますが、緊急雇用対策費として上げられておりますが、なぜなのか不思議でなりません。昨年12月議会で市長はパトロールなど、しっかりやっていきたいとの御答弁があります。環境の方で予算を組んで構造的につければいいと思うんですが、なぜ労働費の中から出していこうとされておるのか、そして緊急雇用なのかお聞かせをいただきたいと思っております。
　そこで、御提案がありますが、そのことに関しまして、パトロールに関しては栃木県小山市は不法投棄に関しタクシー業界や郵便局などと覚書の協定を結んでパトロールをしておるようであります。本市でも取り組んではどうかと思われます。
　次に、教育行政について。
　まず、市長と教育委員会は並列であろうと思っております。ただ、昨日の答弁でありましたが、教育のことに関しては教育委員会でと御答弁をされている。そのとおりに、ただお互いの事務の運営に関しては法律上は両者に権限を持たせております。したがって、教育行政はこのようにやっていきたいという方針は教育委員会が出すべきであろうと思います。つまり、教育委員会が年間の運営方針を出すべきであり、こうやっていきたいという教育委員長なりが施政方針の補足として年度当初に示すべきであろうと考えますが、お聞かせをいただきたい。例えば、体育館、このことに関しましては、例えば体育館建設についてでも、市長が総合健康運動公園というふうに決めてしまって、教育委員会に相談をして決めたのかどうか、教育委員会の中で体育館施設について懇談会をつくり検討をした経過の中で、途中で総合健康運動公園になっていったのか、教育委員会の中で十分論議をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えをします。
　まず、男女共同参画社会の中の男性の家庭、地域へのかかわり方についてでございますが、お話にもありましたように、男女共同参画社会の実現に向けまして、これまでは主に女性の地位向上や社会進出といった面に対して支援がなされてまいりましたが、最近では男性の家庭、地域への参画が重要な問題として着目されております。仕事中心の男性が家族とともに家事・育児等を行い、また地域とのかかわりを持つということは、男性の自立した生活や視野の拡大、新しい生きがいの発見による今までのライフスタイルの見直しにつながっていくという面においても大変重要なことと考えております。
　男女共同参画社会の実現に向けましては、男女があらゆる分野に対等に参画していくことが大切であり、特に男性が家庭・地域へ参画していけるような男性に向けた意識啓発の取り組みを行い、ＤＶの防止にもつなげていきたいと考えております。
　また、父子手帳や男性のエプロン着用デーの実施等の男性の意識改革につながる試みにつきましては、御提案として受けとめさせていただきます。
　次に、通告ではございませんでしたが、男女共同参画サミットの申し入れということですが、記憶にある範囲でお答えをさせていただきます。
　２月６日に内閣府の男女共同参画局を訪れまして、局長、課長の方に平成15年における男女共同参画宣言都市サミットの要望書とそれを口頭でお願いをしてまいりました。宇部サミットで面識がございましたので、親しくお話をさせていただいております。ただ、平成15年におきましても他の男女共同参画宣言都市からサミット開催の要望が多数出ているという状況はそのときにお話をされておりました。私どもとしては地域を挙げてその開催をしたいということを申し述べさせていただいたところでございます。
　次に、基本理念、総合行政についてでございますが、市民と行政が協働したまちづくりに呼応する新しい行政運営システムの確立を目指した新行政改革大綱案におきまして、行政と民間の役割分担については行政サービスの範囲の見直しを進め、民間委託、民間移管、ＰＦＩなど、おのおのに見合った方法を活用することを検討いたしております。この考え方に基づき、新行政改革大綱策定の後は、法令との適合性、公共性や行政責任の確保、市民サービスの確保、経済性、受け入れ体制などの検討を深め、民間活力の活用について市としての具体的な方針、方向性を明確にし、それに従って事務事業の民間への役割分担を図ってまいりたいと思っております。
　御指摘のありました公民館、保育所などの問題もそうでございますが、いわゆるそれぞれの各論に入りますと意見が分かれるところもございます。そういう意見を調整しながら克服していくという努力が大切であろうというふうに思っております。
　次に、議会の協力についてでございますが、自立・連携のまちづくりの実現には、市民に対する徹底した情報公開と市民代表としての議会の御協力が大前提であると考えております。行政は政策等の意思形成過程においてパブリックコメントを初めとし、あらゆる手段、機会をとらえて情報を提供し、説明責任を果たし、市民の意見を広く反映した中で意思決定、つまり原案を策定いたします。また、議会においては全市民を代表する立場で大所高所からの徹底した議論を経た上で議決という最終判断をいただくことになります。つまり、議会と行政と市民の関係につきましては、企画立案の段階ではできるだけ多くの市民の参画を得て作成し、また市民の声を反映されている議会がそれを審議し決定するという重要な判断を行い、その決定に基づき市民と協働して執行していくという関係にあるというふうに考えております。市民から見ますと行政、議会と２つの市民意見、市民要望を反映させるチャンネルがあるというふうに考えております。このように市民、議会、行政が共通認識のもと、それぞれの役割を果たすことにより市民参画が実現したより実効性のあるまちづくりが進められ、結果において責任の共有が図れるものと考えております。
　次に、市民活動モデル調査についてでございます。
　市民が主役のまちづくりを推進するには、さまざまな市民団体の活動が円滑かつ有効に行われるよう支援を図っていくことが大変重要であるとの観点から、市内の目的活動団体及びコミュニティー活動団体を対象に市民活動団体の現状、要望事項を把握するために市民活動モデル調査を内閣府委託事業として実施したものでございまして、これからの本市の市民活動を拡充させるための方策を裏づける基礎資料とすることを目的としたものでございます。
　今後はこの調査結果を参考にしながら、さらに具体的に協議検討を行い、財源、人材育成、施設管理などのさまざまな面からどのような支援が効果的であるか、本市の実態に合致した市民活動への支援基準のあり方を考えてまいります。
　補助金につきましては、平成14年度において補助基準の見直しを行って、原点にさかのぼって見直すというふうにしておりますが、これは前提、前例を持たずに原点にさかのぼってすべての補助事業をもう一度見直そうというもので、特定のものを対象にしたものではございません。
　次に、ものづくりのまちについてでございますが、平成14年度の施政方針では、市政運営の基本理念として独創性を重視した市政運営を掲げたところです。本市のような工業都市にとりましては、この独創性を発揮する一つがものづくりであると考えております。市内におきましても各企業が事業の一環としてものづくりを実施しているほか、新居浜工業高等専門学校が提唱し、東予産業創造センターが事務局を行っている介護工学研究会では、企業に加えまして障害者の方や介護の専門家も集まり、介護機器の開発を行っており市も参加しているところでございます。
　新居浜工業高校におきましても、高校生が車いすの修理を行っていると伺っておりますが、本市の将来を見据えますと、ものづくりを支える人材が原動力でございますので、本年度学生が企業人とともに実際にものづくりを行うものづくり体験事業をスタートさせたところでございます。製作した製品の中には段差を乗り越えることができる車いすのように、展示会に出展したところ、商社から引き合いがあり、現在学生と中小企業者の方が特許の出願を準備しているものもあると伺っています。
　本事業は、平成14年度も引き続き実施してまいりますが、今後ともものづくりのまち新居浜の特徴を生かした市政運営を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　佐々木文義議員さんの御質問にお答えいたします。
　自閉症、ＬＤ児、ＡＤＨＤ児の教育相談体制についてでございますが、これらの障害のある児童生徒の教育相談の方法として、各学校の養護教諭や担任等による教育相談や市の就学指導委員及び県の就学相談員による教育相談がございます。また、教育委員会としましても学校や保護者から相談があった場合、養護学校や教育センターなどへ紹介するなどの対応をいたしております。
　次に、ＬＤ児、ＡＤＨＤ児の教職員の学習についてでございますが、教育委員会としては、昨年学校関係者を対象に多動性障害の対象児へのかかわり方について研修をいたしました。今後はＬＤ児、ＡＤＨＤ児の実態把握をしていく中で、障害の程度や種類に応じた教育相談体制と教職員の研修機会の充実を図っていく考えでございます。
　次に、２年前から読書運動はどのように進展したかという御質問についてでございますが、現在市内の小中学校28校中11校で朝の読書活動に取り組んでおります。各学校で読書活動の重要性は十分認識されており、一人調べなどみずから学ぶ学習活動の中で一層読書運動が推進されるものと考えております。
　学校図書館の利用状況についてでございますが、朝の読書活動や各教科の調べ学習のために児童生徒たちが利用しております。さらに、長期の休業中には家庭への貸し出しや良書の紹介を行い、積極的に学校図書館を利用し、本に親しむことを奨励しております。
　また、学校図書館法の改正により、平成15年度より12学級以上の各学校に司書教諭を置くことが義務づけられておりますが、今年度も司書教諭の認定講習が実施され、現在市内の小中学校に司書教諭有資格者は30名おります。来年度も引き続いて認定講習会が実施される予定でございます。
　また、別子銅山記念図書館におきましては、親子が一緒に本に触れ合い、本に親しみを持ってもらうために、現在幼児、小学生と保護者を対象に第２、第４水曜日に多目的ホール会議室において、また第１、第３水曜日には角野分館でボランティア団体の御協力をいただきながら絵本の読み聞かせなどのお話し会の開催や図書館司書が幼稚園や保育園児を対象にお話し会、団体貸し出しを行っております。
　一方、学校との連携といたしましては、小中学校の図書館主任との情報交換会の開催、保健センターでの３歳児健診時の保護者への読書案内や絵本の読み聞かせなどを行っております。特に情報交換会における成果といたしまして、市内の小中学校を訪問しての読書案内及びお話し会の実施につながり、総合的な学習の時間の児童生徒への図書館訪問の支援を行っております。また、本年４月からは市内小学校10校、中学校２校に移動図書館車を乗り入れする予定でございまして、地域の方々とともに児童生徒が本に親しみ、学習支援や読書推進に役立っていただくよう努めております。
　次に、別子銅山記念図書館に主に持ち出し禁止の図書や泉幸吉文庫への盗難防止機器の設置につきましては、他の効果的な方法も含め検討いたしてまいりたいと存じます。
　また、泉幸吉文庫のデータ作成についてでございますが、平成11年に住友家から寄贈を受ける際に、現図書館システムに対応した書誌データの作成が新刊図書と異なるため、本市図書館独自の寄贈図書検索システムにより貸し出し、返却をいたしております。泉文庫の平成13年度の月平均貸出者数は９人、貸出冊数は14冊でございまして、データ作成につきましては、今後の推移を見きわめ検討いたしてまいりたいと存じます。
　次に、施政方針についてのうち基本理念、総合行政についてでございますが、公民館の運営を地域に任せてはどうかとのお尋ねについては、公民館は地域住民の最も身近な活動の場と市民の学習を支援するという重要な機能を担う社会教育施設でございまして、これまでも地域住民の意見を反映したそれぞれの地域の特性を生かした運営を図ってまいったところでございます。
　今後におきましても市民の学習成果を発揮する場として、より効果効率的な運営を目指し、御提言を踏まえ、各公民館運営審議会を初め地域の関係組織、団体の意見を聞きながら運営組織体制について新行政改革大綱後の実施計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についてでございますが、教育委員会は地方公共団体の執行機関ではございますが、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を作成及び執行することは地方公共団体の長の職務権限とされております。施政方針はこれからの市政全般にわたる運営方針を示すものであり、また予算案にかかわる部分も大きいことから、市行政の一分野である教育行政の方針につきましても、普通地方公共団体を統括し、これを代表する地方公共団体の長である市長が教育委員会と協議して述べておるものでございます。
　また、お尋ねのございました総合体育施設建設計画につきましては、教育委員会におきまして新居浜市総合体育施設建設懇談会からの提言書をもとに今後の取り組みについて審議をいたしました。それを受けまして、懇談会の提言につきましては広く公開するとともに、（仮称）総合健康運動公園構想とも関連させ、幅広く市民の御意見、御提言をいただき、今後の建設計画に生かしてまいることといたしているところでございます。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　施政方針の基本理念、総合行政のうち、補助金制度ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、補助金の見直しにつきましては、平成10年度に見直し指針を策定し、その中で補助金の性質や目的に応じて分類し、それぞれに見直し基準を設け、毎年度の予算編成にあわせ、その内容や必要性、効果等について一件一件精査を行ってきたところでございます。しかしながら、著しく変動する社会経済情勢の中で、当初の補助目的が減少したものや公平性を欠いていると思われるものがございますことから、平成14年度に新たな見直し指針を策定することといたしたものでございます。
　その具体的な取り組みにつきましては、補助金を交付する上で前提となります公益性や公平性について、より一層の明確化を図るため、公的部門の果たすべき役割、いわゆる行政の守備範囲とも関連を持たせながら客観的な評価基準を設け、それに基づいて補助金支出のあり方を体系化しようとするものでございます。その評価基準につきましては、外部委員等で構成される見直し委員会を設置し、より客観的に評価し、平成15年度の予算編成に反映させていきたいと考えております。
　次に、緊急雇用対策費についてでございますが、まち美化条例及び放置自動車防止条例の施行に伴い、新たに発生した放置自動車調査・撤去事業などの５つの事業を実施するに当たり、今日の厳しい雇用環境の改善を図りますため、職員の時間外勤務手当を対前年度比約1,000万円減額計上し、その財源を新たな雇用に振り向けるというワークシェアリングの考え方を導入し、新たな雇用の創出を図ることといたしました。このようなことから、この５つの事業につきましては、緊急雇用対策として労働費で計上いたしたものでございます。
○議長（山本健十郎）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　男女共同参画について、ほか数点補足を申し上げます。
　ＣＡＰプログラム及びＶＯＶ運動の取り組みにつきましては、子供への暴力防止、児童虐待の防止など、子供たちを犯罪から守るのは社会の責務であり、その取り組みが大変重要であると認識をいたしております。子供がいじめ、虐待、痴漢、誘拐といったさまざまな暴力から自分を守る教育プログラムが児童虐待防止対策として必要でありますことから、今後学校、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、子供の権利擁護も含め検討してまいりたいと考えております。
　次に、福祉、教育行政についてのうち、ブックスタート、母子健康手帳についてでございますが、赤ちゃんに本を読み聞かせることは赤ちゃんの成長にとって大切なものであります。また、大人にとっても楽しい時間を親子で語り合うことができ、育児上からも重要なものと考えております。
　保健センターでは、現在月１回実施の３歳児健康診査のときに図書館職員により絵本の大切さを訴えながら絵本の紹介を保護者にしております。平成14年度におきましても赤ちゃんが早い時期に本と出会うことが大切なことから、月２回の４カ月児健康相談の場を利用して、引き続き実施することにしております。
　また、母子健康手帳につきましては、母子保健法施行規則の一部が改正され、母子健康手帳の内容に変更がございました。主な改正点は、表紙の母の氏名を保護者の氏名になっているように、内容も父親に対する項目がふえ、夫婦でともに育てるという気持ちの大切さについての記載が追加されています。新居浜市の母子健康手帳の表紙は、笑顔の子供を父、母、祖父母が育てる構成のイラストになっています。
　母子健康手帳の交付に当たりましては、今回の改正の意義を十分に踏まえ、父親の育児参加を促すことができますよう保健指導に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、親子手帳への名称につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　次に、音楽療法のうち福祉施設での音楽療法の研究と活用につきましては、一部の特別養護老人ホームではリハビリテーションの新しい事業として平成13年度から取り組んでおり、２人の指導員のもとに月１回のペースで２時間実施し、行動の協応性が高まる、注意力が長く続く、人間関係がよくなる等、生理的、心理的に効果が上がっていると伺っています。また、市内精神病院痴呆療養病棟におきましても音楽療法に取り組まれている等、自主性な取り組みがなされつつあります。
　次に、認可外保育施設についてでございますが、現在当市におきましては、事業所内保育所を除き２カ所の認可外保育施設がございます。認可外の保育施設につきましても認可保育施設同様、本市において大切なお子様方を預かり保育している施設であります。その支援策として平成11年度から入所児童の健康診断及び職員の保菌検査等の補助による健康支援策を実施しておりますが、今後も継続を予定しておりますので、補助金を打ち切るということではございません。
　また、認可外保育施設の認可という問題につきましては、県知事の権限に属することでございますが、市といたしましても市全体の児童数の推移や要保育児童数の見込み、またその保育所が将来的に需要の増加が見込める地域にあるかどうか等の検討を行った上で、市としての必要性が認められれば認可申請書を受理し、市としての意見書を添えて知事に送付するものでございます。しかし、これまで市として検討を行いました結果、児童数は横ばい状態にありまして、要保護児童数は多少増加する見込みではありますが、27カ所の認可保育所において入所が可能であり、新たに保育所の認可を行うための条件が整わないものでございます。このようなことから、現時点において認可保育施設をふやすということについては難しいものと考えております。
　次に、成年後見につきましては、障害者が地域で自立した生活をするための支援は、福祉サービス等の社会資源の充実とともに障害者の方々がこれらの資源を有効に活用できる支援体制の整備や地域で支え合って暮らせる社会づくりが不可欠であり、個々のケア計画を作成し実施する障害者ケアマネジメントが今後の障害者の支援体制の中で重要になってくるものと考えております。平成15年度から障害者の福祉制度は従来の措置制度から支援費制度へと移行いたしますが、その際に介護保険制度同様にケアマネジメントの手法を活用することが有効とされ、国、県においても制度構築に向け取り組まれております。本市におきましても愛媛県が実施する障害者ケアマネジメント従事者養成のための研修に参加し、また市内福祉施設へ職員の参加を要請するなど、専門職であるケアマネジメント従事者の養成に取り組んでいるところであります。
　また、障害者のさまざまな生活ニーズにこたえるため、福祉サービスを適正に提供し、障害者の方々が障害者福祉制度をより有効に活用するために障害者生活支援センターを昨年10月に開設し、障害者の社会的生活支援に取り組んでいるところでございます。
　また、親なき後の障害者の対策につきましては、障害者を扶養している方が生存中に一定の掛金を拠出し、加入者が死亡または重度障害になったとき障害者に終身年金を支給し、親なき後の生活の安定を図るなどの扶養共済制度推進事業を実施しております。
　いずれにいたしましても、障害者にとって福祉サービスのメニューが用意されていなければ適正な利用が困難でありますことから、今後におきましても在宅福祉、施設福祉サービスの基盤整備の充実を図ってまいるとともに、現在実施されております権利擁護事業や成年後見制度の周知に努めるとともに、障害者や判断能力が不十分な方々を支援していく後見的な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、施政方針についてのうち、基本理念、総合行政についてでございますが、ボランティア団体や社会福祉団体におきましては、日ごろの諸活動が地域福祉を支える力になって大きな成果を上げていただいております。しかしながら、一部団体については組織運営に関して対立が生じ、分裂をいたしております。しかし、同じ目的を持つ地域を支える福祉団体であり、市といたしましては円滑な運営を望んでおります。今後とも関係者が話し合う場づくりが必要になれば努力してまいりたいと考えております。
　次に、本市の認可保育所は公立14園、私立13園でございますが、それぞれの保育所が互いに補完し合うように点在しておりまして、バランスよく配置されている状況にございます。保育所の民営化につきましては、地域の配置や将来における保育所の統廃合ともあわせ、研究課題としてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　男女共同参画について及び施政方針のうち生活環境について補足を申し上げます。
　まず、シェルターについてでございますが、ＤＶ被害者の安全確保につきましては、最優先の対応が必要と考えております。シェルターとしてのホテルの活用につきましては、加害者からの追跡防止には効果的と考えますが、本市ではＤＶ被害者が緊急一時的に保護を必要とする場合には、福祉施設の一部を活用いたしており、昨年12月にはＤＶ根絶に向け積極的な取り組みをしていただいております国際ソロプチミスト新居浜及び同新居浜みなみから当該施設に備品などの寄贈を受け、施設整備がなされておりますこと、またいわゆるＤＶ防止法が昨年10月に施行されたことに伴いまして、愛媛県婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターとして被害者の一時保護を行うことになっておりますことから、県との連携のもと、今後とも福祉施設の一部を緊急一時保護施設として活用してまいりたいと考えております。
　次に、不法投棄行為を防止するための監視・通報につきましては、いち早い即応体制をとるために、きめ細やかな投棄情報の把握が不可欠であると考えております。このようなことから、佐々木議員の御提言にございますように、郵便局、タクシー協同組合などと協定し、不法投棄監視通報ネットワークを構築することが不法投棄を迅速かつ的確に防止しようとする方法につながるものであると認識いたしております。
　今後につきましては、小山市、東金市、石狩市などの先進地における事例及び各市の実施効果について十分調査を行いまして、本市の状況を踏まえた上、監視通報体制について検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　小林消防長。
○消防長（小林史典）（登壇）　音楽療法について補足を申し上げます。
　救急車内でのいやしの音楽の実施につきましては、愛知県豊田市において実施されており、患者、付き添いのアンケートを見ますと、約50％の方がいやされているという結果が出ております。当市におきましても救急車のいやしの音楽につきましては、平成15年度に向けて前向きに検討していきたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○７番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。数点お聞きをしたいと思います。
　市民活動モデル調査、これはどこにどのようにしてデータを保管をしていくのかということと、補助金、この13年度、今までずっと平成12年度まで出していて、現在出していない団体に対して今後どうするのかお聞かせをいただきたい。
　そして、無認可施設でありますが、11年からは継続して補助金を出しておりますが、県に申請だと言いますが、じゃあ今までそういう申請をその無認可施設の方が準備をしてこなかったのか、そして当局の方にそういう相談をしなかったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　そしてもう一点は、ある福祉団体と言いましたが、円滑な運営に向けて、今はどうされておるのですか、これから相談があれば、今までは全然干渉をしていなかったのですか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　市民活動モデル調査につきましては、生涯学習課に保管いたします。
　また、財源等いろいろ調査をした中で、再度ヒアリング等も行いまして、その後いろいろ検討をいたしてまいります。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、現在出しておりました団体に対する補助金について、まず円滑な運営に向けての御質問がありましたが、これにつきましては円滑な運営を、団体が２つに分裂しておりますから、これを一つにするということはやはり知的障害者あるいは家族、ボランティアに対する一つの育成をするという視点から、言ったらあれですから、それから現在今まで出していた団体になぜ出さないのかということだと思いますが、やはり目的からしたら分裂しておりますから、これは目的を達してない、やはり一つになっていただくということをしていただいた段階で補助金を出そうという考えでございます。
　干渉とかのちょっと今御意見ございましたが、干渉とかじゃなしに、何とか一本化に向けて話し合いができるような場づくりに努力をしてきたわけですが、現在のところは非常に難しい状態にあるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、無認可施設から今まで相談があったのかどうか、これにつきましては認可法人、今の施設の状態で認可をする条件とか保育士の数とか、今の保育室の問題とか、そういうようなものでいいのかどうかとか、法人化に向けての相談等がございました。それにつきましては、法人化を実施できるためには保育士の数とか、今のあの部屋では、保育室の状態では難しいですよということで、また法人化の一定の手続等についての御指導は申し上げたということになっております。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○７番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、もう一度ちょっとお聞かせをいただきたいですが、じゃあ申請をしてきましたと、御相談をしました、こういうところでは足りませんよ、じゃあどうしましょうかという御相談を受けたわけでしょう。じゃあ、こういうようにしたらどうですかという分を細目にわたって、じゃったら教えたと思うんですよ。そういう点ちょっとお聞かせください。
　そして、ボランティア団体、これは私単なる福祉団体としか言っておりません、であります。その福祉団体の干渉のし過ぎではないかとかと、こう言いましたが、干渉をし過ぎて今相当なっているようであります。勝手に飛び出していったグループの団体さんがこの最近虚偽の申請で貯金通帳を再交付申請をやった、それをやった通帳が本来の会長さんのところへ送付されてきた。それで、今ごたごたなっているんだとは思うんですが、そこらあたりの経過、市長さんは御存じかどうかわかりませんが、保健福祉部長さんは知っておるんじゃないかな、そういった形があります。といったところに市議会議員さんも役員さんで名を連ねておると、なおちょっとおかしいような形がいたしますが、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　無認可保育所からの相談がありまして指導した点につきまして、法人化とか認可をするための条件とかという、そういう整備条件につきまして指導をいたしました。結果としまして、指導は法人申請するのにはこういうことですよという指導を申し上げましたが、今新居浜市の保育の現状、125％まで充足できますよと、今106％ぐらいの充足率から見ましたら、またその無認可施設の周辺環境がまだそこまでに至ってないという状況で認可は難しいですよという回答をいたしました。
　それから、福祉団体の貯金通帳の問題についてでございますが、いろいろな状況を、そのことにつきましては、そういう事態は聞き及んでおりますが、市としてはそれはそれぞれの団体がやっていることですので介入できません。そういうことで御理解いただいたらと思います。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○７番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　最後に、１点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど補助金のことに対して公平、公益性という形でということは、社会的に、社会性を重んじなければならないといったような団体に補助金をきちっと出していこうと、このようにお考えだろうと思いますが、その中で、では関連をしますのでお聞きしとるんですが、社会福祉協議会、これがきちっと公平性、公益性、社会性でなってるのかどうか。規約どおりに進んでおるのかどうかお聞かせをいただきたい。最後になるかどうかわかりませんが、規約に専務理事を置かなければならないと、こうなっとんですが、規約どおりに運営をされていない、これちょっと公平性、公益性からいけば疑問があるのではないですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　ただいまの再質問にお答えいたします。
　社会福祉協議会の適正なあれが運営なされておるのかというような御指摘だと思います。常務理事の席が空席になっております。定款等では置くということになっておりますが、今の情勢、社会福祉協議会の方で会長以下、また理事の方でそういうことを認めて、今空席でいいというような判断で空席にしとるということで、定款どおり常務理事を置くというのが適正であろうと思いますが、現在のところは置かずに会長の方で運営をやっていくんだということで、県の方もこの件につきましては置くとなっておりますが、そういういろいろな諸般の事情があればそういうことでも差し支えはございませんというような回答は得ております。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。（７番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
　これにて一般質問並びに議案第19号ないし議案第36号に対する質疑を終結いたします。（18番小　野豊實「議長、おかしいんじゃないん」と呼ぶ）
　休憩いたします。
　　午後　４時１６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時１７分再開
○議長（山本健十郎）　再開いたします。（18番小野豊實「この前の12月のときの」と呼ぶ）
　小野議員黙ってください。（18番小野豊實「休憩、休憩でしょう」と呼ぶ）
　再開いたします。
　議案第19号ないし議案第36号の18件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月15日から３月24日までの10日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎）　御異議なしと認めます。よって、３月15日から３月24日までの10日間、休会することに決しました。
　３月25日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時１８分散会