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| 目次 議事日程 本日の会議に付した事件 出席議員 欠席議員 説明のため出席した者 議会事務局職員出席者 開議（午前１０時０２分） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 藤田幸正議員の質問（１） １ 消防体制について ２ 農業振興について (1) 地産地消の推進 (2) 女性起業活動 (3) 自然農園 ３ 漁業環境と振興対策について ４ 狂牛病対策について ５ 新居浜太鼓祭りについて 佐々木市長の答弁 ２ 農業振興について (1) 地産地消の推進 (2) 女性起業活動 (3) 自然農園 ３ 漁業環境と振興対策について 西原教育長の答弁 ４ 狂牛病対策について 柴田企画調整部長の答弁 １ 消防体制について 鈴木産業振興部長の答弁 ４ 狂牛病対策について ５ 新居浜太鼓祭りについて 小林消防長の答弁 １ 消防体制について 藤田幸正議員の質問（２） １ 消防体制について ２ 農業振興について ３ 漁業環境と振興対策について ５ 新居浜太鼓祭りについて 柴田企画調整部長の答弁 １ 消防体制について 鈴木産業振興部長の答弁 ２ 農業振興について ３ 漁業環境と振興対策について 休憩（午前１０時５９分） 再開（午前１１時１０分） 高須賀順子議員の質問（１） １ 雇用と地元企業を守る市政について ２ 国民健康保険料について ３ 介護保険について ４ 保育園の整備計画と保育士の採用計画について ５ 新居浜市の農業を守ることについて ６ 新居浜駅前土地区画整理事業について ７ ３万トンバース建設について ８ ＪＲ中萩駅前の整備について ９ 市町村合併について 佐々木市長の答弁 １ 雇用と地元企業を守る市政について ５ 新居浜市の農業を守ることについて ９ 市町村合併について 柴田企画調整部長の答弁 ４ 保育園の整備計画と保育士の採用計画について ９ 市町村合併について 神野保健福祉部長の答弁 ３ 介護保険について ４ 保育園の整備計画と保育士の採用計画について 村上市民環境部長の答弁 ２ 国民健康保険料について 佐々木都市開発部長の答弁 ６ 新居浜駅前土地区画整理事業について ８ ＪＲ中萩駅前の整備について 山口港務局事務局長の答弁 ７ ３万トンバース建設について 高須賀順子議員の質問（２） ９ 市町村合併について 佐々木市長の答弁 ９ 市町村合併について 高須賀順子議員の質問（３） ４ 保育園の整備計画と保育士の採用計画について 柴田企画調整部長の答弁 ４ 保育園の整備計画と保育士の採用計画について 休憩（午後 ０時０２分） 再開（午後 １時０２分） 菅秀二郎議員の質問（１） １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 佐々木市長の答弁 １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 村上市民環境部長の答弁 １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 鈴木産業振興部長の答弁 １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 佐々木都市開発部長の答弁 １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 菅秀二郎議員の質問（２） １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 佐々木市長の答弁 １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 菅秀二郎議員の質問（３） １ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用 について 休憩（午後 １時４９分） 再開（午後 １時５９分） 石川尚志議員の質問（１） １ 自衛隊の海外派兵と平和主義について (1) 本市の平和主義に関する施策の評価 (2) 平和主義についての考え ２ 狂牛病問題と対策について (1) 全頭検査 (2) 肉骨粉の処理 (3) 食品加工メーカーの安全確認調査と表示 (4) 関係者への緊急対策 ３ 東田泉の保全について (1) 泉自体の保全 (2) 泉の周囲の活用 (3) 水質保全と湧水量の確保 (4) 魚や水草の調査とアピール (5) 国領川東岸の道路整備 ４ 扶桑社版歴史教科書と学校単位の教科書採択について (1) 教育長の見解 (2) 学校単位の採択 (3) 教科書採択委員会 ５ 教職員の勤勉手当と特別昇給について 佐々木市長の答弁 １ 自衛隊の海外派兵と平和主義について (1) 本市の平和主義に関する施策の評価 (2) 平和主義についての考え 西原教育長の答弁 ４ 扶桑社版歴史教科書と学校単位の教科書採択について (1) 教育長の見解 (2) 学校単位の採択 (3) 教科書採択委員会 ５ 教職員の勤勉手当と特別昇給について 佐々木都市開発部長の答弁 ３ 東田泉の保全について (5) 国領川東岸の道路整備 渡邉下水道部長の答弁 ３ 東田泉の保全について (1) 泉自体の保全 (2) 泉の周囲の活用 (3) 水質保全と湧水量の確保 (4) 魚や水草の調査とアピール 石川尚志議員の質問（２） ４ 扶桑社版歴史教科書と学校単位の教科書採択について 日程第３ 議案第８３号 佐々木市長の説明 柴田企画調整部長の説明 岡崎溥議員の質疑 柴田企画調整部長の答弁 委員会付託 日程第４ 議案第８４号～議案第８９号 佐々木市長の説明 大西財務部長の説明 岡崎溥議員の質疑（１） 柴田企画調整部長の答弁 岡崎溥議員の質疑（２） 柴田企画調整部長の答弁 委員会付託 散会（午後 ２時５４分） 本文 平成13年12月13日 （木曜日） 議事日程 第４号 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 議案第83号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制 定について （総務委員会付託） 第４ 議案第84号 平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第５号） （各常任委員会付託） 議案第85号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号） （総務委員会付託） 議案第86号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算 （第３号） （ 同 上 ） 議案第87号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 号） （ 同 上 ） 議案第88号 平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号） （ 同 上 ） 議案第89号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （ 同 上 ） ―――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり ―――――――――――――――――――――― 出席議員（３４名） １番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志 ３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟 ５番 竹 林 偉 ６番 真 木 増次郎 ７番 佐々木 文 義 ８番 石 川 尚 志 ９番 伊 藤 初 美 10番 菅 秀二郎 11番 岡 崎 溥 12番 仙 波 憲 一 13番 加 藤 喜三男 14番 杉 本 真 泉 15番 原 月 美 16番 渡 辺 豊 17番 岡 田 光 政 18番 小 野 豊 實 19番 村 上 悦 夫 20番 白 旗 愛 一 21番 近 藤 司 22番 山 本 健十郎 23番 高須賀 順 子 24番 神 野 幸 雄 25番 堀 田 正 忠 26番 藤 田 若 満 27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通 29番 伊 藤 萬木家 30番 鈴 木 連太郎 31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只 33番 中 田 晃 34番 井 上 清 美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員 な し ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 市長 佐々木 龍 助役 片 上 孝 光 収入役 稲 見 重 幸 企画調整部長 柴 田 晋八郎 財務部長 大 西 宏 明 保健福祉部長 神 野 彰 市民環境部長 村 上 憲 治 産業振興部長 鈴 木 暉三弘 都市開発部長 佐々木 俊 洋 下水道部長 渡 邉 易 雅 消防長 小 林 史 典 水道局長 岡 松 建 二 教育長 西 原 洋 昂 教育委員会事務局長 合 田 仁 千 監査委員 加 藤 治 繁 港務局事務局長 山 口 三七夫 ―――――――――――――――――――――― 議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 収 庶務課長 鈴 木 一 生 議事課長 日 野 清 議事課副課長 岡 正 士 庶務課庶務係長 高 橋 純 子 議事課調査係長 原 正 夫 議事課議事係長 井 上 毅 議事課主事 岩 崎 美由紀 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 午前１０時０２分開議 ○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 日程第１ 会議録署名議員の指名 ○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田若満議員及び小野利通議員を指名いたします。 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 日程第２ 一般質問 ○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次質問を許します。まず、藤田幸正議員。 ○１番（藤田幸正）（登壇） おはようございます。自民クラブの藤田幸正でございます。 早いもので、私も昨年12月議会において皆様方にごあいさつをさせていただきましてからちょうど１年がたちました。ことし１年を振り返ってみますと、私たちの周りでは大きな出来事が多く発生しました。えひめ丸沈没事故、芸予地震、そして大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件、アメリカ同時多発テロなど私たちを震撼させるような暗い出来事が続き、新世紀の幕あけは大変なスタートの年となりましたが、12月１日、私たち国民が待ち望んでいました皇太子殿下御夫妻に第１子内親王殿下が御誕生されました。まことにおめでたく、謹んでお祝いを申し上げます。尊敬と親しみと優しさの心を持ってほしいとの思いを込められ、敬宮愛子様と命名されました。お健やかに御成長されますことをお祈り申し上げます。このような明るい話題が来年にも続いていきますことを願うところでございます。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 本年６月、10年後の新居浜のまちづくりの実現を目指して、市民の総意と英知を結集して策定された第四次長期総合計画がスタートいたしました。目指す都市像として、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりが６つのまちづくりの目標の一つに掲げられております。多発する交通事故、災害や犯罪、先行き不透明な社会経済情勢などにより、市民の安全や安心に対する意識が一段と高まってきています。 そこで、安心空間の形成のうち、消防体制についてお尋ねをいたします。 本市の消防は、長い歴史と伝統に培われ、幾多の先人と関係各位のたゆまぬ御努力により、住民に最も身近な防災機関として着実に発展、充実を遂げ、安全な地域づくりに大きく貢献してまいりました。組織や施設、装備の充実が図られ、その活動も火災予防、消火はもとより、救急救助や地震を初めとする大規模災害への対応など広範囲にわたり、着実に成果を上げているところであります。今日の消防が市民生活の基盤となる安全の確保に大きな役割を果たし、住民の熱い信頼を集めておりますことは、関係の方々の並々ならぬ御努力のたまものと心から感謝を申し上げます。しかしながら、災害は相変わらず後を絶たず、本年も台風11号や15号の大雨などにより、全国各地で大きな被害が生じ、新居浜市におきましても、台風11号による国領川河川敷などに被害が出ました。明石市における花火大会での死傷事故、新宿歌舞伎町における雑居ビル火災など市民生活の安全を脅かす災害、事故が相次いで発生しております。また、先般、政府地震調査委員会の長期評価が公表され、南海地震、東南海地震の発生率が今後30年以内で40％から50％であるとの予測がなされたところであります。 こうした中で、消防の果たす役割は一段と重要性を増しており、消防防災体制の一層の強化を図ることが重要ではなかろうかと思うところです。 さらに、全国的には地方公務員は減少の傾向にある中、消防部門は高層ビルの増加、建築資機材の多様化、災害対策などへの対応、救急業務の増大などで増加傾向になっております。本市も高規格救急自動車、40メートル級はしご車、化学車、泡原液搬送車、救助工作車など装備の充実とともに大型運転免許、救急救命士、潜水士など各種免許、資格の取得者を養成するなどの対応を図っているようですが、装備の充実に対応する隊員の充足率は、全国平均を下回っている状況になってきているのではないでしょうか。 このようなことから、私は、６月議会におきまして、常備消防と消防団が互いにその持ち場、立場で能力を補い合いながら、地域住民の安全を守っていくことが重要であり、消防団の活性化の一環として、分団詰所の統廃合、再編、さらには団員定数見直しについてお尋ねをしたところでございます。 そこで、今回は消防体制のうち常備消防の充実についてお尋ねをいたします。 まず最初に、消防職員数などについてお尋ねをいたします。 現在の消防職員の配置状況とそして消防署における通常の業務の体制、そして災害時に対応する体制はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをします。 ２番目に、新規採用者の消防学校初任科入校中や各種教育機関への資格取得の派遣職員の研修期間中の体制はどのように取り組まれているのでしょうか。 ３番目に、消防署の勤務体制が昨年４月より２部制から３部制に変更になりました。なぜ変更されたのですか。変更になった勤務サイクルはどんなものなのでしょうか。そして、それについて問題点はないのですか。現場の職員の声はどうなのですか、お尋ねをします。 ４番目に、職員の定数についてお尋ねをいたします。 本年３月、新居浜市消防職員定数検討委員会で、本市に必要な消防職員数が示されましたが、その算出方法の基本的な考え方とか、それの根拠をお尋ねしたいと思います。 そして次に、国が定める消防力の基準が大幅に見直され、新居浜市では消防車両等の充足率は高い反面、人員については充足率が低いと聞いております。今後、必要な人員を実現するための見通しをどのように考えておられるのでしょうか。また、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 そして、消防の終わりに、12月４日、議員全員協議会の席上、佐々木市長は、別子山村との合併を推進する表明をされました。事前協議を終えられあるいは庁内協議を終えられたのでしょう。本年度末までに法定合併協議会を設立したいとのことでした。これで早晩、別子山村も新居浜市域となりますが、新居浜市と合併を希望しながら、村民が一番懸念されているのが消防救急体制の確保であります。この消防救急体制の確保についてどのように考えられておるのか、そしてまたどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 続いて、農業振興についてお尋ねをいたします。 本市農業の現状は、都市近郊型小規模兼業経営のため生産基盤が弱く、労力に応じた報酬が得られないことから、後継者不足、農業従事者の高齢化、そしてつくったものが高く売れないなど、特に米に至っては生産調整をしているにもかかわらず低迷しているなど、営農意欲も維持できなくなるなど、不作付地、遊休農地の増加など多くの課題を抱えております。しかし一方では、自然環境や食料への安全、安心の志向はかつてない高まりを見せております。 このようなことから、消費者に新鮮で安全な地元産品を安定的に供給するために、生産者、行政、ＪＡ、消費者が一体となった取り組みをしていかなければならないと思います。 本市の農業生産を見ますと、基幹作物である稲作においても、年間2,800トン余りが生産されているのに対し、市内では8,300トン余りが消費されていると聞いております。このように、隣の人は消費者であると言われるような県下有数の消費地であります。 このような状況のもと、新居浜農業の振興についてお尋ねします。 まず、地産地消の推進であります。 新鮮で、安全で、季節感のある地元農産物を求める消費者の声が強いことから、地元生産者の顔が見える朝市や農産物直売センターなどを開設することにより、生産者も小規模経営のため大量生産でなく多品目生産をすることになりますので、地産地消体制の推進が図られることになると思われます。例えば、西条市の水都市や丹原町に見られるような常設の農産物直売センターの新設がかなり多くの関係者より望まれております。 このようなことから、県下有数の消費地新居浜市においても、行政、生産者、そしてＪＡ、消費者が一体となった常設の農産物直売センターの開設が望まれますが、このことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 そして、学校給食への食材の供給についてでございますが、昨年、新居浜市とＪＡとの間で、中学校給食への食材の供給について協定がなされました。小学校給食への地元産品の供給は、数年前から小学校単位で取り組んでこられてはいましたが、このような体制がつくられたことは、大いに歓迎をするところであります。しかし、安定供給や価格面でも課題も多いと聞いておりますが、子供たちにとっては、食べ物のありがたみや生産者への感謝の気持ちが芽生えるとか、生産者にも子供たちのためにつくることで生産意欲がわくなど、メリットも数多くあると思われます。 このようなことから、魅力あるメニューなどで選択率も高めていただき、消費の拡大を図り、生産者へのメニュー計画に基づく栽培指導にも取り組んでいただき、生産者サイドと給食調理サイドの連携を密にして、地産地消の推進に強く取り組んでいただきたいと思うものです。このことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 続いて、農村女性の起業活動でございます。 本市の農業生産は、米、野菜を中心とした適地適作の原理に基づいて、高品質の農産物を生産しておりますが、最近、消費者ニーズによる低農薬栽培や有機栽培など個性的な農産物の生産が求められているのが現状であると思います。これらの農業経営には、特に女性の果たす役割は大きいものがあると思います。女性は感性が豊かであり、他の地域においても女性グループによるさまざまな取り組みがなされております。例えば、西条市の橘、氷見地区においては、春の七草が市場に出荷できないかとの女性の発想から始まり、現在では18戸余りの農家が90万パック余りを生産し、額にして１億8,000万円余りを売り上げていると聞いております。１戸当たり1,000万円を上回る、これはすごいなあと思います。 このようなことから、新居浜市におきましても、女性の豊かな感性を生かすために、農村女性グループによる新しい農産物の開発や加工などについて前向きな農業経営として女性起業活動の推進事業を施策として取り組まれたらと思いますが、このことについてもお伺いをいたします。 次に、自然農園ですが、自然農園は市民が農業との触れ合いの場となるだけでなく、環境保全にも大きく貢献をしております。あわせて、農地の有効活用と農地の維持を図るなど、遊休農地対策として効果が大きいものと高く評価をいたしております。また、新居浜市の自然農園への取り組みについては、規模的にも県下有数であり、他県には例を見ないほど普及拡大がされていると聞いております。これまでの関係者の方々の大変な御努力があったものと拝察をいたします。今後においても、農業後継者不足などから、遊休農地や不作付地が増加すると思われますが、自然農園利用を希望する市民の需要はどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。 そして、自然農園の利用者から、栽培、管理などについての指導の要請はあるのかないのかお尋ねをいたします。 次に、自然農園が市内各所に普及されているということから、最近場所によっては、自然農園への作業に来た人たちの自動車などを農道や、一般道路に駐車して、周辺住民の通行や地域農業者の資材の搬入、農産物の搬出に支障を来しているということを聞きました。このことについても、どのように利用者に対して指導をしているのかもお尋ねをいたします。 続いて、漁業環境と振興対策についてお尋ねをいたします。 本市漁業を取り巻く環境は、年々その厳しさを増しています。漁業者の著しい高齢化、若手後継者不足、埋め立てなどによる潮流の変化により、海底質の悪化や水質の汚濁等による漁場環境の悪化、そして近年の遊漁船の増大等々により漁獲量の減少など、中でも流通機構の多様化、輸入水産物の増加、養殖魚の過剰生産などを原因とする魚価の低迷による漁業所得の伸び悩みなど、漁業者の生活を左右する深刻な状態になっていると思われます。また、漁獲量の減少、魚価の低迷は、漁業協同組合の事業収入の大幅な減少を招き、財務や経営基盤の弱体化を招いています。また、新居浜市には、５つの漁業協同組合がございますが、これらの諸問題は単位漁協では乗り切れなく、組合経営も限界に近いと考えられます。 このような漁業環境に対する本市の今後の取り組み方や振興策、対応策についてお尋ねをいたします。 続いて、狂牛病対策についてお伺いいたします。 ９月10日の狂牛病陽性診断以来、消費者の牛肉の安全性に対する不安により、畜産農家、流通業者、小売店など牛肉に関係する方々には深刻な問題になっていることは御案内のとおりでございます。またそこへ11月21日、11月30日と２頭目、３頭目の陽性診断があり、せっかく戻りつつあった牛肉の消費に悪い影響が非常に心配されております。 このような中で、新居浜市の状況、そして対応について、今後も含めてお伺いいたします。 あわせて、学校給食、保育園の給食、そしていろいろな施設での牛肉の使用状況についてもお伺いをいたします。 続いて、新居浜太鼓祭りについてお尋ねをいたします。 ことしの秋祭りは、１日半が雨に降られるという悪い条件のもと、市内各地で繰り広げられました。２つの地区においては平和運行が守られず、太鼓台の鉢合わせ、いわゆるけんかが起こり、見物の方をも巻き込むなど、十数名の人たちが負傷されるという不祥事が発生しました。山根グラウンドにおいては、ＮＨＫのＢＳデジタルハイビジョン放送の生中継が計画をされていましたが、上部地区の統一よせが中止となり、雨さえ降らなければ豪華けんらん、勇壮華麗な太鼓台の乱舞を全国の方々にお見せすることができたのに残念でなりませんでした。同じ思いをされた方々は多くいられたことと思います。祭りは、神と人との触れ合いであります。秋祭りは、五穀豊穣や豊漁など豊年の秋を氏神様に感謝して行われるものです。みこしにお供をして奉納したのが始まりとされる新居浜太鼓台は、地域社会の団結を図るために、自治会単位で所有し、管理運営されているものです。太鼓台は、豪華けんらん、勇壮なかきくらべの新居浜太鼓祭りとして知られ、大阪万博を初め国民文化祭、スポレク愛媛、全国豊かな海づくり大会、そしてシンガポール、中国等々に数多く派遣をされ、文化交流、国際交流にも大きく貢献をしておりますことは御案内のとおりでございます。ところが、ここ十数年、太鼓台同士のけんかが後を絶たず、２名のとうとい命が奪われ、150名を超す人たちが負傷をされております。平和運行を願い、警察署や各地区運営委員会の申し合わせ事項を守る太鼓台がある一方、一部の太鼓台の暴走が悲惨な結果を生んでいます。けんかを期待して太鼓台をはやし立てる観衆がいる反面、「そんなのは祭りじゃない」と目を背け、祭りから遠ざかろうとする市民も多くなってきています。ここで、市民の太鼓祭りに対する考え方、取り組み方を行政、市民一体となって見直すべきではないでしょうか。祭りの本質とは何か、太鼓祭りのあるべき姿はどうであるかなどなど祭りに対する市民の意識改革に取り組むべきだと考えます。シンポジウムや啓発キャンペーンなど、結論めいたものは急がなくても、祭りに対する市民のコンセンサスを得るのが目的ではないでしょうか。祭り前にシンポジウム等を開催して、市民の太鼓祭りの認識を深めていくのも一例と思います。祭りの原点について話し合ったり、太鼓台の歴史的なルーツを探ったりするのもよいでしょう。自治会の貴重な財産の一つでもある太鼓台の運行は、自治会員の皆さんが一体となって平和運行になるよう努めていただき、祭りの原点に戻り、平和で楽しい祭りを実現しましょう。実現できてこそ、300年の歴史と伝統を誇る新居浜太鼓祭りではないでしょうか。太鼓祭りは、新居浜市の大きな財産です。すばらしい観光資源です。行政と市民と一体になって実現しましょう。実現してこそ、統制のとれた格式のある全国に誇れる新居浜太鼓祭りです。新居浜市として現状をどのように見ておられるのか、また今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 あわせて、この資源をうまく生かして、10月のこの時期、山根グラウンドを中心として広瀬歴史記念館、マイントピア別子、そして別子山村へと観光ルートの開拓も魅力がいっぱいではないでしょうか。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、農業振興についてのうち、地産地消の推進についてでございます。 現在、農産物の直売所につきましては、市内の生活協同組合の店舗内で販売を行っているＪＡ新居浜市のあかがね市が大変好評であり、今後拡大していく意向であると伺っております。常設の農産物直売センターにつきましては、現在のところ計画はございませんが、ＪＡ新居浜市や各関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 次に、学校給食への地元農産物の供給拡大についてでございますが、教育的効果はもちろんのこと、地域農業の振興にも大きな効果が期待されることから、市とＪＡ新居浜市が昨年協定を結び、より多くの地元農産物の活用を図ってきたところでございます。今年度は、学校給食への地元農産物の安定的な供給体制づくりのための地域食材活用学校給食モデル事業を実施の予定であり、今後におきましても、現在の供給体制を高めるため、教育委員会やＪＡ新居浜市との連携を一層深め、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、女性起業活動についてでございますが、現在市内におきまして、生活改善及び農業改良の学習、実践を行っている女性グループは、ＪＡ新居浜市女性部のほか７グループあり、農家女性の立場から農家のよさを生かした活動を進め、消費者との相互理解を深めていただいているところでございます。今後におきましては、地元野菜を用いた名品づくりや各グループ独自の特技を生かした加工品づくりを通じまして、女性の感性を生かした事業の導入に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自然農園についてでございますが、安全な農作物の栽培を目的としたコミュニティー農園として毎年着実に増加しておりまして、現在54農園、会員数約720名で全国有数の規模に発展している状況であります。今後も利用希望者の状況を見ながら農園の拡充に取り組んでまいります。 次に、自然農園利用者からの栽培管理等の指導要請につきましては、県農業改良普及センターの職員等による研修会の開催や、野菜栽培のテキストの配布等を通じましてその指導を行っているところでございます。 また、農園利用者の自動車等が周辺住民の通行や地域農業活動の作業に支障を来していることにつきましては、自然農園の会報や各農園の役員等を通じ周辺に迷惑のかからぬよう指導しているところでございますが、今後さらに徹底してまいりたいと考えております。 次に、漁業環境と振興対策についてでございます。 我が国の水産政策は、これまで昭和38年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って沿岸漁業等の生産性の向上、漁業者の生活水準の向上などを目的として展開され、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、我が国の経済社会情勢の変化の中で、漁業をめぐる状況も大きく変化している一方、漁業や漁村に対する新たな期待にこたえるべく、水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展を基本理念とした水産基本法が本年６月に制定されたところでございます。 本市におきましても、この基本理念に沿って漁業振興策を展開しているところでございますが、本市の漁業を取り巻く環境は、魚価の低迷などの要因からその厳しさを増しているのが現状でございます。この厳しい現状を乗り切り、漁協の経営体質、財務基盤の改善強化を図るとともに漁業経営の近代化と経営の安定を図るなど、漁業環境の再編整備が緊急の課題であると強く認識しているところでございます。そのためには、従来のような単位漁協での取り組みやそれに対する行政の支援だけでなく、漁協合併への取り組みによる解決策の実践が根本的手法であり、また急務であると考えております。 このようなことから、できるだけ早い時期に漁協合併が実現するよう、愛媛県や愛媛県漁連からの適宜適切な指導、助言を仰ぎながら、関係漁協の自主性、主体性を十分に尊重の上、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。 ○議長（山本健十郎） 西原教育長。 ○教育長（西原洋昂）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。 狂犬病対策についてのうち、学校給食での牛肉の使用状況につきましては、牛肉使用に不安を抱く保護者もおりますことから、現在牛肉の使用を見合わせ、かわって豚肉及び鶏肉で対応しているところでございます。しかしながら、10月18日からは、食肉処理されるすべての牛について狂牛病に感染しているかどうかの検査を実施し、この検査に合格した牛肉のみが流通､販売されるなど、国などの安全対策が整備されましたことから、保護者などの理解を得まして、牛肉の使用を再開してまいりたいと考えております。 ○議長（山本健十郎） 西原教育長。 ○教育長（西原洋昂）（登壇） 失礼しました。 先ほど、「狂牛」のところを「狂犬」とお答えいたしましたので、大変お恥ずかしいございます。お断りを申し上げます。「狂牛」に直させていただきます。 ○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 消防体制について補足を申し上げます。 まず、消防職員の定数についてでございますが、消防職員定数検討委員会において、消防職員の適正な定数を検討するに当たって、算出方法の根拠につきましては、全国的な統一基準である消防力の基準を基本に、消防隊、救急隊、救助隊、通信員、予防要員、庶務及び県への派遣に必要な数について検討を行い、勤務体制、業務の執行体制、教育訓練の日数、時間外勤務の状況、長期派遣の期間等を考慮して算出されております。基本的な考え方といたしましては、一般的な家屋火災が発生した場合を想定して、現場での消火及び救助活動に必要な人員、通信司令室の通信要員、その他救急業務のために待機する救急隊員について北署､南署及び川東分署の３署で対応する体制を維持することを基本といたしております。 また、火災等の災害を未然に防止するために必要である予防事務、危険物事務につきましても充実を図ることを基本にいたしております。 次に、今後の必要な人員を実現するための見通しについてでございますが、必要な人員の実現のためには、職員の定数条例の改正が必要となりますが、定数条例の改正につきましては、消防職員だけでなく、全庁的な見直しがなければ市民合意が得られにくいものと考えておりますことから、今後の定員管理調査や行政改革の内容を見きわめ検討してまいりたいと考えております。 次に、別子山村との合併による救急、消防体制の確保についてでございますが、別子山村地域での消防、救急体制の確保につきましては、村民の最も関心のあるものの一つであると認識をいたしております。現在の別子山村地区での救急、消防の対応につきましては、宇摩地区広域市町村圏組合において実施をいたしておりまして、伊予三島市の富郷地区にある嶺南分遣所において地域対応をいたしております。 合併後の消防、救急業務の取り扱いにつきましては、村民のライフラインを左右するものでございますことから、慎重に検討するものとして今後設立準備を行う法定合併協議会の中で十分検討を行ってまいります。 ○議長（山本健十郎） 鈴木産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇） 狂牛病対策について補足を申し上げます。 まず、我が国においていわゆる狂牛病の初めての陽性診断が９月10日に千葉県の酪農家が飼育していた北海道出生の乳用牛に下され、それを受け、国の指導により、９月17日には、県西条家畜保健衛生所による市内畜産農家の飼育している牛全頭について生態調査が実施されました。結果、異常のないことが確認されております。９月25日には、本市と県西条家畜保健衛生所により、畜産農家に対し肉骨粉の使用禁止についての啓発や罰則規定の周知を図りました。10月19日には、本市農林水産課のホームページに狂牛病について掲載いたしました。10月26日には、県作成のＰＲ紙を市の各施設に配布しました。そして、11月22日には、市内畜産農家に狂牛病関連資金の説明を行い、その後インフォにいはまや各種イベント、市政だよりを通じ牛肉に対する安全性の広報活動を行っております。今後におきましても、情報を積極的に公開し、牛肉に対する正しい理解を市民の皆様に広めていきたいと考えております。 次に、保育園や福祉施設等における牛肉の使用状況についてでございますが、10月初旬以降、牛肉の使用については見合わせているところでございます。 今後におきましては、食肉処理されるすべての牛の検査が実施されるなど、国等の安全対策の整備がされておりますことから、保護者等の理解を得て牛肉の使用を再開してまいりたいと考えております。 次に、新居浜太鼓祭りについてでございますが、藤田議員さんの太鼓祭りに対する熱い思いをお聞かせいただいたわけですが、お話にもありましたとおり、新居浜太鼓祭りは、地域の熱気で盛り上がり、豪華けんらん、勇壮華麗である反面、鉢合わせが生じ、多くの死傷者が出るという悲しい歴史を繰り返してきました。市といたしましても、これまで鉢合わせのない祭りの実現に向けまして、市政だよりでの啓発やシンポジウムの開催などさまざまな角度から取り組みをしてまいりました。本年度は、各地区太鼓台運営委員会の皆様の御協力を得て、太鼓祭りのあり方に関する会合が11月から地域主催で開催され、各太鼓台の運行に直接かかわっている青年層などの生の声を聞かせていただいております。その中で出された意見をもとに、新居浜市太鼓祭り推進委員会の委員とともに今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、にぎやかさ、楽しさが倍増する誇れる祭りを目指して、汗をかいてまいりたいと考えております。 山根公園のかきくらべとマイントピア別子や別子山村への観光ルートを開拓してはという点につきましては、例年マイントピアと祭りのツアーで多くの御参加をいただいておりますので、今後も一層推進してまいりたいと考えております。 また、別子山村、伊予三島市とともに、広域観光組織であるＮＩＢ観光推進協議会を設け、マイントピア別子を初めとする産業遺産や山岳観光資源を生かした観光客誘致に取り組んでおりますが、今後も関係市村との連携を密にし、誘客を図るとともに、太鼓祭りを生かした観光客の誘致に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（山本健十郎） 小林消防長。 ○消防長（小林史典）（登壇） 消防体制のうち、常備消防について数点補足を申し上げます。 まず初めに、消防職員数のうち、現在の消防職員の配置状況ですが、消防本部は２署５課で組織され、消防職員総数116人で、その内訳は、消防本部、総務警防課、予防課で14人、北消防署は73人で、そのうち19人は川東分署、南消防署は29人となっております。 次に、消防署における通常業務の体制につきましては、特に火災の予防と消火、救急、救助などの災害対応、災害弱者の防火診断、病院、店舗などの立入査察、自主防災組織等の育成指導、防火相談などに当たっております。 次に、災害時に対応する体制につきましては、出動基準に基づき、確認、第１、第２、特命などの出動区分により、通常一般火災の場合、署はポンプ車等５隊、本部は指揮車などの２隊体制で、また、中高層、コンビナート、山林火災などの災害種別によりはしご車、化学車などの特殊車両への乗りかえで対応しております。 次に、新規採用者や各種教育機関への入校中の体制につきましてですが、年度始めに定めた各種学校派遣計画に基づき、年間を通して災害に支障を来さないよう実施いたしております。 ２部制から３部制になぜ変更したかについてですが、３部制では、勤務職員が一定するため、各種資格者の効率化を図ることができるとともに、職員の編成が固定化され、各業務、災害対応等が円滑に推進できるなどの理由からです。 なお、全国的にも災害対応強化のため、２部制から３部制への移行をしているところが多くなっているのが現状であります。 次に、消防署の勤務体制についてですが、消防署全体を１部から３部までの３班に固定化し、３週間を１サイクルとして、当務、非番、週休の繰り返しで、そのうちの１日が日勤日で、週40時間の勤務体制をとり、署全体で最低人員30人体制を維持しております。 次に、問題点につきましては、現状の人員で３部制に移行したため、長期療養者や突発事故者が発生した場合、30人体制を維持するためには、時間外勤務や非番員による補勤、勤務交代で実施しているのが現状であります。 職員の声につきましては、当初は組織機構の見直しにより職員に不安がありましたが、消防職員委員会や職場討議等を実施し、現在では３部制は災害対応に効果的であると職員の多くが理解しているところであります。 以上で補足を終わります。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。 ○１番（藤田幸正）（登壇） 御答弁いろいろありがとうございました。 その中で、二、三、再質問をさせていただきます。 先ほどの消防職員の定数というか、増員、定員増についてでございますが、もう少し明るい話が聞けるのかというふうなことで期待をしておったわけですが、非常に厳しいという中でいろいろなことがあるみたいですが、現状は、先ほど消防長の答弁にもありましたように、いろいろ突発性の休暇であるとか病気等、そしてまた、消防学校等への入校であれば６カ月間というふうなことで非常に今のところ災害がそれほど大きいのが発生していないから何とか対応できていると。我々市民は、災害があってからそのときに人がいないというんでは困るんでありますから、ここのところももう少し前向きに取り組んでいただきたい。そして、その辺のところを臨時職員であるとか、業務委託で対応できるんであればいいんですが、これのところについてももう少し中へ入ったところの御答弁をお願いします。 そして、もう一点というか、地産地消の推進の中で、常設の農産物直売センターが難しいというような中で、今現在取り組んでおるあかがね市をじゃあこれからもう少し拡大していろいろやっていくのかというようなことについてお尋ねしたいと。 そして、その中でもう一つ、学校給食の中で、地域食材活用学校給食モデル事業というのに取り組まれるということでありますが、そのことがもしわかればちょっと内容を知らせていただきたいと。 そして、漁業環境とその対応策についてでございますが、合併をしていかなければいかんというふうなことでの御答弁でございました。そういう中で、今、新居浜の５協ある中での４協で合併というふうな話を聞いておるわけですが、これがうまく話がいって進んでいくようになればどのようになっていくのか、もしわかればお答えをいただきたいと。 それと、もう一点、新居浜太鼓祭りについてでございますが、政教分離というふうなことがございまして、なかなか行政が介入できない部分もあろうかと思います。これは、質問というよりも要望になりますが、祭りが始まるまでの運営というんじゃなくてそれ以前の、とにかく市民が祭りに対する考え方というか取り組みということについて行政のできる範囲の中でいろいろ意識改革等についての取り組みをやっていただきたいということを、これは要望ですが、これを申し上げて質問を終わります。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。 先ほども答弁の中でお話を申し上げましたが、現在の消防職員の定数が116名でございまして、定員いっぱいの職員で今業務を行っております。これを改正するためには条例というようなことがございますんで、これについてはやはり定数条例の改正ということが必要となってきます。消防職員だけでなく、やはり全庁的な定数条例と、こういうことが必要になろうかと思いますので、消防職員だけということには非常に現段階ではできにくいという状況にございますんで、全体的な定員見直しの中で考えていきたいと、こういうふうに思います。 ○議長（山本健十郎） 鈴木産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、あかがね市の件についてでございますが、あかがね市は現在会員が104名、店舗数は５店舗ございまして、平成12年度の売上金額は約4,850万円、平成13年度は11月末現在でございますが、前年比約12％の増でございます。平成10年５月にスタートいたしまして、確実に実績を上げております。生活協同組合にて開設してある各店舗とも順調に販売を伸ばしております。今後におきましては、その販売動向等を見据えながら、各関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域食材活用学校給食モデル事業の件についてでございますが、この事業につきましては、今議会で予算を計上して審議をお願いしているところでもございますが、市内の中学校を対象に、地元農産物を使ったメニューによるモデル給食事業を実施いたしまして、そしてアンケート調査をすることによりまして、地元農産物の安定供給体制づくりを目指しておるものでございます。 次に、漁協の合併の問題でございますが、この漁協、漁業協同組合の合併につきましては、その緊急性から、平成12年度末までは市内５漁協の各種調査研究を行ってまいりました。しかし、その後、平成13年３月でございますが、開催されました新居浜漁協の協同組合の定期総会において、漁協の合併の反対の決議がございまして脱会するということの経緯がございました。残りました４漁協につきましては、漁協合併に対する必要性の高さから、引き続き協議を継続していくということになったものでございます。そして今日まで、今年度ですが20回、協議会、小委員会等で協議を重ねてまいりました。その結果、今後のスケジュールにつきましては、本年12月中旬に合併予備総会を各漁協で開催いたしまして、合併仮調印についての賛否を問い、来年１月上旬には賛同を得られた漁協間で合併仮調印を行うというスケジュールに達したわけでございます。 次に、仮調印を行った漁協間で合併新漁協設立のための委員会を来年１月上旬に発足させまして、新漁協の事業経営方針や組織体制などについて計画案を作成し、１月中旬の合併総会において、漁協間での合併に対する最終的な意思決定がなされるというスケジュールでございます。その後、愛媛県に対し合併認可申請を行い、来年の春ころには新漁協が発足するという見込みでございまして、合併の実現に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。 ○議長（山本健十郎） 再質問ありませんか。（１番藤田幸正「なし」と呼ぶ） この際、暫時休憩いたします。 午前１０時５９分休憩 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 午前１１時１０分再開 ○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高須賀順子議員。 ○２３番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀です。よろしくお願いいたします。 １、雇用と地元企業を守る市政について。 今、小泉内閣の構造改革、社会保障制度の連続改悪、そして住友企業、松下寿電子など、大企業の海外進出、リストラによって失業、中小企業の倒産などは史上最悪の深刻な事態が進行し、市民の暮らし、営業に大きな影響を与えています。こういうときこそ、住民にとって一番身近な新居浜市政は、小泉内閣自公保政権の悪政から暮らしを守る防波堤としての役割を発揮しなければなりません。 そこで、市長は、住友各社を先頭にリストラ計画を出している企業と積極的に懇談をし、企業としての責任を果たし、失業者を出さないよう働きかけるべきと思いますが、御意見をお伺いいたします。 市に雇用対策、営業相談などの担当窓口を本格的に設けて、市民の暮らしのよりどころとなることを強く求めますが、御所見をお伺いします。 ２、国民健康保険料について。 小泉首相は、改革には痛みがつきものとしきりに強調するが、中小業者にしてみれば、今以上の痛みなどとても耐えられる状況ではありません。長引く不況の中、営業と暮らしはもはやぎりぎりのところまで追い詰められているのです。不況とリストラの影響で、国保料の滞納世帯は全国で398万世帯以上と過去最多になっています。小泉首相が厚生大臣時代、1997年に強行した法改悪で保険証を取り上げられる世帯が全国で急増しています。国保料を１世帯２万円引き下げと応益割の削減など、低所得者への対策を強化してください。政府は、高い国保料を一方的に押しつけて、滞納した人には罰として保険証を取り上げる。事は命にかかわることです。国も自治体も保険証はみんなに届け、滞納についてはよく話し合って実情に即して解決すべきです。新居浜市は、平成13年９月１日、資格証明書発行152人、短期保険証120人となっています。担当課の努力は知っていますが、国保課窓口に相談に来ない人ほど問題を抱えています。Ａさんは、保険料が払えず、胃が痛くなると売薬を飲んで我慢しています。Ｂさんは、幼児が４人いますが資格証明書です。資格証明書や短期保険証の発行をしないでください。 収入の減少や失業、廃業によって保険料の支払いができない世帯がふえています。市独自の減免制度の市民への周知と適用の拡大を図ってください。 生活保護を受けている以下の所得でも10％から20％の国保料が徴収されます。母子家庭、障害者、生活困窮者や生活保護基準の1.3倍以下の人は、特別の事情として資格証明書を交付しないことを求めます。答弁をお願いします。 ３、介護保険について。 多くの市民が期待していた介護保険制度は、保険料利用料が高いため、必要なサービスが受けられなかったり、低所得者にも保険料負担があるため、滞納者が続出するなど問題が生まれています。日本共産党の調査によると、８月末現在、保険料減免は328自治体、利用料減免では674自治体になっています。今もふえ続けています。こうした自治体では、生活保護基準を一つの尺度として、保険料を免除や半額に軽減するなど、さまざまな工夫を凝らしています。低所得者への市独自の介護保険料第１段階、第２段階の減免制度をつくってください。また、現行の介護利用料の減免制度を継続し、さらに充実、拡大してください。愛媛県では、新居浜市を初め10自治体が減免をしています。 介護保険料普通徴収者のうち、2001年３月末滞納者420名への罰則規定適用をしないでください。 要介護度の平均サービス利用率は47.3％です。利用率が低いのは、重い利用料負担とともに、制度発足にもかかわらず施設整備がおくれている問題があります。これは、新居浜市の特別養護老人ホームの待機者が、現在530人にもなっていることが端的に示しています。特別養護老人ホームなど、不足する介護サービスの基盤整備の計画をお知らせください。 介護保険の認定されなかった高齢者に宅老所助成をお願いします。今市内では、ひとりぼっちは寂しいと高齢者の集まりが数多く生まれていますが、自治会館の使用料が１回2,500円、月２回集まると年間で６万円、月４回で12万円必要です。低年金の高齢者にとっては重い負担になっています。６月議会での市の答弁は、生きがいづくりなどさまざまな角度から検討中。地域に密着した場づくりに取り組んでいきたいでしたが、その後どうなったでしょうか、お伺いします。 ４、保育園の整備計画と保育士の採用について。 日本共産党市議団は、６月議会に向けて手分けして公立保育園を調査いたしました。ここも前自民党市政の大型開発優先のもと、教育、福祉が切り捨てられていました。 まず、施設ですが、乳幼児を含む定員125％までの受け入れで、明らかに手狭になっています。小さい子供でもこの部屋の面積ではかわいそうと思いました。もっと広い部屋で保育してください。今年度、大生院保育園、多喜浜保育園は再生事業で改修されますが、今後の施設整備計画はどうなっているのか、お示しください。 公立保育園の園児1,369人、保育士は正規が94人、臨時が72人で保育しています。クラス担任まで臨時職員で保育しているが、必要な専門職員は正規職員として採用してください。 市内27園の栄養指導をしている管理栄養士の身分が嘱託というのも近隣市町村にはありません。臨時パートの待遇改善はどうするのか、お尋ねします。 ９月議会の市の答弁では、来年度は正規職員２名の増員を予定しているとのことでしたが、その後４名採用予定のようですが、これでも焼け石に水であります。今後の保育士の採用計画についてお尋ねします。 ５、新居浜市の農業を守ることについて。 国民の命を支える食料の自給率は40％にまで低下しました。穀物自給率に至っては25％にまで低下し、世界の178カ国の中で130番目という低さであり、人口１億人以上を抱える10カ国の中では最下位、９位のブラジルが84％の自給率であることを見ても、日本の低さは際立っています。多くの国際専門機関が、人口の増加、異常気象、農用地拡大の制約などあらゆる面で21世紀の食料需給の逼迫を警告しているもとで、我が国の食料自給率を下げるに任せている政治は、まさに亡国の政治と言わなければなりません。日本共産党は、ＷＴＯ農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外すとともに、農産物の価格保証をしなければならないと主張しています。この中での新居浜農業でありますが、１つ目、お米の消費拡大についてどのような取り組みをしているかお尋ねします。 ２つ目に、今農業従事者で65歳以上の占める割合が50％を超えるなど、農業労働力の中心を担ってきた昭和１けた世代の農業からのリタイアが進んでいます。農業の担い手の育成確保が今や緊急課題となっています。新居浜の実情に合致した多様な担い手を育成、確保しなければならないと思いますが、このことについてお尋ねします。 ３つ目に、農地流動化への助成制度について。 農産物の自由化で、農家は何をつくっても採算が合わず、農家の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地がふえ続けています。今や農協も組合員から農業耕作者を探してくれとの依頼ばかりで困っています。つくり手がいないからです。 そこで、荒廃農地をつくらないために、他市にも見られますように、農地の貸し手、借り手に助成をするなどの施策を講じてほしいと農業委員会でも話し合われましたが、その後この問題についてどのように考えられているかお尋ねいたします。 ６、新居浜駅前土地区画整理事業について。 12月議会に土地区画整理事業計画の変更についての提案があり、合計23億円の増加となり、変更後の事業費は261億円となります。大型公共事業には、次々と税金が投入されています。 一方、長引く不況の中で苦しむ市民生活はどうなるのでしょう。10月３日、佐々木市長は、定例記者会見で、大型事業が山積し、財政調整基金が2007年度に底をつくと発表されました。駅前土地区画整理区域内の高齢のひとり暮らしの女性から訴えられました。わずかの宅地で遺族年金で細々と暮らしている。区画整理担当の２人組が駅前地区まちづくりだよりを配布に来たので、地価は幾らか、代替地との差額を知りたいと尋ねると、「売って出た人に聞かんかい」と言われた。老人のひとり住まいだといいかげんなことを言うなと声を大にして言いたい。これまで正直が唯一の財産で生きてきた。売って出たのでは貧乏人は生きていけない。何も言わず、このまま置いてもらいたい。職員が帰った後で涙あふれ、主人の仏壇に手を合わせて泣いた。不安が押し寄せ、人生を早く終わりたいと思った。私にとっては殺人的な区画整理なんですと訴えられました。このように不安を抱えている人はこの人だけではありません。高齢者の生存権を押しつぶす、このように大型開発優先の政治の矛盾があらわれているのではないでしょうか。私は、職員を批判するつもりは毛頭ありません。今全国各地で区画整理、再開発の破綻が静かに進行しているのです。私は、市民が安心して幸せに暮らすことを犠牲にすべきではないと思います。バブル時代の計画を見直す勇気も必要だと思いますが、市長はどう対処されるのか御所見をお尋ねします。 ７、３万トンバース建設について。 今、日本は、ゼネコン、大銀行への税金投入、世界第２位の軍事費などで、2001年度末、666兆円の借金という世界で例を見ない財政破綻に陥っています。地方自治体も国の方針押しつけのもと、ほとんどの自治体が財政危機に陥っています。こうしたもとでも、引き続きゼネコン奉仕の大型公共事業を続けている、これが３万トンバースではないでしょうか。12月議会では、事業費見直しで221億2,700万円となり、34億円の減額と発表されました。議員全員協議会でも不信感や異議が出されました。市民の間でも、今の東港で対応できる、３万トンバースは必要ない、立派な釣り堀ができる、いずれ中止になるだろう、大型港湾が必要なほど荷物があるのかなどなど厳しい意見が出されています。港務局の説明では、外貿の現在のコンテナ取り扱い需要は8,000個、平成25年には１万6,000個と倍増の調査結果だったとのことですが、その根拠は、各企業の聞き取り調査であるが、企業秘密で内容は公表できないとのことでした。しかし、住友重機では、製鉄関連のリストラ計画が発表され、鉱山も下請化や分社化を進め、松下寿電子が海外生産移転のため工場閉鎖、新居浜、西条の下請切り捨てなどなど住友化学はＩＴ不況による生産の縮小に加え、2004年３月の三井化学との全面統合に向け、ポリエチレン、ポリプロピレン事業を先行して統合を計画しています。これから多国籍企業として海外へ積極的に展開していくことになり、いずれ人員削減、リストラとなって市民にはね返ってくることになると思います。 このように、港湾の背後地でリストラ、海外進出、企業閉鎖、産業空洞化が劇的に進んでいます。このような中でも莫大な税金を使うのであれば、せめて市民に企業調査による各社のコンテナの現在数と予測数を公表すべきです。そうでないと、議員と市民の納得を得られません。公表してください。私は大手ゼネコンもうけのためとしか考えられない３万トンバースは中止すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ８、ＪＲ中萩駅前の整備について。 中萩駅は、春は桜、秋は萩の花と美しい無人駅です。地域の人たちは、構内に花を生け、ロータリーには四季の花を咲かせ、通学の子供たちを温かく迎え、毎日100台の自転車が並びます。新居浜市も地域の熱意にこたえて、子供たちの自転車が雨にぬれないよう駐輪場をつくってください。お願いします。 ９、市町村合併についてであります。 地方自治体の財政赤字を解消するために、市町村合併が必要だと国や県が旗を振り、住民の意思を無視して合併が進められようとしています。合併すれば、国と地方の財政赤字が解消されるでしょうか。国の目的は、小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金、補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確であります。現在、新居浜市は、800億円を超える借金があります。合併する最大のメリットとして、合併特例債133億円で新しい事業ができると宣伝していますが、これには約40億円の市民負担が必要です。合併特例債は借金です。住民と自治体にとって特に重大なことは、合併する市町村が合併特例債をあめとして利用した場合、国が交付税で手当てをするという約束を守ったとしても大変な額の公共事業が行われることになります。ゼネコンなどは待ってましたとばかりに喜ぶでしょうが、住民にとってはどうでしょうか。今以上の開発会社化、いわば建設ラッシュで借金の山ができ、その返済で財政負担運営は破綻しかねない状態になるでしょう。合併特例法は、議会の同意を得るために、議員に特例あめを用意しています。その内容についてお尋ねします。 佐々木市長は、別子山村との合併を表明し、市政懇談会では90％を超える市民が合併に賛成してくれ、改めて歴史的なつながりを感じたと言っていますが、市民にデメリットも知らせ、すべての情報を公開すべきと思うが、御所見をお尋ねいたします。１回目の質問を終わります。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、雇用と地元企業を守る市政についてでございます。 住友各社におきましては、厳しい経営環境の中、国際競争を勝ち抜くため、生き残りをかけ賢明な経営努力を続けられておりますが、住友各社の企業動向は、本市の経済、市民生活に大きく影響いたしますことから、私自身、住友各社の本社に足を運び、また地元の皆様ともお話をするなど、あらゆる機会を通じ雇用促進につながる事業展開について強く要請をいたしているところでございます。今後におきましても、引き続き強く要請をしてまいりたいと考えております。 また、雇用対策、営業相談窓口の設置についてでございますが、現在も担当課に雇用や営業等の相談に来られる中小企業の方に対しましては、雇用能力開発機構の雇用に係る各種補助制度を初め国、県の各種支援制度の紹介や技術的な問題に対しては、東予産業創造センターに紹介するなどの対応を行っております。引き続き東予産業創造センター、商工会議所、ハローワーク等関係機関とより緊密に連携を取りながら、中小企業の振興を一層図ってまいりたいと考えております。 次に、新居浜市の農業を守ることについて申し上げます。 まず、お米の消費拡大についてでございますが、近年、米価の低迷、担い手不足や生産調整面積の拡大等によりまして水稲作付面積が減少し、農地の保全が困難となってきております。このため、米消費拡大につきましては、今後、国が行う事業に連動して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、担い手の育成、確保についてでございますが、現在、養液土耕栽培の導入、予冷庫等鮮度保持施設の導入、雨よけハウスの導入等を中心に支援を行っております。今後、これらの生産体制整備の支援、認定農業者制度の普及及び経営改善支援活動を実施し、地域の担い手の育成、確保に努めてまいります。 また、農作業受託組織につきましても、今後ＪＡ新居浜市と協力し、多様な担い手として育成を図り、集落による農地保全、営農推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、農地流動化への助成制度についてでございますが、現在、農地の貸し手に対して借り手が極端に少なく、流動化が困難な状況でございます。農地流動化の支援につきましては、費用対効果や担い手育成対策等との連携を十分考慮した上で、今後、総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、市町村合併に伴う合併特例債についてでございます。 まず、市町村合併のまちづくりにつきましては、ハード事業、ソフト事業ともに合併協議会において検討が行われ、重要な事業は市町村建設計画に位置づけられます。そのうち、合併に伴い特に必要となる合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために合併特例債を充てることができます。ちなみに、新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町の合併における現時点での試算では、事業費ベースで約658億8,000万円、特例債の借入限度額は625億9,000万円、普通交付税算入額は約438億1,000万円となります。したがって、負担をする負債につきましては、借入利率について予測しがたい点がありますが、元金のみで申し上げますと約187億8,000万円が上限と考えております。 また同様に、新居浜市と別子山村の合併における現時点での試算では、事業費ベースで約140億円で、特例債の借入限度額は約133億円、普通交付税算入額は約93億円、市が負担をする負債は元金のみで申し上げますと約40億円が上限と考えております。ただ私は、合併というのは、初めに合併特例債ありきという考え方はとっておりませんし、市政懇談会におきましても、合併特例債の額などにつきましては説明をいたしておりません。御質問に対してお答えをしたということはございますが、合併特例債の額がこれだけあるから合併しましょうというようなお話し方は逆にいたしておりません。そういう中での別子山村に対する市民の方々の御理解があったということを深く、強く受けとめているという意味でございます。 次に、市町村合併についてのうち、すべての情報を公開し、住民投票をすることの御提案につきましては、情報の公開は、市町村合併に限らず、これからの行政に必要不可欠なものと考えております。特に、合併については、市民生活を左右する重要な問題でありますことから、現在行っております新居浜・西条地区広域市町村圏３市２町及び別子山村との１市１村の検討内容について、まとまり次第、市民や議会に対する情報の提供を行ってまいります。 また、住民投票につきましては、直接住民が参加できる最終的な手段であると認識いたしておりますが、現行制度におきましては、議会制民主主義に基づく議会の議決が不可欠でございます。このようなことから、今後は事案ごとに住民参加のあり方として、審議会、市民意見提出制度、市政懇談会、アンケート方式、住民投票などさまざまな手法について検討をし、適切な手法を選択してまいりたいと考えております。 合併につきましては、合併協議会の中で、その内容、進行について該当の自治体の住民に対して同じレベル、同じ内容でお知らせをしていくべきものというふうに考えております。 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。 ○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 保育士の採用計画についてほか１点、補足を申し上げます。 まず、臨時保育士の待遇改善につきましては、これまで特別休暇の増、期末手当の増額、賃金単価の改正、パート保育士の配置など、逐次改善に努めてまいりました。特に、賃金単価の改正につきましては、保育士資格者の応募が少ないことから、臨時保育士の実務経験者につきましては、今年度賃金を引き上げました。平成14年度でも経験年数による区分改正を検討いたしております。 平成14年４月の保育士の採用予定につきましては、退職者２名のほかに２名を増員して、４名といたしております。今後の採用計画につきましても、各保育園のゼロ歳児、障害児等保育需要の動向を見ながら、職員の退職者、年齢構成など総合的に勘案をし、中長期的な視点に立った適正な定員管理の中で採用してまいりたいと考えております。 次に、合併特例法における議会の議員に対する特例につきましては、定数特例、在任特例、議員退職年金に関する特例の３点がございます。 まず、定数特例につきましては、新設合併の場合、その前後の議会の定数が合併関係市町村の議会の議員の定数の総和に比べ著しく少なくなることから、激変緩和のために設置選挙により選出される議員の任期に限り、合併関係市町村の協議により、地方自治法の定める定数の２倍までの数の議員を置くことが認められております。編入合併の場合は、編入された区域から適正に代表を選出し、当該区域の住民の意見を合併市町村の行政に反映させるため、編入する市町村の議会の議員の任期相当期間、または合併後、最初に行われる一般選挙により選出される議員の任期相当期間を加えた期間について合併関係市町村の協議により人口に応じて合併市町村の議会の議員の定数を増加し、編入される市町村の区域ごとに選挙区を設けて定数を配分することが認められております。 次に、在任特例につきましては、新設合併の場合、合併関係市町村の議会の議員で、合併市町村の議会の被選挙権を有することとなる者について、最長２年以内の間、編入合併の場合、合併関係市町村の議会の議員で、合併市町村の議会の被選挙権を有することとなる者について、編入する合併関係市町村の議会の議員の残任期間相当期間について、それぞれ合併市町村の協議により、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することが認められております。 次に、議員退職年金に関する特例については、市町村の合併がなかったならば、議員退職年金の受給資格、在任、在職期間の12年以上を満たすことになる者に対して年金受給資格を付与するものでございます。 ○議長（山本健十郎） 神野保健福祉部長。 ○保健福祉部長（神野彰）（登壇） 介護保険についてほか１点、補足を申し上げます。 まず、低所得者への介護保険料の減免制度につきましては、介護保険制度の原則である応分負担という点などから、一般財源からの繰り入れによる減免は好ましくないという国の強い指導もありますことから、今後とも国、県、他市の状況を見きわめながら、高齢者保健福祉計画の見直しの中で一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、制度開始前から大きな課題となっております低所得者対策の抜本的な見直しにつきましては、今後ともさまざまな機会を利用し、国へ強く要望を続けてまいりたいと考えております。 また、平成13年４月から始めました低所得者に対する訪問介護サービスの利用者負担の軽減措置に対しましては、利用者もふえており、今後さらに制度の広報等に努め、訪問介護サービスの利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、滞納者への罰則規定の適用についてでございますが、介護保険法で１年以上保険料を滞納した場合、義務的ペナルティー措置が定められております。 このようなことから、滞納者に対しましては、現在、戸別訪問による納付指導及び納付相談を行い、個々の実態把握を進めてまいりました。特に、納付困難な方に対しましては、生活保護相談への案内や分割納付の相談、指導等を進めてまいっております。現在、滞納者のうち、要介護認定を受け、罰則規定の適用対象となる者はいない状況でございます。 なお、今後につきましては、12月から保険料相談員３名を配置し、滞納者一人一人に対し納付相談、納付指導等を行い、収納率向上に努めてまいります。 次に、介護サービスの基盤整備計画についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成14年度に特別養護老人ホーム130床、老人保健施設100床、合計230床の増床が図られますことから、待機期間の大幅な短縮が図られるものと期待いたしております。 また、全体的な介護サービスの基盤整備につきましては、高齢者保健福祉計画の見直し作業の中で過去の利用状況や施設利用希望者の意向などを精査しながら、現実に即した計画の策定を行っていく所存でございます。 次に、宅老所についてでございますが、現在、介護予防、生きがいづくりやボランティア活動の育成、さらには地域ネットワークの形成等、さまざまな角度から検討を継続いたしております。今後も高齢者の皆様方にとって身近な集いの場づくりの促進に向け、高齢者福祉施策全般の見直しの中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育園の施設整備につきましては、園児の安全と健やかな成長を支援し、保育環境を維持することは非常に大切なことであると認識をいたしておりまして、施設整備を実施する中においても、児童数に応じた基準面積の確保を図っておるところでございます。今後の保育園の施設整備計画につきましては、施設の建築年度及び老朽化の度合いを考慮した上で、緊急性の高いものから順次整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本健十郎） 村上市民環境部長。 ○市民環境部長（村上憲治）（登壇） 国民健康保険料について補足を申し上げます。 まず、低所得者への対策のうち、国保料の１世帯当たり２万円の引き下げについてでございますが、国民健康保険制度では、被保険者の皆様に納めていただく保険料と、国からの補助金などによりまして医療費の支払いを行っているところでございます。この制度を健全に運営し、良質な医療を確保していくためには、医療費の水準に見合った適切な水準の保険料の確保が必要であります。今般、国におきましては、医療制度改革大綱が策定されましたが、現在のところ、国民健康保険制度への財政的影響が不透明でありますことから、本市といたしましては、改革の動向を十分に見きわめながら、今後とも医療費支出の水準に応じた合理的な算定のもとに決定した保険料を被保険者の皆様に御負担いただかなければならないと考えているところでございます。 次に、応益割の削減についてでございますが、御承知のように、平成７年３月の国民健康保険法施行令の改正により、従来の一律６割、４割軽減とされていた保険料軽減制度を、応益割合が45％以上、55％未満の市町村について、７割、５割、２割の保険料軽減制度としたものでございます。この制度改正の目的は、保険料賦課の対象となる所得の低い世帯が増加し、その分中間所得者層の保険料負担が過重になってきていることから、低所得者層の負担が増大しないように配慮しつつ、中間所得者層の負担の軽減を図ることとしたものであり、本市といたしましては、応益割を国の基準の最低ラインであります45％とし、低所得者層の負担にも十分配慮した保険料体系としているところでございますので、応益割の削減は困難であると考えております。 次に、被保険者資格証明書、短期被保険者証の発行についてでございますが、特別の事情もなく、また負担能力があるにもかかわらず保険料を滞納している被保険者につきましては、被保険者間の負担の公平を図るため、被保険者証にかえて被保険者資格証明書、短期被保険者証を交付しております。交付世帯に対しましては、きめ細かい納付相談を行っておりますが、納付相談に来ることのできない交付世帯に対しましては、職員による電話での納付相談、また、徴収員が集金に訪問した際に事情を聞くなどの対応をいたしております。 次に、市独自の減免制度の市民への周知と適用の拡大についてでございますが、国保加入の全世帯に配布しておりますチラシ「みんなの国民健康保険」におきまして、災害などのやむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合は、国保課の窓口での御相談を呼びかけておるところでございます。８月の国保料納入通知書におきましても、同様の趣旨において、減免の申請を呼びかけているところでございます。 なお、市政だよりやホームページを利用した市民周知を今後図ってまいりたいと思います。 また、平成12年度の減免の実績は、養護老人ホーム等の施設入居者や心臓病などの特定患者、失業、廃業などの合計で563件、1,080万4,670円、平成13年度におきましても、11月30日現在で536件、970万7,920円となっている現状であり、国保財政への影響を考慮いたしますと、減免適用の拡大は困難ではないかと考えております。 次に、母子家庭、障害者、生活困窮者、生活保護基準の1.3倍以下の世帯への資格証明書についてでございますが、個々の被保険者の事情をお聞きする中で、保険料負担能力について特別な事情に該当するか、総合的に判断することで今後も対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山本健十郎） 佐々木都市開発部長。 ○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 新居浜駅前土地区画整理事業ほか１点について補足を申し上げます。 土地区画整理事業は、道路、公園等の都市基盤の整備にあわせて、土地利用や生活環境の向上、防災性、安全性の向上など、総合的なまちづくりを行うため、最も基本的な手法であります。それに加え、事業の直接投資による建物の移転や土木工事、誘発される新たな建築活動、商業業務施設の開業、集客力、就業人口、地区人口の増加など、社会経済活動の活性化が期待できる事業でもあります。当事業につきましては、現在、地権者の皆さんに最も関係のある仮換地計画を縦覧中でありますが、今後平成14年度の工事着工に向けて、地権者の皆さんと十分な調整を図ってまいりたいと考えております。 また、特に高齢者の方々で、金銭的、体力的に不安を訴えておられる建物移転につきましては、細心の注意を払いながら円滑な事業推進に心がけてまいりたいと考えております。 なお、事業の実施に当たりましては、今後も効率的な事業推進を念頭に置きながら、市の長期的な財政計画に基づき、事業の完成に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ中萩駅前の整備についてでございますが、駐輪場の整備につきましては、その利用状況から考え、旅客の利便を図る目的で、ＪＲ四国における整備が最も望ましいと認識をいたしておりまして、管理のあり方も含め、引き続きＪＲ四国へ要望をいたしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（山本健十郎） 山口港務局事務局長。 ○港務局事務局長（山口三七夫）（登壇） ３万トンバース建設について補足を申し上げます。 本港地区の公共埠頭として港湾計画に位置づけております最大３万トン級の船舶に対応した水深12メートル岸壁につきましては、本港では取り扱うことのできない外国貿易用のコンテナを主な貨物として、国際競争力の強化による産業活動の支援を通して、地域の発展に貢献するとともに、陸上輸送に伴う環境負荷の軽減等も含め、市民福祉の向上に寄与する目的で計画いたしておりますことは、これまでの議会で御説明申し上げているとおりでございます。この計画につきましては、港湾法に基づいた港湾の開発、利用及び保全等に関する基本方針と港湾計画の基本的な事項に関する省令に適合するよう、需用予測や国内各港ごとの機能分担との整合、投資の効率性等々について国の審査、指導を受け策定したものでございまして、新居浜港の背後地域を受け持つ適切な施設規模であるとともに、不可欠な施設であると考えております。この施設計画に用いております貨物のヒアリングにつきましては、各企業の生産状況及び将来の経営戦略と密接に関係しておりますことから、公表しない約束のもと調査しております。公表するわけにはまいりませんが、今後の事業化に際しましては、貨物実態や企業及び関係各界からの要請等を再度調査の上、着工の緊急性、効果、財政計画との整合などを検討し、進めてまいりたいと考えております。 以上で補足を終わります。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。 ○２３番（高須賀順子）（登壇） 別子山村の年間の歳入額は約13億円ですが、新居浜市は国の肩がわりができるのかどうか。 それともう一つ、市長は、法定合併協議会を早期に立ち上げると言うが、市民の中で市町村合併の中身を議論されていない中で、住民発議も事前協議もないのに、どうしていきなり法定合併協議会かわかりません。もっと時間をかけて論議すべきですが、御意見をお尋ねいたします。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんにお答えします。 別子山村の財政規模が13億円ということで、その肩がわりができるのかという御質問でございますが、その内訳は、地方交付税があったり、補助金があったり、特定事業に対する制度があったりということでございます。地方交付税に関しましては、10年間は合併前の交付税、交付金を保証すると。その後５年間はその半額を保証するというのが合併特例法の制度でございます。また、事業につきましては、別子山村として行っても、また合併できた後行っても、それぞれ必要なものは必要として行っていくということでございますので、全額を肩がわりをするというような考え方には立っておりません。 また、住民発議についての御質問もありましたが、合併を進める一つの方策として、住民発議制度により合併協議会の設立を求めることができるというのが今度の市町村合併の特例法の大きな特徴であります。ですから、それは地域によって、行政、議会主導でない住民主導の住民発議による合併の推進という方法も一つの方法としてあるということでございますが、新居浜市の場合は、行政とまた議会で法定合併協議会の設立を認めていただければ、その中で合併協議を行っていくということでございますので、その方法で進めていくということでございます。別子山村との場合は、合併を前提としてというふうに申し上げておりますが、一般的には、法定合併協議会というのは、合併の有無も含めて法定合併協議会の中で協議をするというのが定義として行われております。ですから、その中で出てくる状況を判断しながら最終的には判断をしていくというのが合併への進め方ではないかというふうに思っております。 以上です。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高須賀順子議員、19秒。 ○２３番（高須賀順子）（登壇） 保育士採用年齢を30歳まで引き上げるならば臨時パートの正規職員は可能であると思いますが、この問題についてお伺いいたします。ぜひ実現してください。 ○議長（山本健十郎） 高須賀議員、要望。（23番高須賀順子「いや、答弁をお願いします」と呼ぶ） 答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 高須賀順子議員さんの再質問にお答えをいたします。 臨時保育士の採用年齢を30歳に引き上げるというようなお話でございましたが、現在のところ、非常に保育士の資格者が少ないというふうなことで、私ども現在の採用方法で当分執行していきたいと思いますが、それも含めてまた検討させていただきたいと思います。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（23番高須賀順子「なし」と呼ぶ） この際、暫時休憩いたします。 午後 ０時０２分休憩 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 午後 １時０２分再開 ○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 菅秀二郎議員。 ○１０番（菅秀二郎）（登壇） どうもこんにちは。民主党の菅秀二郎であります。 一般質問も最終日。しかも、お昼からともなりますと、まあ議員皆様のお顔には「早よ終わらんかいのう」というようなお顔はさすがにしておられませんが、「いつでも眠ったろか」という予備軍もちらほら散見されます。ただし、皆さんがお眠りになるということは質問者が問題があるんで、そのことも自覚して一遍ちょっと眠気を覚ますような質問を発してみたいと思います。よろしく御拝聴願いたいと思います。しかし、ちょっとやりにくいんですわ。質問者も新田なら、答弁者も新田なんですよ。ちょっとやらせに似たような質問になったらいかんと思て、ちょっと背伸びをしてやってみましょう。 今回、皆さんのお手元に質問通告内容を至って簡単に書いておりますけども、内容も簡単です。今話題とされております磯浦にあります愛媛県廃棄物処理センター東予事業所、以下、今回の質問では廃棄物センターと私なりに省略して言わせていただきたいと思いますが、その廃棄物センター設立当初の計画と、事業開始後の運用に関するもろもろのお尋ねを発してみたいと思います。 まず最初に、廃棄物センターの焼却灰の処理施設が未完成のままだとお聞きしますが、用地の取得を初め、完成の見通しなど現状どうなっているかお尋ねしてみたいと思います。 またこの件に関し、新居浜市として、県にどのような働きかけをされているか。そして、県側がどのような働きかけをしているかその情報がございましたらついでにお答え、お教えいただきたいと思います。 さて、その焼却灰の処理施設が未完成とするならば、一体その焼却灰は現在どのように処理がなされているのか。その灰処理を民間業者に処分を委託しているともお聞きしますが、仮にそうであるなら、委託先の会社名のほか、その処理委託費用については１トン当たり幾らなものなのか、この辺も公開できる部分についてお教えいただいたらと思います。 続きまして、第三セクターとして出資している新居浜市の市民としてお伺いしたいのですが、廃棄物センターは、磯浦のこの廃棄物センターは、廃棄物が当初予測したほどの処理量でないため、事業内容が思わしくないともお聞きします。プラントの稼動状況、事業収支を簡単に御報告願いたいと思います。 次に、都市開発部にお尋ねします。 この焼却灰の処理施設は、当初、建設期間を平成11年から平成12年度、すなわちことしの３月末までに完成させると地元にも説明されていたと思いますが、未完成部分を残して事業開始をしたこのような場合は、事業開始後、都市計画法上の一指定条件が満足するまで、追跡行政指導が要求されているのではないでしょうか。現在は、一指定条件を満足しないままの片肺運営的な状況ではないかと予想するのですが、この辺についての御見解といいますか、御所見をお伺いできればと思います。 続きまして、県から要請のございました愛媛県を由来とする肉骨粉、おもしろい名前ですね、肉骨粉焼却に関連する質問をさせていただきます。 ところで、狂牛病の名前は知っていても、この私、実は肉骨粉という言葉などこの９月まで実のところ全然知りませんでした。恐らく皆さんも同じだったんじゃないかと思いますが、ところで、今回のこの狂牛病問題、少し前置きになるんですが、起こるべくして起こった全くの人災とは言えないでしょうか。狂牛、すなわち牛が狂ったという名前自体、人類が日ごろ大変お世話さまになっている牛さんに対して失礼じゃないかと僕は思うんですね。農水省の初期動作のおくれと、うそで塗り固めた狂言が招いた人災と僕は決めつけておりまして、むしろ私などから言えば、狂牛病というよりも狂言病と名前をつけた方がふさわしいんじゃないかと、こう思っております。皆さんお笑いの方もいらっしゃるが、この一連の不始末のために、最近の新聞報道で知っただけなんですけれども、1,500億円もの対策予算を計上したと聞きますが、これには驚きよりも腹立たしい思いの方が強いでしょう。１億の国民が1,500円ずつ負担するということですからね。これ５年前に徹底的な肉骨粉の使用規制、法規制の網をかぶせておればこういうことはなかったはずですからね。 さて、この９月、先ほどからも申しておるように、千葉県で日本初の狂牛病が確認されて以来、この12月２日には３例目、もう全国のどこで発生しても不思議でないというのが専門家の一致した見方のようですが、畜産食肉業界や外食産業に重大な影響を与えていますが、大体牛１頭解体して残渣、すなわち利用でけん部分ですね、廃棄物となる部分がおよそ半分、45％だそうです。この45％を畜産リサイクルとして利活用していたわけですが、突然その肉骨粉が廃棄物と扱いが変わったわけですから、もう大変ですわ。突然の流通停止で、肉骨粉の山を衛生的に緊急処理することは当面の行政課題である。これは私も肉を食べる一人として認識いたしております。現在、日本初の狂牛病の感染ルートさえ特定されていない状態ですが、もともとこの病気の病理は未知の部分が多く、潜伏期間が２年から８年と全く長く、今後厄介な問題を含んでおる要素と言われております。大体わからんことほど幽霊と同じで恐れですわな。国は風評被害を恐れる余り、情報を隠そう、隠そうとするから余計疑われる。悪循環に陥っている傾向はないでしょうか。風評被害を抑えるためには、徹底的な情報公開しかないことを思い知るべきではないでしょうか。私が今、今回の質問テーマといたしましたのも、情報公開の一助になればと思ってのことからです。しかし、最近の磯浦にあります廃棄物センターでの焼却要請に関する話は急展開を見せておりまして、今回、私の質問自体が肉骨粉の焼却要請を受けた地元関係者の方々にとってみればまあじゃんけんの後出しのような旧聞に属するような話とお感じになるかもしれませんが、その他大勢一般市民への食の安全をＰＲするという意味の情報公開を意味して、大変大変前置きが長くなりましたが、質問を発してみたいと思います。 今回、焼却要請された肉骨粉のおさらい、確認をしますが、その総量は3,550トン、日量25トン処理して約半年間、応急的な、半年間限定の応急的な焼却処理と考えてよいものでしょうか。また、そのことを何をもって担保されますか、その約束を。ちょっと確認をとりたいと思います。 それから、こういった愛媛県由来の肉骨粉を新居浜だけに押しつけるのは殺生じゃないか、まあイメージ的にも余りええもんじゃないですわなあ。私はこう思います。県が言うように、肉骨粉は安全は確保されているとするんなら、何も新居浜だけに押しつけなくてもよいんじゃないでしょうか。他の都道府県がそうであるように、肉骨粉は狂牛病ではない牛由来の一般廃棄物として各市町村の責任で処分するよう、重ねて焼却要請をしてしかるべきではないんでしょうか。簡単に新居浜でも困るし、余り簡単に引き受け過ぎるように思うて、私は個人的にはやや不可解に感じております。そうでしょう。それぞれ街頭にあります「他地区のごみ持ち込みお断り」というのが市内多くのごみステーションで見られますけんど、新居浜は愛媛のごみ焼き場じゃありませんよということもちっと言うとかんと、何ぼでも持ってこられますよ、これ。余り気がええように僕は思います、私は。 ところで、東予地区以外、この件に関して、東予地区以外の26市町村の廃棄物処理に限るとした当該廃棄物センター建設の際の約束は絶対的なものであったと私は認識しておりますが、今回、県内全域から受けるということになったことに対して、その今後ですよ、建設当初の覚書が有名無実になりゃせんかと恐れる一人であります。市は、地元への要請に踏み切ったのは、今回が非常事態との認識であったのでしょうか。まあ、当然のことだと思いますけど、ちょっと確認をしてみたいと思います。 次に、磯浦町に廃棄物センター建設計画に並行して話題になっていたと記憶しますが、中予、南予の同種の廃棄物センターの建設計画の現状はどうなっていましょうか。それぞれ建設の見通しが立っとるんかいねえとちょっと確認をしてみたい。もし、宙に浮いたままのようだったら、この際、そのこともあわせて、ちょっとハッパをかける必要がありゃあせんかなあとかように思います。私など長期展望に立つと、日本経済が再度活性化すると産業廃棄物が処理し切れなくなる事態も予想され、東予以外からも非常事態と称してまたやってくることの要素にもなりかねません。この点を確認させていただきたい。今回、もし新居浜以外の中予、南予にも廃棄物処理センターが稼動しておれば、新居浜でこんなに大騒ぎすることもなかったことですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、順不同になりますが、新居浜にやむなく非常事態と称して焼却要請となった当該廃棄物センターのプラント性能のうち、どの点が決め手となったのか、今後の参考までに、市御当局の見解をただしたいと思います。 次に、県から要請後、新居浜市としてはどのような肉骨粉の安全性を含めた県側の愛媛県が言っている言い分の確認をされましたか。確認されたのであれば、それら確認事項を何点か挙げられ、それぞれその点についてどうだったかお答えください。特に、私が注目するのは、肉骨粉製造元の徳島化製の実態調査に行ったかどうか。受け入れ先に対する地元への説明責任を果たそうとするなら、私はここまで丁寧にやるべきだという立場なんです。安全、安全という県側の説明をうのみにしてはいないでしょうか。私はなぜ徳島化製の調査にこだわるかといいますと、千葉県で発見された国内第１号の狂牛病患畜というらしいですね、に関係すると思うからです。一たん焼却済みと農林水産省が発表した直後、実は肉骨粉になっとったんですね。その一部が、その一部がですよ、製造元の関東ケミカルという会社から事もあろうに徳島化製に持ち込まれていたことが当時の新聞報道からうかがえます。新居浜市は、このことを把握されていましたでしょうか。このときの農水省の話では、疑惑の肉骨粉は、徳島化製から一切出荷されておらん。直ちに焼却処分を指示したそうですが、その指示どおり確実に焼却されたか確認をとるべきではないでしょうか。そのうちの幾つかの汚染肉骨粉がまざり込んで、新居浜に配達されるようなことは絶対ないか。それを保証するシステムができているか確認をすべきではないか。また、その事実を磯浦町の関係住民の方にも説明されましたでしょうか。今回、一連の騒ぎの震源地が農水省だから、どんな話もまず疑いの目で見る必要があるんじゃないかと考えるのは私だけでしょうかいね。 次に、地元への要請と説明責任についてお伺いします。 県の要請からおよそ２カ月足らずで地元が条件つき受け入れ表明。その間、新居浜市は、地元側へ受け入れか否かの判断ができるだけの情報提供と説明責任が果たせたとお思いでしょうか。地元への説明に関し、以下、数点御質問いたします。 地元への要請はいつされましたか。 地元説明会、12月５日の参加者は、一部新聞報道によりますと、30名程度だったと報道されておりますが、実数を把握されていましょうか。 磯浦在住者の何％になりましょうか。 この結果を見て、住民に説明責任が果たせたとお考えでしょうか。 地元説明会後、受け入れか否かの地元からの態度表明が今火曜日だったですかね、12月11日、ございましたが、その受け入れ条件は、条件つき受け入れの条件は、焼却試験を複数回実施し、その結果を確認して最終判断を下すとしたことで理解してよろしいでしょうか。 その焼却試験ですが、どのような試験項目が想定されましょうか。 質問の最後になろうかと思うんですけど、続きまして、磯浦町以外の周辺住民の方々への情報公開についてですが、従来からの慣習では、廃棄物センターの施設中心から半径１キロ以内を地元の目安とされ、廃棄物センターの建設時の地元合意の対象も磯浦町一体のみを対象とされてきたことは御承知のとおりであります。そんなことから、今回の焼却要請に関係する地元での説明会も、磯浦町のみを対象とし開催されているようですが、今回のように、粉末の肉骨粉を焼却すれば、扱いによっては空気中に飛散するのではないかと不安を抱く地元に隣接する周辺住民の方々も多いのではないでしょうか。特に、弗素公害が山向こうに及んだ過去の経験に照らせば、試験焼却に立会など、これら住民の方々へ丁寧に説明をすることは決してむだではないと思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） 菅議員さんの御質問にお答えをします。 財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所管理型最終処分場についてでございますが、私たちが日常生活の中で物をつくったり、食べたり、使ったりしていけるのは、それが最終的に処分できる施設や場所があるからであります。ごみ処理施設というのは、私たちの生活にとって必要不可欠な施設であり、その建設は行政の責任であります。 このような中で、東予26市町村を対象としております廃棄物処理センターが、磯浦町の皆様方の御理解、御協力をいただいて運営できているところでございます。 まず、東予事業所基本計画の概要では、第２期工事として、25万立方メートルの埋め立て能力の管理型最終処分場を計画しておりましたが、先般の磯浦町連合自治会住民集会時に、廃棄物処理センターから建設予定地の地権者の方々との協議が難航しており、用地買収に至っていない状況があるという説明がございました。 県への働きかけにつきましては、磯浦町連合自治会役員、廃棄物処理センター、市で組織する廃棄物処理センター対策小委員会においても常々処分場建設の働きかけを行っております。 東予地区以外の廃棄物処理の是非についてでございますが、愛媛県廃棄物処理センターと磯浦町連合自治会、新居浜市の三者により東予地区廃棄物処理施設に係る環境保全協定及び協定書第12条に基づき覚書を締結しております。この覚書において、財団法人愛媛県廃棄物処理センターが、東予地区廃棄物処理施設において処理、または処分する廃棄物は、東予地区26市町村から排出される廃棄物を対象とするとはっきり明言しており、26市町村以外の廃棄物処理は承諾できるものではないと考えております。しかし、覚書のただし書きに、やむを得ない事情により、事前協議を行うということがございますので、今回はその判断により事前協議に応じているものでございます。 この肉骨粉に関しましては、理由といたしまして、愛媛県下の市町村が設置しております大半の焼却炉、新居浜市もそうでありますが、ストーカー炉でありまして、肉骨粉がこの火格子のすき間から未燃物、燃えないで落下する可能性が危惧されておりますことや、現在、ダイオキシン類の関係で改造中の施設も多く、また能力的にも受け入れ余力がないことから、現時点では市町村の施設での受け入れの見通しが立っていない状況であります。また、牛、豚、鶏などの生産者にも大変深刻な影響が出かねない状況下にあると判断しておりまして、突発的、緊急的な事態と認識をしております。もちろん、最初から廃棄物処理センターにおいて全量を引き受けるという前提ではなく、愛媛県に対しましては、他の市町村に対しても可能な限り焼却処理をする方向で要請をしているところでございます。県内には、報道によりますと、南予の方でそのことを前向きに検討しているというところがあると伺っております。 次に、地元への要請と説明責任についてでございますが、11月16日に県が地元磯浦町連合自治会役員に事情説明をしたと伺っております。11月26日には、私から自治会三役に廃棄物処理センターでの焼却溶融について26市町村以外の原則ということも説明をしながら協議の要請を行っております。これを受けて、地元自治会の役員会で12月５日に住民集会を開くことを決定していただいております。この12月５日に開かれました住民集会には、磯浦町連合自治会会員39名の出席がありました。磯浦在住の総世帯数が187でありますことから、20％の出席率となっております。もちろん全世帯に御案内をされております。 本年度の施政方針でも申し上げましているとおり、私は、情報公開を徹底し、説明責任を果たし、多くの市民が納得する形で行政に参加していただくことが大切であると考えております。先般の磯浦町連合自治会住民集会の説明会は、自治会員が正しい情報を共有するために開かれたものであり、県、市、廃棄物処理センターの役員あるいは職員が直接地域の方々に説明し、また、地域の皆さん方の意見を聞くことができた大変有意義な会であったと思っております。 次に、試験焼却についてのお尋ねでございますが、12月10日に地元自治会新旧役員会で年内に試験焼却を行うことが満場一致で了承され、その結果を見て本格的な受け入れを判断することが決定されたものでございます。また、その理由の最も大きいものとして、県内の畜産農家の窮状を考えたというふうにお伺いをしております。 また、現状と処理中の比較のため、試験項目としては、排ガス測定、大気の測定、悪臭測定等を考えておりますが、具体的な方法については、今後、廃棄物処理センターや地元と協議をしてまいりたいと考えております。 磯浦町以外の周辺住民への説明責任についてでございますが、新居浜市の清掃センター等の建設に際して、半径１キロメートル内を地元自治会と決めて建設に関する同意をいただいております。現在、建設中の一般廃棄物中間処理施設についても同様の扱いで対応しております。また、他市の調査においても、一般的に半径１キロメートル程度が地元周辺自治会と位置づけております。今回の肉骨粉の焼却処理につきましては、愛媛県廃棄物処理センターと磯浦町連合自治会、新居浜市の三者により東予地区廃棄物処理施設に係る環境保全協定及び協定書第12条に基づき覚書が締結されており、この環境保全協定による廃棄物の種類の追加及び覚書による26市町村以外の廃棄物を処理することでの地元磯浦町連合自治会の同意取得であることから、磯浦町連合自治会住民への説明会をしております。 また、新居浜市行政が立ち会うということは、また市民を代表して参加しているというふうに思っております。 なお、磯浦町以外の市民の皆さんに対しましても、御要望がある場合は関係者が説明にまいりたいと考えております。今後におきましても、この基本姿勢を維持し、積極的に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。ただ、焼却結果等のデータあるいは内容につきましては、市が直接運転管理して市が保有している情報ではございませんので、廃棄物処理センターや県、また地元と協議しながら進めていくということもそうなっております。 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。 ○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。村上市民環境部長。 ○市民環境部長（村上憲治）（登壇） 財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所最終処分場設立の当初計画と事業開始後の運用について補足を申し上げます。 施設から発生する溶融スラグや飛灰固化物は、民間の処理場で埋立処理といたしております。溶融スラグなどの処理先及び搬入処理費用等でございますが、現在はオオノ開発に搬入をいたしております。処理費用はトン当たり運送費2,100円を含む１万7,100円で委託しておるというふうに聞いております。 なお、廃棄物処理センターでは、平成12年度に愛媛県からの委託を受けて、愛媛大学教授を会長として７人の委員で構成する廃棄物のリサイクルに関する調査研究事業検討会を設置し、スラグなどの再利用の可能性について調査研究を行い、アスファルトへの配合試験では、全骨材料の10％程度の混合率であれば問題なく使用可能であるとの結論を得、本年度には西条地方局土木部で道路に試験施工がなされております。 また、東予事業所においても、実証試験事業としてのスラグ加工施設の整備を行い、スラグ再利用促進に向かって取り組んでいると聞いております。 次に、プラントの稼動状況でございますが、約80％の稼働率と聞いております。 事業収支についてでございますが、年間処理量として当初計画３万トンに対しまして、平成12年度実績として２万1,047トンの廃棄物を処理し、売上額として７億5,233万円、また、休養施設いそうらの湯は年間３万4,277人の利用があり、売上額1,248万円となっており、事業収入合計で７億6,481万円となっております。収支といたしましては、当期収入合計として13億9,675万8,000円に対しまして、当期支出合計14億2,799万2,000円で、当期収支差額として3,123万4,000円の赤字となっております。 次に、肉骨粉量の処理量と処理期間についてでございますが、まず、処理量につきましては、県内の食肉残渣年間２万1,000トンの推定量から推計し、平成13年10月４日以降の製造で、平成14年３月31日までの肉骨粉量として3,550トンを会派説明の資料として愛媛県から聞いた内容をおつけいたしております。 次に、本格焼却処理期間についてでございますが、現在、12月23日から25日までの３日間の試験焼却をするべく、廃棄物処理センター、地元磯浦町連合自治会と協議を開こうとしておる段階でございますので、具体的に内容については、現在、御報告できません。考え方といたしましては、この試験焼却結果や東予26市町村から排出される廃棄物の処理を中心に余力で肉骨粉を処理するわけでございまして、東予事業所の運転計画などを精査する中で、焼却期間、１日処理量を想定し、地元自治会等に説明することを考えております。 次に、県からの要請受け入れに際し、市の安全上の確認についてでございますが、東京都世田谷区や広島市などの施設での試験焼却の状況等を問い合わせ、安全に試験焼却がなされたと聞いております。確認内容といたしましては、搬入荷姿やピット搬入時の飛散など、また、火格子からの落下状況、燃焼状況などでございます。また、地元自治会からの試験焼却の承諾を受けて、廃棄物処理センターと東予事業所の運転委託職員が受け入れ方法などを検討するため、徳島化製へ肉骨粉の荷姿などについての調査に行く予定であるとの報告を廃棄物処理センターから聞いております。 次に、中南予に類似施設建設に関する状況ですが、市議会などにおいて平成８年から数回、廃棄物処理センターが中南予に建設する施設についての質問があり、東中南予に１カ所ずつ処理施設を整備するとか、地域性を考慮して、東中南予の３カ所に地域の実情に合った施設を整備するとの答弁を行ってきております。中南予地区への施設建設の状況としては、県ではごみ処理広域化計画や市町村合併問題など新たな要因があり、それぞれの市町村で調整する状況であることから、それらの動向を見きわめて次の対応ということになっておるというふうに聞いております。 廃棄物処理センターのプラントが肉骨粉を処理するのに適しているのかどうかというお問い合わせですが、当焼却溶融施設は、ロータリーキルン式焼却溶融炉であり、焼却溶融炉に投入した肉骨粉が落下することなく、ロータリーキルン内で摂氏1,200度の高温で焼却、溶融され、安全に処理できることや施設の処理能力としての余力があることなどから、受け入れを決定したということでございます。 ○議長（山本健十郎） 鈴木産業振興部長。 ○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇） 財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所への肉骨粉の受け入れに関して補足を申し上げます。 まず、肉骨粉焼却についての要請受け入れに際し、地元に理解を求めようと思うに至ったことについてでございますが、県との協議につきましては、本年10月18日に県の畜産課及び西条地方局の担当者が肉骨粉を県廃棄物処理センター東予事業所において焼却溶融してほしい旨の依頼に来市しましたのが始まりでございます。その後、10月19日付で県から市へ文書による依頼があり、10月30日に県農林水産部長ほかが来庁され、市長に対して同様の要望がありました。11月13日には、県の畜産課及び廃棄物対策課の職員が来市し、肉骨粉の焼却についての協議を行い、県廃棄物処理センター東予事業所建設時における廃棄物処理センターと市と地元自治会での環境保全協定及び覚書により、廃棄物の種類や処理する市町村について地元の承諾が必要であるとの判断から回答に至っておりませんでした。地元との協議が12月５日に磯浦町老人憩いの家で開催され、肉骨粉の焼却についての理解を求めるため、県、市、廃棄物処理センター及び生産者団体が説明を行いました。これを受けまして、磯浦町連合自治会として12月10日に役員会を開き、年内に試験焼却を行いたいとしている県の要請を受け入れることを決定され、翌11日には市長に県の要請を受け入れる旨を正式に報告し、市は同センターでの試験焼却了承を県に伝えたところでございます。 県の要請後市としてどのように安全を含めた県側の言い分の確認をしたかについてでございますが、愛媛県においては、10月４日から屠畜場で牛の危険４部位である脳、脊髄、目及び回腸遠位部、これは盲腸の接続部分から２メートル程度ですが、の除去及び焼却を行っており、10月18日から全頭を対象として県内３カ所の屠畜場において保健所の獣医師である屠畜検査員が感受性の高いエライザ法検査を実施し、この検査で陽性の牛が発見された場合は、さらに精度の高いウエスタンブロッド法や免疫組織化学検査を神戸検疫所輸入食品検疫検査センター、または帯広畜産大学にて実施することとしておりますことから、安全性は確保されているものと考えております。 次に、肉骨粉製造元の徳島化製の実態調査に行ったかどうかについてでございますが、狂牛病問題が発生して以来、徳島化製において肉骨粉処理される愛媛県を含む対象11府県と国が徳島県で会議を行うと同時に、徳島化製を訪問し実態調査を行っております。また、地元徳島県においては、必要に応じ幾度となく立入検査を行っています。それに基づいて徳島県が焼却を実施する肉骨粉について安全証明書を出すこととしております。 次に、国内１頭目の狂牛病の肉骨粉が徳島化製に持ち込まれた肉骨粉の焼却についての確認等についてでございますが、国内１頭目の狂牛病感染牛は、８月６日、屠畜され、頭部は狂牛病検査のため千葉県東部家畜保健衛生所が検体を除いて焼却し、頭部以外は茨城県の株式会社関東ケミカルに搬入され、約210トンの肉骨粉になりました。関東ケミカルからは145トンが徳島化製に出荷され、残りの約65トンは焼却処理となりました。徳島化製は、145トンのうち徳島県ＪＡ四国組合飼料株式会社小松島工場へ39.9トン、愛媛県宇和島養魚飼料株式会社宇和島工場へ12.55トンを出荷、残りの92.55トンは焼却処分としました。ＪＡ四国組合飼料は、在庫焼却された1.5トン以外は、鳥と豚の配合飼料となって養豚、養鶏農家へ出荷され使用されました。当該農家における未使用分は、家畜保健衛生所の家畜防疫員が立入検査をし、確認後、確実に焼却されました。また、宇和島養魚飼料で3.11トンが養殖漁業者に出荷され使用されました。回収できた9.44トンは焼却処分されました。当該漁業者での未使用分については、家畜保健衛生所の家畜防疫員が立入検査をし、確認後、確実に焼却されました。したがいまして、問題の肉骨粉につきましては、焼却処分の確認や本市への搬入がないこと等の確認はなされております。 なお、愛媛県においては、本焼却等についての確認証明を行えると伺っております。 ○議長（山本健十郎） 佐々木都市開発部長。 ○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所設立の当初計画と事業開始後の運用について補足を申し上げます。 御質問のありました当該施設につきましては、市町村が定める都市施設のうち、ごみ処理場として都市計画法第11条の規定により、位置、区域及びその面積を定めたものでございまして、平成９年４月24日の新居浜市都市計画審議会、平成９年５月19日の愛媛県都市計画地方審議会を経て、新居浜市磯浦町に面積11.8ヘクタールのごみ処理場を平成９年５月23日付で都市計画決定をいたしております。 また、事業につきましては、都市計画法第59条及び第63条により、愛媛県知事の事業認可を受け、第１期工事として、平成９年６月27日から平成12年３月31日の事業期間で焼却溶融施設等に着手、平成12年１月に供用開始を行っております。 また、第２期工事の最終処分場につきましても、焼却溶融施設同様に、都市計画事業としての認可の手続を行う予定であると伺っております。 このようなことから、当該施設の部分供用につきましては、都市計画決定上は問題ないと、このように認識をいたしております。 以上で補足を終わります。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。菅秀二郎議員。 ○１０番（菅秀二郎）（登壇） それでは、先ほどの市長答弁の確認の意味で再質問を発したいと思います。 磯浦町以外の自治会関係者に対してでも、もし要望があれば試験焼却に立会可能でしょうか。ちょっと確認したい。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） 試験焼却につきましては、先ほど申し上げましたように、覚書に基づき、市、センター、磯浦連合自治会の間でその方法について詰めますので、御質問のあった点に含めましてもその三者で協議をしたいというふうに思います。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。菅秀二郎議員。 ○１０番（菅秀二郎）（登壇） どうももうこれで終わります。 市民がたき火をしても「おい、こら」と言われる時代ですので、こんな粉じんまじりのものを燃やすときには、丁寧過ぎる説明はないと思いますんで、この点よろしく。（ブザー鳴る） ○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。 午後 １時４９分休憩 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 午後 １時５９分再開 ○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石川尚志議員。 ○８番（石川尚志）（登壇） 社民・護憲連合の石川でございます。いよいよ最後になりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、自衛隊の海外派兵と平和主義に関してでございます。 さきの第二次世界大戦において、敗戦したドイツ、イタリア、日本はもちろんのこと、勝利したイギリス、フランス、旧ソ連、中国等においてさえも、大戦による人類の指弾と社会の荒廃には目を覆うべきものだったことは御承知のとおりでございます。日本の場合、敗戦直後、国会議事堂の窓から眺めるならば、その目に映りましたものは、満月蕭条たる焼け野原であり、そこに横たわる数十万の死体と廃墟の中のバラックに朝夕乾く暇なき孤児と寡婦の涙ではなかったかと思われます。そしてその中から、戦後の新しい日本の憲法が生まれ出るべき必然の運命としてあらわれたと言っても過言ではないでありましょう。 このことはもちろん我が国のみならず、戦争に関与した国々の人類共通の願いとして、戦争の放棄を起点にしたよりよき生活への願望とより高き文化を求める欲求が一大潮流として世界じゅうに巻き起こってきたことは紛れもない事実でございました。つまり、戦後の日本国民の進むべき道を指し示す新しい憲法は、戦争がもたらした悲惨な現実の中から生み落とされたものであり、そのことは、憲法の前文の中に力強く表現されているのであります。すなわち、「日本国民は、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する」と明記されたのでございます。特に、この憲法の中で、世界のどこの国にも見られなかった戦争と軍備の放棄を規定したのは、マッカーサーノートで天皇制の温存を第一原則とされたことに対する批判を封ずるためのものだったことは多くの資料から明らかであります。 こうして第二次世界大戦後の日本の進路を示す新しい憲法を制定した第90回帝国議会において、吉田総理は、答弁の中で、「近年の戦争の多くは、国家防衛の名のもとに行われたわけであり、正当防衛権を認めることは戦争誘発になると考えられます」と述べ、いかなる戦争もいかなる軍備も認めないことを全国民に示したわけであります。さらに、1947年に発行された文部省の新しい憲法の話を要約してみますと、「戦争は人間を滅ぼすことです。世の中のよいものを壊すことです。だから、今度の戦争で仕掛けた国は大きな責任があります。そこで、今度の憲法では、兵隊も軍隊も飛行機も、およそ戦争するためのものは一切なくしました。しかし、決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国よりも先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」と述べ、憲法の平和主義を明確に示したものでありました。 ところが、その後の日本とアジアをめぐる情勢の変化の中で、平和主義を規定した憲法第９条の解釈が、目まぐるしく歴代の総理により移り変わってきたことは御承知のとおりでございます。特に、1950年、朝鮮戦争を契機として、時の吉田総理は、「憲法は自衛権まで放棄したものではない」と述べ、警察予備隊の創設を命じ、武力なき自衛権を主張し始め、そして、1953年の池田、ルバートソン会談以後は、日本の軍備が一段と進む中で、翌54年には自衛隊法が制定され発足したのであります。 今回、小泉内閣のもとで、テロ撲滅の名のもとに、自衛隊のインド洋派遣が行われ、そのための国内法、テロ対策特別措置法など３法が可決されたわけでありますが、審議の中で総理は、常識という言葉を乱発し、真剣な憲法論議を避けながら、わずか21日というスピード審議で10月29日に成立をさせ、11月９日には、情報収集ということで３隻が、そして、25日には業務の詳細が公表されないまま３艦が自衛隊初の戦時派遣として出航して行ったのでございます。まさに、憲法破壊の行為と言わざるを得ません。本来、行政の基本は、当然のごとく、国の基本法であります憲法とそれに基づく法律や条例に従って執行されるわけでありますが、今回の自衛隊の海外派遣につきましては、集団自衛権の論議等を含め、不明瞭なままの派遣がなされたのであります。 そこで、これを機会として、憲法の三大原則の一つであります平和主義、それに関して本市の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 まず、今まで本市では、平和都市宣言や庁内ロビーにおける原爆写真展などの取り組みあるいは公民館活動やＰＴＡ活動での戦争体験者の講演会等々努力をなされ一定の成果を上げてきていると思われますが、今までの取り組みの評価をどのようにされているのか。そして今後、市民に平和のとうとさを実感させ、平和を守るための施策をどのように考えておられるのかという点と、憲法のこの平和主義について、戦後生まれである市長はどのように考え、今からの市政を運営しようとなされているのかについてお伺いいたします。 次に、狂牛病問題についてでありますが、私は、今年の秋ほど市民や各家庭において、牛肉や肉に由来する加工品の安全性の話題、つまり食べ物のつくられ方について深い関心の持たれたことはかつてなかったと考えます。ただ、今、各議員さんがこの問題について質問をなされ、行政の取り組みも市民の皆様にわかるようにお話をお聞きしましたので、質問は省かせていただきます。 次に、東田泉の保全についてでございますが、昨年の12月議会で、私はグラウンドワーク・トラストを目指してということで、泉の重要性を述べ、その保全についてただしました。それに対する答弁として、まず、泉の水質調査では、管理者と協議をして行い、そして泉の整備については、平成９年度の緑の基本計画に基づく緑のまちづくり推進体制をもとにして取り組みたいとの答弁をいただきました。今回は、東田泉に限ってお伺いし、本市の貴重な資源、財産である泉をどのよう活用しようと考えているのかを把握いたしたいと考えます。 東田泉はもちろん水田のかんがい用水として重要な役目を果たしている泉であり、多くの米作農家の最も重視する資源であります。ところが、平成11年９月の台風16号により、東田泉と国領川の間に位置している地域の家屋へ予期せぬ濁流が国領川堤防を乗り越えて流れ込み、床下浸水の被害をもたらしました。査察に来られました県知事は、緊急に堤防の改修の必要性を感じられ、計画書の策定を急ぐとともに、堤防と河川敷の整備をした場合、泉の湧水量はどのように変化するだろうかと心配なされ、地下水の調査等も行われました。その結果を踏まえ、昨年からまず堤防の工事が行われ、現在は河川敷の工事が進行中であります。 このような経過の中で、東田泉の保全については、その必要性が言われ始めてから久しく、また、市内にある数少ない泉の一つであるということですから、地元住民はもちろん他地域の方からもその保全と活用について強い関心が寄せられております。 そこでお伺いいたしますが、まず１点目ですが、古くからの泉ですので、その原型をとどめたいというのが住民の希望でございます。石積みも次第に傷み、各所で崩れ始めておりますが、泉自身の保存についての考えをお聞かせください。 ２点目でございますが、泉の周囲の活用についてでございます。 水辺や水の流れの持ついやしの効果を考えるとき、周囲の小道の整備が重要になってまいります。泉の周囲の活用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ３点目でございますが、泉の最大の特徴を示すものは、水質と湧水量だと思われますが、水質保全のため、生活排水等の流入を防ぐべき対策についてどのように考えておられるのか。また、河川敷工事や堤防工事により、湧水の減量の心配はないのかどうなのか、お伺いいたします。 ４点目でございますが、この泉に住んでいる魚の生息状況や水草等について調査をし、市民にアピールをして、来年度からの完全学校週５日制での休日の利用や幼小中高生の生活科や総合学習などに役立ててはと考えますがいかがでしょうか。 最後、５点目ですが、先ほど経過で述べましたように、国領川の堤防や河川敷の工事が進行中でございますが、当然、それに関連しての道路の補修もなされております。今までは走行に危険なような角度になっている箇所や大雨のとき道路を越える状態で排水が国領川に流れ出る箇所などもありまして、利用者の市民の皆様は気を使いながら通行いたしておる状態です。それを心配した付近の方たちも署名運動などをして自分たちの気持ちを県や市に表明いたしております。 そこで、今回の県の工事をしているときに、あわせて道路も安全に通行ができますよう、可能な限り今整備するべきではと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、扶桑社版歴史教科書と学校単位の教科書採択についてお伺いいたします。 去る８月８日、愛媛県教委は、扶桑社版歴史教科書を来年度から県立養護学校の一部で採択すると全会一致で決定し、全国的に大きな波紋を投げかけたことは御承知のとおりでございます。この扶桑社の教科書は、今までの教科書と違い、かつての侵略戦争の事実や戦争責任をあいまいにし、大東亜戦争を肯定し、アジア解放の戦争だったとする一方的な記述に終始しております。そして、戦前、戦中の歴史認識の中心だった天皇中心の神の国とする皇国史観の復活を目指す神話について、何と７ページにもわたって書かれているという異常な編集であり、史実と伝承の区別がつかない教科書になっております。さらによく見てみますと、大人でも難解なかつての教育勅語を語句の注釈を載せているとはいえ全文を掲載し、これを近代日本人の人格の背骨ととれるなど、生徒の発達段階を無視したものであり、教科書検定が公平になされるならば、差しかえさせられるべきものと考えます。 さらに、教育基本法の前文や第１条に示されております教育の目的、すなわち真理と平和を愛する人間の育成あるいは平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成という崇高な教育の目的から考えますと、この教科書で強調されております特攻あるいは玉砕という行為の賛美は、まさに憲法や教育基本法違反の教科書であると言えますし、今日、全国の教師たちが教壇で身につけさせることに苦心をしております道徳的価値のうちの生命の尊重という価値から考えますと、全く相反する教材内容になるわけであります。さらに、同和教育の視点であります、戦争は、最大の人権侵害であるという点から見てみましても、この扶桑社の教科書は、生徒たちにとり全く教科書としてふさわしいものではないと考えられます。前回の９月議会で私たち社民・護憲連合の中田議員が、教科書問題について質問いたしましたが、答弁の内容について明確に受けとめることのできなかった部分がありましたので、改めてお伺いいたします。 この扶桑社の教科書について、子供にこのような意図してつくられた教科書が果たしてふさわしいものかどうかという質問に対し、教育長は、慎重に審議したので、その結果を尊重したと答弁されましたが、具体的にどのような場でどのような内容の協議がなされたのか。また、そのような経過の後、教育長自身、この教科書についてどのような見解を持たれておられるのか、その点を明確にお願いいたします。 ２点目でございますが、教科書採択に当たっては、毎日子供と接し、子供の考えをくみ取りながらその発達を促す営みを続けている教師、そしてそのことに専門職としての使命感を持ち、教科書を毎時間使い、その教科のねらいを達成するため、日夜研修を続けている現場教師、この教師こそ自分の教えている子供たちにどの教科書が最もふさわしいかを判断できる唯一の者であると考えます。 このごく当然のことは、1962年までは各学校ごとの教師の話し合いで決定されておりましたが、この年の教科書無償措置法に便乗して、広域採択制度が導入され、以後、現場教師の採択権が弱まり、逆に採択地区協議会が採択権を握るようになってきました。しかし、今日考えてみてみますと、1966年に日本政府も批准いたしております教員の地位に関する勧告では、教科書採択権は教師の固有の権利として保障されており、ほとんどの国ではそのことが実現されております。特に、サミット参加国の中では、日本以外はすべて教員に採択権があることが当然であるとして保障されているのであります。扶桑社の歴史教科書を指導しております新しい歴史教科書をつくる会は、まさに世界の流れに逆行し、子供の発達からかけ離れ、責任を持たない一部の人たちで採択をしようとする意図の裏には、採択から現場教師を排除しようとするねらいが明白であります。私は、今回の一連の動きの教訓として、本市教育委員会におきまして、いま一度、教科書採択について研究、協議を行い、世界の潮流であります学校単位の採択を早急に実現できますよう各関係機関に働きかけることではないかと考えます。どうかこのことが実現いたしますよう、県下に先駆けて本市教育委員会で取り組んでいただきたく思うわけでございますが、教育長の考えをお伺いいたします。 ３点目でございますが、今年度の本市の教科書採択委員会の実態についてでございますが、その構成、任期、委員会の開催回数、時間、協議の内容、結論等市民の皆さんが理解できますよう、具体的にお伺いをいたします。 最後に、教職員の勤勉手当の成績率と特別昇給についてお伺いいたします。 現在の社会生活の中では、各種さまざまな評価がなされておりますが、県下の公立学校の教職員には、昭和30年代の前半、全国的に注目され、教育史上に特筆された勤評闘争の後、実施され始められました勤務評定がございます。これは、不思議なことでございますが、本人には通知をされず、６月と12月の勤勉手当の支給のときに初めてその支給率から計算をして自分はどのような評定をされているのか知ることができるわけであります。今まで県教委は、勤務評定に関しては、全く門戸を閉ざし、どのようなささいなことについても公開を阻んでまいりましたが、加戸県政になり、開かれた教委を掲げ、過去の姿勢を振り返り、余りにも管理的であったとの反省から、教職員の登録団体としての愛媛教職員組合、つまり日教組愛媛と真摯的な協議を続ける中で、勤評闘争以来、初めてその一端を公開されました。行政と教職員組合が今こそ車の両輪として愛媛の教育改革に邁進するときであるとの共通認識からの英断であり、高く評価をいたしているところであります。 このような流れを受け、各市町村でも、開かれた教育を目指し、特色ある教育行政に取り組んでおりますことは御承知のとおりでございますので、今回、本市におきましての教職員の勤勉手当率による割合と昨年度の特別昇給者数についてお伺いし、第１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、本市で取り組んでまいりました平和主義に関する施策の評価についてでございますが、石川議員さんからは平和主義、憲法観について今御披露がございました。本市では、昭和32年の平和都市宣言、昭和59年の核兵器廃絶都市宣言、さらには都市宣言の具体的施策として、中央公園のモニュメント建設、平和のつどい等がございました。今年度につきましては、市役所ロビーと図書館においての原爆パネル展示、市政だよりによる終戦日等の黙祷の呼びかけ、広島で行われました原水爆禁止大会への職員の参加等を行っております。これらの種々の施策に対する評価でございますが、市民の皆様への意識啓発という点では、一定の成果をおさめていると認識いたしております。しかし、平和というのは、非常に大きな命題でございまして、また、結果は市民の皆様一人一人の心の中に蓄積されていくものでございますので、これで十分という目に見える到達点があるものではないと考えております。 今後におきましても、都市宣言の理念を生かした施策を推進するため、媒体としてのホームページの利用や原爆パネルの展示の増加等を検討し、一人でも多くの方に平和について考えていただく機会を提供してまいりたいと考えております。 次に、憲法の平和主義についての私の考え方についてでございますが、これは、戦争の惨禍を経験した我が国が二度と戦争を引き起こさないという誓いであり、世界各国の相互理解と相互協調により、日本のみならず全世界の恒久平和を希求しているものであると理解をしております。時の経過に伴い戦争を経験された方々が少なくなり、平和な時代に生まれた世代がふえてまいりますが、この憲法にうたわれております平和主義の理念は決して色あせるものではなく、戦争の悲惨な体験を受け継ぎ、また、次の世代へ語り継いでいかなければならないと思っております。そうすることによって、恒久平和という崇高な理想を達成するための努力を常に求めていきたいと考えております。 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。 ○議長（山本健十郎） 西原教育長。 ○教育長（西原洋昂）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。 扶桑社の歴史教科書と学校単位の教科書採択についてのうち、歴史教科書の採択についてでございますが、教科書の採択につきましては、新居浜市教科書採択委員会及び教育委員会、そして西条地区教科用図書採択協議会において各会の役割の中で協議し、採択に至りました。 協議内容でございますが、扶桑社の教科書を含め、検定を通過したすべての歴史教科書を対象に、教科書調査委員の調査研究資料や学校の評価表、各委員の調査研究資料をもとに、子供たちにとって一番適切な教科書について協議し、本市の教科書採択委員会において２時間程度、すべての教科書について話し合いを行いました。 また、扶桑社の教科書についてでございますが、９月議会でお答えしましたように、採択にかかわる教科書はすべて国の検定を通過したものであり、扶桑社の教科書も審議の対象として適した教科書であると考えております。 次に、学校単位の教科書採択についてでございますが、御指摘の行政改革委員会の教科書採択制度に関する最終意見において、現在の共同採択制において採択方法の工夫、改善を図るべきという意見の中で、将来的には学校単位の実現に向けて、法的整備も含め検討していくべきであると述べられておりますが、法的な根拠が整っていない点や公正、公平な採択という視点などにより、学校単位の採択は時期尚早であると思います。 また、県下に先駆けて取り組んでみてはどうかというお尋ねでございますが、教科書採択は、法的な根拠に基づき組織的、計画的に実施されるものであり、学校単位の採択の法的な根拠が整備されていない現在、教育委員会といたしましては、現行の法に基づく地区採択により採択をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の教科書採択委員会についてでございますが、この会は、新居浜市教科書採択委員会要項に基づき開催されるものであり、委員の構成は、教育公務員、ＰＴＡ、学識経験者から10名以内で組織し、任期は任命または委嘱された日の属する年度の末日となっております。 また、委員会の開催回数とその時間、協議の内容、結論などについてでございますが、回数、時間については、本年度は教育委員会の諮問に応じ１回、２時間程度開催いたしました。内容、結論などについては、教科書についてその採択に関し、教育委員会の要請に応じて、子供たちにとって一番適した教科書について各委員の意見を取りまとめ答申していただきました。 次に、小中教職員の勤勉手当についてでございますが、平成13年６月の成績率別の割合は100分の62以上が27％、100分の61が49％、100分の60が12％、100分の60未満が12％と伺っております。 次に、平成12年度の特別昇給者は、小学校が51人、中学校が35人で、短縮月数は12カ月となっております。 ○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。佐々木都市開発部長。 ○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 東田泉の保全についてのうち、国領川東岸の道路整備について補足を申し上げます。 御質問の国領川右岸の堤防道路である市道東田西筋線の道路整備につきましては、昨年度より県工事として堤防のかさ上げを行っておりますが、地元から市及び県に対し、道路整備の要望が出されておりまして、先般、県から平成14年度に道路整備を検討をいたしたいので市として協力をお願いしたいとの連絡があったところでございます。市といたしましても、地元の御協力をいただきながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（山本健十郎） 渡邉下水道部長。 ○下水道部長（渡邉易雅）（登壇） 東田泉の保全について数点補足を申し上げます。 まず、泉自体の保全と泉の周囲の活用についてでございますが、東田泉の整備につきましては、東田泉水利組合が農業用水確保のため維持管理を行っている施設であり、当組合が必要に応じて整備を行っているところでございますが、市といたしましても、水資源の確保、また、水辺空間の創出という見地から、泉の保全は重要課題であると認識いたしております。当面の対策としましての維持補修等の対応につきましては、現在、管理者である水利組合と関係部局との間で調整を図っているところでございますが、将来的には、水利組合とも協議し、さらに協力いただきながら、泉の保全を図りつつ、散策道などの整備も含めた泉周辺の利活用について検討する必要があると考えております。 次に、水質保全と湧水量の確保についてでございますが、東田泉沿線住宅からの生活排水の流入対策につきましては、当区域は、公共下水道の認可区域でございまして、平成15年度から始まる次期五箇年計画の中で汚水管の整備を図る予定でございます。 また、県の護岸工事における湧水量の影響につきましては、県からの地元説明にもありましたとおり、湧水に影響がないと想定される構造物の深さ及び工法を採用し、かつ細心の注意を持って現在施工しておりまして、湧水量に影響はないのではないかと考えております。 さらに、工事による泉への影響を調べるために、県は、工事施工前から地下水位等の調査を実施しておりまして、工事完了後も引き続き調査を行う予定であり、もし水位等の変化による湧水量への影響が判明した場合には、適正な対応をとると伺っております。 また、市といたしましては、農業用水の確保のために、土地改良区、水利組合と協議をいたしまして、深井戸ポンプ設備の整備を県単独土地改良事業で今年度実施する予定でございます。 次に、魚や水草の調査とアピールについてでございますが、地域の貴重な資源として、行政と住民がお互いに連携を図って、地域の生活や学校教育における総合的な学習の時間の中で大切にしていく方法を検討していく必要があると考えております。 以上で補足を終わります。 ○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。石川尚志議員。 ○８番（石川尚志）（登壇） 答弁ありがとうございました。９秒ですので、教育委員会は主体性を持って取り組んでいただきたいと思います。（ブザー鳴る） ○議長（山本健十郎） これにて一般質問を終結いたします。 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 日程第３ 議案第８３号 ○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、議案第83号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第83号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員について国家公務員に準じて期末手当の一部改正及び特例一時金の支給を行うため、本案を提出いたしました。 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 議案第83号につきまして補足を申し上げます。 議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じまして、期末手当の一部改正及び特例一時金の支給を行おうとするものでございます。 改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料の１ページから３ページをお目通し願います。 まず、第１条関係は、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 第22条第２項の改正につきましては、12月に支給する期末手当の支給率を現行の「100分の160」から「100分の155」に改正しようとするものでございます。 なお、平成14年３月に支給する期末手当につきましては、本附則第10項におきまして、平成13年度限りの措置といたしまして、支給率を100分の50とし、附則第２条におきまして、この改正に伴う調整をしようとするものでございます。 次に、本附則第11項から第15項につきましては、特例一時金についての規定でございます。 本附則第11項につきましては、民間における賃金との均衡を考慮して講じます特例措置といたしまして、各年度におきまして、当該各年度の３月１日に在職する職員に対して特例一時金を支給するものでございます。 本附則第12項につきましては、今年度の特例一時金につきましては3,756円とし、給料を支給しない期間である職員や基準日である３月１日に給料を減額している職員等につきましては3,756円を超さない範囲内で調整を行おうとするものでございます。 本附則第13項につきましては、基準日に育児休業をしている職員が全期間について無給である場合については、特例一時金を支給しないものとするものでございます。 本附則第14項及び第15項につきましては、特例一時金を支給する間の所要の条文整備及び支給 に関し必要な事項について規則を定めようとするものでございます。 次に、第２条関係、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正及び第３条関係、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、特例一時金の支給を行うため、所要の条文整備を行うものでございます。 なお、これらを要約対比いたしたものが４ページに記載いたしております。お目通しをお願いいたします。 以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日などにつきまして規定いたしております。 以上で補足を終わります。 ○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。 議案第83号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。 ○１１番（岡崎溥）（登壇） どうも失礼します。 今、提案されました新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてということなんですが、ちょっと御質問申し上げたいんですが、これで３年連続の賃金引き下げということで、次々と引き下げがやられておるわけですけれども、これに対する職員の皆さんの気持ちっていうか、特に労働組合との話し合いがどういうふうになっているかということがちょっと知りたいんですが、ひとつよろしくお願い申し上げます。 もう一つは、人事院が引き下げを指示したので、それに倣ってということだと思うんですけれども、民間との調整もあるという、今一部改正のことで11項ですかね、当分の間、民間における賃金との、これは間違いですかね、均衡というふうに言われておったんですが、私言葉を知らないから質問しとるんかどうかは知りませんけど。権という字が書いてあるんですけども、文字、打ち方の間違いなんでしょうかね。均衡ですか。ちょっとそこを教えていただきたいんですが。まあ、世間では賃下げ、リストラなどなど大変な事態で、新居浜市もさらに深刻な状態ということで、大変な事態が進んでおるわけですけれども、いつもここでお願いしとるんですけれども……。 ○議長（山本健十郎） 岡崎議員、質疑でございますので、質問じゃないんで。 ○１１番（岡崎溥） ああなるほど、どうも失礼しました。これはちょっと質疑ということをちょっとオーバーしておるみたいです。 以上で質疑を終わります。ひとつどうもありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。 まず１点目の組合との話し合いでございますが、せんだって両組合とお話し合いを持ちまして、一応終わっております。 それと、２点目の第11項の関係でございますが、権衡と均衡と、私は説明では均衡という説明をしたんですが、これはこの文言で合っております。内容も同じでございますので、ミスプリントではございません、はい。 以上で終わります。（11番岡崎溥「ごめんなさい。話は終わっていると言うことなんですが……」と呼ぶ） ○議長（山本健十郎） 岡崎議員、ちょっとやめてください。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本健十郎） これにて質疑を終結いたします。 議案第83号は、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。 ―――――――――― ◇ ―――――――――― 日程第４ 議案第８４号～議案第８９号 ○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第84号ないし議案第89号の６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 ○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第84号から議案第89号までの６件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第84号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）につきましては、国の緊急雇用対策としての補正予算に伴う環境活動促進費、観光推進費及び追加内示の見込みが得られました中学校運動場排水整備事業並びに一般職の給与改定等に伴う人件費について予算措置をいたしたものでございます。 次に、議案第85号、平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）、議案第86号、平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第87号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第88号、平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、議案第89号、平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の５件につきましては、いずれも一般職の給与改定等に伴う補正予算でございます。 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。大西財務部長。 ○財務部長（大西宏明）（登壇） 議案第84号から議案第89号の予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。 まず、議案第84号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。 今回の補正額は、6,413万1,000円の減額で、補正後の予算総額をそれぞれ434億389万6,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で51億5,811万7,000円、率で10.6％の減となっております。 内容といたしましては、歳出では、国の緊急雇用対策事業に係るものといたしまして、（仮称）きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例の施行に向け、市内の自動販売機実態調査を行う環境活動促進費252万円、マイントピア別子活性化のため、観光ガイドを委託する観光推進費210万円及び追加内示の見込みが得られました角野中学校運動場の排水施設整備工事を行う中学校運動場排水整備事業3,000万円を追加し、中学校施設環境整備事業、一般職の給与改定等に伴い9,875万1,000円を減額するものでございます。 次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。 予算書の２ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、国庫支出金1,000万円、県支出金462万円、市債1,500万円の追加及び繰入金9,375万1,000円の減額の6,413万1,000円を計上いたしまして、３ページ、４ページにございます議会費以下教育費までの各款の歳出経費に充当いたすものでございます。 次に、６ページの第２表地方債補正の追加についてでございますが、中学校運動場排水整備事業について1,500万円を追加いたすものでございます。 ７ページをお開きください。 次に、議案第85号、平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。 今回の補正は、一般職の給与改定等で54万9,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億4,889万2,000円といたすものでございます。 次に、10ページをお開きください。 議案第86号、平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。 今回の補正は、一般職の給与改定等で365万4,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ58億7,265万2,000円といたすものでございます。 次に、13ページの議案第87号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 今回の補正は、一般職の給与改定等で1,546万4,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ111億716万3,000円といたすものでございます。 次に、16ページをお開きください。 議案第88号、平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 今回の補正は、一般職の給与改定等で８万3,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ155億2,737万3,000円といたすものでございます。 次に、19ページをお開きください。 議案第89号、平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 今回の補正は、一般職の給与改定等で21万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ63億472万2,000円といたすものでございます。 以上で補足を終わります。 ○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。 議案第84号ないし議案第89号の６件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。 ○１１番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび失礼します。 さっき答弁がありましたその給与の改定について、組合とも一応話が、話し合いをしたということだったんですけれども、どういう経過であったのかと、内容を少し教えてほしいんですが。で、物別れになっているのか、それとも一応もう組合としてはその賃下げを了承したのかというところの辺をちょっとお伺いしたいというふうに思うんですが。さっきそれを聞きたかったもんで、ちょっとあれしたんですが、まあひとつよろしくお願いします。 ○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。 給与改定についての両組合との説明を終わりました、いたしました。 ○議長（山本健十郎） ほかに質疑ありませんか。岡崎溥議員。 ○１１番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび恐れ入ります。 今の答弁でちょっと理解に苦しんでるんですけれども、質問にきちんと答えていただけてないと、質疑に、というふうに思うんですが、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（山本健十郎） 岡崎議員、質疑、質疑でございますので。 答弁を求めます。柴田企画調整部長。 ○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。 せんだって、両組合におきましては、現在の社会経済環境、また人事院勧告等も含めまして十分な説明をいたしまして、協議を終わっております。 ○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本健十郎） これにて質疑を終結いたします。 議案第84号ないし議案第89号の６件はいずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会、教育福祉委員会及び産業環境委員会の各常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、12月14日から12月19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、12月14日から12月19日までの６日間、休会することに決しました。 12月20日は午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５４分散会 |
