平成13年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

平成13年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次
　　　　　　　
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０２分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　伊藤初美君の質問（１）
　　１　男女共同参画と少子化対策について
　　２　行政改革について
　　　(1) 職員の中途採用
　　　(2) 臨時職員の処遇
　　　(3) 関連部署の連携
　　３　教育について
　　　(1) 角野小学校の弗素のうがい
　　　(2) 中学校給食
　　　(3) 小中学校の物品の指定制
　　　(4) 学校教育での水泳指導
　　　(5) 普通学級の障害児への介助員の配置
　　　(6) 各小中学校の図書室に司書を配置
　　　(7) 男女混合名簿の導入
　　　(8) 芸術文化の振興
　　　(9) 中高生の国際交流
　　４　福祉について
　　　(1) いろいろな障害を持つ人を支える支援センター
　　　(2) 精神障害者授産施設の設置
　　　(3) 薬物依存者のための対策
　　５　環境について
　　　(1) リサイクル工場
　　　(2) 事業所ごみの対応
　　６　市役所内の食堂について
　　７　山根公園屋内プールの使用時間について
　佐々木市長の答弁
　　１　男女共同参画と少子化対策について
　　２　行政改革について
　　　(3) 関連部署の連携
　　４　福祉について
　　　(2) 精神障害者授産施設の設置
　　５　環境について
　　　(1) リサイクル工場
　西原教育長の答弁
　　３　教育について
　　　(1) 角野小学校の弗素のうがい
　　　(2) 中学校給食
　　　(3) 小中学校の物品の指定制
　　　(4) 学校教育での水泳指導
　　　(5) 普通学級の障害児への介助員の配置
　　　(6) 各小中学校の図書室に司書を配置
　　　(7) 男女混合名簿の導入
　　　(8) 芸術文化の振興
　　　(9) 中高生の国際交流
　柴田企画調整部長の答弁
　　２　行政改革について
　　　(1) 職員の中途採用
　　　(2) 臨時職員の処遇
　　６　市役所内の食堂について
　神野保健福祉部長の答弁
　　４　福祉について
　　　(1) いろいろな障害を持つ人を支える支援センター
　　　(3) 薬物依存者のための対策
　村上市民環境部長の答弁
　　５　環境について
　　　(1) リサイクル工場
　　　(2) 事業所ごみの対応
　合田教育委員会事務局長の答弁
　　７　山根公園屋内プールの使用時間について
　伊藤初美君の質問（２）
　　１　男女共同参画と少子化対策について
　　３　教育について
休憩（午前１１時１９分）
再開（午前１１時２９分）
　白籏愛一君の質問（１）
　　１　行財政改革について
　　　(1) 小学校・公民館・消防分団
　　　(2) 公民館の管理人ほか
　　２　市町村合併について
　　３　都市計画道路について
　　４　法改正に係る里道・水路の管理について
　　５　都市計画法の一部改正に伴う線引きの見直しについて
　　６　農業委員会からの建議書について
　　７　合同庁舎の建設見通しについて
　　８　イオン新居浜ショッピングセンターの開店と地元商店街等への影響につい
　　　て
　　９　漁協合併について
　１０　多喜浜塩田資料館について
　１１　市民への情報伝達手段について
　１２　福祉オンブズマン制度について
　１３　消防行政について
　　　(1) 勤務体制の２部制から３部制への移行後の状況
　　　(2) 消防職員定数検討委員会からの報告書
　　　(3) 女性の消防士
　　　(4) 高速道路における事故対応
　　　(5) 南消防署庁舎の整備
　　　(6) 雑居ビルにおける火災予防対応
　１４　台風１１号に係る河川敷等における被害について
休憩（午後　０時０４分）
再開（午後　１時０１分）
　佐々木市長の答弁
　　１　行財政改革について
　　２　市町村合併について
　　５　都市計画法の一部改正に伴う線引きの見直しについて
　　６　農業委員会からの建議書について
　　９　漁協合併について
　１１　市民への情報伝達手段について
　１２　福祉オンブズマン制度について
　西原教育長の答弁
　　１　行財政改革について
　　　(1) 小学校・公民館・消防分団
　　　(2) 公民館の管理人ほか
　柴田企画調整部長の答弁
　　４　法改正に係る里道・水路の管理について
　１３　消防行政について
　　　(2) 消防職員定数検討委員会からの報告書
　大西財務部長の答弁
　　４　法改正に係る里道・水路の管理について
　鈴木産業振興部長の答弁
　　１　行財政改革について
　　　(2) 公民館の管理人ほか
　　４　法改正に係る里道・水路の管理について
　　８　イオン新居浜ショッピングセンターの開店と地元商店街等への影響につい
　　　て
　佐々木都市開発部長の答弁
　　３　都市計画道路について
　　７　合同庁舎の建設見通しについて
　渡邉下水道部長の答弁
　１４　台風１１号に係る河川敷等における被害について
　合田教育委員会事務局長の答弁
　１０　多喜浜塩田資料館について
　小林消防長の答弁
　　１　行財政改革について
　　　(1) 小学校・公民館・消防分団
　１３　消防行政について
　　　(1) 勤務体制の２部制から３部制への移行後の状況
　　　(3) 女性の消防士
　　　(4) 高速道路における事故対応
　　　(5) 南消防署庁舎の整備
　　　(6) 雑居ビルにおける火災予防対応
　白籏愛一君の質問（２）
　　４　法改正に係る里道・水路の管理について
　１４　台風１１号に係る河川敷等における被害について
　鈴木産業振興部長の答弁
　　４　法改正に係る里道・水路の管理について
　柴田企画調整部長の答弁
　１４　台風１１号に係る河川敷等における被害について
　白籏愛一君の質問（３）
　１４　台風１１号に係る河川敷等における被害について
　　１　行財政改革について
休憩（午後　１時５４分）
再開（午後　２時０５分）
　佐々木文義君の質問（１）
　　１　男女共同参画社会について
　　　(1) うべサミットを終えての今後の取り組み
　　　(2) 条例制定と宣言都市サミット
　　　(3) 健やかな出産と成育
　　　(4) 母子医療とリプロダクティブ・ヘルス／ライツ
　　　(5) 健やかな子育てと仕事の両立
　　　(6) 働く女性や働きたい女性への支援
　　　(7) 女性相談室と女性相談電話
　　　(8) 男女共同参画課の強化体制
　　２　社会の教育力向上について
　　３　文化芸術の振興について
　　４　市営住宅の入居手続について
　佐々木市長の答弁
　　１　男女共同参画社会について
　　　(1) うべサミットを終えての今後の取り組み
　　　(2) 条例制定と宣言都市サミット
　　　(4) 母子医療とリプロダクティブ・ヘルス／ライツ
　　　(5) 健やかな子育てと仕事の両立
　　　(7) 女性相談室と女性相談電話
　西原教育長の答弁
　　２　社会の教育力向上について
　　３　文化芸術の振興について
　柴田企画調整部長の答弁
　　１　男女共同参画社会について
　　　(5) 健やかな子育てと仕事の両立
　　　(8) 男女共同参画課の強化体制
　大西財務部長の答弁
　　４　市営住宅の入居手続について
　神野保健福祉部長の答弁
　　１　男女共同参画社会について
　　　(3) 健やかな出産と成育
　村上市民環境部長の答弁
　　１　男女共同参画社会について
　　　(3) 健やかな出産と成育
　　　(6) 働く女性や働きたい女性への支援
　　　(7) 女性相談室と女性相談電話
　小林消防長の答弁
　　１　男女共同参画社会について
　　　(3) 健やかな出産と成育
　佐々木文義君の質問（２）
　　１　男女共同参画社会について
　佐々木市長の答弁
　　１　男女共同参画社会について
休憩（午後　２時５５分）
再開（午後　３時０６分）
　高須賀順子君の質問（１）
　　１　農業問題について
　　　(1) 新居浜の農業を守るために
　　２　教育問題について
　　　(1) 不登校問題
　　　(2) 通学路に公衆トイレを
　　３　愛媛県東予地区のＤＶ相談センター設置について
　　４　清光寮について
　　５　まさき育成園について
　佐々木市長の答弁
　　１　農業問題について
　　　(1) 新居浜の農業を守るために
　　３　愛媛県東予地区のＤＶ相談センター設置について
　西原教育長の答弁
　　２　教育問題について
　　　(1) 不登校問題
　神野保健福祉部長の答弁
　　４　清光寮について
　　５　まさき育成園について
　合田教育委員会事務局長の答弁
　　２　教育問題について
　　　(2) 通学路に公衆トイレを
　　１　農業問題について
　　　(1) 新居浜の農業を守るために
　高須賀順子君の質問（２）
　　４　清光寮について
　神野保健福祉部長の答弁
　　４　清光寮について
　伊藤優子君の質問（１）
　　１　市長の退職金について
　　２　市長の職員に対する発言について
　　３　行政改革について
　　４　バランスシートについて
　　５　男女共同参画社会の推進について
　　　(1) 男女共同参画課を中心とした推進体制の強化
　　　(2) 新居浜市男女共同参画条例の制定
　　　(3) ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策
　　　(4) 政策方針決定の場への女性の進出
　　　(5) 女性の学習機会の確保に対する補助金
　　６　物産協会への関与のあり方について
　　７　教育について
　　　(1) 不登校の相談体制
　　　(2) 小学校の総合的な学習の時間における英会話学習
　　　(3) 中高生の海外派遣事業
休憩（午後　３時５４分）
再開（午後　４時０３分）
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の退職金について
　　２　市長の職員に対する発言について
　　３　行政改革について
　　５　男女共同参画社会の推進について
　　　(1) 男女共同参画課を中心とした推進体制の強化
　　　(2) 新居浜市男女共同参画条例の制定
　　　(3) ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策
　西原教育長の答弁
　　７　教育について
　　　(1) 不登校の相談体制
　　　(2) 小学校の総合的な学習の時間における英会話学習
　　　(3) 中高生の海外派遣事業
　大西財務部長の答弁
　　４　バランスシートについて
　神野保健福祉部長の答弁
　　５　男女共同参画社会の推進について
　　　(3) ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策
　村上市民環境部長の答弁
　　５　男女共同参画社会の推進について
　　　(4) 政策方針決定の場への女性の進出
　　　(5) 女性の学習機会の確保に対する補助金
　鈴木産業振興部長の答弁
　　６　物産協会への関与のあり方について
　伊藤優子君の質問（２）
　　５　男女共同参画社会の推進について
　　３　行政改革について
　佐々木市長の答弁
　　３　行政改革について
　　１　市長の退職金について
散会（午後　４時３０分）

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本文

平成13年９月12日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３３名）
　１番　　　藤　田　幸　正　君　２番　　　豊　田　康　志　君
　３番　　　伊　藤　優　子　君　４番　　　藤　田　統　惟　君
　５番　　　竹　林　　　偉　君　６番　　　真　木　増次郎　君
　７番　　　佐々木　文　義　君　８番　　　石　川　尚　志　君
　９番　　　伊　藤　初　美　君　10番　　　菅　　　秀二郎　君
　11番　　　岡　崎　　　溥　君　12番　　　仙　波　憲　一　君
　13番　　　加　藤　喜三男　君　14番　　　杉　本　真　泉　君
　15番　　　原　　　月　美　君　17番　　　岡　田　光　政　君
　18番　　　小　野　豊　實　君　19番　　　村　上　悦　夫　君
　20番　　　白　籏　愛　一　君　21番　　　近　藤　　　司　君
　22番　　　山　本　健十郎　君　23番　　　高須賀　順　子　君
　24番　　　神　野　幸　雄　君　25番　　　堀　田　正　忠　君
　26番　　　藤　田　若　満　君　27番　　　橋　本　朝　幸　君
　28番　　　小　野　利　通　君　29番　　　伊　藤　萬木家　君
　30番　　　鈴　木　連太郎　君　31番　　　世　良　賢　克　君
　32番　　　田　坂　重　只　君　33番　　　中　田　　　晃　君
　34番　　　井　上　清　美　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　16番　　　渡　辺　　　豊　君
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍　君
　助役　　　　　　　　　　片　上　孝　光　君
　収入役　　　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　企画調整部長　　　　　　柴　田　晋八郎　君
　財務部長　　　　　　　　大　西　宏　明　君
　保健福祉部長　　　　　　神　野　　　彰　君
　市民環境部長　　　　　　村　上　憲　治　君
　産業振興部長　　　　　　鈴　木　暉三弘　君
　都市開発部長　　　　　　佐々木　俊　洋　君
　下水道部長　　　　　　　渡　邉　易　雅　君
　消防長　　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　　岡　松　建　二　君
　教育長　　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育委員会事務局長　　　合　田　仁　千　君
　監査委員　　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　　山　口　三七夫　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　議事課長　　　　　　　　日　野　　　清　君
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士　君
　庶務課庶務係長　　　　　高　橋　純　子　君
　議事課調査係長　　　　　原　　　正　夫　君
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅　君
　議事課主事　　　　　　　岩　崎　美由紀　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０２分開議
○議長（山本健十郎君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男君及び杉本真泉君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（山本健十郎君）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　代表質問を続けます。順次質問を許します。
　まず、伊藤初美君。
○９番（伊藤初美君）（登壇）　おはようございます。
　昨晩は大変なことが起きました。台風の情報を見た後、私はきょうの準備、家族はテレビを見ておりましたが、突然画面が変わり、黒煙を吐く高層ビルが映し出されました。何事かと驚いて見ておりますと、ブッシュ大統領の記者会見が始まり、テロと断言、世界貿易センタービルの崩壊やワシントンのペンタゴンが煙を上げている映像が次々映し出されました。民間人を巻き込んだテロの許せない行為に憤りを感じます。また、大勢の犠牲になった方々の御冥福をお祈りしたいと思います。今後の対応が非常に気になるところではありますが、気を取り直して始めたいと思います。
　朝夕過ごしやすくなってまいりましたが、暑い夏が本当にいろいろなことでより暑い夏だったように思います。
　まず、扶桑社の歴史教科書の採択が市町村ではなされなかったのに、愛媛県教育委員会が県内の聾・養護学校で使用することを決めたこと。私はちょうど子ども権利条例ができ上がった川崎市へ教育福祉委員会の所管事務調査に行っていたときに、全国版のニュースで知り、実に驚きました。もっと違うことで全国版のニュースになってくれたらよかったのですが、実に残念な先駆者になってしまったものです。
　男女共同参画推進条例を作成しようとしている愛媛県には、戦争を肯定し、人権や平等を軽視する教科書はふさわしくないと思いますので、その旨伝えていき、できれば扶桑社の歴史教科書を使わないようにしていただきたいと考えております。
　次に、外務省の多額の公金流用ももう終わったのかと思いきや、またまた発覚しました。当市でも残念ながら先日、国民年金保険料の横領事件があったところです。この件に関しては、市の対応がなかなか早かったのではないかと言われる方もありましたし、市民の皆さんにおわびと今後の対応もきちっと公表されておりました。
　また、業者との癒着なども気になるところですが、そういったことのないようにお互いのチェック機能を充実していただき、職員一人一人が自分の仕事を自覚して、市民サービスに努めていただけることをお願いしておきます。
　さて、公共の施設の改装、整備が順次進められているようですが、小学校でトイレがきれいになったところでは、子供が喜んで帰ってきて報告したそうです。今まで校長先生たちが長年改善の要望を出していても予算がないということで、なかなか実現されなかったことが進められ、喜ばれています。生活の一部の非常に大切な場所がきれいになって、きっと気持ちも晴れやかになったことと思います。目につきにくい地味なところにも気を配った市政をこれからもお願いします。
　それでは、通告に従いまして質問を始めます。
　まず、男女共同参画と少子化対策について。
　なぜ男女共同参画と少子化かと言いますと、私は初めて少子化対策という言葉を聞いたときから、よくわからないところがあり、そのための施策として待機園児がいないように保育園をとか、延長保育だとか、学童の充実とかばかり目立ち、一体少子化対策って何だろうとずっと考えておりました。
　今の少子化対策はやはりおかしい。子育て中の親は母親だけではありません。両親の働き方が問題であって、社会が変わらなければ少子化はストップしないと思うのです。子育てが楽しければ、少子化ストップにつながるはずです。そのためには子供とかかわる時間がすごく大事になります。時間的余裕がないと親子ともども疲れると思うのです。
　ですから、両親が働いても毎日５時に保育園へお迎え行ける働き方を社会で認め合い、支え合っていける社会づくりが大切だと思うのです。
　９月２日に松山市で女性副知事サミットがあり、出席させていただいたのですが、とてもよかったです。何がよかったかと申しますと、私が日ごろ考えていたことが確認されたからです。青森、山口県は男女共同参画推進条例ができ上がっていて、福岡県も９月議会で制定を目指しておられます。山口と福岡の副知事さんはとても生き生きされていて、お二人とも地域の生活者や現場を重視した活動をされていて、そういった中で男女共同参画推進条例づくりをされているので、その施策を聞いたとき、非常にわかりやすく、私の考えは間違っていないと思えたのです。
　愛媛県も男女共同参画推進条例の素案ができ上がり、県民に意見募集もしております。愛媛県としての特徴は何か、事業者や企業の責務規定や意識改革をどうするのか、子供への視点があるのかどうかということで、教育に関しての取り組みが入っているかどうか、セクハラやＤＶの根絶をうたっているかどうか、相談施設をどうするのかなど、ぜひ多くの方に注意深く見ていただき、私が気になっていた点がどのようになっているかチェックしていただきたいと思います。また、知事や県から独立した施策のチェックをする第三者機関の設置を要望したいと思います。
　新居浜市でもことしの６月に新居浜市男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～ができております。どんな立派なプランでも実現していかなければ意味がないので、どう実現していくかが今後の課題だと思います。
　そこで、お伺いします。子育て中の両親の労働条件の整備などを訴えていかなければいけないと思うのですが、新居浜市としては企業や事業所にどのように広報活動をしていかれるのか、また条例づくりはどうされるのか、市民への意識づけについてはどうされるのかお聞かせください。
　予断ですが、９月６日の毎日新聞の記者の目で「子供が忘れられてないか」という女性記者の記事が載っていました。国の規制改革で企業が参画してきて、保育園がどう変わっていくか非常に心配だというようなことを書かれていましたが、いつも言うように、主人公はだれなのかを見落とさないようにしてほしいものだと思います。
　次に、行政改革についてです。職員の中途採用についてお伺いします。私の認識不足だったのですが、新居浜市では職員の中途採用はされてないようです。例えば民間企業や事業所などで、ばりばり仕事をされている人を引き抜くとか、でも今のままでは多分来てくれる人はいないと思うのですが、Ｕターンしたい人で能力のある人がいたら採用するとかして、時々社会の新しい風を吹き込むことが必要なのではないかと感じます。
　また、今から地方自治が進み、自己決定、自己責任が問われるようになってきたり、市民のニーズの多様化とか社会の速い動きに対応できるよう部署によっては専属の事務職専門の人の採用も必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。ぜひ中途採用の枠をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、臨時職員の処遇についてですが、行政改革の一つとして職員の数を減らし、仕事によっては臨時職員でカバーされているようですし、また、臨時職員の募集が市民への職場の提供にもなっているようなところもあるようです。その人数が適当かどうかを把握されているのか、また臨時職員さんにとって各職場がいい環境にあるのかどうかなどを話し合える場があるのかお聞かせください。
　関連部署の連携についてですが、行政は縦割りで横の連携ができてないということをよく聞くし、実際に体験もするのですが、そういったことについて行政側としてはどのようにとらえられていて、どう対処されようとしているのかお聞かせください。
　また、行政事務改善検討委員会が開かれていると思うのですが、もしよろしければどのように検討され、どのような意見が出ているかをお聞かせいただければと思います。
　次に、教育についてですが、項目がたくさんあり恐縮ですがよろしくお願いいたします。
　まず、角野小学校の弗素のうがいについてですが、ことしから角野小学校で弗素のうがいが実施されるようになったことを知りました。一応するしないは家庭で選べるそうですが、どのような経緯で弗素のうがいが取り入れられたのか、どのような方法で行われるのか、また費用はどうなるのか教えていただきたいと思います。
　また、弗素のうがいをするかしないか選択するときに、賛否両論あることやその功罪をきちっとお知らせしたのかしてないのかお伺いします。
　何人かの方にお聞きしても弗素という言葉は知っていても詳しいことは御存じありませんでした。弗素の功罪はもう何年も前から言われていて、私はもう学校関係では行われないだろうと思っていましたが、当市の小学校で取り入れられたと聞き、驚きました。ある方が体に関することであり、義務教育の場で行われるのはおかしいよ、するのであれば家庭でするべきだと思うと言われる方もあります。
　情報を知らせていないと弗素でうがいをしたら虫歯にかからなくなると安易に思われる方も出てくるかもしれません。それと、弗素は環境汚染物質であり、有毒微量元素であることは環境化学者の間では常識だそうです。
　ここで、簡単に賛否両論のところを述べさせていただきます。
　弗素による虫歯予防は、1937年アルミニウム製造会社の研究者が多量の弗素は歯に悪いことは明らかだが、少量の弗素には虫歯の発生を防ぐ作用があると言ったことから始まったそうです。当時弗素はアルミ製造工場の排出物でした。弗素利用を推進しようという考えがまずあり、それに合ったデータが集められ、虫歯予防のための弗素利用が推進されたようです。
　弗素はＷＨＯ世界保健機構と日本口腔衛生学会などが安全を保障し利用を推奨しているとして弗素入りの歯磨き剤や歯に塗る弗素塗布、弗素洗口と虫歯予防に広く使われています。一方で、弗素は斑状歯、骨硬化症、腎臓、心臓疾患に悪影響、弗素アレルギーなどのほかに発がん性が疑われているようです。
　この資料は、1992年12月の消費者リポートによるものですが、インターネットで最近の弗素事情を見ましてもやはり危険性のことが取り上げられております。ここで述べていますと長くなりますので、できる方はインターネットで弗素と検索したら日本フッ素研究会が出てきますし、私も資料を持っておりますので、いつでもお見せいたします。
　今聞いておられる方で、弗素入り歯磨き剤を使われている方は特に子供さんに使用されるとき、飲み込みの危険性があるため使用をやめられた方がいいと思います。小学校でのうがいなどは特に飲み込む危険性が大ですし、早急に何とかしていただきたいものです。弗素利用については、こういったことを家庭に知らせ、どちらを選択するかは家庭の責任においてなされるべきです。教育の現場で知らない間に使用されるのはおかしいことだと思います。
　歯磨きは歯と口を清潔にすることであり、歯磨き剤はなくてもよいとも言われています。どちらを選ぶかは子供の歯の状態などを見て、各家庭で歯科医と相談して選ぶのが本当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、ある資料によりますと、弗素水溶液でうがいをしている地域とそうでない地域を比較してみても虫歯の数に差がないそうです。
　次に、中学校の給食の現状についてですが、私は学校給食センターができ、教育の一環としてとらえるのであれば全員参加の給食だと思っておりましたので、高津小学校と東中学校での試行期間中も選択性をとっていたと聞いたときは驚きました。給食かお弁当かを選べるのはいいことですし、強制でないことは非常に評価できるのですが、なぜ給食なのかということを考えると、10日ごとの選択性が果たしていいのかどうか私は疑問です。もう一度学校、親子で考える機会を持った方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　もう実際に給食が始まっているのでより具体的に費用のことや食の安全性や教育として取り組んでいることなどお知らせして、話し合いができるのではないかと思います。そのことに関して、教育委員会ではどのようにとらえられているのでしょうか。利用状況はどのようなのか、食べ残しの状況はどうなのか、試食会などでの意見はどうか、お聞かせください。
　次に、小中学校の物品の指定制についてですが、義務教育は本来お金がかからないものであるはずですが、今の小中学校では入学時にかなりかかるようです。制服や体操服、シューズ、ほか何点か、学校ごとに決まっているものがあり、それにかわるものが家庭にあっても使えない状況です。指定のものにはバーゲンもありません。
　外国の例を持ち出して悪いのですが、イギリスでは転校手続に子供の手を引いて学校へ行ったとき、必要なものを聞いたら、体操のできる服だけ家で用意してほしいと言われただけで、何も要らない。これぞ義務教育と思われたそうです。
　日本で小学校入学時に親の負担が金銭的な面と手間とにおいてどれだけ大変か、算数セットの中身の一つ一つに名前をつけるとか、みんな同じものを持つからと持ち物すべてに名前をしっかりつけるとか、皆さん覚えがあると思います。
　私が小学生のころ、昭和31年ころですが、自由服でしたし、体操服も特に指定はなく、白い上着とトレパンでした。今だと家にあるＴシャツにジャージで間に合いそうです。昭和37年ごろ、中学校は制服で体操服も決まっていましたが、かばんは自由でした。今はかばんも指定で靴まで指定のところがあり、高いものを買わなければいけないと嘆いておられる親がおられます。学校に聞いても決まりですからで終わってしまう。そういうことを言う方がおかしいとつい思ってしまうそうです。
　新居浜市の小学校では、なぜいつごろから標準服になったのでしょうか。また、いつごろから小中学校の体操服や靴、シューズまで学校ごとに決められ、指定制になったのでしょうか。お尋ねします。
　以前岡田議員さんの質問で、制服などの値段の違いが詳しく出されましたが、同じ市立の小中学校へ行くのに値段の差があり過ぎはしないでしょうか。教育委員会としてはあくまでも各学校にお任せしているという姿勢に変わりはないのでしょうか。できるだけ親の負担を軽くするようにしなければいけないと思うのですが。この義務教育にお金がかかるということについて教育委員会ではどう思われますか。
　今の学校は、社会の変化、市民意識の変化を先取りして、何とかしようと思わない、変えようとしない体制があると思います。本来なら行政がしなくてはいけない消耗品の購入や備品整備においてもＰＴＡのお世話になっていることがありますが、何の疑問も持たれないで行われていることなど、保護者ももっと意識を持たなくてはいけないと思います。
　次に、時期がずれましたが、学校の水泳指導についてお聞きします。以前どなたかが質問されていたと思うのですが、今の状況をお聞きします。自分の命を守るための体験ということで、どのくらいの学校で服を着たまま水に入る着衣泳の体験学習をしているのか、また学校教育の水泳指導ということでは、何に重点を置いた水泳指導をされているのかをお聞かせください。
　次に、普通学級での障害児への指導員や介助員の配置のことでお聞きします。ことし特殊学級が新たに開設されました。毎日の通学や生活を考えたとき、地域の学校へ行けることは親の負担も軽減され、地域の子供たちのためにも本人のためにもいいことだと思います。地域の皆さんや子供たちにも理解を得られるよう先生方にも御努力をよろしくお願いいたします。
　そこで、お聞きします。もし必要な児童がいれば、普通学級での指導員、または介助員の配置はできるのでしょうか。少しの手助けで普通学級で勉強ができるのであれば、介助員を配置すべきだと思いますので、必要な児童がいればよろしくお願いします。
　人員の配置ということで、もう一点お伺いします。先日鳥取市へ行政改革の視察に行かせていただいたのですが、そのときに資料をいろいろいただきました。その中の市民図書館だよりを見ていますと、2000年12月にインターネットで24時間図書の検索や予約ができるホームページが開設されていました。その案内や小学校の図書館司書31名と新たに配置された中学校の司書５名との連絡会の報告、また今年度より市民図書館が教科書センターに加わり、県教育委員会が行う展示会をしてその後も独自で引き続き各社の教科書を収集保存して、常時公開していくという報告をされていました。
　小中学校に司書がいるし、図書館も新しい取り組みをされているということに感心し、愛媛の図書館や学校のことがまたまた気になりました。愛媛県内の小中学校での学校司書の配置はどれくらい進んでいるのでしょうか。また、新居浜市内の小中学校に専門の司書を配置する計画などありましたら教えていただきたいと思います。もしないのであれば、今後どのような計画で国の目指している時期までに導入を進めるお考えなのか、県への対応なども含めてお聞かせください。
　次に、男女混合名簿の導入についてお伺いします。
　昨年の一般質問の再質問での教育長の答えでは、出席簿は公簿であり、記載についてはそれぞれの学校長の責任において実施しているが、現在の名簿の形式は男女差別の考えのもとにつくられたものではないので、今後現在の出席名簿では都合が悪いのであればまた検討されると思うと言われております。
　しかし、男女共同参画の取り組みの一つとして男女混合名簿の導入を県も進めていて、平成22年までに小中高校100％の混合名簿導入を目標に掲げているようです。このことについてはどのようにお考えでしょうか。また、市内の小中学校での混合名簿導入の状況はいかがでしょうか。
　今、混合名簿で都合が悪いというわけではありませんが、男女共同参画が言われ、意識改革をしていかなければいけない時期に男女別名簿の順が子供の中に自然に男子が先、常に女子は後からという意識づけをしてしまうのではないかと思います。
　最近は、ジェンダーフリーと言われますが、お互いの性は認め合いながら、しかし性にとらわれることなく、男だからとか、女だからとかということのないように、人間としての平等の意識を生まれたときから家庭で、保育園や幼稚園で、学校で自然に学んでいける体制づくりの一つとしてこの男女混合名簿が効果を発揮すると考えます。また、そのための先生方の意識改革も必要だと思います。
　多分教育委員会の方たちは読まれていると思いますが、愛媛新聞のヤング落書き帳に17歳の女子高生の「男女混合名簿は平等意識を広める」と題した投稿がありました。わかりやすく、非常によくまとめられた文章で、感心しました。教育委員会や学校の先生が一方的に決めるのではなく、子供たちと議論をし合い、よく話し合って決めたらいいのではないかということを提案します。
　それでは、芸術文化の振興についてお聞きします。
　９月９日で終わりましたが、真鍋博回顧展が愛媛県美術館で行われました。彼の作品群を見て改めてすごい人だったんだとわかりました。この回顧展を新居浜市で開催できなかったのは、残念でしたし、多くの市民の皆さんがそう思っておられることと思います。
　そこで、お伺いします。新居浜出身の芸術家と言われる人がいろいろなジャンルで活躍されておられると思うのですが、当市ではそういった人たちがどのくらいおいでるのか把握されているのでしょうか。そうであれば、どういったジャンルの方がおられるのか、わかれば教えてください。ぜひ市の方から呼びかけをしていただき、郷里で発表の場を提供するなどして時々帰っていただけるようにしてほしいと思うのですが、これまで市ととしてはどのような関係づくりをされているのでしょうか。
　よく新居浜には文化がないという言葉を耳にするのですが、文化を大事にする心を養うためにも郷土出身の先輩たちに一役買っていただきたいものです。市内でも多くの方たちが多方面にわたって、芸術文化活動をなさっておられますが、その方たちとの交流ができればますますすばらしいものになるのではないかと思うのです。
　美術館や新しい多目的ホールの話なども出ておりますが、もっといろいろなアイデアを出し合って、文化的活動をしていかなければその必要性を理解していただけないと思います。市民が待ち望んでいるように言われますが、そうではないようですし、だから何年間言い続けても盛り上がらないし、実現できていないのだと思います。老いも若きもいろいろな人を巻き込んで市民に訴え、盛り上げないと本物にならないと思います。市民は冷静に見ております。芸術文化面だけでなく、郷里を離れ頑張っておられる方たちをも大事にし、また新居浜へ帰ろうと思ってもらえるような町にしていかなくてはいけないのではないでしょうか。
　次に、中高生の国際交流についてお伺いします。
　先日オーストラリアへ行った生徒さんたちの報告会がありました。また、市役所１階ロビーで写真展もされました。彼らにとっては非常にいい体験をされたようです。ことしで16回目になるようですが、今回のような発表は初めてだったように思います。
　これまではどういったことをされていたのでしょうか。また、このように若い感受性の鋭いときに体験をすることは意義あることだと思うのですが、それをどう生かし、地域に伝えてきたかは見えてきません。この事業については、市から予算がついていて、賛否いろいろな意見があることも確かですので、これから先どういった取り組みをされるかお聞かせください。これからの国際交流について市民から意見を求めることも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
　民間で自己資金で、一切の補助なしで国際交流をされている２つの例があります。一つはモンゴルへ行かれている方たちです。戦後捕虜となって抑留されていたところの所長さんとのつながりで、草の根的な交流がずっと続いてきて、その間高津小学校の児童たちや新居浜東高等学校の生徒たちから野球道具の一式を預かって届けられ、モンゴルの子供たちからお礼の手紙が驚くほどたくさん届いたり、新居浜の女性グループが訪問して生活の体験をされ、いろいろな場で体験記を発表されています。猪上登さんの国際交流は、物や金でなく心ですとおっしゃっていました。
　それから、もう一つはヨーロッパ旅行に行かれた新居浜少年少女合唱団です。ことしで35年になるそうで、夏休み中にヨーロッパ演奏旅行記念コンサートが行われ、合唱団出身の先輩のテノール歌手を招いてのそれはすてきなコンサートでした。10年に１度ヨーロッパを訪問していて、今回は３回目35周年ということで、５年目で行かれたそうですが、その間にヨーロッパからの合唱団を招き、交流コンサートをしてこられました。そして市内のイベントには招かれたらどんどん出かけていき、地域の文化に貢献されています。先日も全国お手玉遊び大会の幕あけにかわいい浴衣姿でお手玉をしながら歌っていました。
　こういった地道な活動をされている諸団体への支援をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、福祉についてお伺いします。
　まず、支援センターについてですが、高齢者と精神障害者の支援センターがあり、今度身体障害者の支援センターもできるようです。あと知的障害者の支援センターが必要かと思うのですが、このように別々にある支援センターを市としてはどのようにネットワーク化していくつもりかをお聞きします。
　本来は、別々ではなく一つの支援センターがすべてにかかわれるといいと思います。そのことも含め、高齢者のためとか、障害者のためとか分けないで、いろいろな人が地域でお互いにケアをし合いながら過ごせる場所が身近に欲しいと思うのですが、このような点について市のお考えをお聞かせください。
　次に、精神障害者授産施設の設置についてですが、全国的にまた愛媛県内でもほかの障害者の福祉施策に比べて、かなりおくれているようです。新居浜市は、県内でもいち早く生活訓練施設や地域生活支援センターができていたようですが、利用者がふえ、今の作業所も手狭になってきているようです。
　また、障害があっても仕事によっては納税者になれるような取り組みを目指している作業所もよその地域ではあります。そういった取り組みに向けて、活動できる拠点にもなるように考えると、一日も早く今提案されている新居浜市所有の土地、建物の活用ができ、生活を支える場所にしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、薬物依存者のための対策についてお尋ねします。
　新聞やテレビのニュースで薬物依存者に関する報道を耳にしたり見たりしても人事のように、またよその地域でのことのように思っていましたが、そうではないようです。この新居浜市には、どのくらいの薬物依存者と言われる方がいるのでしょうか。警察との連携はどのようになっているのか、何か対策は講じられているのかお尋ねします。
　また、病院から出て社会に復帰したいと思っても難しい現実があるようで、同じことの繰り返しで体はぼろぼろ、家族もどこにも相談する先がなく、困り果てているようです。インターネットで薬物依存を検索するとたくさんの情報が出てきました。その中で近いところでは、大阪ＤＡＲＣと高知ＤＡＲＣの会がありました。残念ながら愛媛県にはありませんでした。大阪では支援センターもできていて、電話相談なども充実していました。ただ、民間の人たちが善意でやっておられ、資金面で大変なようです。国や県に働きかけもお願いしたいものです。
　では、次に環境についてお伺いします。
　リサイクル工場についてですが、県のリサイクル事業団地構想とは少し違うのですが、私は何年か前に岡山の方へトレイのリサイクル工場を見学に行きました。あちこちから集まってくるトレイから新しい製品になる材料をつくる工場でした。本来ならトレイやペットボトルなどの使用は極力抑えなければいけないのですが、反対にふえている状況ではリサイクルの必要があるようです。トレイやペットボトルのリサイクル工場のことはあくまでも一つの例なのですが、地方ではリサイクルの原材料として必要な廃棄物の量が少なく、事業として成り立たないのではと言われましたが、四国全体を視野に入れてもだめなのかどうか、わかれば教えてください。
　また、スーパーやレストラン、家庭から出る生ごみを堆肥にする事業はいかがでしょうか。クリアしなければいけない問題はたくさんあると思いますが、実現できているところもあるようですので、そういった議論をすることでリサイクルや循環型社会に関心を持っていただけたらと思います。
　一部の小学校や共同調理場では、生ごみのリサイクルが行われています。また、もう一つの案ですが、広い倉庫を用意して家庭などから出る粗大ごみでまだ使えるものを集めて、修理道具や修理できる人を配置して修理して売ったり、必要なものがある人はそこで修理して持ってかえれるといったような市民のだれもが利用できる市民を巻き込んだリサイクルプラザの設置を考えていただきたいと思います。
　こういった取り組みで、循環型社会への一歩、働く場所づくりにもなると思います。今の社会では市区町村で幾らごみ問題に取り組んでも贈答品の過剰包装やスーパーなどでのトレイ使用、ペットボトルの使用の伸びなどを見ていますと、どうしようもないところがあると思います。けれど、市民にできることの取り組みをこれも一部の人たちだけでなく、市民全体でやっていくようにする。例えばスーパーなどが取り組みだした買い物袋を持って買い物に行くとか、余分な包装をお断りする、デポジットの容器のものを買う、売る方も極力包装の簡素化をしていく、お互いに協力していける意識づくりとできるところからの実践が大事かと思います。
　今月の庁内報で新居浜市もグリーン購入ネットワークに加入されたことを知りました。ぜひ市民の皆さんにも知らせてください。また、不用品伝言板が１階ロビーに設置されました。大いに活用したいと思います。
　次に、事業所のごみの対応についてお伺いします。
　かなり皆さん気をつけて出されるようになっていると思いますが、各家庭のごみの分別状況はいかがでしょうか。そこで、飲食店とか病院、事業所などから出るごみについてお聞きします。
　戸別に有料で集めておられると思うのですが、分別はされているのでしょうか。ある事業所では、分別していたのだけれど、どっちみち一緒に持ってかえって処分するからと今は分別していなくて結局どうなっているのかわからないと言われていましたが、そのようなこともあるのでしょうか。はっきりとその業者に聞いてみないといけないとは思うのですが、ごみの収集をする方も意識を持って収集していただきたいと思います。委託業者への分別の徹底はどうされているのかをお聞かせください。
　次に、市役所内の食堂についてお伺いします。視察に行った先の市役所の食堂をたまに見せていただきます。新しい庁舎では上の階の見晴らしのいいところに食堂があり、普通のレストランと変わらないメニューの豊富さで市民の利用も多いようです。松山市は地下でしたが、順番におかずを選んでお盆に乗せていき、最後に支払いという方式でした。当市庁舎はちょっと古いですから、そこまでは望めませんが、それでも食を扱うところですので、それなりに工夫してもう少しこざっぱりとしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。大々的な改装などはお金がかかってだめですが、壁だけ塗りかえてあとはテーブルの配置や装飾は自分たちでできることは自分たちのアイデアを出し合ってしていただくとできるのではないかと思います。
　また、市役所の食堂では食の大切さを思い、手づくりにこだわっているといううれしい話もお聞きしました。利用が減少しているようですが、安いだけでないということをもっとアピールしていけばいいのではないかと思います。
　ちょうど８月18日の毎日新聞の西論風発で「働く者の“体温”上げよ」という見出しでスーパーやデパートでの取り組みが載っていました。改装時にお客の目に見えない部分に大きな力を注いだ。どろどろだった従業員食堂の廊下の壁紙を張りかえ、ロッカールームや休憩所などが整備された。ほかに従業員に目が向いているとのメッセージをいろいろ発信していくと店内が元気になり、売り上げが増加したというものです。
　学校のトイレや壁、塀なども同じだと思います。道路でもきれいだとうれしくなり、草ぼうぼうでごみが舞っていたらむなしくなります。ちょっとしたことで人は元気になれます。そのちょっとしたことにみんなで気づき、みんなで改善していけたらと思ったことでした。
　最後に、山根公園屋内プールの使用時間についてですが、今現在夜間の利用は午後７時45分まで泳いで、着がえをして午後８時には出ないといけないようです。けれど、この時間の設定では働いている人たちや女性には利用できにくい時間なので、せめてあと１時間の延長をしていただけないかと思います。健康のために運動をしましょうと言われ、自分なりに何かしようと思うとき、いろいろなニーズにこたえた利用しやすい施設であってほしいと思うのです。せめて９時までは利用できるようにしていただけると利用者ももう少しふえるのではないかと聞いております。
　監視員さんたちには少し無理を言うようになりますが、ほかの施設も９時までは利用できるようになっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　市民クラブ代表の伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、伊藤初美議員さんも触れてらっしゃいましたが、昨日日本時間で午後10時ごろから起こったニューヨーク、ワシントンでの同時多発テロが発生し、多くの犠牲者が出たことについてそのテロ行為に対して大きな怒りを覚えております。被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げます。
　アメリカ国民はもちろん、日本人の皆さんの安否も気になります。新居浜関係の方も企業を中心にニューヨーク、ワシントンにいらっしゃってます。現時点で市内企業でアメリカに出先を持っている住友各社、日泉化学からは幸い今回の事件に巻き込まれることはなかったという御連絡をけさほど確認をしております。
　それでは、答弁をさせていただきます。
　まず、男女共同参画と少子化対策についてでございますが、男女共同参画施策というのは、広い範囲、多岐にわたるものであり、市民と行政、また企業が一体となって取り組んでいかなければならない総合行政であると考えております。また、男女共同参画社会づくりを推進してまいりますためには、行政の果たす役割と市民、民間団体、企業等の各層が担うべき役割が重要であり、社会のあらゆる場で市民一人一人が男女共同参画に向けた視点を持って、主体的に取り組んでいくことが大変重要なことと認識しております。
　御指摘がございましたように、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは男女共同参画社会づくり、また少子化対策を図ってまいります上で、大変重要な課題であると考えております。
　このようなことから、男女雇用機会均等法、関係法令に沿った雇用管理がなされるよう関係法令の内容を紹介した冊子の事業者への送付、市政だよりによる広報を行ってきております。今後におきましても関係機関と連携し、さらに広報に努めてまいりたいと考えております。
　さきの県知事とのトップミーティングでも市町村合併と並んでもう一つのテーマが男女共同参画社会づくりということでありました。副知事サミットの御紹介ありましたが、愛媛県におかれても男女共同参画社会づくりに重点的に取り組むということでございますので、新居浜市もそれに負けないように頑張っていきたいというふうに思っております。
　次に、条例づくりについてでございますが、条例は具体的な男女共同参画施策を進める強力な根拠となるものであり、また市民参加による条例制定プロセスを通じて、市民と行政が一体となって男女共同参画社会の形成が可能になってくると考えております。
　また、条例の制定に当たりましては、市民意見の十分な反映、また条例づくりを通してより関心を高めていただくということが大切でございますので、市民の総意による制定ということが大変重要なことと考えております。平成14年度から具体的な制定作業に入りたいと考えております。また、その作業の中には、御指摘ございましたように、企業関係者などこれまで男女共同参画づくりの仕組みの中に余り入っていらっしゃらなかったような方もぜひ参加をしていただきたいというふうに考えております。
　また、市民への意識づけにつきましては、これまでも実施してきております男女共同参画社会づくり、そのセミナーや生涯学習講座のほか、市政だよりを初め、ケーブルテレビ、インターネットのホームページなどあらゆる広報活動を通じて男女共同参画社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、関連部署の連携について申し上げます。
　現在の行政組織は、命令系統の一元化と業務目的の同質性という基準に従い編成された組織となっております。しかしながら、現在の複雑多様化する社会経済情勢に的確に対応していくためには、この組織を横断的に調整する組織機能が重要となっていると認識しております。また、市長や助役の役割としては、そういう縦のものを横につなげていくのが私の役割であるというふうに認識をしております。
　このため、命令系統における横の連携につきましては、行政執行の最高方針の決定に当たっての重要事項を審議するための庁議、またその補完機関として部長会議、さらには行政執行上の問題となる関係部門の事務事業の調整及び情報交換を行うために、企画調整会議をそれぞれ設置し、さらには庁内部局間の事務調整、指示、伝達及び情報の収集、処理等を円滑に進めるため庶務担当会議を置き、組織の横軸の調整を図っているところであります。今後とも行政目的が柔軟かつ効率的に達成されるよう組織の見直しに努めてまいりたいと考えております。
　次に、行政事務改善検討委員会でどのような話が出ているのかとのお尋ねについてですが、現在改善目的別に委員会を５つの部会に分けまして、個々具体的な作業を行っております。
　その検討内容といたしましては、従前から指摘されていた問題、課題、また今回新たに公募市民委員さんからいただいた意見、提言等を参考にむだな事務をしていないかどうか、しているとすればどのようなところか、職員の意識改革はどうすればできるのか、開かれた市政のための市民参画や情報公開はどうあるべきか、市民サービスについて改善すべき点はないかなど、特に現状と問題点を洗い出し、整理をしている段階であります。
　この後現状と課題の整理が終了いたしましたら、このことについての情報を再度全職員にフィードバック、還元し、また市民の皆様にも公開し、検討を深めてまいりたいと考えております。行政改革の視点によるさまざまな市民の皆さんからの意見、市長への手紙、メール、市政懇談会、行政にかかわるさまざまな御批判や御意見もいただいております。そういうことを私たちに対する期待と受けとめて、それにこたえていけるようにしていきたいと考えております。
　次に、精神障害者授産施設の設置についてでございます。障害者福祉につきましては、法律的にも障害者基本法で身体障害、知的障害、精神障害の三障害が障害施策の対象として位置づけられ、障害保健福祉サービスの一元化が求められております。平成14年度からは、精神保健手帳の交付窓口がこれまでの県から市の業務になってまいります。
　精神障害につきましては、制度、施設等でかなりのおくれをとっている実情でございます。これは障害者基本法で位置づけされるまで福祉分野での位置づけがあいまいであったということもその一つだと思っております。
　本市におきましては、生活訓練施設、地域生活支援センター、小規模作業所、グループホームなどが関係者の皆さんの御努力で随時整備されている中、社会復帰を目指す、そして促す拠点施設として授産施設の設置は強く望まれているところでございます。愛媛県の障害者施策重点実施計画の中でも平成14年度末までに新居浜・西条圏域において、通所の精神障害者授産施設を１カ所整備することが位置づけられております。
　新居浜市におきましても、長期総合計画の中で、障害者の自立生活を支援するための在宅福祉の充実を図り、生活の場、就労の場を確保するというふうに位置づけております。
　この施設を新居浜市内に設置しようと新居浜精神保健ボランティアグループ「かざぐるま」、精神障害者新居浜家族会、医療機関、当事者団体などによりまして社会福祉法人花咲会設立準備会が結成され、市民賛同の署名を１万122人集め、新居浜保健所のバックアップを受けて熱心に取り組まれております。そして、一日も早く授産施設を設置するために土地、建物を探しているという話を私も伺いをしております。
　本市といたしましても、精神障害者が社会復帰し、自立と社会経済活動に参加できるノーマライゼーション社会の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。そのために官民一体となった幅広い支援をしていくために要望のある社会福祉法人等と市の保有する遊休財産との調整を図り、一定のルールの中で市の遊休財産を有効活用させて精神障害者福祉の充実に精力的に努めていく考えであります。
　次に、リサイクル工場についてですが、これからはあらゆる主体のあらゆる活動場面において環境保全というものが内在化された環境重視の社会へ変わっていくことが予想されますし、またそうならなければならないというふうに考えています。
　これまでの資源一方通行型の経済システムの中で、大量消費、大量廃棄を繰り返してきた私たちもみずからの生活スタイルを見直して健全な地球環境を未来の世代へ引き継いでいかなければなりません。資源の有効活用を図るリサイクルは住民の皆さんと行政、それぞれが環境に対するみずからの責任と役割を理解し、具体的な活動に取り組んで初めて実現できるものと考えています。
　本市では御存じのように、本年度当初より皆様の御協力をいただき、大型ごみの戸別収集を開始いたしました。まだ伊藤初美議員さんがおっしゃるように、使えるものも自分には不用であるからという理由でごみとして処分されていることも多いと思っております。この８月不用品等使わなくなった品物を住民間で譲渡し合うきっかけにと不用品情報の伝言板を市役所に設置し、ホームページでも検索できるようにしております。既に多くの皆さんに御利用をいただいております。
　また、今議会で予算審議をお願いしておりますが、県が本年度新規に設けた愛媛県循環型モデル地域構想策定事業補助金を活用して、御提案の大型ごみの修理、再生を含む住民参加型の不用品再利用の場や体験型環境教育や環境学習の場として活用できるような環境ネットワーク拠点の整備をみんなでものの命を大切にする仕組みについて考える事業と名づけまして、市民の皆さん、事業者の皆様と一緒に基本構想策定に取り組む予定としております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
　角野小学校の弗素によるうがいについてでございますが、この弗素洗口普及事業は乳歯などに対して効果的である弗素洗口を小学校などで集団的に実施することにより虫歯予防を積極的に推進することを目的に平成12年度から愛媛県が新規事業として取り組んでいるものでございます。市内では、角野小学校が希望し、愛媛県から選定されたものでございます。
　事業にかかわります経費は、県が全額負担し、試薬や器材については県が一括購入後、実施校に配布いたしております。角野小学校におきましては、事業の趣旨について保護者説明会を実施した後、希望児童652人が１学期に２回給食の後うがいを行いました。この弗素洗口に使用する水溶液は0.2％のごく低い濃度で私たちが食物から毎日とっている弗素の10分の１の微量であり、適量の範囲内で使用いたしますと、高い安全性が確保されますことから、弗素による虫歯予防事業を行っております。なお、この保護者説明会では歯科医師さん自身が御説明をしていただいております。
　今後は角野小学校におきまして、弗素の有効性を追跡調査いたしますため、３年間弗素洗口事業を実施し、歯科健康診査の結果分析の等によりまして、事業の評価を行いたいと考えております。
　次に、中学校給食のうちまず選択性のいかんについてでございますが、新居浜市中学校給食検討委員会が平成９年に市内５校の中学生を対象に調査いたしました。その結果、約70％が自由に選択できる方式を望み、また平成11年に既に給食を実施している東中学校と大生院中学校の生徒を対象にした調査では、約80％が選択方式を望んでおりました。
　このように、自分で選びたいという志向が強く、また個人差や健康状態に対応でき同時に子供たち、そして保護者が持つ弁当への思いやりや効果も含め弁当のよさと、一方では栄養基準量や食品構成などを考えた給食のよさというものを両立させ、あわせて一定の周期で子供そして保護者が主体的に選択できる機会が得られるよう選択性で実施しているところでございまして、教育的に見て必ずしも全員給食でなければ効果が損なわれるとは考えておりません。
　ただ現在の方法を将来においても絶対的に堅持するという考えではなく、今後の給食選択率の推移なども見きわめ、また適時関係者の意見を聞きながら常によりよい給食実施を目指していきたいと考えております。
　次に、給食の利用状況でございますが、給食センターで給食する８校にありましては、開始月の本年４月は53％、そして５月は52％、６月は54％、７月は48％の生徒が給食を受けており、一方以前から給食を実施している大生院中学校の本年７月の給食利用率は98％であり、東中学校にあっては85％となっております。
　また、食べ残し状況でございますが、献立により日によって差が生じますものの、平均的には15％程度の食べ残しがあるのが現状でございます。
　そして、試食会での意見でございますが、センターにおきましては、すべての中学校のＰＴＡに呼びかけ、６月に数回にわたり試食会を行いました。もちろんその日に食べる子供たちと同じ給食を５校の保護者延べ91人の方々に試食をしていただき、その場でアンケートに答えていただいたわけですが、味につきましては、おいしいが29％、普通が61％、まずいが10％、量につきましてはちょうどよいが76％、多い少ないがともに12％という割合で評価をいただいたところでございます。
　そのほかの場面では特にアンケート調査などをしておらず、数字的なものはありませんが、センター職員が学校訪問時に随時、生徒や先生方に尋ねる中でも試食会における保護者の意見に類した評価を得ております。
　次に、小中学校の物品の指定制についてのうち標準服、体操服、靴、シューズ等の制定時期や理由についてでございますが、新居浜市では昭和30年代後半から40年代にかけて小学校に標準服が採用されております。また、各小中学校の体操服なども昭和30年代から定められております。戦後の物がなかった時代には、服装をそろえること自体が無理でしたが、やがて経済的、物質的なゆとりができるようになり、学校への所属意識や誇りを培うため、また流行のものが買える、買えないが見える形であらわれることのないよう各学校が標準服や体操服をそろえるようになってきたのではないかと思われます。
　次に、値段の差があり過ぎるのではないかということについてでございますが、このことにつきましては、各学校が機能、デザイン、価格、耐久性等について児童生徒や保護者と相談して定めるものでございます。しかしながら、保護者の義務教育に要する費用につきましては、適正なものでなければならないと考えており、この点につきましては、今後とも各学校を指導してまいりたいと存じます。
　次に、小中学校における水泳指導のうち、着衣水泳についてでございますが、学校ではその重要性を十分理解し、計画的に児童生徒に服を着たままプールの中に入る体験をさせております。
　次に、水泳指導のねらいについてでございますが、自己の能力に適した課題を持って水泳をし、その技能を高め、続けて長く泳いだり速く泳いだりすることができるようにすることをねらいとしています。そして、児童生徒が水泳の事故防止に関する心得を守り、健康、安全に留意して水泳ができることに重点を置いた指導を行っております。また、保健の授業に関連し、救助法や人工呼吸法なども学習しております。
　次に、普通学級の障害児への介助員の配置についてでございますが、教育委員会といたしましては、障害児教育の充実を目指し、特殊学級の新設や市指導員を増員し、よりきめ細やかな指導や対応を図ってまいりました。
　お尋ねの普通学級への介助員の配置についてでございますが、現在次年度の就学予定園児の就学指導が始まったところであり、今後保護者の就学希望や市就学指導委員会の判断結果などから一人一人の障害の種類や程度の実情を把握し、前向きに検討してまいりたいと思います。
　次に、小中学校における図書館司書についてでございますが、文部科学省も心の教育を推進する読書教育の専門家としての司書教諭確保が不可欠であると述べています。また、学校図書館法の改正により、平成15年度以降学級数12以上のすべての小中高等学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。現在市内の小中学校には司書教諭の資格を持った教員が21名おりますが、今年度はさらに７名の教員が司書教諭の資格を取るために研修を受けております。県内の状況でございますが、現在56名の図書館司書が勤務しております。
　次に、男女混合名簿の導入についてでございますが、本年度本市におきまして、男女混合名簿を実施している学校は、小学校２校、中学校１校の計３校でございます。また、現在男女混合名簿の導入について検討をしている学校は小学校５校、中学校４校でございます。
　この男女混合名簿につきましては、愛媛県男女共同参画計画の中にも示されておりますように、各学校の特色、実態に応じて学校長を中心に全教職員がその長所、短所を考慮しながら前向きに検討を進めているところでございます。
　次に、芸術文化の振興についてでございますが、本市の出身やゆかりで美術、音楽、演劇、文学など芸術のさまざまな分野で創作活動を行っているたくさんの芸術家の方々が国内はもとより海外でも高い評価を受け、御活躍されておりますことは御案内のとおりでございます。
　教育委員会では、芸術文化の振興を図る上で、市出身者やゆかりの芸術家の方々について専門の分野、主な活動の状況や経歴など可能な限り情報を収集し、リストづくりに努めており、現在約50名程度の方々の詳細調査を継続しておるところでございます。
　現役の芸術家のうち著名な方々を数名御紹介申し上げますと、美術の分野ではパッケージデザイナーの秋月繁氏、漫画家の篠原とおる氏がおられ、郷土美術館で展覧会を開催するなど新居浜でも貴重な作品を紹介していただきました。また、音楽ではトランペット奏者の曽我部清典氏やチェリストの上田真二氏は市民主導で定期的なコンサートや技術指導を行っておられます。
　教育委員会が主催した平成12年度のオーケストラアンサンブル金沢公演では、地元ソリストとの共演として海外から市出身のピアニスト西奥章氏に御参加をいただきました。演出家の鴻上尚史氏には芸術文化について御指導をいただいております。今後開催されます芸術文化事業や芸術文化施設建設事業を進める中でもソフト面の準備としてさまざまな機会をとらえ、より多くの芸術家の方々とネットワークづくりを継続強化してまいりたいと考えております。
　次に、中高生の国際交流についてでございますが、これまでの帰国後の報告会等については、保護者、学校関係者を対象とした市報告会や各学校での報告会及び新居浜テレビネットワークによる放映などにより成果を報告するとともに、海外派遣事業の文集を各学校や関係機関に配布をしてまいりました。
　今後は15回までの意義や成果の報告を生かしながら、報告会の持ち方やロビーにおける写真展及び市政だよりによる国際交流事業の経緯の掲載など工夫を図り、より広く市民の方々にも御理解をしていただけるよう改善をしてまいりたいと考えております。
　また、市民からの意見を求めるのもいいのではという御意見でございますが、御指摘のとおりでございまして、次回から改善点の一つとして取り入れ、海外派遣事業をより一層充実したものになるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　行政改革についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、専門職員の採用についてでございますが、すべての職種につきまして毎年度実施いたしております各業務の事務量の増減調査を通じまして、課所別の適正な職員数を算出した年次別定員適正化計画に基づき、退職予定者数を勘案した職員採用計画を策定し、これに基づいて採用いたしております。
　また、職員の中途採用、いわゆる社会人枠につきましては、伊藤初美議員さんの御意見にありましたように、専門的業務を厳しい経済社会環境の中で多種多様な経験をされてきております、このような貴重な体験を庁内に吹き込んでいくことは、業務執行上のレベルアップにつながり、大きな効果があるものと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
　次に、臨時職員の配置につきましては、病気休職や育児休業に伴いますものを除きまして、先ほど申し上げました年次別定員適正化計画の中の臨時職員等配置計画に基づき配置いたしております。
　次に、職場環境の問題につきましては、課内会等を通じまして、日常業務の打ち合わせ、事業の進捗状況、今後の予定などを話し合い、快適な職場環境づくりに努めているところでございます。しかし、必要に応じまして人事課が直接相談や指導、助言、また関係課所との連絡調整を行い、よりよい職場づくりに向け、改善指導を行っております。
　次に、市役所内の食堂についてでございますが、この食堂は職員食堂として低料金で健康を考えたバランスのよい喜ばれる献立メニューを目指して運営いたしており、広く市民の皆様にも御利用いただいております。
　これまでに厨房機器の更新やフロアの一部改修などを実施し、専門業者によります定期的な清掃や害虫駆除を行い、衛生的で適正な運営に努めてまいっております。伊藤初美議員さん御指摘の趣旨も踏まえまして、利用者の御意見も伺いながら室内環境の改善を初め、今後とも市民の皆様方に喜ばれる食堂運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　福祉について数点補足を申し上げます。
　まず、いろいろな障害を持つ人を支える支援センターについてのうち、支援センターのネットワークづくりについてでございますが、一定のエリアごとに障害児（者）地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援事業、そして障害者生活支援事業という３事業がありますが、それぞれ地域生活支援を目的としていることや地域密着型であることと、類似点がありますことから、それぞれの支援センターを中心とするネットワークづくりは重要かつ必要性が高いものであり、今後検討してまいりたいと存じます。
　次に、だれもが地域で生活できる場づくりでございますが、これまで高齢者、障害者ごとの施策が行われてまいりましたが、すべての高齢者、障害者が地域の中で生き生きと生活できる場の確保は介護予防のため大変有効な方法であると思われますので、今後そのニーズや国、県の動向、先進都市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えます。
　次に、薬物依存者のための対策についてでございますが、新居浜保健所において愛媛県覚せい剤等薬物防止推進新居浜保健所地区協議会を設置し、少年警察協助員等による指導員31名を置き、薬物乱用を許さない明るい社会環境づくりを推進するため繁華街キャンペーン等を実施し、薬物乱用防止に努めておるところでございます。
　なお、当市における薬物依存者の数について関係機関に問い合わせをいたしましたが、実態把握はできていないと伺っております。ＤＡＲＣのような施設は全国で25カ所の設置がございます。御指摘のありました更生施設の設置につきましては、県等と連携しながら国に対し要望してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　環境についてのうちリサイクル工場について補足を申し上げます。
　県内の状況といたしましては、市内に平成９年から食品トレイの減容化を実施している事業所が１社、松山市に平成７年から透明のペットボトルを綿状に加工している事業所が１社、松前町に平成９年から緑色のペットボトルをふろいすやブックエンドなどにリサイクルする事業所が１社ございます。
　収集エリアにつきましては、３事業所とも愛媛県を主に四国地域を対象といたしております。なお、それぞれの事業所が現在も事業を継続しておりますことから、事業として成り立っておるのではないかと推測をいたしております。
　次に、生ごみの肥料化についてでございますが、本年４月から食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、通称食品リサイクル法が施行されました。この法律は、食品の製造や販売業者、レストランなどに食品残渣の発生抑制やリサイクルなどを義務づけ、肥料や飼料などとしてリサイクルすることにより有機物の循環利用を目指すものであります。具体的には、年間排出量が100トン以上の食品関連事業者は５年後に20％の発生抑制が義務づけられることになりました。
　新居浜市におきましても生ごみの堆肥化の機械を平成10年度に多喜浜小学校及び本年オープンいたしました学校給食センターに設置し、堆肥化を図っておるところでございます。市内の事業所の中にも既に生ごみ処理機による堆肥化に取り組んでおられるところもございます。
　一方、家庭から排出される生ごみにつきましては、従来から水切り容器やコンポストの設置に対し補助を行ってまいりましたが、12年度からは電気式生ごみ処理機につきましても補助制度を設け、積極的に生ごみの減量化と堆肥化を図り、家庭からの生ごみの発生抑制につながればと考えております。
　次に、事業所ごみの対応についてでございますが、まず家庭ごみの分別状況につきましては、市内のステーションにおいて平成12年度で未分別のごみ啓発シールの張りつけ枚数が4,356枚と対前年度比で53％減少しております。分別率、資源化率の向上は的確に図られておるのではないかと考えております。今後も引き続いて自治会及び管理者と協働でさらなる分別の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　次に、事業系ごみの分別についてでございますが、ごみの適正排出及び適正処理を行うことの必要性から生活環境課と清掃センターの両課が連携し指導を行っております。
　事業系ごみにつきましては、生活環境課で搬入許可証の交付を受け、事業者が直接搬入する場合と、収集運搬許可業者が搬入する場合がございますが、家庭ごみと同様に透明、白色半透明袋による搬入を条件といたしております。これによりまして、各施設で計量及び投入時にチェックをし、分別ができてないものにつきましては再度分別して搬入するよう強く指導をいたしております。
　次に、一般廃棄物収集運搬許可業者への徹底につきましては、新規許可取得時及び更新時におきまして、許可条件及び収集、運搬、搬入に係る一連の遵守事項の確認を行うとともに、適時講習会を開催し、許可業者に参加をしていただき、適正な分別収集及び搬入につきまして周知徹底を行っておるところでございます。今後とも事業系ごみの適正な収集運搬業務に遺漏のないよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）　山根公園屋内プールの使用時間について補足を申し上げます。
　当施設の使用時間は、６月から９月までが午前10時から午後８時まで、それ以外の月は午後１時から午後８時までとなっておるところでございます。お尋ねの利用促進のため夜間利用がしやすいよう使用時間を延長することにつきましては、利用者の安全確保や施設の管理運営上、どうしても職員の増員や維持管理経費の増額が必要となりますので、直ちに使用時間の延長を実施することは難しい状況でございます。
　しかしながら、現在全庁的に市の公共施設の閉館日や開館時間延長などに関する調査が行われており、今後市の公共施設全般にわたる利用時間等の見直しの機会をとらえ、山根公園屋内プールの使用時間延長につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。伊藤初美君。
○９番（伊藤初美君）（登壇）　どうもありがとうございました。男女共同参画づくりでは私が言いたいことを全部言ってくださったので、いいんですけれども。市長が総合行政だとおっしゃいましたけども、新居浜市でもぜひ男女共同参画は各課を越えて全庁での取り組みをよろしくお願いいたします。
　教育についてなんですけれども、給食が、教育である給食が選択できるのであれば、私は標準服とか靴とか靴下の自由もこれはもう本当に選択性になっていいんじゃないかと思うんですね。それで、各学校で取り組まれていて、アンケートなどをしても50％以上の方がそういうことを望んでもなおかつ標準服とかに取り組まれている。そういったときにもっと各学校で情報交換し合うことなんかも考えていただきたいと思うんです。
　例えば、金栄小学校は夏も冬も自由服で差し支えないですよとか、どういった問題がありますよということなどもどんどん公開していった上で、やはりそういった選択性の自由ていうのも、それからあとそうですね、いろんな指定になっているものの自由ということなども各学校で考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それとそういったことへの費用のことは、指導するとおっしゃられたんですけれども、もう一つちょっと部活動のことも調べておいていただきたいと思います。
　遠征に費用がかかったり、結構備品に費用がかかっていて、だけど親は気持ちとして子供にやめとは言えない。だけど何かおかしい、お金がかかり過ぎておかしいんやないかと言われておられます。２人中学校とか高等学校行かせてて、部活動をしていたらシューズを買うにしてももう万単位のお金がかかるそうで、例えばテニスのラケットだと私たちの感覚からすると、１つ買えばガットを張りかえて何度でも使おうとするじゃないですか。それが何か１年ごとに買いかえるのが当然のように行われている事実もあるそうです。そういったことも詳しく調べていただいて、もう少しそういったことにお金のかからない、どうしていったらいいかということなども調べていただいたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　教育委員会へお願いなんですけれども、ある程度リーダーシップをとって、そういった国や県の新しい情報を流したり、各小学校、中学校の情報も流し合って、各校で話し合うようなことをしていただきたいと思います。
　混合名簿のことや給食、国際交流のことなんかも時間がかかっても子供たち、教師、親とみんなで話し合って決めていくという取り組みをすることをぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、８月の市政だよりで市長へ直接届く手紙が実現しましたが、今後もいつでも出せるように手紙を用意していただきたいと言われる方もおいでましたので、また御一考をお願いして終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　この際、暫時休憩いたします。約10分間。
　　午前１１時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２９分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　白籏愛一君。
○２０番（白籏愛一君）（登壇）　新自民クラブの白籏でございます。会派を代表いたしまして、以下通告に従い質問を行います。
　まず、行財政改革についてであります。破綻寸前の財政危機にあると言われる大阪府は８月３日、今後10年間の行財政計画素案を発表しております。素案は全国一スリムな組織づくり、負の遺産の整理が柱とのことであり、一般職員の２割、すなわち3,000人の削減、出資法人を半減、さらに施策の絞り込みや建設事業費の１割カット、不用地の売却、医療補助金の見直し等の対策を実施しようとしております。
　また、国においても聖域なき構造改革の方針のもと、行財政改革に本気で取り組もうとしており、全国の自治体においても今や最大の政治課題の一つになってるところであります。
　本市においても同様の背景のもと、平成６年新居浜市行政改革要綱が策定され、平成７年から改革の具体的方策を定め取り組まれているところであります。
　平成11年度では前年に比べ１億9,000万円近い歳出削減、平成12年度では同様に4,200万円近い歳出削減となっており、さらに公共工事のコスト縮減等に鋭意取り組まれております。行財政改革は、痛みを伴うものであり、思い切った発想の転換も必要でありますが、一般公募による行政事務改善委員会の委員募集は歓迎するところであります。行政改革といっても、種々の切り口があると考えますが、その一端として私は次の観点をここでは取り上げたいと思います。
　それは、小学校、公民館、消防分団が本市ではセットで必ず配置されております。大島地区を除いては平たん部で交通等の利便も変わらないのに、小学校では児童数で68名から1,044名まで恐らく住民の数も同様に比例してると思いますが、大きな差があるまま町村合併時の区割りが引き継がれて今日に至っていることであります。金栄、浮島、若宮はそれぞれ児童数増から金子、高津、惣開の各学校から戦後分離されたものであることは言うまでもありません。
　小学校、公民館は、これほどの住民数のアンバランスを抱えたままこれでよいのでしょうか。また、消防分団は市内に16分団あり、旧市内すなわち川西地区に６つの分団がありますが、強力な常備消防を地元に持つ中、これだけ必要でしょうか。
　また、一つの分団で複数の詰所を持ち、それぞれ消防自動車等配置されていますが、これについてはいかがでしょうか。これらは現在の新居浜市誕生に至った町村合併に係る歴史的な経緯があり、難しいことですが、市民の理解を得る中、一つからでも思い切って適正化していくべきと考えますが、この点について見解をお伺いいたします。
　次に、少し細かいことも含め行財政改革の観点から質問をいたします。
　市内には、現在17の公民館があり、それぞれ地域に密着した事業を行い成果を上げられております。各公民館には館長、主事、主事補が配属されており、それにプラスして管理人がいることは御承知のとおりであります。
　この管理人についてでありますが、新居浜及び口屋跡記念公民館については、居住して管理の任に当たられており、他の公民館については開館、閉館等を依頼した管理方式となっているようであります。
　旧文部省の通達では、施設内に居住しての管理は不要と理解していますが、管理の仕事とはどこまでなのか。また、この２館のみに当然経費がかかりますが、居住しての管理人を置く理由は何なのか質問をいたします。
　次に、生涯学習センター及び神郷学習館、垣生学習館の２館について質問いたします。
　生涯学習センターは、繁本町にあり平成10年度から高齢者生きがい創造学園を組み入れ、市民が生涯にわたって学習ができるよう総合的な生涯学習体制の整備に当たられたそうですが、神郷、垣生の両学習館はどのような位置づけで存立されているのか御質問をいたします。
　全市に身近な学習館を今後建設しようとの意図もないようですし、公民館活動に包括できるのではないかと考えます。地域間の公平さも考慮し、地元の要望もあるので、とりあえず存続させておくというようなことのないよう考えるところであります。
　次に、勤労青少年ホームについて質問をいたします。この施設は勤労青少年の健全な育成と福祉に寄与することを目的とした勤労青少年福祉法に基づく福祉施設で、昭和40年四国で最初に設立したとあります。平成12年度の登録人数が176名で、利用者は6,498人とのことであります。設立当初は時代背景もあり、恐らくこの何倍もの若者たちがこのホームで出会い学習し、そして立派な社会人として巣立っていったものと思われます。ただ、現在の若い人たちを取り巻く状況を考えると、勤労青少年ホームという名の施設として一考を要する時期に来ているのではないかと思いますが、理事者の考えを聞かせてください。
　ここに、取り上げた例はほんの一例ですが、本気で行財政改革をやろうとするなら、どうしても必要なもの、ある方がよいもの、なくても比較的影響の少ないものとめり張りをつけ、思い切った統合廃止も視野に入れながら税金のより効率的な運用に当たってほしいと考えるところであります。
　次に、市町村合併についての質問でございます。
　まず、別子山村との合併について現状はどのようになっているか。また、現在市政懇談会を実施し、市民の声を順次聞いていますが、合併に対する反応はどのようなものでしょうか、伺います。
　また、編入合併ということになると考えられますが、問題点はどのようなことであり、解決の見通しはどのようになっているのか質問をいたします。
　また、合併時期については合併特例法の期限内に早期にと考えられますが、今後の要領作成の時期並びに庁内、議会、市民、別子山村等との具体的な協議はいつごろからと想定し、かつ合併時期をどのように考えられているのか質問をいたします。
　市議会では、８月30日の会派代表者会で別子山村村議会議員との交流会を行うことに決めましたが、ぜひ市長の基本的な考えをお聞かせください。
　次に、西条市と３市２町との合併問題に対する現状の取り組み、可能性等についての市長の見解並びに東予市から川之江市までの人口34万合併構想及び道州制についての市長の基本的な考え方についてあわせて質問をいたします。
　次に、都市計画道路につきまして質問をいたします。
　都市計画道路について郷檜の端線、西町中村線、金子中萩停車場線、上部東西線についてそれぞれ現状と今後の取り組みについて質問をいたします。
　次に、法改正にかかわる里道、水路の管理についてであります。河川法が適用、または準用される河川、下水道法が適用される下水道や国道、県道、市町村道が該当する道路法が適用されるなどの法定公共物に対し、法定外公共物としては認定外道路、普通河川、湖沼、海、公園等がありますが、このたび国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、平成12年４月１日から施行されております。
　これは、法定外公共物である里道、水路のうち現に公共の用に供しているものにあっては、当該法定外公共物に係る国有財産を市町村に贈与し、機能管理及び財産管理とも自治事務とし、機能を喪失しているものについては国が直接管理事務を執行すると地方分権推進計画において決定されていたものがこの法改正によって根拠規定となったもののようであります。
　また、地方分権推進計画の内容を早期に実現するため原則として５年以内、すなわち平成16年度末までにこれら国有財産の譲与手続を完了することとなっております。これは市町村にとり権限移譲とはいうものの、大きな法改正であり、それに伴う事務量も多大であると考えるところであります。
　現にこれら国有財産の管理については、土地改良区が相当部分関与しているわけであり、機能管理、財産管理を市がすべて行うとなると、その対応に対し危惧も大きいものと思われます。機能管理、財産管理とは、どこまでを言うのか、どこの部課がこれを行うのか、また土地改良区の任務はどのように変わるのか、本年度はどのような対応をしているのか、機能を喪失しているものとはどのようなものを言うのか、また土地登記の費用等を含めた５年間の予算をどのように想定しているのか、マンパワーはどのように考えているのか等、あわせて質問をいたすものであります。
　次に、都市計画法の一部改正について質問をいたします。
　昭和48年12月、都市計画の区域区分、すなわち線引きにより本市においても市街化区域と市街化調整区域に区分され、その後昭和62年と本年７月に市街化区域への約35ヘクタールの編入があるなど一部見直しがなされ、現在に至っているのは御高承のとおりであります。
　また、県内では都市計画区域の名称として松山、今治、東予広域の３つがあり、東予広域では本市のほか西条市、東予市、小松町、丹原町の３市２町が該当し、それぞれ地域区分すなわち線引きがなされておりますが、県内70市町村のうちそれは７市10町村のみであり、その他市町村は非線引き白地地域となっております。このような状況の中、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が平成12年５月に公布され、平成13年５月18日から施行されていることは御承知のとおりであります。
　種々の点が改正されていますが、いわゆる線引きについて言うと、国から県へ権限移譲され、線引きをするか否かは県が判断することになっており、線引きの有無を判断する視点としては、１つ市街地の拡大の可能性、２つ良好な環境を有する市街地の形成、３つ緑地等自然的環境の整備、または保全への配慮が示されております。
　また、県では今後３年以内に策定することになる都市計画区域マスタープランにおいて、その判断をするとなっております。本市においては、昭和48年決定された線引き区分はその後30年近い変遷の中、現在においては最良の区分ではないことは多くの方々が指摘するところでないかと思います。
　今後第四次長期総合計画の指標にもあるように、大きな人口増はとても望めない中、無秩序な乱開発が危惧される時代も過ぎました。これまで議会においても市街地化区域への編入等質問もありましたが、人口増もないまま政策的なもののほかほとんど認められていないのが実情であります。
　私は今後都市計画法の改正を踏まえ、県や東予広域との働きかけを行い、近い将来区分除外されたらとの選択肢を持ちますが、この点について市としてどのような見解を持つのか質問をいたします。
　次に、農業委員会からの建議書についての質問でございます。
　平成11年７月、これまでの農業基本法制定から数え、ほぼ40年ぶりに新しい食料・農業・農村基本法が国会で成立いたしました。この施策に関する基本的な理念は、１つ食料の安定供給の確保、２つ農業生産活動によって生ずる国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成等多面的な機能の発揮、３つ担い手の確保や農業の自然循環機能の維持増進による農業の持続的な発展、さらに４つには、農村の振興でありました。この法案の成立に見るように、日本の農業を取り巻く不安、危機感は大きなものがありますが、これは本市の農業においても同様であることは言うまでもありません。
　これよりさき、平成11年６月７日、これらの問題点を先取りした形で新居浜市農業委員会佐々木弘光会長名で市長あてに農業施策に関する建議書が提出されております。この建議書には農業を取り巻く環境は厳しいものがあるが、21世紀に向け本市の農業、農村の確立を目指し、活力ある農村づくり、産業として成り立つ魅力ある新居浜農業の実現のため農業者の意見や要望が市の農業施策に反映されるよう次のとおり建議いたしますとあり、１つ担い手の育成、支援について、２つ遊休農地等の解消について、３つ産業として自立できる農業経営について、４つ農業・農村の有する多面的・公益的機能についての４点が重要項目として示され、個々について具体的な対応策が示されておりますことは御承知のとおりであります。
　本市においては、農業委員会からの建議書の提出は過去少ないようでありますが、これを真摯に受けとめその後の市政にどのように対応してきたのか、また第四次長期総合計画にどのように取り入れ推進しようとしているのかあわせて質問をいたすものであります。
　次に、合同庁舎化について質問をいたします。
　国の出先機関である裁判所や法務局、税務署等について合同庁舎化するとの話は以前からあり、私も含め他の議員も本会議においてその動向について質問をしてまいりました。
　国においても厳しい財政状況の中、全国の各県、市における合同庁舎化の計画もおくれたり見直されたりしているのではないかと危惧するところであります。ただ、本市における計画はこれまでの本会議における理事者の答弁においては、前向きに進みつつあるとの感触を得ておりましたが、現状どのように進捗しているのか質問をいたします。
　次に、イオン新居浜ショッピングセンターの開店と地元商店街等への影響についての質問でございます。
　イオン新居浜ショッピングセンターが６月末オープンしてはや２カ月半近くが経過いたしました。聞くところによると、最初の５日間で30万人近い来場があり、その後も所期の予想を超える来場があるとのことであります。雇用面では大半がパートであるものの、約1,400人もの従業員であり、恩恵を受けた市民も多くいるものと考えられます。
　ただ、予想を超える入場者、売り上げとなると反面ただでさえ心配される地元商店街は活性化どころか死活問題でないかと危惧するところであります。お隣の西条市においては、９月定例市議会に一般会計補正予算として商店街活性化アンケート事業で予算を計上いたしております。これはイオン新居浜ショッピングセンターなど大規模店進出による地元商業への影響調査を市民1,000人と商店250店を対象に行うとのことであります。
　今治市から川之江市までの東予一円が商圏とのことですが、やはり影響の甚大なのは地元新居浜であり、事実スーパー、飲食店その他商業者に多大な影響が出ているものと考えますが、市としてどのように把握しているのかについて質問をいたします。
　次に、漁業協同組合の合併について質問をいたします。
　菊本沖の港湾整備事業着手に先立ち、当海域において漁業権等の行使により生活している漁業者に対するいわゆる漁業補償が総額11億円余で解決いたしました。しかし、漁業を取り巻く環境は漁業資源の減少や魚価低迷等により一層厳しくなっている状況でないかと思います。
　県と県漁連では、県内の漁協を2007年度までに６漁協に合併集約する構想に基づき、まず2005年度を目標に現在の80漁協を11の広域漁協に集約する合併実践計画が６月の県漁連の総会で決まったとのことであります。
　合併となると、それぞれの背景、事情があるものの一漁協だけで金融や販売、購買を進めるのが難しくなり、合併で金融や販売力などを高めないとやっていけないとの思いがあるようであります。
　本市においても、５つの漁業協同組合があり、それぞれ経営に当たっていますが、今後経営規模の拡大なしに存続が難しくなることが確実視される中、本市における漁協合併論議はどのようになっているのか質問をいたします。
　次に、多喜浜塩田資料館についての質問でございます。
　多喜浜塩田は、歴代の天野喜四郎によって西暦1723年から1865年の144年の間に５浜合計240町歩が次々に開発され、昭和34年廃田となるまで地域産業の根幹となり、地域住民の生活のかてともなってまいりました。新居浜市にとっては忘れることのできない、また忘れてはならない産業遺産であると考えます。
　多喜浜塩田については、新居浜郷土史談会の会長でもあった矢野益治氏の研究成果が多喜浜塩田史稿によりまとめられ、発刊されていますことは周知のとおりであります。
　このような中、塩田資料館を建設して忘れられつつある史実を後世に残し、また教育にも役立たせてほしいとの声は市議会においてもたびたび提言がありました。多喜浜公民館には、地元に残った塩田資料の展示コーナーがあり、その面影を幾ばくかしのぶことができます。
　ただ、この展示コーナーを深尾権太輔から始まる260年に近い多喜浜塩田開発史、塩田史を子供たちの教育資料としてわかりやすく展示し、名実ともに塩田資料館として拡充することは先日も訪問し、再度強く思った次第であります。
　独立した資料館の建設は、建設費や完成後の管理事務等、財政負担から無理としても多喜浜公民館に併設された形で、増改築で対応するか、思い切って過去塩田でもあった貯木場跡地への公民館ごとの移転も含め、検討していただきたいと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。
　次に、市よりの情報伝達手段についてであります。市の各種情報について、それぞれの自治会が行っている放送塔を使っての朝の伝達行為が大きな役割を担っていることは周知のとおりであります。
　ただ、時間的に各自治会からの放送が重なり、聞こえにくかったり、また自治会役員にも多大な労力をかけているのは事実でありますが、市民に対する伝達の効果は大きいことは間違いないと思います。ただ、市内それぞれの自治会からの放送をもっと統一的にスムーズにできないものかと思うことしきりであります。ＣＡＴＶ等情報通信メディアを利用して各自治会の放送設備とつなぐことにより１カ所から全市民に放送による情報伝達ができるシステムが開発されたらと考えるところであります。
　日常及び緊急時も含め、こういった方策がとれないものか提案をいたしますが、答弁を願います。昨日確認したところによると、既にお隣の土居町では平成２年から実施されているようであります。
　次に、福祉オンブズマン制度についてであります。私は昨年10月、都市行政調査団の一員として米国に行ってまいりました。高齢者福祉、公園整備や環境保全、さらに中心市街地の活性化として今も問題になっておりますけども、マンハッタンの再開発やリサイクル対策等、多くの示唆を復命書にもあるように得てまいりました。
　その中に、福祉オンブズマン制度についてがあります。米国では高齢者福祉施設の利用者の立場を代弁するオンブズマンプログラムが連邦法により制度化され、各州にこのオンブズマン制度を設置することが義務づけられております。
　私が訪問したシカゴ市は人口約400万人、市内にある122カ所の施設、１万8,000床にいる人たちのオンブズマンとして常勤６名とパート34名がいるとのことであります。州の担当部局が各市のオンブズマン担当部局を管理しており、市の担当者は週二、三回立ち寄り、入居者からの意見聴取、施設との折衝と入居者の権利擁護の活動を行うとのことであります。
　本市においても特別養護老人ホームを初め、多くの福祉施設があり、それぞれ入所者、利用者がいますが、当然不満、要望等も多くあるのではないかと考えます。今後の高齢者を含めた福祉施設の健全な発展のためにも市独自のオンブズマン制度をつくり、施設に提言ができるシステムづくりをと考えますが、答弁をいただきたいと思います。
　次に、消防行政について数点質問をいたします。
　第１点は、消防職員の勤務体制について、平成12年度から２部制から３部制に移行いたしましたが、その後の状況についてであります。
　第２点は、平成13年３月に新居浜市消防職員定数検討委員会から報告書が出ておりますが、この報告書は国が定めた消防力の基準を参考に本市の勤務体系、業務の執行体制、教育訓練の状況等を考慮して実態に即した定員、定数について検討を行ったもので、結論的には基準から見た全国平均の充足率80％を目指したものであり、現行116人から134人へ18人の増員を必要とするとの内容でありました。本件について、今後どのようなスケジュールで条例提案等を行うのか質問をいたします。
　第３点は、女性の職域拡大を図り、男女の均等な取り扱いを一層進める観点から男女雇用機会均等法が改正され、平成11年４月１日から施行されているのは御高承のとおりであります。
　さて、本市で女性消防士を採用した場合、何らかの問題点はあるのか、また近隣市町村や全国の状況はどのようになっているのか、また女性消防団員についてはどうかあわせて質問をいたします。
　第４点は、高速道路において時折重大事故が発生しているようですが、近隣市町村との応援協定等の実態や火災救急活動状況について質問をいたします。
　第５点は、南消防署庁舎の整備についてであります。懸案事項でもあり、現状の問題点も重々御承知のことと思いますが、今後どのように対応をしようとしているのか質問をいたします。
　第６点は、９月１日防災の日の未明、東京歌舞伎町の雑居ビルで火災が発生し、44人が死亡する大惨事となりました。愛媛新聞の社説では、規制の甘さが大惨事を招いたとの見出しになっておりました。
　本市においても平成８年11月、徳常町の雑居ビルにおいてガス爆発による死亡事故が発生しておりますことは、記憶に新しいものであります。平成８年の事故を教訓にどのような対応をしてきたのか、また今回の事故後特別査察も行われておりますが、どのような状況であったのか、また悪質なものについては市民の命を守るという観点から公表も辞さないと考えますが、あわせて質問をいたすものであります。
　最後に、台風11号に係る河川敷等についての被害対策について質問をいたします。
　台風11号は８月21日午後本県に最も接近、本市においても20日午前７時の降り始めから21日の午後11時までの総雨量は平地部でしょうが、139ミリであったと報道されていました。しかし、国領川の河川敷へ行ってみると、汚濁水が乗り上げ予想外に大きな被害が発生しておりました。一昨年の台風時は100年に一度の大雨と言われるほどの状況であったとのことであり、鹿森ダムの放流などに当たっては安全面も考慮し、県と協定が結ばれていると理解をしております。台風11号に係る雨量はさきの台風16号に比べ、かなり少ないと見られますが、あの程度の雨量でもコントロールはできないのか、できないのならそれなりの対応をとらなければと考えるところであります。
　ただ現状では、川床の土砂の堆積が多く、また草が生え茂っており、これではと思います。県に申し入れ、堆積土砂を早く取り除くとか、水路両側の階段のところを高くするなどの方策もあると思いますが、理事者の考えについて質問をいたします。
　以上で私の第１回目の質問を終わります。一部重複した質問もありますが、傍聴者のためもありよろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時０１分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。
　佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　新自民クラブ代表の白籏議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、行財政改革についてでございますが、今日の地方自治体を取り巻く環境は、経済の停滞、あるいは地球的な規模の環境問題、少子高齢化など以前よりその厳しさが増しており、それに加えて地方分権が進み、市町村合併が叫ばれる中、地方が主体的に行財政改革に取り組み、自立した地方自治の確立が求められているところでございます。
　このような社会経済情勢のもと、みずからの責任で柔軟かつ弾力的に政策課題に対応できるよう体質を強化するとともに、市民参画のもとに住民の福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが重要であると考えております。このため現行の平成13年度を目標年度としております行政改革大綱につきましては、その推進項目の達成に努めるとともに、今年度末に予定しております新しい行政改革大綱の策定におきましては、第四次長期総合計画を踏まえ、市民参加等情報公開を一番のキーワードとしてその素案づくりの作業に取り組んでおるところでございます。
　この中で、政策立案及び政策形成過程から市民の皆様が行政に参加していただき、行政サービスに対する的確な評価、判断、選択ができるようにしてまいります。
　このことによりさらに効果効率的で心のこもったサービスの行える、困ったときには頼りになる市役所づくりを目指し、検討する上で初めから特別扱いをしない、そういう意味での聖域なき改善改革を実行してまいります。
　また、御指摘のあったどうしても必要なもの、ある方がよいもの、なくても比較的影響の少ないものという考え方は、非常にわかりやすく、また重要な視点だと思っております。
　次に、市町村合併についてでございますが、別子山村との合併に係る現状につきましては、ことし２月の別子山村臨時村議会での合併の相手先を本市とする決議を私としても重く厳粛に受けとめ、一日も早い回答ができるよう精力的に検討を行っております。そのために市政だよりや４月のシンポジウム、７月から開始した市政懇談会などを通じて精力的に市民の皆様への情報提供を行っております。
　さらに、行政レベルでも相互に合併の影響や効果について具体的に検討するよう指示をいたしており、庁内では市町村合併検討委員会を組織し、作業いたしております。
　また、６月末に組織されました西条地方局市町村合併検討協議会で検討部会をつくり、具体的な作業に入ることとしておりまして、現在愛媛県、別子山村、新居浜市の３者で今後の進め方について協議をしているところでございます。
　具体的な作業の内容といたしましては、地域の現状、合併の効果と課題、合併後の将来像などでございます。また、私自身も去る９月２日に別子山村の和田村長とお会いいたしまして、現在合併申し入れに対する作業を精力的に進めているということをお伝えいたしております。
　次に、市政懇談会での合併に対する市民の皆様の反応につきましては、私が合併についての説明をした後でございますが、全体的におおむね市町村合併は時代の要請であり、今後新居浜市として取り組むべき課題であるという認識がなされていると受け取っております。
　ちなみに、市政懇談会での市町村合併に関する一般的な御説明をした後の簡単なアンケート調査の状況については、昨日も行いましたが、９月11日現在７校区を終了し、別子山村との合併については約９割の方が、３市２町については約７割の方が賛成の方向というふうに出ております。
　きのうも申し上げましたように、精度の高いアンケート調査というものではございませんので、数字だけを強調するつもりではございませんが、一つの傾向としてあらわれていると思っております。
　次に、編入合併を想定した場合の問題点と解決策につきましては、まず消防救急体制の確保、公共交通機関の確保、小中学校の存続、無医村対策、ライフラインの確保が挙げられます。この解決策につきましては、事務レベルで対応策と効果、影響を検討し、具体的な内容のある情報を市議会、市民の皆様に公開して合併の可否を含めた議論を行っていく予定でございます。
　今後の具体的な協議予定につきましては、まず別子山村との合併における具体的な検討内容について、今年度のできるだけ早期に市民の皆様、議会に御報告できるよう鋭意作業いたしたいと考えております。
　合併の時期につきましては、現行の合併特例法が平成17年３月までとされていることからも、最低限この期間内には完了させなければならないものであり、別子山村からの要請を考慮した際にはさらに早い対応が求められているものと考えております。
　また、３市２町との合併につきましては、西条地方局市町村合併検討協議会において組織された基本パターンの部会において、６月より毎月３市２町の担当課長で、事務レベルの検討作業を行っております。
　現段階におきましては、３市２町の市町村合併に対する取り組み状況に差が見られることから、まず圏域内の現状について共通認識を持つための分析作業に取り組んでおりまして、現状認識の作業の終了後、組織のスリム化や事務の効率化、経費の縮減など、合併の効果等課題について検討していく予定であり、一定の集約ができた段階で、これも議会や市民の皆様に情報提供を行う予定でございます。
　次に、東予一円の34万人合併構想及び道州制についてでございますが、まず道州制は現行の地方自治制度の枠組みを大きく変革するものでありまして、地方分権の後に来る地方主権の時代にふさわしい自治制度ではないかと認識をいたしております。
　また、枠組みについても市町村合併が進み、現在の都道府県、市町村制度を発展的に解消した姿ではないでしょうか。私の考えでは、道州制が導入されたときは、地方行政体がスリム化し、人員、経費など縮減効果が大きく期待できるものと思われます。
　また、東予一円の合併構想につきましては、先ほどの道州制移行の際には、その四国の州都を担う重要な拠点となるものと認識をいたしております。
　しかし、既に宇摩圏域の４市町村が具体的な合併協議を行っておりますので、平成17年３月までの合併特例法の期限内における東予一円の大合併につきましては、難しい情勢になると判断しております。長期的な視点に立った検討ではないかというふうに考えております。
　次に、都市計画法の一部改正に伴う線引きの見直しについてでございますが、今回の都市計画制度改正の主な項目の一つといたしまして、都道府県がすべての都市計画区域において都市計画区域マスタープランを法施行後３年以内に策定することとなっております。この中で市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きをするか否かを都道府県が判断をして、さきの都市計画区域マスタープランにおいて決定するものというのは白籏議員さん御指摘のとおりでございます。
　本市の現状につきましては、線引き制度が導入されて約30年が経過したわけでございますが、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという目的の上では一定の効果はあったものの、一方では、市街地部分で市街化区域に囲まれた市街化調整区域が存在したり、また人口密度の非常に高い既成市街地が市街化調整区域として残っていたり、区域区分のあり方に課題を抱えているといことは十分認識をいたしております。
　しかしながら、改正都市計画法の施行に当たって策定された運用指針の中で、区域区分の要否及び区域区分を定めるに当たっての判断について基本的な考え方が示されておりまして、市街地拡大の可能性、良好な環境を有する市街地の形成、緑地等自然的環境の整備または保全等について十分考慮すべきであり、特に区域区分の廃止につきましては、市街地拡大の要因の有無を慎重に検証し、市街地形成への影響を見きわめるべきであるとされております。このようなことから、今後愛媛県が都市計画区域マスタープランを策定するに当たり、愛媛県等関係機関と十分協議検討を重ねながら、本市が抱える線引き制度における問題点の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農業委員会からの建議書について申し上げます。
　まず、担い手の育成、支援の中で農作業受託組織につきましては、小規模零細という本市の農業実態を踏まえ、オペレーター育成支援を実施してまいりました。また、女性の豊かな感性や活力を引き出す女性参画型農業の推進につきましては、軽量野菜、いわゆる軽い野菜の栽培等、実行可能なものから取り組んでおります。
　次に、遊休農地等の解消につきましては、農業委員会を中心に取り組んでいただいてますほか、農地の有効利用を図るため、市内の非農家に対して自然農園を提供しております。
　次に、産業として自立できる農業経営については、野菜の雨除け栽培の推進や養液土耕栽培等、新技術導入の推進により意欲ある農業経営を支援しております。これら施策に鋭意取り組んでおりますものの、依然として当市の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。特に、担い手不足による遊休農地の増大等につきましては、重要な課題として十分認識し、今後ともなお一層関係機関、団体との連携、協議を深め、新居浜農業の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に、第四次長期総合計画においての位置づけでございますが、新たな視点や発想に立って、これら建議されました事柄や愛媛県の新農業ビジョン等を参考にいたしまして、本市の農業実態に即した農業施策における最重要事項として反映させているところでございます。
　次に、漁協合併についてでございますが、漁業を取り巻く環境もその厳しさを年々増しておりますことから、単位漁協の経営力、経済力は脆弱化の一途にあり、漁協合併を通じた漁協組織の再編整備が急務となっております。本市においては、昭和63年に新居浜市漁業協同組合合併推進協議会、平成７年には新居浜市合併推進小委員会を設立し、漁協合併に向けて取り組みを推進しておるところでございます。平成14年度以降のできるだけ早い時期に合併が実現するよう愛媛県や愛媛県漁業協同組合連合会の適宜適切な御指導、御助言をいただきながら、関係漁協の主体性を十分尊重の上、積極的に取り組んでおるところでございます。
　次に、市民への情報伝達手段について、自治会放送塔による放送につきましては、市役所からの情報提供を地域の身近なお知らせの手段として有効に活用されているものと考えております。しかし、この放送塔につきましては市外から転入されてきた方などからは非常にある意味で驚かれて、また迷惑だというようなお声もお聞きをしております。現在は各自治会の放送担当の方々に御苦労をいただき、その役割を担っていただいておりますが、とりわけ冬季、寒い時期には負担が大きいと認識いたしております。
　御指摘いただきました情報伝達の一元化についてでございますが、ＣＡＴＶ、コミュニティーＦＭ、デジタル同報無線システムなどのニューメディアの活用も含めまして、役員の負担軽減や災害時の対応につながる方法についても検討してまいりたいと考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、同じ放送塔について全く異なる意見も出ていることから、この問題についての詳細な検討や分析をしなければならないと考えております。
　次に、福祉オンブズマン制度について申し上げます。
　白籏員さんの米国研修に基づく御質問をいただきましたが、私も福祉オンブズマン制度については、これからの福祉社会を支えていく大変重要な制度であろうと思っております。現在福祉施設におきましては、苦情処理体制が整備されてきておりますが、施設福祉に限らず在宅福祉への対応など、総合的な見地から福祉オンブズマン制度は必要と考えております。社会福祉の基礎構造改革で措置から契約と進む中で、一人一人の権利を守っていくという考え方の福祉オンブズマン制度の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　白籏議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、行財政改革についてのうち、小学校、公民館についてでございますが、学校教育、社会教育、家庭教育など、各般にわたる教育、学習の体制や機会を総合的に整備する必要がありますことから、市内には各小学校区に１公民館を設置いたしております。このことは学社連携、いわゆる学校教育と社会教育の連携、協力を図る上でも効果的、効率的な配置であると考えております。現在ドーナツ化の進展などにより各小学校区の住民数にはアンバランスが生じておりますが、住民が少ない地域でも多い地域に劣らないその地域性や歴史的風土を生かした独自の事業が展開されていると存じております。行財政改革の一環として小学校、公民館の統合を行い、バランスのとれた校区規模にすることは非常に有意義なことであると認識いたしておりますが、それらを行うためには児童にとって教育的に適正な規模であるということを第一義に考えることが重要でありまして、統合後の校区面積や社会的環境、地域の実情なども視野に入れながら、多面的な考察が必要であると考えております。そのようなことから、今後地域の皆様から小学校や公民館の統合を望む声が大きくなってきた場合、行財政改革を行う上でも有効な手段の一つであると考えられますことから、地域の方々と対話を重ねながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、公民館の管理人についてでございますが、公民館管理人はそれぞれの公民館に配置され、従来管理人は全館住み込みとなっておりましたが、行財政の見直しを推進する中、逐次通勤を条件とする雇用形態に改めてまいったところでありまして、現在17館のうち２館のみが住み込みとなっております。御指摘のように、この住み込み管理人につきましては、今後の行財政改革の中で改善を進めてまいりたいと考えております。
　次に、生涯学習センターの垣生、神郷両学習館についてでございますが、両学習館は生涯学習の情報提供、学習機会の提供など、地域に密着した市民の身近な施設として、利用者みずからの企画で自主的に活用されておりまして、これまで一定の成果と役割を果たしてまいったところでございます。しかしながら、御指摘のように地域間の公平性を保つことに加え、両学習館は築後27年を経過し、老朽化が著しい状況となってきております。このようなことから今後の生涯学習の新たな課題への対応を踏まえまして、存廃を含め、両学習館のあり方を見直してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　法改正に係る里道、水路の管理について、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、どこの課が担当するのか、またマンパワーの考え方についてでございますが、現在譲与申請事務につきましては、財務部管財課を窓口として事務作業を行っております。また、譲与後の管理担当課につきましては、現在行政管理課で各課との調整を図っているところでございます。
　次に、この事務に関連いたします要員につきましては、譲与財産の特定がなされ、一定の財産管理の事務量が確定された以降に適正な人員配置をしてまいる考えでございます。
　次に、消防職員定数検討委員会からの報告書についてでございますが、庁内プロジェクトの消防職員定数検討委員会からの報告書では、全国的な統一基準である消防力の基準、急増する救急業務、救急救助業務の専門家研修の充実などに対応するため、現行の消防職員の定数が平成６年に改正されました。その後阪神・淡路大震災を契機に配備された救助工作車や、愛媛県防災航空隊への派遣などに対応する定数の見直しがなされていないことなどの理由から、当市の消防職員の定数の増員が必要であるとの報告を受けております。しかしながら、職員の定数条例の改正につきましては、消防職員だけでなく全庁的な見直しがなければ市民合意は得られにくいものと考えておりますことから、今後の定員管理調査や行政改革の内容を見きわめ検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇）　法改正に係る里道、水路の管理についてのうち、本年度の対応、機能を喪失しているものとはどのようなものか、及び土地登記の費用などを含めた５年間の予算について補足を申し上げます。
　まず、本年度の対応についてでございますが、平成13年度は平成14年度以降の本格的な譲与申請事業の実施に向けまして、委託料等1,081万5,000円の予算を計上し、試験的に川西地区の約８平方キロメートルについて法定外公共物の特定を図るため、譲与対象と譲与対象外の区分、及び譲与申請について最も重要な図面作成などの特定作業を実施いたしております。
　次に、機能を喪失しているものとはどのようなものかについてでございますが、里道、水路機能の有無については、国において該当市町村の判断を最大限尊重するとなっており、里道については通行者の有無、水路については流水の有無により判断するため、これらの機能を有しているものは市町村の申請に基づき無償譲渡され、それに該当しないものが現実に里道、水路として機能を喪失しているものと考え、従来のとおり国で直接管理されることとなっております。
　土地登記の費用等を含めた５年間の予算についてでございますが、譲与手続におきましては、登記は条件とされておらず、譲与後に所有者たる市町村が登記の必要性を認めた時点で手続を行えばよいとされております。
　また、平成16年までに要する予算につきましては、本年度の譲与申請事業後、他の市町村の状況を収集しながら事務量をはかることを目的とする試験的な作業ということもございまして、現時点では平成16年度までの予算額を推定するに至っておりませんが、今後先進地の動向など、これらの内容を具体的に調査し、できるだけ早い時期に計画額の算定を行っていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇）　行財政改革について、ほか２点補足を申し上げます。
　まず、行財政改革についてのうち勤労青少年ホームについてでございますが、勤労青少年ホームは主として福利厚生施設に恵まれない中小企業等で働く青少年のために各種の相談、指導を行うほか、日々の余暇を利用し、憩いやスポーツ、レクリエーション、文化、教養等、健全な余暇活動の場を提供することを目的に設置されたものでございます。ホームの活動内容の一つに老人ホームへの慰問や車いす介助のボランティア活動がございますが、利用者が職域を超え積極的に参加し、社会人としての自覚と責任を深めております。また、ホーム指導員による職業相談や生活相談が利用者にとって大きな心の支えになっております。
　御指摘の登録者数、利用者数の減少につきましては、今日の社会経済環境の変化に伴うライフスタイルの変化、さらには現施設の老朽化等が要因であると考えております。しかし、このような時代だからこそ若い勤労者が互いに助け合い、励まし合うことのできるコミュニティーの場が必要ではないかと思っております。このようなことから、時代に合った講座の充実、あるいは体育祭や文化祭など魅力あるソフト事業を創出するとともに、事業主へのＰＲの実施などにより、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
　次に、法改正にかかわる里道、水路の管理についてのうち、法定外公共物の財産管理及び機能管理についてでございますが、現在愛媛県が法定受託事務として執行しております土地の管理が財産管理であり、土地改良区等の団体が行っている農道、水路などの管理が機能管理でございます。法定外公共物の譲与後、土地改良区の任務がどのように変わるかについてでございますが、法定外公共物にかかわる財産の譲与は土地の所有権が国から市町村に移転するもので、現在の利用状況、あるいは従来より施設の機能管理を行っている土地改良区等の任務は変更されるものではございません。
　次に、イオン新居浜ショッピングセンターの開店と地元商店街への影響についてでございますが、イオン新居浜ショッピングセンターは年間予定売り上げが約180億円で、平成11年の市内小売業販売額約1,340億円の約13％を目指しているとのことですから、市内小売業者への影響は避けられないものと考えております。開店以来予測を超える来場者、売上高があり、来場者のうち半数は市外からと伺っております。したがいまして、本市の小売吸引力も上昇するのではないかと考えております。
　一方、開店に伴う地元商店街への影響につきましては、数字的には把握しておりませんが、商店街の人出につきましては、毎年恒例の土曜夜市の様子などで見ると、昨年よりも減少しているようでございます。
　なお、商店街の影響調査につきましては、商店街連盟や商工会議所と連携し実施する方向で現在準備検討をしているところでございます。
○議長（山本健十郎君）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇）　都市計画道路の現状と今後の取り組みについて、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、郷檜の端線はこれまで早期事業化に向けて国、県に要望をしてまいりましたが、愛媛県では昨年度県道多喜浜泉川線から南へ約１キロメートルの区間について測量調査に入っていただいております。今後これらの調査結果に基づき事業化について検討を進めていただけるものと考えております。
　次に、西町中村線につきましては、平成11年度から西の端地域の延長380メートルの区間を街路事業で事業に着手していただいており、現在用地買収中でございまして、平成18年度完成予定と伺っております。また、西の土居地域も平成９年度から県単独事業で用地買収を進めていただいております。
　次に、金子中萩停車場線は、交通量の増加に伴い、萩生河ノ北地域を片側歩道つきの道路に改良するため、昨年度から測量に入っていただいており、今後用地等の御協力が得られたところから改良を行うと、愛媛県から伺っております。なお、トンネル化につきましても要望をいたしております。
　以上の南北幹線道路３路線につきましては、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に官民一体となって要望活動を行い、事業が促進されるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、上部東西線につきましては、平成10年度に角野の山根駐在所前から広瀬公園につながる市道中須賀上原線まで、延長1,339メートルが開通し、平成12年度には大生院の国道11号から市道渦井橋大野山線まで、延長744メートルが開通いたしました。残る2.9キロメートルの区間につきましては、昨年度路線測量と道路予備設計を実施いたしておりまして、現在事業中の駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線等の完成予定年度や、他の計画路線の実施時期等を含めて検討中であり、今後の財政状況を判断しながら、できる限り早期に事業化できるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、合同庁舎の建設見通しについてでございますが、新居浜市における国の合同庁舎建設計画につきましては、国の官公庁施設整備10カ年計画で位置づけされておりまして、国土交通省四国地方整備局営繕部並びに四国財務局におかれましては、その建設に向け精力的に御尽力をいただき、平成11年度には条件整備の一環として新居浜簡易裁判所官舎の移転がなされました。本市といたしましても国の施設の集約化により、行政機能の高度化と各種市民サービスの向上を図るために、合同庁舎の早期完成を熱望いたしておりまして、その建設促進についてこれまでも関係機関に強く要望を行ってきたところでございます。
　また、四国地方整備局におかれましても、本省に向け、予算要求等御尽力をいただいておりまして、今後も引き続き早期の事業化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅君）（登壇）　台風11号に係る河川敷等における被害について補足を申し上げます。
　８月21日に接近した台風11号はまれに見る足の遅い迷走型台風でありまして、本市にも長時間にわたり大雨をもたらせ、特に河川の流量に係ります山間部に至っては、一昨年の台風16号の1.7倍の総雨量となり、国領川高水敷に被害が出たのは御指摘のとおりでございます。本来高水敷は河川の計画流量に含まれる部分であり、川の構造上、洪水時には水が流れる計画となっておりまして、両側の階段を高くすることは河川の断面、また構造上難しいと考えております。
　なお、堆積土砂のしゅんせつ等の河川管理につきましては、常に良好な河川機能を確保し、水害に対応できるよう県に要望してまいります。
○議長（山本健十郎君）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）　多喜浜塩田資料館について補足申し上げます。
　多喜浜塩田は本市にとりまして郷土発展の礎となった貴重な産業遺産でございまして、以前から塩田資料館として整備拡充が望まれてきたところでございます。現在この多喜浜塩田に関する貴重な資料につきましては、多喜浜公民館の塩田資料室に常設展示いたしておりまして、市民の財産としてその重要性は十分に認識をいたしておりますが、新たな資料館の建設となりますと、財政情勢などから見て現時点におきましては大変困難な条件下にあります。しかしながら、大変貴重な御提言の趣旨を十分に踏まえまして、今後の検討課題といたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　行財政改革のうち消防分団及び消防行政について補足を申し上げます。
　まず初めに、消防分団についてですが、昭和47年に消防団の近代化、合理化をした結果、当時の詰所、車庫等の統廃合を現在の23カ所の詰所に、また消防団員定数も828人から712人に適正配置してまいりました。その後約30年間、消防団は地域の防災体制の中核として重要な役割を果たしてまいりましたが、消防団活動を行う上でさまざまな問題が発生しております。現在第２次消防団近代化構想策定の中で、白籏議員さんが御指摘の分団の統廃合や女性消防団員等の入団をも視野に入れた改革が必要だと考えております。このことから、去る６月、消防団長を委員長として消防団活性化推進委員会を立ち上げたところです。新時代に合った消防団の構築に向け取り組んでいるところでございます。
　次に、勤務体制の２部制から３部制への移行後の状況ですが、平成12年度から活力ある組織を構築するため、特に災害対応及び予防査察等の強化を目的として隊員の編成を固定化し、救急隊員の専従化を図るとともに、日勤者による立入検査の実施等、業務の専従化と能率向上に努めてきた結果、当直業務に影響のないよう時間外勤務するなどの問題点が残っているものの、当初の目的は達成できたものと考えております。
　次に、女性の消防士についてですが、本市では平成14年度の初級採用募集の中に女性も含まれておりますので、仮に採用された場合、消防の任務を遂行するに当たっては、所定以上の重量物を扱う業務及び有害ガスを発生する場所などでの就業制限があります。また、トイレ、仮眠室の就業環境の整備などの問題点も残されておりますから、採用後これらの条件整備は必要と考えております。
　なお、近隣市町村で女性を採用しているところは、松山市、徳島市、高知市は各２人、高松市は４人で、全国189消防本部では1,253人となっております。また、女性消防団員につきましては、消防団活性化推進委員会で検討しているところでございます。
　次に、高速道路における事故対応ですが、火災や救急業務等について日本道路公団と隣接市町村が覚書により取り決めております。高速道路は一方通行という特殊性から、上り線の船木土居インター間まで、下り線の船木西条インター間に至る範囲は当市の管轄エリアとなっており、上り線の西条船木インター間は西条市が、また下り線土居船木インター間は宇摩地区消防が管轄エリアとしております。平成３年３月28日に供用開始して以来、土居西条インター間で火災は平成９年山根トンネル内火災など14件発生し、救急出動は108件、救助出動は17件などの活動がありました。
　次に、南消防署庁舎の整備についてですが、南消防署庁舎は築後21年を経過し老朽化が進んでいる上、敷地が狭く、訓練場もなく、国道11号線沿いの交差点に近いため、出動時に支障を来していることもありますので、３カ年実施計画の中で検討していかなければならないと考えております。
　次に、雑居ビルにおける火災予防対応ですが、雑居ビルで火災等が発生すれば大惨事が起きることを教訓に、規模に応じ１年に１回から２回、防火管理と火気管理等の徹底を重点に立入検査を実施しております。新宿歌舞伎町の事故後の対応ですが、当市には３階以上の建物は1,130件で、そのうち雑居ビルは46件ですが、今回は歌舞伎町と類似した雑居ビル21カ所を対象に９月３日と４日の両日、夜間を含め特別査察を実施いたしました。その結果、一部不備な点もありましたが、避難器具についてはすべての建物に設置されており、避難など支障なしの結果を得ております。今後の対応といたしましては、不備、欠陥箇所については改善計画書を提出させ、期限を切って改善指導をしてまいります。特に、人命危険のおそれが高い違反事項が改善の見られない場合につきましては、公表も視野に入れた指導に当たりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。白籏愛一君。
○２０番（白籏愛一君）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　まず最初、確認したいのは、法改正に係る里道、水路の管理についてでありますけれども、その中で土地改良区の仕事は今後も変わらないと、そのように理解をしてもいいんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
　また、14番の台風11号にかかわる河川敷等における被害、これについては私が見ましても河川管理が明らかに十分でないというような感じがしているわけです。県に要望してまいるというようなお答えでしたけれども、当然要望してまいるのは当たり前なんですけれども、もう少し強くそういった対応について考えていただかなければ、今後もわずかな雨であのような形で被害を出していくんではないか、そういうことが非常に懸念されます。そういったことで、この台風11号にかかわる今回の被害についての被害総額、対応をどのような被害をどのように対応していくのか、その点わかる範囲でお答えを願いたいと思います。
　そのほか、検討したいとか、取り組みたいとかの答弁が非常に多くありました。言葉だけではなく本当に前向きによろしくお願いしたいと、特に思っております。
　佐々木市長は昨年12月就任後の所信表明で司馬遼太郎さんの言葉を引用して、その心境、抱負を語っております。その中で「自分に厳しく相手には優しく」との一節があり、私もその言葉を聞きながら感銘を覚えた一人であります。ただ、私の質問でも今回一部触れましたけれども、行政改革、国からの交付金の減少とか市税の伸び悩み、大型事業を多く抱える中、合併だけでは解決できない思い切った行財政改革を今度どうしてもしていかなければならないと思うわけであります。例えば小学校、公民館に関しましても、住民からなくしてもええという要望が出たらそれに対応しようと、そういうような対応の仕方では私は絶対に行政改革はできないと、そのように思っております。思い切った行政改革を実施するとなると、自分に厳しいことはもちろんですけれども、必然的に相手にも厳しさを求めなければならないのは当然であります。民主主義は時間がかかると申しますけれども、普通にしていると２年や３年はたちまち経過してしまいます。佐々木市政に対する一つの評価は今後市町村合併をも含めた大胆な行政、財政改革にいかにスピーディーに成果を出していくかだと私は思っております。
　先ほどの質問のお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇）　里道、水路の管理について、法改正の後に土地改良区の任務が変わらないかということの再質問でございますが、従来より施設の機能管理を行っている土地改良区等の仕事については変わらないと、このように部では認識をしておりますので御認識をいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
　８月21日の台風11号による被害総額でございますが、まず公園関係が３カ所、3,740万円、道路関係４路線、636万1,000円、農林水産関係14件、2,293万円、農業施設関係15件、1,580万円、港湾関係１件、300万円、公営住宅関係５住宅、84万円、合計42件で8,633万1,000円でございます。これにつきましては８月28日現在でございます。
　それともう一点は、今回の特徴的なものといたしましては、平野部に降雨がなく非常に山間部に降雨があったということで、ダムの放流につきましても150トン、200トン、300トンと、こういうような段階的な放流をいたしておりまして、先ほど下水道部長から申し上げましたように、やはり河堰は川全体が河堰となり得るような河川計画であるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。白籏愛一君。
○２０番（白籏愛一君）（登壇）　最後に柴田部長が言われた台風時、災害時は河川全体が川になるというようなことを言われましたけれども、ということは河川敷が傷んでもどないなっても全部市費の持ち出しで補修せないかん、もう仕方がないということで終わるんでしょうか。河川管理についての土砂の堆積とか、そういったものに対する対応をもっと真剣に考えて、そういうことにならないように対応を考えなければならないと思いますけれども、一応これで質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君）　以上で代表質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０５分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
　「母がいなくなった人生は暗黒である、世界は真っ暗やみである、偉大な母が明るい笑顔でいる限り人生は幸福である、世界は平穏である、母よ、一家の太陽、社会の太陽として無限の光を朗らかな道々に」との詩を紹介をいたしながら、21世紀こそ男女が真のパートナーとして男女共同参画時代を築くことを願いながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お伺いしたいことは、去る７月27日に山口県宇部市において全国男女共同参画宣言都市サミットが開催されたわけでありますが、佐々木市長もパネリストとして参加をされ、他の先進地の方々、また内閣府男女共同参画局の坂東局長の御意見、また取り組みを感じながら、今後どう本市の施策に反映をしていきたいのかと決意をされたのか御所見をお聞かせいただきたいと思います。そして、条例の制定や宣言都市サミットの設置など、今後のタイムスケジュールをどうされるのか。特に来年は市制65周年であります。それにあわせて条例の制定をと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
　また、全国男女共同参画宣言都市サミット宇部共同宣言においては「住民による自発的な活動を積極的に支援し、地域住民や民間団体と自治体の連携・協働の下に、各地域の特性を生かし男女共同参画社会づくりを推進していきます」とうたっておりますが、この宣言の趣旨が空洞化しないためにも、具体的な取り組みなど、今後どう政策として生かしていくお気持ちなのか、お伺いをします。
　続きまして、健やかな出産と生育についてであります。
　今後少子化対策が重要になってまいりますが、そこでまず小児医療についてでございます。最近マスコミ等での報道においても危機が叫ばれております。小児科医療を支える小児科医の不足や病院での小児科病棟の閉鎖が相次いでいるようであり、小児科医療体制の充実が少子化が進む中、今後ますます必要でありますが、本市においての現状はどうなのか、また課題は何なのか、そして休日、夜間診療、保健センターでの乳幼児の検査体制はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、子育て支援のためには、一番大事なことは乳幼児医療費の無料化の拡大をどう進めるのか、こういったことも大事であります。市長の公約として言われておりますが、その後も考えの中にあるのかないのか、お伺いをしておきたいと思います。そしてあわせて、出産育児一時金の現在の取り組みの状況についてお伺いをしておきたいと思います。そしてあわせて、小児救急に当たっての救急救命士の小児科カリキュラムなど、どのように取り組んでるのか、小児救急に対する現状はどうなのか、お聞かせください。
　次に、母子医療、生殖医療（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に関しお伺いをします。
　近年顕微受精を初め、生殖医療技術の進歩とその適用の拡大が進んでいます。不妊のため治療を受ける患者の方々には技術の進歩は喜ばしいことでありますが、子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全な妊娠、出産、思春期や更年期における健康上の問題など、女性の自己決定権の尊重を進めるとともに、不安の解消を図るため、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ確立のため啓発啓蒙が大事であります。このことは1994年カイロ国際人口開発会議で採択をされ、女性が自己決定権を行使するためには、政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上が不可欠であること、また基本的人権の確立が大事であること、男女間の力の不均衡をなくすことと、このことに対する男性の責任も明文化されたわけでございます。本市におけるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、この取り組み、そしてまた基本的人権の上からも、そして母性を尊重し保護していくため、今後どう取り組みをしていくのか、お聞かせをください。
　次に、健やかな子育て、仕事と子育ての両立を推進させようということでお伺いをしておきたいと思います。
　まず、地域における子育て支援でございます。仕事と子育ての両立にとどまらず、健全な次世代の育成のためには地域における子育ての支援をさらに充実させなければなりません。家族が社会全体の中で孤立し、その結果、育児を地域で支えていく機能が低下をしていることが今大きな問題となってきております。こういったことに対応をするためには、子育て中の親子が交流をし集っていく場が必要であると思われますが、現在取り組んでいる事業、また今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、専業主婦の方であっても短時間でも子供を預けることができるような利便性の高い子育て支援ルーム、ファミリー・サポート・センターのようなものが必要であり、子育てを支援していくＮＰＯボランティアなどの方々のためには活動場所の提供、人材の育成ネットワークが大事だろうと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
　こういった社会全体、地域全体から子供と家庭を支え、守っていくセーフティネットを確立していく中で、児童虐待等のような子育てにおけるさまざまな問題に対し、子育ての危機に素早く対応できるような地域の体制、行政、特に公民館活動という地域の体制づくりに取り組んでいってほしいと思われますが、現在どのような取り組みをされているのか、そしてまた東新学園、東予児童相談所などとどういった連携が取られているのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、働く女性、働きたい女性の支援についてお伺いをします。
　我が国の女性雇用者は2,140万人、雇用者全体の４割にも達しておりますが、いまだに妊娠や出産、育児や介護などでやむを得ず職場を去る女性も多いようであり、またそうした女性の再就職は容易ではありません。女性の意欲や能力が職場で十分に生かされているとはとても言えない状況であります。今後少子高齢化が進む中で若年労働力の不足が懸念されていく中、女性の労働力に頼るというところがますます大きくなっていきます。育児や介護における負担の軽減、仕事と子育ての両立など、女性の就業を妨げるさまさざまな要因を取り除く支援が必要であろうと思いますが、いかがでしょう。
　そして、女性の意欲や能力が企業や社会の中で生かされる環境を整備していくことが大切であると考えます。男女雇用機会均等法の趣旨を生かしながら、企業で働く女性が女性であることや妊娠、出産などを理由にして差別されることがなく、生き生きとその能力を発揮でき得る環境を整えなければなりません。女性であるために受けているさまざまな間接差別の、これは教育訓練の機会など、あってはならないと思いますが、行政の取り組みはどうなのでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、女性のエンパワーメントのための教育学習機会について、行政、そしてまた地域社会にあってどう支援をされるのか、お聞かせをください。そして、女性のポジティブ・アクションを今後どう進めていくのかも大事でありますので、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、セクハラ、妊娠、出産などを理由とするさまざまな女性に対する差別、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、または仕事の悩みなどの問題に対して、女性が身近に気軽に相談できる女性相談窓口の充実を要望したいと思います。これは現在国際ソロプチミストがボランティアにおいてウイメンズプラザにおいて取り組んではおりますが、市長が今後どう来年度において取り組まれるのか、御所見をお伺いしておきたいと思います。
　当然そういった相談に当たっては女性相談員を配置し、受け付けから相談まですべて女性が行うシステムが必要であろうと思っております。そして、こういったためにはシェルターでありますが、県との連携がここにあってはどうなってるのか、お聞かせをください。
　そして、そういったためには、女性の方々のためにフリーダイヤルの女性相談電話を設置して、気軽に電話をして気軽に相談でき得るような受け皿を整えて、そういった中から女性への暴力などの重要な問題も発見できます。女性の悩みを聞こうとする知恵と工夫がなくてはならないと思います。そういったためには、これも何度か質問はさせていただいておりますが、ウイメンズプラザへの男女共同参画課の移管、そして男女共同参画課の充実強化、これが大事であろうと思いますが、今後の行政改革の中からどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いしておきたいと思います。
　次に、働く女性が母性を尊重され、そして安心して子供を産み育てることができ得るようにするとともに、父親が家族的責任を果たす社会づくりが大切であろうと思います。そこで、本市の育児休業、介護休業の男性の取得率はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、社会の教育力向上といった観点からお伺いをいたします。
　学級崩壊や少年による凶悪犯罪、いじめや暴力、不登校や引きこもりの問題など、今日の教育は深刻な危機に立ち至っております。子供は社会の鏡と言われているように、今日の大人社会のモラルの低下やひずみが敏感な子供たちにあらわれてきていると言っても過言ではないのであります。悩み苦しんでいる子供たちのために、子供たちの立場に立った施策が必要であります。社会の多様化が進み、従来のような画一的な学校教育のあり方について限界を指摘する声もあります。子供一人一人の多様性を尊重し、個性や能力を開花させる学校教育のあり方が大切であります。人間同士の触れ合いの減少というものから、家庭、学校、そして社会全体の教育力を低下させているように思われてなりません。私はもう一度人間を育てることの重大さに思いをいたし、社会全体の教育力回復に真剣に取り組んでいかねばならないと思われますが、今後の取り組みについて行政のお考えをお伺いしておきたいと思います。
　そういった点から数点お伺いをしますが、まず児童生徒一人一人に対するきめ細かな学校教育が求められておりますが、不登校児などの教育機会などはどうされているのか、そしてまた次に障害児教育はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次の質問でありますが、21世紀の本市のあるべき姿の一つに文化芸術の振興があると思います。これは先日公明党議員団代表の世良議員も質問をされておりましたが、私も文化芸術の振興が大事であると考えております。急速に科学技術が発展し、都市化が進む中で経済的な豊かさは獲得をいたしましたが、一方で個々人を結ぶきずなが失われ、現代人は不安が増大しております。私は一人一人の市民を結ぶきずなこそ文化芸術だと考えております。また、人間を人間たらしめるものこそ文化と芸術の力であろうと思います。文化芸術は人々の創造性を開いて、表現力、コミュニケーション力を高めるとともに、生きる力をみなぎらせてくれます。何よりも人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。文化芸術の創造活動は地域や時代における共生意識を生み出し、グローバル化の中での自己認識や伝統を尊重する心を育ててまいります。言葉を豊かなものにし、感性を刺激して豊かな想像力を生み出し、ひいては新産業を生み出すことにもなりましょう。新たな基礎になることができるでありましょう。人間として真の豊かさを享受でき、あすを目指して文化芸術の振興に取り組まねばならないと考えております。
　そこで、文化芸術団体への今後の支援、または育成、新進若手芸術家への育成、発表の機会などをどう取り組まれているのか、またどうされようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて文化芸術の振興を今後協議する場を設けてはと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、子供たちが本物の芸術に触れる教育を提供していかなければならないと考えております。学校教育の中で身近に舞台芸術などに触れることや、そしてまた文化センターなど、そういった施設において青少年にすぐれた芸術の鑑賞機会を与えることや、学校の文化部活動に地域の伝統文化の担い手や文化芸術団体の指導者を派遣して文化芸術関係の部活動の活性化を図ることが大事であろうと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市営住宅の入居手続についてお伺いをしておきたいと思います。
　ようやく市営住宅に抽せんに当たったとしても、また長い間順番を待って、その順番が来たとしても、入居手続で一番苦労するのが連帯保証人であり、また保証人の所得証明書の添付であります。少子高齢化が進み、核家族化が進む中で身寄りのない人などは連帯保証人を探すだけでも大変であります。その上、所得証明、住民票の写し、印鑑証明書の添付など、頼む側も頼まれる側も双方にとってなかなか抵抗があります。本市でも参考にしておられる国の公営住宅管理標準条例案では、保証人の所得証明書の添付義務を全く課しておりません。公団や民間住宅などでもほとんどが例がないのではと思っております。また、保証人のプライバシーの問題にかかわると思われますが、いかがでございましょうか。
　また、国が標準条例案で公営住宅が住居に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることにかんがみ、中略をいたしますが、保証人の免除などの配慮を行うべきであるとの趣旨でございます。さらに、標準条例案では保証人をつけることについて要件としなくても差し支えないし、逆にこれを連帯保証人とすることも差し支えないとしておりますが、本市が保証人より責任の重い連帯保証人としていることについてどうお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、保証人のなり手は非常に限られ、引き受けたとしても快くとはならないのではないでしょうか。頼む側も惨めな思いで何人もの人に当たらなければならない場合が多くあると思われます。今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　佐々木文義議員さんの御質問にお答えします。
　まず、男女共同参画社会についてでございますが、うべサミットを終えて今後の取り組みについてのお尋ねでございます。このサミットでは内閣府男女共同参画局の坂東局長から、男女共同参画推進本部報告等がございました。また、国の積極的な取り組み、つまり日本社会は各分野で今までの20世紀システムは行き詰まっており、男女共同参画こそ20世紀型社会と決別し、21世紀型社会をつくるための一番効果的な手段で、男女共同参画を進めていくことが21世紀の社会と暮らしの構造改革をするという気持ちで取り組んでいるという趣旨のお話がございました。新居浜市においても総合行政という位置づけをしておりますが、大変強く印象に残っております。
　また、私を初め、首長９名によるシンポジウムがございましたが、各宣言都市ともに男女共同参画条例の制定や審議会等への女性の登用促進、女性職員の能力開発と管理職への登用など、男女共同参画社会の形成に向け積極的な取り組みを発表され、大変参考となったと思っております。これを受けて私も改めて私が先頭に立って全庁的、また市民と一体となった男女共同参画社会の形成に取り組んでいかなければならないと考えております。
　次に、条例の制定と宣言都市サミットについてでございますが、条例は男女共同参画社会づくりの根拠となるものであり、その必要性は十分認識をいたしております。この条例制定に当たりましては、幅広い市民、企業、団体の皆様の意見を十分に反映させることが大変大切なことと考えており、平成14年度に具体的な制定作業に入りたいと考えております。
　全国男女共同参画宣言都市サミットの誘致につきましては、シンポジウムでも本市でもサミットを市民の皆さんとともに実施したいという旨を発言させていただきまましたが、今後サミット誘致に向け努力をしてまいりたいと考えております。
　また、佐々木議員さんのお話にもございましたように、サミットではパネリスト全員で宇部共同宣言を行いました。その宣言の中の「住民による自発的な活動を積極的に支援し、地域住民や民間団体と自治体の連携・協働のもとに、各地域の特性を生かし男女共同参画社会づくりを推進していきます」とうたっておりますが、このことにつきましては、今後取り組んでまいります条例の制定において、また既に作成しております男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～の実行の中で具体化をしていきたいと考えております。
　次に、母子医療とリプロダクティブ・ヘルス／ライツについてでございますが、これは妊娠、出産、中絶に関する女性の命の安全、健康を保障する権利であり、女性がいつ子供を産むか、あるいは何人産むか、その自己決定権を女性にというものでございます。このように生命を産み生命を育てる女性は、生涯にわたって自分の健康を主体的に確保、確立して行くことは社会全体から見て大切なことであります。また、女性が母親として、またパートナーとして、さらに経済的活動の担い手として多面的にその能力を発揮できる社会が健全な社会であると考えます。女性がライフサイクルの中で役割を十分に発揮できるよう、保健センターにおいては妊婦一般健康診査を初め、母子健康手帳交付時における妊婦指導、母親学級、新生児訪問、女性健康診査、各種がん検診、骨粗しょう症検診を実施し、その結果を踏まえ健康相談、健康教育を行っております。また、ダイヤル相談、家庭訪問においては随時個別の対応に努めております。今後とも女性が生涯を通じて元気に健康で過ごしていくための一貫した母子保健事業の拡充を図ってまいります。
　次に、地域における子育て支援についてでございますが、児童の健全育成を目的に地域活動の推進を図るため、児童センター、児童館、保育園を拠点として、乳幼児の親子クラブ、親子料理教室、夕涼み会、花火大会等も実施しております。今後におきましても、親子と地域住民が交流できるレクリエーションなどを取り入れ、先ほど申し上げた事業のほかに、これから期待されるＮＰＯなど、地域的組織活動事業を充実させ、その推進に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、子育てを支援していくネットワーク化の取り組みについてでございますが、現在の社会環境は少子化、核家族化の進展、及び保護者の就労形態の多様化により、子育てをお互いに支え合う地域の構築が求められております。このことから地域においては育児に関する相互援助活動を行うことを支援し、また御指摘のあった関係機関との連絡調整等を行うネットワークにつきましては、それぞれの業務の中で従来からも行っておりますが、より強い結びつきが重要であるというふうに考えております。
　次に、子育ての危機に素早く対応できる地域の体制づくりの取り組みですが、児童虐待等は家庭という閉ざされた場所で行われるため、発見あるいは介入が難しいことから、本市では防止策といたしまして東予児童相談所で児童虐待防止ネットワークを組織し、主任児童委員、保育園長、小学校教諭、警察官等の49名を新居浜地区協力員として登録を行い、それぞれの持つ機能を統合的に提供することにより、虐待を早期に発見し対処するための関係機関との連携を図り防止に当たっているところでございます。今後におきましても、地域協力員及び各関係機関との連携を密にして、児童の保護を最優先とした対応を行いまして、早期発見、早期対応の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、女性相談室についてでございますが、女性に対する差別、ＤＶ、児童虐待などにつきましては、人権を侵害する重大な社会問題であり、これまでも女性総合センターにおきまして、婦人父子相談や、育児相談、職業生活、家庭生活相談の窓口を設け、重要な課題であるとの認識のもと取り組んできてまいりました。女性相談窓口の充実につきましては、被害者が相談しやすい環境整備という視点に立ち、今後検討してまいりたいと考えております。佐々木議員さんのお話にもありましたが、相談を受けるに当たりましては、相談者の心理状況に十分配慮し、現状から脱却できるようサポートすることが大変重要でありますことから、県が開催しております女性に対する暴力対応相談員研修への相談員の派遣により、相談員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、県の関係では先日行われました知事とのトップミーティングで、県の方から市町村合併と男女共同参画社会形成という２つのテーマを出され、男女共同参画社会づくりについて県の取り組みのお話がございました。県内では新居浜市の取り組みは、これまでの皆様方、各団体の御尽力により高い評価を受けておりますが、県内での評価に甘んじることなく、全国のレベルでの評価にたえ得るようなそういう連携をしてまいりたいと考えてるおります。また、その場で私の方から知事あるいは男女共同参画局長に対して、新居浜市におけるＤＶ相談の人材の育成など御協力をお願いしたい旨お話を申し上げてまいりました。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　最初に、不登校の児童生徒などの教育機会についてでございますが、各学校では保健室登校などができる児童生徒に対しましては、本人の状態に応じて学級担任や教科担任などが学習指導を行っております。また、適応指導教室に通う児童生徒に対しましても、本人の状態に応じて相談員が同様の指導を行っております。外出できない児童生徒の場合は、その前段階として自立への意欲づけが必要であり、各学校では家庭訪問などによる指導を行っているところでございます。
　次に、障害児教育の取り組みについてでございますが、各学校におきましては校内就学指導委員会が組織されており、計画的な運営のもと、学期ごとに就学指導委員会を開催しております。また、教育委員会といたしましても、市の就学委員会を中心に学校と連携しながら、就学相談や就学指導を年間計画に基づき実施しております。また、障害児教育のより一層の充実を目指し、県への特殊学級新設の申請や、市の指導員の適正な配置をするとともに、計画的に施設をバリアフリー化するなど、障害の種類や程度に応じたきめ細かな対応を図っております。
　次に、社会全体の教育力向上の取り組みについてでございますが、最近の情報通信技術の急激な進歩を初め、少子高齢化の一層の進展、さらには学校週５日制への移行など、社会環境の大きな変化の中で市民の学習に対する要求は高度化、多様化しております。また、青少年の凶悪な事件が後を絶たず、憂慮すべき状況にあり、地域ぐるみで心身ともにバランスのとれた子供の育成が重要な課題となってきております。本市においてはこれまでも地域の要望にこたえ、さまざまな施策の推進に努めてまいったところでございますが、今後におきましては新たな課題や状況を踏まえまして、学校、家庭、地域の連携のもと、地域の特色を生かした活動をより充実、発展させるとともに、市民一人一人のライフステージに合った効果的な学習施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、文化芸術の振興についてでございますが、文化芸術団体への支援、育成につきましては、本市の文化団体で構成されております新居浜文化協会の運営補助、春の市民文化祭や秋の美術展覧会の実施に対する補助を行っておりますほか、文化協会加盟団体に対しましては、社会教育団体として練習や会合の際に会場の使用料減免を行うなどの形で支援を図っているところでございます。これらの事業の中で若手芸術家が育成され、発表の機会も設けられていると考えているところでございますが、なおこれらの事業がさらに発展してまいりますよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、すぐれた芸術の鑑賞機会についてでございますが、学校教育の場におきましては、演劇やミュージカルなどの鑑賞を全小中学校で行っておりますほか、本年度から愛媛県教育委員会は情操教育支援者派遣事業として、プロの芸術家を学校に派遣し、子供たちに鑑賞していただく機会が設けられることとなりました。このような取り組みが学校における文化部活動の充実、発展のきっかけになるものと期待をしております。本市では１月24日に宮西小学校と高津小学校で実施されることが決定しております。
　また、全市的な取り組みといたしましては、これまでのところ毎年秋ごろに文化庁などの御支援を得て歌舞伎や能、オーケストラなどの芸術を鑑賞していただくよう取り組んでまいったところでございます。本年につきましては、10月15日に芸術文化総合体験事業といたしまして、新劇「ヴァニティーズ」を上演することといたしておりまして、青少年の皆様ならず、多くの市民に鑑賞していただけるものと考えております。本市の文化振興に関する審議会につきましては、市民の文化芸術活動に対して行政が果たすべき役割を見きわめながら、今後のその必要性について検討してまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　男女共同参画社会につきまして補足を申し上げます。
　まず、本市の育児休業、介護休暇の男性の取得率と今後の取り組みにつきましては、現在のところ育児休業、介護休暇を取得した男性職員はおりません。今年度の人事院勧告によりますと、平成14年４月１日から実施することとして、育児休業、介護休暇の期間の延長などが盛り込まれており、男性職員の取得も予想されるところでございます。今後これらのことを周知するとともに、取得しやすい勤務環境や意識づくりに努めてまいります。
　次に、男女共同参画課のウイメンズプラザへの移設についてでございますが、現在組織機構の見直し、再編について、平成14年４月からのスタートを目指し検討を始めておりますが、その中で男女共同参画がより効果効率的に推進できる体制がどうあるべきか、事務改善検討委員会で組織機構の見直しを行いますので、結論を見出してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇）　市営住宅の入居手続について補足を申し上げます。
　本市の市営住宅等の設置及び管理について規定した市営住宅条例及び施行規則につきましては、公営住宅法及び地方自治法等に基づき定めているものでございます。この条例及び規則の制定に当たりましては、国が示します公営住宅管理標準条例（案）を基本といたしまして、この標準条例（案）の原則に則した範囲内で本市の実情を反映した内容といたしております。公営住宅に入居する際に印鑑登録証明書や所得証明書の提出の必要性につきましては、本市条例に基づきまして、市営住宅入居許可受書に印鑑登録証明書、所得証明書等の提出を求めておりますが、これは連帯保証人としての債務保証の承諾を認識していただくためのものでございます。
　次に、住宅に困窮する低所得者の住居の安定性を図るため保証人を免除するなどの配慮すべきではないかにつきましては、入居者が万一家賃を滞納したり、住宅を正常な状態に保つ補完義務に違反した場合の債務不履行について、その債務を履行していただくため連帯保証人制度を採用しており、連帯保証人を立てることによりまして家賃徴収率の向上、家賃滞納額の減少、住宅の良好な維持管理につながっておりまして、市営住宅の管理運営には必要不可欠と考えております。
　また、保証人より責任の重い連帯保証人につきましては、連帯保証人は保証人に比べ債務責任は重大であり、契約行為では一般的に連帯保証が利用されており、保証の原則となっております。このようなことから本市では連帯保証人制度を採用いたしております。なお、条例では特別の事情があると認める場合は連帯保証人を必要としないことが規定されております。今後とも市営住宅の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　男女共同参画社会について補足を申し上げます。
　まず、健やかな出産と育成のうち、小児科の医療体制についてでございますが、当市ではここ数年におきましては大きく変化していないと伺っております。
　次に、休日夜間診療についてでございますが、新居浜市医師会内科小児科急患センターでは、休日は午前９時から午後５時まで、夜間では午後８時から午後11時まで診療を行い、小児科、内科の救急医療体制の充実を図っております。乳幼児の検査体制につきましては、保健センターで発達の節目に応じた健康チェックを実施しております。乳児期では４カ月児健康相談と10カ月児健康相談を実施し、また幼児期では１歳６カ月児健康診査と３歳児健康診査を行い、子供の健康チェックとともに保護者のメンタルサポートにも努めております。
　また、乳児期から小児科のかかりつけ医を持つことを推奨しております観点から、小児科での検診の機会として乳児一般健康診査受診票を発行し、無料の検診を２回受ける体制を整えております。今後も医療機関との連携を図りながら、次代を担う子供たちの心と体の健やかな発達の促進を支援してまいりたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費の無料化の拡大についてでございますが、現在の乳幼児医療費助成事業は３歳未満児を対象として、疾病の早期発見と治療を促進し、その保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的に実施しております。無料化枠の拡大につきましては、６歳未満児まで一気に拡大することは、長期にわたる財政負担の問題もございますことから困難であると考えられますが、助成年齢や歯科診療の拡大などによる助成など、関係機関との連携を図りながら、きめ細やかな乳幼児健診の充実など、さまざまな角度から調査研究を行いまして、助成枠を拡大する方向でさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　出産育児一時金について補足を申し上げます。
　出産育児一時金の即日支給につきましては、本年10月１日から実施をいたします。
　次に、男女共同参画社会について数点補足を申し上げます。
　働く女性や働きたい女性の支援についてでございますが、少子高齢化が進行する中、女性が働きやすい社会を実現し、また男女共同参画社会を形成してまいります上で、育児及び介護の両立のための雇用環境の整備を図ることは大変重要な課題であると考えております。このようなことから市内企業への周知が重要であるとの認識のもと、男女雇用機会均等法など関係法令の内容を紹介した冊子の事業者への送付や、市政だよりによる広報を行ってきております。今後とも関係機関と連携し、さらに広報に努めてまいりたいと考えております。
　また、女性のエンパワーメントのための教育学習機会についてでございますが、行政内部におきましては女性職員がみずからテーマを設定した先進地研修や、市町村中堅職員研修、市町村係長研修など、各種研修を通じ女性職員の能力開発に努めております。また、地域社会におきましては女性総合センターにおきまして女性の職業能力の開発、生活文化教養を高める各種講座の開催や情報の提供を行ってきており、今後におきましても女性のエンパワーメントを目指す場として、より一層の機能充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、ポジティブ・アクションについてでございますが、男女共同社会の形成を推進してまいります上で女性の政策方針決定過程への参画促進はもとより、偏りのない参画者の拡大を図ることが重要でありますことから、積極的改善措置としまして審議会等への女性の登用促進要綱、及び既に実施をいたしております審議会などの委員公募制度の導入によりまして、今後とも女性の参画促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、女性相談電話についてでございますが、女性総合センターの現在の電話設備の見直しを行い、相談専用の電話を設置いたしたいと考えております。フリーダイヤルの設置につきましては、今後の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　また、シェルターの県との連携についてでございますが、本年の10月に施行されますＤＶ防止法において愛媛県婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターとして位置づけられますことから、今後におきましては一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　健やかな出産と成育についてのうち、小児救急について補足を申し上げます。
　救急救命士の小児科カリキュラムについてですが、救急救命士の入学要件は普通救急課程など250時間を修了し、かつ５年以上救急活動に従事した者が救急救命士養成所へ入校することができます。養成所での研修時間は835時間とされ、そのうち小児科カリキュラムは小児救急の特性、分娩直後の新生児の管理など、35時間の講義、実習が組み込まれております。
　また、小児救急に対する現状ですが、昨年の救急件数は3,680件で、そのうち急病が2,078件、乳幼児搬送が169件となっており、小児用救急資器材として新生児用バックマスク、お産セットなどを装備しております。搬送中も母親などにそばにいてもらったり、時には抱いてもらい安心を持たせ、幼児に負担がかからない赤外線鼓膜体温計などの資器材を選択して応急手当てを実施しながら医療機関へ搬送しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇）　１点だけ市長の御決意としてもう一度ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、まず男女共同参画社会というかそういった部分に関しましては、総合行政と位置づけられておると、そういう観点から、８月に先ほど女性相談窓口の件に関してもお話がございましたが、御答弁がありましたけれども、ＤＶ相談窓口、そして児童虐待とか、いろんな女性相談の窓口に関しまして、現在はウイメンズプラザに置いてある。新聞でちょっと見たんですが、平成14年度に現在はボランティアで行っておるけれども、平成14年度に施策として取り組んでいくというようなお話があったとは思うんですが、どのような考え方か、もう一度市長の御決意としてお聞かせをいただきたいと、このように思っております。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　再質問にお答えをします。
　女性相談窓口の設置についてということだと思います。御紹介のありましたお話はこれまでも男女共同参画社会づくりに熱心に取り組んでいただいております、国際ソロプチミスト新居浜と新居浜みなみの両団体で今ボランティアとしてウイメンズプラザで相談をいただいております。その２つの団体が国際的な機関からその活動の取り組みが認められ、新たな取り組みに対する助成を受けたということで、その予算というものを有効に使って新居浜市でも考えていただきたいというような申し出でありました。
　先ほどから御答弁申し上げておりますように、女性相談窓口のＤＶ相談窓口が必要であるということは異論のないところでございます。ですから県の配偶者暴力相談支援センターでの相談も始まります。これからは具体的にどこをどうやってどう整理していけばその開設に向けて取り組めていけるのかというそういう段階だと思ってるので、そういうつもりで御答弁をいたしました。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。（７番佐々木文義君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０６分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇）　アメリカで同時テロが発生、世界じゅうは息をのみました。今回の事件は事実上の戦争行為と言ってもいいような重大なテロ攻撃です。数千人の一般市民が犠牲になったと報道しています。まだテロ攻撃を行った組織の正体も、攻撃の理由も明らかにされていません。しかし、いかなる組織がいかなる理由によって行ったものであっても、こうした反社会的なテロ攻撃は断じて許されません。こうした蛮行は厳しく非難されるべきです。他方、今回の攻撃に対してアメリカ側が大がかりな報復攻撃を行う可能性も言われていますが、米国政府は冷静な対応をとることが求められています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。
　それでは、重複するところもあると思いますが、答弁をお願いします。
　農業問題について。新居浜市の農業を守るために。米も野菜も輸入がふえ、価格は下がる一方、農村も農地も荒らす、こんな農政はたまらない、みんなの怒り、不安は当然です。しかも１億2,700万国民の食糧のうち7,600万人分が輸入で食べています。それでも政府は自由化や価格政策の放棄で国内農業をつぶすとしています。自給率を高めている欧米諸国と比べ日本の農政は全く異常です。まさに亡国の農政と言わなければなりません。農産物の余りの安さに新居浜市でも後継者が育たず、高齢になり農地を貸したいといっても引き受け手がいないのです。農繁期のオペレーターもなり手が少ないのです。ところが、政府は農業予算の半分をむだの多い土木事業に充て、価格、所得保障に回す予算は２割前後です。７割前後のヨーロッパ諸国とは全く逆であります。新居浜の農業と農地を守るための抜本的な支援をすべきと思うが、御所見をお願いいたします。
　日本には農業を豊かに発展させる条件があります。政府調査でも84％が食糧は国産をと望んでいます。新居浜でも有機栽培のあかがね市が好評ですが、小中学校給食に地元の農産物が何パーセント使われていますか、市と農協が協定を結んでいますが、その後どうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　教育問題について。不登校について。学校に行けない、行かない登校拒否の小中学生が文部科学省の調査開始以来９年連続で過去最多を更新し、13万4,000人に達しました。中学校では１クラスに１人は不登校の子供がいると報道しています。今、外部との接触を絶ち自宅に引きこもる青年たちは100万人を超えるという報道もあります。2000年度に不登校を理由に30日以上の長期欠席をした県内の児童生徒は過去最高の1,154人、新居浜市も小中合わせて163人とふえ続けています。国連子どもの権利委員会は日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しい批判を行ったが、まさに原因はここにあるのではないでしょうか。立命館大学教授臨床心理学専攻高垣氏は、家庭でも学校、地域でもその子が心の中にしまい込んできたしんどさ、苦しさ、悲しさに真剣に向き合って受けとめ、心から共感できる関係を大切にしてほしい、その子にとって人間として自立していく上で必要なことなんだという目で子供たちを見守り接してほしい。今登校拒否に悩む子供や親たちの中で共感関係でつながるようなネットワークづくりが広がっています。一人で悩まず、そういうネットワークに入ってほしいと呼びかけています。
　１つ目、新居浜市では不登校の子供や親への相談支援体制はどうなっているのでしょうか。２つ目、市内のネットワークづくり、交流の場づくりは具体的にどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。３つ目では、不登校の子供や親が地域の居場所として期待しているフリースクールはあるのでしょうか。公的支援の充実をすべきと思うが、どうなっているのでしょうか、お尋ねします。
　通学路に公衆トイレを設置してください。ことしの３月議会で約９億4,000万円の福祉施設再生事業に予算がつき、学校のトイレなど改修が行われ大変喜ばれました。中萩小学校では小学校低学年で帰宅までに小一時間かかる子供もいます。中には善意のあるお店で借りている子もたくさんいますが、旧国道筋に公衆トイレが一つもありません。今心の豊かさといやしを求めてたくさんのお遍路さんが歩かれていますが、ある商店では一度に22人の方がトイレを借りに来たそうです。新居浜市も子供やお遍路さんに公衆トイレのお接待をしていただけませんでしょうか、お願いします。
　愛媛県東予地区のＤＶ相談センター設置について。女性団体が８月21日、愛媛新聞は夫や恋人による暴力の相談窓口を新居浜市の設置運営に移管してほしいとの要望書を市長に提出したと報じています。ボランティアでは救済に限界があり、県が行う婦人相談所１カ所では、せっぱ詰まった女性にとっては緊急の間に合わないのです。一時保護業務を行う婦人相談所を新居浜市に設置してください。お願いします。
　それから、清光寮についてでありますが、母子寮も少しずつ改善されて、おふろの設置や室内の改装などよくなってきました。4.5畳の台所、６畳の居間で余りに狭く、２世帯分を使っています。しかし、２つの２世帯分が分離しているのでは子供連れの入居には大変不便です。構造上問題がなければ、間の壁を抜いていただけませんでしょうか。
　まさき育成園について。まさき育成園の建てかえを求める署名が現在約１カ月そこそこのうちに1,242名が寄せられています。きょう持参いたしました。まさき育成園の入所者も高齢化が進み、平均年齢は50歳、約半数が60歳以上で、最高齢者は76歳になっています。高齢の入所者が６畳の部屋に４人、しかも２段ベッドで暮らしており、入所者の安全の面でも大きな問題となっていました。教育福祉委員会でも視察をいたしました。先日、２段ベッドは解消されたようであります。私も見に行きました。新居浜市も努力をされていますが、県は現在の施設は危険区域と指定しました。危険とわかっては放置できないが、建てかえを県理事者と相談していただいているかどうか、お尋ねします。市としてまさき育成園にどういう指導、援助をしているか、また見通しについてお尋ねします。もし、土地の確保ができれば、建てかえができるのでしょうかどうか、お尋ねをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　高須賀議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、農業問題についてでございますが、本市の農業は御指摘のとおり小規模、兼業化が進み、後継者不足と従事者の高齢化に伴い担い手不足が顕著で、遊休農地の増大が深刻となっています。このため野菜の雨除け栽培や養液土耕栽培等新技術導入により意欲ある農業経営を支援し、担い手の育成を図っているところでございます。担い手不足は全国的な問題であり、価格の低迷などにより安定的な農業経営が困難となっているなど、個々の農業者や地方の努力だけでは解決が困難な問題とも認識しております。現在国において検討している食料・農業・農村基本法に基づく経営所得安定対策等諸施策の動向を見ながら、農作業受託組織の充実、地産地消の推進、市民農園の推進等、当市農業の特徴を生かし地域農業の持続的発展に努力をしてまいります。
　次に、中学校給食における地元農産物の供給についてでございますが、中学校給食は新居浜市とＪＡ新居浜市との協定に基づき、ことし４月から地元の新鮮で安全な農産物を提供していただいております。平成13年４月から７月までの学校給食センターでの取り扱ったもののうち、重量比、つまり重さの比で55％が地元産となっております。供給率の向上策につきましては、ＪＡ新居浜市の供給体制を見ながら支援を図ってまいります。
　次に、愛媛県東予地区へのＤＶ相談センターの設置についてでございますが、ＤＶ防止法が10月13日から施行されますが、この法律で都道府県は当該都道府県が設置する婦人相談所、その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとして相談や被害者等の一時保護、保護命令制度の利用についての情報提供機能を果たすようにするものと規定されており、愛媛県では松山市に設置されております愛媛県婦人相談所がセンターとして位置づけられると伺っております。
　女性に対する暴力は男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でありますことから、被害者救済、関係機関の連携強化など、ＤＶ防止対策に向けまして、県及び各市担当者により構成されております女性に対する暴力防止対策連絡会等を通じまして、今後要望してまいりたいと考えております。
　また、ＤＶ相談窓口の設置につきましては、先ほども申し上げましたが、国際ソロプチミスト新居浜と、同新居浜みなみの両団体から、現在ボランティアで行っていただいているＤＶ相談窓口を将来的には新居浜市で開設していただきたいという要望を受けております。その意味については異論のないところでございますが、相談員の確保といった課題もございますことから、相談体制の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　不登校問題についてのうち、不登校の子や親への相談体制、支援体制についてでございますが、新居浜市教育委員会では青少年センター内に適応指導教室あすなろ教室を設置し、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するとともに、保護者を対象にした学習会を実施いたしております。また、同センターでは教育相談も行っており、平成12年度は89件の相談がありましたが、その53％は不登校に関する相談でございました。
　次に、不登校の子や親の情報発信、ネットワークづくり、交流の場づくりについてでございますが、現在市内には３つの親の会がございます。これらの会では親同士の交流を通して親の心が安定し、それが不登校生徒の状態改善につながるなどの効果が出てきております。高須賀議員さんから御指摘のありました情報発進ネットワークづくりは、これらの活動を結びつけるためにも大変有効でありますことから、その具体化に向けて今後検討してまいりたいと存じます。
　次に、フリースクールについてでございますが、市内には不登校の児童生徒を受け入れているフリースペースが１カ所ございます。公的支援につきましては、適応指導教室の充実の問題もありますことから、これらのことも視野に入れまして今後検討をしてまいりたいと存じます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　清光寮について、及びまさき育成園について補足を申し上げます。
　本市の母子生活支援施設につきましては、昭和48年にコンクリートブロックづくり２階建てとして改築されたものでございます。１部屋は６畳と４畳半で20世帯の定員となっておりますが、現在では空き部屋もございますことから、多子世帯家庭につきましては２部屋を利用していただくなどいたしまして、入居者の利便性を図りながら運営管理に努めておるとこでございます。
　次に、まさき育成園についてでございますが、市といたしましては障壁となっております事項の解消方法を見つけるため、県の障害福祉課を初め関係課への相談を行ってまいりました。また、まさき育成園の理事長にもたびたび相談を受ける中で、県との相談結果等についても報告をしてまいりました。建てかえに関しましては園の主体性を阻害しない範囲で可能な限りの情報の提供や相談事項の調査などにより指導、援助をいたしてきておりますが、現在地での建てかえには国、県の建設補助の交付が受けられないなど困難な問題もあり、今後の見通しは容易でないものと考えております。また、土地が確保できた場合の建てかえが可能かどうかにつきましては、関係諸法等の適合性についての調査が必要であると考えております。
○議長（山本健十郎君）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）　教育問題についてのうち、通学路に公衆トイレをについて、ほか１点補足を申し上げます。
　中萩小学校の通学路への公衆トイレの設置につきましては、中萩小学校は市内の小学校の中でも校区面積の大きな学校であり、そのために通学に時間のかかる児童がいることは御指摘のとおりでございますが、通学などに必要ということのみで公衆トイレを設置することは多数の方々の御理解を得ることが難しいものと考えております。そこで、地域の公共施設はもちろんのこと、公共的な施設へも児童へのトイレの貸与について協力依頼を行いたいと考えております。また、地域との連携という観点から、地域の商店及び個人宅も含めてＰＴＡなど、校区の各種団体の御協力もいただき、ボランティアとしてトイレを児童に提供していただく方向で今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、農業問題についてのうち地元農産物についてでございますが、小中学校全体を見ての学校給食における地元産の農産物の使用は、本年４月から７月の１学期で重量比でおおむね４分の１を使用いたしております。また、学校給食センターにおきましては、より多くの地元農産物を使用するため、まずＪＡ新居浜市に注文し、対応できないものを他の業者に発注、調達いたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　高須賀順子君、あと15秒しかございませんが、再質問いたしますか。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇）　西条市や東予市のように、母子が住み続けられる母子寮をぜひ建設してください。それについてお尋ねします。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　母子寮清光寮は昭和48年に建設をされまして、以来、先ほども説明いたしましたように、改造もし、母子世帯に対して提供できるように改善をしてまいっております。そういう点で今財源確保の問題もありますし、空き部屋もありますから、それらを活用しながら利用に提供していきたいと、このように思っております。御理解いただきたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　伊藤優子君。
○３番（伊藤優子君）（登壇）　本日のラストバッターですので、重複した質問もあるかと思いますが、御答弁の方どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日のアメリカの貿易センタービルや国防総省に対するテロの攻撃がテレビで映し出されるのを見て背筋が寒くなり、私を含めて日本人の危機管理体制について改めて考えさせられました。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
　国民の大多数が期待し、発足した小泉内閣ですが、５カ月たちました。依然続く閉塞感は解消されませんが、たとえ国民に痛みが伴う構造改革であっても推進すべきと支持されているようです。しかし、きのうのテロによりますますアメリカ経済の先行きが見えなくなり、いとも簡単に東証株価が１万円を割り、リストラ、失業率アップと痛みを伴った改革の影響がいつ、だれに襲いかかるのか、経営状況の厳しい企業が多く、景気失速打破、デフレ解消、不良債権処理、失業者対策など、難問山積みで本当に最後まで改革を断行できるのか、雲行きが怪しくなってきているようですが、今できることを進めていかなければ日本の再生はあり得ないのではないかと私も感じております。
　先日五木寛之さんがある雑誌のインタビューに答えていました。日本の若い人たちが髪を金髪に染めたりしているのは目立ちたいというだけでなく、どこかに日本人であることに無意識に嫌悪感が潜んでいるのではないかと述べていました。その一方、彼が各地方都市を旅する中で自分自身が日本人であることを誇りに思い感動させるような人に出会うことができたとも言っていました。この話に私は新居浜市に住んでいる人が新居浜を誇れる、また新居浜市を訪れる人が感動を味わえるような人が多く住んでいる町になるようなまちづくりをしてほしいし、またしたいと強く思っています。前置きはさておきまして通告に従いまして質問に入りたいと思います。簡潔でわかりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、佐々木市長が昨年の市長選挙で市長退職金の廃止を掲げて市長選を戦い、争点の一つになったことは周知の事実だと思いますが、ことしの３月定例市議会に市特別職の退職金を廃止する条例案を提出し、市議会では最終日に佐々木市長の意思に反した結論を出しました。市民の中からは市議会議員が退職金をもらえなくなるから反対しているのだという意見を聞きました。もちろん市議会議員の退職金はもとよりありません。いろいろな考え方もございますが、私たちの会派においては市長のみならず助役、収入役、監査委員、教育長の５役全員の退職金の廃止案まで拡大しての提案だったため反対したわけです。まして監査委員や教育長は独立した立場が要求されるにもかかわらず、市長と同じ考えを持っている人というのは無理があると思います。
　そこで、市長の公約なら市長本人が任期を終えた時点で退職金を辞退すればいいことではないかと考えています。一たん条例として制度化しようとすると、政策論争ではなく、この問題が争点になってしまい、私的価値観の強要になるのではないでしょうか。聞こえはよいですが、リーダーの個人的見解と制度としての整合性を見るによしとはできません。公約でもあるこの問題を今後どのようにされるのか、お伺いします。
　次に、市長の最近の発言についての真意をお伺いしたいと思います。
　市長は選挙で選ばれた人と試験で選ばれた人では、当然ながら選挙で選ばれた人の方が責任が重いという発言をされたようですが、なぜこの時期にそのような発言をされるのか、真意をお伺いします。
　次に、新行政改革大綱策定についてお伺いします。
　平成10年に策定した行政改革大綱についてですが、ほとんどの項目でいまだに実施されていないものが多いのですが、市長は平成10年12月に策定された行政改革大綱のどこが問題だったとお考えですか。今回公募された市民の方々や市職員によって組織機構、事務改善、市民サービス、市民参画、意識改革と５専門部会に分かれて本当に熱心に議論されています。その上、比較的改革意識の高い方々が集まっていると感じております。本当にこの委員さんたちの意見を反映できるのでしょうか。公募の方々からは市役所や職員に対して厳しい意見もたくさん出ています。もちろん市議に対してもそうです。議会は独立した立場ですから、議員みずからが改革をしなければいけないことは市長さんも知っていらっしゃると思います。そこで、市長さんが真のリーダーシップを発揮され、この専門部会での委員さんたちの意見を反映し、本当に行政改革を推進するんだという決意をお聞かせください。どうか行政改革大綱をつくるのが目的にならないよう切に希望します。
　次に、バランスシートについてお伺いします。
　バランスシートは企業会計方式により市の資産、負債等の財産状態を明らかにするとともに、財産分析に活用するために作成するものですが、将来行政サービスを提供するための、または売却処分や資金の回収等により将来の資金源となり得る資産の状況、あるいは将来の資金支出が必要となる負債の状況を把握することが可能になります。固定資産について減価償却の計算を実施したり、あるいは退職給与引当金として計上することによって、一定期間における行政コスト算定のための基本的な情報を入手することも可能になります。市の財政状態に関する情報を住民、議会を初めとする外部の関係者に公表することにより行政の透明性が確保され、市の説明責任を果たすことになります。そこで、昨年９月の質問にも、他市の取り組み状況等も含め調査、検討して前向きに取り組みたいと答えておりますが、他市の取り組みではなくて、当市が先駆けて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、取り組む上で問題点は何か、また当市では財産目録を毎年作成していないのはどうしてか。公共の土地や建物が課税されていないため評価が難しい等の問題があります。特に、道路などにおいては寄附もあり、非常に判断に困ります。また、行政の勘定科目は市民に非常にわかりにくいので、バランスシートを作成した方がよいのではないでしょうか。市長がおっしゃっていたように、人件費と施策費と経常経費を項目ごとに作成すべきではないかと思います。この点についてもお願いします。
　次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。
　３月議会においても質問しましたが、男女共同参画を重要視しているかどうかの目安として、全国的にも企画部門に担当課を置いていることにより、市民環境部から企画調整部に移していただけないかと述べましたが、そのお答えに、平成13年の１年をかけて見直し、平成14年４月から新たな組織で行政運営を図りたいとお答えをいただいております。私も先日国立女性教育会館で開催された「21世紀に向けての男女平等・開発・平和－働いて生きる」というテーマで女性学ジェンダー研究フォーラムに参加いたしましたが、その中で男女共同参画、男女平等等への動きは今まさに追い風、向かい風の中にいるとありました。追い風は国連を中心に強力に推進され地球規模で吹いています。しかし、向かい風は消えたかというとそうではありません。従来の性別役割分担意識や男性優位の社会体制が根強く残り、男女共同参画への取り組みが進まず、なかなか男女平等にならないのが現状です。当市では男女共同参画社会づくりの進んだ都市として県でも着目されていますが、男女共同参画課を中心に市長、助役等が加わった強力な推進体制を築くべきで、課の存続等を議論する時期ではないと考えます。この点についていかがでしょう。
　また、男女共同参画条例についても３月議会において質問し、広く市民の意見を集約し、条例づくりに努めてまいりたいと考えているとのお答えでしたが、まだまだ他市町村でも取り組みにばらつきもあります。御存じのとおり、県においても平成13年度内の成立に向けて内容が検討されています。平成11年６月の男女共同参画社会基本法の施行以来、地方自治体においては具体的な条例をつくることにより男女共同参画社会づくりへの一層積極的な推進が行われると思います。当市でもぜひ成立に向けて前向きな取り組みをお願いいたします。
　次に、前回の質問で国際ソロプチミスト新居浜と国際ソロプチミスト新居浜みなみの皆様がＤＶ、すなわちドメスティック・バイオレンスの相談窓口を開設されますことについて質問し、女性総合センターで相談窓口を開設されることについて、できる限りの支援をいたしてまいりたいとのお答えでありました。このソロプチミストの皆様が夫やパートナーからの暴力に苦しむ女性を救うべく、1998年10月に初めて家庭内暴力終結に向けてのソロプチミスト職場キャンペーンを実施し、４年も前から熱心にこの問題に取り組まれてきました。ことし３月ＤＶ相談窓口をボランティアで開設し、この取り組みは外国と比べると日本でのＤＶ対策への取り組みのおくれの中、市民ボランティアから行政への働きかけが高く評価を得て、ソロプチミスト財団から助成金を受けられました。行政の対応はいつも何か事が起こってからでないと対応しないという欠点が指摘されています。この１年間はソロプチミスト財団の助成金によりＤＶ対策の推進に使われ、行政への援助がなされます。しかし、ボランティア団体では力に限りがございますので、これを起爆剤としてぜひ行政が引き続いて相談窓口を開設し、専門的な相談員を養成し配置してほしいと思います。このことについていかがでしょうか。相談窓口の開設や専門的な相談員の派遣も大事なことではありますが、さらに被害者の保護や自立を支援することも非常に大切で、またそれに対する行政の役割も重要ではないかと私は考えております。厚生労働省も凶悪犯罪につながる傾向が強まっている配偶者間の暴力、ドメスティック・バイオレンスの対策強化に乗り出す方針を決めたと新聞で報道されています。被害者保護を民間施設に委託する制度の創設や都道府県に設置されている女性相談所の充実が柱となっています。新居浜市では民間でのシェルターの設置等はなかなか難しいと考えます。そこで、今一時保護されている新居浜市の施設がありますが、もう少し充実して、短期間ではなく自立できるまでの期間滞在できるように配慮していただく等の機能の充実や拡張が必要だと思われますが、いかがでしようか。
　次に、本市の男女共同参画社会づくりを総合的、計画的に進めるために男女共同参画計画を策定し、女性の自立と地位向上等の女性問題の解決を目指して総合的な女性施策に取り組み、その成果の主なものとしては、意識改革の促進と生涯学習の充実を図るため、女性団体ほか各種団体と連携し、学習会、研修会や啓発活動を進めてきたのを初め、政策決定過程への女性の参画促進に取り組み、平成12年４月１日現在、審議会等委員に占める女性の比率20.7％と、少しずつではありますが向上が図られてきました。しかし、12年度の目標参画率30％には到達しておりません。女性委員皆無の審議会も29もあります。なぜ30％にならないのか、またする気がないのか、お伺いします。
　国際交流の面でも平成８年度から女性の海外派遣研修に取り組んできておりますが、国内でも女性学、ジェンダー研究フォーラム等、いろいろな勉強会が各地で催されています。私が参加した勉強会の中にも職員や女性団体の方々が女性学を勉強するために市町村の補助で参加されている方が大勢おりました。海外はもちろんのこと、国内の勉強会にも目を向けられるよう、当市でも女性問題について研究を重ねている団体、新居浜女性ネットワークもありますことより、勉強会に参加できる補助金を予算化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、新居浜市物産協会への関与のあり方について質問いたします。
　新居浜市物産協会は市の補助金交付団体であり、産業、物産等の紹介、宣伝と販路の開拓、地場産品の開発等を目的に設立され、佃会長を初め会員の皆様の熱心な取り組みには心から感心いたしております。市には同等の団体が数多く存在していると思われますが、さまざまな施策の展開の中でほぼ市がお声かけして設立させたような実態のところも多く、その団体の個々の努力や状況を十分に検討、把握しないで、短期間での自主的独立や自立を促すのはいかがなものでしょうか。結果的に十分な役割を果たせなくなるとわかっていても自立を求められるのでしょうか。しかも、その検討や判断を内部的に下してしまうとか、自立に向けての十分な協議もフォローもせずに通知するだけでは育った芽を摘んでしまうことになってしまうのではないでしょうか。設立当初の目的が達成されたり、一定程度の成果が得られたのならともかく、もっと現実を踏まえた育成計画を作成し、実情を把握しながら徐々に自立を促すプログラムが必要だと思われます。この点についていかがお考えでしょうか。
　さて、次に、教育に関して幾つか質問させていただきます。
　皆様も御存じのことと思いますが、マスコミ報道には幾つかの問題があり、事件が起これば一斉に書き立てたり放送したりしますが、数日後には灯が消えたように消えてしまいます。私たちは事件が解決したかのようにとらえがちですが、何ら解決も改善もされていないのが現実です。小中学校の不登校の問題も最近取りざたされておりませんが、実情はますます深く大きな問題となっていますと質問を書いていましたら、久しぶりに新聞報道がされていました。それによると2000年度に文部科学省の学校基本調査において小中学校の不登校は13万4,282人で前年度を4,055人も上回り、過去最高であったことが報告されました。中学生ではほぼ１クラスに１人が不登校だった計算になり、学校離れに歯どめがかかっていない現状が浮き彫りにされています。不登校の問題は子供も親にとっても深刻な問題で相談機能のより一層の充実や相談しやすい体制づくり等が求められるところです。心の教室相談員等の設置も大切でしょうが、本当に子供や親の受け皿として機能しているのでしょうか。また、青少年センター等の受け入れ体制の充実は図られているのでしょうか。相談の第一声がかけやすいカウンセラー及びセンターの拡充が望まれますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、来年度から始まる総合的な学習の時間における英語学習についてお伺いします。
　平成10年７月の教育課程審議会答申において、小学校における外国語の取り扱いとしては、各学校の実態等において総合的な学習の時間や特別活動などの時間において、国際理解教育の一環として児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習活動が行われるようにする必要があると提言され、これを受けて新しい小学校学習指導要領では３年生以上の児童が新たに設けられた総合的な学習の時間の中で英会話などの学習活動を行うことができるようになっている。そこで、小学校段階にふさわしい体験的な学習を通じて、英語はおもしろいと動機づけをすることが重要であると、また単に中学校の英語教育の前倒しとして中学校英語における学習内容をそのまま小学校におろしてくることは避けなくてはいけないとしている。現在文部科学省では総合的な学習の時間の中で英会話に取り組む学校の参考になるように「小学校活動実践の手引き」を作成している。また、小学校段階の英語学習に関する過度の期待や競争心が小学校教育の本来のあり方や家庭における幼児期の教育をゆがめることがあってはならず、家庭や地域、学校においてはこの点について十分に配慮することが大切であるとしている。また、英会話学習担当の指導員となる教員の研修を重点的に実施する必要もあるとしています。当市ではこのような研修に参加された教員がいるのかどうか、お聞きします。
　今治市はこの総合的な学習の時間で市内全小学校の16校の全学年で英語を教えるための準備を始めたと報道され、現在モデル校で担任とＡＬＴ、外国語指導助手の２人が担当していろんな教材を使い、児童が飽きないように工夫し、興味を持つことを重んじ、知りたいという欲求を大切に教えたいとしています。また、同校のアンケートでも95％の児童が英語は楽しいと感じているそうです。しかし、総合的な学習の時間については自然体験や社会体験、生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れるようにともしていますが、21世紀を担う児童生徒が将来英語による基礎的、実践的なコミュニケーション能力をしっかりと身につけることは、国際化、グローバル化が急速に進む今日、極めて重要な課題であると思います。いち早く総合的な学習の時間に小学校に英会話、中学校に読書の時間を取り入れた今治市は県内では初めてだということですが、当市でもぜひ取り入れてほしいと思っております。また、英語は楽しいと思える授業をぜひ取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、中高生の海外派遣事業についてお伺いします。
　国際化が進む中でその国の文化、経済、生活習慣を理解することによって国際性を身につけた人材を育成するために、昭和61年より当市では中高生の海外派遣事業が行われています。この事業は今日の一層進んできた国際化においても、また国際理解の上でもすばらしい事業だと思っております。今年度はオーストラリアに派遣された中高生によってフォーラムが開かれました。その中でオーストラリアの学生との意見交換やファームステイの中で文化の違いや国民性の違いを経験して、出発前より一回り大きくなって帰国した中高生を撮影されたビデオの中で感じ取ることができました。中高生の発表の中でもすばらしい体験をしてこの体験をぜひ行かなかったほかの友達にも伝えたいと、また広い草原などが将来はなくなるだろうという話を聞いて、緑を守り、環境について勉強したいなど、きっとこの体験が将来のその子の人生にすばらしい影響を与えたのではないかと思いました。当市がいち早くこの事業に取り組まれたのではないかと思いますが、県内市町村でも11年度は39市町村、12年度も45市町村と、まだまだこの事業はふえる傾向にあります。そこで、新居浜市ではこの事業をやめるという話があったと聞きました。私は国際化に向けてこの体験が大変有意義ですばらしいことであるので、この事業をぜひ続けてほしいと思っています。そこで、この事業を将来に向けてどのように考えているのか、お伺いします。これで第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時０３分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、市長の退職金についてでございますが、さきの３月議会でもいろいろ御意見をいただきました。市長の場合公職選挙法の関係もあり条例をそのままにして辞退をすることはできないと考えられております。また、技術論として退職金の額はその都度議決されることになっているので、提案しなければいいといったことも考えられると思います。ただ、私といたしましてはこの公約をつくるに当たり自分の考えを話し、また市民の方々と協議をし、ある意味で決断をして掲げた公約でございますので、辞退というのは個人的な問題だと考えております。ですから、条例を改正するという意味で制度の問題というふうに考えておりますので、条例改正という形をとるべきだというふうに思っております。市長以外の特別職について３月には一括といいますか、提案をいたしました。教育長は別の条例でございますけれども。これにつきましても市長というのは地方公共団体の統括代表権というのがございます。各行政委員会を統括する代表権というのがございますので、その職務の権限、そういうものを脅かすものでない以上、そのことを提案するというのが市長に権限があるというふうに考えております。
　また、公的な立場での公金の問題であり、条例という形で公に議会に提案し、その御審議をいただいた上でその結論が出るわけですから、強要するというようなものではないというふうに考えております。特別職の退職手当については、白紙で議論をすればいろんな御意見があるということも私もお聞きをしております。また、多くの市民の方々が確かに市長の退職金制度を廃止しますという選挙公報でございますので、市長の退職金というふうに受け取られているというのも事実でございます。ただ、先ほど申し上げたような制度の問題として、このことに私は取り組んでおりますので、いろんな意見も聞かせていただきながら、また議会の皆様にも同意をいただけるようなそういう方法について考えて条例案を提案をしたいというふうに考えております。
　次に、私の職員に対する発言についてでございますが、お尋ねの部分は私の発言の一部をお聞きしてお尋ねだろうと思います。私の発言の趣旨というのは選挙で選ばれた市長というのは行政組織のトップであり、最終決定権を持っていると、そういう意味において責任が重いというふうに申し上げてます。若手職員に対する私の話の中で公務員というのは市民から選挙で選ばれた市長、議員、そして試験で選ばれた職員と、そういう２種類があると、試験で選ばれた職員といえども市民から負託をされ信頼をされその職につくべきだというふうな説明をしております。ただ、私の場合は任された期間は４年間でございますので、また職員というのは基本的には今の制度で行きますと定年まで期間がございます。そういう意味では安定した身分であるのだから、力を発揮して思い切ってやっていただきたい、自分の仕事についても責任は常に自覚をしていただきたい。また、４年後市長であるかどうかわからないような私の方ではなくて、市長を選んだ主権者としての市民の皆さんの方を向いて仕事をしていただきたい。また、自分の意見の言える職員になってほしいというようなことを申し上げました。この御質問をお聞きしてて、なかなか自分の意思が伝わり切らないんだということも逆に教えていただいたような気がいたしますけど、これからも市長である私と職員とが力を合わせて、また議員の皆様と一緒になって市民に喜ばれる行政を進めていきたいと考えております。
　次に、行政改革についてですが、これまで平成10年12月に策定をされました現在の新居浜市行政改革大綱は、行政改革を職員自身の問題とし、全庁的な徹底した議論をもとに職員により構成された検討委員会で、市民の提言も得ながら、行財政運営の効率化、活力ある組織づくりと人材育成、市民参加の促進と行政の公正・透明性の向上という３つの目標を掲げ、具体的な31の推進項目を設定しております。この推進項目につきましては、平成13年度実施の２項目及び中止１項目を除く28項目中、12年度末時点で17項目が達成済みとなっており、大綱推進期間の最終年として現在残りの推進項目の達成に取り組んでいるところであります。
　私はこれまでのこの行政改革大綱を踏まえ、このたびの新しい行政改革大綱の策定に当たりましては、市民の方から困ったときには頼りになる市役所づくりを目指し、そのために市民参加と情報公開による幅広い意見の反映と理解が最も重要と考えております。このために行政改革大綱の策定委員を市民公募、一般公募し、策定の段階から市民の方に参画していただくことにより、従来以上に市民の方々の生の声や斬新な意見を行政改革の実施計画に取り上げ、またその計画達成ぐあいを市民の皆様とともにチェックできる仕組みを含めまして行政改革大綱としてまとめ上げることとしております。この行政改革大綱の実施計画の達成により、市民の皆様に行政の質が高まったと実感していただけるような市役所となりますよう、私が先頭に立って行政改革を推進してまいりますし、この策定委員会には大変大きな期待をいたしております。
　次に、男女共同参画社会の推進についてでございますが、男女共同参画社会の実現は21世紀の私たちの生き方を決定する大きな課題であり、市民生活に密着した行政を担う自治体に課せられた責任と役割は大変重大であると認識しております。そのような意味で私も先頭に立って全庁を挙げてその実現に取り組んでいかなければならないと考えております。
　お尋ねの男女共同参画課を中心とした推進体制の強化についててでございますが、現在庁内推進体制として男女共同参画社会づくりに関する総合的、効果的な施策の推進を図るため、助役を会長とし、関係部長で構成する男女共同参画施策推進連絡協議会、及び市民環境部長を委員長とし、若手職員で構成する男女共同参画施策調査研究委員会がございます。これらの組織の機能強化を図りますとともに、市の庁議、部課長会あるいは庶務担当会議、あらゆる機会を通じてその推進に努めてまいりたいと思っております。
　次に、新居浜市男女共同参画条例の制定についてでございますが、御指摘がございましたように、男女共同参画基本法の理念を地方自治体において実施するための根拠法令として条例を制定する自治体がふえてきております。条例は固定的な性別役割分担の意識や慣行の見直しを進める根拠となるものであり、その制定に当たりましては市民、民間団体、企業等、全市民の多くの参加により制定されることが大変大切なことと考えております。平成14年度に具体的な制定作業に入りたいと考えております。御質問で平成13年度に取り組むと言ったがということにつきましては、この平成13年度はその準備を内部的に行っております。
　次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策についてでございますが、伊藤優子議員さんのお話にもありましたように、国際ソロプチミスト新居浜と同新居浜みなみの両団体では、女性に対する暴力防止活動に積極的にお取り組みいただき、本年３月からウイメンズプラザにおきましてドメスティック・バイオレンスの専用相談窓口をボランティアで開設し、そういう相談に答えていただいてきております。
　お尋ねの相談窓口の行政による開設につきましては、去る８月に両団体から要望をいただいております。ドメスティック・バイオレンスは重大な社会問題であり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が来る10月から施行されるに伴い、今後深刻な被害相談の増加も予想されます。まだまだ潜在化しているというふうに受けとめております。今後におきましては、相談員の確保、研修といった面での課題がございますが、相談体制の充実に向け検討してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、不登校の相談体制についてでございますが、教育委員会といたしましては、生徒や保護者が相談しやすい体制づくりのため、平成10年度から心の教室相談員を配置するとともに、各中学校に相談室を設置いたしました。また、相談員の連絡協議会を開催して相談活動をする上での問題点や相談事例について協議するとともに、小中生徒指導主事連絡協議会等において、学校と相談員の連携が図られるよう指導してまいりました。心の相談員への相談内容はさまざまですが、平成12年度は不登校の問題について67件の相談があるなど、子供や親の相談窓口として機能しているものと認識いたしております。
　また、青少年センター内に設置いたしております適応指導教室あすなろ教室につきましても受け入れ体制の充実を図っており、平成12年度は不登校の児童生徒の約20％に当たる31名を受け入れております。しかしながら、不登校の児童生徒は増加傾向にありますことから、伊藤優子議員さん御指摘の相談員及び施設の拡充につきましては、今後の課題として十分検討してまいりたいと存じます。
　次に、小学校の総合的な学習の時間における英会話学習についてでございますが、平成14年度から完全実施される新教育課程の中の総合的な学習の時間におきまして、小学校でも外国語会話の学習をすることは国際理解教育を実施する上で重要なことの一つと考えております。今年度はその移行期といたしまして、市内の小学校３校で国際理解教育としての英会話の授業を行い、児童も大変意欲的に楽しく学習に取り組んでおります。次年度以降もさらに各学校において地域や学校、児童の実態などに応じ創意工夫を生かした英会話学習を初めとする多様な学習が計画されております。
　次に、小学校教員の英語活動に関する研修会についてでございますが、本市の教員も資質の向上のために、今年度から研修会に参加の予定をいたしております。
　次に、中高生の海外派遣事業についてでございますが、新居浜市では県下に先駆けこの事業を実施し、本年で16年目を迎え、アジアの国々やアメリカ、オーストラリアへ派遣し交流を深めてまいりました。特に、オーストラリア訪問については12回を数え、交流活動の持ち方もファームステイと学校訪問を中心に据え大きな成果を上げてまいったところでございます。その中で昨年度からは人的な交流や研修内容をより一層深めるため、日本大使館の訪問や現地の補修校、大学生との交流など、交流活動の充実を図ってまいりました。
　また、各学校ではこの事業の開始当初から夏休みの体験発表の一つとして、その成果発表を継続して行っております。これまでの成果として訪問団員の中には留学や国際交流活動に従事することを希望している団員も多く見られ、海外派遣事業がきっかけになったのじゃないかと考えております。今後におきましては、より多くの市民に海外派遣事業の意義と成果の理解を図るため、写真展や市政だよりへの掲載、及び国際交流報告会の持ち方などを工夫するとともに、次年度以降の国際交流のあり方についてより成果を上げるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇）　バランスシートについて補足を申し上げます。
　現在本市は総務省から示された全国統一の基準に基づくバランスシート及びその年度に費消された行政サービスのコストを示す行政コスト計算書の作成に取り組んでいるところでございます。総務省の統一基準によるバランスシートについてでございますが、土地や建物などの有形固定資産は決算統計が電算化された昭和44年度以降の投資的経費から減価償却費を控除した累積額となっていること、また個々の資産の種類別の内訳を把握できないこと、さらにこれまでに除却された資産や寄附採納を受けた資産の取り扱いをどのように反映させるのかなどの問題点がございますが、個々の資産の積み上げによる作成には多くの時間と経費を要すること、また社会資本整備における世代間負担割合や住民一人当たりのバランスシートなどの財務分析を行う上で最も重要な自治体間の比較検討は可能であることなどの理由によりまして総務省方式で作成することといたしております。現在鋭意作業を進めておりますが、早ければ年内にも公表できるものと考えております。公表に当たりましては本市の置かれている財政状況を総合的にわかりやすく市民の皆様にお知らせするために、その方法や内容等を精査し、財政情報に関する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、財産目録についてでございますが、本市におきましては常に市有財産の異動を把握するため、各課に対し異動時点での報告を義務づけており、また財産内容につきましては、その内容を把握し、異動分を集計した上で毎年決算報告等を行っております。また、市政だよりにも現在高とし掲載し、広く市民にお知らせをしているところでございます。これらをまとめたものといたしまして財産表を作成しておりますが、効果効率性や活用頻度及び経費等から３年に１度製本化をいたしております。
　次に、予算の公表についてでございますが、御指摘の予算の性質別分類につきましては、予算書の参考資料に表示いたしておりますが、市民への公表につきましては、従来の目的別以外に性質別や経費別分類を取り入れることや、適宜注釈を加えるなど、明瞭性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　ＤＶ対策のうち一時保護について補足を申し上げます。
　本市ではＤＶによる一時保護につきましては、新居浜市母子生活支援施設の利用をいただいております。お尋ねの自立できるまでの入所につきましては、新居浜市子育て支援短期利用事業実施要綱を見直し、利用方法の円滑化に向け検討してまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　男女共同参画社会の推進について、２点補足を申し上げます。
　政策方針決定の場への女性の進出についてでございますが、豊かで魅力あるまちづくりを進めていくためには多様な考え方を生かしていくことが必要であり、そのため女性の政策方針決定過程への参画促進を図ることが大変重要なことと認識いたしております。審議会等の委員に占める女性の割合については、平成12年４月１日現在で20.7％でございましたが、積極的な改善措置に取り組むべく平成15年度までに30％以上とすることを目標とする審議会等への女性の登用促進要綱を平成13年３月１日制定し、女性の積極的な登用はもとより、偏りのない登用者の拡大を図ってきております。平成13年４月１日現在で23.0％、平成13年７月末現在で24.2％となっております。
　また、市民参加による開かれた市政を推進し、市政に対する理解と信頼を深め公平な市政参画の機会を保障するため、審議会などの委員公募制度を本年10月から正式スタートさせることとしておりますが、既にできるものからということで、新居浜市行政事務改善検討委員会、環境市民会議など３委員会について実施をしております。３委員会全体の公募委員に占める女性委員の割合は39.6％となっております。今後とも政策方針決定の場への女性の参画促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、女性の学習機会の確保に対する補助金についてでございますが、女性がみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画するための力をつけるため、学習機会の確保、提供は大変大切なことと考えております。このためエンパワーメントの支援といたしまして、女性海外派遣研修事業を初め県主催のフォーラムへの参加や女性団体の先進都市との学習交流会などの活動助成を行ってきておりますが、女性の学習機会の確保に対する補助金につきましては、エンパワーメントの支援の視点に立ちまして総合的な検討を続けていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇）　物産協会への関与のあり方について補足を申し上げます。
　新居浜市物産協会は市の呼びかけで平成９年に発足し、その後会員の相互連携を深めながら活発に活動をしております。こういった中で今年度は大きな目標であったオリジナルブランドも創出いたしました。物産協会は発足当初から自主運営を目指しており、平成12年度からは自主運営設立準備基金を設けているところでございます。
　なお、物産協会の事務局を商工観光課に置いていることにつきましては、早急に是正するよう監査委員から指摘をされているところでもございますが、今後におきましても物産協会と協議を重ねながら課題を整理しつつ、双方が合意の上で自立できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。伊藤優子君。
○３番（伊藤優子君）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　男女共同参画社会の実現に向けては市長が先頭になって推進していただけることにより、歓迎いたしたいと思います。
　二、三、再質問したいと思います。
　私たち議員は３月定例市議会において議会改革の一つだと思っております議員定数を４人削減する条例を賛成多数で可決しました。市長は市民の声を聞かれたり、市民参加とよく言われますが、市長が議員だったときに定数削減には反対したことを新聞で知りました。そのとき私はもちろん市議ではありませんでした。私を含めて市民の皆様は削減すべきと思っている人が大多数だと感じていました。そのとき議会改革の一つである議員定数削減に反対され、立場が変わられたとはいえ、市長という現在の立場で本気で本当に行政改革を進めていくことができるのでしょうか。また、行政改革を進めていく上で職員の声なき声はどのように拾うのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　再質問にお答えします。
　まず、議員時代の議員定数の削減についてはもちろん反対いたしましたし、この場で議員として討論もいたしておりますので、その議事録をお読みいただきたいと思います。
　ただ、きょう白籏議員さんからちょうど御質問があって、どうしても必要なもの、あった方がよいもの、なくてもよいものという基準を示していただきましたが、私は議員はどうしても必要なものだというふうに思っておりました。市長の退職金はなくてもよいものと、そう思っております。その違いです。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。（３番伊藤優子君「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３０分散会