平成14年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次
　　　　　　　
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　豊田康志議員の質問
　　１　新年度予算編成の基本的な考え方について
　　２　行政評価システムの導入について
　　３　バランスシート等のあり方について
　　４　市制施行６５周年記念事業の実施について
　　５　電子政府実現に向けた本市の取り組みについて
　　６　行政改革の推進について
　　　(1) 現行政改革大綱の検証
　　　(2) 人員配置の適正化
　　　(3) 徴収体制の強化と課税の公平性
　　７　入札制度の改善と公共工事の透明化について
　　　(1) 入札・契約適正化への取り組み
　　　(2) 電子入札への取り組み
　　　(3) 談合情報等への対応
　　　(4) 完成検査のあり方
　　８　緊急雇用対策の成果と今後の取り組みについて
　佐々木市長の答弁
　　１　新年度予算編成の基本的な考え方について
　　２　行政評価システムの導入について
　　４　市制施行６５周年記念事業の実施について
　　５　電子政府実現に向けた本市の取り組みについて
　　６　行政改革の推進について
　　　(1) 現行政改革大綱の検証
　　　(2) 人員配置の適正化
　　７　入札制度の改善と公共工事の透明化について
　　　(2) 電子入札への取り組み
　柴田企画調整部長の答弁
　　６　行政改革の推進について
　　　(1) 現行政改革大綱の検証
　　　(2) 人員配置の適正化
　　７　入札制度の改善と公共工事の透明化について
　　　(4) 完成検査のあり方
　　８　緊急雇用対策の成果と今後の取り組みについて
　大西財務部長の答弁
　　３　バランスシート等のあり方について
　　６　行政改革の推進について
　　　(3) 徴収体制の強化と課税の公平性
　　７　入札制度の改善と公共工事の透明化について
　　　(1) 入札・契約適正化への取り組み
　　　(2) 電子入札への取り組み
　　　(3) 談合情報等への対応
　　　(4) 完成検査のあり方
　佐々木都市開発部長の答弁
　　６　行政改革の推進について
　　　(3) 徴収体制の強化と課税の公平性
休憩（午前１１時１０分）
再開（午前１１時２０分）
　岡田光政議員の質問（１）
　　１　生活道路の拡幅整備について
　　２　中小企業に対する支援策の拡充について
　　３　新居浜市新高齢者保健福祉計画の進捗状況について
　　４　教育行政について
　　　(1) 学校評議員制度
　　　(2) 余裕教室の利活用
　　５　行財政改革について
　　　(1) 事務事業の見直し
　　　　ア　ごみ減量化・資源化の推進
　　　　イ　通学区域の見直し
　　　　ウ　市有財産の管理と有効利用
　　　(2) 行政サービスの提供方法の見直し
　　　(3) 組織機構の見直し
　　　　ア　市民にわかりやすい簡素で効率的な組織
　　　　イ　行政サービスの担い手である職員の意識改革と能力の向上
　　　(4) 市民活動（自主防災組織）への支援
　　６　地方公務員（市職員）の再任用制度について
　　　(1) 職員定数との関係
　　　(2) 臨時・非常勤職員に対する影響
　　７　市町村合併問題について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後　１時００分）
　佐々木市長の答弁
　　１　生活道路の拡幅整備について
　　３　新居浜市新高齢者保健福祉計画の進捗状況について
　　５　行財政改革について
　　　(2) 行政サービスの提供方法の見直し
　　　(3) 組織機構の見直し
　　　　ア　市民にわかりやすい簡素で効率的な組織
　　　　イ　行政サービスの担い手である職員の意識改革と能力の向上
　　７　市町村合併問題について
　西原教育長の答弁
　　４　教育行政について
　　　(1) 学校評議員制度
　　　(2) 余裕教室の利活用
　柴田企画調整部長の答弁
　　５　行財政改革について
　　　(4) 市民活動（自主防災組織）への支援
　　６　地方公務員（市職員）の再任用制度について
　　　(1) 職員定数との関係
　　　(2) 臨時・非常勤職員に対する影響
　大西財務部長の答弁
　　５　行財政改革について
　　　(1) 事務事業の見直し
　　　　ウ　市有財産の管理と有効利用
　神野保健福祉部長の答弁
　　３　新居浜市新高齢者保健福祉計画の進捗状況について
　村上市民環境部長の答弁
　　５　行財政改革について
　　　(1) 事務事業の見直し
　　　　ア　ごみ減量化・資源化の推進
　鈴木産業振興部長の答弁
　　２　中小企業に対する支援策の拡充について
　合田教育委員会事務局長の答弁
　　５　行財政改革について
　　　(1) 事務事業の見直し
　　　　イ　通学区域の見直し
　岡田光政議員の質問（２）
　　７　市町村合併問題について
　　２　中小企業に対する支援策の拡充について
　佐々木市長の答弁
　　７　市町村合併問題について
　神野幸雄議員の質問
　　１　施政方針について
　　　(1) 市民参加と情報公開
　　２　財政問題について
　　　(1) 財源対策
　　　(2) 市税の徴収
　　　(3) ペイオフ対策
　　３　合併問題について
　　４　環境問題について
　　　(1) 磯浦最終処分場
　　　(2) 次期最終処分場
　　５　都市基盤整備について
　　　(1) 駅前土地区画整理事業
　　　(2) 駅南地区の整備と鉄道高架事業
　　　(3) 角野船木線
　　　(4) 単独事業（一般下水路、農道、水路、道路）
　　６　都市計画法一部改正による線引きについて
　　７　公図閉鎖の解消及び地図訂正について
　　８　農業問題について
　　　(1) 農業団体組織の連携強化
　　　(2) 遊休農地対策
　　９　教育問題について
　　　(1) 学校現場の危機管理
休憩（午後　２時１６分）
再開（午後　２時２６分）
　佐々木市長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) 市民参加と情報公開
　　３　合併問題について
　　５　都市基盤整備について
　　　(1) 駅前土地区画整理事業
　　　(2) 駅南地区の整備と鉄道高架事業
　　６　都市計画法一部改正による線引きについて
　　８　農業問題について
　　　(1) 農業団体組織の連携強化
　　　(2) 遊休農地対策
　西原教育長の答弁
　　９　教育問題について
　　　(1) 学校現場の危機管理
　稲見収入役の答弁
　　２　財政問題について
　　　(3) ペイオフ対策
　柴田企画調整部長の答弁
　　２　財政問題について
　　　(1) 財源対策
　　５　都市基盤整備について
　　　(3) 角野船木線
　　　(4) 単独事業（一般下水路、農道、水路、道路）
　大西財務部長の答弁
　　２　財政問題について
　　　(2) 市税の徴収
　神野保健福祉部長の答弁
　　２　財政問題について
　　　(2) 市税の徴収
　村上市民環境部長の答弁
　　２　財政問題について
　　　(2) 市税の徴収
　　４　環境問題について
　　　(1) 磯浦最終処分場
　　　(2) 次期最終処分場
　山口港務局事務局長の答弁
　　４　環境問題について
　　　(2) 次期最終処分場
　真木増次郎議員の質問
　　１　施政方針について
　　　(1) 当初予算
　　　(2) 基本理念
　　　(3) 福祉に対する政治姿勢
　　　(4) 行政評価システム
　　　(5) 福祉オンブズマン制度
　　　(6) 乳幼児医療費助成枠の拡大
　　　(7) 公共施設の維持管理
　　　(8) 地域循環バス
　　２　介護保険について
　　３　国民健康保険について
　　４　ワークシェアリングについて
　　５　市民からの要望について
　　　(1) 不妊専門相談
　　　(2) 教育現場における環境学習
　　　(3) 学校給食
休憩（午後　３時４３分）
再開（午後　３時５３分）
　佐々木市長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(1) 当初予算
　　　(2) 基本理念
　　　(3) 福祉に対する政治姿勢
　　　(4) 行政評価システム
　　２　介護保険について
　西原教育長の答弁
　　５　市民からの要望について
　　　(2) 教育現場における環境学習
　　　(3) 学校給食
　片上助役の答弁
　　１　施政方針について
　　　(7) 公共施設の維持管理
　　４　ワークシェアリングについて
　柴田企画調整部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(7) 公共施設の維持管理
　　　(8) 地域循環バス
　神野保健福祉部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(5) 福祉オンブズマン制度
　　　(6) 乳幼児医療費助成枠の拡大
　　５　市民からの要望について
　　　(1) 不妊専門相談
　村上市民環境部長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(6) 乳幼児医療費助成枠の拡大
　　３　国民健康保険について
　合田教育委員会事務局長の答弁
　　１　施政方針について
　　　(7) 公共施設の維持管理
散会（午後　４時３４分）

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本文

平成14年３月12日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第19号　平成14年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第20号　平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成14年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成14年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成14年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第30号　平成14年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第31号　平成14年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第32号　平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第33号　平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第34号　平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　議案第35号　平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４
　　　　　　　　号）
　　　議案第36号　平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　藤　田　幸　正　２番　　　豊　田　康　志
　３番　　　伊　藤　優　子　４番　　　藤　田　統　惟
　５番　　　竹　林　　　偉　６番　　　真　木　増次郎
　７番　　　佐々木　文　義　８番　　　石　川　尚　志
　９番　　　伊　藤　初　美　10番　　　菅　　　秀二郎
　11番　　　岡　崎　　　溥　12番　　　仙　波　憲　一
　13番　　　加　藤　喜三男　14番　　　杉　本　真　泉
　15番　　　原　　　月　美　16番　　　渡　辺　　　豊
　17番　　　岡　田　光　政　18番　　　小　野　豊　實
　19番　　　村　上　悦　夫　20番　　　白　籏　愛　一
　21番　　　近　藤　　　司　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　高須賀　順　子　24番　　　神　野　幸　雄
　25番　　　堀　田　正　忠　26番　　　藤　田　若　満
　27番　　　橋　本　朝　幸　28番　　　小　野　利　通
　29番　　　伊　藤　萬木家　30番　　　鈴　木　連太郎
　31番　　　世　良　賢　克　32番　　　田　坂　重　只
　33番　　　中　田　　　晃　34番　　　井　上　清　美
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　片　上　孝　光
　収入役　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画調整部長　　　　柴　田　晋八郎
　財務部長　　　　　　大　西　宏　明
　保健福祉部長　　　　神　野　　　彰
　市民環境部長　　　　村　上　憲　治
　産業振興部長　　　　鈴　木　暉三弘
　都市開発部長　　　　佐々木　俊　洋
　下水道部長　　　　　渡　邉　易　雅
　消防長　　　　　　　小　林　史　典
　水道局長　　　　　　岡　松　建　二
　教育長　　　　　　　西　原　洋　昂
　教育委員会事務局長　合　田　仁　千
　監査委員　　　　　　加　藤　治　繁
　港務局事務局長　　　山　口　三七夫
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　近　藤　　　収
　庶務課長　　　　　　鈴　木　一　生
　議事課長　　　　　　日　野　　　清
　議事課副課長　　　　岡　　　正　士
　庶務課庶務係長　　　高　橋　純　子
　議事課調査係長　　　原　　　正　夫
　議事課議事係長　　　井　上　　　毅
　議事課主事　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び豊田康志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（山本健十郎）　次に、日程第２、議案第19号ないし議案第36号を議題といたします。
　これより会派代表質問並びに質疑を行います。
　この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次発言を許します。まず、豊田康志議員。
○２番（豊田康志）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブを代表いたしまして、本議会のトップバッターとして質問を申し上げたいと思います。
　さて、昨今の極めて厳しい経済環境のもとで、全国各地におきまして、民間企業では事業の抜本的改革、不採算部門の閉鎖、給与カット、昇任・昇格の停止、さらには大変厳しいリストラの動きまで活発化しております。働きたくても働く場所がないという状況下で、育ち盛りのお子さんを抱えていたり、住宅ローンの返済に追われているというまさに働き盛りの年代の人たちの心中は察するに余りある悲痛な状況でございます。
　このような環境のもとで私たち地方行政に目を向けてみますと、この法律の施行によって地方の時代がやってくる、まさに地方分権時代の幕あけであると言われました地方分権一括法が施行されはや２年が経過しようといたしております。この法律が施行された平成12年４月以降、全国的な動きを観察しておりますと、確かに劇的な変化があったわけではありませんが、各地方自治体の独自のまちづくりに関する条例を制定する動きとか、独自の法定外目的税創設の動き、また政策評価、外部監査など、これまでになかった行政活動に対する評価手法の導入といったものが急速に進んできており、各自治体が我先にと市民への説明責任を積極的に果たし、行財政改革を断行しようという熾烈な姿が見受けられ、やはり変わってきたなという印象を強く受けております。
　新居浜市におきましても、これまで行財政改革に関しさまざまな取り組みが示されてまいりました。しかし、市民の率直な実感からいたしますと、他の自治体もしているからといったいわゆる横並びの感が強く、建前上改革への教科書的な施策のみを並べ立て、実際には成果が上がるものとなってこなかったのではないかといった批判も聞こえてまいります。市民は、極めて限られた財源の中で住民福祉の向上に本当に役立っているなと実感できる事業を求め、次世代の子や孫に利用価値の少ない施設の借金など、いわゆる負の遺産を残さないでほしいと切実に訴え、行政みずからに対し、実効性のある断固たる行財政改革の断行を強く求めております。
　今日の行財政改革は、単に行政に効率的な運営を求めているだけではなく、納税者である市民への情報公開、さらには説明責任を果たすという視点が不可欠であると言われております。したがいまして、私は今の時代に求められている改革の視点とは、まさに企業経営の視点でありまして、市民がお客様であるという顧客志向さらには事業を行った結果が本当に市民のためになったかといった成果志向の重要性をまず徹底し、その上で職員の意識改革を図っていこうというダイナミックな改革を展開しなければならないと考えております。
　市長は、平成14年度施政方針、提案理由の説明におきましては、情報公開を徹底し、行政の説明責任を果たすこと、また行政のあらゆる分野にわたる企画立案、実行段階においての市民参画促進の重要性を強調され、新居浜市民にとって魅力ある独創性を重視した市政運営を目指していくんだという強い決意を述べられました。
　また、行政改革大綱策定に当たりましては、広く市民や職員から公募を募り、改革に積極的な委員の中で、簡素で効率的な行財政運営といった簡素・効率の視点、迅速・丁寧で心のこもった行政サービスの提供といった迅速・丁寧の視点、情報公開、市民参加による公正で開かれた市政といった公開・参画の視点、そして意欲あふれる職場風土の醸成といった意欲・満々という大変すばらしい４つの視点のもとに、市民アンケート調査や現大綱の成果分析を反映させながら、議論に議論を重ね大綱が作成されたと伺っております。
　それでは、これら施政方針や行政改革大綱を踏まえまして、順次御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、新年度予算の目玉、特徴についてお伺いいたしますが、平成14年度は行政改革大綱のまさに初年度の年に当たり、市長の改革を断行しようという断固たる強い決意、熱い思いといったものが、施政方針、予算編成の隅々にあらわれているのではないか、またそうでなければならないと考えております。
　国の新年度予算案につきましては、国民にわかりやすいという視点を重視しながら、むだなところを徹底的に洗い出し、切り詰めた行革断行予算であると、塩川財務大臣も言及されておられますが、当市の平成14年度の予算編成のこれまでにない目玉、市民に力説すべき特徴は何でありましょうか。
　例えば、先日マスコミに、電力の小売自由化により、地元企業であります住友共同電力は住友商事と共同で電力事業会社を設立し、この４月１日より西日本での電力供給を始めるとの記事が報道されておりました。地元新居浜市といたしましても、歳出削減という観点からも、真っ先に打診してみるべきではなかろうかとも考えますし、こういった具体例も踏まえて、市民に訴える行革断行予算としての特徴をお教えいただきたいと思います。
　続きまして、行政評価システムの導入についてお尋ねいたします。
　今日行政を取り巻く環境は大きく変わり、行政評価システムの導入や情報公開制度の定着は、効率性や透明性を行政に求め、公共事業に関する説明責任の必要性を高めております。財政状況が厳しい中、極めて限られた財源の中で今最も住民が望んでいるもの、一番優先すべきものを選択するために、いろいろな客観的な手法により、各政策ごとの優先順位に評価システムが、行政評価システムであると言われております。
　私はある意味におきまして、行政は民間企業以上にあらゆる種類のサービスを提供する事業を実施しているのではないかと考えております。しかも、１つの行政サービスを提供するに当たっては、住民のニーズの盛り上がり、サービスの供給方法の検討など、民間がそれぞれの事業活動を行うのと同じように、施策決定に至る過程が重要視されているのではないでしょうか。ただ、異なるのは、民間が営利追求本位であるのに対して、行政の場合にはそれが地域住民のサービス向上と事業コストのバランスによって評価されるといったことではないでしょうか。
　先行都市として有名な三重県では、独自に構築した公共事業評価システムを活用し、優先度の高いものから事業化を図り、公共事業実施に至る決定プロセスの透明性を目指しており、また予算編成の権限を大幅に部局長に委譲しているそうであります。言うまでもなく、行政評価が予算査定に用いる企画、財政部局のためだけのシステムであっては何の意味もないと考えます。自治体が今すぐ着手しなければならないのは、一つずつの事業の必要性を徹底的に調べ直し、それを市民に説明し、納得してもらえるかどうかの総点検ではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたしますが、当市が平成14年度から実施しようとしている行政評価システムについて、だれがいつの時点でどのような客観的な基準で評価をし、どのように予算編成に生かし、そして市民に対する公表をどのように考えているのか、また評価段階におきまして、私は直接市民の意見を積極的に反映させなければならないと考えておりますが、これらに関する御所見をお伺いいたします。
　続きまして、行政評価システムと極めて密接に関連いたしますし、また行政の説明責任の徹底と情報公開といった視点から、バランスシートなどのあり方についてお尋ねいたしますが、今日では国、総務省の指導もあり、ほとんどの地方自治体がバランスシートや行政コスト計算書と言われているものを作成していると聞いております。
　バランスシートは、企業会計で言えば貸借対照表であり、行政コスト計算書は損益計算書に当たるものだそうですが、当市も作成され、ホームページや市政だよりで公開されておりますが、私はバランスシートなどの作成は財政再建のために必要であるという観点だけでなく、住民への説明責任といったものを強く念頭に置いて、よりわかりやすく情報提供をしなければならないと考えております。したがいまして、国の指導があったから、ほとんどの市で作成し始めたから作成したという単なる表の作成が目標となってはならず、市民一人一人に対し、よりわかりやすくという新居浜市独自の工夫が不可欠であると思います。
　例えば、１つの方法といたしまして、当市にもマイントピア別子、市民プール、体育館などさまざまな施設がありますが、それぞれ個々の施設ごとに収支実態を公表するべきではないでしょうか。もちろん営利追求を第一とする企業と住民福祉の向上を目的とする行政とを同一には論じることはできません。したがいまして、幾ら税金からの持ち出しが多くても、地域福祉の向上に役立っているのであれば住民も率先して継続を求めるでありましょう。
　また、実態を公表することによって、各公共施設を利用する上で、自分たちの財産なのだから大切にしなければならないという強い自覚も生まれてくると思います。行財政改革が厳しく求められ、幼稚園、支所、小学校、公民館など、全国各地で統廃合や施設廃止の検討が行われておりますが、まず市民一人一人の目に各施設の実態、すなわち市民の利用状況、維持管理経費、税金などの補てん額など市民に公表し、市民みんなに考えてもらう材料を提供することが重要であると思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、市制施行65周年記念事業の実施についてでございますが、市制が施行されてからこれまで５年ごとに定期的に記念事業を行ってきたのではないかと思われます。私は財政状況が極めて厳しいと言われている現状におきまして、５年ごとに実施する必要があるのだろうかと、少なからず疑問を感じております。自治体によっては10年の節目のみ実施しているところもあるようですが、財政が厳しい今日の状況におきまして、記念事業なるものを実施する上では、何といっても市民の機運の盛り上がりが必要不可欠であります。決して従来の慣行にとらわれて消化型で実施するのではいけないと思います。
　今あたかも別子山村との合併問題が急速に市民の目に見える形で動いており、市民も大変強く興味を持っている問題であります。近年じゅうに別子山村との合併が実現するでありましょうが、このような合併を実現する年度こそが、市民の機運も大変盛り上がりを見せ、記念事業などを行うまさに適切な時期であると思われ、65周年につきましては、市民の機運がいま一つ盛り上がってはいないのではないかと感じておりますが、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、電子政府実現に向けた本市の取り組みについてでございますが、近年の情報通信技術の飛躍的な発展を背景といたしまして、インターネットの爆発的な普及や電子商取引の発展に代表されますように、急速にデジタルネットワーク化が進行しており、行政のあり方にも大変大きな影響を及ぼしております。
　国におきましては、電子政府の実現を目指すという基本方針が示され、2003年までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用して書類なし、いわゆるペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築しようと急速に対応を進めている現状であり、地方公共団体におきましても、高度な情報通信技術を積極的に取り入れたまちづくりなど、抜本的な見直しも含めた行政組織の充実強化が求められている現状であります。
　もう既に民間企業では、電子決裁という手法で組織としての意思決定を効率的に円滑に行っている実践例も見受けられますが、当市の電子政府に向けました具体的な取り組み状況や今後の方向性はどうなるのかといった点につきましてお伺いいたします。
　続きまして、行政改革の推進についてお伺いいたしますが、今回の行政改革大綱策定に当たりましては、当然のことながら、現行政改革大綱の成果を詳細に分析・検証するという経過を経て、新大綱への策定へと進んでいったと考えておりますが、現大綱に上げられておりました各項目の成果や反省事項について、市民に対し公表すべきではないかといった観点からお伺いいたします。
　現大綱におきましても、具体的な推進項目として旅費、特殊勤務手当の抜本的な見直し、検討項目としてフレックスタイムの導入などが取り上げられております。今回作成された新大綱にも、また再びほぼ同様の記述がなされているのではないかと不思議に感じております。
　市内旅費に関しましては、ちょうど２年前の私の議会質問に対し、現在廃止なども含め見直しを行っておるところでございますとの答弁もいただきましたが、いまだに市役所から上部支所に行っただけで旅費が出されているというような実態は、市民の常識とはかけ離れており、長期間にわたりどのような見直しを検討されてきたのか疑問でなりません。
　また、特殊勤務手当などに関しまして一例を挙げますと、市長部局職員と水道局職員との処遇に格差を生じているようですが、どのような具体的な理由で存続しているのでしょうか。処遇を同一にし、水道利用者である市民にこそ還元すべきではないかと考えます。民間での常識を尺度に、特殊勤務手当を全廃する自治体も少なくない状況の中で、どのような抜本的な見直しをこれまで行ってきたのでしょうか。
　以上、市民の立場に立てば当然疑問を抱くと思われます項目について例を挙げて述べてみましたが、先日市長より、近日中に新居浜市の条例、規則などの例規がホームページで公開されるとの説明がございました。旅費や特殊勤務手当などは真っ先に民間実態と比較され話題となるでありましょう。国におきましては、永田町の常識は市民の非常識などとやゆされておりますが、住民に最も身近である新居浜市におきましては、市民の常識に照らした体制に早急に改正すべきであるとの強い意図も込めまして、新行政改革大綱の公表とあわせまして現大綱の検証結果につきましては、責任を持って情報公開すべき最たるものであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、平成14年度にはおおむね全職員のパソコン配置が整うそうでありますが、ＯＡ化の進展に相まって人員配置の適正化の観点からお伺いいたします。
　市役所じゅう各職場におきまして、どこの課においても庶務、雑務と言われているような実務をしている職員がいる状況であると聞き及んでおります。それぞれが担当している職務内容が原因で発生する金銭の支払い事務など雑用的な事務については、その原因となった職員が常に把握しておくべきであり、担当職員がみずから行うべきであると考えます。市民に対する説明責任を重視する上でも、仕事を細分化しない心がけが大切ではないかと考えます。
　また、静岡県では、行政改革の一環として、庶務と言われているような実務をすべてアウトソーシングし、全庁一括で集中処理する事務センターなるものを設置したそうです。今後は給与計算などの実務も段階的に移行し、順次外部委託を図っていき、職員は公務員本来の市民サービス業務に専念しようとする体制を図るのだそうです。
　当市におきましては、過去の議会におきまして、職員定数はずっと不拡大でやってきたと答弁されてきております。我が会派といたしましては、さきに示されました組織機構改革の案に対し、職員定数の削減など苦言を呈したわけでございますが、当然のことながら、市民のための行政改革には決してリストラということが大前提ではなく、市民サービスの充実強化をいかに効率的にやっていくかということが最重要課題であると深く認識いたしております。
　近年のＯＡ化の急速な普及によりまして、事務部門においては大変な効率化が図られたと思われますし、また一方で、少子高齢化社会に備え福祉部門などの充実強化を求める住民ニーズも日ごとに高くなってきているのではないかというのは紛れもない事実であると思われます。
　そこで、お伺いいたしますが、今日まで総数は不変であっても、近年のＯＡ化の普及や住民ニーズの増大によってどのように具体的に部課ごとの人員配置の流動化を適切に図ってきたのか、また適正な人員配置に関する考え方について御所見をお伺いいたします。
　次に、行財政改革にはまず何よりも歳入の確保ということにより重点を置かなければならないとの考えから、徴収体制の強化と課税の公平性についてお伺いいたします。
　行政の金銭歳入の徴収業務に携わっている職員におかれましては、常日ごろ大変御苦労されていることでしょう。組織として徴収体制を強化し、市民に目に見えて財源の確保に力を入れているというアピールが不可欠ではないかと考えます。
　理事者の方は、財政状況が極めて厳しいとよく言われます。当然のことでありますが、市民の皆さんが家計をやりくりしていると同じように、歳出を徹底的に抑制すること、そして現在の歳入を徹底的に確保することが基本であろうと思います。
　全国の自治体におきましても、行政改革の名のもとにさまざまな取り組みが行われております。中でも歳入の徹底、確保、市民に対する公平公正といった見地から、収納部門を体質強化しようとする組織改革が目立っているように思われます。
　また、市長を筆頭に管理職全員で滞納整理に動き出したという自治体も少なくありません。先日新居浜市のホームページを見ておりますと、監査結果が出ておりました。その記述の中に、不納欠損とは５年間滞納により時効によって消滅する額と記述されておりました。５年間滞納のままでいると払わなくてもよくなるのか、逃げ得なのかという疑問を抱いてしまった市民もいるようです。弁護士の方にお話を伺ってみますと、銀行などの不良債権が問題になっているが、行政ほどいいかげんな債権管理をしているところはない、消滅時効を回避する手段は幾らでもあるのに、みずから債権放棄をしているだけで、近い将来必ずまじめな市民から訴えられるだろうと心配しておられました。
　税金に限らず国保料、水道料など各種使用料などにおいても、逃げ得を許しておいたら、負担の公平公正を求めている行政の大前提も崩れ、信頼低下も甚だしいのではと強い危惧を感じます。すべての基準、物差しは、庶民と呼ばれている善良な市民です。悪質な滞納者には差し押さえなども適時適切に行うとともに、市民の目に見える形で市役所内の収納部門の連携強化を図り、消滅時効完成の防止に積極的に努めるべきであると考えます。
　また、市長は日ごろ説明責任という言葉をよく使っておられますが、地道に徴収努力を重ねながらも、やむを得ず不納欠損となってしまった場合、善良な市民が納得できる理由、例えば生活困窮とはどのような状況なのかなど、具体的に明らかにする必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、つけ加えまして、義務を果たさない住民に対しては権利を制限していこう、悪質な場合には氏名の公表も検討していこうと、歳入確保に積極的な方策を条例化している自治体も全国的にふえてきております。当市におきましても、税金のみならず水道料、国保料、各種使用料などの歳入を確保するため、またまじめな市民との公平性に重点を置き、滞納している場合には合併処理浄化槽設置時の補助金など市独自の補助金に対して交付を制限するなどの何らかのペナルティーを科すべきではないかと考えておりますが、現在既に制限している権利や今後に向けて検討されている事項などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、課税の公平性といったところに積極的に手を打たなければ、市民の信頼も得られないといった視点からお聞きいたしますが、国の総務省におきましては、都市部における税体系のあり方に関する検討を現在行っており、事業所税や個人住民税、都市計画税などの既存の都市税制について、課税、徴収のあり方や適正な負担水準を検討しており、ことしの秋をめどに報告書をまとめるそうであります。
　そこで、当市の都市計画税に焦点を絞ってお聞きいたしますが、都市計画税というものは、市街化区域の方には当然のように毎年課税されておりますが、市民の目から見て、市街化区域と調整区域との差は、道路、公園、下水道などであると一般には聞いておりますが、現実にはそれほど格差があるようには思えません。当市の場合、都市計画税は年間幾らぐらい収入があり、それが何に使われているのかを具体的に教えていただきたい。
　また、市民の目から見て、一部整備に関し逆転現象が起きているのではないかといった声も聞かれますことから、市民の負担の公平性といった見地から、各種の都市施設と言われている整備に関し、市街化区域と調整区域にどのような具体的な差異が生じるのか、より客観的に教えていただきたいと思います。
　続きまして、入札制度の改善と公共工事の透明化についてでございますが、御存じのとおり、全国的に公共工事の入札をめぐる刑事事件が後を絶ちません。制度的な欠陥があるのは指摘されているとおりであります。
　まず、でき得る限り不正ができない入札システムをつくるということが行政の責任であると考えております。
　また、不正入札が行われた場合、被害者は紛れもなく納税者である住民であります。この抜本的な基本を重く受けとめ、業者選定において公正さを貫く工夫を行うことが急務ではないかと思います。
　平成13年４月、入札・契約の透明性確保や公平な競争の促進、適正施行の確保、不正行為排除の徹底を基本原則としたいわゆる入札・契約適正化法が施行されました。この法律は、できる限り入札情報を公開し透明化すること、不良・不適格業者を排除しつつできる限り多くの者が入札に参加できるようにすることという２つの要件を義務づけております。
　当市といたしましても、昨年10月より予定価格を事前に公表するなどし、法律の趣旨に沿った具体的な取り組みが積極的に検討されているものと考えておりますが、法律の施行以来、できる限り入札情報を公開し透明化することについて、また不良・不適格業者を排除しつつできる限り多くの者が入札に参加できるようにすることについて、当市は具体的にどのような取り組みを行い、どのような成果が上がったと分析しているのか、また今後どのようなさらなる取り組みを検討しているのかお尋ねをいたします。
　次に、全国的に話題となっております電子入札制度についてでありますが、国土交通省は電子入札を本格導入することを決定し、平成15年度までに国土交通省発注の全公共事業を電子入札するということとし、今後は地方公共団体も含めた全公共事業を電子入札するという方向だそうです。
　既に横須賀市では、公共工事に関し談合のしにくい仕組みづくり、高値安定を防ぐ仕組みづくり、透明性、公平性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務の省力化を柱に改革に取り組み、電子入札を導入した結果として落札率が下がり、40億円を上回る多大な経費の節減になったと聞いております。
　新居浜市といたしましても、中小建設業者が多いという新居浜市の実情を十分に考慮しつつ、技術と経営にすぐれた建設業者を健全に育成、成長していけるように、充実した入札・契約制度をつくり上げていくことが不可欠であります。電子入札の導入などに向けての取り組みが期待されておりますが、今後の展望についてお聞きいたします。
　また、つけ加えまして、我が会派といたしましては、これら市民が熱いまなざしを向けております入札制度の今後のあり方に関しまして、より効率的な改善を図っていかなければならない上からも、水道局所管の入札業務を一括して契約課にて行うべきであるとの強い考えを持っております。公共工事の入札に関する部署と契約課を一本化することにより、入札・契約適正化法の趣旨に基づき、より効率的な透明な入札システムの検討、改革を積極的に推進できるものと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、談合情報があった場合や低入札価格があった場合の対応についてでありますが、当市も調査制度を設けておりますが、私は入札・契約手続の透明性の向上のため、調査対象となった工事名や建設業者名、調査結果の報告などを市民に積極的に公表しなければならないと考えております。
　さきの港務局の港湾埋め立ての談合情報に関しましては、談合情報を審査した結果、談合を断定できる証拠は判明しなかった、結論として、当初の入札参加業者の中からまず抽せんにより入札し、参加できる業者を選考し、その中で安い価格をつけた業者に決定したと聞いております。もし抽せんで外れた業者が最も安い価格をつけていた場合、市すなわち市民はその差額分、損失をこうむったのではないかという素朴な疑問がわいてまいります。
　愛媛県を初め入札の透明化を図っている先進都市と言われている自治体では、談合したという証拠が明確に判明しなくても、談合情報の疑いが晴れない場合には、当初の入札参加者をすべて排除した上で入札を仕切り直すという合理的かつ透明性の高いシステムをとっている実例が見受けられます。
　また、宮城県では、公共工事入札・契約適正化委員会条例なるものを制定し、条例に基づき弁護士や学識経験者などを委員として委嘱し、またその委員会の下部組織に談合調査部会と苦情調査部会を設けており、市民の入った第三者機関により透明化、適正化が図られていると期待しているそうであります。
　このように、透明性を確保する上では、行政内部だけでなく、一般市民や弁護士などを調査委員のメンバーに入れるべきであるといった声が全国的に高まっているように思われますが、当市の談合情報や低入札価格の場合の現在の具体的な処理の仕方や調査の仕方、また入札適正化法の趣旨に基づき、より透明化を図るために現在検討してきている事項などあれば、具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、公共工事の完成検査のあり方についてでありますが、公共工事完了に際し、工事の完成状態を点検し、さまざまな点数をつけて評価をし、基準に達しない場合にはやり直しを命じていると聞いておりますが、完成検査についてはだれがどのような客観的な基準で評価をしているのかお尋ねいたします。
　また、完成した工事の施工業者名、評価点数につきましては、現在契約課窓口で閲覧に供していると聞いておりますが、法律で求められております透明性でありますとか、不良・不適格業者の排除といった趣旨からも、市民がわざわざ契約課まで足を運ばなくても、積極的にホームページなどで公開していくべきではなかろうかと考えておりますが、この点について御所見をお伺いいたします。
　また、これからの行政には顧客主義が求められていると言われております。とりわけ公共工事に関しましては、市民の満足度が重要な要素でありまして、評価に関しては、利用する近隣住民の評価など評価段階でも市民の参加を積極的に取り入れ、本当に市民のために顧客主義に沿った公共工事の体制を整備すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、雇用の確保といった視点から、当市の緊急地域雇用対策事業などの成果についてお聞きいたしますが、近年の失業者の急激な増加は社会現象とも言われておりまして、失業者対策については、国においても緊急に解消すべき重要課題の一つとして取り上げられており、全国各地の自治体におきましても、さまざまな雇用対策事業が展開されております。
　当市におきましても、住友重機、住友金属鉱山の問題などが大きく町中でうわさをされている状況であります。市民も積極的な雇用対策を期待いたしておりますが、近年新居浜市が行いました緊急雇用対策事業において、年齢構成別にそれぞれ何人の雇用を創出することができ、その結果をどのように分析しているのか、またその分析結果をもとにしてさらなる雇用を生み出す今後の対策についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　るる申し上げましたが、私は今日の行政の基本姿勢として最も重要でありますことは、市長が常々述べられておりますとおり、行政施策のあらゆる段階における市民参加と説明責任を果たす情報公開の徹底であるとの確信を抱いております。行政のあらゆる段階といいますのは、一般にはプラン・ドゥ・チェックなどと言われておりますが、計画、実行、チェックといった行政施策を展開していく上で、不可欠なすべての各段階ということであります。
　とかく行政はこれまで、都合のいい段階におきましては市民参加を募り、事業の計画や成果、評価、調査、会計など、都合の悪いと思われる段階においては行政内部のみで事をおさめてしまい、また情報公開におきましても、行政に都合の悪い資料はあえて公表を控えてきたのではないかと不審に感じている市民も決して少なくはありません。
　これからは民間企業の視点も大きく取り入れ、市民の常識、市民の満足度を真の基準、尺度とした施策展開が不可欠な時代であります。我が会派自民クラブといたしましても、小泉首相が日ごろ言っておられますとおり、与党、野党の区別なく、一般市民が抱くであろう感情を基準といたしまして判断し、よいものはよい、悪いものは悪い、いわゆる施策個々におきまして是々非々で対応いたしてまいる考えでございますので、その点も踏まえぜひとも明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　自民クラブ代表の豊田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、平成14年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、中長期財政計画を見通した中で第四次長期総合計画を着実に推進するとともに、行財政改革を推進することを柱とした予算編成といたしております。
　歳入の根幹をなす市税が、長引く経済不況、恒久的減税等により伸びが見込めない一方で、駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設整備事業、次期不燃物埋立所建設等の港湾建設事業の基盤整備、環境政策の推進、教育・福祉施策の充実、経済・雇用対策、ＩＴ化の推進等、多額の財政需要に対応するため、行政改革大綱に基づく見直し、また市町村合併の推進等、行財政運営の効率化を図るとともに、的確な見積もりに基づく歳入の確保を図り、その範囲内で財源の重点配分による計画的かつ効果的な事業推進を図っております。
　具体的事項といたしましては、緊急雇用対策として78人の新規雇用を行う経費を盛り込んでいるほか、中小企業に対する特別融資制度の新設、中小企業振興条例の拡充、企業立地促進条例の制定、ベンチャー企業に対する支援などの緊急経済対策、また庁内ＬＡＮの構築等による行政情報の公開、共有化、くすのき園の給食業務の民間委託等を行っております。本市の中長期的な財政見通しは、先に申し上げたような事情から、低迷する歳入、増加する歳出という構造のもと、引き続き厳しい財政運営が続くものと予測しております。
　このような財政事情のもと、急速に変化している社会経済情勢に的確に対応していくため、行財政改革における具体的な推進項目につきましては、自民クラブからも御要望やまた今の御質問で御提案、御意見もいただいております。着実な実施に向け取り組みを行い、自立・連携のまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
　次に、行政評価システムの導入についてでございますが、長引く経済不況や少子高齢化の進展により、厳しい財政運営が予想されており、限られた財源を有効に活用することが求められております。そのためには、今後事業の優先度、効果等を基準に、財源の再配分化が必要となってきておりまして、市民の皆様の視点からの評価も取り入れた成果主義に基づく行政評価システムの導入を予定しております。
　行政評価につきましては、政策評価、施策評価、事務事業評価の３つに分かれております。本市においては、本年度の第四次新居浜市長期総合計画の策定時に政策評価の考え方を導入いたしまして、基本的政策評価指標を設定いたしました。平成14年度は、残る施策評価と事務事業評価の導入を予定しております。
　導入に伴う事務概要を説明いたしますと、庁内における評価を行いまして、その評価内容を市民の皆様に公表し、御意見、御提言をいただく予定にしておりますが、評価内容につきましては、市民の皆様にわかりやすくまた客観性を持たせるために、可能な範囲で数値化する予定にしております。
　また、市民の皆様の視点からの評価を取り入れるために、市民の評価委員会を設置して評価していただきますが、委員につきましては、市民公募委員も予定いたしております。
　そして、いただきました市民の皆様からの御意見、御提言と市民評価委員会からの評価をもとに、庁内で再評価を行いまして、その結果を翌年度の予算へ反映させていく予定にいたしております。
　この行政評価につきましては、導入する自治体がふえてきておりますが、各自治体の市政運営、財政状況、導入目的等によりまして内容はさまざまであり、確立されたものではございません。したがいまして、システムとして確立するためには、今後紆余曲折が予想されますことから、市民の皆様、議員の皆様あるいは関係者の皆様の御協力を得ながら、試行錯誤もしながら円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市制施行65周年記念事業の実施についてでございますが、65周年に対する考え方は、先ほどの豊田議員さんからおっしゃっておられた考え方と私も同じでございます。65周年は10年単位のような大きな節目ではありません。
　しかし、21世紀初めての区切りの年でありますので、ここから何かをスタートしたいという気持ちで、従来の慣行にとらわれず職員提案という形で事業の募集をした結果、５つの事業を選定をいたしました。今後事業の実施に当たりましては、できる限り実行委員会方式を採用し、市民や企業と共同して進めていきたいと考えております。
　さらに、市政だよりやＣＡＴＶの広報チャンネル、市のホームページなど、あらゆる機会を通じて広報活動を行い、多くの市民の方々に参加していただけるような取り組みをいたしてまいります。
　また、合併との関連におきましては、合併時におきましては、５年、10年ごとという周年事業とは違った視点で、お互いの住民が交流できるような記念事業を実施したいと考えております。
　次に、本市の電子自治体実現に向けた取り組みについてでございますが、電子政府、電子自治体は、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的として、国がｅ－Ｊａｐａｎ重点計画に基づき推進しております。
　また、県においては、平成13年４月に高度情報通信の基盤として愛媛情報スーパーハイウェイの運用を開始、平成15年度中に県内の全市町村がネットワークに加入し、県と市町村間のネットワークを構築、総合行政ネットワークに接続される予定です。
　本市におきましては、平成10年度から庁内ＬＡＮの整備に着手し、今年度すべての出先機関を庁内ＬＡＮに接続をいたしました。
　さらに、平成14年度には250台のパソコンを増設し、全体で800台を超えるパソコンを庁内ＬＡＮに接続する予定であります。
　また、平成14年８月の稼働に向け住民基本台帳ネットワークシステムの構築にも取り組んでおります。
　このように、本市ではこれまで電子自治体の実現に向け、市役所内部の基盤整備というものが先行してまいりましたが、今後はこれから策定される情報化基本計画などもよりどころにしながら、市民の視点に立ったインターネットによる申請、届け出等の手続や公共施設の予約など、情報化施策を総合的に推進することにより電子自治体を目指してまいりたいと考えております。
　次に、現行政改革大綱の検証についてでございますが、行政改革の毎年度の実績等につきましては、市政だより及びホームページで市民の皆様に公表をしております。次回の公表においては、３年間を通した現行政改革大綱全体の推進結果も含めて公表したいと考えております。
　また、新行政改革大綱につきましても、既にその案についてパブリックコメントを実施いたしておりますが、策定した後の公表はもちろんのこと、実施計画の推進状況につきましても定期的に公表をし、市民とともにその進捗状況を検証してまいりたいと考えております。
　次に、人員配置の適正化についてでございますが、現在地方公共団体といえども、企業の経営と同様に常にコスト意識を持った自治体経営が求められてきており、その経営に当たっては、財源、人材などの限られた資源を有効に活用し、最大の効果を上げるようさらなる努力が求められております。新公共経営と言われておる考え方でございます。
　このため、本市では平成10年度から行政需要の変化に的確に対応し、低コストで高福祉、高品質の行政サービスを提供するため、貴重な人材を有効に活用することを目的とした定員管理を進めてきております。この定員管理の中で、中長期的な展望に立った事務量調査、事務の統廃合及び縮小の検討、民間委託の可能性、ＯＡ化の推進、行政需要の質的及び量的変化の調査、総務省定員モデル試算値、類似団体との比較などを初めとする総合的な視点からの分析を行い、その結果に基づく各課ごとの適正な職員数を算定し、その積み上げによりまして本市の定員適正化計画を策定してまいりました。
　今後におきましては、行政サービスの範囲を十分に検討するとともに、事務量分析指標の改善を図り、より適正な職員数の把握と人員配置に努めてまいります。
　また、御質問で御指摘もありましたように、人員は単なるリストラやあるいは人減らしということを目標にするのではなく、市民サービスの充実、暮らしやすいまちづくり、それに伴う新しいサービスを提供するための考え方というふうにしなければならないというふうに思っております。
　次に、公共工事の入札の一本化についてでございますが、従来から水道局が入札を含めた契約に関する事務を行っていることにつきましては、基本的には地方公営企業法第９条の地方公営企業の管理者は契約を結ぶ事務を担任するという規定により行ってまいりました。入札の一本化につきましては、契約課の職員を企業職員に併任することにより、契約課において水道局の入札業務を行うことは、制度的には可能でありますことから、能率的で合理的な運営を行うために、公共工事の入札業務の一本化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　行政改革の推進についてほか２点補足を申し上げます。
　まず、市内旅費の見直しにつきましては、現在の行革大綱の中でも具体的な推進項目として取り上げられており、特に公用車利用による市内旅費につきましては、実費を伴わないことから、原則廃止を検討しており、公用車が十分に配置されていない施設等におきましては、新たに公用車を配置する計画も含めて自家用車を公用利用することなどを検討いたしております。
　次に、特殊勤務手当につきましては、社会状況の変化や施設の改善などによる勤務環境の変化により、手当の内容や金額が現実に合致していないものもあり、手当の廃止や支給区分の見直しを行いました改定案を職員団体に提示しているところでございます。これは給与等の勤務条件に関するものもあり、現段階では合意に至っておりません。現在の厳しい経済状況のもとでは、早期に成案が得られますよう職員団体とのさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、人員配置の適正化についてでございますが、現在正規職員については、５カ年計画となる定員適正化計画により定員管理を行っており、その中で各課所が所掌する事務すべてについて、毎年その事務量を質、量の両面から把握するため事務量ヒアリング調査を実施いたしております。この事務量調査につきましては、単位事務ごとにその業務量に必要と思われる人員またその業務の継続性、非効率な業務の有無など総合的に検討を行うとともに、類似団体との比較など、より合理的かつ精度の高い精査を行い、業務量の変動による各課所の的確な人員の増減に努めているところでございます。
　さらに、この事務量調査は、業務の内容が市が直接行うべき業務かどうかもあわせてチェックをし、民間が行うべきものについては民間委託を検討する資料とするなど、行政全体の業務を効率的に実施をしていくため活用しているところでございます。これをもとに定員適正化計画をマネジメント・サイクル方式、プラン・ドゥ・シーにより策定いたしております。今後とも発生する問題点を随時修正していくとともに、さらに行政と民間との役割分担の検討を深めるなど、より適正な計画の策定を目指して継続的に取り組む考えでございます。
　次に、完成検査のあり方についてでございますが、工事検査の評価につきましては、新居浜市工事検査規程に基づき、工事監督員が施設、段取り及び現場管理、労務、資材及び施工技術と出来形の良否の４項目について評価し、その上に工事検査員が資材、施工技術と出来形の良否の２項目について点数を表示いたしております。その採点基準は、優良を100点、良好を90点以上100点未満、やや良好を80点以上90点未満、不都合のないものを70点以上80点未満、手直しが必要なものを60点以上70点未満としております。
　次に、顧客にのっとった公共工事の体制につきましては、公共事業実施計画の段階で地元説明と要望ヒアリング等を行い、実施設計への反映を図っております。例えば、泉川公民館の建設に当たりましては、地元住民による泉川公民館改築検討委員会において、利用される皆さんの意見を聞いて設計に反映いたしております。
　また、現在の評価基準の中に、施設、段取り及び現場管理の項目があり、近隣住民の苦情処理の状況やその対応状況につきましてお聞きをし、評点に反映をいたしております。
　完成検査に市民参加を取り入れることにつきましては、技術面など専門的な問題もあり、難しい要素もありますが、完成後の施設等の利用については、意見をお伺いし、次の公共工事に生かしております。
　次に、緊急雇用対策の成果と今後の取り組みについてでございますが、まず雇用された過去３年間の人員の年齢別構成につきましては、10歳代が２人、20歳代が16人、30歳代が15人、40歳代が15人、50歳代が７人、60歳代が57人、70歳代が１人となっております。階層的にはすべての年代から雇用いたしております。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、新たな雇用を創出するため緊急雇用対策費を計上しており、国の新緊急地域雇用対策事業と市の単独事業とあわせた内容となっております。雇用予定人員でございますが、市単独事業は８事業で23人、市町村新緊急地域雇用対策事業は15事業で55人の新たな雇用を予定いたしております。
　なお、市単独分につきましては、ワークシェアリングを導入する予定にしており、実施方法は職員の時間外勤務手当を対前年度比で約1,000万円減額計上いたして、その財源をそれぞれの事業費の一部として振り分けることにいたしております。
　また、評価と検証につきましては、今年度の実績から、雇用年齢を可能な限り20歳から50歳代の階層に主力を置く考えでございます。
　また、今後の景気の動向、雇用情勢なども勘案しながら、一事業所としての市役所の役割と行政としての民間事業者への指導のあり方について検討してまいります。
○議長（山本健十郎）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　バランスシート等のあり方ほか数点補足を申し上げます。
　まず、バランスシート及び行政コスト計算書につきましては、財政運営の効率化や財務分析手法の充実、財政状況に関する市民へのアカウンタビリティーの向上を図ることを目的として、今年度普通会計を対象に作成し、定例記者会見での公表、ホームページ、市政だより３月号への掲載を行うなど、情報開示に努めてきたところでございます。
　各施設、各事務事業ごとのバランスシート、行政コスト計算書を作成し公表することは、職員一人一人のコスト意識を高め、経済性、効率性の観点から行政評価システムを補完する役割を果たすとともに、施設建設の投資額や管理運営に係る人件費等のコスト、市税の投入額などの情報をより市民に身近にわかりやすい形で提供する上で重要であると認識いたしております。
　現在の作成手法は、決算統計の数値をベースとしており、個々の資産の積み上げ方式となっていないことから、資産ごとの取得価格の把握や減価償却、さらに時価による評価、また人件費、物件費、公債費等の計算を別途行う必要があると考えております。
　主要な施設や事務事業についてバランスシート、行政コスト計算書を作成し公表することについては、年２回の財政事情の公表にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、徴収体制の強化と課税の公平性についてでございますが、この不納欠損理由の統一的基準の制定に関しましては、それぞれの収納部門の法体系のもとで、消滅時効に係るものにつきまして不納欠損処理を行っているところでございます。
　市税に関しましては、地方税法の規定に基づき、生活保護受給者もしくはその状態と同様な生活状況の生活困窮者、処分する財産のない者、滞納者本人及び財産の所在不明な者等の理由に該当した者につきまして不納欠損処理を行っております。
　しかしながら、税負担の公平性を確保するため、納税指導等による状況把握を行って、悪質と判断した滞納者につきましては、財産調査を実施し、積極的に消滅時効防止のため差し押さえ等の滞納処分を行うなどの方法により時効の中断措置を講じ、不納欠損額の縮減に努めているところでございます。
　今後一部業務につきましては、差し押さえの滞納処分はできないなどの制限がある中、庁内の収納部門で調整を行って、それぞれ異なる法体系のもとで不納欠損に至るまでの間の取り扱いについて統一的基準が可能か検討してまいりたいと考えております。
　次に、滞納者に対する各種サービスの制限についてでございますが、本市において納税証明の添付を義務づけておりますのは、新居浜市入札参加資格申請書等11の業務にわたっております。今後さらなるサービス制限規定業務の拡充につきましては、社会情勢の動向等を十分検討した上でさらに対応してまいりたいと存じます。
　次に、都市計画税についてでございますが、本税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、応益的な観点から課税している目的税でございます。平成12年度の歳入歳出決算額で見た場合、11億3,830万3,000円の決算額となっており、この税の使途につきましては、街路事業に2,351万4,000円、下水道事業に2,696万1,000円、土地区画整理事業に１億9,560万2,000円、及びこれらの事業にかかります起債の元利償還金に８億9,222万6,000円を充当し整備を図ってまいりました。
　本市の平成12年度の都市計画事業費は、補助、単独事業費を合わせまして86億9,400万円となっております。このうち国・県支出金、地方債等を除く一般財源所要額は41億1,200万円余の多額の財源を要しておりまして、この財源の一部として11億3,800万円余の都市計画税を充当いたしたものでございます。
　次に、入札制度の改善と公共工事の透明化についてでございますが、まず入札・契約適正化への取り組みにつきましては、昨年４月公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、入札・契約の過程、内容の透明性の確保、公正な競争の促進や不良・不適格業者の排除等が発注者に義務づけられましたことから、本市におきましても、新たに年間工事発注見通し、建設業者格付、随意契約の相手方の選定理由、金額変更契約の内容、工事検査結果等につきまして、従来から行っております入札結果等の公表とあわせまして、閲覧方式、掲示方式あるいはホームページへの掲載により公表いたしております。
　また、昨年10月からは、随意契約を除く工事契約につきまして、予定価格の事前公表を実施いたしまして、このことにより公共工事の入札の公平性、透明性、客観性を一層高めたものと考えております。
　その結果、工事入札の落札率につきましては、予定価格に対する平均落札率で平成11年度94.41％、平成12年度94.58％、平成13年度は２月末現在で91.85％で、2.6ないし2.7％の減となっております。これはさまざまな要因による結果であり、要因特定の分析は困難でありますが、落札率の低下にも一定の効果があったものと考えております。
　また、不良・不適格業者の排除につきましては、公共工事における不正行為を排除する観点から、いわゆるペーパーカンパニー等の不良・不適格業者を排除するために、入札や工事の施工等の各段階における監理技術者の現場専任の確認、工事監督員の立入検査による監理技術者の専任状況の確認等を実施いたしております。
　また、閲覧方式等で公表いたしております入札・契約情報をホームページでも公開し、より一層透明性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、電子入札への取り組みにつきましては、横須賀市の場合、電子入札や条件つき一般競争入札の導入により、競争性の向上、談合の懸念の減少、受注機会の拡大、落札率の低下、入札・契約事務の省力化などにおいて大きく成功した事例であり、本市における制度改善の参考となるものであると考えております。
　国土交通省の進めている電子入札システムの関連も考慮し、また地元中小建設業者の受注機会の確保や育成ということにも配慮しつつ、国や愛媛県の制度改正の状況を踏まえながら早期に入札制度改革に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、談合情報への対応につきましては、談合情報を入手した場合、新居浜市談合情報対応マニュアルに基づき、新居浜市公正入札調査委員会において審議し、情報の信憑性の判断、業者からの事情聴取等の具体的な対応や入札の執行あるいは中止の判断などを決定しているところでございます。
　本市におきましては、談合防止を一層強化するために、昨年５月マニュアルを改正し、公正取引委員会への通知にあわせまして新居浜警察署へも通報することとし、また談合の事実が確認されない場合でも、入札を継続することが適当でないと認められる場合は、当該入札を中止または無効とすることができることとし、また７月には愛媛県に続き県下12市では初めて入札者抽せん選定制度を導入いたしたところでございます。
　これらの改正によりまして、談合の成立確率と意欲を低下させ、談合の抑止に効果があるものと考えております。なお、入札者抽せん選定入札につきましては、13年度２件の実績がございます。また、談合業者への指名停止期間につきましても、昨年７月愛媛県におきまして建設工事指名停止処分要領の見直しが行われ、指名停止期間を従来の２倍に延長されましたことから、本市におきましても、指名停止期間を愛媛県に合わせ厳しく対応いたしております。
　次に、低入札制度につきましては、契約ごとに設けました調査基準価格を下回った入札が行われた場合、落札決定を保留いたしまして、契約課及び工事発注課がダンピング受注、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ等がなく、工事が適正に履行されるか否かを入札者から調査いたしまして、入札価格によって工事が適正に履行されると判断される場合は落札決定をいたしておりまして、その入札結果につきましても公表いたしております。
　次に、完成検査の結果の公表につきましては、さきに申し上げました他の入札・契約情報と同様に、ホームページでの公開について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇）　行政改革の推進についてのうち、徴収体制の強化と課税の公平性について補足を申し上げます。
　まず、市街化区域と調整区域における都市施設整備の具体的な差異についてでございますが、都市計画税は都市計画事業に充当するものでございまして、都市計画事業は公共下水道事業による幹線の整備など、一部例外を除き、基本的には市街化区域で実施することとされております。
　次に、計画段階での配慮についてでございますが、公共下水道事業におきましては、全体計画区域の中で、市街化区域を中心に当面整備すべき事業認可区域を定めまして、整備の進捗にあわせ順次区域の拡大を行い、人口密度や投資効果、政策の優先性等を考慮し整備を図っております。
　また、幹線道路につきましては、公益的な見地から、交通量配分等により市街化区域、調整区域を包括した都市計画区域内での幹線道路網として都市計画決定を行っておりまして、まちづくりの優先性を考慮した上で、原則として市街化区域では都市計画事業である街路事業により、また調整区域では地方道事業により整備を行っております。
　なお、都市計画道路駅前滝の宮線のように、１路線の整備を都市計画税を充当する街路事業と充当できない地方道事業の２種類の事業で実施しているケース、また調整区域を通過し、市街化区域と市街化区域を結ぶ路線について、街路事業のみで実施しているケースもございまして、線引きの実態や道路の機能、整備効果の面から、明確に差異を設けることが難しい状況でございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。
（２番豊田康志「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２０分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡田光政議員。
○１７番（岡田光政）（登壇）　市政同志会の岡田光政でございます。
　高齢社会を迎えた現在、今回の質問に当たりましては、できるだけ片仮名用語を避けて、多くの市民の皆さんにも御理解をいただけるよう心がけ質問をいたしたいと思います。
　初めに、佐々木市長が誕生し、早いもので２年目を迎えましたが、この間市民の立場に立った取り組みが数多く実現を見ております。今まで実現を見なかった市民相談室の統合、職員の名札の改善を初めとして、市民との対話集会、長期総合計画の策定、まち美化条例、放置自動車防止条例の制定など、その他多くの実績を残すとともに、引き続き情報公開と市民の立場に立った取り組みをされておりますことに対し、私は高い評価と敬意を表するものであります。
　一方では、佐々木市長の公約でもあり多くの市民の皆さんも実現を期待をいたしておりました市長の退職金制度を廃止するという議案に対して、自民クラブを初め新自民クラブ、公明党議員団等の反対により実現を見ておりませんが、私たちの会派を初めとして市民クラブ、社民・護憲連合など、良識ある議員の皆さんとともに引き続き佐々木市長の公約実現に向け、多くの市民の皆さんとともに協力、協働した取り組みをしてまいりたいと思っておるところでございます。
　質問に入る前に、私たちの会派は、先日柏崎市の議会の活性化等について勉強をしてまいりました。柏崎市議会では、市民の立場に立った数多くの議会改革をいたしておりました。その一つには、議会傍聴者については録音、写真撮影などを禁止いたしておりましたが、ＣＡＴＶなどの普及により、録音、写真撮影などをフリーにいたしました。
　また、議場における質問席の設置についても、今まで新居浜市と同じように議員席に向かって質問をいたしておりましたが、対面式に改善をされておられました。
　また、議会の地位と権限に関する調査特別委員会の設置とその実践状況などについても勉強をして帰ったところでございます。
　一方、私たちの新居浜市議会は、数多くの問題を抱えているにもかかわらず、議長、副議長がかわっても何ら議会改革に向けての協議をしようとする動きがなされていないのが現在の新居浜市議会であるということを市民の皆様にまず御報告をさせていただきます。
　それでは、さきに通告をいたしておりますとおり質問をさせていただきますが、市長初め理事者の明確なる御答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、生活道路の拡幅整備についてお尋ねをいたします。
　この３月議会に、高齢化社会の進展及び身体障害者への対応が求められている中で、道路行政においても、歩行者の安全確保に対する要望が高くなっていることを踏まえ、歩道のバリアフリー化に着手するとのことで、バリアフリー歩道整備事業費として予算計上をされていることに対し賛意を表するものであります。
　まず、お尋ねいたしたいのは、今後の整備計画等についてであります。また、私は都市計画道路の改良事業につきましては、引き続き拡幅整備を図っていただきたいと存じますが、今回お尋ねをいたしたいのは、市民の皆さんが生活する上で欠かせない身近な生活道路の整備についてお伺いをいたします。
　生活道路の整備に対する市民の皆さんからの要望に対し、担当課職員は親切に対応をしていただいていることに対し敬意を表するものでありますが、道路整備には多額の費用が必要でありますことから、市民要望に100％こたえることができないのが現状であると思うのであります。
　その実績表に目を通してみますと、平成12年度の市民要望件数が約480件のうち、施行済みが約250件となっております。また、平成13年度においては、要望件数が約360件で、施行済みが約120件となっているのであります。
　こうした中で、担当課においては、現地調査はもちろんのこと、きめ細かい整備計画を立て、市民要望にこたえられておられますが、市民対応に苦慮しているのが現状であると思うのであります。
　私は佐々木市長に懇願をいたしたい点は、生活道路の整備に対する予算額の確保に向けた取り組み強化をぜひお願いいたしたいのであります。強い市民要望であります生活道路の未処理件数は約420件であり、整備に要する費用は概算で約４億円が必要であると伺っております。こうした生活道路の整備に対する市民要望に対し、今後どのような検討と整備計画をお持ちかお伺いをいたしたいと存じます。
　次に、中小企業に対する支援策の拡充についてお伺いをいたします。
　新居浜市内の中小企業数は約6,000であります。佐々木市長は平成14年度施政方針の中で、長引く不況により、全国的にも企業の合理化や事業所の閉鎖が相次ぎ、本市中小企業を取り巻く環境も依然として厳しい状況にあることから、経済活性化への取り組みは緊急かつ重要な政策課題であると考えている。またこのような状況の中、緊急経済対策、意欲ある中小企業の育成・支援、企業立地の促進、雇用の確保の４点について施策を実施する。
　また、緊急経済対策として新居浜市中小企業緊急経済対策特別融資制度を新設をする。この融資制度は現在多くの市内中小企業の方に利用していただいている中小企業振興資金特別融資とあわせて利用していただくことにより、運転資金に対する融資限度額を実質的に拡大しようとするものであると佐々木市長が表明されているのでありますが、私は、現在新居浜市内の中小企業の支援策の一つとして中小企業融資制度を設けておられますが、果たして佐々木市長が施政方針で表明されているように、多くの市内中小企業の方に利用していただいていると言えるような実情でないと思っているのであります。
　前段でも申し上げましたが、市内の中小企業者数は約6,000でありますが、中小企業融資制度の利用状況に目を通してみますと、制度を設けているだけだと思えて仕方がありません。ここ数年の利用状況を見ましても、平成11年度がわずか105件、平成12年度が108件で、平成13年度が１月現在で170件という利用状況であります。
　そのほかにも中小企業向けの中小企業振興条例による補助制度を設けられておりますが、補助金の交付状況を見ましても、補助率の低いのが気がかりであります。
　私は、この制度を設けてはいるが、市内の6,000の企業は新居浜市にこのように多くの支援制度があることを知らないのではないかと思えて仕方がありません。お聞きいたしたいのは、まず市内6,000の中小企業に対し、制度利用のＰＲを今までにどのような方法で行ってきたのか、また今後どのような取り組みや周知徹底を検討されているのかお伺いをしたい。
　私はこの制度を市内中小企業のために融資制度の融資対象内容、貸付限度額及び返済方法や補助制度の補助事業内容、限度額などの内容検討とあわせ、利用者である中小企業者の意見を聞きながら取り組みを検討する必要があると思いますが、いかがでございましょうかお伺いをいたします。
　次に、新居浜市新高齢者保健福祉計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　現在の新居浜市新高齢者保健福祉計画は、平成12年度から14年度までの計画であります。現在の計画の中には、平成11年度までの評価及び利用状況などを踏まえ見直しをされたものであります。新高齢者保健福祉計画は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるための整備目標を兼ね備えた内容となっているのであります。
　高齢者福祉に対するサービスにつきましては、主に在宅サービスと施設サービスに分けられますが、今回私の質問については、在宅サービスの拡充についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず、在宅サービスの提供目標数に対し、利用率の低いサービスが見受けられます。私は常に申し上げておりますように、高齢者の皆さん方にとっては、在宅でのサービスを受けたいという方が多いと思うのでありますが、この利用率の低い原因をどのように把握し、今後の計画にどのように生かしているのか、また利用の高い訪問入浴及び福祉用具の貸与、通所介護などの拡充についても検討が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、現在策定をされております新居浜市新高齢者保健福祉計画は、平成14年度までの計画であります。平成15年度に向けての取り組みが必要な時期を迎えておると思いますが、新しい新居浜市高齢者保健福祉計画の策定に向けて、今後の取り組み計画等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
　まず、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。
　御存じのとおり、学校評議員制度は、国において平成12年４月から取り組まれており、新居浜市においても開かれた学校づくりに向け、保護者や地域の方々の意見を幅広く学校長が聞くために設けられた制度であります。
　先日、私たち市政同志会は金沢市の学校評議員制度の取り組みについて勉強をしてまいりました。金沢市では、各校５人以内の方に委嘱をし、謝礼金として１人当たり年１万2,000円を支出をするとともに、委嘱評議員さんの年齢構成は20歳代からと幅広い構成となっておられました。
　お伺いいたしたいのは、新居浜市での学校評議員制度の取り組み状況と評価及び現在委嘱している評議員さんの男女別人数や年齢構成等についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　また、次年度に向けての取り組み計画についてもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、余裕教室の利活用についてお尋ねをいたします。私たち市政同志会と市民クラブと合同で、三重県津市の余裕教室の開放状況について視察研修をしてまいりました。津市におきましては、余裕教室の開放事業は平成８年度から実施しており、市民の多様なコミュニティー活動や生涯学習活動を支援するため、地域における身近な活動の場となるよう、児童数の動向を踏まえ、毎年一、二校を目途に小学校余裕教室の解放を進めておられました。
　特色といたしましては、開放施設には空調設備や湯沸かし設備を初め、和室として改修をしたり、周辺に民家などが立地してない小学校については、音楽の練習場所として防音面にも配慮をした改修がなされておられました。現在で５つの小学校において余裕教室を開放しており、その利用状況は、登録団体数、５つの小学校で306団体、4,985人の方が利用をされておりました。その学校を視察研修をさせていただきましたが、利用者の立場に立った施設整備が行われており、利用者から大変喜ばれておりましたことをまず御報告をさせていただきます。
　お尋ねをいたしたいのは、私は過去の質問で、余裕教室の利活用について、緊急災害時に備え緊急用具の備蓄倉庫として利活用していただきたいとお願いをいたしました。そのときの御答弁は、検討をいたしたいとのことでありましたが、現在全国でさまざまな余裕教室の利活用の取り組みがなされておりますが、新居浜市においても生徒児童の減少が進み、余裕教室の利活用を推し進める必要があると思いますが、今後の余裕教室の利活用についての取り組みや検討内容等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、行財政改革についてお伺いをいたします。
　少子高齢化が急速に進行し、将来の社会経済活力の低下が懸念されており、またバブル経済の崩壊とその後の平成不況により、もはや右肩上がりの成長が望めないと思うのであります。
　こうした中で、新居浜市では行財政改革の取り組みがなされておりますが、改革の実行に当たっては、社会情勢の変化とスピードに乗りおくれることのないよう、できる限り速やかに実施する必要があると思うのであります。
　私は行財政改革の実行に当たっては、市民ニーズに的確に対応し、きめ細やかな行政サービスを提供する必要があり、地域経済基盤の確立と自主財源の拡充を目指したまちづくりの積極的な展開と従来の慣習にとらわれない柔軟な発想のもとに、市民ニーズの動向を把握しつつ、限られた財源を市民から強く求められている行政サービスに振りかえていくことが大切と思うのであります。
　今佐々木市長に求められているのは、単に既存の行政サービスの減量のみを目的とするのではなく、社会経済環境の変化を受け、市民の暮らしに一層役立つ行政サービスを提供することだと思っております。
　また、佐々木市長が言われております情報公開により、行政の透明性を確保し、今まで以上の市民参画を基調とした開かれた行政を展開するとともに、市民の手による自治会活動を初めとする地域活動やボランティア活動と連携し、行政と市民が力を合わせ、協働して政策を展開していくことが求められていると佐々木市長が表明をされております。
　そこで、時間の関係で以下数点についてお尋ねをいたします。
　まず、事務事業の見直しについてであります。初めにお尋ねをいたしたいのは、ごみ減量化及び資源化の推進についてであります。さきの議会において、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例及び新居浜市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定され、佐々木市長の意気込みを感じているところであります。
　また、各世帯に対し、見やすくわかりやすいパンフレットを作成、配布し、市民に対し呼びかけをされ、市民、事業者と一体となった取り組みをしようとする行政の強い取り組みを感じているところであります。
　お聞きいたしたい点は、こうした取り組みと並行して今後の新居浜市のごみ減量化及び資源化の取り組み計画等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、通学区域の見直しについてお尋ねをいたします。少子化が進行する中で、全国的に余裕教室の利活用の取り組みとあわせ、現在の通学区域の見直しが進められている先進地の事例が数多く見受けられますが、新居浜市の通学区域の見直しについての検討内容等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、市有財産の管理と有効利用についてお尋ねをいたします。御存じのとおり、平成12年度の市政概要に目を通してみますと、新居浜市の市有財産として土地が約3,614万4,000平米、建物が約47万6,000平米となっており、その内訳は、行政財産で土地が279万6,000平米、建物が約46万2,000平米、普通財産が土地約3,334万7,000平米、建物が約１万4,000平米となっているのであります。
　また、物件として約34万1,000平米。その内訳は、地上権が約６万平米、借地権が約17万4,000平米、無償借地権が約10万6,000平米となっておりますが、今回お尋ねをいたしたいのは、以上のとおり多くの財産を保有をし管理をされておりますが、大切なことは、この財産を有効に利活用されているかどうかであると思うのであります。今回はこの場所がどうなのかという場所を指定をしてのお尋ねはいたしませんが、以上申し上げましたとおり、多くの財産を管理している以上、普通財産、行政財産ともに目的に沿った利活用を図るべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
　また、新居浜市の財産管理の考え方及び問題を抱えている財産の管理方法などの検討協議がなされているのかどうかについてもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、行政サービスの提供方法の見直しについてお尋ねをいたします。
　まず、行政窓口の充実についてでありますが、先進地におきましては、住民票を土曜日も発行、郵便局で住民票を発行、窓口を夜７時までといったように、さまざまな取り組みがなされております。このことが市民の皆さんから大変好評を得ているとのことでありますが、今回お聞きいたしたいのは、このような取り組みについて、新居浜市としてどのような検討協議がなされているのか、また実施計画をお持ちなのか等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、組織機構の見直しについてお尋ねをいたします。
　初めに、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織についてであります。私は市役所在職36年の間に数回の組織機構の見直しがなされ、その都度私自身戸惑いを感じたのは事実でありますが、私は組織機構の見直しについては、その時々の社会情勢の変化や市民の声を聞く中で必要であると考えているものであります。
　私は組織機構の見直しに当たって大切なことは、市民の皆さんにわかりやすい簡素で効率的な組織機構でなければならないと思うのでありますが、在任２年目を迎えた佐々木市長として組織機構の見直しについての考え方及び今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、行政サービスの担い手であります職員の意識改革と能力の向上についてでありますが、現在新居浜市としての取り組み状況と佐々木市長の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、市民活動自主防災組織への支援についてお尋ねをいたします。
　まず、地域における地域防災体制の支援についてであります。佐々木市長の平成14年度施政方針の中で、引き続き校区単位で自治会を主体としたより実践的な地域密着型の総合防災訓練の実施、災害弱者にも配慮した地域防災体制を整備するための自主防災組織の育成・強化を図る。また今後においても市民の安全・安心を確保するため、災害以外のさまざまな危機をも想定し、災害対策に準じた体制で的確に対応できるよう一層の充実強化を図ると佐々木市長が表明されているのであります。このことは多くの市民の皆さんも心強く受けとめる内容であると思うのであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、平成14年度の自主防災体制の整備等の支援事業計画を詳細にお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、地方公務員、市職員の再任用制度についてであります。
　この制度は、国において、高齢社会を迎え、高齢者の知識経験の活用の一つとして平成７年秋の臨時国会で高齢社会対策基本法が制定され、高齢者雇用問題検討委員会において審議決定されたものでありますが、現在全国の地方自治体においても職員の再任用に向けた取り組みが検討をなされております。新居浜市におきましても、平成14年４月から実施するとのことでございますので、数点お尋ねをいたします。
　まず、この再任用制度は、定年退職職員を１年を超えない範囲内で再任用でき、任期の更新や勤務時間、給与、諸手当などを条例で定めるという制度でありますが、まず職員定数との関係についてであります。
　心配されますのは、今後再任用制度を実施することにより、新規採用者数が減少し、高年齢職員が膨れ上がるのではないかという心配とあわせて、職員定数の見直しが必要となってくるのではないかということでありますが、いかがでございましょうか。
　次に、今年度に再任用制度を希望する退職者数と臨時・非常勤職員に対する影響についてであります。今後この再任用制度を希望する退職者数により、臨時、非常勤職員数がどのように推移すると予想されているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
　別子山村との合併については、合併に伴う諸問題が予見されますが、既定のこととしてその準備が進められつつあります。他方、そのほかの近隣の市町などとの合併問題については、県の２度の試案もあり、当市から東予市に及ぶ３市２町の合併が理想的であると、３市２町の会合においてそれぞれの市長、町長が述べられたと新聞紙上に報じられておられました。
　一方、最近の報道では、小松町では２市２町論が町民大多数の支持を得ているとか、また周桑１市２町論も根強く残っているとも聞きます。また、先日東予市の市長は、新居浜市を除き２市２町の合併に向け協議を進めていくと表明をされておられました。
　県内市町村でもまた全国的にも、市町村合併について、国主導とはいえ多くの論議を聞きますし、市町村合併は単なる行財政改革にとどまらず、将来の国の姿、地方自治の方向を定めるものとして、時代の流れというよりも時代の必然と思われますが、このことからも道州制はもちろん地方局管内、周桑以東の合併も視野に入れるべきでありますが、現実には事は簡単には運ばず、一足飛びには進まないと思うのであります。
　また、合併市の将来ビジョン、行政効率、住民感情などを考えますとき、おのずからその範囲、パターンは限定をされますが、宇摩圏はともあれ３市２町も２市２町も合併後の将来の姿、町のイメージが明確には浮かんでまいりません。こうしたことから、現時点では新居浜市民にとっても３市２町ではまずは納得しがたいものと考えられます。小松町民のアンケート結果がそのことを如実に示していると思うのであります。東予市、小松町、丹原町にしましても、住民の意思を無視して３市２町の合併へ進むことは不可能なことと考えられます。
　これらのことから、現実に合併効果を上げやすく、合併後の将来ビジョンを明確に描くことができる隣接市町、宇摩圏、新居浜、西条の旧新居郡、周桑圏単位の合併について、市民に対し情報の提供とあわせ十分なる市民の意見を集約する中で、段階を踏み着実なまちづくりを進めていくことが現時点での新居浜市における最も望ましい合併のあり方であると考えられますが、以上のことについて佐々木市長の御見解をいただきたいと存じます。
　以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市政同志会代表の岡田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、歩道整備計画等についてでございますが、市の重要施策の一つとして、高齢化社会の進展や身体障害者への対応が求められてきており、また健康づくりのためのウオーキングなども大変広がっております。そういう意味で、道路行政においても歩行者の安全確保に対する要望が日増しに高くなってきており、このような状況の中で、歩道のバリアフリー化事業として、平成14年度から平成22年度までの９年間の計画で、市道に設置されております歩道の段差解消を行う計画を策定したいと考えております。
　この事業は、歩道が整備されている92路線延べ65キロメートルのうち、バリアフリー化の必要性、歩道の利用率等をもとに整備順位を決定し、平成14年度は整備路線の基本計画を立て、一部測量設計を行い工事を実施する計画といたしております。
　次に、生活道路の整備についてでございますが、御指摘のとおり、市民の皆様から多くの要望がございます。そういった意味から、今後施設の安全度、老朽度、利用度などを考慮しながら優先順位を決定し、また一般財源が財源となりますことから、財源確保に努め、順次御要望におこたえするよう努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市高齢者保健福祉計画の見直しに向けての今後の取り組みについてでございます。次期計画における基本的な考え方は、介護予防と生きがいづくりの推進、介護保険制度の円滑な運営、適切かつ効果的なサービスの提供など、現計画のさらなる充実を目指すものでございます。
　作業の進捗状況といたしましては、本格的な見直しは平成14年度となりますが、その基礎データとなります在宅サービス利用者意向調査、高齢者一般調査などの実態調査を昨年12月から本年２月までの間に実施いたしまして、現在調査結果の集約作業をしているところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、６月ごろまでにサービス見込み量の中間取りまとめを行い、12月ごろまでに最終見込み及び次期保険料の試算を算出する予定となっております。
　なお、次期計画の策定におきましては、市民公募を含む新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会において、さまざまな分野の方の意見を取り入れながら見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、行政サービスの提供方法の見直しについてでございますが、社会活動の時間帯の幅が拡張されている中、行政サービス提供の窓口時間帯などについては、従来と異なったあり方が問われていると認識しております。
　また、市民参画で進めてまいりました新しい行政改革大綱の案の検討過程の中でも、この点についての議論がなされております。その中でサービス提供のあり方については、市役所窓口の時間延長、休日開庁、自動交付機の設置、市役所外での窓口設置など、その方法もさまざま想定されるとともに、これらのサービスの充実には必ず人員を初めとするコスト計算が不可欠であり、しかも費用対効果を含め総合的に多方向からの検討が必要であります。
　新行政改革大綱案の中では、平成14年度に具体的な実施に関する方針と方策について十分検討することといたしております。その検討結果を踏まえまして、市民ニーズ、費用対効果のバランスのとれた行政サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、組織機構の見直しについてでございます。この見直しに当たっては、市民にとってわかりやすい便利な組織にする、最も有効に機能する組織の規模を定め大部大課制を指向する、階層を簡略化し、柔軟で素早い対応ができる組織に転換する、効果と効率を分析し、高い次元で調和させる、仕事と自己実現が結びつき、やる気ある組織に変革するという５つの原則を基本に、現在の社会動向に適した市政が円滑に進めることのできる組織づくりを目指しております。
　このため、本年度に大部大課制の形態を基礎とし、同じ系列の業務をまとめ、市民にわかりやすく、効率的となると思われる組織機構改革をまとめたところでございます。
　今後は、この案を基本として新しい行政改革大綱による行政改革の推進内容にあわせてさらに検討を重ね、平成15年４月の組織機構改革実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、行政サービスの担い手である職員の意識改革と能力の向上についてでございますが、平成13年度は市民参加の行政評価システムの導入についての調査研究、市民意見提出制度いわゆるパブリックコメント制度を導入いたしました。
　これらの行政運営システムを十分に機能させてまいりますためには、御指摘もありましたとおり、市民の目線に立った問題解決の視点、徹底した情報公開、説明責任等が必要であり、それを担う職員の意識改革、能力の向上が大変重要であると考えております。
　このようなことから、具体的には庁内公募制度や庁内の情報公開を推進するとともに、職務階層別に実施しております基本研修に住民の福祉、行政サービスといった視点を重視した福祉施設等での体験型研修を組み入れるほか、昨年８月特別研修トップリーダー＆メンバーズ・ミーティングを６回に分けて開催し、主事、保育士、調理員等275人の職員に私の思いを伝え、意見交換をするなど研修の充実に努めてまいりました。
　また、職員参加による目標管理制度等、業務遂行の中におきましても、意識改革、能力の向上に努めてまいっております。今後におきましても、新行革大綱の中でも検討いたしておりますが、研修制度の充実、職員提案制度の導入、表彰制度の適正な活用、昇任・昇格試験の導入、人事考課制度の確立等を図り、職員一人一人が市民の負託に十分こたえられる意欲あふれる職場風土を醸成してまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併についてでございますが、去る２月５日の新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町との３市２町の首長会談では、３市２町の合併が理想であるという基本認識では一致いたしております。また、経済関係団体の交流会議による合併を望む声による要望をお受けしております。
　新居浜市としては、３市２町の枠組みは広域都市計画の実施や連続的な臨海工業地帯の形成がなされており、合併によって人口規模が約24万人の都市となり、松山市に次ぐ第２の都市としての存在感の発揮、松山一極集中の回避、行政運営の効率化などが効果的なメリットとして上げられることから、未来志向の合併であり、将来の行政フレームとして引き続き協議をすべきと考えております。
　また、市民の皆様への情報提供が重要でありますことから、市政だよりでのシミュレーションの概要報告、ホームページの内容を充実するなど、住民が主体的に思考し判断できるよう引き続き情報提供を行ってまいります。
　しかし、３月議会での各市町の動きが新聞報道されておりますが、合併に向けた動きというのは加速をし、スピードを速めております。今の市町村合併につきましては、大きく申し上げまして、１つは住民感情というものが非常にどの自治体でも重んじているということ、そして相手の顔が見える合併を望まれているということ、そして過去の実績またこれまでの交流というものが大きな合併の要素になっているというのが、これは県下各地域での合併論議に共通するものだと思っております。
　今県内の町村では、別子山方式という言葉が言われておりまして、これは合併についてよりその合併が迫られている町や村がその住民の意向をまとめ、その意向をまず表明するということでございます。それに対して、比較的人口規模の多い市においては、どうしても受け身になりがちであるというのが現在の市町村合併の状況ではないかというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、３市２町の合併は未来志向の合併であり、このことについて２市２町の中で住民から申し上げて顔が見えにくいという気持ちがあるのが現状であります。
　しかし、私はこの合併につきましては、新設合併であり、地域ごとの主張を控え、歩み寄り協調していくという姿勢がまず条件だろうと思います。
　次には、最も効果があり理想ということができますが、３市２町、またたくさんの関係者がいらっしゃいますから、その利害の調整、意思の集約には最も困難が伴うということを覚悟する必要があると思います。
　さらには、合併論議に入るときに、議会、住民の大方の合意と基本的な合意というものが論議に入る前提として出されているということが条件ではないかというふうに思っております。その条件が東予市、丹原町、小松町においてはほぼ満たされてきておりますが、新居浜市、西条市におきましては、まだその段階に至っていないというのが現状であります。
　しかし、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、非常に将来、未来を考えた合併であり、その意義を引き続き２市２町の首長の方にもお会いする機会ごとにお話を申し上げてまいりたいと思っております。
　しかし、平成17年３月という合併期限がありますことから、平成13年度の取り組みとしてまとめました市町村合併調査研究報告書を有効に活用し、再度の延長はないと言われております合併特例法と期限である平成17年３月ということを考えますと、ことしじゅうにその結論を出すべきだというふうに考えておりますし、その結論と申し上げますのは、平成14年中に任意であれ法定であれ、合併協議会の立ち上げができているということがその条件になろうかと思います。各市町ともにそのスケジュールの中で最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、新居浜市として地域のリーディングシティーとして自信と誇りを持ったまちづくりを実行していくという気概が大前提であるというふうに考えておるところでございます。
　また、２市２町に対しましても、３市２町の合併というのは２市２町にとっても大変大きなメリットがある合併であるということを自信を持って主張し、リードをしていくという気概を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　岡田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、教育行政についてのうち、学校評議員制度についてでございますが、平成13年度に学校評議員として委嘱した方は、小中学校合わせて男性80名、女性22名、合計102名で、そのうち小中に重複している方は９名でございます。
　また、年齢構成は、60歳代が一番多く34％、次に50歳代が23％、70歳代と40歳代が18％、30歳代が５％、80歳代が２％となっております。平成14年２月に教育委員会が実施した調査によりますと、校長は学校評議員に対して学校の運営方針などを説明し、学校だよりなどをお送りするとともに、各種行事を計画する段階で学校評議員の意見を聞いたり行事に招待したりしております。そして、校長は学校評議員の意見を聞くことにより、保護者や地域住民の意見を把握したり、学校評議員の支援によって地域との連携強化や健全育成などの面で効果を上げております。しかしながら、学校評議員に助言をいただく内容の重複を避けることや、学校評議員が地域において複数の役職を兼ねており、多忙であるなどの問題点も指摘されておりますことから、平成14年度の委嘱及び運用につきましては、これらのことについて改善を図ってまいりたいと存じます。
　次に、余裕教室の利活用についてでございますが、余裕教室につきましては、優先順位として、まず特別教室や多目的教室など学校教育活動のための活用を検討し、その上で学校外施設への転用を図ることを基本的な方針としておりますことから、現時点では各学校の実情に応じた教育活動の充実のために一時的な余裕教室の活用を図ってはおりますが、地域におきます活用要望等社会的ニーズに対する受け皿としての活用方法についても、行政として考えをめぐらせる必要がございますことから、放課後児童クラブや地域資料室に転用し、活用を図っているところでございます。今後におきましては、情報化など教育内容の多様化への対応や35人学級の導入など、教室需要の動向を注視しつつ、あらゆる角度からの検討を続けてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、多額の費用を投入して整備した施設ですので、有効に使われていないという状態のないよう実態の把握に努めるとともに、余裕教室を活用すべき施設の貴重な資源としてとらえ、学校及び地域の実情に応じた活用計画を十分検討し、積極的に活用していかなければならないと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足を申し上げます。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　行政改革についてほか１点、補足を申し上げます。
　まず、自主防災組織に対しての支援についてでございますが、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災から日ごろの地域コミュニティー活動の重要性、ボランティアの有効性を教訓として学びましたが、本市におきましても平成９年度からあらゆる機会を通じて自主防災の必要性、役割といったものを啓発してまいりました。その結果、現在12組織、40単位自治会から自主防災組織の届け出がなされております。自主防災組織に対する支援につきましては、生涯学習まちづくり市民講座、いわゆる出前講座の中で職員による防火講座、消火訓練、救急教室等を実施しており、平成11年度９件、平成12年度７件、今年度は現在までに19件の教室を開いております。また、平成12年度から市民が主役のまちづくり支援事業を実施しておりますが、校区における自主防災組織の充実につきましても、当事業の中で活用を図ってまいりたいと考えております。なお、今後も自分たちの町は自分たちで守るという理念のもと、市民と行政が協働しながら、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、職員の再任用制度に向けての取り組みでございますが、まず職員定数との関係のうち、再任用制度の実施による新規採用職員への影響につきましては、定年退職者全員を再任用するのではなく、従来からの再雇用や就職あっせんといった方法も併用した運用により、新規採用者数の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、職員定数の見直しにつきましては、今後の再任用希望者の推移、新行政改革大綱とあわせて、全体的な事務量の把握をする中で検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、平成14年度の再任用希望者は現在１名でございます。臨時・非常勤職員に対する影響につきましては、再任用制度の運用により事務分担の見直しや再編成といったことも必要となりますが、再任用職員は正規職員と同様の職務を担当することとなっておりますことから、臨時・非常勤職員の任用には現在のところ大きな影響はないものと考えております。
○議長（山本健十郎）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　市有財産の管理と有効利用について補足を申し上げます。
　まず、公有財産の目的に沿った利活用でございますが、行政財産につきましては、行政目的を効果効率的に達成するため、その目的に応じた運用を図ることを目標とし、また普通財産につきましては、貸し付け及び売却等効率的な運用に努めまして、その所有目的や経済的な面をも考慮しながら、市の行財政に最大限効果を上げますよう活用に努めているところでございます。
　次に、公有財産の管理についてでございますが、個々の財産がそれぞれの目的に応じ最も有効な運用水準に達するよう、関係機関等との協議を図りながらその利活用及び維持保存に努め、また運用の障害となる事故が発生しないようにその防止対策を立て、これを実行するとともに、もしそのような事態が生じた場合にはこれを排除するよう努めております。具体的措置といたしましては、登記等による第三者に対する対抗要件の整備、財産に対する不法行為の排除、測量による境界の明確化、また実態調査などにもよりまして財産の保全に努めているところでございます。
　なお、平成13年度の普通財産の管理につきましては、境界の明確化を図るための土地測量が５件、不法行為を排除するためのくい等の設置が４件、また土地の維持管理を図るための除草を21件実施している状況となっております。
○議長（山本健十郎）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　高齢者保健福祉計画について補足を申し上げます。
　まず、目標数に対して利用率の低いサービスについてでございますが、平成12年度実績におきましては、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの訪問系サービスの利用率が事業計画の目標数値より低い結果となっております。これは介護保険制度開始直後であり、高齢者の方に契約に伴うサービス利用に対する戸惑いがあったことや、自宅に他人を入れることへの根強い抵抗感があったこと、また制度開始により、それまで無料であった方の利用料が１割負担となったこと、医療系サービスは一部医療保険が適用されたことなどが要因と分析をいたしております。
　しかしながら、制度開始２年目に入りまして、制度に対する理解が得られ、また適切なケアプランに基づき複数のサービスを効率的に組み合わせて利用することがふえるに伴い、サービスの利用率も徐々に上がってきており、在宅サービスでの平成12年度実績と平成13年度決算見込みとの対比で見ますと、サービス給付費ベースで約1.5倍、利用者数ベースで約1.4倍と、順調に伸びてきております。第２期介護保険事業計画では、これらの実績を細かく分析し、また現在集約中のアンケート結果なども踏まえまして、より実態に即した目標値の設定を行ってまいりたいと考えております。
　次に、現在利用率の高い訪問入浴、福祉用具の貸与などのサービスにつきましても、訪問介護サービスなどと同様にアンケートをもとにした利用者意向を十分に踏まえて、適正な目標値の設定を行いたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも事業者への説明会などを通じまして、さらに広報に努め、サービス提供事業者の新規参入を促し、介護保険制度の趣旨でございます、利用者がよりよいサービスを選ぶことができるよう、サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　ごみの減量化、資源化の推進について補足を申し上げます。
　生ごみの減量化のため、コンポスト、水切り容器、電気式生ごみ処理機の設置に対し補助制度を創設し、取り組んでまいりました。また、再利用の観点から、不用品リサイクルフェアの開催、住民間の再使用を推進するため不用品情報登録制度を創設し、平成13年度には同制度を見直し、不用品伝言板を設置し対応してまいりました。ごみの資源化につきましては、資源ごみ集団回収奨励補助金制度を導入し、平成６年度にはリサイクルプラザの運転を開始し、瓶、缶などの資源化に努めております。また、平成13年度には新たな取り組みとして、リサイクル製品などの環境配慮製品の普及のため、グリーン購入ガイドラインの策定や庁内秘密文書のリサイクル、エコショップ登録制度にも取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、ごみの排出抑制について市民の関心も高く、提案も多々ありますことから、ごみの有料化、リターナブル瓶の利用促進、買い物袋持参運動、過剰包装拒否、はかり売りの推進、フリーマーケットの開催などについて、取り組めるものから対応してまいります。また、それと並行いたしまして、市役所が他事業所のごみ減量化やリサイクルの模範となるよう、事業所ごみの減量やリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇）　中小企業に対する支援策の拡充について補足を申し上げます。
　中小企業振興条例に基づく補助制度及び融資制度のＰＲにつきましては、金融機関を通じてのＰＲを初め、市のホームページ、商工会議所が発行する商工会議所ニュースへの折り込み、また新居浜機械産業協同組合、新居浜商店街連盟、東予産業創造センター等が発行する広報紙への掲載や各種団体との会合での説明等を行ってまいりました。今後におきましても、本年５月号の市政だよりで特集を組むなど、より一層のＰＲに努めてまいりますとともに、企業がみずから能動的に活動することも大切でありますことから、企業の自主、自立の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
　また、今回上程しております中小企業緊急経済特別融資制度の新設及び中小企業振興条例の改正につきましては、中小企業の方々や商工会議所、新居浜機械産業協同組合等の各種団体から寄せられたいろいろな御意見、御要望を反映させたものでございます。今後におきましても、現場の方々の声を伺いながら施策の立案を行ってまいります。
○議長（山本健十郎）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千）（登壇）　行政改革についてのうち、事務事業の見直しの中の通学区域の見直しについて補足を申し上げます。
　児童生徒、保護者の意向の尊重、また各学校の特色化、活性化の観点から、学校の選択制や通学区域の自由化などの事例が見受けられます。新居浜市においては、現在のところ具体的な通学区域の見直しの検討は行っておりませんが、今後におきましても通学区域の設定につきましては、地域ごとにさまざまな歴史的経過があり、地域の実情、保護者、地域住民の意向に十分配慮する必要がありますことから、教育委員会といたしましても慎重に対応してまいりたいと存じます。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。岡田光政議員。
○１７番（岡田光政）（登壇）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　１点だけ、市長さんに答弁いただいたんですが、新居浜市、西条市の２市の合併論についてどのようなお考えかというのをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　次、要望をいたしたいと思いますが、中小企業の皆さん方の利用状況について、年度別に私は質問をさせていただきましたが、新居浜市内の6,000の中小企業の皆さんが非常に経営難で困っておる。この融資制度は新居浜市だけが設けておる制度ではない。ぜひ担当部課におきましては、他市はずば抜けた利用率がある。その辺も十分ＰＲの仕方だとか利用者の中小企業の立場に立った検討を引き続いてお願いをしたいと思います。
　あわせて、この利用率が低いのは何が原因か、例えば保証人がめんどいから利用率が新居浜市が低いんだとか、いろいろな内容も検討をぜひあわせてお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山本健十郎）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡田議員さんの再質問にお答えをします。
　質問の御趣旨は、新居浜市と西条市の合併ということについてはどう考えるかということであろうかと思います。
　今、合併論議の中で出ておりますのは、３市２町と２市２町ということで、県の基本パターン、そしてその他パターンというものを基本としてやっております。ただ、この基本パターンができた背景というのは、今の現時点でのその地域での取り組み、例えば西条市、２市２町の中ではごみ処理あるいは消防、そういうものが既に広域として一体化しているというようなこともその背景にあったと思います。そういう意味で、基本パターンあるいはその他パターンには新居浜市、西条市というものの合併というものが含まれていないというのが現状でございます。もちろん、白紙で議論をし、新居浜市として西にも東にも目を向けて、どういう組み合わせができるのだろうかということを考えたときには、当然新居浜市、西条市という御意見もあろうかというふうに思っております。しかし、現在は新居浜市、西条市ともに２市２町の枠組みで考えるか、３市２町の枠組みで考えるか、あるいは合併をしないという選択もあるというような状況でございまして、新居浜市と西条市で合併したらどうなるかというような行政レベルあるいは市町レベルでのお話というものはいたしたことはございません。それが今の現状でございます。ですから、いろんな今後の結果によって、また組み合わせの新しい組み合わせ論議というのも起こってくるという可能性はあるというふうに思っております。
　以上で終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。（17番岡田光政「なし」と呼ぶ）
　神野幸雄議員。
○２４番（神野幸雄）（登壇）　ただいまより新自民クラブを代表して、通告の順に従いまして質問をいたします。
　長引く不況と国の構造改革の中で、佐々木市長は就任後２度目の施政方針を述べられましたが、13万市民のトップとして信頼できる、そしてまた頼りになる市政推進を期待をいたしまして、順次質問に入ります。
　まず、施政方針についてでありますが、市民参加と情報公開の中で、市民参加の行政評価システムの導入について調査研究をいたしてまいりました。これは行政のすべての事務事業や施策を市民組織である評価委員会において評価し、事業の継続、廃止、見直しなどを行おうとするものでございまして、昨年の研究成果を踏まえて実施してまいりますと述べられております。私は、行政への市民参加、情報も共有をし、ともに考え、ともに行動することも今後ますますと重要になって必要になってくると思いますが、施政方針にあります文章の限りでは、市民組織の評価委員会で行政のすべての事務事業や施策について評価し、事業の廃止、継続、見直しを行うとしてあります。行政の中での評価、対応のシステムは理解をしておりますが、市長が提案をした施策、事業につきましては、議会でほとんどの議案が議決され、継続事業につきましても議会の同意を得ている事業など多々ありますが、市民組織の評価委員会はどのようなかかわり方になるのか、執行機関と議決機関、いわゆる議会との関係をどのように見ておられますか。
　また、市民組織である評価委員会の委員の選任はどのような方法で選ばれるのか、選任の基準、資格などについてどのように考えておられるのか、評価委員会の組織、人員についてもどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、財政問題のうち財源対策でありますが、長らく不況と景気が低迷する中、市税の伸びが悪化をして、国の進める構造改革によって地方自治体にもひしひしと厳しさが伝わってきております。本県の市町村の財政状況について県がまとめた2000年度の普通会計決算では、各種財政指標で警戒水準に当たる地方自治体が多く、借金に当たる地方債残高も増加が進み、財政の硬直化の懸念があると言われておりますが、本市におきましても、駅前土地区画整理事業、次期不燃物埋立所、道路、下水道など都市基盤の整備について事業推進を図っておられますが、平成12年度決算から見ますと、財政の硬直化を示す指標である義務的経費比率、起債制限比率、公債費負担比率などから見て良好な数値で推移しており、おおむね健全財政を維持していると決算審査意見書にありますが、本市におきましても今後の予測は非常に厳しく、平成12年度の起債制限比率は11.1％となっておりますが、償還金のピークは平成16年度あたりで、財政調整基金も平成18年ないし19年度あたりには底をつきそうな気配でありますが、今からなお一層財政需要が多くなり、負担が多くなってくることは必至であります。現状を的確に見定めて、大幅な財源不足が生じないうちに対策を講じることが必要と考えますが、庁内全体の退職金制度、給与体系の見直しなど、年限を区切った財政対応をされるお考えはないかどうか、お伺いをいたします。
　次に、市税の徴収についてでありますが、厳しい財源対策は歳出を極力抑え、歳入の徹底確保を図ることが重要であることから、平成12年度決算において認定はせられておりますが、お伺いをいたします。
　一般会計の歳入関係でありますが、当年度における収入未済額は13億4,103万879円で、前年度に比べまして3,669万5,189円、2.7％減少しておりますが、当年度におきます不納欠損額は１億5,488万2,275円で、前年度に比べまして7,772万4,087円、200.7％の大幅な増加となっております。収入未済額の徴収対応をどのようにされておりますか。なお、不納欠損額につきましても、不納欠損に至った経緯と内容についてお伺いをいたします。
　次に、特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計でありますが、平成12年度末現在で収入未済額が１億4,466万4,969円ありますが、毎年決算時指摘をされております徴収の体制や今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計におきましても、収入未済額、不納欠損額も増加をしております。国民健康保険料、介護保険料のいずれも不納欠損に至る年限が２年と記憶しておりますが、十分な徴収体制が望まれますわけで、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、ペイオフ対応についてでありますが、ペイオフについては、日本において過去から存在はしておりまして、現在凍結状態にある仕組みであります。日本でこれまでペイオフ処理が行われたことは一度もございませんが、ペイオフ処理の実例のある米国におきましても極めて限定的にしか実施をされておらないようであります。そのペイオフが本年４月より解禁になりまして実施することになるようになっておりますが、御承知のように、金融機関の経営が破綻した場合に、預金者１人当たりに元本1,000万円と、その利息の合計額を預金保険機構が保険金として支払うのがペイオフであります。その保証額を超える元本や利息については、破綻金融機関の資産状況に応じて払い戻しが決まる仕組みでありますが、現在はペイオフが凍結されて預金は全額保護されておるわけですが、第１段階は今年４月、定期性預金のみが対象で、銀行の定期預金、信用金庫や信用組合の定期積金、信託銀行のビッグなど、元本補てん契約のある金銭信託、長期信用銀行が保証預かりをしている金融債といった金融商品がこれに当たります。
　そこで、お伺いをいたしますが、本市のペイオフ対策についてどのようにされておりますか。企業会計も含めて定期性の預金、普通預金など、どのようにされておりますか。また、ペイオフから預金を守るためには、一般的には自己資本比率の高い金融機関を選定するのが一般的な見方でございますが、取引の金融機関の自己資本比率は何％ぐらいでしょうか。その他、自治体で公金保護策として本市が考えられておりますことはどのような対策がありますか、お伺いをいたします。
　次に、合併についてでありますが、前段の議員の質問にも重複する点もあろうと思いますが、別子山村との合併につきましては、現在まで双方のトップ、そして議会議長など、数回にわたりまして話し合われ、理解もしながら交流が行われ、議会においても議員が双方を訪問をして交流を図ってこられました。そしてまた、現在に至っておりますが、先日４日に加戸知事は、本市と別子山村を合併重点支援地域として４月にも指定する方針を示されております。今回、議案として法定合併協議会の設置が提案をされております。
　市町村合併の手順は、法定合併協議会の設置、合併協定書の調印、市町村合併の議決、知事への申請、県議会の議決、知事決定、総務大臣への提出、総務大臣の告示となった手順になっておりますのは御承知のとおりでございます。順次、市議会の議決、県議会の議決、そして知事の決定、総務大臣への届け出、告示となりますと、相当時間がかかってまいります。本年の年末年始にかけては、もう既に政治日程等も定まっております。年末年始にかけては知事選、そしてまた４月には地方統一選挙ということで、政治の日程が決まっておりますが、そのような時期、行政を取り巻きます社会、地域の環境等を勘案いたしますと、少なくともこれはいずれ法定合併協議会において協議はせられてこようかと思いますが、そのような時期を経由します関係上、12月ぐらいまでには県議会の議決、知事の決定までの作業を終えて、年末か年明けには新しく合併した新居浜市が誕生することを期待をいたしたいと思います。そこで、市長の御所見をお伺いをいたします。
　続いて、３市２町の合併でありますが、３市２町のトップ会談も昨年より数回にわたって行われ、首長の皆さんのお考えも御意見等も情報によって伺ってまいりましたが、昨年からの３市２町のトップの意向は、理想的な合併パターンは３市２町だとの理想論で、総論は賛成、各論に入りますとまたそれぞれ別なようでありますが、そのような印象を受けました。現実的には、トップの皆さんの理想論と地域の実情から少しずれがあるのではないかと感じました。現在まで本市は別子山村との合併について、地ならし、そして作業を行い、現状を理解しながら進めてまいっておりましたが、西の２市２町におきましては、昨年また一昨年より行政も市民、町民それぞれの市や町の中の皆さん方に意向の調査や意見集約もそれぞれ独自の動き方をされた中で、西の２市２町の合併が望ましいとの意向を集約をされてまいっております。
　そのような中で、小松町、丹原町のトップの発言は、小松町においては２市２町の方針、丹原町でも、理想は３市２町だが、アンケートの結果は２市２町で、修正もあり得る。東予市、西条市におきましては、トップは理想論を唱えながらも、２市２町は都市経営上効率的である。また、２市２町の合併に向けて協議に入るべきではないかと、先日の各市の議会の施政方針で述べられております。全体として、本市を除いて２市２町の合併に向けて方向が定まりつつあるのではないかと感じます。佐々木市長は先日の議会の施政方針で、３市２町の合併については本年中に結論を出さなければならないと考えているとの表明でありましたが、このまま推移すれば２市２町で合併の方向が強くなりますが、市長は次のトップ会談で本市の意向をどのように説明をされるおつもりですか、お伺いをいたします。
　次に、環境問題のうち、磯浦最終処分場についてでありますが、磯浦最終処分場は平成元年度より４カ年継続事業で事業費30億5,295万円余りで建設されまして、処分する期間が平成５年度より平成14年度までと計画をし、その後平成12年から磯浦町連合自治会に２年延長の同意を得て現在まで使用してまいっております。再延長については、平成12年１月に廃棄物処理センター東予事業所が完成をし、それぞれ埋め立て処理していた焼却灰やプラスチック固化類の持ち込みがなくなった。分別の徹底などにより最終処分場への埋め立て搬入量が軽減されたというようなことで、昨年末の推計で平成19年度まで物理的に埋め立て可能との予測となっており、平成13年７月25日、磯浦町連合自治会へ平成17年度から平成19年度までの３カ年の再延長についての承認を正式にお願いしたと平成13年９月の議会で答弁をされておりますが、そこでお伺いをいたしますけど、３カ年の再延長ができるのかどうか、また３カ年の延長についての協定書の締結ができたのか、お伺いをいたします。
　次に、菊本の次期処分場についてでありますが、菊本の港湾計画とあわせて廃棄物の海面処分場を建設する計画で着手をしておりますが、今回国の平成13年度の第２次補正もつきまして、事業費が多くなり、廃棄物埋立護岸整備を図ってきておられますが、事業の現状、年次ごとの事業費、また終了年次をお尋ねをいたします。
　あわせて、菊本次期処分場への進入路整備についてどのような対応か、お伺いをいたします。
　続いて、磯浦最終処分場の閉鎖とあわせまして、新しく建設をしております菊本次期処分場の開始時期をお尋ねをいたします。
　次に、都市基盤整備について、駅前土地区画整理事業でありますが、本市の新都市拠点と位置づけられ、平成10年度から本格的に事業に着手をされ、先般事業計画を変更され、23億円の増加で変更後の事業費が261億円となっております。事業計画変更についての意見書の提出はないようでございますが、仮換地計画については82通の意見書が提出をされているようであります。事業計画変更の際の説明では、換地後、土地が広く残るのは、土地開発公社が買収をしております旧瀬戸内バス車庫のところが1.1ヘクタールと駅舎の西の大街区に計画をしております４ヘクタールが残っているとの説明でありました。東の1.1ヘクタールにつきましては、市は芸術文化施設を拠点施設として検討していく考えのようでありますが、現在駅前で広くまとまって市が自由に計画できるのはこの場所だけであります。
　私は、芸術文化施設を拠点として考えることはよいと思いますが、他市でもいろいろ見かけますが、数十億円かけて建設した美術館あるいはまた記念館など、中身は非常にすばらしいものがあるわけでありますが、常時入場者が少ない施設などをいろいろと見かけてまいりました。要は、集客能力機能を持った施設、そしてにぎわいの創出があるような施設が望ましいと思います。１つの目的を持った施設ではなく、複数以上の目的を持った施設が望ましく、常時人の交流のある施設が必要であると思います。そのことが駐車場も最も有効に活用できるのではないかと考えますが、本市の施設の中にも、何か行事、会議があるときは車が多く駐車して満杯でありますが、行事、会議がないときは駐車場には車があちこちというような状況があるわけでございますので、よく調査をして施設の選定が重要であると思いますので、お伺いをいたします。要するに、この1.1ヘクタールの土地に集客力のある、にぎわいの創出ができる施設を考えていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
　次に、西の大街区４ヘクタールでありますが、この用地は企業用地でありますが、民間活力のある、集客力のある商業業務機能の充実、公共公益施設の立地を考えておられますが、この数年、我が国の経済状況、本市を取り巻く経済社会の状況は、駅前土地区画整理事業を検討し始めてから、その時点からは大きく変化を生じております。民間活力による集客力のある企業立地については、極めて厳しい状況にあると思います。現段階におきまして計画事業終了まで約５年でありますが、もう具体的な施設立地の計画案が必要と思われますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
　私は、東の1.1ヘクタールの土地の施設の張りつけ、西の４ヘクタールの大街区にどのような施設を誘致できるかによって、駅前土地区画整理事業に261億円余り投資をした事業効果があったかどうかの評価のポイントになるように思われます。なお一層の努力を望みたいと思います。
　次に、駅南の整備でありますが、平成19年度完成予定であります駅前整備に続き、駅南の整備も都市拠点の形成には面的整備が必要であると考えておられますが、平成19年まで５年であります。駅南の整備につき、どの範囲をどのように整備をしようとされるのか、概略の設計ができているのか、付近の計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、鉄道高架事業についてでありますが、この事業につきましては、検討区間が３キロメートルくらいのようでありますが、御承知のように、商工会議所におきましても促進期成同盟会が発足をして推進体制が確立をされ、行政も平成12年10月に本市の主要施策としてその推進について知事に陳情に参った経緯があります。その陳情した結果については、検討課題であると答えられたわけでありますが、松山市におきましては、この事業の予定は採択が決まりますれば、平成18年より着工をして平成29年まで10カ年間で完了させる県の計画のようでありますが、御承知のようにこの事業は県事業でありまして、国の採択が必要な事業であります。立体交差事業の採択基準にも、立体交差事業とまちづくりの一体的実施についてということで数点採択基準が示されております。昨年は国におきましても１カ所しか採択をしなかったようであります。政治状況、社会状況など急激な変化もありまして、年々厳しくなり、採択する箇所も減少しているようであります。
　このような中で、本市の関係におきまして、駅前の事業が完了すれば、次の段階では駅南の開発と立体交差事業とは切り離せない、一体的に取り組んでいかねばいけない事業でありますが、本市の今後の状況から見て、連続立体交差事業の国が示す採択基準をクリアできる状況かどうか、お伺いをいたします。
　次に、角野船木線についてでありますが、新居浜インターチェンジより山根公園、県道に連結をする幹線道路でありますが、主要施策の推進について、県にも県道として整備をお願いをしてまいったわけでありますが、なかなか難しいようであります。本市の方で対応になると存じますが、そのようなことから、平成10年、11年にかけて地元説明会も開催せられ、合意を得て概略設計、測量を行ってまいりましたが、地元といたしましては、土地、家屋など立ち退きがあったり無理なところもありましたが、自治会また個々の話し合いで御理解をいただき、工事着工を待っている状況であります。この路線は、申し上げるまでもなく、国道11号を経由せず、上部東西線に接続、国道11号のバイパスとしての役割を持った幹線であり、今回合併を行います別子山村とを結ぶ道路として大きな役割を持つ幹線であります。先走るようでありますが、今回の別子山村との合併特例債の活用などで工事着工が期待できるかどうか、お伺いをいたします。
　次に、単独事業についてでありますが、今回の当初予算も大変財政状況の厳しい中で、各種の単独事業予算につきましては選択をされ、重点的に優先度の高いところから配分をされたと思いますが、市民に一番身近なものは、要望として市道道路の舗装、下水道の改修、生活道、そしてまた農道の舗装などであります。我が家を一歩出ると生活道路で、舗装が老朽化をして穴があき、雨のときは水がたまり、自動車が通りますと泥水をはじき、下水を流すと、水路が狭いためごみが詰まって流れなくなったり、大雨が降ると、水路が小さいのであふれ出て民家に流れ込み、迷惑をかけたり、このようなところへ対応をしていますのが下水道建設課、道路管理課、農地整備課の単独予算であります。従来の市民の皆さんは、中心地区に幾ら大きなすばらしい施設ができましても、自分たちの周囲の環境、対応ができていないと、行政はよく気をつけて頑張ってくれたというような評価はしてくれません。このような現状の中で、事業部門は対応してくれておりますが、昨年また今年の当初予算だけでは市民要望が拡大するばかりでありまして、前段申し上げました部分で市民要望の積み残しの事業費は各部署合計約20億円余りであります。財源の厳しい中でありますが、単独部分の現状もよく調査されまして対応をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
　次に、都市計画法の一部改正による線引きについてでありますが、今回の法改正は線引きを廃止するか存続をするかということを自治体で協議して、変更できるような法律改正になっていると解釈をしております。全国都市計画審議会の第１次答申、第２次答申を受けまして、1968年以来国が全国一斉に行ってきた都市計画制度を改め、地方自治体の判断で柔軟に開発が行える方向を打ち出され、当時建設省でその答申を受けて国会で改正案が提案をされ、改正に至った経緯があります。昭和48年より、法により市街化区域と市街化調整区域との線引きが行われまして、大きな土地行政への変化がありまして、30年近い年月が過ぎました。この都市計画制度は、農振計画制度と並んで土地利用計画の根幹をなすものでありまして、線引きにおきましても、当時は土地利用の面からも農業団体の意向を尊重しての線引きがなされ、行政主導の線引きではなかったような状況でもありました。
　いずれにいたしましても、30年近く経過した今日、本市の状況を見るとき、線引きをしたメリットと申しますか、線引きをして本当に本市全体が行政の面、都市計画の面でも効果があったかどうかであります。30年近く経過した今日、中心地域に調整区域である田畑が残り、町のスプロール化を防ぐための線引きが虫食い状態のまま経過をしており、都心周辺の地域にも道路一本で両区域に分かれ、いわゆる明暗の分かれ道となっておる現状になっております。本市の行政サイドといたしましても大変な御苦労があったと思いますが、今回の線引きについては、県として平成15年度に国に対して県としての計画を提出されるようであります。御承知のように、線引き区分のあるのは県下では松山、今治、東予広域でありますが、残り市町村にはありません。私は、今回の法改正は本市にとって千載一遇のチャンスであると思います。行政も30年近く行ってきた都市行政を振り返ってみて、思い切って180度視点を変えて、本市将来のため、現在まで行ってきたことは別にして、線引き廃止の方向で検討をいただきたいと考えるものであります。
　以下、お伺いをいたしますが、第１点、市としてこの重要事項にどのように認識をされておりますか。
　第２点、線引き廃止か存続についてでありますから、関係団体、市民に行政の説明責任においてどのように対応されますか。
　第３点、東予広域の中で本市の線引き廃止の対応・協議をどのように考えますか。
　第４点、現在までの議会の答弁では、県が都市計画マスタープランを策定する前に、県機関と十分検討と言われておりますが、県機関と十分な検討よりまず先に、本市の関係機関、団体、市民との十分な協議をして、その意向を集約していくべきだと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、予定をしておりました公図閉鎖の解消及び地図訂正につきましては、次の機会にさせていただきます。
　次に、農業問題についてでありますが、農業団体組織の連携強化についてでありますが、我が国の農業はあらゆる産業のもととなる最も基礎的な産業として、また農村の豊かな伝統文化をはぐくむ基盤として、経済社会の発展に大きく貢献してまいりました。今日の農業は、輸入農産物の増大や担い手不足、混住化の進行や生産力の低下など、厳しい状況にあります。このような中で、国におきましては平成11年、新農業基本法が制定され、本県におきましても平成12年６月に新農業ビジョンが策定をされ、各種施策を積極的に推進をしてまいられておりますが、本市におきましては必ずしもそうではありません。本市の農業に関係する皆さんは、新居浜市の農業は今から先どのような状態になるのであろうか、ほとんど皆さん大変な心配と先行きに対する不安を感じておるのが実態であります。本市におきましても、農業に対する高齢化、担い手の不足、耕作放棄地の増大、農産物の価格の低迷など深刻でありますが、そのような中で行政も努力をされておりますが、いわゆる縦割りの系列、その中ではそれぞれ実績を上げておられますが、行政、関係団体との横の連携につきましては余りできてないようであります。このことが一番大きな問題であります。私は、農業に関係する諸団体と行政とが横の連携を取り合って進めていくならば、本市農業にも少なくとも明かりが見えてくるような気がいたします。以前は新居浜市農業振興大会など、半分イベント的な集会を持っておりましたが、最近はほとんどございません。農業関係者団体が一堂に集まることはほとんどなくなりました。
　私が申し上げたいことは、各農業団体にそれぞれ数十名の役員の皆さん方や会員がおいでるわけでありますが、農業に関係ある農政の機関、そして農業団体の皆様方にも呼びかけて、農業に関するシンポジウムなり、あるいは本市の農業を語る会というような集会を持ち、関係機関、団体が一堂に会する機会をつくっていくなれば、順次その中で議論もされ、今後の対応について明るさが見えてくるのではないかと考えます。このような点から、異なった状況を踏まえ、この新居浜市は農業規模も零細で、全体から見ますと消費地であります。そのようなことから、生産者と消費者の関係におきましても意見の交換ができるような会議、集会に発展すれば新しい道が開けてくるような感がいたします。
　そこで、お伺いいたしますが、本市農業の新しい取り組みのため、行政が中心になり、音頭をとって農業関係機関、団体を一堂に会しての集会などを行う横の連携を強化する方策についてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
　次に、遊休農地対策についてでありますが、2000年世界農林業センサスから都道府県別の耕作放棄地状況を見ますと、愛媛県は経営耕地面積４万6,594ヘクタールで、耕作放棄地面積4,828ヘクタールで、耕作放棄率は全国８位であります。非常に高い比率でありますが、このようなことで本市農業委員会におきましても、農業政策の一環としていろいろと施策を行っていただきまして協力をいただいておりますが、遊休農地につきましても昨年、委員の皆さん方全員でそれぞれ調査をされたきた実態がございます。そのようなことから、耕作放棄地の５倍がまだ遊休農地として残っておる状況でございますが、このようなことにつきましての対応を市としてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
　次に、学校現場の危機管理でありますが、昨年６月に起きました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件でありますが、月日がたちますといろいろと風化をしてまいりまして、対応がおろそかになるわけですが、新居浜市の学校現場の危機管理についてどのようなお考えか、その対応について、またどのようにされておりますかお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２６分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新自民クラブ代表の神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、施政方針についての市民参加と情報公開についてでございますが、その中で導入を予定しております行政評価システムは、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、財政事情の悪化などを背景に、行政体質に危機感を持ち始めた自治体がみずからの改革を進めるために取り組んでいる行政改革の手法であります。このシステムの目的につきましては、計画、実行、評価のマネジメントサイクルの徹底、とりわけ評価のプロセスでは成果の重視、市民への説明責任の向上などを通じて、市民の目線に立った効果的、効率的行政運営と職員の意識改革を図ることであります。
　また、議会と行政評価システムの関係についてでございますが、行政評価は先ほど御説明したとおり、行政内部において計画、実行、評価といったマネジメントの仕組みを導入していくことにより、効果的、効率的な行政運営を図っていくための行政の自己点検、評価を行うことを基本とした管理システムであると考えております。したがいまして、評価そのものが市の政策、施策を決定するものでなく、その政策、施策等の決定に際して新たな視点や判断材料を提供するものであると認識しております。
　このようなことから、行政評価はあくまで内部管理システムであり、議会の権能を代替できるようなものではなくて、評価の結果については議会にもお示しをさせていただき、御議論を賜りたいと考えております。つまり、議会と行政と市民の関係につきましては、企画立案の段階ではできるだけ多くの市民参画を得て作成し、また同じく市民の代表である議員の皆様方がそれを決定するという、そういうプロセスでございます。つまり、市民から見ますと、行政、議会それぞれに市民の意見を反映させ得るチャンネルを持っているというふうに私は考えております。
　また、評価委員会につきましては、産業振興・都市基盤部会、保健福祉・市民環境部会、教育文化・行政運営部会の３部会、委員数は各部会それぞれ５名程度を予定しておりますが、構成は、市が行った事務事業評価に対する審査を行うため、専門的かつ幅広い知識が必要になりますので、指名された学識経験者と市民公募委員とで組織したいと考えております。また、参画資格については、現在のところまだ決まっておりません。しかし、余り難しい条件を設けるべきでないと考えております。
　次に、職員行政組織と評価委員会の関係、関与についてでございますが、評価委員会は、事業の有効性、効率性などについて行政が行った評価内容の客観性を高めることを主な目的として設置したものであります。住民の視点に立った評価が行われることが期待されますし、行政においても、外部の組織による客観的評価を受けることで、事業を執行する立場として説明責任を果たすことも可能になると考えております。
　いずれにいたしましても、現在は行政評価システムの導入準備段階でありますことから、今年度の経過を踏まえ、改善すべきは改善し、その効果的な活用について研究を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、合併問題についてでございます。
　別子山村との合併協議に関するスケジュールにつきましては、平成13年２月別子山村が新居浜市に対する合併の決議をいただき、合併協議会設立準備会において別子山村からも早期の合併を望むお話をいただいております。また、平成13年度に市内17校区を巡回いたしました市政懇談会でも、出席者の９割を超える方々からの賛同をいただき、新居浜市として別子山村との合併には基本的理解が得られているものと考え、今議会に法定協議会の設立議案を提案し、４月から速やかな合併協議を行いたいと思っております。
　そこで、合併の最終目標、完了をいつにするかにつきましては、合併協議会の協議で決定されるものでありますが、現状で普通交付税の段階補正の削減による別子山村の財政への影響もあることから、早期に合併を行うことについては私も基本的に賛成でございます。時期につきましては、議員の任期、特例の適用などについても考慮に入れ、平成14年度の早い段階で議論をし、決定をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町による広域合併につきましては、去る２月５日の３市２町の首長会談で３市２町の合併が理想であるという基本的認識で一致しており、経済関係団体の交流会議により合併を望む声が出始めております。また、合併特例法についても、再度の延長はないという国の強い方針が出されており、将来の新たな行政フレームである道州制を見据えた広域合併について今まで検討をしてまいりました。
　本市の意向をどう今後の会で伝えるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、３市２町の合併というのは未来志向の合併であり、私たちの将来を考えた合併であります。ただ、合併の条件として、新設合併であるということが基本になると思いますので、地域ごとの主張を控え、歩み寄り協調していくという姿勢が持てるかどうか、また多数の関係者が関与いたしますので、理想ではあるが最も困難を伴うということを覚悟すると、覚悟ができるということが必要であります。また、議会、住民の皆さん方の大方の合意も必要であるというふうに考えております。
　昨年、市政懇談会におきましても、３市２町の合併についても御説明をいたしました。その参加された方にお聞きをした範囲では、65％の方が３市２町の合併論議をしていくということについては手を挙げていただいております。もちろん、このときはほかの選択肢は示しておりませんので、これだけをもって大方の合意というふうには受けとめておりませんが、新居浜市民として将来を見た大きな合併をしていくことについては、市民の皆様方の関心もあり、また合意も得られやすいのではないかというふうに考えております。
　さらに、３市２町の場合、先ほど申し上げませんでしたが、いわゆる24万人という中で、産業の構造、いわゆる工業、商業、また小松町、丹原町、周桑郡の農業といった、圏域全体として非常に産業のバランスがとれ、将来の食料自給、地産地消、そういう観点からも非常に大きな意味のある合併だということを考えております。
　今後におきましては、私の考え方は２市２町の首長にも申し上げますが、また議会の方といたしましても、体制としてどう取り組まれるかということについての意見の集約を私からもお願い申し上げたいというふうに思っております。別子山村の合併がそうであったように、やはりこの問題こそ行政、議会、住民のトライアングルによる協調が必要ではないかというふうに考えております。それをもって本市の意向としてはっきりと申し上げることができるんではないかというふうに考えております。
　次に、駅前土地区画整理事業についてでございますが、駅東側の土地開発公社所有地につきましては、集客力のある芸術文化施設の建設について検討いたしております。駅前広場周辺の街区につきましては、駅前にふさわしい商業施設及び宿泊施設の立地を誘導するような換地計画をいたしております。駅西側の大街区につきましては、テレコムプラザを核とする民間活力による商業業務施設を誘導したいと考えておりまして、現在のところは仮換地指定がなされていないこともあり、各企業においても現実的な土地利用計画の立案までには至っていないとお聞きをしております。今後、仮換地の確定及び工事に着手する予定でございますので、早期に有効な土地利用を計画していただくよう、各企業にも強くお願いをしてまいりたいと考えております。
　なお、駅周辺の駐車場につきましては、駅前から駅南へと整備が進んでいく中で、平面から立体利用へと段階的な配置が必要ですので、官地、民地を有効に利用した整備をしてまいりたいと考えております。また、将来の構想として、新居浜駅という交通の結節点であるということを活用し、また公共交通の利用を促進していくという視点が必要ではないかというふうに考えております。
　また、本事業におきましては、基本構想の策定以来13年が経過しており、この間、経済社会情勢は激しく変化をしております。このような変化に対応すべく、今年度事業計画の変更を行いましたが、今後も経済及び社会の状況変化に対応しながら、集中投資を行うことにより事業の早期完成を目指していきたいと考えております。
　次に、駅南地区の整備と鉄道高架事業についてでございますが、現在、第１段階として駅前土地区画整理事業を実施しております。引き続き、駅南の面的整備及びそれに合わせた鉄道の高架化をぜひとも実現する必要があります。このことにより、鉄道で南北に分断されている市街地が一体化し、本市の都市構造に大きなインパクトを与えるものと考えております。
　駅南につきましては、都市計画マスタープランで位置づけをしております面積約200ヘクタールというふうに仮定をいたしますと、事業費は、駅前や全国事例を参考にした場合でございますので、概算の概算でございますが、約200億円程度が見込まれております。
　また、連続立体交差事業の事業化に際しましては、採択基準として１日当たりの交通遮断量や交差する幹線道路の数などをクリアする必要があると同時に、費用対効果分析を含め総合的な評価が必要となっております。このため、今後とも事業実現に向けて準備を行っていく必要があり、愛媛県やＪＲ四国に対し事業調査等の早期着手について強く要望してまいりたいと考えております。
　先ほど、駅南の面積を「約200ヘクタール」と申しましたが、「約20ヘクタール」の誤りでございますので、訂正をしておわびを申し上げます。
　次に、都市計画法一部改正による線引きについてでございますが、今回の法改正により、これまで３大都市圏、新産業都市、人口10万人以上の市等に義務づけられていた線引きが３大都市圏及びその周辺の一部の都市に縮小され、本市においては新産業都市としての線引きの義務づけが解除されました。また、平成16年５月までに都道府県が都市計画区域ごとにマスタープランを策定することとされ、都道府県は線引きが義務づけられていない都市については、地域の実情を踏まえて線引きの要否及びその判断根拠を都市計画区域マスタープランに盛り込むこととされております。
　現在、愛媛県から示されている都市計画区域マスタープランの策定スケジュールにつきましては、平成14年度内に線引き要否の判断を含む素案を作成し、平成15年度からは関係機関協議、説明会、公聴会等の都市計画決定手続に入り、期限内に策定完了の予定でございます。
　本市の現在の線引きにつきましては、神野議員さんからの御指摘もございましたように、投資効率の悪さや不公平感のある非常に不整形なものとなっております。しかし、現在の人口動態を定められた区画整理、地区計画の計画決定等厳しい編入条件により、これ以上の市街化区域拡大は事実上望めないというのが実情でございまして、今回線引きの要否の決定を行おうとするものでございます。
　線引きの要否の決定に際しましては、市民参加と情報公開という市政推進の基本姿勢に立ち、また議員の皆さん方からの御意見も伺いながら、平成14年度にホームページや広報紙の特集等を予定しております。さらに、関係者団体を含む市民の皆様に線引きに関する情報を提供しながら、これからの本市のまちづくりについて線引きが必要かどうかを考えていただき、皆様の意見を集約する中で市の意向を決定し、県に要望してまいりたいと考えております。また、東予六市の市長会などでも、正式な議題ではございませんが、この問題についての意見交換をしております。これからの地域にとって重要な問題であるという認識は同じくしておりますので、市長会などを通じて意見交換、協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、農業団体組織の連携強化についてでございますが、現在、水田農業振興協議会を初め、各事業ごとに協議会を設置し、情報の提供や意見交換など連携を図りながら施策を展開しているところでございます。今後、担い手の育成、作物振興策、土地基盤整備等についての諸課題を克服するために、市、農業協同組合、農業委員会、土地改良協議会の連携を一層深め、包括的な協議の場を設けるなど、組織強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、遊休農地対策についてでございますが、農地の持つ役割は大変重要なものと認識しておりますので、現在推進しております担い手への農地の利用集積、市民農園の拡大等による有効活用策も継続しつつ、農作業受託組織や集落営農組織の育成、特定農業法人の育成等も含め、新しい施策を今後検討してまいりたいと考えております。また、遊休農地対策に関する委員会なども、農業委員会と協議の上、設置に向け検討してまいりたいと考えております。神野議員さんには農業関係の深い御見識により、今後とも御指導いただきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育委員会では、大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件が起こりましてからすぐに臨時公立幼稚園長、小中学校長会を開催し、対応を協議いたしました。そして、施設面では、不審者の無断侵入を防ぐための門扉等の改修、校内での通報手段としてのＰＨＳの配備、不審者が教室等へ侵入したときの対応として警笛の購入やインターホン改修などを行いました。また、教職員の対応のため、各学校において不審者対応マニュアルを作成するとともに、夏季休業中にそれに基づいた不審者対応訓練講習会を実施いたしました。その後、中萩小学校区においては、新居浜警察署、地区防犯協会、地区交通安全協会の協力を得て、通学路にあたる商店や一般家庭に150カ所の「まもるくんの家」が設置されるなど、地域での防犯意識の高まりが見られます。
　しかしながら、神野議員さんの御指摘のとおり、この事件を風化させてはなりません。このため、教育委員会では平成14年度より学校用務員に学校安全対策を新たな用務として加えるとともに、学校安全日誌を作成して日常的な安全点検活動が行われるよう指導しているところでございます。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。稲見収入役。
○収入役（稲見重幸）（登壇）　ペイオフ対策についてお答えをいたします。
　本年４月からペイオフが解禁され、金融機関が破綻した場合、定期性預金につきましては元本1,000万円と、その利息を超える部分につき保護措置がなくなりますことから、本市の公金預金につきましても、みずからの選択と自己責任で市民の負託財産を管理、運用する必要が生じてまいります。
　本市のペイオフ対策につきましては、昨年９月に新居浜市ペイオフ解禁対策検討会議を設置いたしまして、債権債務の相殺、長期運用が可能なものについては国債など確実で有利な運用、預金が借入金を超える場合には安全、確実を最優先し、短期の定期預金や平成14年度はペイオフ対象外である普通預金も視野に入れた運用の３項目を尊重しながら、金融問題に関する職員の専門性の向上を図り、本市の公金管理の予防安全策といたしたいと考えております。
　次に、企業会計を含みます定期預金、普通預金額についてでございますが、本年２月末現在での定期預金は104億円余り、普通預金は14億円余りとなっております。その資金運用につきましては、短期、中期の資金計画を立てまして、支払準備金に余裕がある場合は短期の定期預金を、また基金につきましては貸付信託や定期預金で運用を図っているところでございます。
　次に、自己資本比率につきましては、海外営業拠点を有する銀行は８％以上、有しない銀行は４％以上の水準が求められておりまして、その水準を下回る場合には金融庁から早期是正措置が発動されることになります。また、そのほか不良債権比率、業務純益、株価などの動向を見きわめながら検討していくことが重要であると考えます。なお、当市の取引金融機関の平成13年３月決算の自己資本比率は８％以上となっております。
　次に、保護策についてでございますが、愛媛県と同様に、証書借り入れによる債務と預金による債権の相殺を基本としております。
　いずれにいたしましても、ペイオフ解禁後におきましては、取引金融機関の経営状況の把握に努め、公金の安全管理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎）　柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　財政問題について、ほか１点、補足を申し上げます。
　まず、職員給与の見直しなどについてでございますが、既に職員定数におきましては38名の定員削減をし、業務を遂行しており、給与体系につきましては、さらに管理職の抑制等の運用面の見直しを図る考えでございます。また、退職金・給与カットにつきましては、緊急避難的な措置であり、現在の財政状況下におきましては実施の状況ではないものと考えております。
　しかし、将来にわたり健全な財政を堅持することが大変重要でありますことから、歳入につきましては、累増する収入未済額の解消、課税客体の完全捕捉等、徴収率の向上に努める考えでございます。
　一方、歳出につきましても、適正な定員管理を推進することにより歳出経費の抑制を図ってまいる考えでございます。さらに、第四次長期総合計画を着実に推進するため、従来の既得権益にとらわれない財政運営の展開や発想の転換、いわゆる前例踏襲を打破し、権限と責任の明確強化によるモラルの向上により、一層の効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、角野船木線の整備につきましては、かねてから上部東西線と並び新居浜市の上部地区の幹線道路としてその重要性を認識いたしており、平成11年の地元説明、愛媛県要望などの事業化に向けて努力を重ねてきたところでございます。しかしながら、近年の地方財政を取り巻く状況の悪化から、既存路線の継続整備をしておりますが、新規路線としての事業化には至っておりません。限られた財源の事業の優先順位をつけながら効果的に投資していくことを考慮しますと、今後についても厳しい状況が続くものと苦慮いたしております。
　しかし、別子山村との合併を踏まえたときには、新居浜インターチェンジと別子山村を結ぶ道路として、また東港、中心市街地へのアクセス道路として両市村にとって重要な幹線道路であると考えております。合併特例債を活用した事業、いわゆる新市建設計画に位置づけた事業については、今議会で御審議いただいている法定協議会で検討し、計画に搭載するものでございまして、現時点で明確にお答えをすることはできませんが、平成13年度に別子山村と共同して作成した市町村合併調査研究報告書の中でも角野船木線の必要性について取り上げていることから、今後の合併協議会の中で必ず議論されるべきものと考えております。
　次に、都市基盤整備のうち単独事業についてでございますが、市単独事業は市民の生活に最も密着した施設で、生活排水施設、農道及び水路の改良、維持補修、市道の拡幅、隅切り等の道路改良及び道路施設補修、舗装改良の事業を実施いたしております。これらの当初予算の単独事業の総額は、12年度、13年度の当初予算額とほぼ同額で、事業への配分につきましては、市民要望件数や緊急性、重要性等を総合的に勘案いたしまして、可能な予算の範囲内で計上をいたしております。
○議長（山本健十郎）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇）　市税の徴収について補足を申し上げます。
　今日、長引く経済不況により景気が著しく低迷している中で、中小企業、個人経営者等への影響も大きく、経営環境は非常に厳しい現状であり、一部収入未済となり、市税の完納に結びつかない状況であります。このようなことから、納期内納付した人と滞納している人との間で不公平が生じないよう、滞納者への戸別訪問、電話催促の強化、また特別に強化期間を設けて夜間及び休日を中心として滞納者との接触を図り、粘り強く納税指導を行っております。一括納付が困難な場合には、分納計画を立てて滞納額の解消に努めるなど、納税しやすい環境づくりを心がけるとともに、自主納税の確立を図るため努力をいたしております。
　また、前年度に比べまして不納欠損額が増加いたしましたのは、倒産及び倒産状態にある法人等で、今後においても滞納処分ができる財産がなく、再建の見込みがないと思われる法人に係る滞納税額等について、地方税法に基づき不納欠損処分としたものでございます。
　今後におきましても、さらなる納税促進を積極的に進め、税負担の公平性を保つとともに、歳入未済額の減少及び不納欠損額の縮減を図るため、一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　財政問題についてうち、住宅新築資金等貸付金の徴収及び介護保険料の徴収体制について補足を申し上げます。
　まず、住宅新築資金の貸し付けにつきましては、昭和48年から平成７年までの間、住宅の新築、宅地取得及び改修資金として646件422人を対象に元金23億1,234万円の貸し付けをしております。滞納となります主な理由は、長引く経済不況や長期にわたる返済のため、債務者の高齢化や病気、離職などによるものでございます。徴収の対応といたしましては、専任の徴収員による訪問徴収はもとより、全課員の徴収体制による個別徴収、納付相談に基づく分納等により徴収事務を進めております。平成13年度２月末の徴収状況は、徴収率39.14％で昨年同時期より6.26ポイント、金額にして2,359万2,000円の徴収増となっております。今後におきましても、未償還金の取扱事務要領に基づきまして、より細やかな徴収事務に取り組み、償還率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の徴収体制についてでございますが、介護保険料滞納者に対しましては、文書、電話による催告や戸別訪問による納付相談及び納付指導を行って、納付に対する御理解、御協力をお願いいたしております。さらに、昨年12月から介護保険料相談員３名を雇用し、特に戸別訪問による納付相談及び納付指導を強化しております。その結果、平成12年度の滞納額243万6,780円が今年２月末現在で138万5,170円となっており、一定の成果が上がっているものと考えております。なお、今後とも一層滞納者個々への納付相談、納付指導等を進め、滞納者の減少に努めてまいります。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　財政問題のうち国保会計の不納欠損額について補足を申し上げます。
　現年度の徴収率が対前年度比で平成９年度が0.32％、平成10年度が0.17％と減少したことに伴いまして、不納欠損額が増大する結果につながったと考えております。このことから、不納欠損額を少なくするためには現年度の徴収率を上げることが最も重要であり、本年度から一般の被保険者証の有効期限を１年にかえ、短期被保険者証の有効期限を４カ月といたしまして、年間３回の交付事務も通じまして、できる限り被保険者との接触の機会をふやし、保険料の納付相談、納付指導を行い、収入未済額を極力少なくする努力を重ねてまいっております。
　次に、平成17年度から19年度までの３カ年の再延長につきまして、昨年７月に磯浦町連合自治会へ書面でお願いをいたしました。12月５日に磯浦町老人憩の家で開催されました住民集会の場でも説明とお願いをいたしたところでございます。再延長の協定書はなるべく早い時期に締結したいと考えておりましたが、ちょうどその時期、肉骨粉焼却の問題が起こりまして、まだ締結できておりません。今後、締結に向けて努力してまいりたいと考えております。
　なお、磯浦最終処分場の埋め立て可能期間についてでございますが、推計の将来予測は大変難しいところでありますが、今年度の上半期の実績をもとにした増加率で推移するとすれば、平成18年度の早い時期に満杯になることも考えられます。このようなことから、菊本沖最終処分場は平成18年度から供用を開始したいと考えております。新施設が完成した場合でも、現施設の計画容量、または地元自治会との協定期限が来るまでは並行して使用することで、新施設へのスムーズな移行を目指していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫）（登壇）　環境問題についてのうち、次期最終処分場について補足を申し上げます。
　次期最終処分場のうち、港湾事業で実施いたします廃棄物埋立護岸等の建設につきましては、一般廃棄物受け入れの関係から平成17年度末を建設終了年次として予定しております。
　また、年次ごとの事業費につきましては、国土交通省の廃棄物処理事業として事業費総額を約72億円と試算いたしておりまして、平成13年度が補正予算を含め約17億6,000万円、平成14年度が８億円の事業費を予算計上しております。平成15年度以降の予算につきましては確定いたしておりませんが、今後国土交通省とも協議を重ね、平成17年度事業完了に向けて積極的な予算確保を行ってまいりたいと考えております。
　次に、次期処分場への進入道路についてでございますが、港湾計画上は市道新居浜駅菊本線と下水処理場進入道路を結ぶ新たな臨港道路と位置づけておりますが、臨港道路としての整備には公共埠頭の事業着手が前提となりますことから、次期処分場への進入道路といたしましては市道菊本東筋線を改良し、使用する予定としております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。（24番神野幸雄「なし」と呼ぶ）
　真木増次郎議員。
○６番（真木増次郎）（登壇）　公明党議員団を代表して質問させていただきます。
　本日４人目の代表質問であり、皆様お疲れでしょうが、できるだけむだを省いて簡潔に聞きますので、理事者の方々も明確なる答弁よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　新しい世紀を希望あふれる世紀にとは万人共通の願いであります。その21世紀が開幕いたしましてはや１年たちました。しかし、その思いとは裏腹に、我が国はこれまで経験したことのない危機的状況に直面しております。我が国の安定と繁栄を支えてきた経済や社会の仕組みは既に制度疲労を起こし、あらゆる面で21世紀の日本を再構築する大胆な構造改革の必要性が迫られております。ＩＴ革命に対応できる経済構造改革、だれもが安心して暮らせる年金、医療、介護、福祉等の社会保障改革、知識偏重型から豊かな人間性をはぐくむ教育改革等、課題は山積いたしております。
　このような厳しい環境の中、私ども公明党議員団は、生命、生活、生存を最大に尊重するヒューマニズムの政治を目指して、21世紀の新居浜が市民お一人お一人が光輝く生命の世紀、人間の世紀とするために最大限の努力をいたす決意であります。
　それではまず、平成14年度当初予算案に対し総括的に質問をさせていただきます。
　佐々木市長が就任されましてから実質的に２度目の予算編成になるわけでありますが、市長といたしましても、みずからの独自色を出すべく努力をされていることと思います。たしか13年度当初予算を発表された翌日の新聞には、限られた予算の中で佐々木色を出すべく再生リニューアル事業等が太字で書かれ、好意的な記事が記憶に残っているのですが、当然３カ年は続くものと私どもが期待していたのは、新居浜市公共施設整備基金の設置というふうに姿を変え、今年度の新聞には、歯科外来無料を拡大がトピックスとして太字で記載されておりました。新予算案につきましては、将来に向かっての上昇飛行の年とするためにどのような手だてを施されたのか、この予算案で新居浜がどのように変わっていくのか、見直しを行った内容も含めて、市役所の中でしか通用しない独善ではなく、市民のだれもが、ああなるほどと納得できるように説明責任を果たしていただきたいと思います。
　次に、基本理念ですが、市長は、行政と民間の関係を改めて見直さなければならない時代が来ていると考えていると述べられておりますが、現在の行政主体が責任を持って対応していた領域のうち、何が広い意味での公共的団体や企業や個人に任すべき領域と考えておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、市長の福祉に対する政治姿勢についてお尋ねいたします。
　市長は、これからの社会のあり方として、公の精神が発揚されるべき社会になければならない。つまり政治、行政が全体の奉仕者である。企業、団体、個人においても自己のみの繁栄や欲望を満たすだけでなく、社会の構成員としてその役割を果たしていくべき社会を再構築する必要があると考えますと施政方針の中で御自分の御所見を述べられておられます。
　そこで、お尋ねいたしますが、社会福祉協議会の全容については、おっしゃるようになっていると言われますでしょうか。仄聞するところによりますと、市長が御当選になった直後、すなわち平成12年12月議会で、外郭団体の長は市のＯＢではなく、市内での有能な方にと、今まで20年から30年もの間定着してきたことに真っ向から異を唱えられました。そのことに端を発し、社会福祉協議会のトップ人事は揺れ始め、混乱のうちに１年を経過しようとしております。市長は社会福祉協議会の健全化をどのような手段でおさめるお考えなのか、お伺いいたします。
　また、混乱の原因は何なのか、システム上の問題と言われますか、はたまた人の問題と見るか、この件に関してもあわせてお伺いいたします。
　第２点は、徳島県脇町に見られる町長不信任、議会の解散、出直し町議選、その結果、町長の辞職届が提出される事態となり、その後混乱に次ぐ混乱、先の見えない状態に町民らは、いいかげんにしてくれとあきれ返っているようであります。混乱の始まりは、町長が昨年５月に行った町の社会福祉協議会職員の採用をめぐり議会との対立が深まり、申し上げたような状態となっているようであります。本市の社会福祉協議会の現状はいかがでしょうか。理事就任をめぐる諸問題、その発端は市長にあると申し上げても過言ではないと思います。市長は、この１年という長い月日混乱してきたことに対しどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
　最後にもう一点、行政とボランティア団体の関係はどうあるべきだとお考えになっておられますでしょうか。東京都内の社会福祉協議会のお話によりますと、社会福祉協議会はボランティア活動の際の相談、要望への対応はするが、こうしなさいとかいう指導はしない、あくまでも自主自立に必要な直接援助技術が展開しやすいように環境を整えるお手伝いに尽きるということであります。わかりやすく言えば、相談に乗っても指導はしないし指示も出さない、あくまでも自主性を尊重するというものであります。本市の現況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、市民参加の行政評価システムについてお伺いいたします。
　私は、行政改革の最大のポイントは職員一人一人の自覚であると思いますが、この制度を導入する上での留意点をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　また、評価の結果が予算に反映される仕組みにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、本評価システムには、その評価の精度をより高めなければならない問題や対象事業の選定基準等諸課題もあると思いますが、行政への市民参画からいって、行政内部で行った評価結果に対する再評価の場として市民参画の外部評価を導入すると考えていいのか、お伺いいたします。
　また、関連して、本市職員の接遇を市民が評価する仕組みも本システムにつけ加えてみてはいかがでしょうか。職員の接遇の改善には、さまざまな機会を設け本市も努力してきていることは承知をしております。さきの事務事業評価システムが政策や事業への評価であることに対し、これは行政サービスの送り手である職員の対応、仕事量を顧客である市民が顧客満足度として評価する仕組みであります。何々の係の人は親切に対応してくれたなどと耳にいたしますと、こちらまでうれしく思いますが、残念ながら今も市民からの苦情をたびたび耳にしています。基本的に市の職員は市民から税金を預かっており、納税者である市民から評価を受けるのは当然であり、いかに市民の側に立った応対、仕事をするかはまことに重要なことだと思います。本市職員の接遇、仕事量を市民が評価する仕組みについて市長のお考えをお聞かせください。
　次に、福祉オンブズマン制度について質問いたします。
　オンブズマンとは、一般的には聞きなれない言葉ではありますが、語源をたどれば代理人を意味するスウェーデン語です。現在では、政府や自治体等の行政機関に対する市民の苦情を処理するための機関を呼ぶときの名称として使われており、世界では100をはるかに超えるオンブズマン制度が機能していると言われております。
　日本におけるオンブズマン制度はいろいろあり、主なものとしては、川崎市が91年に導入した行政全般に対する苦情を処理する行政オンブズマン、そして福祉分野全般に限って苦情を処理する福祉オンブズマン、さらに情報公開制度を活用して食糧費や官官接待などを暴く告発型の市民オンブズマン、そのほか施設単独型のもの、地域型のものなどがありますが、私が今回質問で取り上げているのは、本市が12月を目途に導入を予定している福祉オンブズマン制度であります。設置の目的は、とかく弱い立場に置かれがちな福祉サービス利用者の権利や利益を擁護するするため、苦情処理のプロセスに弁護士や大学教授等の外部の有識者が関与し、市民の苦情を公平かつ迅速に処理する仕組みであり、同制度創設の動きが大都市圏の自治体を中心に広がりつつあります。
　本市においては、現在のところ市長への手紙とかメールでの回答に納得がいかなかったり、担当課と交渉してもうまく解決しなかった場合はどうするのか、今のところ苦情処理への有効な手だてがないのが現状であります。確かに、苦情申し立ての制度としては、行政不服審査を申し立てるとか、財務会計上のことなら住民監査請求を起こすとか、事務全般についてならば事務監査請求を起こすなどがあります。
　しかし、これらは手続や要件が定められており、市民の方が行うには非常に難しいものであります。また、市民の方も普通このような申し立てをすることを望んでいないのではないかと思うのであります。そこで、私自身、市民の方が気軽に相談でき、場合によっては調査の依頼や苦情申し立てができる、そしてこれへの対応は公平さを保つために、弁護士とか大学の先生とかの外部の有識者が担当し、勧告する権限を持っているオンブズマン制度は必要だと常々思っているものですが、本市の場合、いかなる理由で福祉に限定なされようとしているのか。
　また、オンブズマンの労働の対価は当然自治体が持つのでしょうから、行政内部同士の対応と同じで、厳しい是正ができにくい場合とか、問題によっては市民に理解してもらうことに主眼を置いた回答にならざるを得ない傾向が出てくるのではないかと危惧するのですが、この点においても先進地事例等具体的な内容を挙げて、現在わかっている問題点を指し示していただきたいと思います。
　次に、乳幼児医療費助成の拡大について質問いたします。
　市民ニーズが高く、少子化対策の重要課題でもある乳幼児医療費助成制度につきましては、現行３歳未満児まで実施されている助成を平成14年度から入院、歯科外来の診療費無料対象年齢を小学校入学前まで引き上げることとなります。公明党といたしましても、このことは少子化対策の支援としては朗報であり、何年も前から署名活動を通して県にも働きかけた活動が実り、大変意義深いものと歓迎する次第であります。
　そこで、お伺いいたしますが、先般友人の歯科医の方と話をしていましたら、大学時代、授業で習った乳幼児の治療というのは、口腔内、口の中を４つのブロックに分け、ブロック単位で治療するのが正規の治療法と大学で勉強したのですが、診療点数がたしか５割増しになるため、１回の治療で5,000円を軽くオーバーしてしまう金額になるため、必要最低限の治療しか今までできていなかったと嘆いておられました。今回の助成が将来の診療費の抑制につながるかわりに、全額市の負担で行う事業費547万円をはるかにオーバーする心配はないのかどうか。また、今回の助成枠拡大で国保国庫負担金の減額調整、ペナルティーで国保会計に与える影響はどうなのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　また、どういう理由でこういったペナルティーが存在するのかも教えていただきたいと思います。
　次に、公共施設の適切な維持管理についてお伺いいたします。
　本市においては、市営住宅や小中学校、市民体育館、市民プール、公民館等数多くの公共施設がありますが、これらの施設の維持修繕に要する経費が平成14年度当初予算に当然ながら計上されております。
　そこでまず、これらの予算と公共施設整備基金とのすみ分けについて、また本市における公共施設の数と、その管理を行っている課の数、及び当初予算における維持修繕についてお聞かせください。
　さて、国におきましても、建築後30年を経過した施設が10年後には約50％に達すると予想されるなど、官庁施設の老朽化と、それに対応するためのコスト増が懸念されております。そのため、適切な保全を行うため、平成11年度より２カ年で保全計画、保全情報、保全技術を検討課題に掲げた官庁施設のストックマネジメント技術の構築を国土交通省で進めていると仄聞しております。
　新居浜市におきましても、現在の厳しい財政状況下での公共施設の建てかえは難しいことから、老朽化していく公共施設の維持管理を計画的に行い、建物の延命化を図ることがこれからの時代には重要な課題であります。また、本市の施設管理は各部署ごとで行っており、施設管理者は技術的知識に乏しい場合が多く、適切な維持管理を行うためには、施設管理を行うための保全業務に関する専門的知識を持つ技術者の養成が必要かと考えます。
　そこで、お伺いいたしますが、施設管理の専門的知識を持った技術者の養成に対する考えについてお聞かせいただくとともに、本市の公共施設の延命化に向けた取り組みについてお考えをお聞かせください。
　また、それに関連して、昨年ＰＴＡ会費を慣例として学校施設の修繕に流用していた島根県の実態が新聞紙上をにぎわしましたが、本市においても今まで、ＰＴＡ会費プラス施設充実費という名目、形態で保護者から集め、小口の修繕に関しては各学校サイドで現金対応していたのを、本年４月からは一切中止する旨のお話がさきの校長会であり、各単位ＰＴＡの方にも最近になって伝わってまいりました。この決定の是非、経過については、時間の関係で本質問では触れませんが、４月以降現場サイドで今までどおりスムーズに対処できるようどのような手だてをなされるのか、予算上のことも含めてお伺いいたします。
　次に、東雲市民プールに関しては、あと何年使用するのか等基本的なことがはっきりしておりませんが、市民プールの位置づけをどのように考え、維持管理は今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
　次に、平成15年導入予定の地域循環バスについてお伺いいたします。
　私は、この事業に関しては、乗り合いバスの今の現状をはっきりと認識する必要があると思います。僣越ではございますが、私なりに調べました状況を述べてみたいと思います。持っていた資料が古いので恐縮ですが、四国運輸局がまとめた1999年度の乗り合いバスの輸送人員は約1,747万人、1969年度の9,540万人をピークにして30年以上下降線を続けている状況であります。ここ10年間に限って調べましても、年に100万人から200万人が減少し続けている状況であります。県内における乗り合いバス10事業者すべてがバス部門での赤字経営、利用者減による経営環境の悪化は便数減や運賃値上げにつながり、さらに利用者が減少するという悪循環を生み出しているようであります。私は、こういう背景があるからこそ、平成15年度を契機に補助金も含めてすっきりとした形に市民の足を再構築していく必要があると考えております。民間に任せるところは任せ、その上で不足しているところを一番合理的に面整備していく。それはノンステップバスだけに限らず、対象を全市民において民間のバス、タクシー会社のワンボックスカー等をチャーターして、ワンコイン100円でフリメーター――どこまででも乗れる――を原則に導入を検討してみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　昨年、東京へ出張したとき、駅での時間待ちで飛び込んだ本屋さんで、「介護とセックスはやった人しかわからない」という宣伝の言葉に妙に納得して、門野晴子さんの「介護保険不幸のカラクリ」という本を買い求めました。そこには、体験してわかった介護保険の矛盾とでたらめが何項目にも分けて書かれておりました。紹介すると、巧妙な第３の税金だった、貧乏人は受けられないサービス、役人が制度をますます悪くする、老人と家族を不幸にする制度等々手厳しく論評されておりました。
　高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、自社さ政権当時の見切り発車した介護保険制度がスタートして以来もうすぐ２年が経過いたします。今、反省期に入って、推進した学者さんたちの中にも、介護の社会化という言葉に酔ってしまったと言っている方もいるやに聞いております。市民からのさまざまな反応も少しずつあらわれ始めているところではないかと思います。今この時期に重要なことは、この制度が利用者に受け入れられ、スムーズな運営が可能になるよう、表面化し始めた問題点をできる限り見直し、制度自体を成熟させていくことであると思います。こうした観点から、以下何点か質問をいたします。
　まず最初に、要介護認定に関する問題であります。御承知のとおり、要介護認定には有効期限があり、基本的には半年ごとに更新することとなります。ところが、制度導入後半年を経過して発生し始めたのが、更新を忘れるケースであります。更新を忘れると保険は失効し、次の認定を受けるまでの間にかかった介護費用は基本的に全額利用者の負担になります。しかし、これに対し、急に介護サービスが必要になったときの特例を適用したり、更新おくれを黙認したりして、失効の救済に努めている自治体も多いようであり、制度の趣旨を考えますと、それは当然の措置であるように思われます。また、重要なのは、更新忘れのないよう周到に周知を行うことであります。個別の周知はもちろんのこと、ケアプランを作成した介護支援専門員からの働きかけを十分に行うなど、更新忘れを防ぐ必要があると思います。
　そこで、お伺いいたします。要介護認定の更新忘れを防ぐ方策及び更新忘れへの対応についてお聞かせください。
　また、比較的症状の安定した高齢者にとっては、６カ月の有効期間は短く、年２回手続を行う負担が大きいという声も耳にしております。東京都新宿区では、２度目の判定で前回と同じ判定を受けた人等を対象として、昨年から要介護認定の有効期間を１年に延長したとの新聞記事を見ました。この点については、厚生労働省も弾力的な対応を認める方針であり、高齢者の負担軽減と手続の簡略化のため、本市でも同様に期間延長に踏み切るべきであると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
　もう一つは、介護サービスの利用状況に関する問題であります。本市における居宅サービスの利用額は見込み額に比べて大変低い数字であると言わざるを得ません。私は、その要因は、他人が家の中に入ることに抵抗感があることや、近所の目を気にしてヘルパーさんを呼べないなどの理由から、やむなく家族がこれまで同様に介護を行っていることであると考えております。しかし、これでは介護による負担から家族を開放し、介護を社会で支えようとする制度の趣旨が全く生かされていないのであります。家族介護の負担は非常に大きいものであり、負担の軽減に一層努めることが必要であります。
　そこで、お伺いいたします。居宅サービスの利用促進と家族介護の負担軽減に対するお考えをお聞かせください。
　次に、国民健康保険についてお伺いいたします。
　国民健康保険は、自営業者や定年退職者等が加入する保険であり、保険料の納付による相互扶助で社会保障を行うものであります。このため、財源となる保険料の確保は健全な制度運営のため不可欠であり、介護保険制度の導入に伴い第２号被保険者の介護保険料が国民健康保険の保険料に加算されることからも、収納確保の重要性はさらに高まっていると言えます。しかしながら、その収納率は近年必ずしも向上しておらず、国では保険料の納付期限から１年間保険料を納付しない場合、被保険者証の返還を求めるとともに、被保険者資格証明書の交付を行い、さらに６カ月間滞納した場合には保険給付の一時差しどめを行えるよう国民健康保険法を改正し、滞納対策を強化したところであります。
　そこで、お伺いいたしますが、本市においても多角的、総合的な取り組みにより悪質な滞納を絶ち、被保険者の負担の公平化と健全な保険運営の維持を図っていかなければなりません。本市における滞納防止の取り組みの概要をお示しいただくとともに、その成果についてお聞きしたいと思います。
　ところで、厚生労働省では現在、１世帯につき１枚交付している被保険者証を小型のカードに切りかえ、家族一人一人が携帯できるよう個別に交付する方針を決めております。新しい被保険者証は、縦5.4センチ、横8.6センチとクレジットカード並みのサイズで、国民健康保険と企業の健康保険組合を初めとして政府管掌健康保険や船員保険についても、準備が整い次第順次移行を進めるようの仄聞いたしております。現在は被保険者証は通常家に保管して、必要なときに持ち出すのが一般的な使い方であるように思いますが、カード化することにより、常に携帯できるようになるため、急にぐあいが悪くなったときに病院に行きやすくなります。また、家族一人一人に交付されるため、２人以上の家族が同時に通院する際の不便さも解消されるものであります。さらに、被保険者証の氏名や被保険者証の記号番号等が機械で読み取れるため、手作業による診療報酬の請求ミス等の防止や事務の効率化につながると言われております。カード化に要する費用は市町村が負担することとなります。こうしたコスト面をも勘案して、国では当面、現行の被保険者証との併用を認める意向のようでありますが、カード化によるさまざまな面でのメリットを考えますと、早期に移行してはいかがかと思います。国民健康保険の被保険者証のカード化について御所見をお伺いいたします。
　次に、ワークシェアリングについてお伺いいたします。
　厳しい雇用環境を背景に、労使間でワークシェアリング――労働の分かち合い――を模索する動きが活発化してまいりました。ただ、ワークシェアリングに関しましては、明と暗が同居していることも否定できない事実であります。欧州の導入国では、若年層の職場を確保するため高齢者の早期退職が進んだり、現役引退年齢が下がったため年金受給者がふえ、社会保険財政の先行きを危惧する声も出てきております。ただ、ワークシェアリングについては、現下のような不況と失業の激しい状況においては、失業者を減らす有効な施策には違いありません。労働環境の違いもあるので、欧州での成功例をそのまま日本で採用するのは難しいでしょうが、ワークシェアリングを推進している兵庫県、北海道、秋田県等の先進地の事例を参考にしながら、問題意識を持って取り組んでみたらいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、私ども公明党に寄せられました市民要望、また行政に対する疑問の中より数点、質問をいたします。
　近年、医療技術の発展により、不妊に関する研究、診療は大きく進歩し、さまざまな情報が明らかにされつつあります。しかしながら、十分な不妊相談を実施できる専門的な機関は少なく、相談を受けたい不妊に悩む男女に対して必ずしも十分な対応が行われているとは言えません。不妊治療の大変さ、精神的なケアの不足、産むのが当たり前という社会のプレッシャーなど、不妊治療は高度化する一方で、当事者の抱える悩みはより深まっているようにも見えます。また、不妊治療は保険適用を受けない診療が多く、ある調査によりますと、医療機関に支払った費用が10万円から50万円かかった人が最も多く、中には200万円以上支払った人が20％にも達しております。私ども公明党といたしましても、不妊治療の保険適用を国に要望しているところであります。新居浜市においてもぜひ不妊専門相談窓口を設置されるよう要望するものですが、お考えをお伺いいたします。
　次に、教育現場における環境教育についてお伺いいたします。
　私事で非常に恐縮ですが、私の小学校４年生になる次男が、学校であすリサイクル授業を行うので、アルミ缶、ペットボトル、トレーが要るから、コンビニでジュース、おかず等を買ってくるというのです。子供に、家にないものは持っていかなくてもいいと言っても納得いたしません。正義は我にありと言わんばかりに、缶入りジュースを買ってくることを要求いたします。父親との交渉がまとまらないと見るや、交渉相手を巧みに母親に切りかえ、目的を果たし、晴れ晴れとした表情をしているのであります。
　話は変わりますが、昨年高津公民館で催された市政懇談会の中で、佐々木市長は市民から菊本沖次期最終処分場の使用期間約15年後を問われ、いっぱいになったらその後はどうするのですかという市民の問いに、そのときにはごみゼロ社会を目指しますと答えられました。大勢の市民の方が聞いているのですから、ごみゼロは市長の公約にもなっております。15年たてば、今の小学生はすべて成人になっています。今の子供たちに、環境を守るために自分たちにできることは何と聞くと、100％リサイクルと答えます。ごみ削減の原則４Ｒのうち、リサイクルが最も環境に対する負荷が高いのを認識していないのであります。現在の経済状況ですから、リヒューズを含めた４Ｒまでは言いませんので、せめてリデュース、リユーズ、リサイクルの３Ｒは現場に指導、通達していただきたいのですが、いかがでしょうか。市長の公約を虚妄にしないためにもぜひお願いいたします。
　最後に、学校給食についてお伺いいたします。
　まず、中学校給食ですが、１年を経過し、当初計画とそごを来している部分があれば明確にしていただきたいと思います。川東地区では、給食を希望しない子供たちがふえているという話を最近よく耳にいたします。原因は何なのか、対応策も含めてお伺いいたします。
　次に、牛肉に関しては、ＢＳＥ問題が起こる前はどの産地のものを使っていたのか、そして使用再開に関してはどう考えておられるのかお聞きして、質問を終わります。
○議長（山本健十郎）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時５３分再開
○議長（山本健十郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の真木議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、新年度予算についてでございますが、経済不況は、本市経済を牽引する住友各社を初め、中小企業を中心として経済活動に深い影を落とし、まだしばらくは厳しい経済環境が続く見込みとなっております。このようなことから、本市財政におきましては、歳入の根幹であります市税収入の伸びは期待できず、また地方の財源不足を補てんする役割を果たしている地方交付税につきましても、制度そのものが抜本的に見直されようとしていることから、一般財源収入は減少傾向であり、積極的な行政展開を図るのは非常に厳しい状況となっております。
　このような財政状況を念頭に、予算編成に際しましては、中長期的に収支均衡のとれた財政構造を確保するため、中長期にわたるシミュレーションによる確実な歳入見積りを行うとともに、歳入準拠を前提として、限りある財源を効率的に配分することにより効果的な事業執行を実施することを主眼に置いております。特に本年は第四次長期総合計画の本格実施に入るわけで、10年後の本市を見据えたとき、今何をなすべきか、将来の到達点を念頭に上昇飛行を続けるために、各分野における方向性をきっちりと固める時期であると考えております。
　そのため、まず将来の都市構想実現へのシステムづくりなどの長期的視点に立った施策として、福祉のまちづくり総合条例、新居浜市環境基本条例を制定し、心の時代と言われる21世紀に市民が真の安らぎを感じながら暮らせる社会をつくるため、その基盤となる福祉・環境行政について、その基本指針を市民の皆様とともに協働して創造するとともに、精神障害者居宅支援事業、シルバー交流事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業などの新規施策を初め、今年度制定した（通称）まち美化条例の実効性を上げるための各種施策や男女共同参画社会実現のための意識啓発を図るための全国男女共同参画宣言都市サミット開催に向けての取り組みを実施いたします。
　２番目には、広域的視点に立った効率的、総合的なまちづくりのための施策として、合併関係予算、総合健康運動公園構想の策定、新居浜市出身者からまちづくりの提言をいただくための人材ネットワークの構築等を実施いたします。
　３番目には、独創性に富んだ魅力あるまちづくりにつながる施策として、地域循環型ノンステップバスの導入計画の策定、市民の利便性向上を図るためのノンストップサービスの一部実施、障害者に配慮したまちづくりとしてバリアフリー歩道整備事業、障害児教育の充実のための学校生活介助員制度の創設等を新規に実施いたします。また、駅前土地区画整理事業、菊本沖の廃棄物埋立護岸等の大型プロジェクトを初め、幹線道路、公共下水道整備事業等を将来にわたる都市基盤整備として継続して実施してまいりますとともに、現下の厳しい景気動向、雇用環境に緊急かつ柔軟に対応するため、中小企業緊急経済対策特別融資制度、ベンチャー企業育成事業のほか、雇用確保の臨時的措置としての緊急雇用対策事業等の各種事業を予算化しております。
　次に、行政と民間の関係についてでございます。
　現在、地方自治体を取り巻く環境は大きな転換期にあると考えております。全国で議論されている大きな問題だけでも、地方分権による権限の移譲、市町村合併の推進、小泉内閣による構造改革路線、行政評価制度の導入の流れ、情報公開の推進、民間委託やＰＦＩ方式の導入などがあります。これらの諸課題への対応を考えてみますと、これからの自治体の向かうべき方向は、顧客志向、成果志向、市場メカニズムの活用、権限の移譲と分権化への対応、ビジョンの策定と戦略の明確化という視点が必要ではないかと考えております。
　お尋ねの広い意味での公共的団体に任すべき領域とは、市場メカニズムの活用と権限の移譲と分権化への対応の中で整理されるものと考えております。すなわち、市場メカニズムの活用では、ボランティアやＮＰＯへの支援の拡大、各種団体への補助金や民間委託などによる業務の分担があると考えております。権限の移譲と分権化への対応では、自治会等への権限の移譲があると考えております。
　また、企業や個人に任すべき領域とは、市場メカニズムの活用であり、ＰＦＩ方式の導入や民営化等が考えられます。私は、このことがこれからの自治体が目指すべき基本的な方向性であると認識しておりますが、現実的にはすぐには実施することが困難な問題もありますことから、現在策定中の新行政改革大綱の中で優先順位を見定め、可能なものから具体的な実施に着手してまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉協議会の健全化等についてお答えいたします。
　昨年の６月議会の中でも答弁をさせていただきましたが、社会福祉協議会の人事につきましては、これからの社会福祉協議会の重要性を認識し、新たな感覚と視点から社会福祉協議会の活性化を図っていただきたいと考えたものでございます。また、それまで正規職員の部長職で対応していたこともあり、地域福祉の増進に最大限力を発揮していただけるのではないかというふうに判断をした民間人を推薦いたしました。当初は多少の動揺があったということは私も認識をしておりますが、以後につきましては、社会福祉協議会が混乱しているという認識には立っておりません。
　社会福祉協議会におきましては、全国で３カ所である市民活動モデル調査、また県内モデル社協の指定を受けた地域福祉活動計画策定などに職員を初め理事、評議員皆様方の御努力により実施をされております。今後も地域福祉推進の中核として御活躍いただけるものと期待をいたしております。
　次に、ボランティア活動との関係についてでありますが、ボランティア活動とは本来自主的であり自発的であるものでございます。しかし、これらの意識の醸成、活動を活発にするためには、それらをコーディネートすることや、またきっかけづくりというものは政策として必要であるというふうに考えております。団体からの相談、要望等に対しては、活動が円滑に実施されるよう環境整備などへの支援、お手伝いをするとともに、ボランティア団体の自主性を十二分に尊重するという基本姿勢をとらなければならないと考えております。
　次に、行政評価システムについてでございますが、平成14年度からこのシステムの導入を予定いたしております。導入に当たっての視点として、目的を正しく理解し、統一的な手法による客観的な評価ができるのかどうかということがポイントになります。最終的には職員個人の資質に頼るところも大きく、意識改革なくしてこのシステムのスムーズな運用はできないという点では、真木議員さんの御意見と同じでございます。
　また、評価結果につきましては、市民に公表し、見直しが必要な事業につきましては、重点化、手法の改善、効率化、簡素化、統合などの再検討を行い、翌年度の予算編成事務に反映する仕組みとしております。
　次に、行政評価に外部評価を導入することにつきましては、近年、行政のさまざまな場面への住民参加が注目され、また要請されております。この評価におきましても、住民が参加する意義は大変大きいものと考えております。すなわち、行政評価には、市民の視点、市民本位の市政が求められており、行政活動が住民の福祉をどれだけ向上させたかの評価について、住民の意向の反映はその意義や必要性が大きいため、このシステムにおいては公募委員も含めた市民評価委員会を組織することを考えております。
　次に、本市職員の接遇を市民が評価する仕組みを本システムにつけ加えたらどうかということにつきましては、行政評価自体はあくまで事務事業の実施により、どのような活動をしてどのような成果が得られたのかを指標化し、その効果を検証し、施策評価や政策評価にもリンクをしていこうとするものでございます。したがいまして、接遇そのものをこのシステムにつけ加えるということはなじまないと考えております。しかし、私も市民の皆様から役所の対応、職員の対応について、よかった、親切にしていただいたということをおっしゃっていただくのが私も最も自分自身喜びを感じることでございます。一方、そうでないケースもあることも間違いございません。そういう場合は、そのケースというものをほっとかずに、それぞれの現場に戻し、ケーススタディーとしてその事例を生かしていただきたいというふうに申し上げております。これからも意識の啓発を続けてまいります。
　また、行政改革大綱の中でも、１点目として、市民に対し積極的に声をかける、２点目として、親切な対応に心がけ、コミュニケーションを重視する、３点目として、笑顔の対応に心がける、４点目として、正確、迅速、明瞭な対応に心がけるなど、具体的な接遇の改善について検討いたしておりまして、市民から見て満足度の高い行政体質への改善を目指してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険についてでございます。
　まず、要介護認定の更新忘れ防止の方策についてでございますが、現在、利用者の方の認定結果通知書に次回の更新についての説明文を入れ、お知らせするとともに、ケアプランを作成している居宅介護支援事業者に更新時期の管理について徹底するよう指導いたしております。
　また、更新申請を忘れた場合でも、失効後１カ月以内に申請すれば有効期間が途切れないように取り扱っており、極力利用者の方の不利益にならないよう対応いたしております。
　次に、有効期間の延長についてでございますが、現在本市では要介護４または５で症状の安定を介護認定審査会で認めた方のみ有効期間を12カ月に延長いたしておりましたが、来月からは症状の安定が認められた方は要介護度に関係なく有効期間を12カ月に延長し、弾力的に運用いたしてまいりたいと考えております。
　次に、居宅サービスの利用促進と家族介護の負担軽減についてでございますが、平成12年度実績におきましては、居宅サービス費用は当初計画より低い執行状況でございました。これは御指摘のとおり、自宅に他人を入れることに対する根強い抵抗感があったことや、制度開始より、それまで無料であった方の利用料が１割負担となったことなどが要因ではないかと分析をいたしております。しかしながら、現在訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションを中心に、訪問入浴や福祉用具の貸与、住宅改修など、在宅での介護を支える上で重要なサービスの利用は確実に伸びてきており、制度の趣旨である、住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の構築に向け、徐々に制度の浸透がなされてきているものと認識しております。
　いずれにいたしましても、サービスの利用促進を図ることは、利用者に適切なケアプランに基づいたサービスを提供することであり、ひいては家族の身体的負担軽減にもつながるものと考えております。また、本市独自の施策として、訪問介護サービスを利用している世帯非課税者に対し、利用者負担を３％に軽減し、経済的な負担の軽減策も図っております。介護の社会化という言葉に酔うことなく、今後とも介護支援専門員の指導など、適切なサービスの利用促進と家族介護の負担軽減に努めてまいる所存でございます。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民からの要望についてのうち、まず教育現場における環境学習についてでございますが、環境教育は幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対して、それぞれの段階に応じて体系的に行われる必要がございます。そのため、小学校では社会科で、生産、消費、廃棄のサイクルの視点から販売側の省資源への取り組みや消費者としての行動のあり方、資源の再利用などについて学習し、また家庭科では、衣食住や家族の生活で環境教育を総合的に学習してまいります。さらに、中学校では、エネルギー資源の環境への負荷などについて学習しています。これらの学習の中には、真木議員さんから御指摘のありましたごみ削減の原則も含まれているわけではございますが、環境問題解決の本質に迫るまでの学習については、今後各学校を指導してまいりたいと存じます。
　次に、学校給食についてでございますが、学校給食センターは昨年の４月16日から稼働させ、日々中学校の給食づくりに励み、今日まで延べ25万食余りの給食をつくってまいりました。過去の１年を振り返りますと、給食開始当初は食器数が不足したり、学校の給食開始時間までに配送できなかったり、数や時間の正確さに欠けることがあり、生徒に迷惑をかけることもありましたが、経験を重ね、調理技術の習熟につれて、日常的にはこれという問題もなく処理できるようになりました。また、食中毒などの事故もなく、安全な給食は提供できましたが、給食開始当初と今との給食の選択率を比較した場合、ほとんどの学校においては率は向上しているものの、変わらない学校、ないしは低くなった学校もありました。学校給食センターでは、保護者を初め市民370人余りの方々に給食を試食していただいたり、その他多くの方々に施設見学をしていただき、給食への理解促進を図ってまいりましたが、努力が十分ではなかったのではと反省をしているところでございます。今後は、選択率の特に低い学校の実態調査をしながら問題点を把握し、選択率の向上に向け努力していきたいと考えております。
　次に、学校給食における牛肉使用についてでございますが、島根県や鹿児島県などで生まれ、新居浜や鹿児島県で植物性飼料により育てられた牛を使用していました。しかし、我が国における初めての、いわゆる狂牛病に感染した牛が発見されるとともに、消費者に不安感が広がり、また牛肉の安全性が確定しがたい状況を見て、昨年10月初めから使用を自粛いたしております。しかしながら、その後、狂牛病の原因とされる肉骨粉の使用が禁止され、また食肉用の牛すべてが検査されることになるなど、国などの安全対策が整備されている中で、保護者の不安の払拭、安全への理解を得て、今後使用の再開に向けて努力いたしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎）　補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇）　公共施設の維持管理と公共施設整備基金及びワークシェアリングについてお答えをいたします。
　まず、本市における公共施設についてでございますが、教育、福祉、文化体育施設や道路、公園など、市民の方々が共同で使用するものや市庁舎、消防団詰所のように、主に職員が使用するものなど多種多様なものから構成されております。このうち、比較的規模の大きい床面積100平方メートル以上の建築物では、484件あり、28の課が管理をしております。これらの公共施設の修繕や改修につきましては、軽微なものは経常経費の施設修繕として、耐用年数を延長する比較的経費のかかる改修につきましては、３カ年実施計画に基づき施設整備事業としてそれぞれ予算を計上し、実施をいたしております。予算額は、平年度ベースで経常的修繕費が約２億円、施設整備事業費が約５億円となっております。なお、平成12年度、13年度実施いたしました再生事業は、これまでのおくれを取り戻すべく集中的に行ったものであります。
　次に、施設修繕費等と公共施設整備基金とのすみ分けについてでございますが、今回設置いたします基金は、これらの公共施設のうち一般会計に係る建築物を対象とするものでございまして、基金を設置することで施設の整備年度や規模の違いなどから、年度によって多額の維持修繕費を要する場合に備え必要な財源を確保するとともに、財政の健全性を確保しようとするものでございます。
　また、この基金は、公共施設を適切に維持管理していくという特定の行政目的に対応するものでございまして、公共施設の維持管理を中長期的な観点から政策として取り組んでいくことを明確にしたものでございます。基金の活用につきましては、施設の修繕や改修に要する経費が多額になる場合や緊急に修繕しなければならない場合の財源にいたしたいと考えております。
　次に、公共施設の延命化についてでございますが、公共施設を大切にし、良好な状態で長く使用することは、建物や構造物等の有形固定資産を有効活用することであり、長い目で見れば健全な財政運営につながるものと考えております。そのためには、膨大な公共施設のストックのうち、どこから手をつけるべきか、目標耐用年数の設定、タイムリーな点検、正確な診断による効果的な修繕、建てかえと更新の判断など課題も多いことから、専門的知識を持った職員により施設ごとの修繕計画を作成し、計画的な点検、修繕等を実施することで、施設利用者の方々が安心して使用できるよう体系的な取り組みが必要だと考えております。
　次に、ワークシェアリングにつきましては、地域全体で考えますと、雇用が増加する反面、実質的な賃金カットにつながる面もあると言われております。このため、雇用に関するルールや社会のシステムなどを検討している国や他の自治体の動向を見きわめる必要がございます。しかしながら、現在の本市の厳しい雇用状況を考慮いたしまして、本市では平成14年度に導入する予定にいたしております。実施方法としては、職員の時間外勤務手当を対前年度比で約1,000万円減額計上し、その財源を新たな雇用の創出に振り向けることにいたしております。具体的には、新たな雇用を創出するために緊急雇用対策費を計上いたしております。その内容といたしましては、国の新緊急地域雇用対策事業のほかに、市の単独事業として5,035万3,000円を計上し、新たに23人の新規雇用を図ってまいります。その結果、国の事業による新規雇用分と合わせますと78人の雇用創出となっております。
　現状では、ワークシェアリングとは仕事の分かち合いのことでありますが、その考え方はまだ確定したものでなく、各自治体ではいろいろな取り組みが試行されております。そのような中で、平成13年４月26日厚生労働省が発表したワークシェアリングに関する調査研究報告書によりますと、４つのタイプに分類しております。その１つ目は、緊急避難型であります。一時的な景況の悪化を乗り越えるために、緊急避難措置として、従業員１人当たりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持しようとするものでございます。２つ目は、中高年対策型でありまして、中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に、当該従業員１人当たりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持しようとするものでございます。３つ目は、雇用創出型でありまして、失業者に新たな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与えるというものでございます。４つ目は、多様就業対応型でありまして、正社員について短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者を初めとしてより多くの労働者に雇用機会を与えるというものでございます。なお、他県の事例につきましては、調査研究し、参考となるものは導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇）　施政方針について補足を申し上げます。
　まず、施設管理の専門的知識を持った技術者の養成についてでございますが、施設の個別の点検や修繕につきましては、委託する方法も考えられますが、経費の節減もあり、簡易な施設の点検や修繕につきましては担当課所で処理し、専門的で規模の大きいものは建築課などの専門技術者により従来から診断し、改善、処理を行っているところでございます。そのためにも、判断することのできる電気、機械、土木、建築などの専門技術者が必要であり、現在事業課に配置をいたしておりますが、このような課題にきめ細かく対応できるように、さらに技術系職員の研修、養成を図ってまいる考えでございます。
　次に、地域循環バスについてでございますが、全国の導入事例を調査いたしましたが、地域循環バスの運行形態はさまざまなものがございまして、東京都武蔵野市のムーバスの成功が契機となり、全国規模で広がりを見せております。しかし、自治体それぞれに観光、中心市街地活性化などの商業振興に関するもの、過疎により廃止された路線バスを維持するためのもの、福祉目的や日常の足として利用されているものなど、さまざまな形態があり、また都市規模やその町の成り立ち、地形や人口集積度などがそれぞれ異なるため、単に成功事例をそのまま導入することはできないと考えております。そのため、本市に合ったバス事業を市民の皆さんや関係者と協議することで目標を明確化し、本市の特徴を生かした独自の事業構築に取り組んでまいる考えでございます。
　現在考えられるモデルケースといたしましては、ルートや時間が自由に設定できるデマンドバスの運行が想定されますが、ルートや利用者数、費用対効果を勘案し、ワンボックスカータイプの車両の導入や定額運賃制など、市民の皆様が利用しやすい方法を検討したいと考えております。
　また、循環バスの導入に伴い、既存バス路線を含めた交通体系全般への影響がありますことから、利害関係者との調整やコスト負担の問題などについて十分な意見調整をしながら取り組んでまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇）　福祉オンブズマン制度ほか数点について補足を申し上げます。
　各市が導入しておりますオンブズマン制度には、単に行政全般を対象にした行政オンブズマン制度などもありますが、今日、福祉行政は法律の改正により、これまでの各種福祉サービスの提供は、措置からサービスを直接受ける市民一人一人の自己責任が問われる契約への変更がなされてまいっております。福祉サービスを必要とする高齢者や障害者の方々がこうした制度に翻弄され、不利益をこうむることを防止する意味からも、煩雑な手続を要する法律によることなく、容易に相談等が可能な福祉オンブズマン制度の導入について調査研究をしてまいります。
　先進地における相談、問題解決事例につきましては、函館市等一部都市においては実施されておりますが、新年度早期に先進都市へ出向き、制度の効果、問題点などを調査する予定にいたしております。
　次に、乳幼児医療費助成枠の拡大についてでございますが、歯科外来診療の助成枠拡大につきましては、保護者の経済的、精神的負担の軽減を諮り、保健の向上及び福祉の増進を図る目的で実施いたすものでございますが、事業費については、２歳児の実績と３歳から就学前幼児の虫歯人数の割合をもとに算出したものでございますが、御指摘のように、医療費の無料化に伴い、今まで行われなかったブロック単位での治療が行われる場合も考えられ、予算超過の可能性もあろうかと思いますが、動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、不妊専門相談についてでございますが、現在、公的な機関としましては、愛媛県健康増進センター内に不妊専門相談センターが設置されています。また、各産婦人科で基礎的な相談、治療が行われており、特に愛媛労災病院では夫婦でのカウンセリングや先進的な治療がなされております。御案内のように、不妊へのストレスは他人にははかり知れないものがあると思われます。不妊が容認でき、不妊からのストレスが生じない家庭環境や地域環境の実現のためには、女性が主体的にみずからの健康を確立していくリプロダクティブ・ヘルス／ライツの浸透が大切であり、パンフレットの配布などを通じて周知に努めております。今後は関係機関との連携をさらに深め、専門機関に関する情報提供の促進に努めるとともに、不妊専門窓口の設置に向けまして関係機関などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治）（登壇）　施政方針についてのうち、乳幼児医療費助成枠の拡大について補足を申し上げます。
　まず、今回の助成枠拡大による国民健康保険事業特別会計への影響についてでございますが、平成14年度におきましては、入院拡充分で約71万円、歯科拡充分で約13万円、合計で約84万円の国庫支出金の減少が見込まれております。しかしながら、実際の乳幼児医療費が見込み額よりも拡大した場合には、さらにその影響額が拡大するものとなってまいります。
　次に、国庫支出金の減額調整理由についてでございますが、国の基準以上の医療給付を行う保険者とそうでない保険者との公平性を図るためと国は申しております。
　次に、国民健康保険料の滞納防止の取り組みについてでございますが、滞納世帯につきましては、面談等によるきめ細かな納付指導を実施していますが、納付指導にも応じていただけない残念な状況が続きますと、被保険者資格証明書の発行、また本年度から発行しております短期被保険者証、有効期間４カ月を有効に活用して、未納者をできるだけ少なくする努力を重ねておるところでございます。なお、平成12年度の被保険者資格証明書は、年度当初235件発行いたしました。年度末現在で123件で、112件の減少を見ております。減少分は、分納等により納付状況が改善されたものでございます。被保険者を取り巻く経済環境が厳しくなればなるほど、よりきめ細かな対話と納得を図りながらの制度運営に努めることが大切かと考えております。
　次に、国民健康保険被保険者証のカード化についてでございますが、平成13年４月に健康保険法施行規則などの一部を改正する省令が施行され、被保険者証の個人カード化について示されたところであり、早期導入を現在も模索しております。しかしながら、現時点では、カード発行機やカード自体が高額であり、カード発行費用が膨大になること、現在システム開発中の住民基本台帳カードと連動するかどうかなどが不透明であることなどから、現状では早期移行は困難であると考えております。今後、それらの問題が解決される見通しがつきました時点で、被保険者の利便性向上のため早期に実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千）（登壇）　施政方針についてのうち、公共施設の維持管理について補足を申し上げます。
　まず、ＰＴＡ経費による学校施設の修繕を中止することに伴う対応についてでございますが、学校施設の維持修繕予算につきましては、一部を学校に配分し、残額を教育委員会に留保し、学校の申し出に基づき執行しているものでございます。御指摘の窓ガラスなど軽微な修理につきましては、逐一教育委員会へ連絡をして改修する必要がないよう、平成14年度からは教育委員会に留保していた予算を減額し、学校配分予算を学校により1.6倍から２倍に増額することといたしております。また、事務処理についても、工夫を行うことによりまして学校長権限で迅速に対応できるよういたしたいと考えております。
　次に、公共施設の維持管理のうち、東雲市民プールについてでございますが、当プールは築後約30年が経過しており、その都度施設補修は行っておりますものの、全体的に老朽化が進み、利用者もピーク時に比べますと大幅に減少いたしております。しかしながら、近年も10円プールの愛称で親しまれており、小中学生を中心に年間約４万人の方々に御利用いただいておりまして、毎年多くの子供たちがオープンを楽しみにしている施設であると認識いたしております。このようなことから、今後も適切なプール運営を継続するため、施設の安全性確保と延命化を図る計画的な維持管理補修や設備改修を実施してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎）　再質問はありませんか。（６番真木増次郎「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３４分散会