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平成13年第５回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０２分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
田坂重只議員の質問（１）
１ テロと報復戦争の悪循環を断ち切ることについて
２ 市長就任１年後の成果について
(1) 市政懇談会、各種審議会のあり方
(2) 施設のリニューアル化
(3) 行政改革における諸問題
(4) ワールドカップキャンプ地誘致問題
(5) 総合健康運動公園構想
(6) 長期総合計画と選挙公約との整合性
３ 雇用対策について
４ 福祉行政について
(1) 介護保険料全額徴収後の状況
(2) ケアマネジャーの質の向上と制度上の改善
(3) 生活習慣病検診の無料化
佐々木市長の答弁
１ テロと報復戦争の悪循環を断ち切ることについて
２ 市長就任１年後の成果について
(1) 市政懇談会、各種審議会のあり方
(3) 行政改革における諸問題
(4) ワールドカップキャンプ地誘致問題
(5) 総合健康運動公園構想
(6) 長期総合計画と選挙公約との整合性
３ 雇用対策について
片上助役の答弁
２ 市長就任１年後の成果について
(2) 施設のリニューアル化
神野保健福祉部長の答弁
４ 福祉行政について
(1) 介護保険料全額徴収後の状況
(2) ケアマネジャーの質の向上と制度上の改善
(3) 生活習慣病検診の無料化
鈴木産業振興部長の答弁
３ 雇用対策について
田坂重只議員の質問（２）
３ 雇用対策について
４ 福祉行政について
佐々木市長の答弁
３ 雇用対策について
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
小野豊實議員の質問（１）
１ 新居浜市の将来について
(1) ３０年後の四国（高松・松山）
(2) 四国の拠点都市
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(1) ３０年後の四国（高松・松山）
(2) 四国の拠点都市
小野豊實議員の質問（２）
１ 新居浜市の将来について
(2) 四国の拠点都市
(3) 市町村合併
(4) 荷内沖の埋め立て
(5) 阿島山ゴルフ場用地
(6) 失業対策
２ 教育対策について
(1) 来年度からの教育改革
(2) 来年度に向けて試した結果
(3) 中高一貫教育
(4) 学力の向上
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 １時０２分）
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(6) 失業対策
西原教育長の答弁
２ 教育対策について
(1) 来年度からの教育改革
(2) 来年度に向けて試した結果
(4) 学力の向上
柴田企画調整部長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(4) 荷内沖の埋め立て
佐々木都市開発部長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(4) 荷内沖の埋め立て
(5) 阿島山ゴルフ場用地
小野豊實議員の質問（３）
１ 新居浜市の将来について
２ 教育対策について
伊藤初美議員の質問（１）
１ 佐々木市政の１年とこれからについて
２ ＤＶと児童虐待について
３ 各種補助金について
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政の１年とこれからについて
２ ＤＶと児童虐待について
大西財務部長の答弁
３ 各種補助金について
伊藤初美議員の質問（２）
２ ＤＶと児童虐待について
４ 教育について
(1) 中学校給食の運営委員会
(2) コンピューターアドバイザー
(3) 学校週５日制への対応
(4) 学校でのボランティアの活用
(5) 単学級の場合の３５人学級の実現
(6) 子供たちの事故
(7) 学校生活支援員
(8) 義務教育の現場での標準服
５ 公民館のコンピューター利用について
西原教育長の答弁
４ 教育について
(3) 学校週５日制への対応
(4) 学校でのボランティアの活用
(5) 単学級の場合の３５人学級の実現
(6) 子供たちの事故
(7) 学校生活支援員
(8) 義務教育の現場での標準服
合田教育委員会事務局長の答弁
４ 教育について
(1) 中学校給食の運営委員会
(2) コンピューターアドバイザー
５ 公民館のコンピューター利用について
伊藤初美議員の質問（３）
４ 教育について
西原教育長の答弁
４ 教育について
伊藤初美議員の質問（４）
４ 教育について
散会（午後 ２時０３分）
本文
平成13年12月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 竹 林 偉 ６番 真 木 増次郎
７番 佐々木 文 義 ８番 石 川 尚 志
９番 伊 藤 初 美 10番 菅 秀二郎
11番 岡 崎 溥 12番 仙 波 憲 一
13番 加 藤 喜三男 14番 杉 本 真 泉
15番 原 月 美 16番 渡 辺 豊
17番 岡 田 光 政 18番 小 野 豊 實
19番 村 上 悦 夫 20番 白 旗 愛 一
21番 近 藤 司 22番 山 本 健十郎
23番 高須賀 順 子 24番 神 野 幸 雄
25番 堀 田 正 忠 26番 藤 田 若 満
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 伊 藤 萬木家 30番 鈴 木 連太郎
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 柴 田 晋八郎
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 神 野 彰
市民環境部長 村 上 憲 治
産業振興部長 鈴 木 暉三弘
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 渡 邉 易 雅
消防長 小 林 史 典
水道局長 岡 松 建 二
教育長 西 原 洋 昂
教育委員会事務局長 合 田 仁 千
監査委員 加 藤 治 繁
港務局事務局長 山 口 三七夫
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収
庶務課長 鈴 木 一 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 高 橋 純 子
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０２分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において神野幸雄議員及び堀田正忠議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） おはようございます。ことしも余すところ２週間余りとなり、何かと慌ただしい年の瀬となりました。ことし１年を振り返ってみると、５月に国民の期待と高い支持を得て登場した小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生、発展はないということで、経済成長の源泉は、労働人口ではなく知識や知恵であり、競争に勝てと大競争をあおり、その結果、大リストラと失業者がちまたにあふれているというのが現状で、これが小泉流構造改革ということでありましょう。その影響で国民生活は著しく苦しくなるばかりでことしも暮れようとしていますが、来年は希望の持てる年にとの願いを込めまして、以下通告いたしております順に従いまして質問をいたしますので、明快なる答弁をまず求めておきます。
まず、テロと報復戦争の悪循環を断ち切ることについてでございますが、私は、自由と正義のためといううそぶいてアメリカが行っているアフガニスタンへの武力攻撃に心から怒りを覚えております。
その原因は、第１に、この攻撃には何の正当性もないということでございます。世界貿易センターなどへのテロはだれが行ったかもはっきりしていません。もし犯人を特定できたとしても、それを裁くことができるのはアメリカではなく国際法廷だけだと考えております。
第２に、アメリカやイギリス軍の攻撃やミサイル攻撃が貧しいアフガニスタンの人々の頭上に降り注ぎ、潜入した特殊部隊、それを輸送、投下する爆撃機やヘリ、空母や艦船は、沖縄を初めとする在日米軍基地から出ていき、それを支援するために千数百人もの自衛隊が派兵されていることは、文字どおり戦時派兵であり、日本の参戦でございます。何の罪もないアフガニスタンの女性や子供などの生活や命を奪っていることと、郷土が破壊され、大干ばつのこの冬、餓死する人々が100万人もいるということにも怒りを覚えます。イギリスの植民地支配、旧ソ連の介入、アメリカが背後で操ったゲリラ戦と内戦で踏みにじられたアフガニスタンは、医薬品どころか飲料水までも事欠く世界一貧しい国であります。
現地で17年間も医療活動を続けてきたという中村哲医師の話によれば、昨年１年間だけでも100万人が飢えや病気、寒さで亡くなっているということでございます。今回のアフガン攻撃の背景に、アメリカ石油メジャーによる中央アジアからアフガニスタンを通ってインド洋までの石油や天然ガスのパイプラインを埋設する計画があり、アメリカ式グローバリゼーションに障害となったタリバン政権の打倒がアフガン攻撃の本質でございます。
小泉内閣は、国際協力と偽り、日米同盟の枠を超え、インド洋やパキスタンに自衛隊を送るためのテロ対策特別措置法や自衛隊法の改悪をいとも簡単に成立させ、明らかに憲法違反の海外派兵をインド洋に繰り出しました。我が国はさきの侵略戦争を深く反省し、戦争放棄の平和憲法をつくりました。これは内外の戦争犠牲者への鎮魂であり、世界への公約として五十有余年間守ってきました。小泉首相は、憲法改正は本筋だが、間に合わないから、憲法の前文に沿ってそのすき間を縫って常識的に解釈した。世界を挙げて立ち上がった報復戦争を支援するのは当然だと言っていますが、それは思い上がりで、非戦を決意した国民は、国権を行使する国務大臣に憲法を尊重し、擁護する義務を課しております。国民は、政治家が勝手なことをしないように憲法で縛っているのです。今、日本のとるべき道は、飢餓と内戦に苦しむアフガン民衆を殺すことではなく、援助の手を差し伸べ、和平の実現に努力すること。パレスチナ国家の建設を含む中東問題の公平で永続的な平和的解決の道を探るべきと私は思うのですが、市長のコメントがあればお伺いをまずしておきます。
次に、市長就任後１年間の成果についてお尋ねをいたします。
佐々木市長におかれましては、就任以来、市民参加と情報公開を実現させることを基本理念に、ハード面、ソフト面、いろいろな施策を展開されてきましたが、過去１年を振り返ってさまざまな思いがあるとは思いますが、１年を振り返っての感想をまずお伺いをいたします。
次に、各小学校区単位で行われた市政懇談会は従来型を変えたと言われておりますが、どう変えられたのか。また成果はあったのか。今後はどういう計画を持たれているかなどについてをお尋ねをいたします。
あわせて、各種審議会を市民参加型の公募制や女性の参加率を上げることやパブリックコメントの導入などの改革についてもお尋ねをいたします。
次に、教育関係施設あるいは福祉施設などのリニューアル予算を組まれ、施設のバリアフリー化も含め実施されましたが、かなりの経済効果があったやに聞いております。その目的と効果はどうであったのか、お伺いをいたします。また、引き続き不況対策としての経済効果が高いので、ぜひ今後もリニューアル化に取り組んでいただきたい。その際は古くなった市営住宅の建てかえを含むリニューアル化もぜひお願いしたいのですが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、行政改革における諸問題についてお尋ねをいたします。まず、今進められている行革大綱は来年３月までの計画ですが、その成果として出されたのが今議会提出の組織機構改革であると思うのですが、そのほか推進期間の最後の年として残されている項目は何々あるのか。また、期間中に目標の達成が可能なのか。また、次期行革大綱との関連はどうなるのか。また、新たな問題としてワークシェアリング問題などが出てきていますが、今後取り入れられようとするのかどうなのかなどについてもお伺いをいたします。
次に、機構改革に関連して、今回の改革によって、職員の身分保障、いわゆる降格などは生じないのかどうか。他県では既に問題になっているようですが、どうなのか。また、やる気が起こる体制がつくれるのか。市長の言う困ったときには頼りになる市役所、市民に便利で身近にあり、親切でサービスの行き届いた市役所になるのかどうかについてもお伺いをいたします。
次に、ワールドカップキャンプ地誘致問題でございますが、佐々木市長は12月１日の抽選日に現地韓国に行かれたとのことですが、感触を含め見通しと効果はどうだったのかなど、誘致の見通しについてお伺いをいたします。
次に、市長選挙でも訴えられていましたが、平尾谷、観音原周辺、いわゆる郷山一帯の総合健康運動公園構想について、長期的な展望を持ち、次期の国体を視野に入れた用地を含む計画が必要ではないかと思いますが、今後の進め方についてどうされようとしているのか、お聞かせいただきたいのであります。
次に、第四次長期総合計画と市長の選挙公約や政策との整合性をいかに図り、市長の色をどう発揮し、市民の期待にこたえられるかが問われていますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。
長引く不況で深刻な状況が続いている雇用対策でございますが、総務省が発表した10月の完全失業率は戦後最悪の5.4％を記録し、男性の完全失業者が大手電機など製造業のリストラ拡大などで、前年同月に比べ27万人増で最悪の5.8％と押し上げております。米国中枢同時テロや狂牛病の影響で運輸、通信や卸売、小売、飲食店など個人消費の落ち込みや、先日はゼネコン準大手の青木建設の倒産もあり、雇用調整の拡大が進んでいて、極めて深刻な状況に至っていますが、小泉首相は、「厳しさを増してくるね。しかし、構造改革を進めなければますます悪化する」と小泉流構造改革を断行すると強調をしております。だが、実際の失業者増は政府の言う数の数倍になると見る方がよさそうであります。90年代以降のリストラは、中高年の首切りから始まり終身雇用制と年功序列賃金の解体、正規雇用労働者を減らし、非正規労働者をふやし、今日では単に失業がふえるだけではなく、多くの企業で賃金の引き下げや配転、出向、分社化が行われ、求人も減少し、新卒者の就職はより狭められ、経済成長も前年比マイナスとなり、歳入が落ち込むと、さまざまな面で増税され、年金、医療などの社会保障、老人、障害者、母子家庭者らに対する福祉が次々と切り捨てられております。大手民間企業を頂点に進められている大量首切りの合理化の流れは、小泉流構造改革に加速されて当然のように世界へ進出し、コスト的に安いところで原料を調達し、生産し、高く売れるところで販売し、優秀な研究者の多い国で研究開発をするという多国籍企業化され、多くの利潤を上げております。これが小泉流の構造改革で、これらが小泉内閣への支持と期待の結果であり、国民大衆にとって何一つよいことはないのであります。
こういう中で雇用不安が一段と高まっており、新居浜市の10月の有効求人倍率は0.70％と前年比0.1ポイント減少をしております。県平均の0.63％よりは上回っているものの、中身は、伊予三島、川之江と違って、パート労働者の求人が比較的多いが正規労働者の求人が少ないといういわゆるミスマッチがあるのが現状であると聞いております。全国的にはワークシェアリングによる雇用制度などの導入が検討されていますが、既に欧米では早くから取り組んでいますが、日本ではサービス残業などにより、より少数で働かされてきただけに、早く導入していただきたいものでございます。
そこで、お伺いいたしたいのですが、このような世界的な不況の状況を市長はどのように認識され、どう分析されていますか。また、景気回復に最も有効的なことは、雇用の安定による国民消費の大幅な伸びではないかと思いますが、市長は、本市の景気をどのように分析され、雇用の実態をどう判断していますか。また、雇用対策としては、常々言われているように、福祉や環境産業にとのことですが、どのような施策をとられようとしているのか、お聞かせください。
あわせて、雇用対策協議会や市が中心となった中高年齢労働者に対する雇用の受け皿づくりが必要かと思いますが、その取り組みとシルバー人材センターと現役リストラされた労働者のすみ分けについてどう考えられているのかなどについてもお尋ねをいたします。
次に、市内の来春卒業する高校生、高専生の就職内定状況は厳しいと伺っていますが、どうですか。先日の新聞報道によりますと、北見市の職業安定所、首長、会議所が高校生の雇用を求め、市内の全企業に連判状を送ったとのことですが、本市の取り組みはどうされていますか、お伺いをいたします。
次に、長引く不況を理由に中高年の不当な解雇がまかり通っております。解雇するには、例えば、整理解雇であっても４つの要件が必要であるとか、普通解雇をするにも解雇権の乱用で正当な理由がない限りそう簡単には首にできないことなどを労働者自身が知らないため泣き寝入りするケースが多いのでございます。私たち愛媛地域ユニオンでもお助けマンとして、だれでも１人から入れる駆け込み寺的な活動として、雇用不安119番の電話相談を12月22日にも開き、首切りやパートの労働条件、セクハラなどの相談を弁護士や専門家などとともに開きますが、市としてもこれらの人たちのための相談窓口が必要ではないかと思いますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
倒産、失業など、ますます社会不安が深刻化する中で、小泉内閣は、聖域なき構造改革、痛みの分かち合いと称して、国民負担増による社会保障構造改革を打ち出してきました。昨年４月から介護保険がスタートし１年半、さまざまな問題点が指摘されております。政府の調査でも介護サービスの利用率は40％にとどまっています。低所得者ほどその利用を抑えられ、その上、この10月から65歳以上の介護保険料は満額徴収となり、実質２倍にふえました。にもかかわらず厚生労働省は2003年の見直しには介護保険料の値上げを言及しております。また、市は市町村に対して独自の助成策は立てても、１つ目は、全額免除はしないこと。２つ目は、被保険者の収入以外の資産も判断材料にすること。３つ目は、一般財源からの繰り出しをしないとの３原則を守るよう指導を強めていますが、全国各地ではそれに従わず独自の保険料軽減措置をとられている市町村が多いのであります。平成13年４月現在で139市町村、全体の４％が実施しておりまして、国が指示した３原則を守っているのは43市町村で、無視した市町村は96市町村です。全額免除が73市町村、一般財源補てんは61市町村、資産税調査しないは18市町村となっていますが、本市においても積極的な対策を願うものでございますが、福祉の市長としてどう考えられているのか、お聞かせをいただきたいのであります。
次に、介護保険料満額徴収後１カ月たちましたが、負担増による支払い困難な人がふえているのではないかと心配をしておりますが、現状はどうなっていますか、お伺いをいたします。
次に、介護支援専門員の質の向上と制度上の改善についてでございますが、介護支援専門員は昨年開始された制度のため、だれも経験者がいない中で始まっており、事務作業に追われて関係機関との調整や利用者の状況を把握する時間が足りないというのが実情で、報酬単価の引き上げや研修、情報提供、意見交換など、介護支援専門員の質の向上と制度上の改善をどう考えられているのか、お尋ねをいたします。
次に、生活習慣病検診でございますが、以前私も何回となく質問をいたしておりますが、検討中であるとのことですが、政府与党は医療制度の改悪を2003年に実施とのことで、自己負担額も２割から３割負担に引き上げられようとしております。ということは、取りやすいところから取るという制度を実施しようとしております。これも国民への痛みで、サラリーマンは病院が遠のくばかりで踏んだりけったりです。せめて成人病予防のための検診は無料にすべきと思いますが、今年実施状況はどうだったのか。また、いつから安くなるのかと心待ちにしている人が多いのですが、その内容の充実も含め誠意ある回答をお願いいたしまして、私の第１回目の質問にいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、米国同時多発テロにつきましては、非常に多くの一般市民を巻き込んだ卑劣な暴力行為であると怒りを覚えております。これ以上不当に人命が奪われることのないよう、テロ根絶のため世界各国と協調した運動を展開する必要があると感じております。中東問題は、歴史的に民族や宗教が非常に複雑に絡み、容易にそのよしあしを論ずることは難しいところでございますが、武力によりその主義主張を訴えた対価として多くの尊い人命と安全で幸福な生活が失われたという事実には、恒久平和を希求する日本国民の一人として非常に心を痛めております。過去の経験から、憲法に平和主義をうたっている我が国は、その理念にのっとり、武力に頼らない世界平和の実現のため、不断の努力を呈示することが必要であると感じております。
次に、市長就任１年後の成果についてでございます。
私は、就任以来、市民参加と情報公開、すなわち市民と行政の情報共有により、本当の意味での市政参加の実現を市長就任の公約とし、また、施政方針の最も重要な柱として各種施策を実施してまいりました。情報共有の前提となる市政情報の公開を図るため、審議会等の公開、委員公募制の導入、パブリックコメント制度の導入、市民の側に立った情報提供の場として、説明責任を果たすための市政懇談会の実施、また、直接御意見をいただくための市長への手紙、メールの実施、さらには行政内部の情報共有化を実施してまいりましたが、それぞれの立場において、市政に関する情報というのは、市民共有の財産であり、それを共有することこそ市政参画を進めるためのスタートであるという意識が少しずつ定着していきつつあることは感じております。しかしながら、これら制度は導入されたばかりで、市民、行政ともまだ戸惑いがあるのも事実でございます。しかし、今後はこれらを定着させ、行政、市民が同じレベルで情報を共有した上でまちづくりへの協働作業が当たり前にできるような質の高い市民自治が確立されていくよう粘り強く努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市政懇談会についてでございますが、今年度が新たな長期総合計画の開始年であり、市民の皆様方にこれらの市政の方向性や主要課題について説明をし、広く意見を集約することが重要であるとの認識に立ったものでございます。７月25日の中萩公民館を皮切りに、11月29日の惣開公民館まで全17小学校区で実施し、12月７日にはこれまで参加できなかった市民を対象とした懇談会を行い、総参加者は1,200名を超えました。この懇談会では、第四次長期総合計画、市町村合併、環境ごみ問題の３つのテーマについて、パソコンを使って説明をさせていただき、その後、それぞれについて質疑応答、意見交換を行うという形式をとらせていただきました。この３つのテーマは、この１年の私の市政の中でも大きなウエートを占め、また、特徴的な取り組みであったと思っております。従来の市政懇談会は、各小学校区の地元要望を受け付けるという意味合いが強かったのですが、今回は本市にとって重要な意思決定を伴う課題や市民の皆様方の協力なしにはなし得ない施策に関して、全市的な立場から将来像を一緒に考える懇談会であったものと考えております。
ただ私は、今回はあくまでも市民と行政の協働のまちづくりを進めていくための第一歩であると認識しております。今後はこのような懇談会をより一層市民の皆様とのコミュニケーションが促進されるよう地域に密着した形式に発展させ、さらに出前講座の活用などによりまして、行政に対する市民の皆様の関心が高まるよう充実してまいりたいと考えております。
次に、各種審議会等についてでございますが、審議会等の委員の公募の実施状況につきましては、最近設置された審議会におきましては、環境市民会議委員は25名すべてを公募委員とし、そのうち女性参画率は36％、福祉のまちづくり総合条例策定委員会作業部会委員については、全委員30名のうち20名が公募委員、うち女性参画率は50％となっており、それまでの審議会への女性参画率24.2％と比較して、参画率の向上と公募制導入の成果が着実にあらわれているものと考えております。
また、パブリックコメントにつきましても、要綱施行前に実施いたしましたきれいなまち新居浜をみんなでつくる条例等では、15人の市民の方から51件の貴重な御意見をいただき、条例案に反映させることができました。また、現在は新居浜市環境基本条例について御意見を募集しておりまして、より広く市民の御意見をお聞きするためには非常に有効な手段であると考えております。
審議会等の会議公開につきましても、要綱施行後に開催されるそれぞれの会議におきまして、原則公開の決定を順次行っておりまして、市民の皆様の会議傍聴の機会を提供できるものと思いますが、いずれにいたしましても、今後はこれら市民の市政参画を推進するための制度創設の成果が着実に上がるよう、より実効性のある運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革における諸問題についてでございます。
まず、現在の行政改革大綱の31の行政改革推進項目については、中止１項目を除く30項目中24項目が達成、もしくは一定の成果が上がるものと評価をしております。残る民間委託等の推進、人事評価制度の導入など６項目については、現在行政事務改善検討委員会において、改革の具体的な手法について検討をいただいております。この中で、その課題、現状分析等を踏まえ、新しい行政改革大綱に引き継ぐべき項目かどうかを検討しており、引き継ぐものについては、新しい行政改革大綱の推進の中で確実な目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、14年度に実施予定で御審議をいただくようになっております組織機構改革との関連でございますが、困ったときには頼りになる市役所づくりをスローガンに掲げ、市民の皆様にすべての行政活動について、丁寧で心のこもった行政サービスを実感していただけるような新たな行政運営システムの確立を目指しているところでございます。そのため、具体的な改革手法を新しい行政改革大綱の中で提案し、実現化していくこととしております。この行政運営システムを実際に有効に機能するための組織形態が今回の組織機構改革案として取りまとめたものでございます。
職員の士気高揚につきましては、私は、現在の組織は企画調整部門と財政部門に大きな権限が過度に集中し、各部の政策立案や予算の執行に関し細かい部分にまで関与し、結果として、各部の責任執行体制を阻害し、職員のやる気を失わさせている部分もあるのではないかと考えております。この庁内における現在の体制を改善し、庁内分権を図るため、各部局に政策、財政、法制を担当する、仮称ではございますが、専門官を配置し、各部局内における政策立案、予算の編成、条例制定など一定の権限を移譲し、各部局の責任執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。そのことにより、各部局の職員は仕事に対するやりがいを感じ、やる気を増し、より責任のある業務を行うようになると考えております。
また、市全体を見渡すべき従来の企画、財政部門は、より高度な、より長期的な視野に立ったグランドデザインを描き、業務に専念することが可能となり、市全体としてバランスのとれた政策が実現するものと考えております。
さらに、職員の士気の高揚を図りますため、組織機構の再編とあわせまして、来年４月スタートの新行政改革大綱の策定に当たりましては、意欲あふれる職場風土の醸成を改革視点の一つの柱に掲げ、具体的な意識改革の手法について検討をしております。この検討をもとに職員の労苦が的確に報われることにより、士気の高揚が図られるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
なお、職員の身分保障につきましては、今回の組織機構改革案の影響による降格などが生じることのないよう考慮してまいりたいと存じます。
次に、ワールドカップキャンプ地誘致問題についてでございますが、本市でのキャンプ誘致を目指し、12月１日、ワールドカップファイナルドロー、いわゆる抽選会が開催されました韓国釜山に行き、キャンプ地誘致実行委員会の一員として誘致活動に努力をしてまいりました。サッカーのワールドカップは、スポーツの中でも世界最大の大会であり、釜山には出場国32チームのサッカー関係者が集結し、大変な盛り上がりと異様な雰囲気を直接感じ取ることができましたが、最近の国際情勢を反映して、厳しい警備下での誘致活動の困難さも痛感をいたしました。このような厳戒警備の中ではございましたが、日本組織委員会関係者との面談、ポルトガルサッカー協会との誘致面談、出場国32チームのサッカー協会監督への誘致資料配布等を行い、本市キャンプ地のＰＲに努めてまいりました。
次に、キャンプ地誘致の見通しについてでございますが、ベースキャンプ及び事前キャンプともに大変厳しい状況ではありますが、ファイナルドロー、抽選会終了後、出場国サッカー協会がキャンプ地選定のため視察中であり、順次各都市が決まっている状況であります。最新の情報では、仮予約を含め、あと未定が８カ国程度というふうに聞いております。12月７日にはブラジル関係者の視察もありましたことから、また、１次キャンプ、２次キャンプ、調整キャンプといろんな形が考えられるわけですから、最後まで本市キャンプ地誘致の可能性に期待をしているところでございます。
次に、総合健康運動公園構想についてでございます。長期総合計画における基本計画では、大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催可能な総合健康運動公園の整備を計画しております。また、本年３月には総合体育施設建設懇談会から新居浜市総合体育施設基本構想提言書が教育長に提出されました。建設場所、規模につきましては、現市民プールや総合健康運動公園建設事業に関連いたしますし、現在のグリーンフィールド新居浜、国領川河川敷の陸上競技場、平成29年に愛媛県で開催が予定されている国民体育大会との関連、さらには市町村合併の動向など、中長期的な展望の中で構想を練ってまいりたいと考えております。
次に、長期総合計画と選挙公約との整合性についてでございます。第四次新居浜市長期総合計画の策定に当たりましては、地域のつどい、まちづくり市民会議などを経て、６月議会において議決をいただき策定しており、市民や議員の皆様の総意が結集された計画でございまして、新居浜市政を運営する上での基本指針となるものでございます。
また、私の選挙公約につきましては、実現に向け各施策を推進してまいりますが、長期総合計画とのすり合わせが必要となる場合もあろうかと思います。ただ基本的には両者の整合性は図れるものと考えております。しかしながら、事業によりましては、短期的にできるもの、あるいは中長期的に取り組まなければならないものがございますし、その中でも社会経済状況、財政状況等の将来予測を踏まえますと、事業の効率性、市民意見などを考慮して事業の優先度を決定していく必要がございます。また、事業の採択等に当たりましては、その決定の過程が重要であると考えておりまして、事業の内容、効果、必要性を公表するとともに、いただいた御意見、御提言を参考に決定してまいりたいと考えております。具体的には10カ年程度の財政見通しに裏打ちされた10カ年計画を策定し、計画的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様が新居浜市に住んでよかったと思えるようなまちづくりのために、各施策の実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員の皆様方の御協力を賜りたいと存じます。
次に、雇用対策についてでございます。
まず、本市の景気、不況の状態、雇用の実態の認識につきましては、住友各社とも世界的なＩＴ、半導体関連の減速、国内消費の低迷、また、アメリカ同時多発テロ以後のアメリカ経済の低下によりまして、操業率、出荷額ともに低下し、一方、地場産業である鉄工業につきましても受注量、受注価格ともに厳しい状況でございます。雇用につきましても厳しい状況で推移しており、地域の経済状況を反映したものとなっております。
次に、現在の景気は将来必ず好景気がやって来るという保証はございませんので、本市の産業に適した新事業への取り組みを例として、福祉産業、環境産業を掲げているところです。現在福祉産業につきましては、東予産業創造センターが事務局を行っている介護工学研究会に、地元鉄工所や障害がある方を初め新居浜工業高等専門学校の研究者や学生、医療や介護の専門家、商社が参画して各種の試作を行っております。中には特許を出願し、全国の学会で高い評価を得た商品もあると伺っております。また、介護保険関連施設や障害者の認可授産施設なども雇用力があるものというふうに受けとめております。また、環境産業につきましては、住友諸企業、地元中小企業のそれぞれにおきまして、省エネ製品、リサイクル装置や商品が開発されていると伺っております。福祉産業、環境産業ともに全国的に競争が厳しくなっている、激しくなっている分野であることは承知をしておりますが、今後とも東予産業創造センターなど関係機関と協力し、一つ一つ事業化に向けて進めていきますとともに、国、県の福祉環境産業への取り組みにも参画してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇） 施設のリニューアル化についてお答えをいたします。
今回の施設再生事業は、主として不特定多数の市民の皆様が利用する公民館、福祉施設、文化施設、学校及び保育園などにおきまして、これまで長年要望がありながら実現ができていなかった修繕や改修箇所を一度に、そして、速やかに整理するため、庁内プロジェクトチームを組織し、全庁的な取り組みをして対応をいたしたものでございます。不便、不快、不安を取り除き、だれもが安全で快適に暮らしやすいまちづくりを目指すことを目的に、利用者、施設管理者の御意見を伺いながら施設整備を行ったものでございます。
具体的には、学校や福祉施設の大規模トイレ改修では、近年の生活習慣に対応した器具の設置や身体的弱者への配慮を行ったことで、利用者にとって使いやすい清潔なトイレにいたしております。また、建物外部におきましては、老朽化したバルコニーなどの落下のおそれのある壁やひさし部分の補強工事、同時に外壁塗装を行い、美観の向上にも努め、子供たちがリニューアルオープンした校舎で新学期を迎えることができました。また、地域の高齢者の方々が集います３カ所の老人福祉センターでは、外壁塗装、内装改修、トイレや空調設備更新、バリアフリー工事などを実施したことにより、施設のリニューアルが大幅に図られた結果、利用者や近隣の方々からは、利用しやすく、また地域のシンボルとしてふさわしい建物になったと喜ばれております。さらに、夜間地域に開放されている体育館や公民館でバリアフリー化を行ったことにより、利用者の方々から、夜間つまずく心配がなくなって安心して使えると評価をいただいております。
このように福祉施設を含め老朽化した内壁クロスや設備機器の更新、大人トイレ内にベビーチェアの設置などを行い、安心して御利用していただける施設づくりに努めたところでございます。今日深刻な景気低迷のため、仕事量が減少しております中で、このたびの再生事業で工事の細分化により市内業者の受注機会が増大するなど、経済的な波及効果をもたらしたものとなっております。発注側の市にとりましても、直接専門業者に発注できたことと、落札差金が予想以上に大きく、限られた予算を有効に活用することができました。いずれの請負工事におきましても工事に携わった市内業者の意気込みが感じられ、職人さんなどからはやりがいのある工事だったとの声をいただいております。
いずれにいたしましても、今後におきましては、各公共施設につきまして、リニューアルの視点に加えて維持管理、修繕、改修などを効果的に行い、よりよい状態で長く活用すること、すなわち、施設の延命化を図ることが大切ではないかと考えております。そのためには、これまでの公共施設のストックを調査し、全庁的な取り組みの中で基金などを視野に入れた基本方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇） 福祉行政について補足を申し上げます。
まず、介護保険料全額徴収後の状況についてのうち低所得世帯に対する保険料の助成策についてでございますが、御高承のとおり、介護を社会全体で支え合う介護保険制度の原則である応分負担という点などから、一般財源の繰り入れによる保険料減免は好ましくないという国の指導がございます。しかしながら、低所得者対策は制度実施前から自治体にとりまして大きな課題となっておりますことから、今後とも国、県、他市の状況を見きわめながら、高齢者保健福祉計画の見直しの中で一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、抜本的な低所得者対策の見直しにつきましては、今後ともさまざまな機会を利用し、国へ要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、満額徴収開始後の介護保険料の収納状況についてでございますが、普通徴収につきましては、本年11月末現在で満額徴収前の９月分の収納率は90.7％となっており、満額徴収開始後の10月分の収納率は89.7％でございまして、ほぼ同じ収納状況となっております。
なお、特別徴収を含めた11月末現在の全体の収納率につきましては、９月分は98.93％で10月分は98.91％となっております。
次に、ケアマネジャーの質の向上と制度上の改善についてでございますが、御案内のとおり、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは介護保険制度のかなめとなるキーパーソンとして活動をいたしておりますが、保険給付の請求などの事務作業に追われ、肝心の利用者の状況把握の時間がとれない上に、報酬単価の設定も低いのではないかと全国的にも指摘されております。このため、全国市長会などさまざまな機会を通じまして、国に対し介護支援専門員の処遇改善の要望をいたしてまいりました。現在、このような状況を改善するため、平成15年度の報酬単価の見直しに向け、単価の引き上げも視野に入れた検討が厚生労働省においてされていると聞き及んでおります。また、利用者の方によりよいケアプランを提供するためには、継続的な研修や介護支援専門員間の情報交換が大変重要だと認識をいたしておりますことから、県主催の研修会とは別に市独自で２カ月に１回程度研修会を行い、介護支援専門員の資質の向上に努めております。今後とも引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、生活習慣病検診の無料化についてでございますが、生活習慣病を予防するには、まずみずからの健康状態を知ることから始まります。そのために健康診査、がん検診等を実施しており、非課税世帯及び70歳以上の方は無料、それ以外の人には一部負担をお願いしております。市民が健康づくりの主役になるという考えのもとに、自分の健康は自分で守るというセルフケア意識の高揚に取り組んでおりますが、無料化につきましては全体的な保健計画の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、当面は健康診査の重要性につきまして、市民に積極的にＰＲいたしまして、受診率の向上を図ってまいります。
次に、本年度の健康診査実施状況についてでございますが、9,215人の方が受診され、昨年より約140人ふえております。健康診査内容は国の実施要領により検査項目を実施しており、同時に大腸がん検診も受診できるようにいたしております。また、基本健康診査より詳しい検査項目がある１日人間ドッグも実施しており、市民が選択できるようにもいたしております。市民と行政の協働作業で健康寿命の延伸に向けての健康づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇） 雇用対策について補足を申し上げます。
まず、中高年労働者に対する雇用の受け皿につきましては、市といたしましても、平成11年度から13年12月まで、国、県の緊急地域雇用対策事業を受けまして、中高年層を中心に114名の方を雇用いたしました。
なお、引き続いて平成14年１月から16年度まで、新緊急地域雇用対策事業を実施する予定でございまして、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
また、本年11月から商工会議所に求人開拓推進協力員を設置し、中高年層を中心とした求人情報等の収集を行っているところでございます。
次に、シルバー人材センターと民間企業との仕事のすみ分けについてでございますが、御承知のとおり、新居浜市におきましても国を上回るペースで高齢化が進んでいることから、高年齢者の方々のニーズに対応した就業機会を確保することは、地域社会の活性化に役立つ大きな柱であると考えております。
シルバー人材センターでの事業内容といたしまして、具体的には、除草、草刈り、植木の剪定、消毒、ふすま障子張り、封筒のあて名書きなど、高年齢者の方々がこれまでに培われてきた知識や技術を生かしながら、それぞれの体力、能力に応じた臨時的かつ短期的な軽作業となっておりますことから、民間企業での高度な機器、技術を使った専門的な仕事とのすみ分けが図られているものと考えております。
次に、来春卒業する新卒者の就職内定状況につきましては、10月末現在で高等学校が68.1％、高等専門学校が91.1％となっております。これは前年同月比でそれぞれ5.1ポイント、3.0ポイントの増加になっております。しかしながら、求人数が前年より減少していることから、予断を許さない状況でございます。このようなことから、学校、ハローワークが中心となって、新規高等学校卒業予定者就職面接会を実施するなど懸命に取り組まれており、市といたしましても、11月号の市政だよりに学卒求人申し込みのお願いを掲載したところでございます。今後におきましても、ハローワーク、学校、商工会議所等関係機関と密接な連携を図り、新卒者、中高年層を含め雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、中高年層を対象とした相談窓口についてでございますが、現在解雇、賃金引き下げ等をめぐる紛争につきましては、労働基準監督署が窓口となり対応しているほか、厚生労働省が委託しております松山労働条件相談センターにおいて相談業務を行っているところでございます。市におきましても、本庁２階の高年齢者職業相談、市民相談コーナーで相談に来られた方に紹介をしておりますが、今後におきましても労働基準監督署等関係機関と連携を深め、相談窓口の広報等に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） ただいま答弁をいただいたわけでございますが、特に深刻な雇用情勢についてでございますが、まず、シルバー人材センターと中高年齢者とのすみ分けの問題でございますが、シルバー人材センターは非常に努力されておりまして、最近は現役の企業にまで求職活動を続けておりまして、ちょっと越権行為じゃないかというぐらい熱心にやられております。それから、また、市から直接やられる道路の溝掃除であるとか、あるいは道路わきの剪定であるとかというのも請け負っておるわけでございまして、この人たちは、何というか、労働者というよりもむしろそういう生きがい対策としての仕事じゃないかということでございまして、リストラに遭って非常に困っている。大企業でリストラに遭った方はそれでも幾分か退職金をもらっておりますが、中小企業で働いておる方は、本当にその日その日、失業保険をもらった後はもう仕事がないという大変でございます。そういう意味で仕事場づくりが大事じゃないかと。そのためにはすみ分けをして、市から発注するものは市がそういうところへ出したらどうかということを一つはお願いをしておるんでございます。
それから、まだ一つは、公友会という組織があって、これもまた越権行為になるかもわかりませんが、一定市役所でやめられた方は条件がようてやめられておるんですから、そういう困った人に仕事を、施設の管理であるとかということを緊急な措置としてそういうことができないかどうかということについてお願いしておきます。
それから、また、これから始まる、来年度から始まるきれいなまちづくりの中では、そういうことで放置自動車の回収であるとか、あるいは不法投棄のごみの収集であるとか、そういうものも含めて少し知恵を絞って市が中心になって仕事づくりをすることが必要じゃないかと。今、都会でリストラに遭って田舎へ戻ってきたいといっても仕事がないというのが実情でございますので、そういうことで大変困っておりますので、そういうことを特に考えられていただきたいということをお願いしておきます。
それから、生活習慣病のことでございますが、これは自分の健康は自分で守るということでございまして、言われることはごもっともでございますが、まず早期発見、早期治療というのが健康の秘訣だということは御承知のとおりだと思います。そういう意味で早く見つけるという意味では、検診を定期的にさすというのも一番将来的には医療費が安くつくんじゃないかということでお願いをしておるんでございますので、ひとつぜひこれは将来のことも考えたら、比較的金額的には安く済んで長生きできる方法じゃないかということでございますので、ぜひこの件もお願いをしておきたいと思います。
なお、言うことがあったら答弁を願いたいということを言い添えまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎） 理事者の方、特にありますか。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 言うことがあったらということで御要望だと思いますが、シルバー人材センターの問題や雇用の問題、おっしゃるとおり、今一番深刻な50歳代ぐらいの職を失った方というのが私も深刻ではないかというふうに思っております。また、シルバーはシルバーで生きがいとして非常に熱心にされておりますが、そのあたりの田坂議員さんがおっしゃるすみ分けと有効な活用というのは十分に考えなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野豊實議員。
○１８番（小野豊實）（登壇） それでは、通告の順に質問させていただきます。
最初にちょっとお願いしておきたいんですが、質問の最初の新居浜市の将来についてということで、１、２番までを一くくりにして質問させていただきます。それで、これの返答というのか、とにかく四国の拠点という、これを返答するときには、四国の拠点都市にしたいかしたないか、これだけのことです。それで、それの四国の拠点都市にしたいとかしたないとかということで、ちょっと次の質問の内容も少々違ってくるところもあると思いますので。それで一遍答弁いただきます。そこで、今からはその拠点都市にしたい、なれるかなれんかの考え方をちょっと話をさせていただくようになると思います。
それでは、始めさせていただきます。
まず、30年後の四国、高松、松山の状況をどのように想像するかでございます。戦後つい最近まで四国の玄関とされてきた高松は、瀬戸大橋を最初に、神戸・鳴門ルート、尾道・今治ルートと３本の大橋で四国と本州をつなぐことができました。そこで、今は四国の玄関と称される地域は定かでなくなったように考えられます。全国では政令指定都市と称した自主自立で自己責任を持てるような自治体にするため、市町村合併に多額の合併特例債などという資金援助を行うことになっております。これはなぜでしょうか、考えてみていただきたいと思います。
今回の市町村合併は、地方分権の受け皿づくりで確実な受け皿を多くつくるのが目的で、次にくるものは州制度で県境が現在の市町村境のように崩れて県合併の機運が起こるようになると思います。そのとき州制度を実現させ、その集合体を国家と称するようになるのであります。すなわち、例えば、四国を一つの州として幾らかの政令指定都市とそうでない都市とに分別し、政令指定都市のうち最も充実した都市機能を有する都市に州庁舎ができて、その近辺に国の出先機関もできる。その都市が四国の中心というような都市になると思います。このような時期は早ければ20年あるいは50年後には到来するものと考えております。というのは、今日まちづくりの成果を見るのは30年の年月を要すると言われております。30年後の松山、高松は今回の市町村合併をいかに受けとめ、都市基盤の拡大と充実を図るかで発展の格差ができるものと考えます。住民の皆様、今のままの思考でこの時期、合併を終わらせたならば、今までどおり高松が四国の玄関となるでしょう。四国の中心的地位を持つ都市は、高松を中心にした両側の都市、坂出都市圏と徳島都市圏が高松に隣接して四国の玄関らしき一大都市圏を形成するようになると思います。また、松山は今の合併をいかに考えているか。今回の県の試案パターンなどから考察すると、県としてはそんなことは関係なく、大改革もなく、今もこれからも穏便に事を進めることを望んでいるようです。ということは、県民に十分な情報も提供せずに１と２の合併試案を出されました。これは40年前に計画した新産業都市計画をそのまま出したのではなかろうかと考えられます。しかし、松山市長及び松山市議会等はいかに考え、どんな発展経路を選ぶかで違ってくると思います。どちらにしても、松山は州都市の地位になるには、高松に比較すると、地理的条件はそんなによいとは言えないと思います。そこで、当東予地域を考えると、瀬戸大橋としまなみ海道の中間に位置し、自然か、国か、また神様か、とにかく高速道路の交差地点を当地域の川之江につくり、そこから四国の各県庁に１時間余りで行けるようになりました。また、しまなみ海道と高速道路との交差点を小松に有し、当地域はまさに地理的条件としては高松にまされども劣らないと考えますが、ということは、我ら東予地域に現在在住する者の知恵と努力と協力と決断によれば、将来30年、50年後には四国の玄関都市となり、名実ともにまさに四国の中央都市として発展する都市になれる可能性が大きいと考えるのであります。
このように考えると、40年前の計画、新産業都市計画での広域行政の範囲を一歩踏み出して、今回の市町村合併計画を考えることが常識ではなかろうか。この40年間の四国の社会環境変化は著しいものであったことは、皆さんは十分に認識されていることと思います。今からの20年、30年はこれ以上の変化を見ると考えております。いかがでございましょうか。
そこで、新居浜の皆様、東予地区では一番多くの住民を持つ我が新居浜市が今回の市町村合併を東予地区全体として５市３町２村おのおのの市町村に働きかけて、全体の意思、すなわち５市３町２村は、将来四国の玄関と称される都市に発展させたいかさせたくないかを打診する責務を感じてもよいのではないかと思うところであります。本当に心底当新居浜を愛し、行く先々を案じ、子孫のことを考えているとしたら、これほどぐらいのことはしてもお互いの意思の疎通を持つことが大切であり、常識的な考えでなかろうかと思います。
そこで、東予地区全体の合併が推進できれば、人口33万人の都市となり、高松と同程度の都市になります。すなわち、中核市となって政令指定都市並みの待遇を有し、直接に国と接触して対等に話し合えることで県との接触はぐんと少なく、事務上手続等が簡単に早くできます。また、地域全体を区分けして地域のまちづくりに全力を注ぐことで町が活性化し、発展するのであります。そうなると、名実ともに四国の中央都市で四国の玄関と称される都市にふさわしい都市基盤が形成できたということになると思います。そうすることで、皆様、当市が目的とする世界に誇れるまち新居浜や東予地域の都市基盤ができたことになり、目的に一歩接近したことにもなるのではなかろうかと考えるところでございます。どうでございますか。新居浜や東予地域に神様が与えてくださった地理的条件を生かして、四国の玄関都市、すなわち、中央拠点都市に発展させるべきかどうか、当市の方針をお示しください。
それでは、これで一応切らせていただきます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、30年後の四国、また、拠点都市にこの新居浜をする気があるのかどうかという御質問であろうと思います。私も市長就任以来から１年がたち、その間に新居浜市の将来、地域の役割などについて考え、過去の歴史についても学んでまいりました。新居浜の発展の礎が築かれたのは、現在の新居浜市の区域となった昭和20年代から30年代の昭和の大合併期からさらにさかのぼる昭和初期、鷲尾勘解冶氏と白石誉二郎氏の先人が当地の将来を確かに展望し、都市計画や港湾計画など、都市の根幹をなす重要な方針を描いております。その功績は、都市基盤、産業振興などさまざまな分野で花開き、現在も脈々と受け継がれており、まさに新居浜百年の計と改めて敬服し、その先人に倣い、次世代につなげる市政の運営をしなければならないと考えております。
この東予地方は、四国の瀬戸内沿岸の中間に位置し、高速交通網の交差地点を２カ所有するなど、陸上交通の要衝であり、地理的条件に恵まれた地域と言えます。また、産業面では、臨海部には東予市の鉄鋼、西条市の電気、造船、本市の金属、機械、化学、伊予三島市、川之江市の製紙など、複数の基幹製造業から成る工業地帯を形成しております。このような環境のもと、現在の変革期に何をなすべきか、何を選択するのか、どのような展望を持つのか、この地域が100年後どのような姿を目指すのか。その中でも中心的役割を担う都市機能を最大限発揮できるグランドデザインを描くことは当然のことと認識をしております。また、道州制の受け皿や自己責任による地方自治体の主体としての瀬戸内の産業中核都市、この地域のリーディングシティーを目指すことは当然の目標であると考えております。
また、30年後の四国、松山市、高松市の発展予測につきましては、現時点で政治経済基盤をある程度持ち、大学や空港など都市機能をあわせ持つことから、都市間競争には大きな優位性を持っており、より発展するものと予測はいたしますが、現在国が進める構造改革や他の都市における地域政策など、発展を左右する要因が大きいため、発達の程度については論ずるのは難しいと考えております。
小野議員さんからは東予一円というお話をたびたびいただいておりますが、私も将来をにらんだ上でその東予一円というのは大変魅力的な地域づくりだと考えております。また、就任以来、東予六市の市長会、あるいは懇談会などで他の市長の方々、あるいは町長の方々とお会いする機会もございます。そういう市長あるいは他の首長の皆さん方からのお話あるいは取り組みから考えまして、平成17年３月ということを今目標にしている市町村合併の枠組みの中では、宇摩地域というものについて、新居浜市から働きかけ得る状況ではないというふうに考えております。
また、拠点についての考え方で申し上げますと、小野議員さんの御質問によりますと、その州庁があるところが拠点という定義づけをされているようであります。今、日本で問題になっておりますのは、東京に政治、経済、文化、情報、そのようなものが一極集中をしているということが問題になっており、それを分散させるための受け皿として道州制ということも言われておると思っております。また、四国の中でも同様でありまして、アメリカの例でございますが、政治はワシントン、経済はニューヨーク、文化はボストンというような、そういう地域ごとの拠点性を持つという考え方がございますので、一口に言っての拠点都市ということについては、また定義づけも考え方も違ってくるというふうに思っております。しかし、交通の利便あるいは瀬戸内沿岸ということを考えますと、大変魅力的であり、先日、川勝平太さんという学者の方のお話を聞きましたが、その方は、道州制になる場合は、四国の３％経済、３％人口では受け皿として足らないと、中国、四国という考え方を持たなければ真の道州制にはならないんじゃないかというようなお話もされておられましたので、そういう長期的な視点というのは必要ではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野豊實議員。
○１８番（小野豊實）（登壇） 答弁、ありがとうございました。今の答弁に対してちょっとお話させていただきましたら、拠点都市というものは、州庁舎とか、そういう官庁の建物が分散するのが今の時代の流れというように言われましたが、いつの時代でも後進のものは先進のものに追いつくときは、今、全体的には護送船団方式で日本は先進国に追いつきましたが、国際的には護送船団方式ということが崩れてきたわけです。その中で、このまだそれにおくれている田舎は、それと同等にやって本当に追いつけるのか、追いつけるだけの力は養えるのか、何年たってもできないと思います。そういうことをも考えた上で、地域としては四国州となっても、あるいは政令指定都市となった東予地域全体でも、国が護送船団方式をやれない場合は、やっぱり四国だったら四国の州で護送船団方式をもって、またそれだけではないですよ。そういうようなことをもって先進他市に追いつく、追いついたときはまたそれを解除してもいいと思います。だから、そういうだけの体制をとれるような都市、すなわち、最初は政令指定都市ぐらいなものだと考えておるわけでございます。だから、全体の世界の流れの中で我々田舎の小都市はどう生きていくかということをも考えてもらいたいと思います。
それでは、別にどういうこともないですけれども、それでは、通告しておる質問に入らせていただきます。
ちょっと同じことになりますから、どうせ今の回答の受けとり方は、私の感じでは平成17年３月31日という期限がありますから、それには間に合いそうにないと。私らは全体ひっくるめて、今、投網をかけて、もう嫌なところはもうどないに言うたって嫌ですから、かけてみて、少ないなら少ない、別子山村とだけやったら別子山村とだけに最終的になればなってもしゃあないじゃないかという感じもあるわけです。もう一つは、別子山村と早急に合併をやりながら、もうこの３月、極端なかもわからんけれども、３月の末ぐらいまでに合併をやって、合併特例債をいただいて、それで、それを一つにしたもので今度全体の合併していいものか悪いものか、こういうこともちょっと考えたこともあるわけです。とにかく全体に打診する必要があるんじゃないかとは思いますけれども、できる可能性が私はあると思いますけれども、当市の方針としてはなさそうに受けとめさせていただいたわけです。それでいいですね。
それで、同じようなことを言うてもあれになりますから、３番の市町村合併のところはもうちょっと突っ込んだ話にしようかとも思ってしておったんですけれども、別子山村との合併のことになってきたので、次の４番に行かせていただきます。
荷内沖の埋め立てについて。きょうまでに何回かこの件で質問したが、答弁はいつも瀬戸内海の埋め立てが法律で規制されているので困難ですとの答えでした。他市の海岸は瀬戸内海でないのかなとも思うときもありました。なぜ荷内沖の埋め立てはできないのかと考えると、当市は瀬戸内の埋め立ての法律を検討せずに申請もしないのだと思います。しても難しいからということになると思います。
そこで、荷内沖の埋め立てをする気持ちがないとなれば、壬生川新居浜野田線は狭い上に屈折が多過ぎて、またその上、長くて急な上り下りの道路であります。重量物や大きなものの運搬は大変危険であります。すなわち、多喜浜に工業団地をつくったが、大きな材料、製品の運送、道路の整備ができていないことは行政の責務と考えられます。また、最近出店したイオン新居浜ショッピングセンターは開店始めでありますから、幾らかの客もあるが、あれだけの大規模店では、人口30万人以上の都市基盤を持つ地域でないと、長い間の営業は難しいのではないかという話を聞かされました。私の素人考えでも納得のできる話です。そこで、せっかく新居浜に来た大型店が新居浜に根をおろせるように考慮するのが行政の立場ではなかろうかと考える次第であります。皆様、グローバル的意識が十分にありながら、当市の発展、活性化のかぎは、隣接する市町村との道路の整備であると考えますが、いかがでございましょうか。
阿島山ゴルフ場用地について。私どもは素人ではありますが、ゴルフ場の完成は皆無ではなかろうかと感じております。毎回更新をしておるのはなぜでしょうか。完成の見込みがあるんだろうかとも思いますが、もし次の更新の時期に更新を許可しなかった場合はどうなるのでしょうか。
それで、次の失業対策については、今年は政府の不良債権処理が進むにつれて、当市の失業者の数も増加しているのではと思いますが、いかがですか。そこで、当市の失業対策としては、きのうもきょうも市長さんから言われたのが、いろいろ大阪方面とも接触し、あるいは住友企業とも接触して就職あっせんもやっておると。それから、生産を生み出す行政として、福祉産業、環境産業等々もやっていると。そこで、産業を生み出すとして、その特許とかなんとかというような特別なものを手がけると、今の失業対策には間に合いにくいと思います。もう製品化できておるものを生産する体制のような企業の創出が失業対策の一つだと思います。借りてすぐには企業を建てるわけにはいくまいと。それで、緊急雇用対策事業などとしてシルバー人材センターなどの仕事を逐次こしらえていたようには聞かせていただきましたが、全体で話できると思うのは、新居浜の鉄工業技術は非常にすぐれたものがあると思います。そこで、地域として、その技術を系統的に整理すれば、ある程度どのような品物でも鉄工製品ならできるんではないかと。それだけぐらいな技術は新居浜にあると思います。そういう技術を系統的に整備して、そういう組織をつくっていただけたらと思います。それで、新しくできた、生み出された産業機械をつくるときは、新居浜へ行ったら何でもできるというような地域にしていただけるよう進めてもらいたい。当面すると言うと、今の失業対策には、緑地帯の整備、例えば、郷山の保安林というのはどんなものか、私も十分わかっていないんですけれども、保安林郷山の緑地整備、そういうことをすると、すぐの失業対策事業となり、また、これが今後の総合健康運動公園構想に対してもつなげる仕事ではなかろうかと考えるのであります。
次に、学校教育について、教育対策について。教育ということはそれ自体が強制であり、暗記することのように思っていました。ところが、今までの教育は暗記教育であり、理解させる教育に改革するのだと言われています。しかし、授業科目が多くなって、授業時間が少なくなっても学力を低下させない今日の学校教育手法とはいかなるものでしょうか。ゆとりとか生きる力をはぐくむ教育というのは、伸びる者を抑え、底辺にのみ全力を注いでいるように思えるのですが、いかがなものでしょうか。
次に、改革実行に先立ち、いろいろ思案し、模索されたことと思うが、その結果と今後に取り入れようとする教育組織、その運営の手法をお示しくだされば幸いと思います。
また、親が自信を持って子をしつける姿勢というと、親の教育も必要になるのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
それで、３番は飛ばします。
それで、学力の向上については、学校教育の中で生徒の学力を上げるために一番大切なのは何と考えておりましょうか。すなわち、例えば、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校があって、Ｃ校の生徒の学力を他のＡ校、Ｂ校より向上させたい場合、当新居浜市の教育委員会はまず何をしようと考えるのでしょうか。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０２分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問のうち失業対策についてお答えいたします。
ハローワークにおける平成13年度の有効求職者数は、10月までで月平均2,910人とここ数年増加傾向にあります。特に解雇などによる求職者数は月平均84人と昨年度の53人を上回る厳しいものとなっております。一方、有効求人数は月平均で2,317人となっておりますが、本年10月の有効求人数を職業別に見ますと、本市の場合、技能製造分野の求人数が583人と最も多くなっており、景気が悪い中でも本市の工業が雇用の中心となっていることがうかがわれます。いずれにいたしましても、雇用対策は緊急かつ重要課題でありますことから、ハローワークや商工会議所等、関係機関と十分連携しながら取り組んでまいります。
また、産業振興についてでございますが、企業の誘致につきましては、本年９月に企業の進出意欲を促す意味から、多極型産業用地のリース制度を創設いたしました。また、11月には小林製薬株式会社の子会社の紙加工メーカー、株式会社エンゼルが工業団地内に立地を決定したところであります。
次に、本市鉄工業の技術についてでございますが、本市の中小鉄工業は、せっかく高度な技術を持ちながらも地元の大企業からの受注が中心だったため、これまで自社が持つ技術や実績のＰＲを余り実施していなかったと伺っております。このため、特に今年度からは新居浜機械産業協同組合、東予産業創造センター、その他関係機関との連携を密にし、大阪や幕張での商談など、営業の支援による新規取引先の開拓を行っているところでございます。本市中小鉄工業の経営者の方からは、外に出てＰＲすることで初めて自社の強みがわかった。新居浜では当たり前のことだと思っていたが、外に出ると評価されたことがわかったとの御意見もいただいておりますので、今後とも関係機関との連携を密にし、新規取引先の開拓に努めてまいります。
このように市内企業の新事業展開につきましては、東予産業創造センターや他の機関と連携をして販売先の提携、仲介などを行ってまいりたいと思っております。今後におきましても、新しい仕事をつくり出す業を起こす起業家の育成などの施策を展開し、産業振興に取り組んでいく所存でございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、教育対策についてのうち来年度からの教育改革についてでございますが、現在言われておりますゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育とは、現在の子供たちが物質的な利便さの中で生活する一方で、学校での生活、塾や自宅での勉強や部活動などによりかなりの時間をとられ、そのため生活体験や自然体験が著しく不足しているととらえております。そこで、学校週５日制によりゆとりを確保し、学校においては厳選された内容の基礎、基本の確実な習得を図りながら、生きる力をはぐくむため、選択教科や総合的な学習の時間などにおいて、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を養うこと、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考える子供を育てる教育であるととらえております。
次に、来年度に向けて試した結果についてでございますが、新教育課程に向けての移行措置の間、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図りながら、みずから学び、みずから考える力の育成を図っております。具体的には、複数の教師によるチームティーチングや１つのクラスを２つに分け、少人数によるきめ細かな指導方法を研究し、わかる授業を目指しております。また、体験活動や問題解決的な学習の成果の発表などにコンピューターや視聴覚教材、教育機器などを適切に活用し、児童生徒の興味、関心に応じて適切な指導をするなど、それぞれの指導方法のよさを研究してまいりました。今後教育委員会といたしましては、それぞれの指導方法の成果を生かし、各小中学校の特色ある学校づくりを支援しながら、来年度からの新しい教育課程の全面実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供のしつけに関して親の教育についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点でございまして、子供たちを人間らしい人間に育て、感謝の心、思いやりの心、自立の心を持った子供を育てるには、親の教育で果たす役割は大変重要でございます。このように子供の心を豊かにするためには、親の心が豊かでなければなりません。教育委員会では、このような観点から、各公民館におきまして、家庭教育セミナー、子育てセミナー、親子いきいきふれあい事業など、さまざまな事業を通して温かい愛情を持ってあすを背負う青少年の健全育成に努めておるところでございます。
また、県におきましても、父親を考えるフォーラムを本市で開催いたすほか、市ＰＴＡ連合会にあっては、我が家のしつけ３原則をつくり、その運動を展開しているところでございます。今後におきましてもさらに子育てに関する学習の機会を広げるとともに、学校、家庭、地域、関係団体が連携のもと、子供たちの健全な育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、児童生徒の学力の向上のためにどのような対策を練っているかにつきましては、複数の教師による、先ほど御紹介いたしましたが、チームティーチングや少人数指導によるきめ細かな指導の導入を図っております。また、教員の資質向上、指導力の向上を図り、わかる楽しい授業をするために、教科、道徳、特別活動など、いろいろな研修や授業の質的改善のための校内研修を行っております。また、新しく導入される総合的な学習の時間についても、計画的、組織的に研究を進めているところでございます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 荷内沖の埋め立てについて補足を申し上げます。
荷内沖は、昭和47年に埋め立てを前提として漁業補償を行いました。その後、よりよい環境を創造する新たな地域開発を図るという視点で事業化に向け調査研究を始めましたが、瀬戸内海環境保全特別措置法により、埋め立てを厳しく抑制されることとなり、埋め立てによる土地利用、企業立地にも制約を受けることとなりました。また、事業手法でも海岸の所管が旧建設省であることから、補助対象事業としての補助メニューが限定される上に、県施工であり、しかも自然海岸がなくなることにより、人工海浜の建設などが必要となります。また、第三次長期総合計画においては、臨海性複合機能ゾーンとして位置づけ、当事業の重要性を認識し、事業化に向けてさらなる努力をするべく庁内組織の強化を行うとともに、有識者から成る専門スタッフによって事業の成立条件調査を実施するなど、あらゆる角度から検討をいたしました。本事業を市で建設するためには、すべて単独事業で建設しなければならず、多額の未来負担を伴いますので、経済環境、本市の財政状況の見きわめはもちろん、長期的、広域的な視点に立った土地利用計画が必要であります。現状では事業化は極めて厳しいものと認識をいたしております。今後当エリアの将来的な位置づけの見直しも含めて市民の皆さんと十分な議論を重ねながら、間違いのない選択をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 荷内沖の埋め立てほか１点について補足を申し上げます。
主要地方道壬生川新居浜野田線の改良につきましては、宇摩地域へのアクセスとなる区間は、局部的なルート変更や視距改良を含め全線改良済みと伺っておりまして、大幅な二次改良となるトンネル化につきましては、将来新居浜市政が進展していく中で必要な整備手法であると認識をいたしておりますが、当面多喜浜工業団地等への輸送路の整備につきましては、高速道路等とのアクセス性の向上を図るため、郷桧の端線の早期整備について懸命に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、阿島山ゴルフ場用地についてでございますが、阿島ゴルフ場開発につきましては、御存じのとおり、平成７年９月の工事中断以来、工事再開を果たせないまま現在に至っております。本年10月25日には６度目の開発行為変更届出書が提出され、これを受理いたしております。これまで事業者からの開発行為変更届を受理し、工期の延長を認めてまいりましたのは、工事完了予定期日の変更が都市計画法第35条の２に基づく届け出事項であり、法的には書類上の不備がない限り受理せざるを得ない性質のものでございます。しかしながら、本件に関しましては、周辺住民の方々の安全確保という重要な課題がございますことから、工事現場の防災対策を常に確認しながら、工期の延長を認めてまいりました。また、その都度、事業者からは、今後も有力な企業を承継先に求め、引き続き努力していくとの意思を確認いたしております。
行政といたしましては、当初の開発許可のとおり、ゴルフ場を完成させることが事業者のみならず地元や会員権を購入された方々にとっても最善の方策であると考えております。昨今の経済情勢から、事業の承継先確保と工事の完成についての見通しは非常に厳しいものがございますが、今後とも工事現場の安全確保を最優先し、事業者を指導してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野豊實議員。
○１８番（小野豊實）（登壇） 荷内沖の埋め立ての件ですけれども、一応あれだけの道路で完成しておるということらしいんですが、昔ならあの道路で十分じゃと思います。けど、交通規制や道路の運搬規制など、法律はだんだんと厳しくなっておる時代ですから、あれでは山の林道のちょっと大きなぐらいな感じじゃないんですか。もっと近代的なというんか、重量物を運んでもそないになにせんような、規制に左右されんような大きな道にしてもらうように努力してもらいたいと思います。
それと、教育の方で物の考え方を植えつけるというようなことですけれども、確かに物の考え方がいろいろあると思います。ここでちょっとお願いしておきたいのは、最近は安定物質を分解するような考え方が横行しておる、多くなってきた。これはちょっと詐欺的な考え方ではないんかと思うわけです。ベニスの商人のような、これも詐欺師的な考え方ですけれども、これは賞賛されたということは、相手に対してのあれで、ここに法律の優秀な法律家は悪い隣人じゃというような言葉も出てきたんじゃないかと思います。
それともう一つ、以前に不況が始まったときに、心地よい不況というようなことも言われたんですけれども、その心地よい不況の中で入りしたって不況からようはみ出せれんような状態にならんように政策を行っていただきたいと（ブザー鳴る）考える次第であります。
○議長（山本健十郎） 要望ですね。
（18番小野豊實「はい」と呼ぶ）
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） 市民クラブの伊藤初美です。
９月議会以降、県の男女共同参画条例の県民からの条例提案をしようと松山で何回か集まりがありました。また、県の条例への公聴会なども各地方局であり、出席させていただきました。西条や今治地方局の公聴会で多くの方から出た意見は、条例の文言が難しく理解しにくいのでもう少しわかりやすくした方がいいのではという意見と、これからの教育が大事なのに教育に関することが余りに少ないというものでした。また、地域での婦人会のあり方のことや、こういった男女共同参画のための会への男性の参加が少ないのも気にかかるという意見が出ていました。県の回答では、条例は難しいのが当たり前のようで、施行されればわかりやすくしたものをパンフレットにして県民の皆さんにお伝えするとのことです。確かに条例ということで縛りもあるのかもしれませんが、私自身としては最初からわかりやすい言葉でわかりやすい条例にするべきだと思いました。鳥取県の条例は簡潔にわかりやすくされています。新居浜市でも条例がこれからもつくられていくと思うのですが、市民が見てもわかりやすい条例づくりを心がけていただきたいと思いました。
それでは、質問に移ります。
まず、佐々木市政の１年とこれからについてお伺いします。
佐々木市政になってもう１年が過ぎました。公約の実行のためのいろいろな取り組みと下地は少しずつできたのではないかと思いますが、これから佐々木市政の味を出していかなければならないと思います。佐々木市政１周年のテレビのニュースでは、市民の意見は、変わらないとか感じないが多いようでしたが、これからは市民が必要だと望んでいることを取り入れ、変えていかなければ、また計画にも入れていかなければならないと思うのです。また、佐々木市長は何をしたいのかが具体的にわかるような広報のあり方も考えていかなければいけないと思います。そこで、この１年を振り返っていかがだったか、また、これから市長は何をどうしていきたいのか、お聞かせください。
次に、ＤＶや児童虐待についてお伺いします。
先日、ウイメンズプラザで勉強会があり、参加させていただきました。児童福祉課と男女共同参画課の出前講座で新居浜市内の状況説明、また、ＤＶや児童虐待への対応のビデオなどを見て、始めの一歩がすごくわかりやすく学習できました。ＤＶや児童虐待のことでは、いろいろな部署や市民団体や個人との連携の必要性を感じ、特に子供と接する幼稚園や保育園、学校の先生方に知っていただきたいと痛切に思いました。出前講座を利用して各園や小中学校で先生方の勉強会をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。一つ提案なのですが、各園、各小中学校ごとに連絡係として虐待担当の先生を置いていただきたいと思うのですが、ぜひお考えになっていただきたいと思います。
また、児童虐待においては、地域で民生児童委員さんや主任児童委員さんたちを中心に地域の方たちと勉強会を行っていただきたいと思います。今後の取り組みをどのようにしていくか、何か計画はあるのでしょうか。国では児童虐待の学校や市民グループなどとのネットワークづくりを進めているようですが、その実施状況はまだまだのようです。当市では東予児童相談所を中心に広域で行っているようですが、市独自のネットワークづくりはどのようにお考えですか。同じくＤＶについてもいかがでしょうか。ＤＶに関しては、相談員の養成講座が始まり、多くの方が受講されているようです。このような機会をふやし、より多くの人たちに知っていただくようこれからもお願いします。
次に、各種補助金についてお伺いします。
以前行政改革大綱による補助金の見直しが検討されたことがあったようですが、どのようにどのぐらい実行に移されたのでしょうか、お伺いします。
補助金は一回出し始めるとなかなかやめられないようですが、やはり見直しはされるべきで、きちっと説明をして、やめるべきものはやめて、また減額すべきところは減額していただかなければいけないと思います。補助金には少額なものから高額なものまで、またいろいろな団体があると思うのですが、団体によれば、年々会計担当がかわり、補助金のことがよくわからないまま、聞いてもだれもきちっと説明し切らないまま会計担当をする羽目になるようです。そして、決算の仕方や使い方などについても疑問が多いようです。また、市の職員に補助金は使い切ればいいのだと言われるらしいのですが、このこともおかしいのではと言われています。本当に必要であれば使い切ったらいいのでしょうが、そうでなければ、やはり税金なのだからむだには使いたくないと考える人たちもいるのです。市民の税金が使われるのですから、もう少しコスト意識を持って対応してほしいものだと思います。このことに関してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、補助金の使い方などの使用マニュアル、例えば、使っていいもの、いけないもの、そのおのおのの補助金の性質も違うと思いますので、そんなのがあるのでしょうか。ないのであれば、早急に必要なのではないかと思います。
一度ここで答弁をお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
今議会ではちょうど１年ということで振り返ってという御質問がたくさんございましたが、改めてお答え申し上げたいと思います。
この１年間、基本理念であります自立・連携のまちづくりを実践するため、市民意見提言制度、審議会等の公開、市民委員の公募制度を定めた要綱制定をし、制度としては確立をいたしました。また、市長への手紙、小学校区別に開催した市政懇談会などを積極的に開き、市民の皆様の意見を聞き、またこちらからの説明をさせていただき、行政に反映していくという私の施政運営方針に対してある程度の理解が広がってきているというふうには思っております。
なお、御質問の趣旨が市民にわかるように伝えていかなければならないのではないかという趣旨でございますので、若干例を挙げながら御説明をし、御理解を賜りたいと思います。
この１年、最も力を入れて取り組んでまいりましたのは、市民や議員の皆様に正確な情報をお知らせし、市政への市民参加を促進したいということでございました。特に政策形成過程への参画に配慮をいたしました。その結果、今議会に提案しておりますきれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例が市民参画のもと、案としてでき上がっております。この条例は市民がみずから参画し、作成にかかわった条例でございますので、今後はきれいな町をつくるために市民の皆様方と私たちが力を合わせて努力をしていけるものと期待をしております。
このように、できるまでにどれだけの皆さんが関心を持ち、賛否も含めまして関心を持っていただけるかということが重要だというふうに思っております。また、大型開発事業として既にスタートしておりました次期一般廃棄物等関連事業や駅前土地区画整理事業につきましては、事業費や事業内容について変更等が生じる場合には、その都度説明をし、また、地域の皆様とも直接お会いをして批判も含めてお聞きをしてまいりました。そのようなことで行政の透明性を高めるという努力をしてまいっております。
また、合併問題につきましても、市政懇談会において説明させていただくとともに、議員の皆様の御意見、取り組みを尊重しながら、関係市町村とも協議を重ね、先般別子山村との合併について近く法定合併協議会を設置するとの合意を見ました。３市２町については現在関係者間で協議を重ねているところでございます。
そのほかといたしましては、一日も早い景気回復を願い、工業用地のリース制度の創設、ふるさと融資制度の導入、公共施設のリニューアル事業を図り、利便性の向上と地元業者への受注機会の増大を図るという景気対策を講じてまいりました。
また、行政改革では、市民に役に立つ市役所となるよう、組織機構、事務改善、市民サービス、市民参画及び職員の意識改革などについて現在検討しておるところでございます。ただ、まだ緒についたばかりでございまして、これから市民の皆様の間に根を張り、芽が出てくるものと思っておりますので、そういう意味で変わらない、そのことが感じられないという御意見になっているのではないかと考えております。これからも機会あるごとに市民の皆様からの御意見に耳を傾けるとともに、私の市政運営に対する考え方をお示しをし、市民の皆様に対する説明責任を果たしていくつもりでございます。
また、自主的、主体的な市民参加のためには行政情報を市民の皆様と共有することが必要でございますので、これからも積極的に情報公開を推進してまいりたいと考えております。ただ、市民の皆様方に申し上げているのは、すべての情報をこちらからお知らせすることは、またこれも難しいところがございますので、積極的な情報公開、情報請求、説明責任を求めるという市民からの働きかけもしていただきたいというふうに訴えております。今後このような形で市民参画が浸透することにより、市民の皆様が望む市民本位のまちづくりができるものと考えております。
次に、ＤＶと児童虐待についてでございますが、児童虐待は全国的に毎年増加しておりまして、大変大きな社会問題となっており、その多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。このようなことから、防止策といたしまして、児童虐待防止の広報及び啓発活動を行っておるところでございます。
また、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は、女性の人権を著しく侵害するものであり、ともに暮らしている子供への虐待となるなど、子供の心身にも重大な影響を及ぼす深刻な問題であると認識をしております。ＤＶや児童虐待については、犯罪であり、決して許されないものであるとの認識を広く社会に徹底することが重要でありますことから、市民意識啓発の一環として、また、被害の早期発見、早期対応の観点から、幼稚園や保育園、学校の先生、地域の人々を対象とした勉強会に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ネットワークづくりについてでございますが、児童の安全確保を最優先するため、東予児童相談所において、平成12年４月から児童虐待防止ネットワークを組織いたしまして、関係機関との連携を図りながら、早期発見、早期対応の体制づくりを行い、市民意識の高揚に努めていただくようになっております。今後ともなお一層の充実に市としても努めてまいりたいと存じます。
また、ＤＶのネットワークにつきましても、多様な事情を抱えた被害者に対し適切な措置を講じてまいりますためには、関係機関との連携が必要でありますことから、ＤＶ被害者支援にかかわる愛媛県婦人相談所等、関係機関による地域ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 各種補助金について補足を申し上げます。
補助金につきましては、行財政運営の効率化や公平性、公益性の観点に基づいた行政サービスの向上を図っていくため、平成10年に、補助金に関する見直し指針を策定いたしまして、平成11年度から平成13年度までの新居浜市行政改革大綱に基づき見直ししているところでございます。具体的な成果といたしましては、市民税等納期前納付報奨金、高令年金などの見直しにより、予算ベースで平成11年度約6,200万円、平成12年度約3,600万円、平成13年度約950万円の節減ができております。
今後におきましても、個々の補助金ごとにその必要性や効果等について引き続き検証していくとともに、補助金交付の前提である公益性の明確化や目的や性格が異なっている補助金に関して、よりわかりやすい類型化など、補助金に関する情報提供に努めながら見直しを図っていきたいと考えております。
次に、コスト意識を持った対応についてでございますが、補助金は当然のこととして、市職員が行う事務事業と同様に、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないことから、補助金の交付決定や確定の際には、効率性や公平性、公益性の観点から、補助対象事業の内容や予算、決算の状況について審査を行い、さらに平成12年度からは補助金が有効に使われているか、また適正な処理がなされているかなどの項目についてチェックリストを作成し、補助金に対する認識を深める対応を行っております。
また、現在補助金に使い方についての使用マニュアルはございませんが、補助金の意義や取り扱い、予算、決算の方法につきましては、関係各課を通じ補助金交付団体への一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。児童虐待については、行政の方では、福祉課、児童福祉課、教育委員会と一緒になって、子供のことですので、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、引き続き質問を行います。
４番です。教育について。
中学校給食の運営委員会についてなんですが、中学校給食が始まって半年以上が過ぎましたが、いろいろな団体の方たちが学校給食センターを訪れ、試食をしてくださっているようです。中学校の保護者の試食会も行われたようですが、人数に限りがあり行けなかったと言われる方もおられますので、今後も各学校で続けて企画していただきたいと思います。
さて、この学校給食センターができるときに、中学校給食運営委員会をつくるとの答弁がありました。先日お伺いしましたら、まだ準備中だそうで、いろいろな分野から15人の委員さんを予定されているようですが、そこで選出方法はどのようにされるのか、どこが選ぶのか、また公募はされるのかどうか、お伺いします。
次に、コンピューターアドバイザーについてお伺いします。市内の小中学校では、昨年10月から国の緊急雇用対策の一環としてコンピューターアドバイザーの派遣があり、先生方も安心してパソコンを使った授業実践に取り組まれたそうですが、今年の11月で派遣が終了しました。今後市としてＩＴ教育を推進するのであれば、市独自の予算で年間を通してアドバイザーを派遣するべきではないかということと、もしアドバイザーの派遣が行われるのなら、毎年アドバイザーをかえるのではなく、これまでかかわってきて子供に対する指導になれたアドバイザーの派遣を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、学校週５日制への対応についてお伺いします。来年度から始まる学校週５日制完全実施のことに関しては何度か一般質問され、地域社会との連携や公民館活用などが検討されているようですが、計画されているもので具体的なものがあれば幾つか挙げていただきたいと思います。また、今なら隔週５日制度なので子供の預け先を何とかしていたけれど、両親が仕事で土曜日が休めない方たちは、すべての土曜日が休みになるとどうしようかと本当に困っておられる方もいます。児童センターなどでの学童保育は土曜日は今でも行われておりませんので、ますます休みがふえることに対応がないようです。こういったときに公民館が利用できて、保育サポーターさんたちや地域のボランティアの方たちがかかわっていただければ、子供たちのためにも親の安心にもつながると思います。
それと、この件につきましては提案なので、今後検討していただきたいのですが、学童保育を有料にすべきだとの声もあります。もちろん高額ではなく安くしてほしいけど、でもただというのはいけないんじゃないかと現場のお母さんたちの声です。また、いろいろな障害のある子供たちもおります。この子供たちも今のままだと出かけるところがなくて２連休の過ごし方が難しくなるようです。親の意見を聞き対処してほしいし、出かけられる場所をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、学校での市民ボランティアの活用についてお伺いします。今学校では総合学習の時間の使い方などでいろいろ工夫されていることと思います。また、普通の授業でも手が足りないことも多いと思います。そして、先生たちは日常業務に追われて必要な情報も手に入れられないとか知らないことなどがあるようです。市内には種々さまざまなボランティア活動をしている方たちが大勢おられます。また、国際交流で外国へ行ってきた学生や市民の方たちもおられます。市の方で人材バンクをつくっていただき、教師が必要なとき、どこに連絡したらいいかがわかるようふだんから情報を出しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えば、東平の自然の家に行ったときなど、詳しい人に別子銅山や新居浜の歴史について話をしてもらうとか、学校で歌いながら手話をしようと思うときには、手話サークルの人たちに協力してもらうとかといったようなことが考えられます。また、総合学習などのときや学校全般についての学校支援ボランティアの登録を校区ごとに募り、お手伝いいただくようなこともこれから考えていかなければと思いますが、いかがでしょうか。
次に、単学級の場合の35人学級の実現についてお伺いします。大規模校だけでなく単学級の小規模校にこそ35人学級の実現をお願いしたいと思います。同じ40人学級でも小規模校では１学年１クラスの40人学級の場合があり、学年の仕事をすべて１人の先生が行わなければならなく、40人に細かい目配りが行き届かない場合があるようです。35人学級が実現できれば、教師に余裕が生まれ、子供への教育効果も上がることと思います。現場の先生は大勢のクラスの子供を抱え、雑用で忙しく、気がついても構ってあげられないときもあるという声を聞きました。気になるときは声かけができる余裕が必要だと感じます。ぜひ小規模校の１クラスの子供の数を減らせるよう、小学校の低学年や中学校の１年生など、35人学級の実現をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、子供たちの事故についてお伺いします。先日ミニバイクの２人乗りで塀に衝突して１人の生徒が亡くなるという事故がありました。また、市内の小学校で学校にいる間に子供がいなくなり、海に入っていたという、一歩間違えばどうなっていたかというようなことも起きています。また、先日から変質者が広い範囲にわたり出没するということが続いております。こういった子供たちの安全を守るための危機管理について、教育委員会ではどのように各学校を指導されているのでしょうか、お聞きします。子供の気持ちにまで目の行き届く学校運営が子供の安全のためにも必要であると考えますので、できるだけ早く少人数学級や加配教員の実施が実現できることを願っております。
次も少し関連があるようなんですが、学校生活支援員のことについてお伺いします。来年度から学校生活を送る上で困難を抱える子供たちに生活指導員がつくようになるようですが、どのようになっているのでしょうか。また、生活指導員と介助員は違うようなのですが、障害を持って今学校に行っている子供の保護者にすればどちらも同じで、とにかく先生以外の子供と先生の手助けになるあと１人の人の配置をしていただきたいと言われます。障害児学級に今配置されている先生以外に、子供の状況によったら、学習のためにも安全のためにももう１人の手助けが必要だというところもあるようです。このことは保護者は校長に要望されているようですが、この件について教育委員会の方に学校から要望は出ていることと信じております。そういった学校へはぜひ１人の人の加配をお願いしたいと思います。
次に、義務教育の現場での標準服についてお伺いします。この１年余りの間に標準服や体操服、学校での指定のことなどについていろいろお伺いしてきました。今回標準服のことでお伺いします。小中学校での標準服や制服と言われているものは、強制ではなく強制はできないものと聞いておりますが、新居浜市の小中学校では現在どうなのでしょうか。各学校ではどのように説明されているのでしょうか、お聞かせください。
また、男女共同参画都市宣言をしている新居浜市の教育委員会として、ジェンダーフリーの視点からの標準服や制服をどう思われますか。服装や男女混合名簿などは、どちらかというと目に見える男女共同参画に関する部分だと思います。そういう部分が変われば内面にも大きな影響が出てきます。大事なところだと思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、公民館のコンピューターの利用についてお伺いします。今年度のＩＴ講習会は大勢の方が受講され、好評だったと聞いておりますが、いかがでしたか。一応今年度の講習会は終わったようですが、来年度はどうなるのか、また、各公民館の20台のコンピューターの利用のされ方はどうなるのか、ともに気にかかるところです。お考えをお聞かせください。今現在の利用のされ方だけでも非常にもったいないのではと思います。せめて１台でも２台でも公民館があいているときは立ち上げておいて、だれでも使える体制をとるべきではないか。せっかく講習を受けたのだから、機会あるごとに触れる体制をつくるべきではないかと思います。市のホームページも充実してきており、12月からは本会議会議録などもすべて見られるようになっております。１人でも多くの方に見ていただきたいものと思います。
先日善通寺市役所へ行く機会があり、そこで１台のパソコンが市民のためにあるのを見つけました。１人15分という制限はしているものの、インターネットが自由に見られるようになっておりました。
以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
教育についてのうち学校週５日制への対応についてでございますが、公民館におきましては、これまでも子供たちの余暇を活用して、親子がともに学習できる親子いきいきふれあい事業や公民館生涯学習事業を開催し、地域で子供を育てるという意識の高揚を図ってまいったところでございます。今後におきましても、学校週５日制に対応し、ＰＴＡを初め地域諸団体とよりよい連携協力のもと、それぞれの地域の特色に応じたさまざまな事業の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。
また、生涯学習センターにおきましても、休日における親子を対象とした学習会の開設を検討いたしております。その他体育関係団体にも学校週５日制の受け皿づくりの推進について協力を要請してまいりたい考えております。
なお、障害のある子供への対応につきましても、関係機関、団体と連携し、方策などを研究いたしてまいりたいと考えております。
次に、学校でのボランティアの活用についてでございますが、現在各学校におきまして、総合的な学習の時間などで活用できる地域の人材バンクの作成を進めているところでございます。今後におきましては、生涯学習センターで整備しております生涯学習推進講師やボランティアセンターにおけるコーディネート機能を有効活用するとともに、各学校で作成いたしております地域の人材バンクの共有化を図るなど、学校現場と市民ボランティアの両者が連携を密にし、相互が生かされるよう人材活用の促進に向けての条件整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、35人学級の実現についてでございますが、文部科学省から学級編制の基準は40人とするが、都道府県の判断により40人以下の学級の編制ができるという指針が示されております。新居浜市におきましては、愛媛県教育委員会から本年度新たに35人学級と少人数学級のための教員の加配を市内小中学校８校に受け、学校の実態に応じた教育課程を編成し、きめ細かな指導に取り組んでおります。
小規模校における35人学級の実現や生徒１人の転出入で学級の増減がありそうな学年への教師の加配についてでございますが、今後加配を受けた学校の取り組みの成果を生かし、国や県の方針を見きわめながら要望してまいりたいと考えております。
次に、子供たちの事故についてでございますが、教育委員会といたしましては、毎年校長研修会や教頭研修会、さらに生徒指導主事連絡協議会や交通安全担当者会などを通してこれらの防止を目的とした協議を行っております。また、これらの問題は、学校だけではなく家庭、地域社会、関係機関との密接な連携が必要でありますことから、各学校にそのことを指導するとともに、教育委員会といたしましても各種関係機関との密接な連携を図っております。
また、今回の不審者問題につきましても、学校を通して保護者への情報提供や地域ぐるみの防犯活動の推進に努めるとともに、新居浜警察署や愛護班、少年補導委員協議会、ＰＴＡ連合会への協力を依頼いたしました。また、中学生の死亡事故につきましても、臨時の教育委員会、校長会、生徒指導主事会などを開催して、学校における指導のあり方について協議するとともに、ＰＴＡ連合会や新居浜警察署など各団体との連携等、可能な限りの手だてを尽くしているところでございます。
次に、学校生活支援員についてでございますが、平成14年度から学校生活介助員制度を実施する予定で準備を進めております。この制度は、視覚、聴覚及び肢体などの不自由な児童生徒に適切な条件を整えれば普通学級において教育を受けることが可能になる場合、必要な介助を行う者を配置するという計画でございます。
お尋ねの障害児学級への生活支援員の配置についてでございますが、従来から市単独で特殊学級や言葉の教室に指導員を配置し、障害の種類や程度に応じたきめ細かな取り組みにより成果を上げております。このようなことから、特殊学級についても指導員制度を継続して実施し、来年度の特殊学級児童生徒の障害の種類と程度に応じて指導員を適正に配置してまいりたいと考えております。
次に、義務教育の現場での標準服についてのうち各学校への指導についてでございますが、新居浜市教育委員会では、平成13年度当初に各学校に対し校則検討委員会等の設置について指導するとともに、９月には小中学校生徒指導主事連絡協議会において、その運営についても指導をいたしております。
次に、標準服は強制ではないのではないかとの御質問についてでございますが、学校は児童生徒の教育を目的とする教育施設でありますから、その目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で規則を定めることができるとされております。これらの規則には、守るべきもの、努力目標というもの、児童生徒の自主性に任せてよいものがありますが、標準服については守るべきものであると考えられており、市内の小中学校においてもそのような扱いであると承知いたしております。しかしながら、標準服を初め校則については、社会の変化及び地域、家庭、児童生徒の実態に応じて見直しを行うとともに、ジェンダーフリーの視点も含め運用について配慮することが求められておりますことから、教育委員会といたしましても各学校に対し同様の指導を行っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千）（登壇） 教育についてのうち中学校給食の運営委員会についてほか２点、補足を申し上げます。
いわゆる共同調理場の運営委員会の委員についてでございますが、直接給食に関係する方々、あるいは食や健康、また衛生管理などに関して精通する方々のほか広く市民の意見をも反映し、学校給食センターにおける一層の適正かつ円滑な中学校給食を実施してまいりたいと考えております。このようなことから、教育委員会において適当と思われる団体から推薦していただく委員と、市民を対象として公募し、教育委員会での選考会議により選出した委員によって当該運営委員会を組織してまいりたいと考えております。
次に、コンピューターアドバイザーについてでございますが、昨年度からコンピューターアドバイザーを小中学校に派遣し、各教科や総合的な学習の時間等でコンピューターを使った授業実践により成果を上げてまいったところでございます。お尋ねの市独自の予算で年間を通してアドバイザーを派遣するべきではないかとのことにつきましては、平成14年度におきましても本年度に引き続き国の緊急雇用対策に伴う情報教育講師派遣委託事業を計画いたしております。
また、指導になれたコンピューターアドバイザーの派遣についてでございますが、緊急雇用対策事業では、同じアドバイザーを一定数再雇用してもよいことになっておりますので、実施に当たり、アドバイザー経験のある者を一定数雇用してまいりたいと考えております。
次に、公民館のコンピューター利用についてでございますが、今年度のＩＴ講習は、パソコンの基本操作からインターネット、電子メールなどの利用に必要な基礎技能習得のため、平成13年３月からウイメンズプラザ、市内17の公民館、別子銅山記念図書館におきまして開催いたしておりまして、受講者からは好評を得ております。今年度は119コース定員2,200人の募集に対し3,500人を超える申し込みをいただき、既に106コースが終了いたしております。７月募集時には抽選漏れにより多くの受講希望者に待っていただいておりましたが、10月以降、県主催のＩＴ講習が当市でもたくさん開催されておりますことから、現在のところキャンセル待ちの希望件数も少なく、申し込みは落ちついてきた状況にあると判断いたしております。
次に、来年度のＩＴ講習の予定につきましては、緊急地域雇用対策事業の中で実施を計画してまいりたいと考えております。
また、公民館におけるＩＴ講習以外のパソコン利用につきましても、現在一定の条件のもと、地域グループの利用が可能といたしており、今後も継続していくことといたしておりますほか、平成14年度の生涯学習センターの講習として、公民館のパソコンを活用したパソコン教室の開設を計画いたしております。
なお、メンテナンスの予算につきましては、来年度の事業計画の中で検討してまいることといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。ちょっと質問とお願いとかいろいろさせていただきたいんですけれども、学校週５日制での親が働いている子供たちとか障害のある子供たちのこと、今から対応を考えていただけると思うんですけれども、これもやはり子供のことですので、いろんな機関と一緒になって取り組んでいっていただきたい。それで、もう来年から始まりますので、早急にお願いしたいと思います。
それと、学校生活支援員のことなんですけれども、支援員のことはよくわかったんですけれど、情緒学級が浮島小学校にあると思うんですけれども、そういったところで、今先生と指導員がおいでますけれども、あと１人そこで、別に資格を持った人でなくても本当に介助員というところで１人いてくれたら、本当に安心して子供が過ごすことができるということがありますので、そういった要望があるときにはもうぜひ早急にお願いしたいと思います。子供の命がかかっていることでもありますので、よろしくお願いいたします。
それと、標準服のことなんですけれども、強制か強制でないか、私ははっきりとちょっとここで聞きたかったんですけれども、今見直しを進めていると。男女共同参画の視点から考えていると言われたんですけれど、子供は待っていてくれませんので、できるだけ早くそういったことを決めていただいて、とにかく教育委員会としてはどう思っているのか。学校ではそういって守るべきものということになっているそうですけれども、教育委員会としては、標準服とか制服というのが強制になっているのか、なっていないと思われているのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。そういった観点から、早く指導するのが私は教育委員会の仕事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
それと、昨日夕方のニュースで、県が男女共同参画の視点からそぐわないということで、女性職員だけに今義務づけられていた制服を全廃するということを発表されていたようです。こういったことも一つちょっと考えるところではないかなと思います。
それと、よその県では中学校の制服の自由化への取り組みがすごく進んでいるところもあります。やっぱり服装を自由化した中学校では、風邪の欠席が半分に減ったとか、学年閉鎖がいつもあったのがゼロになったとか、体調を壊して保健室へ来た子の４分の３は制服利用者だったとかという、本当にこれは驚くべき結果でしたと言われますけれども、これは当然のことだと思うんです。気温に応じて自分で服を選べる、その結果だと思います。よその例では、中学校の例なんですけれど、子供の健康面から考えても、せめて新居浜市内で小学校だけでも早く標準服だろうと自由服だろうとどちらでもいいよという自由化になることを私は願っております。
ちょっとそれでは、強制か強制でないかというところでお願いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、標準服の着用というのは、これは守るべきものという、そういうふうなとらえ方をいたしております。ただ、運用上で、例えば、身体的な理由などで運用上の配慮が必要な場合には、当然これは学校といたしまして配慮をすべきことであるというふうに私は思います。
また、今いろんな制服についての取り組みということが紹介されておりますが、やはり各小中学校におきまして、制服の着用につきましては、これは学校の校則として、または生徒心得として位置づけられておるものでございまして、そして、それらのことにつきましては、保護者はもとより、最終的には校長の判断で決めるものでございますけれど、校内に校則検討委員会を設置し、そして保護者、また中学校になりましたら、子供たちの意見なども生徒会などを通して反映し、最終的には社会通念として認められる範囲内におきまして校則が定められ、その中へ制服なども位置づけられているというふうに受けとめております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） ということは、今はまだ守るべきもので、どうも標準服、制服は強制のようです。子供が、例えば、標準服がまだ標準服ですよとなっている学校で、自由服を着て行きたいんだということを言ったときには、じゃどうすればいいのかなあと思ってしまいます。子供の思いというのがね。
そういったところで、北九州市の湯川中学校の取り組みというのがあるんですけれども、ちょっと時間があるだけ読ませていただきます。
1994年の12月、北九州市教育委員会の中学校長会のテーマの一つに校則見直しがあり、教育委員会が３学期に入ったらすぐ検討する。周辺校に相談せず学校独自の取り組みを考えるようにと熱弁を振るったそうです。なぜなら、校則見直しを促す文書を何度も出したにもかかわらず実行した学校がなかったから。その教育長は旧文部省中学校課の課長補佐として校則や生徒の問題行動などを担当しておられ、常々自由な学校教育を阻害していると文部省はよく批判される。しかし、実際には何年も前から学校の自主性、自立性が出せるよう制度を変えている。それなのにどうして学校は実行してくれないのだろう。学校を取り巻く世界には、自分はやらないけどほかの人にもやってほしくないという横並び意識がある。何でも教育委員会に決めてほしいという雰囲気も強過ぎる。これでは教育改革などは実現しないと思っていたそうです。校長会の帰路、その湯川中学校の校長は、生徒手帳の12ページを占めていた校則を思い浮かべ、校則としてこれだけのものが本当に必要か。校則をつくって学校も教師も安心しているだけではないかと日ごろの疑問が膨らんだそうです。それで、校内暴力で学校が荒れていたときにもかかわらず、自由服化ということへ向けて動きが始まったそうです。やはりいろんな取り組みの中でいろいろあった末にやはり荒れや乱れが減っていって、相手を別の個性を持った一人の人間として子供たちが認め合うようになって、そういった姿を見て保護者も教師も安心したという。結局自由服に一番反対したのが保護者だったそうです。教師とか子供は自由服が（ブザー鳴る）すごくいいという判断だったそうです。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０３分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０２分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
田坂重只議員の質問（１）
１ テロと報復戦争の悪循環を断ち切ることについて
２ 市長就任１年後の成果について
(1) 市政懇談会、各種審議会のあり方
(2) 施設のリニューアル化
(3) 行政改革における諸問題
(4) ワールドカップキャンプ地誘致問題
(5) 総合健康運動公園構想
(6) 長期総合計画と選挙公約との整合性
３ 雇用対策について
４ 福祉行政について
(1) 介護保険料全額徴収後の状況
(2) ケアマネジャーの質の向上と制度上の改善
(3) 生活習慣病検診の無料化
佐々木市長の答弁
１ テロと報復戦争の悪循環を断ち切ることについて
２ 市長就任１年後の成果について
(1) 市政懇談会、各種審議会のあり方
(3) 行政改革における諸問題
(4) ワールドカップキャンプ地誘致問題
(5) 総合健康運動公園構想
(6) 長期総合計画と選挙公約との整合性
３ 雇用対策について
片上助役の答弁
２ 市長就任１年後の成果について
(2) 施設のリニューアル化
神野保健福祉部長の答弁
４ 福祉行政について
(1) 介護保険料全額徴収後の状況
(2) ケアマネジャーの質の向上と制度上の改善
(3) 生活習慣病検診の無料化
鈴木産業振興部長の答弁
３ 雇用対策について
田坂重只議員の質問（２）
３ 雇用対策について
４ 福祉行政について
佐々木市長の答弁
３ 雇用対策について
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
小野豊實議員の質問（１）
１ 新居浜市の将来について
(1) ３０年後の四国（高松・松山）
(2) 四国の拠点都市
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(1) ３０年後の四国（高松・松山）
(2) 四国の拠点都市
小野豊實議員の質問（２）
１ 新居浜市の将来について
(2) 四国の拠点都市
(3) 市町村合併
(4) 荷内沖の埋め立て
(5) 阿島山ゴルフ場用地
(6) 失業対策
２ 教育対策について
(1) 来年度からの教育改革
(2) 来年度に向けて試した結果
(3) 中高一貫教育
(4) 学力の向上
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 １時０２分）
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(6) 失業対策
西原教育長の答弁
２ 教育対策について
(1) 来年度からの教育改革
(2) 来年度に向けて試した結果
(4) 学力の向上
柴田企画調整部長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(4) 荷内沖の埋め立て
佐々木都市開発部長の答弁
１ 新居浜市の将来について
(4) 荷内沖の埋め立て
(5) 阿島山ゴルフ場用地
小野豊實議員の質問（３）
１ 新居浜市の将来について
２ 教育対策について
伊藤初美議員の質問（１）
１ 佐々木市政の１年とこれからについて
２ ＤＶと児童虐待について
３ 各種補助金について
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政の１年とこれからについて
２ ＤＶと児童虐待について
大西財務部長の答弁
３ 各種補助金について
伊藤初美議員の質問（２）
２ ＤＶと児童虐待について
４ 教育について
(1) 中学校給食の運営委員会
(2) コンピューターアドバイザー
(3) 学校週５日制への対応
(4) 学校でのボランティアの活用
(5) 単学級の場合の３５人学級の実現
(6) 子供たちの事故
(7) 学校生活支援員
(8) 義務教育の現場での標準服
５ 公民館のコンピューター利用について
西原教育長の答弁
４ 教育について
(3) 学校週５日制への対応
(4) 学校でのボランティアの活用
(5) 単学級の場合の３５人学級の実現
(6) 子供たちの事故
(7) 学校生活支援員
(8) 義務教育の現場での標準服
合田教育委員会事務局長の答弁
４ 教育について
(1) 中学校給食の運営委員会
(2) コンピューターアドバイザー
５ 公民館のコンピューター利用について
伊藤初美議員の質問（３）
４ 教育について
西原教育長の答弁
４ 教育について
伊藤初美議員の質問（４）
４ 教育について
散会（午後 ２時０３分）
本文
平成13年12月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 竹 林 偉 ６番 真 木 増次郎
７番 佐々木 文 義 ８番 石 川 尚 志
９番 伊 藤 初 美 10番 菅 秀二郎
11番 岡 崎 溥 12番 仙 波 憲 一
13番 加 藤 喜三男 14番 杉 本 真 泉
15番 原 月 美 16番 渡 辺 豊
17番 岡 田 光 政 18番 小 野 豊 實
19番 村 上 悦 夫 20番 白 旗 愛 一
21番 近 藤 司 22番 山 本 健十郎
23番 高須賀 順 子 24番 神 野 幸 雄
25番 堀 田 正 忠 26番 藤 田 若 満
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 伊 藤 萬木家 30番 鈴 木 連太郎
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 柴 田 晋八郎
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 神 野 彰
市民環境部長 村 上 憲 治
産業振興部長 鈴 木 暉三弘
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 渡 邉 易 雅
消防長 小 林 史 典
水道局長 岡 松 建 二
教育長 西 原 洋 昂
教育委員会事務局長 合 田 仁 千
監査委員 加 藤 治 繁
港務局事務局長 山 口 三七夫
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収
庶務課長 鈴 木 一 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 高 橋 純 子
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０２分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において神野幸雄議員及び堀田正忠議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） おはようございます。ことしも余すところ２週間余りとなり、何かと慌ただしい年の瀬となりました。ことし１年を振り返ってみると、５月に国民の期待と高い支持を得て登場した小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生、発展はないということで、経済成長の源泉は、労働人口ではなく知識や知恵であり、競争に勝てと大競争をあおり、その結果、大リストラと失業者がちまたにあふれているというのが現状で、これが小泉流構造改革ということでありましょう。その影響で国民生活は著しく苦しくなるばかりでことしも暮れようとしていますが、来年は希望の持てる年にとの願いを込めまして、以下通告いたしております順に従いまして質問をいたしますので、明快なる答弁をまず求めておきます。
まず、テロと報復戦争の悪循環を断ち切ることについてでございますが、私は、自由と正義のためといううそぶいてアメリカが行っているアフガニスタンへの武力攻撃に心から怒りを覚えております。
その原因は、第１に、この攻撃には何の正当性もないということでございます。世界貿易センターなどへのテロはだれが行ったかもはっきりしていません。もし犯人を特定できたとしても、それを裁くことができるのはアメリカではなく国際法廷だけだと考えております。
第２に、アメリカやイギリス軍の攻撃やミサイル攻撃が貧しいアフガニスタンの人々の頭上に降り注ぎ、潜入した特殊部隊、それを輸送、投下する爆撃機やヘリ、空母や艦船は、沖縄を初めとする在日米軍基地から出ていき、それを支援するために千数百人もの自衛隊が派兵されていることは、文字どおり戦時派兵であり、日本の参戦でございます。何の罪もないアフガニスタンの女性や子供などの生活や命を奪っていることと、郷土が破壊され、大干ばつのこの冬、餓死する人々が100万人もいるということにも怒りを覚えます。イギリスの植民地支配、旧ソ連の介入、アメリカが背後で操ったゲリラ戦と内戦で踏みにじられたアフガニスタンは、医薬品どころか飲料水までも事欠く世界一貧しい国であります。
現地で17年間も医療活動を続けてきたという中村哲医師の話によれば、昨年１年間だけでも100万人が飢えや病気、寒さで亡くなっているということでございます。今回のアフガン攻撃の背景に、アメリカ石油メジャーによる中央アジアからアフガニスタンを通ってインド洋までの石油や天然ガスのパイプラインを埋設する計画があり、アメリカ式グローバリゼーションに障害となったタリバン政権の打倒がアフガン攻撃の本質でございます。
小泉内閣は、国際協力と偽り、日米同盟の枠を超え、インド洋やパキスタンに自衛隊を送るためのテロ対策特別措置法や自衛隊法の改悪をいとも簡単に成立させ、明らかに憲法違反の海外派兵をインド洋に繰り出しました。我が国はさきの侵略戦争を深く反省し、戦争放棄の平和憲法をつくりました。これは内外の戦争犠牲者への鎮魂であり、世界への公約として五十有余年間守ってきました。小泉首相は、憲法改正は本筋だが、間に合わないから、憲法の前文に沿ってそのすき間を縫って常識的に解釈した。世界を挙げて立ち上がった報復戦争を支援するのは当然だと言っていますが、それは思い上がりで、非戦を決意した国民は、国権を行使する国務大臣に憲法を尊重し、擁護する義務を課しております。国民は、政治家が勝手なことをしないように憲法で縛っているのです。今、日本のとるべき道は、飢餓と内戦に苦しむアフガン民衆を殺すことではなく、援助の手を差し伸べ、和平の実現に努力すること。パレスチナ国家の建設を含む中東問題の公平で永続的な平和的解決の道を探るべきと私は思うのですが、市長のコメントがあればお伺いをまずしておきます。
次に、市長就任後１年間の成果についてお尋ねをいたします。
佐々木市長におかれましては、就任以来、市民参加と情報公開を実現させることを基本理念に、ハード面、ソフト面、いろいろな施策を展開されてきましたが、過去１年を振り返ってさまざまな思いがあるとは思いますが、１年を振り返っての感想をまずお伺いをいたします。
次に、各小学校区単位で行われた市政懇談会は従来型を変えたと言われておりますが、どう変えられたのか。また成果はあったのか。今後はどういう計画を持たれているかなどについてをお尋ねをいたします。
あわせて、各種審議会を市民参加型の公募制や女性の参加率を上げることやパブリックコメントの導入などの改革についてもお尋ねをいたします。
次に、教育関係施設あるいは福祉施設などのリニューアル予算を組まれ、施設のバリアフリー化も含め実施されましたが、かなりの経済効果があったやに聞いております。その目的と効果はどうであったのか、お伺いをいたします。また、引き続き不況対策としての経済効果が高いので、ぜひ今後もリニューアル化に取り組んでいただきたい。その際は古くなった市営住宅の建てかえを含むリニューアル化もぜひお願いしたいのですが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、行政改革における諸問題についてお尋ねをいたします。まず、今進められている行革大綱は来年３月までの計画ですが、その成果として出されたのが今議会提出の組織機構改革であると思うのですが、そのほか推進期間の最後の年として残されている項目は何々あるのか。また、期間中に目標の達成が可能なのか。また、次期行革大綱との関連はどうなるのか。また、新たな問題としてワークシェアリング問題などが出てきていますが、今後取り入れられようとするのかどうなのかなどについてもお伺いをいたします。
次に、機構改革に関連して、今回の改革によって、職員の身分保障、いわゆる降格などは生じないのかどうか。他県では既に問題になっているようですが、どうなのか。また、やる気が起こる体制がつくれるのか。市長の言う困ったときには頼りになる市役所、市民に便利で身近にあり、親切でサービスの行き届いた市役所になるのかどうかについてもお伺いをいたします。
次に、ワールドカップキャンプ地誘致問題でございますが、佐々木市長は12月１日の抽選日に現地韓国に行かれたとのことですが、感触を含め見通しと効果はどうだったのかなど、誘致の見通しについてお伺いをいたします。
次に、市長選挙でも訴えられていましたが、平尾谷、観音原周辺、いわゆる郷山一帯の総合健康運動公園構想について、長期的な展望を持ち、次期の国体を視野に入れた用地を含む計画が必要ではないかと思いますが、今後の進め方についてどうされようとしているのか、お聞かせいただきたいのであります。
次に、第四次長期総合計画と市長の選挙公約や政策との整合性をいかに図り、市長の色をどう発揮し、市民の期待にこたえられるかが問われていますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。
長引く不況で深刻な状況が続いている雇用対策でございますが、総務省が発表した10月の完全失業率は戦後最悪の5.4％を記録し、男性の完全失業者が大手電機など製造業のリストラ拡大などで、前年同月に比べ27万人増で最悪の5.8％と押し上げております。米国中枢同時テロや狂牛病の影響で運輸、通信や卸売、小売、飲食店など個人消費の落ち込みや、先日はゼネコン準大手の青木建設の倒産もあり、雇用調整の拡大が進んでいて、極めて深刻な状況に至っていますが、小泉首相は、「厳しさを増してくるね。しかし、構造改革を進めなければますます悪化する」と小泉流構造改革を断行すると強調をしております。だが、実際の失業者増は政府の言う数の数倍になると見る方がよさそうであります。90年代以降のリストラは、中高年の首切りから始まり終身雇用制と年功序列賃金の解体、正規雇用労働者を減らし、非正規労働者をふやし、今日では単に失業がふえるだけではなく、多くの企業で賃金の引き下げや配転、出向、分社化が行われ、求人も減少し、新卒者の就職はより狭められ、経済成長も前年比マイナスとなり、歳入が落ち込むと、さまざまな面で増税され、年金、医療などの社会保障、老人、障害者、母子家庭者らに対する福祉が次々と切り捨てられております。大手民間企業を頂点に進められている大量首切りの合理化の流れは、小泉流構造改革に加速されて当然のように世界へ進出し、コスト的に安いところで原料を調達し、生産し、高く売れるところで販売し、優秀な研究者の多い国で研究開発をするという多国籍企業化され、多くの利潤を上げております。これが小泉流の構造改革で、これらが小泉内閣への支持と期待の結果であり、国民大衆にとって何一つよいことはないのであります。
こういう中で雇用不安が一段と高まっており、新居浜市の10月の有効求人倍率は0.70％と前年比0.1ポイント減少をしております。県平均の0.63％よりは上回っているものの、中身は、伊予三島、川之江と違って、パート労働者の求人が比較的多いが正規労働者の求人が少ないといういわゆるミスマッチがあるのが現状であると聞いております。全国的にはワークシェアリングによる雇用制度などの導入が検討されていますが、既に欧米では早くから取り組んでいますが、日本ではサービス残業などにより、より少数で働かされてきただけに、早く導入していただきたいものでございます。
そこで、お伺いいたしたいのですが、このような世界的な不況の状況を市長はどのように認識され、どう分析されていますか。また、景気回復に最も有効的なことは、雇用の安定による国民消費の大幅な伸びではないかと思いますが、市長は、本市の景気をどのように分析され、雇用の実態をどう判断していますか。また、雇用対策としては、常々言われているように、福祉や環境産業にとのことですが、どのような施策をとられようとしているのか、お聞かせください。
あわせて、雇用対策協議会や市が中心となった中高年齢労働者に対する雇用の受け皿づくりが必要かと思いますが、その取り組みとシルバー人材センターと現役リストラされた労働者のすみ分けについてどう考えられているのかなどについてもお尋ねをいたします。
次に、市内の来春卒業する高校生、高専生の就職内定状況は厳しいと伺っていますが、どうですか。先日の新聞報道によりますと、北見市の職業安定所、首長、会議所が高校生の雇用を求め、市内の全企業に連判状を送ったとのことですが、本市の取り組みはどうされていますか、お伺いをいたします。
次に、長引く不況を理由に中高年の不当な解雇がまかり通っております。解雇するには、例えば、整理解雇であっても４つの要件が必要であるとか、普通解雇をするにも解雇権の乱用で正当な理由がない限りそう簡単には首にできないことなどを労働者自身が知らないため泣き寝入りするケースが多いのでございます。私たち愛媛地域ユニオンでもお助けマンとして、だれでも１人から入れる駆け込み寺的な活動として、雇用不安119番の電話相談を12月22日にも開き、首切りやパートの労働条件、セクハラなどの相談を弁護士や専門家などとともに開きますが、市としてもこれらの人たちのための相談窓口が必要ではないかと思いますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
倒産、失業など、ますます社会不安が深刻化する中で、小泉内閣は、聖域なき構造改革、痛みの分かち合いと称して、国民負担増による社会保障構造改革を打ち出してきました。昨年４月から介護保険がスタートし１年半、さまざまな問題点が指摘されております。政府の調査でも介護サービスの利用率は40％にとどまっています。低所得者ほどその利用を抑えられ、その上、この10月から65歳以上の介護保険料は満額徴収となり、実質２倍にふえました。にもかかわらず厚生労働省は2003年の見直しには介護保険料の値上げを言及しております。また、市は市町村に対して独自の助成策は立てても、１つ目は、全額免除はしないこと。２つ目は、被保険者の収入以外の資産も判断材料にすること。３つ目は、一般財源からの繰り出しをしないとの３原則を守るよう指導を強めていますが、全国各地ではそれに従わず独自の保険料軽減措置をとられている市町村が多いのであります。平成13年４月現在で139市町村、全体の４％が実施しておりまして、国が指示した３原則を守っているのは43市町村で、無視した市町村は96市町村です。全額免除が73市町村、一般財源補てんは61市町村、資産税調査しないは18市町村となっていますが、本市においても積極的な対策を願うものでございますが、福祉の市長としてどう考えられているのか、お聞かせをいただきたいのであります。
次に、介護保険料満額徴収後１カ月たちましたが、負担増による支払い困難な人がふえているのではないかと心配をしておりますが、現状はどうなっていますか、お伺いをいたします。
次に、介護支援専門員の質の向上と制度上の改善についてでございますが、介護支援専門員は昨年開始された制度のため、だれも経験者がいない中で始まっており、事務作業に追われて関係機関との調整や利用者の状況を把握する時間が足りないというのが実情で、報酬単価の引き上げや研修、情報提供、意見交換など、介護支援専門員の質の向上と制度上の改善をどう考えられているのか、お尋ねをいたします。
次に、生活習慣病検診でございますが、以前私も何回となく質問をいたしておりますが、検討中であるとのことですが、政府与党は医療制度の改悪を2003年に実施とのことで、自己負担額も２割から３割負担に引き上げられようとしております。ということは、取りやすいところから取るという制度を実施しようとしております。これも国民への痛みで、サラリーマンは病院が遠のくばかりで踏んだりけったりです。せめて成人病予防のための検診は無料にすべきと思いますが、今年実施状況はどうだったのか。また、いつから安くなるのかと心待ちにしている人が多いのですが、その内容の充実も含め誠意ある回答をお願いいたしまして、私の第１回目の質問にいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、米国同時多発テロにつきましては、非常に多くの一般市民を巻き込んだ卑劣な暴力行為であると怒りを覚えております。これ以上不当に人命が奪われることのないよう、テロ根絶のため世界各国と協調した運動を展開する必要があると感じております。中東問題は、歴史的に民族や宗教が非常に複雑に絡み、容易にそのよしあしを論ずることは難しいところでございますが、武力によりその主義主張を訴えた対価として多くの尊い人命と安全で幸福な生活が失われたという事実には、恒久平和を希求する日本国民の一人として非常に心を痛めております。過去の経験から、憲法に平和主義をうたっている我が国は、その理念にのっとり、武力に頼らない世界平和の実現のため、不断の努力を呈示することが必要であると感じております。
次に、市長就任１年後の成果についてでございます。
私は、就任以来、市民参加と情報公開、すなわち市民と行政の情報共有により、本当の意味での市政参加の実現を市長就任の公約とし、また、施政方針の最も重要な柱として各種施策を実施してまいりました。情報共有の前提となる市政情報の公開を図るため、審議会等の公開、委員公募制の導入、パブリックコメント制度の導入、市民の側に立った情報提供の場として、説明責任を果たすための市政懇談会の実施、また、直接御意見をいただくための市長への手紙、メールの実施、さらには行政内部の情報共有化を実施してまいりましたが、それぞれの立場において、市政に関する情報というのは、市民共有の財産であり、それを共有することこそ市政参画を進めるためのスタートであるという意識が少しずつ定着していきつつあることは感じております。しかしながら、これら制度は導入されたばかりで、市民、行政ともまだ戸惑いがあるのも事実でございます。しかし、今後はこれらを定着させ、行政、市民が同じレベルで情報を共有した上でまちづくりへの協働作業が当たり前にできるような質の高い市民自治が確立されていくよう粘り強く努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市政懇談会についてでございますが、今年度が新たな長期総合計画の開始年であり、市民の皆様方にこれらの市政の方向性や主要課題について説明をし、広く意見を集約することが重要であるとの認識に立ったものでございます。７月25日の中萩公民館を皮切りに、11月29日の惣開公民館まで全17小学校区で実施し、12月７日にはこれまで参加できなかった市民を対象とした懇談会を行い、総参加者は1,200名を超えました。この懇談会では、第四次長期総合計画、市町村合併、環境ごみ問題の３つのテーマについて、パソコンを使って説明をさせていただき、その後、それぞれについて質疑応答、意見交換を行うという形式をとらせていただきました。この３つのテーマは、この１年の私の市政の中でも大きなウエートを占め、また、特徴的な取り組みであったと思っております。従来の市政懇談会は、各小学校区の地元要望を受け付けるという意味合いが強かったのですが、今回は本市にとって重要な意思決定を伴う課題や市民の皆様方の協力なしにはなし得ない施策に関して、全市的な立場から将来像を一緒に考える懇談会であったものと考えております。
ただ私は、今回はあくまでも市民と行政の協働のまちづくりを進めていくための第一歩であると認識しております。今後はこのような懇談会をより一層市民の皆様とのコミュニケーションが促進されるよう地域に密着した形式に発展させ、さらに出前講座の活用などによりまして、行政に対する市民の皆様の関心が高まるよう充実してまいりたいと考えております。
次に、各種審議会等についてでございますが、審議会等の委員の公募の実施状況につきましては、最近設置された審議会におきましては、環境市民会議委員は25名すべてを公募委員とし、そのうち女性参画率は36％、福祉のまちづくり総合条例策定委員会作業部会委員については、全委員30名のうち20名が公募委員、うち女性参画率は50％となっており、それまでの審議会への女性参画率24.2％と比較して、参画率の向上と公募制導入の成果が着実にあらわれているものと考えております。
また、パブリックコメントにつきましても、要綱施行前に実施いたしましたきれいなまち新居浜をみんなでつくる条例等では、15人の市民の方から51件の貴重な御意見をいただき、条例案に反映させることができました。また、現在は新居浜市環境基本条例について御意見を募集しておりまして、より広く市民の御意見をお聞きするためには非常に有効な手段であると考えております。
審議会等の会議公開につきましても、要綱施行後に開催されるそれぞれの会議におきまして、原則公開の決定を順次行っておりまして、市民の皆様の会議傍聴の機会を提供できるものと思いますが、いずれにいたしましても、今後はこれら市民の市政参画を推進するための制度創設の成果が着実に上がるよう、より実効性のある運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革における諸問題についてでございます。
まず、現在の行政改革大綱の31の行政改革推進項目については、中止１項目を除く30項目中24項目が達成、もしくは一定の成果が上がるものと評価をしております。残る民間委託等の推進、人事評価制度の導入など６項目については、現在行政事務改善検討委員会において、改革の具体的な手法について検討をいただいております。この中で、その課題、現状分析等を踏まえ、新しい行政改革大綱に引き継ぐべき項目かどうかを検討しており、引き継ぐものについては、新しい行政改革大綱の推進の中で確実な目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、14年度に実施予定で御審議をいただくようになっております組織機構改革との関連でございますが、困ったときには頼りになる市役所づくりをスローガンに掲げ、市民の皆様にすべての行政活動について、丁寧で心のこもった行政サービスを実感していただけるような新たな行政運営システムの確立を目指しているところでございます。そのため、具体的な改革手法を新しい行政改革大綱の中で提案し、実現化していくこととしております。この行政運営システムを実際に有効に機能するための組織形態が今回の組織機構改革案として取りまとめたものでございます。
職員の士気高揚につきましては、私は、現在の組織は企画調整部門と財政部門に大きな権限が過度に集中し、各部の政策立案や予算の執行に関し細かい部分にまで関与し、結果として、各部の責任執行体制を阻害し、職員のやる気を失わさせている部分もあるのではないかと考えております。この庁内における現在の体制を改善し、庁内分権を図るため、各部局に政策、財政、法制を担当する、仮称ではございますが、専門官を配置し、各部局内における政策立案、予算の編成、条例制定など一定の権限を移譲し、各部局の責任執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。そのことにより、各部局の職員は仕事に対するやりがいを感じ、やる気を増し、より責任のある業務を行うようになると考えております。
また、市全体を見渡すべき従来の企画、財政部門は、より高度な、より長期的な視野に立ったグランドデザインを描き、業務に専念することが可能となり、市全体としてバランスのとれた政策が実現するものと考えております。
さらに、職員の士気の高揚を図りますため、組織機構の再編とあわせまして、来年４月スタートの新行政改革大綱の策定に当たりましては、意欲あふれる職場風土の醸成を改革視点の一つの柱に掲げ、具体的な意識改革の手法について検討をしております。この検討をもとに職員の労苦が的確に報われることにより、士気の高揚が図られるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
なお、職員の身分保障につきましては、今回の組織機構改革案の影響による降格などが生じることのないよう考慮してまいりたいと存じます。
次に、ワールドカップキャンプ地誘致問題についてでございますが、本市でのキャンプ誘致を目指し、12月１日、ワールドカップファイナルドロー、いわゆる抽選会が開催されました韓国釜山に行き、キャンプ地誘致実行委員会の一員として誘致活動に努力をしてまいりました。サッカーのワールドカップは、スポーツの中でも世界最大の大会であり、釜山には出場国32チームのサッカー関係者が集結し、大変な盛り上がりと異様な雰囲気を直接感じ取ることができましたが、最近の国際情勢を反映して、厳しい警備下での誘致活動の困難さも痛感をいたしました。このような厳戒警備の中ではございましたが、日本組織委員会関係者との面談、ポルトガルサッカー協会との誘致面談、出場国32チームのサッカー協会監督への誘致資料配布等を行い、本市キャンプ地のＰＲに努めてまいりました。
次に、キャンプ地誘致の見通しについてでございますが、ベースキャンプ及び事前キャンプともに大変厳しい状況ではありますが、ファイナルドロー、抽選会終了後、出場国サッカー協会がキャンプ地選定のため視察中であり、順次各都市が決まっている状況であります。最新の情報では、仮予約を含め、あと未定が８カ国程度というふうに聞いております。12月７日にはブラジル関係者の視察もありましたことから、また、１次キャンプ、２次キャンプ、調整キャンプといろんな形が考えられるわけですから、最後まで本市キャンプ地誘致の可能性に期待をしているところでございます。
次に、総合健康運動公園構想についてでございます。長期総合計画における基本計画では、大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催可能な総合健康運動公園の整備を計画しております。また、本年３月には総合体育施設建設懇談会から新居浜市総合体育施設基本構想提言書が教育長に提出されました。建設場所、規模につきましては、現市民プールや総合健康運動公園建設事業に関連いたしますし、現在のグリーンフィールド新居浜、国領川河川敷の陸上競技場、平成29年に愛媛県で開催が予定されている国民体育大会との関連、さらには市町村合併の動向など、中長期的な展望の中で構想を練ってまいりたいと考えております。
次に、長期総合計画と選挙公約との整合性についてでございます。第四次新居浜市長期総合計画の策定に当たりましては、地域のつどい、まちづくり市民会議などを経て、６月議会において議決をいただき策定しており、市民や議員の皆様の総意が結集された計画でございまして、新居浜市政を運営する上での基本指針となるものでございます。
また、私の選挙公約につきましては、実現に向け各施策を推進してまいりますが、長期総合計画とのすり合わせが必要となる場合もあろうかと思います。ただ基本的には両者の整合性は図れるものと考えております。しかしながら、事業によりましては、短期的にできるもの、あるいは中長期的に取り組まなければならないものがございますし、その中でも社会経済状況、財政状況等の将来予測を踏まえますと、事業の効率性、市民意見などを考慮して事業の優先度を決定していく必要がございます。また、事業の採択等に当たりましては、その決定の過程が重要であると考えておりまして、事業の内容、効果、必要性を公表するとともに、いただいた御意見、御提言を参考に決定してまいりたいと考えております。具体的には10カ年程度の財政見通しに裏打ちされた10カ年計画を策定し、計画的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様が新居浜市に住んでよかったと思えるようなまちづくりのために、各施策の実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員の皆様方の御協力を賜りたいと存じます。
次に、雇用対策についてでございます。
まず、本市の景気、不況の状態、雇用の実態の認識につきましては、住友各社とも世界的なＩＴ、半導体関連の減速、国内消費の低迷、また、アメリカ同時多発テロ以後のアメリカ経済の低下によりまして、操業率、出荷額ともに低下し、一方、地場産業である鉄工業につきましても受注量、受注価格ともに厳しい状況でございます。雇用につきましても厳しい状況で推移しており、地域の経済状況を反映したものとなっております。
次に、現在の景気は将来必ず好景気がやって来るという保証はございませんので、本市の産業に適した新事業への取り組みを例として、福祉産業、環境産業を掲げているところです。現在福祉産業につきましては、東予産業創造センターが事務局を行っている介護工学研究会に、地元鉄工所や障害がある方を初め新居浜工業高等専門学校の研究者や学生、医療や介護の専門家、商社が参画して各種の試作を行っております。中には特許を出願し、全国の学会で高い評価を得た商品もあると伺っております。また、介護保険関連施設や障害者の認可授産施設なども雇用力があるものというふうに受けとめております。また、環境産業につきましては、住友諸企業、地元中小企業のそれぞれにおきまして、省エネ製品、リサイクル装置や商品が開発されていると伺っております。福祉産業、環境産業ともに全国的に競争が厳しくなっている、激しくなっている分野であることは承知をしておりますが、今後とも東予産業創造センターなど関係機関と協力し、一つ一つ事業化に向けて進めていきますとともに、国、県の福祉環境産業への取り組みにも参画してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光）（登壇） 施設のリニューアル化についてお答えをいたします。
今回の施設再生事業は、主として不特定多数の市民の皆様が利用する公民館、福祉施設、文化施設、学校及び保育園などにおきまして、これまで長年要望がありながら実現ができていなかった修繕や改修箇所を一度に、そして、速やかに整理するため、庁内プロジェクトチームを組織し、全庁的な取り組みをして対応をいたしたものでございます。不便、不快、不安を取り除き、だれもが安全で快適に暮らしやすいまちづくりを目指すことを目的に、利用者、施設管理者の御意見を伺いながら施設整備を行ったものでございます。
具体的には、学校や福祉施設の大規模トイレ改修では、近年の生活習慣に対応した器具の設置や身体的弱者への配慮を行ったことで、利用者にとって使いやすい清潔なトイレにいたしております。また、建物外部におきましては、老朽化したバルコニーなどの落下のおそれのある壁やひさし部分の補強工事、同時に外壁塗装を行い、美観の向上にも努め、子供たちがリニューアルオープンした校舎で新学期を迎えることができました。また、地域の高齢者の方々が集います３カ所の老人福祉センターでは、外壁塗装、内装改修、トイレや空調設備更新、バリアフリー工事などを実施したことにより、施設のリニューアルが大幅に図られた結果、利用者や近隣の方々からは、利用しやすく、また地域のシンボルとしてふさわしい建物になったと喜ばれております。さらに、夜間地域に開放されている体育館や公民館でバリアフリー化を行ったことにより、利用者の方々から、夜間つまずく心配がなくなって安心して使えると評価をいただいております。
このように福祉施設を含め老朽化した内壁クロスや設備機器の更新、大人トイレ内にベビーチェアの設置などを行い、安心して御利用していただける施設づくりに努めたところでございます。今日深刻な景気低迷のため、仕事量が減少しております中で、このたびの再生事業で工事の細分化により市内業者の受注機会が増大するなど、経済的な波及効果をもたらしたものとなっております。発注側の市にとりましても、直接専門業者に発注できたことと、落札差金が予想以上に大きく、限られた予算を有効に活用することができました。いずれの請負工事におきましても工事に携わった市内業者の意気込みが感じられ、職人さんなどからはやりがいのある工事だったとの声をいただいております。
いずれにいたしましても、今後におきましては、各公共施設につきまして、リニューアルの視点に加えて維持管理、修繕、改修などを効果的に行い、よりよい状態で長く活用すること、すなわち、施設の延命化を図ることが大切ではないかと考えております。そのためには、これまでの公共施設のストックを調査し、全庁的な取り組みの中で基金などを視野に入れた基本方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰）（登壇） 福祉行政について補足を申し上げます。
まず、介護保険料全額徴収後の状況についてのうち低所得世帯に対する保険料の助成策についてでございますが、御高承のとおり、介護を社会全体で支え合う介護保険制度の原則である応分負担という点などから、一般財源の繰り入れによる保険料減免は好ましくないという国の指導がございます。しかしながら、低所得者対策は制度実施前から自治体にとりまして大きな課題となっておりますことから、今後とも国、県、他市の状況を見きわめながら、高齢者保健福祉計画の見直しの中で一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、抜本的な低所得者対策の見直しにつきましては、今後ともさまざまな機会を利用し、国へ要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、満額徴収開始後の介護保険料の収納状況についてでございますが、普通徴収につきましては、本年11月末現在で満額徴収前の９月分の収納率は90.7％となっており、満額徴収開始後の10月分の収納率は89.7％でございまして、ほぼ同じ収納状況となっております。
なお、特別徴収を含めた11月末現在の全体の収納率につきましては、９月分は98.93％で10月分は98.91％となっております。
次に、ケアマネジャーの質の向上と制度上の改善についてでございますが、御案内のとおり、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは介護保険制度のかなめとなるキーパーソンとして活動をいたしておりますが、保険給付の請求などの事務作業に追われ、肝心の利用者の状況把握の時間がとれない上に、報酬単価の設定も低いのではないかと全国的にも指摘されております。このため、全国市長会などさまざまな機会を通じまして、国に対し介護支援専門員の処遇改善の要望をいたしてまいりました。現在、このような状況を改善するため、平成15年度の報酬単価の見直しに向け、単価の引き上げも視野に入れた検討が厚生労働省においてされていると聞き及んでおります。また、利用者の方によりよいケアプランを提供するためには、継続的な研修や介護支援専門員間の情報交換が大変重要だと認識をいたしておりますことから、県主催の研修会とは別に市独自で２カ月に１回程度研修会を行い、介護支援専門員の資質の向上に努めております。今後とも引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、生活習慣病検診の無料化についてでございますが、生活習慣病を予防するには、まずみずからの健康状態を知ることから始まります。そのために健康診査、がん検診等を実施しており、非課税世帯及び70歳以上の方は無料、それ以外の人には一部負担をお願いしております。市民が健康づくりの主役になるという考えのもとに、自分の健康は自分で守るというセルフケア意識の高揚に取り組んでおりますが、無料化につきましては全体的な保健計画の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、当面は健康診査の重要性につきまして、市民に積極的にＰＲいたしまして、受診率の向上を図ってまいります。
次に、本年度の健康診査実施状況についてでございますが、9,215人の方が受診され、昨年より約140人ふえております。健康診査内容は国の実施要領により検査項目を実施しており、同時に大腸がん検診も受診できるようにいたしております。また、基本健康診査より詳しい検査項目がある１日人間ドッグも実施しており、市民が選択できるようにもいたしております。市民と行政の協働作業で健康寿命の延伸に向けての健康づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘）（登壇） 雇用対策について補足を申し上げます。
まず、中高年労働者に対する雇用の受け皿につきましては、市といたしましても、平成11年度から13年12月まで、国、県の緊急地域雇用対策事業を受けまして、中高年層を中心に114名の方を雇用いたしました。
なお、引き続いて平成14年１月から16年度まで、新緊急地域雇用対策事業を実施する予定でございまして、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
また、本年11月から商工会議所に求人開拓推進協力員を設置し、中高年層を中心とした求人情報等の収集を行っているところでございます。
次に、シルバー人材センターと民間企業との仕事のすみ分けについてでございますが、御承知のとおり、新居浜市におきましても国を上回るペースで高齢化が進んでいることから、高年齢者の方々のニーズに対応した就業機会を確保することは、地域社会の活性化に役立つ大きな柱であると考えております。
シルバー人材センターでの事業内容といたしまして、具体的には、除草、草刈り、植木の剪定、消毒、ふすま障子張り、封筒のあて名書きなど、高年齢者の方々がこれまでに培われてきた知識や技術を生かしながら、それぞれの体力、能力に応じた臨時的かつ短期的な軽作業となっておりますことから、民間企業での高度な機器、技術を使った専門的な仕事とのすみ分けが図られているものと考えております。
次に、来春卒業する新卒者の就職内定状況につきましては、10月末現在で高等学校が68.1％、高等専門学校が91.1％となっております。これは前年同月比でそれぞれ5.1ポイント、3.0ポイントの増加になっております。しかしながら、求人数が前年より減少していることから、予断を許さない状況でございます。このようなことから、学校、ハローワークが中心となって、新規高等学校卒業予定者就職面接会を実施するなど懸命に取り組まれており、市といたしましても、11月号の市政だよりに学卒求人申し込みのお願いを掲載したところでございます。今後におきましても、ハローワーク、学校、商工会議所等関係機関と密接な連携を図り、新卒者、中高年層を含め雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、中高年層を対象とした相談窓口についてでございますが、現在解雇、賃金引き下げ等をめぐる紛争につきましては、労働基準監督署が窓口となり対応しているほか、厚生労働省が委託しております松山労働条件相談センターにおいて相談業務を行っているところでございます。市におきましても、本庁２階の高年齢者職業相談、市民相談コーナーで相談に来られた方に紹介をしておりますが、今後におきましても労働基準監督署等関係機関と連携を深め、相談窓口の広報等に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） ただいま答弁をいただいたわけでございますが、特に深刻な雇用情勢についてでございますが、まず、シルバー人材センターと中高年齢者とのすみ分けの問題でございますが、シルバー人材センターは非常に努力されておりまして、最近は現役の企業にまで求職活動を続けておりまして、ちょっと越権行為じゃないかというぐらい熱心にやられております。それから、また、市から直接やられる道路の溝掃除であるとか、あるいは道路わきの剪定であるとかというのも請け負っておるわけでございまして、この人たちは、何というか、労働者というよりもむしろそういう生きがい対策としての仕事じゃないかということでございまして、リストラに遭って非常に困っている。大企業でリストラに遭った方はそれでも幾分か退職金をもらっておりますが、中小企業で働いておる方は、本当にその日その日、失業保険をもらった後はもう仕事がないという大変でございます。そういう意味で仕事場づくりが大事じゃないかと。そのためにはすみ分けをして、市から発注するものは市がそういうところへ出したらどうかということを一つはお願いをしておるんでございます。
それから、まだ一つは、公友会という組織があって、これもまた越権行為になるかもわかりませんが、一定市役所でやめられた方は条件がようてやめられておるんですから、そういう困った人に仕事を、施設の管理であるとかということを緊急な措置としてそういうことができないかどうかということについてお願いしておきます。
それから、また、これから始まる、来年度から始まるきれいなまちづくりの中では、そういうことで放置自動車の回収であるとか、あるいは不法投棄のごみの収集であるとか、そういうものも含めて少し知恵を絞って市が中心になって仕事づくりをすることが必要じゃないかと。今、都会でリストラに遭って田舎へ戻ってきたいといっても仕事がないというのが実情でございますので、そういうことで大変困っておりますので、そういうことを特に考えられていただきたいということをお願いしておきます。
それから、生活習慣病のことでございますが、これは自分の健康は自分で守るということでございまして、言われることはごもっともでございますが、まず早期発見、早期治療というのが健康の秘訣だということは御承知のとおりだと思います。そういう意味で早く見つけるという意味では、検診を定期的にさすというのも一番将来的には医療費が安くつくんじゃないかということでお願いをしておるんでございますので、ひとつぜひこれは将来のことも考えたら、比較的金額的には安く済んで長生きできる方法じゃないかということでございますので、ぜひこの件もお願いをしておきたいと思います。
なお、言うことがあったら答弁を願いたいということを言い添えまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎） 理事者の方、特にありますか。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 言うことがあったらということで御要望だと思いますが、シルバー人材センターの問題や雇用の問題、おっしゃるとおり、今一番深刻な50歳代ぐらいの職を失った方というのが私も深刻ではないかというふうに思っております。また、シルバーはシルバーで生きがいとして非常に熱心にされておりますが、そのあたりの田坂議員さんがおっしゃるすみ分けと有効な活用というのは十分に考えなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野豊實議員。
○１８番（小野豊實）（登壇） それでは、通告の順に質問させていただきます。
最初にちょっとお願いしておきたいんですが、質問の最初の新居浜市の将来についてということで、１、２番までを一くくりにして質問させていただきます。それで、これの返答というのか、とにかく四国の拠点という、これを返答するときには、四国の拠点都市にしたいかしたないか、これだけのことです。それで、それの四国の拠点都市にしたいとかしたないとかということで、ちょっと次の質問の内容も少々違ってくるところもあると思いますので。それで一遍答弁いただきます。そこで、今からはその拠点都市にしたい、なれるかなれんかの考え方をちょっと話をさせていただくようになると思います。
それでは、始めさせていただきます。
まず、30年後の四国、高松、松山の状況をどのように想像するかでございます。戦後つい最近まで四国の玄関とされてきた高松は、瀬戸大橋を最初に、神戸・鳴門ルート、尾道・今治ルートと３本の大橋で四国と本州をつなぐことができました。そこで、今は四国の玄関と称される地域は定かでなくなったように考えられます。全国では政令指定都市と称した自主自立で自己責任を持てるような自治体にするため、市町村合併に多額の合併特例債などという資金援助を行うことになっております。これはなぜでしょうか、考えてみていただきたいと思います。
今回の市町村合併は、地方分権の受け皿づくりで確実な受け皿を多くつくるのが目的で、次にくるものは州制度で県境が現在の市町村境のように崩れて県合併の機運が起こるようになると思います。そのとき州制度を実現させ、その集合体を国家と称するようになるのであります。すなわち、例えば、四国を一つの州として幾らかの政令指定都市とそうでない都市とに分別し、政令指定都市のうち最も充実した都市機能を有する都市に州庁舎ができて、その近辺に国の出先機関もできる。その都市が四国の中心というような都市になると思います。このような時期は早ければ20年あるいは50年後には到来するものと考えております。というのは、今日まちづくりの成果を見るのは30年の年月を要すると言われております。30年後の松山、高松は今回の市町村合併をいかに受けとめ、都市基盤の拡大と充実を図るかで発展の格差ができるものと考えます。住民の皆様、今のままの思考でこの時期、合併を終わらせたならば、今までどおり高松が四国の玄関となるでしょう。四国の中心的地位を持つ都市は、高松を中心にした両側の都市、坂出都市圏と徳島都市圏が高松に隣接して四国の玄関らしき一大都市圏を形成するようになると思います。また、松山は今の合併をいかに考えているか。今回の県の試案パターンなどから考察すると、県としてはそんなことは関係なく、大改革もなく、今もこれからも穏便に事を進めることを望んでいるようです。ということは、県民に十分な情報も提供せずに１と２の合併試案を出されました。これは40年前に計画した新産業都市計画をそのまま出したのではなかろうかと考えられます。しかし、松山市長及び松山市議会等はいかに考え、どんな発展経路を選ぶかで違ってくると思います。どちらにしても、松山は州都市の地位になるには、高松に比較すると、地理的条件はそんなによいとは言えないと思います。そこで、当東予地域を考えると、瀬戸大橋としまなみ海道の中間に位置し、自然か、国か、また神様か、とにかく高速道路の交差地点を当地域の川之江につくり、そこから四国の各県庁に１時間余りで行けるようになりました。また、しまなみ海道と高速道路との交差点を小松に有し、当地域はまさに地理的条件としては高松にまされども劣らないと考えますが、ということは、我ら東予地域に現在在住する者の知恵と努力と協力と決断によれば、将来30年、50年後には四国の玄関都市となり、名実ともにまさに四国の中央都市として発展する都市になれる可能性が大きいと考えるのであります。
このように考えると、40年前の計画、新産業都市計画での広域行政の範囲を一歩踏み出して、今回の市町村合併計画を考えることが常識ではなかろうか。この40年間の四国の社会環境変化は著しいものであったことは、皆さんは十分に認識されていることと思います。今からの20年、30年はこれ以上の変化を見ると考えております。いかがでございましょうか。
そこで、新居浜の皆様、東予地区では一番多くの住民を持つ我が新居浜市が今回の市町村合併を東予地区全体として５市３町２村おのおのの市町村に働きかけて、全体の意思、すなわち５市３町２村は、将来四国の玄関と称される都市に発展させたいかさせたくないかを打診する責務を感じてもよいのではないかと思うところであります。本当に心底当新居浜を愛し、行く先々を案じ、子孫のことを考えているとしたら、これほどぐらいのことはしてもお互いの意思の疎通を持つことが大切であり、常識的な考えでなかろうかと思います。
そこで、東予地区全体の合併が推進できれば、人口33万人の都市となり、高松と同程度の都市になります。すなわち、中核市となって政令指定都市並みの待遇を有し、直接に国と接触して対等に話し合えることで県との接触はぐんと少なく、事務上手続等が簡単に早くできます。また、地域全体を区分けして地域のまちづくりに全力を注ぐことで町が活性化し、発展するのであります。そうなると、名実ともに四国の中央都市で四国の玄関と称される都市にふさわしい都市基盤が形成できたということになると思います。そうすることで、皆様、当市が目的とする世界に誇れるまち新居浜や東予地域の都市基盤ができたことになり、目的に一歩接近したことにもなるのではなかろうかと考えるところでございます。どうでございますか。新居浜や東予地域に神様が与えてくださった地理的条件を生かして、四国の玄関都市、すなわち、中央拠点都市に発展させるべきかどうか、当市の方針をお示しください。
それでは、これで一応切らせていただきます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、30年後の四国、また、拠点都市にこの新居浜をする気があるのかどうかという御質問であろうと思います。私も市長就任以来から１年がたち、その間に新居浜市の将来、地域の役割などについて考え、過去の歴史についても学んでまいりました。新居浜の発展の礎が築かれたのは、現在の新居浜市の区域となった昭和20年代から30年代の昭和の大合併期からさらにさかのぼる昭和初期、鷲尾勘解冶氏と白石誉二郎氏の先人が当地の将来を確かに展望し、都市計画や港湾計画など、都市の根幹をなす重要な方針を描いております。その功績は、都市基盤、産業振興などさまざまな分野で花開き、現在も脈々と受け継がれており、まさに新居浜百年の計と改めて敬服し、その先人に倣い、次世代につなげる市政の運営をしなければならないと考えております。
この東予地方は、四国の瀬戸内沿岸の中間に位置し、高速交通網の交差地点を２カ所有するなど、陸上交通の要衝であり、地理的条件に恵まれた地域と言えます。また、産業面では、臨海部には東予市の鉄鋼、西条市の電気、造船、本市の金属、機械、化学、伊予三島市、川之江市の製紙など、複数の基幹製造業から成る工業地帯を形成しております。このような環境のもと、現在の変革期に何をなすべきか、何を選択するのか、どのような展望を持つのか、この地域が100年後どのような姿を目指すのか。その中でも中心的役割を担う都市機能を最大限発揮できるグランドデザインを描くことは当然のことと認識をしております。また、道州制の受け皿や自己責任による地方自治体の主体としての瀬戸内の産業中核都市、この地域のリーディングシティーを目指すことは当然の目標であると考えております。
また、30年後の四国、松山市、高松市の発展予測につきましては、現時点で政治経済基盤をある程度持ち、大学や空港など都市機能をあわせ持つことから、都市間競争には大きな優位性を持っており、より発展するものと予測はいたしますが、現在国が進める構造改革や他の都市における地域政策など、発展を左右する要因が大きいため、発達の程度については論ずるのは難しいと考えております。
小野議員さんからは東予一円というお話をたびたびいただいておりますが、私も将来をにらんだ上でその東予一円というのは大変魅力的な地域づくりだと考えております。また、就任以来、東予六市の市長会、あるいは懇談会などで他の市長の方々、あるいは町長の方々とお会いする機会もございます。そういう市長あるいは他の首長の皆さん方からのお話あるいは取り組みから考えまして、平成17年３月ということを今目標にしている市町村合併の枠組みの中では、宇摩地域というものについて、新居浜市から働きかけ得る状況ではないというふうに考えております。
また、拠点についての考え方で申し上げますと、小野議員さんの御質問によりますと、その州庁があるところが拠点という定義づけをされているようであります。今、日本で問題になっておりますのは、東京に政治、経済、文化、情報、そのようなものが一極集中をしているということが問題になっており、それを分散させるための受け皿として道州制ということも言われておると思っております。また、四国の中でも同様でありまして、アメリカの例でございますが、政治はワシントン、経済はニューヨーク、文化はボストンというような、そういう地域ごとの拠点性を持つという考え方がございますので、一口に言っての拠点都市ということについては、また定義づけも考え方も違ってくるというふうに思っております。しかし、交通の利便あるいは瀬戸内沿岸ということを考えますと、大変魅力的であり、先日、川勝平太さんという学者の方のお話を聞きましたが、その方は、道州制になる場合は、四国の３％経済、３％人口では受け皿として足らないと、中国、四国という考え方を持たなければ真の道州制にはならないんじゃないかというようなお話もされておられましたので、そういう長期的な視点というのは必要ではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野豊實議員。
○１８番（小野豊實）（登壇） 答弁、ありがとうございました。今の答弁に対してちょっとお話させていただきましたら、拠点都市というものは、州庁舎とか、そういう官庁の建物が分散するのが今の時代の流れというように言われましたが、いつの時代でも後進のものは先進のものに追いつくときは、今、全体的には護送船団方式で日本は先進国に追いつきましたが、国際的には護送船団方式ということが崩れてきたわけです。その中で、このまだそれにおくれている田舎は、それと同等にやって本当に追いつけるのか、追いつけるだけの力は養えるのか、何年たってもできないと思います。そういうことをも考えた上で、地域としては四国州となっても、あるいは政令指定都市となった東予地域全体でも、国が護送船団方式をやれない場合は、やっぱり四国だったら四国の州で護送船団方式をもって、またそれだけではないですよ。そういうようなことをもって先進他市に追いつく、追いついたときはまたそれを解除してもいいと思います。だから、そういうだけの体制をとれるような都市、すなわち、最初は政令指定都市ぐらいなものだと考えておるわけでございます。だから、全体の世界の流れの中で我々田舎の小都市はどう生きていくかということをも考えてもらいたいと思います。
それでは、別にどういうこともないですけれども、それでは、通告しておる質問に入らせていただきます。
ちょっと同じことになりますから、どうせ今の回答の受けとり方は、私の感じでは平成17年３月31日という期限がありますから、それには間に合いそうにないと。私らは全体ひっくるめて、今、投網をかけて、もう嫌なところはもうどないに言うたって嫌ですから、かけてみて、少ないなら少ない、別子山村とだけやったら別子山村とだけに最終的になればなってもしゃあないじゃないかという感じもあるわけです。もう一つは、別子山村と早急に合併をやりながら、もうこの３月、極端なかもわからんけれども、３月の末ぐらいまでに合併をやって、合併特例債をいただいて、それで、それを一つにしたもので今度全体の合併していいものか悪いものか、こういうこともちょっと考えたこともあるわけです。とにかく全体に打診する必要があるんじゃないかとは思いますけれども、できる可能性が私はあると思いますけれども、当市の方針としてはなさそうに受けとめさせていただいたわけです。それでいいですね。
それで、同じようなことを言うてもあれになりますから、３番の市町村合併のところはもうちょっと突っ込んだ話にしようかとも思ってしておったんですけれども、別子山村との合併のことになってきたので、次の４番に行かせていただきます。
荷内沖の埋め立てについて。きょうまでに何回かこの件で質問したが、答弁はいつも瀬戸内海の埋め立てが法律で規制されているので困難ですとの答えでした。他市の海岸は瀬戸内海でないのかなとも思うときもありました。なぜ荷内沖の埋め立てはできないのかと考えると、当市は瀬戸内の埋め立ての法律を検討せずに申請もしないのだと思います。しても難しいからということになると思います。
そこで、荷内沖の埋め立てをする気持ちがないとなれば、壬生川新居浜野田線は狭い上に屈折が多過ぎて、またその上、長くて急な上り下りの道路であります。重量物や大きなものの運搬は大変危険であります。すなわち、多喜浜に工業団地をつくったが、大きな材料、製品の運送、道路の整備ができていないことは行政の責務と考えられます。また、最近出店したイオン新居浜ショッピングセンターは開店始めでありますから、幾らかの客もあるが、あれだけの大規模店では、人口30万人以上の都市基盤を持つ地域でないと、長い間の営業は難しいのではないかという話を聞かされました。私の素人考えでも納得のできる話です。そこで、せっかく新居浜に来た大型店が新居浜に根をおろせるように考慮するのが行政の立場ではなかろうかと考える次第であります。皆様、グローバル的意識が十分にありながら、当市の発展、活性化のかぎは、隣接する市町村との道路の整備であると考えますが、いかがでございましょうか。
阿島山ゴルフ場用地について。私どもは素人ではありますが、ゴルフ場の完成は皆無ではなかろうかと感じております。毎回更新をしておるのはなぜでしょうか。完成の見込みがあるんだろうかとも思いますが、もし次の更新の時期に更新を許可しなかった場合はどうなるのでしょうか。
それで、次の失業対策については、今年は政府の不良債権処理が進むにつれて、当市の失業者の数も増加しているのではと思いますが、いかがですか。そこで、当市の失業対策としては、きのうもきょうも市長さんから言われたのが、いろいろ大阪方面とも接触し、あるいは住友企業とも接触して就職あっせんもやっておると。それから、生産を生み出す行政として、福祉産業、環境産業等々もやっていると。そこで、産業を生み出すとして、その特許とかなんとかというような特別なものを手がけると、今の失業対策には間に合いにくいと思います。もう製品化できておるものを生産する体制のような企業の創出が失業対策の一つだと思います。借りてすぐには企業を建てるわけにはいくまいと。それで、緊急雇用対策事業などとしてシルバー人材センターなどの仕事を逐次こしらえていたようには聞かせていただきましたが、全体で話できると思うのは、新居浜の鉄工業技術は非常にすぐれたものがあると思います。そこで、地域として、その技術を系統的に整理すれば、ある程度どのような品物でも鉄工製品ならできるんではないかと。それだけぐらいな技術は新居浜にあると思います。そういう技術を系統的に整備して、そういう組織をつくっていただけたらと思います。それで、新しくできた、生み出された産業機械をつくるときは、新居浜へ行ったら何でもできるというような地域にしていただけるよう進めてもらいたい。当面すると言うと、今の失業対策には、緑地帯の整備、例えば、郷山の保安林というのはどんなものか、私も十分わかっていないんですけれども、保安林郷山の緑地整備、そういうことをすると、すぐの失業対策事業となり、また、これが今後の総合健康運動公園構想に対してもつなげる仕事ではなかろうかと考えるのであります。
次に、学校教育について、教育対策について。教育ということはそれ自体が強制であり、暗記することのように思っていました。ところが、今までの教育は暗記教育であり、理解させる教育に改革するのだと言われています。しかし、授業科目が多くなって、授業時間が少なくなっても学力を低下させない今日の学校教育手法とはいかなるものでしょうか。ゆとりとか生きる力をはぐくむ教育というのは、伸びる者を抑え、底辺にのみ全力を注いでいるように思えるのですが、いかがなものでしょうか。
次に、改革実行に先立ち、いろいろ思案し、模索されたことと思うが、その結果と今後に取り入れようとする教育組織、その運営の手法をお示しくだされば幸いと思います。
また、親が自信を持って子をしつける姿勢というと、親の教育も必要になるのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
それで、３番は飛ばします。
それで、学力の向上については、学校教育の中で生徒の学力を上げるために一番大切なのは何と考えておりましょうか。すなわち、例えば、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校があって、Ｃ校の生徒の学力を他のＡ校、Ｂ校より向上させたい場合、当新居浜市の教育委員会はまず何をしようと考えるのでしょうか。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０２分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問のうち失業対策についてお答えいたします。
ハローワークにおける平成13年度の有効求職者数は、10月までで月平均2,910人とここ数年増加傾向にあります。特に解雇などによる求職者数は月平均84人と昨年度の53人を上回る厳しいものとなっております。一方、有効求人数は月平均で2,317人となっておりますが、本年10月の有効求人数を職業別に見ますと、本市の場合、技能製造分野の求人数が583人と最も多くなっており、景気が悪い中でも本市の工業が雇用の中心となっていることがうかがわれます。いずれにいたしましても、雇用対策は緊急かつ重要課題でありますことから、ハローワークや商工会議所等、関係機関と十分連携しながら取り組んでまいります。
また、産業振興についてでございますが、企業の誘致につきましては、本年９月に企業の進出意欲を促す意味から、多極型産業用地のリース制度を創設いたしました。また、11月には小林製薬株式会社の子会社の紙加工メーカー、株式会社エンゼルが工業団地内に立地を決定したところであります。
次に、本市鉄工業の技術についてでございますが、本市の中小鉄工業は、せっかく高度な技術を持ちながらも地元の大企業からの受注が中心だったため、これまで自社が持つ技術や実績のＰＲを余り実施していなかったと伺っております。このため、特に今年度からは新居浜機械産業協同組合、東予産業創造センター、その他関係機関との連携を密にし、大阪や幕張での商談など、営業の支援による新規取引先の開拓を行っているところでございます。本市中小鉄工業の経営者の方からは、外に出てＰＲすることで初めて自社の強みがわかった。新居浜では当たり前のことだと思っていたが、外に出ると評価されたことがわかったとの御意見もいただいておりますので、今後とも関係機関との連携を密にし、新規取引先の開拓に努めてまいります。
このように市内企業の新事業展開につきましては、東予産業創造センターや他の機関と連携をして販売先の提携、仲介などを行ってまいりたいと思っております。今後におきましても、新しい仕事をつくり出す業を起こす起業家の育成などの施策を展開し、産業振興に取り組んでいく所存でございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、教育対策についてのうち来年度からの教育改革についてでございますが、現在言われておりますゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育とは、現在の子供たちが物質的な利便さの中で生活する一方で、学校での生活、塾や自宅での勉強や部活動などによりかなりの時間をとられ、そのため生活体験や自然体験が著しく不足しているととらえております。そこで、学校週５日制によりゆとりを確保し、学校においては厳選された内容の基礎、基本の確実な習得を図りながら、生きる力をはぐくむため、選択教科や総合的な学習の時間などにおいて、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を養うこと、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考える子供を育てる教育であるととらえております。
次に、来年度に向けて試した結果についてでございますが、新教育課程に向けての移行措置の間、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図りながら、みずから学び、みずから考える力の育成を図っております。具体的には、複数の教師によるチームティーチングや１つのクラスを２つに分け、少人数によるきめ細かな指導方法を研究し、わかる授業を目指しております。また、体験活動や問題解決的な学習の成果の発表などにコンピューターや視聴覚教材、教育機器などを適切に活用し、児童生徒の興味、関心に応じて適切な指導をするなど、それぞれの指導方法のよさを研究してまいりました。今後教育委員会といたしましては、それぞれの指導方法の成果を生かし、各小中学校の特色ある学校づくりを支援しながら、来年度からの新しい教育課程の全面実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供のしつけに関して親の教育についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点でございまして、子供たちを人間らしい人間に育て、感謝の心、思いやりの心、自立の心を持った子供を育てるには、親の教育で果たす役割は大変重要でございます。このように子供の心を豊かにするためには、親の心が豊かでなければなりません。教育委員会では、このような観点から、各公民館におきまして、家庭教育セミナー、子育てセミナー、親子いきいきふれあい事業など、さまざまな事業を通して温かい愛情を持ってあすを背負う青少年の健全育成に努めておるところでございます。
また、県におきましても、父親を考えるフォーラムを本市で開催いたすほか、市ＰＴＡ連合会にあっては、我が家のしつけ３原則をつくり、その運動を展開しているところでございます。今後におきましてもさらに子育てに関する学習の機会を広げるとともに、学校、家庭、地域、関係団体が連携のもと、子供たちの健全な育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、児童生徒の学力の向上のためにどのような対策を練っているかにつきましては、複数の教師による、先ほど御紹介いたしましたが、チームティーチングや少人数指導によるきめ細かな指導の導入を図っております。また、教員の資質向上、指導力の向上を図り、わかる楽しい授業をするために、教科、道徳、特別活動など、いろいろな研修や授業の質的改善のための校内研修を行っております。また、新しく導入される総合的な学習の時間についても、計画的、組織的に研究を進めているところでございます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎）（登壇） 荷内沖の埋め立てについて補足を申し上げます。
荷内沖は、昭和47年に埋め立てを前提として漁業補償を行いました。その後、よりよい環境を創造する新たな地域開発を図るという視点で事業化に向け調査研究を始めましたが、瀬戸内海環境保全特別措置法により、埋め立てを厳しく抑制されることとなり、埋め立てによる土地利用、企業立地にも制約を受けることとなりました。また、事業手法でも海岸の所管が旧建設省であることから、補助対象事業としての補助メニューが限定される上に、県施工であり、しかも自然海岸がなくなることにより、人工海浜の建設などが必要となります。また、第三次長期総合計画においては、臨海性複合機能ゾーンとして位置づけ、当事業の重要性を認識し、事業化に向けてさらなる努力をするべく庁内組織の強化を行うとともに、有識者から成る専門スタッフによって事業の成立条件調査を実施するなど、あらゆる角度から検討をいたしました。本事業を市で建設するためには、すべて単独事業で建設しなければならず、多額の未来負担を伴いますので、経済環境、本市の財政状況の見きわめはもちろん、長期的、広域的な視点に立った土地利用計画が必要であります。現状では事業化は極めて厳しいものと認識をいたしております。今後当エリアの将来的な位置づけの見直しも含めて市民の皆さんと十分な議論を重ねながら、間違いのない選択をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 荷内沖の埋め立てほか１点について補足を申し上げます。
主要地方道壬生川新居浜野田線の改良につきましては、宇摩地域へのアクセスとなる区間は、局部的なルート変更や視距改良を含め全線改良済みと伺っておりまして、大幅な二次改良となるトンネル化につきましては、将来新居浜市政が進展していく中で必要な整備手法であると認識をいたしておりますが、当面多喜浜工業団地等への輸送路の整備につきましては、高速道路等とのアクセス性の向上を図るため、郷桧の端線の早期整備について懸命に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、阿島山ゴルフ場用地についてでございますが、阿島ゴルフ場開発につきましては、御存じのとおり、平成７年９月の工事中断以来、工事再開を果たせないまま現在に至っております。本年10月25日には６度目の開発行為変更届出書が提出され、これを受理いたしております。これまで事業者からの開発行為変更届を受理し、工期の延長を認めてまいりましたのは、工事完了予定期日の変更が都市計画法第35条の２に基づく届け出事項であり、法的には書類上の不備がない限り受理せざるを得ない性質のものでございます。しかしながら、本件に関しましては、周辺住民の方々の安全確保という重要な課題がございますことから、工事現場の防災対策を常に確認しながら、工期の延長を認めてまいりました。また、その都度、事業者からは、今後も有力な企業を承継先に求め、引き続き努力していくとの意思を確認いたしております。
行政といたしましては、当初の開発許可のとおり、ゴルフ場を完成させることが事業者のみならず地元や会員権を購入された方々にとっても最善の方策であると考えております。昨今の経済情勢から、事業の承継先確保と工事の完成についての見通しは非常に厳しいものがございますが、今後とも工事現場の安全確保を最優先し、事業者を指導してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野豊實議員。
○１８番（小野豊實）（登壇） 荷内沖の埋め立ての件ですけれども、一応あれだけの道路で完成しておるということらしいんですが、昔ならあの道路で十分じゃと思います。けど、交通規制や道路の運搬規制など、法律はだんだんと厳しくなっておる時代ですから、あれでは山の林道のちょっと大きなぐらいな感じじゃないんですか。もっと近代的なというんか、重量物を運んでもそないになにせんような、規制に左右されんような大きな道にしてもらうように努力してもらいたいと思います。
それと、教育の方で物の考え方を植えつけるというようなことですけれども、確かに物の考え方がいろいろあると思います。ここでちょっとお願いしておきたいのは、最近は安定物質を分解するような考え方が横行しておる、多くなってきた。これはちょっと詐欺的な考え方ではないんかと思うわけです。ベニスの商人のような、これも詐欺師的な考え方ですけれども、これは賞賛されたということは、相手に対してのあれで、ここに法律の優秀な法律家は悪い隣人じゃというような言葉も出てきたんじゃないかと思います。
それともう一つ、以前に不況が始まったときに、心地よい不況というようなことも言われたんですけれども、その心地よい不況の中で入りしたって不況からようはみ出せれんような状態にならんように政策を行っていただきたいと（ブザー鳴る）考える次第であります。
○議長（山本健十郎） 要望ですね。
（18番小野豊實「はい」と呼ぶ）
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） 市民クラブの伊藤初美です。
９月議会以降、県の男女共同参画条例の県民からの条例提案をしようと松山で何回か集まりがありました。また、県の条例への公聴会なども各地方局であり、出席させていただきました。西条や今治地方局の公聴会で多くの方から出た意見は、条例の文言が難しく理解しにくいのでもう少しわかりやすくした方がいいのではという意見と、これからの教育が大事なのに教育に関することが余りに少ないというものでした。また、地域での婦人会のあり方のことや、こういった男女共同参画のための会への男性の参加が少ないのも気にかかるという意見が出ていました。県の回答では、条例は難しいのが当たり前のようで、施行されればわかりやすくしたものをパンフレットにして県民の皆さんにお伝えするとのことです。確かに条例ということで縛りもあるのかもしれませんが、私自身としては最初からわかりやすい言葉でわかりやすい条例にするべきだと思いました。鳥取県の条例は簡潔にわかりやすくされています。新居浜市でも条例がこれからもつくられていくと思うのですが、市民が見てもわかりやすい条例づくりを心がけていただきたいと思いました。
それでは、質問に移ります。
まず、佐々木市政の１年とこれからについてお伺いします。
佐々木市政になってもう１年が過ぎました。公約の実行のためのいろいろな取り組みと下地は少しずつできたのではないかと思いますが、これから佐々木市政の味を出していかなければならないと思います。佐々木市政１周年のテレビのニュースでは、市民の意見は、変わらないとか感じないが多いようでしたが、これからは市民が必要だと望んでいることを取り入れ、変えていかなければ、また計画にも入れていかなければならないと思うのです。また、佐々木市長は何をしたいのかが具体的にわかるような広報のあり方も考えていかなければいけないと思います。そこで、この１年を振り返っていかがだったか、また、これから市長は何をどうしていきたいのか、お聞かせください。
次に、ＤＶや児童虐待についてお伺いします。
先日、ウイメンズプラザで勉強会があり、参加させていただきました。児童福祉課と男女共同参画課の出前講座で新居浜市内の状況説明、また、ＤＶや児童虐待への対応のビデオなどを見て、始めの一歩がすごくわかりやすく学習できました。ＤＶや児童虐待のことでは、いろいろな部署や市民団体や個人との連携の必要性を感じ、特に子供と接する幼稚園や保育園、学校の先生方に知っていただきたいと痛切に思いました。出前講座を利用して各園や小中学校で先生方の勉強会をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。一つ提案なのですが、各園、各小中学校ごとに連絡係として虐待担当の先生を置いていただきたいと思うのですが、ぜひお考えになっていただきたいと思います。
また、児童虐待においては、地域で民生児童委員さんや主任児童委員さんたちを中心に地域の方たちと勉強会を行っていただきたいと思います。今後の取り組みをどのようにしていくか、何か計画はあるのでしょうか。国では児童虐待の学校や市民グループなどとのネットワークづくりを進めているようですが、その実施状況はまだまだのようです。当市では東予児童相談所を中心に広域で行っているようですが、市独自のネットワークづくりはどのようにお考えですか。同じくＤＶについてもいかがでしょうか。ＤＶに関しては、相談員の養成講座が始まり、多くの方が受講されているようです。このような機会をふやし、より多くの人たちに知っていただくようこれからもお願いします。
次に、各種補助金についてお伺いします。
以前行政改革大綱による補助金の見直しが検討されたことがあったようですが、どのようにどのぐらい実行に移されたのでしょうか、お伺いします。
補助金は一回出し始めるとなかなかやめられないようですが、やはり見直しはされるべきで、きちっと説明をして、やめるべきものはやめて、また減額すべきところは減額していただかなければいけないと思います。補助金には少額なものから高額なものまで、またいろいろな団体があると思うのですが、団体によれば、年々会計担当がかわり、補助金のことがよくわからないまま、聞いてもだれもきちっと説明し切らないまま会計担当をする羽目になるようです。そして、決算の仕方や使い方などについても疑問が多いようです。また、市の職員に補助金は使い切ればいいのだと言われるらしいのですが、このこともおかしいのではと言われています。本当に必要であれば使い切ったらいいのでしょうが、そうでなければ、やはり税金なのだからむだには使いたくないと考える人たちもいるのです。市民の税金が使われるのですから、もう少しコスト意識を持って対応してほしいものだと思います。このことに関してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、補助金の使い方などの使用マニュアル、例えば、使っていいもの、いけないもの、そのおのおのの補助金の性質も違うと思いますので、そんなのがあるのでしょうか。ないのであれば、早急に必要なのではないかと思います。
一度ここで答弁をお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
今議会ではちょうど１年ということで振り返ってという御質問がたくさんございましたが、改めてお答え申し上げたいと思います。
この１年間、基本理念であります自立・連携のまちづくりを実践するため、市民意見提言制度、審議会等の公開、市民委員の公募制度を定めた要綱制定をし、制度としては確立をいたしました。また、市長への手紙、小学校区別に開催した市政懇談会などを積極的に開き、市民の皆様の意見を聞き、またこちらからの説明をさせていただき、行政に反映していくという私の施政運営方針に対してある程度の理解が広がってきているというふうには思っております。
なお、御質問の趣旨が市民にわかるように伝えていかなければならないのではないかという趣旨でございますので、若干例を挙げながら御説明をし、御理解を賜りたいと思います。
この１年、最も力を入れて取り組んでまいりましたのは、市民や議員の皆様に正確な情報をお知らせし、市政への市民参加を促進したいということでございました。特に政策形成過程への参画に配慮をいたしました。その結果、今議会に提案しておりますきれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例が市民参画のもと、案としてでき上がっております。この条例は市民がみずから参画し、作成にかかわった条例でございますので、今後はきれいな町をつくるために市民の皆様方と私たちが力を合わせて努力をしていけるものと期待をしております。
このように、できるまでにどれだけの皆さんが関心を持ち、賛否も含めまして関心を持っていただけるかということが重要だというふうに思っております。また、大型開発事業として既にスタートしておりました次期一般廃棄物等関連事業や駅前土地区画整理事業につきましては、事業費や事業内容について変更等が生じる場合には、その都度説明をし、また、地域の皆様とも直接お会いをして批判も含めてお聞きをしてまいりました。そのようなことで行政の透明性を高めるという努力をしてまいっております。
また、合併問題につきましても、市政懇談会において説明させていただくとともに、議員の皆様の御意見、取り組みを尊重しながら、関係市町村とも協議を重ね、先般別子山村との合併について近く法定合併協議会を設置するとの合意を見ました。３市２町については現在関係者間で協議を重ねているところでございます。
そのほかといたしましては、一日も早い景気回復を願い、工業用地のリース制度の創設、ふるさと融資制度の導入、公共施設のリニューアル事業を図り、利便性の向上と地元業者への受注機会の増大を図るという景気対策を講じてまいりました。
また、行政改革では、市民に役に立つ市役所となるよう、組織機構、事務改善、市民サービス、市民参画及び職員の意識改革などについて現在検討しておるところでございます。ただ、まだ緒についたばかりでございまして、これから市民の皆様の間に根を張り、芽が出てくるものと思っておりますので、そういう意味で変わらない、そのことが感じられないという御意見になっているのではないかと考えております。これからも機会あるごとに市民の皆様からの御意見に耳を傾けるとともに、私の市政運営に対する考え方をお示しをし、市民の皆様に対する説明責任を果たしていくつもりでございます。
また、自主的、主体的な市民参加のためには行政情報を市民の皆様と共有することが必要でございますので、これからも積極的に情報公開を推進してまいりたいと考えております。ただ、市民の皆様方に申し上げているのは、すべての情報をこちらからお知らせすることは、またこれも難しいところがございますので、積極的な情報公開、情報請求、説明責任を求めるという市民からの働きかけもしていただきたいというふうに訴えております。今後このような形で市民参画が浸透することにより、市民の皆様が望む市民本位のまちづくりができるものと考えております。
次に、ＤＶと児童虐待についてでございますが、児童虐待は全国的に毎年増加しておりまして、大変大きな社会問題となっており、その多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。このようなことから、防止策といたしまして、児童虐待防止の広報及び啓発活動を行っておるところでございます。
また、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は、女性の人権を著しく侵害するものであり、ともに暮らしている子供への虐待となるなど、子供の心身にも重大な影響を及ぼす深刻な問題であると認識をしております。ＤＶや児童虐待については、犯罪であり、決して許されないものであるとの認識を広く社会に徹底することが重要でありますことから、市民意識啓発の一環として、また、被害の早期発見、早期対応の観点から、幼稚園や保育園、学校の先生、地域の人々を対象とした勉強会に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ネットワークづくりについてでございますが、児童の安全確保を最優先するため、東予児童相談所において、平成12年４月から児童虐待防止ネットワークを組織いたしまして、関係機関との連携を図りながら、早期発見、早期対応の体制づくりを行い、市民意識の高揚に努めていただくようになっております。今後ともなお一層の充実に市としても努めてまいりたいと存じます。
また、ＤＶのネットワークにつきましても、多様な事情を抱えた被害者に対し適切な措置を講じてまいりますためには、関係機関との連携が必要でありますことから、ＤＶ被害者支援にかかわる愛媛県婦人相談所等、関係機関による地域ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 各種補助金について補足を申し上げます。
補助金につきましては、行財政運営の効率化や公平性、公益性の観点に基づいた行政サービスの向上を図っていくため、平成10年に、補助金に関する見直し指針を策定いたしまして、平成11年度から平成13年度までの新居浜市行政改革大綱に基づき見直ししているところでございます。具体的な成果といたしましては、市民税等納期前納付報奨金、高令年金などの見直しにより、予算ベースで平成11年度約6,200万円、平成12年度約3,600万円、平成13年度約950万円の節減ができております。
今後におきましても、個々の補助金ごとにその必要性や効果等について引き続き検証していくとともに、補助金交付の前提である公益性の明確化や目的や性格が異なっている補助金に関して、よりわかりやすい類型化など、補助金に関する情報提供に努めながら見直しを図っていきたいと考えております。
次に、コスト意識を持った対応についてでございますが、補助金は当然のこととして、市職員が行う事務事業と同様に、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないことから、補助金の交付決定や確定の際には、効率性や公平性、公益性の観点から、補助対象事業の内容や予算、決算の状況について審査を行い、さらに平成12年度からは補助金が有効に使われているか、また適正な処理がなされているかなどの項目についてチェックリストを作成し、補助金に対する認識を深める対応を行っております。
また、現在補助金に使い方についての使用マニュアルはございませんが、補助金の意義や取り扱い、予算、決算の方法につきましては、関係各課を通じ補助金交付団体への一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。児童虐待については、行政の方では、福祉課、児童福祉課、教育委員会と一緒になって、子供のことですので、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、引き続き質問を行います。
４番です。教育について。
中学校給食の運営委員会についてなんですが、中学校給食が始まって半年以上が過ぎましたが、いろいろな団体の方たちが学校給食センターを訪れ、試食をしてくださっているようです。中学校の保護者の試食会も行われたようですが、人数に限りがあり行けなかったと言われる方もおられますので、今後も各学校で続けて企画していただきたいと思います。
さて、この学校給食センターができるときに、中学校給食運営委員会をつくるとの答弁がありました。先日お伺いしましたら、まだ準備中だそうで、いろいろな分野から15人の委員さんを予定されているようですが、そこで選出方法はどのようにされるのか、どこが選ぶのか、また公募はされるのかどうか、お伺いします。
次に、コンピューターアドバイザーについてお伺いします。市内の小中学校では、昨年10月から国の緊急雇用対策の一環としてコンピューターアドバイザーの派遣があり、先生方も安心してパソコンを使った授業実践に取り組まれたそうですが、今年の11月で派遣が終了しました。今後市としてＩＴ教育を推進するのであれば、市独自の予算で年間を通してアドバイザーを派遣するべきではないかということと、もしアドバイザーの派遣が行われるのなら、毎年アドバイザーをかえるのではなく、これまでかかわってきて子供に対する指導になれたアドバイザーの派遣を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、学校週５日制への対応についてお伺いします。来年度から始まる学校週５日制完全実施のことに関しては何度か一般質問され、地域社会との連携や公民館活用などが検討されているようですが、計画されているもので具体的なものがあれば幾つか挙げていただきたいと思います。また、今なら隔週５日制度なので子供の預け先を何とかしていたけれど、両親が仕事で土曜日が休めない方たちは、すべての土曜日が休みになるとどうしようかと本当に困っておられる方もいます。児童センターなどでの学童保育は土曜日は今でも行われておりませんので、ますます休みがふえることに対応がないようです。こういったときに公民館が利用できて、保育サポーターさんたちや地域のボランティアの方たちがかかわっていただければ、子供たちのためにも親の安心にもつながると思います。
それと、この件につきましては提案なので、今後検討していただきたいのですが、学童保育を有料にすべきだとの声もあります。もちろん高額ではなく安くしてほしいけど、でもただというのはいけないんじゃないかと現場のお母さんたちの声です。また、いろいろな障害のある子供たちもおります。この子供たちも今のままだと出かけるところがなくて２連休の過ごし方が難しくなるようです。親の意見を聞き対処してほしいし、出かけられる場所をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、学校での市民ボランティアの活用についてお伺いします。今学校では総合学習の時間の使い方などでいろいろ工夫されていることと思います。また、普通の授業でも手が足りないことも多いと思います。そして、先生たちは日常業務に追われて必要な情報も手に入れられないとか知らないことなどがあるようです。市内には種々さまざまなボランティア活動をしている方たちが大勢おられます。また、国際交流で外国へ行ってきた学生や市民の方たちもおられます。市の方で人材バンクをつくっていただき、教師が必要なとき、どこに連絡したらいいかがわかるようふだんから情報を出しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えば、東平の自然の家に行ったときなど、詳しい人に別子銅山や新居浜の歴史について話をしてもらうとか、学校で歌いながら手話をしようと思うときには、手話サークルの人たちに協力してもらうとかといったようなことが考えられます。また、総合学習などのときや学校全般についての学校支援ボランティアの登録を校区ごとに募り、お手伝いいただくようなこともこれから考えていかなければと思いますが、いかがでしょうか。
次に、単学級の場合の35人学級の実現についてお伺いします。大規模校だけでなく単学級の小規模校にこそ35人学級の実現をお願いしたいと思います。同じ40人学級でも小規模校では１学年１クラスの40人学級の場合があり、学年の仕事をすべて１人の先生が行わなければならなく、40人に細かい目配りが行き届かない場合があるようです。35人学級が実現できれば、教師に余裕が生まれ、子供への教育効果も上がることと思います。現場の先生は大勢のクラスの子供を抱え、雑用で忙しく、気がついても構ってあげられないときもあるという声を聞きました。気になるときは声かけができる余裕が必要だと感じます。ぜひ小規模校の１クラスの子供の数を減らせるよう、小学校の低学年や中学校の１年生など、35人学級の実現をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、子供たちの事故についてお伺いします。先日ミニバイクの２人乗りで塀に衝突して１人の生徒が亡くなるという事故がありました。また、市内の小学校で学校にいる間に子供がいなくなり、海に入っていたという、一歩間違えばどうなっていたかというようなことも起きています。また、先日から変質者が広い範囲にわたり出没するということが続いております。こういった子供たちの安全を守るための危機管理について、教育委員会ではどのように各学校を指導されているのでしょうか、お聞きします。子供の気持ちにまで目の行き届く学校運営が子供の安全のためにも必要であると考えますので、できるだけ早く少人数学級や加配教員の実施が実現できることを願っております。
次も少し関連があるようなんですが、学校生活支援員のことについてお伺いします。来年度から学校生活を送る上で困難を抱える子供たちに生活指導員がつくようになるようですが、どのようになっているのでしょうか。また、生活指導員と介助員は違うようなのですが、障害を持って今学校に行っている子供の保護者にすればどちらも同じで、とにかく先生以外の子供と先生の手助けになるあと１人の人の配置をしていただきたいと言われます。障害児学級に今配置されている先生以外に、子供の状況によったら、学習のためにも安全のためにももう１人の手助けが必要だというところもあるようです。このことは保護者は校長に要望されているようですが、この件について教育委員会の方に学校から要望は出ていることと信じております。そういった学校へはぜひ１人の人の加配をお願いしたいと思います。
次に、義務教育の現場での標準服についてお伺いします。この１年余りの間に標準服や体操服、学校での指定のことなどについていろいろお伺いしてきました。今回標準服のことでお伺いします。小中学校での標準服や制服と言われているものは、強制ではなく強制はできないものと聞いておりますが、新居浜市の小中学校では現在どうなのでしょうか。各学校ではどのように説明されているのでしょうか、お聞かせください。
また、男女共同参画都市宣言をしている新居浜市の教育委員会として、ジェンダーフリーの視点からの標準服や制服をどう思われますか。服装や男女混合名簿などは、どちらかというと目に見える男女共同参画に関する部分だと思います。そういう部分が変われば内面にも大きな影響が出てきます。大事なところだと思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、公民館のコンピューターの利用についてお伺いします。今年度のＩＴ講習会は大勢の方が受講され、好評だったと聞いておりますが、いかがでしたか。一応今年度の講習会は終わったようですが、来年度はどうなるのか、また、各公民館の20台のコンピューターの利用のされ方はどうなるのか、ともに気にかかるところです。お考えをお聞かせください。今現在の利用のされ方だけでも非常にもったいないのではと思います。せめて１台でも２台でも公民館があいているときは立ち上げておいて、だれでも使える体制をとるべきではないか。せっかく講習を受けたのだから、機会あるごとに触れる体制をつくるべきではないかと思います。市のホームページも充実してきており、12月からは本会議会議録などもすべて見られるようになっております。１人でも多くの方に見ていただきたいものと思います。
先日善通寺市役所へ行く機会があり、そこで１台のパソコンが市民のためにあるのを見つけました。１人15分という制限はしているものの、インターネットが自由に見られるようになっておりました。
以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
教育についてのうち学校週５日制への対応についてでございますが、公民館におきましては、これまでも子供たちの余暇を活用して、親子がともに学習できる親子いきいきふれあい事業や公民館生涯学習事業を開催し、地域で子供を育てるという意識の高揚を図ってまいったところでございます。今後におきましても、学校週５日制に対応し、ＰＴＡを初め地域諸団体とよりよい連携協力のもと、それぞれの地域の特色に応じたさまざまな事業の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。
また、生涯学習センターにおきましても、休日における親子を対象とした学習会の開設を検討いたしております。その他体育関係団体にも学校週５日制の受け皿づくりの推進について協力を要請してまいりたい考えております。
なお、障害のある子供への対応につきましても、関係機関、団体と連携し、方策などを研究いたしてまいりたいと考えております。
次に、学校でのボランティアの活用についてでございますが、現在各学校におきまして、総合的な学習の時間などで活用できる地域の人材バンクの作成を進めているところでございます。今後におきましては、生涯学習センターで整備しております生涯学習推進講師やボランティアセンターにおけるコーディネート機能を有効活用するとともに、各学校で作成いたしております地域の人材バンクの共有化を図るなど、学校現場と市民ボランティアの両者が連携を密にし、相互が生かされるよう人材活用の促進に向けての条件整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、35人学級の実現についてでございますが、文部科学省から学級編制の基準は40人とするが、都道府県の判断により40人以下の学級の編制ができるという指針が示されております。新居浜市におきましては、愛媛県教育委員会から本年度新たに35人学級と少人数学級のための教員の加配を市内小中学校８校に受け、学校の実態に応じた教育課程を編成し、きめ細かな指導に取り組んでおります。
小規模校における35人学級の実現や生徒１人の転出入で学級の増減がありそうな学年への教師の加配についてでございますが、今後加配を受けた学校の取り組みの成果を生かし、国や県の方針を見きわめながら要望してまいりたいと考えております。
次に、子供たちの事故についてでございますが、教育委員会といたしましては、毎年校長研修会や教頭研修会、さらに生徒指導主事連絡協議会や交通安全担当者会などを通してこれらの防止を目的とした協議を行っております。また、これらの問題は、学校だけではなく家庭、地域社会、関係機関との密接な連携が必要でありますことから、各学校にそのことを指導するとともに、教育委員会といたしましても各種関係機関との密接な連携を図っております。
また、今回の不審者問題につきましても、学校を通して保護者への情報提供や地域ぐるみの防犯活動の推進に努めるとともに、新居浜警察署や愛護班、少年補導委員協議会、ＰＴＡ連合会への協力を依頼いたしました。また、中学生の死亡事故につきましても、臨時の教育委員会、校長会、生徒指導主事会などを開催して、学校における指導のあり方について協議するとともに、ＰＴＡ連合会や新居浜警察署など各団体との連携等、可能な限りの手だてを尽くしているところでございます。
次に、学校生活支援員についてでございますが、平成14年度から学校生活介助員制度を実施する予定で準備を進めております。この制度は、視覚、聴覚及び肢体などの不自由な児童生徒に適切な条件を整えれば普通学級において教育を受けることが可能になる場合、必要な介助を行う者を配置するという計画でございます。
お尋ねの障害児学級への生活支援員の配置についてでございますが、従来から市単独で特殊学級や言葉の教室に指導員を配置し、障害の種類や程度に応じたきめ細かな取り組みにより成果を上げております。このようなことから、特殊学級についても指導員制度を継続して実施し、来年度の特殊学級児童生徒の障害の種類と程度に応じて指導員を適正に配置してまいりたいと考えております。
次に、義務教育の現場での標準服についてのうち各学校への指導についてでございますが、新居浜市教育委員会では、平成13年度当初に各学校に対し校則検討委員会等の設置について指導するとともに、９月には小中学校生徒指導主事連絡協議会において、その運営についても指導をいたしております。
次に、標準服は強制ではないのではないかとの御質問についてでございますが、学校は児童生徒の教育を目的とする教育施設でありますから、その目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で規則を定めることができるとされております。これらの規則には、守るべきもの、努力目標というもの、児童生徒の自主性に任せてよいものがありますが、標準服については守るべきものであると考えられており、市内の小中学校においてもそのような扱いであると承知いたしております。しかしながら、標準服を初め校則については、社会の変化及び地域、家庭、児童生徒の実態に応じて見直しを行うとともに、ジェンダーフリーの視点も含め運用について配慮することが求められておりますことから、教育委員会といたしましても各学校に対し同様の指導を行っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千）（登壇） 教育についてのうち中学校給食の運営委員会についてほか２点、補足を申し上げます。
いわゆる共同調理場の運営委員会の委員についてでございますが、直接給食に関係する方々、あるいは食や健康、また衛生管理などに関して精通する方々のほか広く市民の意見をも反映し、学校給食センターにおける一層の適正かつ円滑な中学校給食を実施してまいりたいと考えております。このようなことから、教育委員会において適当と思われる団体から推薦していただく委員と、市民を対象として公募し、教育委員会での選考会議により選出した委員によって当該運営委員会を組織してまいりたいと考えております。
次に、コンピューターアドバイザーについてでございますが、昨年度からコンピューターアドバイザーを小中学校に派遣し、各教科や総合的な学習の時間等でコンピューターを使った授業実践により成果を上げてまいったところでございます。お尋ねの市独自の予算で年間を通してアドバイザーを派遣するべきではないかとのことにつきましては、平成14年度におきましても本年度に引き続き国の緊急雇用対策に伴う情報教育講師派遣委託事業を計画いたしております。
また、指導になれたコンピューターアドバイザーの派遣についてでございますが、緊急雇用対策事業では、同じアドバイザーを一定数再雇用してもよいことになっておりますので、実施に当たり、アドバイザー経験のある者を一定数雇用してまいりたいと考えております。
次に、公民館のコンピューター利用についてでございますが、今年度のＩＴ講習は、パソコンの基本操作からインターネット、電子メールなどの利用に必要な基礎技能習得のため、平成13年３月からウイメンズプラザ、市内17の公民館、別子銅山記念図書館におきまして開催いたしておりまして、受講者からは好評を得ております。今年度は119コース定員2,200人の募集に対し3,500人を超える申し込みをいただき、既に106コースが終了いたしております。７月募集時には抽選漏れにより多くの受講希望者に待っていただいておりましたが、10月以降、県主催のＩＴ講習が当市でもたくさん開催されておりますことから、現在のところキャンセル待ちの希望件数も少なく、申し込みは落ちついてきた状況にあると判断いたしております。
次に、来年度のＩＴ講習の予定につきましては、緊急地域雇用対策事業の中で実施を計画してまいりたいと考えております。
また、公民館におけるＩＴ講習以外のパソコン利用につきましても、現在一定の条件のもと、地域グループの利用が可能といたしており、今後も継続していくことといたしておりますほか、平成14年度の生涯学習センターの講習として、公民館のパソコンを活用したパソコン教室の開設を計画いたしております。
なお、メンテナンスの予算につきましては、来年度の事業計画の中で検討してまいることといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。ちょっと質問とお願いとかいろいろさせていただきたいんですけれども、学校週５日制での親が働いている子供たちとか障害のある子供たちのこと、今から対応を考えていただけると思うんですけれども、これもやはり子供のことですので、いろんな機関と一緒になって取り組んでいっていただきたい。それで、もう来年から始まりますので、早急にお願いしたいと思います。
それと、学校生活支援員のことなんですけれども、支援員のことはよくわかったんですけれど、情緒学級が浮島小学校にあると思うんですけれども、そういったところで、今先生と指導員がおいでますけれども、あと１人そこで、別に資格を持った人でなくても本当に介助員というところで１人いてくれたら、本当に安心して子供が過ごすことができるということがありますので、そういった要望があるときにはもうぜひ早急にお願いしたいと思います。子供の命がかかっていることでもありますので、よろしくお願いいたします。
それと、標準服のことなんですけれども、強制か強制でないか、私ははっきりとちょっとここで聞きたかったんですけれども、今見直しを進めていると。男女共同参画の視点から考えていると言われたんですけれど、子供は待っていてくれませんので、できるだけ早くそういったことを決めていただいて、とにかく教育委員会としてはどう思っているのか。学校ではそういって守るべきものということになっているそうですけれども、教育委員会としては、標準服とか制服というのが強制になっているのか、なっていないと思われているのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。そういった観点から、早く指導するのが私は教育委員会の仕事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
それと、昨日夕方のニュースで、県が男女共同参画の視点からそぐわないということで、女性職員だけに今義務づけられていた制服を全廃するということを発表されていたようです。こういったことも一つちょっと考えるところではないかなと思います。
それと、よその県では中学校の制服の自由化への取り組みがすごく進んでいるところもあります。やっぱり服装を自由化した中学校では、風邪の欠席が半分に減ったとか、学年閉鎖がいつもあったのがゼロになったとか、体調を壊して保健室へ来た子の４分の３は制服利用者だったとかという、本当にこれは驚くべき結果でしたと言われますけれども、これは当然のことだと思うんです。気温に応じて自分で服を選べる、その結果だと思います。よその例では、中学校の例なんですけれど、子供の健康面から考えても、せめて新居浜市内で小学校だけでも早く標準服だろうと自由服だろうとどちらでもいいよという自由化になることを私は願っております。
ちょっとそれでは、強制か強制でないかというところでお願いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、標準服の着用というのは、これは守るべきものという、そういうふうなとらえ方をいたしております。ただ、運用上で、例えば、身体的な理由などで運用上の配慮が必要な場合には、当然これは学校といたしまして配慮をすべきことであるというふうに私は思います。
また、今いろんな制服についての取り組みということが紹介されておりますが、やはり各小中学校におきまして、制服の着用につきましては、これは学校の校則として、または生徒心得として位置づけられておるものでございまして、そして、それらのことにつきましては、保護者はもとより、最終的には校長の判断で決めるものでございますけれど、校内に校則検討委員会を設置し、そして保護者、また中学校になりましたら、子供たちの意見なども生徒会などを通して反映し、最終的には社会通念として認められる範囲内におきまして校則が定められ、その中へ制服なども位置づけられているというふうに受けとめております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○９番（伊藤初美）（登壇） ということは、今はまだ守るべきもので、どうも標準服、制服は強制のようです。子供が、例えば、標準服がまだ標準服ですよとなっている学校で、自由服を着て行きたいんだということを言ったときには、じゃどうすればいいのかなあと思ってしまいます。子供の思いというのがね。
そういったところで、北九州市の湯川中学校の取り組みというのがあるんですけれども、ちょっと時間があるだけ読ませていただきます。
1994年の12月、北九州市教育委員会の中学校長会のテーマの一つに校則見直しがあり、教育委員会が３学期に入ったらすぐ検討する。周辺校に相談せず学校独自の取り組みを考えるようにと熱弁を振るったそうです。なぜなら、校則見直しを促す文書を何度も出したにもかかわらず実行した学校がなかったから。その教育長は旧文部省中学校課の課長補佐として校則や生徒の問題行動などを担当しておられ、常々自由な学校教育を阻害していると文部省はよく批判される。しかし、実際には何年も前から学校の自主性、自立性が出せるよう制度を変えている。それなのにどうして学校は実行してくれないのだろう。学校を取り巻く世界には、自分はやらないけどほかの人にもやってほしくないという横並び意識がある。何でも教育委員会に決めてほしいという雰囲気も強過ぎる。これでは教育改革などは実現しないと思っていたそうです。校長会の帰路、その湯川中学校の校長は、生徒手帳の12ページを占めていた校則を思い浮かべ、校則としてこれだけのものが本当に必要か。校則をつくって学校も教師も安心しているだけではないかと日ごろの疑問が膨らんだそうです。それで、校内暴力で学校が荒れていたときにもかかわらず、自由服化ということへ向けて動きが始まったそうです。やはりいろんな取り組みの中でいろいろあった末にやはり荒れや乱れが減っていって、相手を別の個性を持った一人の人間として子供たちが認め合うようになって、そういった姿を見て保護者も教師も安心したという。結局自由服に一番反対したのが保護者だったそうです。教師とか子供は自由服が（ブザー鳴る）すごくいいという判断だったそうです。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０３分散会
