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平成13年第４回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０１分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
藤田若満君の質問
１ 国民年金保険料の収納業務について
２ 次期最終処分場について
３ 納税貯蓄組合について
４ 廃棄物中間処理施設建設について
５ 都市計画道路について
(1) 郷檜の端線
(2) 西町中村線
(3) 上部東西線
６ 総合体育施設について
７ 芸術文化施設について
８ 消防行政について
９ 港湾の整備について
佐々木市長の答弁
１ 国民年金保険料の収納業務について
３ 納税貯蓄組合について
５ 都市計画道路について
(1) 郷檜の端線
(2) 西町中村線
(3) 上部東西線
６ 総合体育施設について
７ 芸術文化施設について
９ 港湾の整備について
加藤監査委員の答弁
１ 国民年金保険料の収納業務について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１７分）
大西財務部長の答弁
４ 廃棄物中間処理施設建設について
村上市民環境部長の答弁
１ 国民年金保険料の収納業務について
２ 次期最終処分場について
小林消防長の答弁
８ 消防行政について
山口港務局事務局長の答弁
２ 次期最終処分場について
９ 港湾の整備について
休憩（午前１１時４４分）
再開（午後 １時００分）
伊藤萬木家君の質問（１）
１ 市長の当市の実態認識とその対応・抱負について
(1) 市の行政組織の体質ほか
(2) 最近の当市の景気実態と見通し・取り組み
(3) 特別職の退職金制度廃止
２ 当市の発展史と活性化について
(1) 先人の足跡が教えるもの
ア 新居浜平野の干拓事業（完成・安定まで４００年間）
イ 多喜浜塩田事業（２６０年間）
ウ 別子銅山事業と住友（銅山事業２８３年間、銅山後栄事業、国領川総
合開発）
エ 東予製氷の事業（新居浜地場産業のはしり）
(2) 市町村合併
ア 合併の取り組み姿勢
イ 合併の選択肢（３０万人の中核市か、２０万人の特例市か）
ウ 合併によるまちづくりビジョン（四国の拠点都市）
エ 東予のリーディングシティーとしての行動を
オ 別子山村との合併（時の流れ、早く合併を）
(3) 観光行政
ア 観光協会への支援、指導強化
イ 近代化産業遺産の復元・保存と活用
ウ マイントピア別子の実態と運営・助言の強化
(4) 住民のボランティア活動の支援強化
ア 都市整備公社の設立とまちづくりセンターの開設
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
(2) 市民に対する各種補助金行政
(3) 事故の処理（事故報告書の様式化）
佐々木市長の答弁
１ 市長の当市の実態認識とその対応・抱負について
(1) 市の行政組織の体質ほか
(2) 最近の当市の景気実態と見通し・取り組み
(3) 特別職の退職金制度廃止
２ 当市の発展史と活性化について
(1) 先人の足跡が教えるもの
(2) 市町村合併
鈴木選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
片上助役の答弁
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
(2) 市民に対する各種補助金行政
柴田企画調整部長の答弁
２ 当市の発展史と活性化について
(1) 先人の足跡が教えるもの
(4) 住民のボランティア活動の支援強化
３ 合理化について
(3) 事故の処理（事故報告書の様式化）
大西財務部長の答弁
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
鈴木産業振興部長の答弁
２ 当市の発展史と活性化について
(3) 観光行政
伊藤萬木家君の質問（２）
１ 市長の当市の実態認識とその対応・抱負について
２ 当市の発展史と活性化について
３ 合理化について
休憩（午後 ２時２０分）
再開（午後 ２時３２分）
世良賢克君の質問
１ 市政運営のリーダーシップについて
(1) 佐々木市長のカラーは何色
(2) 選挙公約の具現化
(3) 目に見えるもの見えないもの
２ ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて
(1) ＩＴ講習の現況と課題
(2) 市長の活動にモラルが必要
(3) 障害者の社会参加とデジタルデバイド
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(1) 本市を取り巻く現況と課題
(2) 住民の知恵
(3) 災害時の取り組み方
(4) 県知事への要望（９月７日）
(5) ハード面よりもソフト面への取り組み
４ 市町村合併でのリーダーシップについて
(1) 別子山村の合併の意志
(2) 住民発議制度
(3) 合併特例法の動き
５ 新居浜市芸術文化施設市民会議の設置について
佐々木市長の答弁
１ 市政運営のリーダーシップについて
(1) 佐々木市長のカラーは何色
(2) 選挙公約の具現化
(3) 目に見えるもの見えないもの
２ ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて
(1) ＩＴ講習の現況と課題
(2) 市長の活動にモラルが必要
(3) 障害者の社会参加とデジタルデバイド
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(3) 災害時の取り組み方
(4) 県知事への要望（９月７日）
４ 市町村合併でのリーダーシップについて
(1) 別子山村の合併の意志
(2) 住民発議制度
(3) 合併特例法の動き
西原教育長の答弁
５ 新居浜市芸術文化施設市民会議の設置について
柴田企画調整部長の答弁
１ 市政運営のリーダーシップについて
(3) 目に見えるもの見えないもの
神野保健福祉部長の答弁
２ ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて
(3) 障害者の社会参加とデジタルデバイド
渡邉下水道部長の答弁
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(2) 住民の知恵
(3) 災害時の取り組み方
(4) 県知事への要望（９月７日）
(5) ハード面よりもソフト面への取り組み
合田教育委員会事務局長の答弁
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(5) ハード面よりもソフト面への取り組み
小林消防長の答弁
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(1) 本市を取り巻く現況と課題
５ 新居浜市芸術文化施設市民会議の設置について
休憩（午後 ３時５３分）
再開（午後 ４時０３分）
中田晃君の質問
１ 市内の産業経済、雇用等の情勢について
２ 国の財政方針と地方財政について
(1) 都市基盤の整備
(2) 駅前土地区画整理事業と本市財政
(3) 公社、公団、特殊法人等の民営化に関連して
３ 教育行政について
(1) 教科書問題
(2) 学校週５日制
(3) ＩＴ講習
４ 介護保険について
５ 環境問題について
(1) 地球温暖化
(2) グリーン調達
(3) 環境基本条例
佐々木市長の答弁
１ 市内の産業経済、雇用等の情勢について
２ 国の財政方針と地方財政について
(2) 駅前土地区画整理事業と本市財政
４ 介護保険について
５ 環境問題について
(2) グリーン調達
(3) 環境基本条例
西原教育長の答弁
３ 教育行政について
(1) 教科書問題
(2) 学校週５日制
柴田企画調整部長の答弁
２ 国の財政方針と地方財政について
(3) 公社、公団、特殊法人等の民営化に関連して
３ 教育行政について
(3) ＩＴ講習
神野保健福祉部長の答弁
４ 介護保険について
村上市民環境部長の答弁
５ 環境問題について
(1) 地球温暖化
佐々木都市開発部長の答弁
２ 国の財政方針と地方財政について
(1) 都市基盤の整備
散会（午後 ５時１３分）
本文
平成13年９月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 藤 田 幸 正 君 ２番 豊 田 康 志 君
３番 伊 藤 優 子 君 ４番 藤 田 統 惟 君
５番 竹 林 偉 君 ６番 真 木 増次郎 君
７番 佐々木 文 義 君 ８番 石 川 尚 志 君
９番 伊 藤 初 美 君 10番 菅 秀二郎 君
11番 岡 崎 溥 君 12番 仙 波 憲 一 君
13番 加 藤 喜三男 君 14番 杉 本 真 泉 君
15番 原 月 美 君 16番 渡 辺 豊 君
17番 岡 田 光 政 君 18番 小 野 豊 實 君
19番 村 上 悦 夫 君 20番 白 籏 愛 一 君
21番 近 藤 司 君 22番 山 本 健十郎 君
23番 高須賀 順 子 君 24番 神 野 幸 雄 君
25番 堀 田 正 忠 君 26番 藤 田 若 満 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 小 野 利 通 君
29番 伊 藤 萬木家 君 30番 鈴 木 連太郎 君
31番 世 良 賢 克 君 32番 田 坂 重 只 君
33番 中 田 晃 君 34番 井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 片 上 孝 光 君
収入役 稲 見 重 幸 君
企画調整部長 柴 田 晋八郎 君
財務部長 大 西 宏 明 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 村 上 憲 治 君
産業振興部長 鈴 木 暉三弘 君
都市開発部長 佐々木 俊 洋 君
下水道部長 渡 邉 易 雅 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育委員会事務局長 合 田 仁 千 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 山 口 三七夫 君
選挙管理委員会事務局長 鈴 木 嘉 明 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課調査係長 原 正 夫 君
議事課議事係長 井 上 毅 君
議事課主事 岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０１分開議
○議長（山本健十郎君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡崎溥君及び仙波憲一君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておますので、御了承願います。
これより代表質問に入ります。順次質問を許します。まず、藤田若満君。
○２６番（藤田若満君）（登壇） ただいまから自民クラブを代表いたしまして一般質問をいたします。あらかじめ通告をいたしております順序に従いまして質問を行いますので、理事者におかれましては答弁漏れのないように、かつ的確なお答えを期待いたしております。
佐々木新市長においては、昨年11月に幾多の公約を掲げて当選され、11月18日、第19代市長に就任し、この９月で４定例会を経て、１年近く市政に携わったことになります。この間、昨年12月定例会においては、冒頭に市長就任に当たっての所信表明がなされ、市長の基本的な政治姿勢として、市民参加と情報公開の充実ということを掲げられ、主要な政策としては、継続すべきものは継続し、国、県の方針を十分理解し、協議をしながら進めなければならないが、新たな発想と視点を変えた取り組みを必要とするものには、質の高い十分な論議を経てスピード感のある政策展開をしたいと述べられております。
また、今年３月定例会においては、平成13年度の施政方針が披瀝され、６月定例会においては、今後10年間、地域における総合かつ計画的な行政の運営を図るための指針となる新居浜市長期総合計画基本構想の提案がなされ、着々と市政推進に向けた取り組みをされていますことについては、心から敬意を表する次第であります。
自民クラブといたしましては、この間打ち出された各種政策提起に対し、大同団結して自民クラブの綱領に照らした対応をいたしてまいりました。
ちなみに、自民クラブ綱領として、３点にわたって掲げておりますが、まず第１に、常に選良としての使命と責任を自覚し、健全にして清新かつ進歩的な思想を堅持し、精魂を傾け、もって市民の信託にこたえることを信条といたしております。また、議会活動としては、政友同志を糾合し、自覚的規律に立って議会の良識を守り、小我を捨ててお互いに研さんに励み、力を結集して地方自治の確立を期すといたしております。さらに、政策展開では、市民要望と新時代に対応する諸施策を果敢に遂行し、重要課題の実現を図り、もって市民の幸福と郷土の躍進を期すことを命題といたしております。このような観点に立って、以下、質問に入ります。
平成３年の水道料金の使い込み、同８年のマイントピアでの使途不明金事件による職員の処分と不祥事が続いて発生し、市民の市政に対する信頼回復も十分とは言えない状況の中で、佐々木新市長にかわって今回の国民年金保険料の横領事件が発生したことは、まことに残念でなりません。
先日の議会への事実関係の説明では、昨年の10月から横領が始まっていたことが、本年の６月25日、新居浜社会保険事務所からの問い合わせにより事実が確認されたことであります。また、７月30日ごろに全額返済されて被保険者の資格には影響がないことの確認もできたので、弁護士とも協議の結果、横領者に対する警察への告発は現時点においては行わないこととして、この事件の終結としたいとのことでありました。
市長みずからを初め、助役、収入役及び関係部長を含む12人の職員の処分が発表され、市長のこの事件に対する厳しい姿勢が示されたものと考えます。しかしながら、報告を聞いて感じたことですが、６月26日横領発覚、８日後、25万2,700円の返還後、退職届を受理し、それから23日後に115万7,100円の返還で終結と。公務員は退職させてから調査をするのでしょうか。また、非常勤職員のやめさせ方に決まりはないのでしょうか。昨年の10月から横領がなぜ９カ月も見つけることができなかったのでしょうか。市の監査を初めとするチェック体制がなぜ機能しなかったとお考えでしょうか。今後の再発防止について、臨時・非常勤職員の採用基準の見直しや公金の取り扱いについて、管理職及び担当職員の事務処理体制の確立のためにどのような研修や訓練を実施しようとお考えでしょうか。今後、特に年金業務について不正防止のためどのような改善がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、さきの６月議会で次期最終処分場建設について、市長は新居浜市として最後の処分場としたいとの循環型社会構築への並々ならぬ決意とともに、廃棄物の海面処分場を併設することで菊本港湾計画とは密接な関係にあるとの説明がございました。処分場の平成17年４月の供用開始に向けて目標管理を明確に設定し、建設計画を進めておるものと推察をいたしますので、次の数点について現状をお尋ねいたします。
まず、建設工事費72億円をどの程度減額可能となる見込みなのでしょうか。また、いつ頃総工事費が確定できるのでしょうか。水面指定の告示はいつごろになるのでしょうか。処理場進入路への補助金返還についての交渉と経緯と結論の時期はいつごろに予定されているのでしょうか。埋立海域の底盤の地質調査の結果はいつ出るのでしょうか。二十数億円の下水道使用料の減額はどの程度可能となっているのでしょうか。
次に、関連する磯浦の処分場についてですが、平成17年３月までの２年間延長の地元合意の契約は締結しているのでしょうか。その後に必要な総費用は幾らで、補償工事は終了しているのでしょうか。また、再延長の交渉はいつから始め、その進捗状況はどのようになって、いつごろまでに締結を予定しているのか、お伺いをいたします。
次に、補助金の見直しの中で、特に納税貯蓄組合に対する補助金は違法性が強いということから、県内自治体でも既に松山市のように廃止しているところもあると聞いております。この補助金は違法性が問われているのでありますから、早期に廃止されるものと考えますが、新居浜市はどのような手順及び日程で廃止しようとお考えでしょうか。
国民健康保険は、相互扶助の組織であるはずが、政策として保険料の軽減のため、一般会計から毎年多額の繰り入れを行っておりますが、一方では別の政策として一部の被保険者である納付組合員に対してのみ補助金を支払うということは矛盾があると考えますが、いかがでしょうか。
廃止後の納税貯蓄組合及び国保納付組合の今後の位置づけを市長としてどのようにお考えでしょうか。また、特に納税貯蓄組合に対して口座振替制度の導入などにより、存在意義を問われる社会情勢の中で、新たな施策について何かお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市長は中間処理施設建設工事の契約に際し、住友重機に対して地元への下請発注を最優先に採用されるよう強くお願いしていくとの考えを示されておりました。現在建設中の中間処理施設については110億400万円と、設計金額に比べて極めて近い金額で落札をしていながら、余りに下請業者を安くたたかれるので、辞退する地元業者が続発しているとも聞いております。下請契約は民々での契約であることは理解した上で、現時点までに市として元請に対してどのような働きをされましたか。また、１次、２次下請の各段階別、工種別の契約金額と大手及び地元業者の契約会社名と契約金額についてお伺いをいたします。
なお、この地元業者と大手業者の契約金額の比率が過去の西中学校などの大型工事との比較ではどのようでしょうか、お伺いをいたします。
次に、都市基盤の根幹を占めます道路整備についてであります。
20世紀の後半、1960年以降の我が国では、高度経済成長期に支えられ、車社会が急速に発展し、高速な移動ができるようになりまして、非常に便利になったわけであります。しかしながら、その代償として毎日の交通停滞や交通事故の多発、騒音、振動や大気汚染といった環境問題をもたらし、さらには交通停滞や駐車場不足などによる既成市街地、特に中心市街地の衰退といった都市問題も引き起こしてまいりました。しかし、これらの自動車利用の諸問題を解消するためには、自動車、自転車、歩行者のための道路を適切に整備することが、まず必要であると考えます。
1960年の我が国における道路総延長は、約97万3,000キロメートルで、そのうち一般国道が２万5,000キロメートル、都道府県道が12万2,000キロメートル、市町村道が82万6,000キロメートルといった状態でありました。1998年には、高規格幹線道路と都市高速道路が8,000キロメートル、一般国道が５万4,000キロメートル、都道府県道が12万8,000キロメートル、市町村道では96万8,000キロメートルとなり、一般国道で2.16倍、都道府県道で1.05倍、市町村道で1.17倍となっております。
このように、最近の40年間で一般国道以上の幹線道路の整備は大きく進展し、四国においても坂出－児島ルート、鳴門－明石ルート、今治－尾道ルートの完成で四国と本州が結ばれ、また高速道路エックスハイウエーの開通により、四国の４県都の高速ネットワーク網が完成されました。しかしながら、それら主要幹線から結ばれる身近にある都道府県道以下の道路、特に市町村道の整備のおくれが目立っております。都市間を結ぶ主要幹線道路の必要性については申すまでもございませんが、都市の基盤整備あるいは生活者としての道路のためには、身近にある市町村道の整備が急がれるところであります。本市における道路事情も同様の状況でありまして、毎日の市民生活、企業活動、都市の活性化のためにも、県道、市道の整備が重要でかつ急務であると考えます。
そこで、本市の都市計画道路について数点お聞きをいたします。
まず、南北幹線道路の郷檜の端線についてお伺いをいたします。
本路線は、新居浜インターチェンジと川東地区、新居浜東港を結ぶ重要な路線であり、沿線には平成11年７月に完成いたしました市営サッカー場、現在建設中であります一般廃棄物中間処理施設、平尾墓園等の市民に直結した施設が点在をしております。物流とあわせて多くの市民が利用している状況であります。本年３月には城下橋が改修を終え、開通をいたしましたが、城下橋との交差点部はＪＲ線との交差のため、道路勾配が非常に急勾配となっております。このような状況の中、郷檜の端線の早期着手並びに早期完成が強く望まれており、極めて重要な課題であると考えております。本路線の取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、西町中村線についてであります。
本路線は、生活居住区であります上部地区と勤務先となる会社群、工場地帯、新居浜本港を結ぶ毎日の通勤、通学、物流において非常に重要な路線であります。また、先日オープンしたイオンショッピングセンターへのアクセス道路としても期待され、ますます重要度が増してまいりました路線であります。
そこで、本路線の取り組みについての状況をお伺いいたします。
次に、本市上部地区を東西に結ぶ幹線道路として、早期完成が期待されている上部東西線の取り組みについてお伺いをいたします。
現在西蓮寺二丁目から中村四丁目までの間、約1.3キロメートルと大生院岸影から大生院本郷までの約0.7キロメートルが供用されております。残り区間約2.9キロメートルにつきましては、まだ着手されていない状況であります。上部地区の生活道路としてあるいは一般国道11号線の上部バイパスとして、生活、産業を支える幹線として、さらには東予産業創造センター、愛媛県総合科学博物館、広瀬公園、広瀬歴史記念館、山根公園、体育館等のアクセス道路としても重要な路線でありますことから、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、上部東西線にあわせまして、新居浜インターより通称山根大通りの間を結ぶ道路を整備し、上部東西線に接続させれば、新居浜インターより国道11号線を経由せず上部地区が東西に結ばれることになります。また、今日合併について論議されている別子山村とのアクセス道路としても大いに期待されるところであります。この路線につきましても御所見をお伺いいたします。
次に、総合体育施設についてお伺いいたします。
現在新居浜市におけるスポーツは年々盛んになっておりますし、年代に共通してスポーツに親しむ環境づくりの醸成が見られますことはまことに喜ばしいことであります。このような環境がひいては市民全体にスポーツが理解され、また幅広い層の積み上げが全国レベルの選手輩出にもつながっていくものと考えます。総合体育施設については、新居浜市総合体育施設建設懇談会から、ことし３月に新居浜市総合体育施設基本構想提言書が提出されております。この提言書における必要性の中では、現市民体育館の現状を踏まえて、全国規模の大会等開催が予想されることから、アリーナや観客席等の機能、収容能力が十分に備わった総合体育施設の建設が市民からの要望として最も多いということであります。また、市民のつどいでの提言内容にも、市民プールの改善から大規模なスポーツ公園、体育施設の拡大、充実という提言が数多く出されています。
このような経過を踏まえて、第四次長期総合計画基本構想の中で、芸術文化、スポーツ交流拠点の整備が挙げられ、総合体育施設の整備として、大規模なスポーツ大会、各種イベントが開催可能な規模の総合体育施設の整備を行うと基本計画で明示され、６月議会で基本構想が議決されましたことから、市長の政策面での実現への運びという観点からしますと、滑走から離陸の段階に入ったものと認識をいたしております。また、このことについても、市長の昨年末の選挙公報では、子供たちが楽しみにしている東雲市民プールを壊して体育館を建てる計画を見直しますと、主要な公約の位置づけとして表明してあります。
本年３月定例会での村上議員の適地選定に係る質問に対しては、都市基幹公園が未整備という現状を踏まえて、市民全般の運動の用に供する公園として、体育施設が集約された運動公園が望まれているとの現状認識に立ち、今後確保できる造成面積、集約できる体育施設の種類等について、市民の意見も聞きながら調査研究をしていきたいとの考えを述べられております。これらを総合的に勘案する中で、市長として新居浜市総合体育施設についてその後どのような検討をされ、今後の具体的な手法、裏づけ等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、新居浜市にふさわしい芸術文化施設についてお尋ねをいたします。
去る３月に新居浜市芸術文化施設検討委員会から、新居浜市にふさわしい芸術文化施設について提言がなされ、美術や音楽、演劇等の機能を持つ複合施設としての位置づけで、場所やその機能、規模並びに事業内容についての報告内容となっております。基本となる美術機能を初め、音楽・演劇、市民サービス、管理運営の４つの機能についても、ソフト面、ハード面から具体的な指摘も例示されています。さらに、将来に向けての事業展開に及んだ提言もあります。
美術館については、これまでも市民や専門家、行政での検討が並行して行われてまいりましたが、議会においても平成11年６月に文化・学園都市調査特別委員会が設置され、本会議や特別委員会を通じて調査がなされてきております。特別委員会としては、昭和60年に初めて文化施設整備対策特別委員会が美術館の建設に関する調査を付議事件として設置され、以来昭和62年、平成３年、平成７年、今期は平成11年と５期通算16年にわたって名称や付議事件はその時々によって異なりますが、美術館に関する調査研究が一貫して行われてまいりました。
昨年３月で今期での中間報告がなされたところであります。この中間報告は、市民生活や市民福祉の向上に伴う重要な事業が山積みしている中で、現時点で本市に単独の美術館を設置して長年にわたり運営を続けていくことは、大変困難な状況にあると判断をしています。また、複合機能や複合施設という方向づけについては、現在多種多様な文化施設が設置されている中で、市民ニーズや利活用度、まちづくりへの諸計画を総合的に判断した上で、新規施設の設置について検討していく必要があるとも報告されています。
昨年３月時点における報告としては、これからは、芸術文化等のソフト面重視の行政に移行する時期に来ており、文化施設の環境整備は本市にふさわしい複合的文化施設の設置については、慎重かつ段階的に条件整備を進め、第四次長期総合計画の中で早期の建設について明確に方向性を見出すため、さらに調査研究を進めていくとの意見集約がなされております。このような経過を踏まえて、第四次長期総合計画基本構想の中で、芸術文化の振興を図ることが掲げられ、芸術文化施設の整備として、美術館、音楽・演劇機能などの複合した芸術文化施設の整備を行うと、基本計画で明示されています。
市長の選挙公報によりますと、昨年11月に駅前地区の拠点施設として、音楽・演劇・美術館がある総合文化施設を位置づけ、ＪＲ高架と南北が一体となった拠点づくりを行うとの主要事項として位置づけがされています。これらを総合的に勘案する中において、市長としてそれぞれの報告をどのように位置づけられ、新居浜市にふさわしい芸術文化施設について具体的な手法、構想、計画等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、消防行政についてお尋ねをいたします。
市民に最も身近な防災機関として、各種の災害から住民の生命、身体、財産を守り、地域社会の安全に寄与してきた消防職、団員の方々には、日夜を問わず活躍をされていることに対し深く感謝をいたしておるところでございます。市民の日常生活は、物の豊かさから心の豊かさへと重点を移していく時代で、より多くの生きがいを求めて豊かな人間形成のため、多彩な日常生活が一層進んでおります。
一方で、人間形成のための学習活動、スポーツ、レクリエーションによる交流活動が進めば進むほど、これらの活動を保障する安全と安心に対する関心も高まるわけであります。とりわけ高齢者などの災害弱者が防災機関に寄せる期待もますます強くなると思います。21世紀を迎えた消防が変わることなく、市民の負託にこたえていくためには、長期的な展望に立ち、明確な目標を定め、確実に歩む必要があると思います。
そこで、第四次新居浜市長期総合計画に基づく本市のまちづくりのベースに、安心空間の形成を掲げ、消防・防災体制のさらなる充実と発展について計画されておりますが、このたび40年ぶりに全面改正された消防力の基準をどのように計画に反映しようとしているのか、お尋ねをいたします。
まず初めに、消防力の基準とは何なのか。また、法的根拠と拘束力についてお尋ねをいたします。
最近の建物は、専用住宅についても防火構造が一般的となっており、耐火構造のものもふえている状況で、木造平屋建ての多かったころに発生をいたしました大火と言われる大規模な火災は、阪神・淡路大震災のような特殊な条件下においてのみ見られるだけになったのではないでしょうか。木造建物でも断熱性や防音効果が高まり、個室化が進んできたことから、防火の延焼速度は極めて極端に遅くなってきていると思われます。さらに、消防資器材や設備関係についても性能が一段と上がり、これらを操作する消防隊員の技術や戦術も随分高度になってきたのではないでしょうか。このことは、消防にとってプラス要因であると思いますが、今回改正された消防力の基準に基づく本市における消防職員、消防車両、消防施設、資器材等の現在の充足率及び今後の整備計画についてお伺いをいたします。
なお、全国類似消防本部の職員数の状況についてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、救急業務体制の整備についてですが、高齢社会の進展等に伴い、救急出動の増加が著しいことは承知をいたしておりますが、今後ますます市民から高度な救急サービスを期待され、しかもふえ続ける救急需要をどのように将来予測して対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
また、消防職員は交代勤務ですから、例えば救急救命士等の資格を取得するための研修、消防学校、消防大学校の研修を受講することが非常に困難ではないかと思います。こういった消防職員の就労形態については、改正基準ではどのように取り扱われているのか、お尋ねをいたします。
次に、化学災害についてですが、昨今では地下鉄サリン事件もあれば東海村の臨界被爆事故もあり、極めて多様化していると思われます。したがって、化学車も油火災のみに対応するような装備でなく、広く特殊災害全般に対応できる装備も必要でないかと心配いたしております。いずれにしても、高速道路上でのタンクローリーが横転炎上したり、過酸化水素の爆発も起こっております。主要道路ではこのような物騒な車両が絶えず通過していて、どこで何が起こっても不思議ではない状況ではないでしょうか。四国管内でも有数の石油コンビナート企業群を抱えている新居浜市として、その消防対応とともに災害を未然に防ぐ予防体制を住民に明らかにしておかなければならないと思います。
そこで、本市の危険物事故など特殊災害に対する備えと、予防行政を推進する要員の確保についてお尋ねをいたします。
消防団に関していいますと、消防団は常備消防とともに地域の消防防災体制の中核として重要な役割を果たすとともに、地域連帯のかなめともなっており、自主的な防災体制を確立するためにはさらなる充実が必要でないかと考えます。しかし、一方で入団希望者の減少、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加などの問題に直面しているとお聞きをいたしております。今回の改正では、消防団員の位置づけをどのように考え、本市では今後いかなる対応をされようとしているのか、お伺いをいたします。
今後の消防力のあり方についてでございますが、地方の時代と言われている現在、物まねではなく本市の都市づくりの基盤となる将来の都市構造などの特性をしっかりと認識することによって、方向を出さなければならないと思うわけで、消防行政については特にそうだと思います。市長を初め市民全体が防災文化を高めることによって消防力の充実、強化を推進していくことにつながると確信をいたしております。そういう意味では、市長みずから新居浜市は日常から消防に力を入れ、防災文化を高めていくという姿勢がないと、国がどんな立派な基準を示してくれても、空回りをしてしまうような気がしてなりません。このことから、第四次新居浜市長期総合計画における消防防災に対する御所見をお伺いいたします。
次に、港湾の整備についてお尋ねをいたします。
新居浜港は、別子銅山から産出銅の積み出しや諸物資の中継港となったことが本港発展の契機となったものであり、住友金属鉱山による２度の大築港が戦前に計画、整備されたことにより、現在の本港地区と言われる臨海工業地帯を含めた新居浜港の原型が形成されたものと思います。その後、昭和26年には国の利害に重要な関係を有する重要港湾に指定され、昭和28年11月30日に新居浜市を設立母体として港湾管理者としての新居浜港務局を設立、私的港湾から脱皮し公共港湾として体制を整え、昭和41年には新産業都市の指定を契機に、新居浜港の港湾計画を策定し、昭和56年の計画改訂を経て整備を進めた結果、今日の東部工業団地、フェリー港を初めとした東港の公共埠頭、マリーナ、緑地等々の供用がなされてまいりました。本市の経済発展及び市民の利便、生活環境の向上にと、重要な役割を担っているところであります。
このような中、平成11年には近年の経済のグローバル化や輸送革新への対応、地域の環境保全のための廃棄物受け入れ空間の確保、大規模地震時の災害機能構築等を基本方針に港湾計画の改訂がなされており、さきの６月議会においては、主に本港地区で計画されております一般廃棄物の処分場にかかる事業費の増額要因とあわせて廃棄物海面処分場や岸壁など、港湾諸施設の必要性、さらには計画改訂の経緯経過等について種々説明を受けるとともに、当該海域における漁業補償費を含めた港湾建設事業費の補正予算が審議、可決されたものであります。この港湾計画の中で、現在漁業補償や公有水面の埋立免許はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、政府の経済財政諮問会議における平成14年度の予算方針では、環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術、人材育成と教育、ＩＴの７分野については、重点配分を行い、道路やダム、港湾等の従来型公共事業については大幅な歳出の削減が示されております。このような国における予算方針が示される中、港湾事業として行うことにしている廃棄物処分場の護岸整備については、供用開始の目標とする平成17年度までに完了する予定となっておりますが、非常に厳しい状況も考えられるものであります。
そこで、計画的な事業の実施に向けて今後どのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いしたいのであります。
また、マリンパーク新居浜において整備が進められている緑地については、本市でただ一つとなった海水浴場を有することもあり、昨年には３万人の海浜利用者を含め約５万7,000人の利用がなされたようであります。本年の利用状況はどうであったのか、また多くの市民の方々に利用していただくために、今後どのような施設を整備することにしているのか、施設全体の完成予定とあわせてお伺いをいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 自民クラブ代表の藤田若満議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、このたびの非常勤職員が徴収した国民年金保険料を横領するという不祥事を起こしましたことは、信用を大きく失墜させるという非常に残念な結果となり、まことに申しわけなく、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
このことを重く受けとめ、８月８日に私を初め特別職、関係職員の管理監督責任を問い、処分をいたしました。また、この議会に関連議案を提案させていただいております。
再びこのような不祥事が発生することがないよう全庁挙げて業務体系の再点検、チェック機能の充実、公金の取り扱いに対する管理監督体制の強化を図るよう指示し、あわせて公金の取り扱いに関する職場研修を実施いたしまして、早期に市民の皆様の市政に対する信頼が回復されるよう努力をしてまいります。
まず、非常勤職員の退職につきましては、今回の場合、本人から家庭の事情で退職したい旨の退職届が国民年金課長を通じて人事課へ提出され、依願退職としての処理をいたしたものでございます。しかし、その後不祥事が原因であったことが判明をいたしました。退職時にその事実を把握できなかったことについては、深く反省をいたしております。非常勤職員も正規職員と同様に、地方公務員法及び関係条例等による処分を受けます。本件の場合、既に退職の手続が完了しており、さかのぼって処分をやり直すことは困難でありました。私自身もこの処分のあり方についてよく言われる「身内に甘いのではないか」というような御批判を受けるのは、当然であろうと思っております。今後は、人事課におきまして退職する本人からの聞き取りを実施するなど、このことが前例とならないような適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の再発防止策についてでございますが、臨時・非常勤職員の採用基準の見直しにつきましては、ことし３月からは不定期な採用試験ではございますが、筆記試験、性格検査、面接試験等を実施しております。今後特に公金を取り扱うことを主とする業務に携わる臨時・非常勤職員には、採用時に保証人を含めまして公金について十分認識してもらい、業務に従事していただきたいと考えております。
次に、公金の取り扱いについて、管理職及び担当職員の事務処理体制の確立のための研修や訓練の実施につきましては、８月中に公金取り扱いの流れについて、それぞれの職場の実態に即した職場討議、続いて部局内の他の課所との比較検討を含む職場討議、また出納員を対象に出納員事務について特別研修を実施いたしました。今後引き続き、すべての職員に全体の奉仕者であるという自覚を持ち、また市民の皆様から疑惑や不信を招かれることのない信頼される市役所づくりを目指して、公務員倫理の徹底を図りたいと考えております。
次に、納税貯蓄組合についてでございますが、組合に対する補助金につきましては、藤田若満議員さん御指摘のとおり、最近の判例等により補助金の交付のあり方について問題が指摘され、全国的に制度の見直し等再検討をされておりますことから、本市といたしましても納税貯蓄組合補助条例等の廃止も含め検討いたしております。現在各単位納税貯蓄組合の上部組織であります納税貯蓄組合連合会と市税の納付率が一定割合以上であることなどを支給基準としている現行の方式から、組合運営に必要な事務的経費を補うための実費補償方式に改めることや、またその日程等の協議を進めております。今後協議が調えば、各校区ごとの組合への説明を行いたいと考えております。
次に、国民健康保険における納付組合に補助金を支払うことについてでございますが、本市の保険料の納付につきましては、納付組合の取り扱いは平成12年度で30.6％となっております。しかしながら、納付組合の取り扱いにつきましては、補助金支出という反対給付が適切でないことや、プライバシーの保護上において難点があるなどの指摘がなされております。納付組合の役員の方との協議も行ってきておりますが、御指摘の矛盾の確たる改善に向けてさらに協議を重ねまして、早期に解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、納税貯蓄組合及び納付組合の位置づけといたしましては、今日まで市税等の収入確保に大きな役割を担っていただいておりますほか、納税のつどい、中学生の税の作文募集など、各行事を主催するなど、本市の納税啓発等に推進をしてきていただいており、大変重要な市政の協力団体であると認識をしており、引き続き有効な関係を維持、充実してまいりたいと存じております。
今後におきましても、発足以来半世紀を迎えた納税貯蓄組合等の活動も社会情勢の変革に伴い変化も必要なことから、納税意識の高揚、口座振替制度の推進等を図るための方策をともに講じてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路についてでございますが、道路に対する考え方については、藤田若満議員さんと同感でございます。
まず、南北幹線道路についてであります。郷檜の端線は、昨年度より県道多喜浜泉川線から南へ約１キロメートル区間について、県において測量及び地質調査に入っていただき、関係者に対する地元説明会が開催されたところでございます。今後これらの調査に基づき、事業化について検討を進めていただけるものと考えております。
次に、西町中村線は、県事業として平成９年度から西の土居地域を県単独事業で、平成11年度には国道11号西の端交差点から北へ延長380メートルの区間を街路事業にて事業着手し、現在用地買収を進めていただいており、平成18年度完成予定と伺っております。
以上の２路線を含む主要幹線道路につきましては、昨年７月に地元県議会議員を初め、市議会、商工会議所会頭、関係校区連合自治会長等の趣旨賛同を得て発足いたしました新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に、官民一体となり強力に要望活動を行い、事業の促進が図られるよう努力をいたしておるところでございます。
次に、上部東西線につきましては、広瀬公園につながる市道中須賀上原線から大生院の市道渦井橋大野山線までの未整備区間約2.9キロメートルについて、昨年度路線測量と道路予備設計を実施いたしております。また、新居浜インターチェンジと山根公園を結ぶ角野船木線につきましても、平成10年度から11年度にかけまして地元説明会や概略設計を実施いたしております。上部東西線、角野船木線ともに、現在実施しております駅前滝の宮線等の完成予定年度や他の計画路線の実施時期等を含めて検討中でございます。
また、国が進める構造改革の中で道路事業、公共事業に対する影響も出てくるものというふうにも予想しておりますので、今後の財政状況も判断しながら、できる限り早期に事業化できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、総合体育施設についてでございますが、本年３月に総合体育施設建設懇談会から意見書が提出されて以来、建設場所や施設の種類、規模あるいは東雲市民プールの存続などについて、市民の皆様から御意見、御要望をお聞きする取り組みを続けております。具体的には、懇談会からの提言書を各体育館や市役所で公開し、７月からは市のホームページにも掲載いたしまして、新たな意見、提言をいただいているところでございます。また、幅広く可能性を検討しているということから、グリーンフィールド新居浜周辺での総合健康運動公園的な構想につきましても、長期的な展望に立った調査研究を進めております。
このような状況のもと、現在のところ検討結果を出すまでには至っておりませんが、建設に関するさまざまな情報を市民に提供しながら意見集約をし、できるだけ市民の意見を取り入れ、財政状況なども見きわめながら多くの方々に納得していただける建設計画を推進したいと存じます。
さらに、愛媛県の進めるスポーツ立県構想や平成29年に本県での開催が確実視されております国民体育大会、また市町村合併の動向なども十分に考慮に入れ、最終的な計画づくりをしてまいりたいと考えております。
次に、芸術文化施設についてのそれぞれの中間報告の位置づけについてでございます。
平成13年３月の検討委員会提言と特別委員会中間報告の内容は、市議会を初め、芸術関係者、利用者等、市民代表や市出身者、専門家ほかさまざまな方々が参画し、今日の厳しい社会経済情勢の中にあっても、ソフト面を重視した文化行政の重要性や多様化する市民ニーズへの対応、まちづくり、市の活性化等、多角的な観点から美術館の単独設置ではなく、音楽、演劇、美術館がある総合文化施設の必要性と本市にふさわしいあり方について、将来の事業展開、機能、施設、設備等、ソフト、ハードの両面から述べられており、芸術文化施設の建設推進に向けて市民の意見を集約した基本的理念であると位置づけをいたしております。
この基本理念を生かし、事業を進めるための手法ですが、市民と行政が一体となって、さきの提言や報告の内容をもとに具体的な構想、素案を作成するため、現在教育委員会で設置に向けて準備を進めていただいております芸術文化施設市民会議におきまして、機能、事業内容等、ソフト面を中心に施設の規模、施設構成といったハード面についてもおおむね１年をめどに素案づくりを行っていただけると伺っております。
また、芸術文化施設の構想、計画等についてでございますが、その建設場所について検討委員会からは市民文化センター周辺、リーガロイヤルホテルから住友倶楽部周辺、ＪＲ新居浜駅前、広瀬公園周辺の４カ所の候補地が提言されております。私といたしましては、６月議会でも答弁いたしましたとおり、ＪＲ新居浜駅前の拠点施設としての位置づけがふさわしいと考えており、市民の提言にも有力な候補地に掲げられておりますことから、教育委員会において所管はされておりますが、市民会議においてはＪＲ新居浜駅前地区を前提として芸術文化施設のあり方について御審議いただきたいと考えております。
さらに、建設の推進に当たりましては、ＪＲ新居浜駅前土地区画整理事業を実施する中で、その進捗状況や重要事業の優先順位、財政状況を十分勘案しながら、基本構想、基本計画等、段階的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、情報公開とより多くの市民意見聴取といった考え方を基本といたしまして、市民会議の方々を初め、市民、市出身者、専門家、市職員が連携し、さらには市議会特別委員会、また議員の皆様の御意見をもとに構想づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、港湾の整備についてでございますが、本港地区の港湾整備につきましては、主に一般廃棄物処分場に係ります事業費の増加が見込まれましたことから、港湾計画全体につきまして、議員の皆様や市民の方々にその内容を公開いたしました。この中で、一般廃棄物の海面処分場につきましては、これが新居浜市最後の処分場にするという決意のもと、事業着手することが行政の責務であると考え、さきの６月議会で御審議をいただき、漁業補償費を含めた港湾建設事業費予算の御承認をいただきました。
御質問のございました公有水面の埋立免許につきましては、国土交通省の補助事業として事業採択を受けておりますこの廃棄物処理用地と一部道路用地を含めた面積５万5,056平方メートルについて、埋立免許を取得することとしておりますが、埋立免許願書出願の条件となります廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた水面埋立地の指定が、環境省から８月３日に告示されるとともに、８月25日漁業協同組合の臨時総会により、埋立同意が得られましたことから、９月５日に願書が出願され、９月10日付で告示、縦覧の運びとなったものでございます。
この埋立案件につきましては、免許の出願に係ります２つの条件が約２カ月早く整いますとともに、東港地区で整備を進めております耐震岸壁等のしゅんせつ土砂の早期受け入れや今年度事業内示を受けております港湾事業費を計画的かつ適正に執行する上からも、できるだけ早期に免許を取得する必要があり、９月10日付で新居浜港務局委員会委員長から当埋め立てに関する市長の意見を聴取する諮問書の提出がありましたことから、本議会に追加議案として上程させていただき、御審議をお願いする予定でございます。
次に、廃棄物処分場における港湾事業の取り組みについての御質問でございますが、港湾で実施いたします廃棄物海面処分場の整備につきましては、全国的な課題である深刻なごみ処分に対応するため、ことし６月26日に閣議決定されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の循環型経済社会の構築など、環境問題への対応に該当した事業として、国土交通省の平成14年度概算要求に位置づけがなされております。
このことから、廃棄物処理事業には優先的な予算配分がなされるものと考えておりますが、計画的な事業の執行には補助金の確保が不可欠でありますことから、今後とも国、県に対しまして積極的な要望を行ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 加藤監査委員。
○監査委員（加藤治繁君）（登壇） 非常勤職員による国民年金保険料の横領に関してのお尋ねにつきまして、監査の立場からお答え申し上げます。
まず、今回の不祥事に関連して、行政の信用を大きく失墜させたことはまことに遺憾なことと存じており、今後の事務処理に当たっては万全を期していただきたいと、このように思っております。
今回の不祥事は、国民年金保険料といったいわゆる公金の横領でございまして、このような公金の取り扱いにつきましては、監査委員の職務権限であります定期監査の中で毎年１回全部局を対象にして実施をしてございます。その取り扱いの適正化を初め、チェック機能の充実強化、口座振替への事務の改善、徴収員である非常勤職員の雇用のルール化等々について、それぞれの関係者に指摘し、改善を求めてまいりました。
また、今回の横領事件のあった所管部であります市民環境部の平成11年度の定期監査においても、徴収員の雇用期間に長期化の傾向が見られたので、雇用期間、年齢、さらにはそれぞれの徴収員が受け持っている徴収区域の定期的な異動等の指摘とあわせて、雇用条件のルール化についても人事担当課と協議の上、改善すべきであると指導をしてきたところでございます。
次に、今回の横領事件を監査委員としてチェックできなかったかということでございますが、監査の実施のあり方につきましては、毎年度監査実施計画書を作成して、その中で各部局の監査の実施月日を定めておりまして、今回の所管部であります市民環境部につきましては、昨年の９月に監査を実施いたしましたが、今回の事件の発生はその１カ月後の10月から今年の６月までの間におけるものでありまして、監査委員としては事前の発見は困難なものでございました。
しかし、今回の事件につきましては、市民の皆様に行政運営に対する不信感を抱かせたことは否めない事実でございまして、地方行政の担い手である市職員が市民からの期待にこたえ、その信頼を確保することは急務であり、極めて重要なことであることから、事件の発覚後、直ちに関係職員からの説明を受け、特別監査に値すると判断いたしまして、随時監査を実施したところでございます。
また、監査に当たっての視点としては、特に今回の事件がなぜ発生したのか、その原因はどこにあるのか等について再検証を行い、また今後の公金に関する事務処理のあり方がどうあるべきかについて、ただ単に今回の件については市民環境部のみならず、全庁的な共通課題として監査を実施し、指摘事項につきましては、１つ目が国民年金相談員が戸別訪問した日誌の内容についてのチェックの強化。２つ目が戸別訪問した際に発行した仮領収書と他の関係書類との照合の徹底。３つ目が、国民年金保険料の収納に関する納入通知書兼領収書等の諸様式の早急な整備について。４つ目が現金の取り扱いを極力少なくするため、保険料の口座振替の促進について。５つ目が非常勤職員等の公金の取り扱いに対する意識の高揚に向けての指導の強化と研修の充実について。６つ目が新居浜市収入役の補助職員設置に関する規則の第４条で規定されております様式第２号の領収印の改善について。７つ目が公金の取り扱いを主とする業務の臨時職員、非常勤職員の採用方法についての検討。
以上、７項目につきまして指摘を行ったところでございますが、特に今回の不祥事については、大きく失墜した信頼回復はもとより、全庁的な問題として、管理監督体制の強化のため、関係法令等の遵守を初め、チェック機能の確立と強化に向け、早急な取り組みをされ、全職員一丸となった事務処理をされるよう強く望み、かつて前例のない監査委員としての意見書の提出をしたところでございます。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１７分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇） 廃棄物中間処理施設建設について補足を申し上げます。
まず、地元業者への下請発注についてでございますが、本市におきましては昨年の12月21日の契約締結日以降、25回の請負業者との技術検討会と６回の工程連絡会を開催してまいりました。その中で、元請業者に対しまして可能な限り市内業者を選定することなど、再三働きかけをいたしておりますとともに、契約書特記仕様書にうたっております旧建設省の示す建設産業における生産システム合理化指針等に基づく下請契約の適正化の遵守について指導を行っているところでございます。
この工事は、土木建築工事とプラント工事に二分されますが、土木建築工事における１次下請業者といたしまして、現時点では鹿島建設株式会社四国支店と唯一契約がなされております。
次に、２次下請業者の届け出につきましては、現時点では土工事、発破工事、のり面工事、煙突工事、躯体工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事等の25の工事種別において市内業者の割合が件数で17件の68％、金額では合計９億6,800万円の68％となっており、市外業者につきましては件数で８件の32％、金額で合計５億8,000万円の37％となっております。
また、大手業者といたしましては、建築工事では株式会社間組、住友建設株式会社が含まれております。
一方、プラント工事につきましては、据えつけ等の下請業者は決まっておりませんが、可能な限り地元業者と契約するよう働きかけをいたしております。
なお、今後の下請発注予定につきましても、極力新居浜市内業者を選定する予定であるとの意向を再確認いたしておりますが、昨日も住友重機東京本社からも来新していただき、この点を強く要請いたしております。
なお、他の大型工事との比較についてでございますが、西中学校校舎改築工事（2期工事）の下請業者の届け出につきましては、市内業者の割合は件数で18件の45％、金額では48％となっており、市外業者につきましては件数で22件の55％、金額では52％となっております。
済みません。訂正させていただきます。市内業者の金額の割合のところで「68％」と申しましたのは、「63％」の誤りでございますので、訂正し、おわび申し上げます。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 補足に入ります前に、このたびの不祥事の発生につきまして担当部といたしましてまことに申しわけなく、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後このような不祥事が発生することのないよう業務体系の再点検、チェック機能の充実や公金に対する管理監督体制の強化を図るとともに、職場研修を実施いたしまして、早期に市民の皆様の年金事務に対する信頼回復に努力してまいります。
それでは、国民年金保険料の集金業務について補足を申し上げます。
国民年金保険料の横領が早期に発見できなかった理由といたしましては、相談員から毎日提出されます戸別訪問実施報告書の内容について、他の相談員に比べ集金ゼロの日が多い状況や訪問件数に対し留守が多いなど、点検時に本来注意すべきところを点検照合が甘く、不十分であったことが長期間にわたる不正を見逃すこととなりました。また、帳票の面からは、控えのない領収書の使用などにより、内部の職員の点検が困難である不完全な帳票を長年にわたり使用していたことが発見をおくらせた主な原因であると考えております。
次に、不正防止についてでございますが、まず運用面から集金活動は２人１組で行いまして、従来訪問先は相談員の自由裁量でありましたが、現在は課長が訪問先を指示し、その結果を報告させ、チェックを行うという事務体制に改善いたしております。また、不備な帳票は廃止いたしまして、現行帳票の当初納入通知書などを使用することといたしております。
なお、平成14年４月から市町村が行っている保険料収納業務は、社会保険事務所へ移行することに伴い、今後相談員の業務も口座勧奨を最重点に置きまして、13年度目標の4,600人の口座振替納付者の達成を目指し、市民の年金権確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、次期最終処分場についてでございますが、まず建設工事費72億円の削減につきましては、現在関係する各部局におきまして、11月末を目標に圧縮できる要素について精査している段階であります。また、国、県の御指導も必要なことから、国、県等へ協議もいたしているところでございます。
次に、水面指定についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令により、一般廃棄物の最終処分場は、水面埋立地にあっては環境大臣が指定する区域に限られますことから、水面指定告示が必要であります。水面指定の申請につきましては、本年２月から県と事前協議、６月に県が国との事前協議に入り、７月９日国への本申請を行い、８月３日付で水面指定の告示となったものでございます。
次に、下水道使用料についてでございますが、これまでの試算は最終処分場の供用開始後に塩分濃度を下げるため、汚水230トンを20倍に薄めまして、日量4,600トンを下水処理場へ投入することで使用料金を10年間で25億5,000万円と予測しておりました。下水道使用料の減額は、投入水量をいかに減らすかが焦点となりますことから、最終処分場を供用開始するまでの間に、処分場内の海水をすべて淡水に置きかえる方法で、20倍希釈の必要がなくなることから、使用料金を約20億円程度減額できるものと考えております。
現在保有水処理施設の検討を行うべく、新居浜市一般廃棄物最終処分場保有水処理施設などの計画策定業務委託の契約手続中であり、コンサルタントが決定次第、早急に検討し、11月末には結論を出していきたいと考えております。
次に、磯浦の処分場の延長についてでございますが、磯浦町の処分場は平成15年３月31日までの10年間を埋立期間とし、平成５年４月１日から供用を開始いたしましたが、リサイクル等の推進により予測では平成15年、16年の２カ年の延長が可能と考えられ、平成11年８月18日に磯浦町連合自治会へ使用期間延長の承認をお願いしたものであります。
その後、平成12年９月６日に、磯浦町連合自治会から自治会館の補修など、環境整備の実施を条件に２カ年延長の同意をいただき、それに対応するため、最終処分場関連整備事業として、今年６月議会において849万円の予算措置を行い、先ごろ補助金交付の決定通知を行ったところでございます。
なお、２カ年延長の協定書につきましては、関連整備事業の実施の途中でありますことから、まだ現在締結に至っておりません。できるだけ早い時期に締結したいと考えております。
次に、処分場の再延長についてでございますが、平成12年１月に廃棄物処理センター東予事業所が完成し、それまでの埋立処理していた焼却灰やプラスチック固化類の持ち込みがなくなったことや分別の徹底などにより、最終処分場への埋立搬入量が軽減され、昨年末の推計では平成19年度まで物理的には埋立可能との予測となっております。このようなことから、本年５月22日と７月３日に開かれた磯浦町連合自治会対策委員会におきまして、処分量の実績及び将来推計について御説明をいたしまして、本年７月25日に磯浦町連合自治会へ、平成17年度から平成19年度までの３カ年の再延長についての承認を正式に書面でお願いしたところであります。
なお、３カ年延長の協定書につきましても、磯浦町連合自治会と協議しながら早い時期に締結したいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 消防行政について補足を申し上げます。
まず初めに、消防力の基準とその法的根拠及び拘束力についてですが、消防力の基準とは市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急救助など、人命の保護を確実に遂行し、消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員を定めたものです。法的根拠並びに拘束力につきましては、消防組織法第４条第13項の消防庁の所管事務の中で、市町村の消防に必要な人員及び施設の基準の研究及び立案に関する事項という規定に基づき制定されております。
なお、消防の責任は市町村にありますが、実際の消防事務の処理が不均衡、不統一を生じることや消防の全国的な水準を図るため、消防庁から示されたものであり、今回の改正は地方分権の動きに対応した市町村の自主性を尊重した、より実態に即した合理的な基準に見直されております。
次に、本市における消防職員などの充足率及び今後の整備計画についてですが、消防職員数の充足率は68％、消防車両は95％、消防水利は94％となっております。今後の整備計画ですが、まず消防職員につきましては、昨年の５月に庁内プロジェクトチームとして、新居浜市消防職員定数検討委員会を設置し、消防力の基準を参考に、当市の勤務体制、業務の執行体制、教育訓練の状況等を考慮して、実態に即した定員、定数について検討され、その報告がことしの３月に提出されております。この報告書の中で、定員適正化計画が具体的に示されておりますので、今後この計画に基づいて検討して取り組んでまいりたいと考えております。
また、消防車両等につきましても、消防車両整備計画等に基づき、計画的に取り組んでまいる方針ですが、取りわけ消防資器材につきましては、近年の災害対応は複雑多様化、大規模化する傾向を一層強め、予想もしなかった災害が増大しておりますことから、機能の安全性と特殊災害などに対応すべく更新と増強を計画的に見直し、災害に万全を期していく所存です。
全国類似消防本部の職員数につきましては、全国で12万から14万都市の消防本部は41カ所ありまして、一番多いところは千葉県の印西地区消防本部で211人、一番少ないところは大阪府の松原市消防本部で92人となっております。本市は全国的にも少ない人数となっております。
なお、消防職員１人に対しての市民の割合は、全国平均で823人で、本市におきましては1,124人となっております。
次に、救急業務体制の整備についてですが、基準としては当市の救急台数は６台ですが、現在は５台で運用しております。今後において救急業務を円滑に行っていくためには、市民から救急隊員、救急隊員から医療機関へのスムーズな流れが必要であります。それには救急高度化推進計画に基づき救命士などの有資格者、町の救命士の計画的な養成、また医療機関との協力関係が救命効果に重要であると考えております。
消防職員の就労形態ですが、現在署員95人が３署３部に分かれ、最低人員30人体制を維持しながら勤務しております。
藤田若満議員さん御指摘の各種学校等の研修等には、勤務交代、補勤等を取り入れ、対応いたしております。
今回の改正で教育訓練等の日数等を勘案して消防力の基準に応じた人員について検討が必要と考えております。
次に、危険物事故など特殊災害に対する備えについてですが、危険物施設数などに基づき、化学自動車２台と原液搬送車１台などを配備するとともに、市内企業との共同防災組織と相互応援協定を締結し、災害発生時の消防体制を整えております。
予防要員の確保につきましては、予防行政は火災を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりという重要な使命があります。しかし、危険物関係の予防業務につきましては、各種申請の処理、完成検査業務等の対応に追われ、危険物施設への立入検査については万全の人的体制ではないのが現状であります。また、消防施設の予防業務についても、事務量に応じた人員についての検討が必要となっております。民間防災組織や地域の自主防災組織の指導等を充実させるためにも、消防広報要員も必要であります。今回の改正での本市の予防要員についても、消防力の基準に応じた人員について検討が必要と考えております。
次に、消防団に対する改正点ですが、これまでの基準では常備消防の補完的なイメージでとらえられていましたが、今回の改正で消防団の業務について消火、火災の予防等に加え、組織力の必要な地震、風水害といった災害の防除、住民に対する啓発等の業務が明記されました。
本市における消防団に対する対応ですが、消防団は昭和22年の制度発足以来、地域防災の中核として地域住民の生命、財産を守る上で重要な役割を果たしてきており、大災害における活動や平常時の防災指導等においても大きな成果を上げています。しかしながら、社会環境等の変化により、いろいろな諸問題が発生しておりますことから、本市におきましても消防団活性化対策を今年度の職員の目標管理に設定するとともに、ことしの６月１日に消防団長を委員長といたします消防団活性化推進委員会を発足させ、消防団詰所の統廃合、分団の再編成、団員定数及び装備の見直しなどを検討し、新時代に対応できる消防団の構築に向け、取り組んでまいる所存であります。
最後に、第四次新居浜市長期総合計画における消防防災対策についてですが、火災を初めとする各種災害は、近年の急激な社会情勢の変貌などに伴い、複雑多様化の傾向にあり、消防行政は各分野において適宜、適切な対応が求められる厳しい状況となっております。
本市におきましても、常に市民参加と情報公開を念頭に置くとともに、問題意識と危機管理を持ち、広域的、総合的な防災体制の強化を図りながら、複雑多様化する災害に対応した消防力、救急救助体制の充実に努めていくことはもちろんのこと、自主防災組織や災害時のボランティアの活動環境の整備に積極的に取り組んでいく所存です。
いずれにいたしましても、第四次長期総合計画のまちづくりの目標であります「人と自然が調和した安心で快適なまちづくりを達成するためには、市民と行政が一体となった総合的な防災体制の強化に向け取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 次期最終処分場及び港湾の整備について数点補足を申し上げます。
まず、下水処理場進入路の補助金返還についてでございますが、現在国土交通省四国地方整備局の方へ、計画内容を説明するとともに、補助金などに係る予算の執行の適正化に関する法律の適用等について協議を進めているところでございまして、その結論につきましては、今年11月末を目標としております。
次に、廃棄物海面処分場の埋立底面部の地質調査についてでございますが、廃棄物最終処分場の浸出水に対する遮水性を確保する地盤改良範囲決定のための土質調査ボーリングは、国庫補助金交付申請を終えたことから、10月には現地調査に着手し、11月末にはその結果を踏まえた地盤改良の範囲を決定したいと考えております。
次に、港湾の整備についてのうち、本港地区の漁業補償の状況についてでございますが、現在漁業補償の主たる対象でございます新居浜漁業協同組合とは覚書に基づいた本交渉を行い、去る８月25日に開かれました漁業協同組合の臨時総会で補償契約及び埋め立てに関する同意を得られましたことから、新居浜漁業協同組合と新居浜港務局委員会委員長との間で本契約を締結する予定でございます。
補償金の支払いにつきましては、補償により消滅する漁業権の変更登録申請を漁業協同組合が知事に行った後、同組合からの請求により支払う予定としております。
次に、東港地区で整備いたしております緑地事業につきましては、今年７月１日に海開きした人工海浜の８月末までの２カ月間における利用者数は約３万3,000人で、キャンプ場、多目的広場、イベント広場等の緑地全体における今年１月からの利用者総数は約６万3,000人となっております。
この緑地の整備につきましては、穏やかな燧灘に面する恵まれた海辺という特性を生かした海洋性アメニティー空間として、利用される方々の要望や利便性を最大限に尊重し、平成６年度以降順次整備を進めてまいりました。今後の整備といたしましては、今年度施設利用者のための駐車場を整備することとしており、平成14年度以降は利用要望の多いキャンプ場を拡張するとともに、小さな子供からお年寄りまですべての階層の方々が憩える開放的なコミュニケーションの場として、ふれあい広場などの整備を平成18年度完成を目指し、段階的に整備する計画といたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（26番藤田若満君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤萬木家君。
○２９番（伊藤萬木家君）（登壇） 日ごろは市長さんを初め理事者の皆々様には、新居浜市政につきましてその発展と市民の幸せのため多大の御努力をされており、ここに深く敬意を表するものであります。
さて、私は市政同志会を代表して質問を行いますが、佐々木市政が誕生して初めての質問であり、また市政同志会も去る５月に誕生したばかりでありますので、質問の前提などについて二、三、触れておきたいと存じます。
私たち市政同志会は、昨年の選挙で市民が佐々木市政を誕生させた、この市民の意向を尊重しております。また、佐々木市長は特別職の退職金を廃止するといった改革案を提示するとともに、この新居浜市を変えるとの基本姿勢を示しており、私たちもその方向で佐々木市政を支援する立場であります。
しかし、私たちの視点は、新居浜市民の幸せと新居浜市の発展に主眼を置いております。それが最優先であります。しかしながら、この市の組織には前例主義、事なかれ主義などの考えが定着して、形式的、表面的におさめようとする傾向が非常に強い体質となっているように思われます。
このようなことから、市民中心、公平、合理的、全体を考える、改善するといった考え方が二の次になっているように思います。したがって、佐々木市長さんには、約14年間の市議の経験もあることですから、こういった市組織の体質を十分承知していると思いますが、これに染まらないよう十分配慮し、組織を引っ張っていくような態度での行政を望むものであります。このような視点から、私たちは佐々木市政に協力を惜しむものではありませんが、是々非々の態度で臨むこととなります。
次に、我が国の景気についてですが、バブル崩壊後、その傷が大きく、長期に景気は低迷しております。小泉内閣は、聖域なき構造改革、改革なくして成長なしとの基本姿勢を標榜し、強固な意思で実行しようとしています。また、構造改革に伴う痛みについては、国民に我慢するよう呼びかけております。小泉総理は、構造改革を行えばすべて解決するものとの考えから、従来型の景気対策について非常に消極的であります。したがって、国は我々地方自治体に対しても地方分権、合併問題、地方交付税の削減問題など、種々の対応を求めてきており、地方といってもこの構造改革の流れを静観視することができない状況になっております。
ところで、当市の状況はどうでしょうか。先日、ある経済専門の週刊誌が、全国693市について30項目にわたって50位までの都市ランキングを発表しております。気になるのは当市の位置づけであります。残念ながらどの項目を見ても当市の名はありません。また、同情報誌は、快適性、経済力、成長度の３点について解析しています。それによると、３項目すべてが平均より上の市は60市、２項目が平均より上の市は367市、１項目だけ平均以上の市は286市、３項目すべて平均未満の市は84市となっております。当市は３項目すべて平均未満で、最下位84市の中に入ります。ちなみに、近隣の市を見てみますと、西条市と伊予三島市は２項目が平均以上で、367市の中に入っています。また、川之江市については、平均以上が１項目で、286市の中に入っています。
先ごろある市議が当市の実情を見て、ランナーに例えればグラウンド１周おくれのトップランナーだと評しました。まさにそのとおりであります。今や当市は完全に都市間競争に負けている点を認識せざるを得ないのであります。
佐々木市長におかれましては、このような市の実態から、昨年11月の選挙で当市の変革を標榜し、変革を求める市民の支援を得て当選されたのであります。つきましては、以上るる申し上げましたが、こういった諸点を踏まえ、当市の課題、問題点などについて以下質問を行います。市民の立場に立った明解な答弁をお願いいたします。
まず、佐々木市長は就任後、施政方針演説、第四次長期総合計画策定などに取り組まれ、10カ月となります。この間の体験にあわせて、先ほどるる申し上げた当市及び当市を取り巻く諸事項についての所見並びに市長の持論であります当市を変えることについての抱負をお尋ねいたします。
また、最近の当市の景気の実態と見通し、取り組みはどうでしょうか、お尋ねいたします。
次に、特別職の退職金の廃止についてでありますが、私たちは前例主義の考えが強い中で、独創的な考えを打ち出し、流れを変えようとする態度を高く評価しております。去る３月議会で本案は否決されておりますが、この退職金が４年間で1,000万円を超えるといったレベルの高額である点、また年間報酬も月に換算すると１人を除いて100万円程度の月収になる点などから、その実態が一般市民に理解されれば、ほとんどの市民がその廃止に賛成するものと考えられます。したがって、市民の立場に立った私たちとしては、その廃止をとことんまで支援する考えであります。この廃止について市長の考え方、決意についてお尋ねいたします。
当市の先人が残した諸事業と活性化についてでありますが、まず新居浜市市街地の平野でありますが、垣生山から松の木、惣開を結ぶ海岸線は、堅牢な堤防が構築されております。また、垣生山の南には唐樋の遊水池、松の木海岸線の南には大きな沢津遊水池があり、また惣開にも土場遊水池があります。これらは、この新居浜の平野は干拓地で、昔は相当な干潟であったことを意味します。この土地造成工事は江戸時代に行われたと聞いておりますが、その完成には300年程度の歳月を要したのではないかと考えられます。また、面積は住友、多喜浜工業用地の３倍、700万坪にも及ぶものではないかと考えられます。この事業の目的は、食糧の確保であります。しかし、大きな問題点がありました。それは水であります。海水の浸入を防ぎ、国領川等河川の洪水の防止であります。松の木海岸の堤防、国領川二重堤防など、至るところにその努力の跡が点在しております。しかし、防止でなく確保しなければならない水もあります。それは、かんがい用水であります。それの確保について多くのため池、泉または河川水受け入れ等の構築物があります。特に、川東地区については、大正の末期まで農業用水がなく苦労しております。その解決に吉岡泉を掘削しております。その後、海岸の護岸の補強、排水ポンプ場の増強、ダムの建設、かんがい用地下ポンプ群120本の設置などにより、この新居浜平野は最近ようやく人の住みやすい安定した地域に整備されたのであります。その間400年近くの歳月と多数の人の努力と知恵を要したと考えられます。
次に、多喜浜の塩田事業であります。これは地元産業第１号であります。約300年前の元禄13年に塩田構想が持ち上がり、23年後の享保８年、天野喜四郎氏が古浜約６万坪を完成させております。その後、次々と天野家が中心となり、規模を拡大し、慶応元年、165年間の歳月を費やし、240町歩、約72万坪の塩田を完成させております。
お配りしております多喜浜工業団地開発概要図を見ていただきたいと思います。当時、この付近一帯は、旧県道まで海が迫り、干潟の状態であったもので、塩田の完成により沖に浮かぶ２つの久貢島及び黒島までの３島が陸続きとなったのであります。広大なスケールであります。また、この塩田に150年前、2,000人以上の人たちが従事したものと考えられます。その後、この塩田は次第に斜陽産業化し、昭和34年廃田となり、260年間の塩田事業に終止符が打たれたのであります。そして、昭和40年から54年まで、住友ボーキサイトかす、いわゆる赤泥を受け入れ、昭和61年、多喜浜工業団地の開発申請が行われ、300年後の現在、多喜浜工業団地として生まれ変わったのであります。
他方、元禄４年、今から310年前、住友が別子山村の山中に銅の採掘、精錬を開始しております。その後187年間、山中で銅精錬を行いましたが、明治21年、精錬部門を山根と惣開に移したのであります。これが住友が工場本体を新居浜平野に進出された始まりであります。その５年後、明治26年煙害問題が発生したため、住友は山根製錬所を廃止し、四阪島を購入し、明治37年四阪島に製錬所を移転させております。しかし、煙害は新居浜だけにとどまらず、東予一円に拡大し、一斉に補償の要求の火の手が上がったのであります。そこで、住友はペテルゼン式硫酸精錬法を導入し、煙害である亜硫酸ガスを除去し、その増強に次ぐ増強を行い、昭和14年約50年間続いた煙害問題を完全に解決したのであります。これについて新居浜の住民は、煙害補償の要求は行っておりますが、住友を否定したり排斥するような運動は一切行っていないのであります。
昭和２年、住友別子鉱山の責任者鷲尾勘解治氏は、鉱量調査の結果、別子銅山の鉱石は残り17年分しかないとの発表を行っております。当時白石誉二郎新居浜町長初め、住民に大きなショックを与えたのであります。これに対し、鷲尾氏は、「住友は山や地元のおかげで発展してきたのであるから、銅山終末後もこの地を忘れず、銅山にかわる事業を考えている」として、地方後栄策を示しております。それは、港をつくり、工業用地を造成する。機械工業を興す。化学工業の拡張を図る。大都市計画を樹立する。共存共栄の思想を高揚するというもので、これに対し、白石町長はこの計画の実現に協力することを表明しております。
ちなみに、昭和通りは町が用地を提供し、住友が工事を完成したのであります。その後、住友鉱山は銅の産出を確保する目的で、昭和43年大斜坑を完成させました。端出場から4,455メートルの斜坑でしたが、わずか４年で失敗に終わり、昭和47年にこの斜坑の操業を停止したのであります。翌年の昭和48年３月31日、別子銅山は閉山となりました。鷲尾氏が閉山を予告して46年後のことであります。
また、銅山の事業は283年間でありました。鷲尾氏が示した銅山後栄策は、その後重要港湾として新居浜港が築造され、また住友の工場群として150万坪の埋立用地が造成され、いずれも世界的なレベルの住友の工場群が生まれたのであります。したがって、鷲尾氏の予言が的中しましたが、その対応策を実行したため、銅山の閉山は地元にはほとんど悪影響を与えなかったのであります。
ちなみに、鉄鋼の町北海道の室蘭市は、製鉄所が撤退後、18万都市が10万都市に、また岩手県の釜石市は人口９万の都市が４万7,000人に激減し、工場用地だけが残っているのであります。
次に、新居浜市の水事情改善と住友事業補強発展を目的として、昭和34年から昭和40年までの間、国領川総合開発が実施されております。事業主体は、愛媛県と新居浜市及び住友であります。その概要は、吉野川系である銅山川に450万トンの別子ダムを建設し、その水を東平発電所を経て国領川へ日量最大34万5,600トン分水するものであります。また、貯水量130万トンの鹿森ダムを建設し、国領川の水と別子ダムからの水を合わせ、山根発電所で日量最大43万2,000トンの発電を行い、うち工業用水として日量５万2,000トンの水を住友企業に送水するものであります。
また、鹿森ダムは洪水調整の機能を持っております。あわせて国領川の地流を平均して流すため、地下水の涵養を行うものであります。その効果としては、住友共電はより原価の安い電力が入手できた。住友各社は工業用水により事業を拡大。特に住友化学では水が枯渇していたため、その効果は大でありました。国領川の水量が吉野川系の別子ダムから流入し、ほぼ２倍になった。鹿森ダムによる水量調整により、洪水の防止に寄与するとともに、地下水の涵養に大きく役立っている。具体的には、新居浜の地下水は市上水道の100％水源であり、住友も良水の水として地下水を利用している。また、かんがい期には農業用として120本の井戸が一斉に地下水をくみ上げている。この量は、合計すると日量15万トンに達すると考えられますが、当市では相当の日照りがあっても地下水は安定しています。このように、国領川総合開発は、当市の都市基盤を安定させ、また住友各社に対してもその発展に大きな原動力となっています。
次に、住友化学は時代の波に乗り、体質強化を図るため、昭和33年新居浜市に我が国初の石油コンビナートを形成したのであります。その後、住友化学は大江地区に世界的規模の40万トンエチレン計画を発表しましたが、行政の態度が消極的で、計画工程内に承諾が得られず、昭和58年計画を断念しております。これにより、新居浜の石油コンビナートは25年間で消滅したのであります。現在ある住友化学の工場群は、石油コンビナートには関係のないものだけになっております。
他方、住友鉱山は昭和48年の閉山後も、多角化事業を展開しており、その事業を金属部門で見てみますと、電気銅13万5,000トン、電気金６トン、電気銀76トン、電気ニッケル１万5,000トンなどの生産をしておりましたが、昭和57年九州の菱刈鉱山で世界的な金の鉱床を発見、その精錬を新居浜で行い、電気金の生産が現在34トンと飛躍的な伸びを示しております。これは日本のトップクラスの生産量を誇っているのであります。したがって、現在の新居浜は銅の町というより金の生産量、また40台に及ぶ金糸の太鼓台等から、金の町が自然かもしれません。しかし、銀についても現在280トンの生産高があり、現在新居浜は金、銀、銅の町と頭を切りかえるべきかもしれないのであります。
次に、第２次産業で地場産業のはしりというべき事業が大正末期、泉川町に生まれております。また、その事業は新居浜人のみで興した事業であります。それは東予製氷会社で、吉岡泉の流水で水車を動かし、それを動力源として氷をつくる会社であります。当時、夏には氷は大変貴重な品でありました。ここで特筆すべきは、大正末期にはこの地区にはまだ電気が来てなかった点であります。すばらしい新居浜人のベンチャー精神であります。何がそうさせたのでしょうか。この会社は、時の流れから取り残され、数年前に解散し、その水車は現在マイントピアに展示されております。この会社が事業活動を行ったのは約50年間、半世紀であります。
以上、新居浜市の過去300年間の産業を中心とした流れの一部の骨子を私なりに圧縮し、まとめたものであります。この中に先人の思想、社会観、知恵、努力、判断、実行力、情熱といったものが随所にうかがえます。そして、私に対し多くの教訓が含まれているような感じを受けます。今、私たちが新居浜の過去を振り返り評価するように、私たちが現在の社会現象をどのように取り組んでいくか、その行動が既に50年先、100年先の新居浜人に観察されているような気がいたします。今から70年前、当市の初代市長白石誉二郎氏は、郷土についてうたっています。その中に、「郷土を愛し、郷土のために尽くさんとする者は、また、よく郷土を知らねばならぬ」との言葉があります。私は、行政にかかわる者は過去を学習し、その成果を現在の行政判断に生かすべきだと痛感しています。これについて市長さんの御所見をお尋ねいたします。
また、できればどなたか新居浜市の行政について情熱を持った部長さんにもあわせて御答弁をお願いいたします。
次に、市町村合併についてでありますが、さきに触れました私たち先人が行った過去の事業は、干拓、塩田、銅山の開発、四阪島活用など、動力源のほとんどない時代、思い存分に自然を利用、活用している点に驚かされます。サラリーマン化した現代人のこそくな発想とは全く違います。スケールが雄大で、チャレンジ精神とその情熱が伝わってまいります。今、市町村合併は新居浜の将来を方向づけるものとして、その選択を誤ってはなりません。この合併は、地方行政の再構築であります。行政はその再編能力を住民から問われているものであります。選挙に携わる者は、自分の選挙に都合が悪いから反対しよう。これでは地域の発展はありません。今から70年昔、鷲尾勘解治氏が鉱石の枯渇を予言し、銅山後栄策を提示し、実行しておりますが、この判断と指導性と努力が光輝いてみえます。今回の市町村合併の選択は、70年前鷲尾氏が判断したときと同様、当市の将来の浮沈にかかわる大変重要な事態であります。これについて当市の最高責任者である市長さんの御所見、決意をお尋ねいたします。
次に、合併の選択肢でありますが、国は国家財政の逼迫から、この合併による合理化を考えているのであります。約3,300ある市町村を1,000から500にする考えを持っているようであります。このメリットとして、一自治体平均して年間20億円のメリットがあるとすれば、国全体で６兆6,000億円のメリットが考えられます。したがって、国は本気で取り組んでいるものと考えられます。また、各自治体においても合併による合理化メリットに加え、専門的能力の向上、財政力の強化、権限の増加などを地方自治体にも多数のメリットが生まれるものと考えます。地方の発展、住民の幸せを考えるならば、いかにしてこの合併のうねりに乗り効果を上げるかであります。
当市の合併選択肢としては、東予５市３町２村、10自治体が一体となり、33万の都市として中核市のメリットを受ける。特例債が858.2億円あります。次に、20万から24万の都市として、特例市としてのメリットを受ける。この場合、当市と隣接する西条市、別子山村、土居町との合併、人口これが20万3,000人、特例債545.4億円。宇摩地区との合併、３市１町２村、人口22万4,000人、特例債が654.1億円ございます。当市と西条市に周桑郡を加える３市２町に別子山村を加える合併、人口24万3,000人、合併特例債が685.2億円あります。このように、選択肢は中核市１例、特例市３例が考えられます。
先日県が発表した試案は、新居浜以西の３市２町の特例市としての合併ですが、なぜこのようなパターンを発表したのかよくわかりません。単に広域圏を当てはめたにすぎません。今、新居浜市はこの県の案をそのまま受け入れているようですが、疑問を感じます。西条市の西条地方局は、発注業務許認可等一般行政を既に東予一円をカバーし、実施しております。また、保健所業務、教育委員会も川之江市から東予市までをカバーしております。また、国の出先機関の裁判所、刑務所についても東予一円をカバーしております。また、当市にある東予救命救急センター、東予産業創造センター、社会保険事務所、労災病院、労災ケアセンター、廃棄物処理センター東予事業所などの機関も東予一円をカバーしております。この実態をなぜ無視するのでしょうか。西条のトップリーダー的立場の人たちも、33万人の中核市の意向を持っているように聞きます。
また、本年初め、私たち有志が篠永伊予三島市長、藤田土居町長、別子山村和田村長をそれぞれ訪問し、合併を中心に情報交換形式で話し合いました。今の宇摩地区の合併は、人口９万6,000人で、20万人以上の特例市の規模の半分にも満たないもので、パワー不足の考えを持っておりました。また、我々が話す人口30万人以上の中核市の考えにも大きく関心を示され、川之江市の場合、20分の予定が１時間30分にも及び、篠永市長は土居町での飛行場構想の意見を述べるなど、話は弾みました。土居町の藤田町長も大いに関心を示し、飛行場構想を述べています。また、新居浜市と海岸道路の話し合いを過去に行ったことも話していました。
ここで東予全体の人口33万人の中核市のメリットに触れてみますと、合併特例債が10年間で858.2億円ベースで認められます。お手元の合併特例債等の資料を見てください。合併後、臨時的経費として５年間で30億円が交付されます。２ページ目にございますが、地方交付税が234億円、これは10市町村合わせて234億円あるわけですが、10年間で2,340億円が保証されます。10年後、地方交付税が減額またはなくなっても５年間で段階的に減額されます。中核市として一部政令都市に準じた権限が与えられ、都市計画などについて自主判断、実行ができます。
なお、合併後、１自治体当たり平均20億円の合理化メリットが生まれたとすれば、年間200億円、10年間で2,000億円のメリットが生じることになります。また、合併優先都市整備事業工事として１自治体平均10億円とすれば、10自治体で100億円となります。
以上、概算しますと、10年間で国のメリットの地方への配分2,000億円、地方の合理化メリット2,000億円以上、合計4,000億円のメリットが生じます。極論ですが、合併をせず現状のままでいますと、メリットはゼロであります。このような選択肢の視点を踏まえて、市長の御所見をお願いいたします。
合併には、都市づくりの共通のビジョンがないとうまくいかないと言われております。私たち会派は、合併の勉強会の中で、四国の拠点都市づくりをビジョンとして結論づけています。川之江市に高速道路のジャンクションがあり、各県庁所在地のほぼ中心点であります。この特徴をまちづくりに生かさない手はありません。
また、その規模ですが、私たちの生活圏は次第に広がり、車で１時間圏はその範囲と言われています。東予全体はわずか30分の範囲です。かつ携帯電話も普及し、距離の違和感はほとんどありません。このような環境から、東予10自治体が一つになるべきだとの方向性が出ました。
また、インターチェンジまで５分で行ける土居または西条沖に空港を建設し、拠点性を強く打ち出せば、四国の拠点都市への発展のスピードは倍加するものと考えられます。
昨年、当市のリーガロイヤルホテルで国土交通省の発足に当たり、同省のＰＲフォーラムがありました。四国で１カ所とのことでした。当日参加しますと、高知、徳島、高松、松山など四国各地から約500人の参加者があり、大盛況でした。私は、新居浜の四国の拠点性を実感いたしました。
この拠点都市としての合併が成功すれば、将来道州制移行のときには、当地区のどこかに道庁または州庁が設置され、また高松の国の出先機関がすべて当地方に移転されるとの予感がいたします。そうなれば、当地方は100年後にはまさに四国の玄関機能を持った拠点都市となる可能性が感じられます。この四国の拠点都市を目指すことは、住民に対して本当に説得力があり、東予10自治体が一つに合併することは夢ではありません。地方祭もすべて秋祭りであり、太鼓台、みこしといった山車もほとんど同じで、共通の文化を持っております。このビジョンづくりの視点についての御所見をお尋ねします。
また、私たち会派は33万人の中核市への合併は、そのメリットまた説得力からも十分可能との考えを持っています。県試案による新居浜以西の３市２町の合併は、その考え方の背景であるビジョンづくりが非常に困難であります。大変失礼な言い方で恐縮ですが、現在の理事者の皆さんの合併に対する考え方が少し甘いように思います。受け身の政治であります。これでは新居浜の将来について心配であります。
ついては、この合併を再検討していただき、合理的な説得力のある結論を出してほしいと考えます。その結論を市民及び関係市町村に働きかけ、リーディングシティーとしての機能を発揮してほしいと考えます。私たちも全面的に協力を惜しむのではありません。これにつき市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、別子山村との合併ですが、同村と当市は過去の産業活動は一体のものであります。現在も、既に触れましたが、水関係などについて一体は続いているのであります。この合併の問題は、三、四十年前の積み残しであります。このような関係を無視して、13万人の都市がわずか270人の村の合併を拒否すれば、笑い物になるでしょう。将来の市民からも笑われるでしょう。当市に好意を持ち、かつ意思表示をしてきた村人たちを自然な形で受け入れるべきであります。早急に合併の事務打ち合わせを行い、だらだらとすることなく合併に踏み切り、国の補助140億円も早く活用すべきであります。この別子山村は、将来当市の観光主体ともなり、また新居浜市の保養ゾーンとなるでしょう。これについて御所見をお尋ねいたします。
現在、理事者は観光についての行政判断を誤っているのかと疑いたくなります。動きが形式的で熱意が伝わってこないのであります。一つの産業の柱として把握していないからだと考えます。これはなぜでしょうか。適切な情報が流れてないためであります。観光の売上高は、既に40億円に達しております。もう一つの産業として成長しております。お配りしております観光客数とその消費額調べを見てください。皆さん、初めて見る資料だと思います。毎年作成されていますが、市の組織の中にも一切流れておりません。これでは、正確な判断ができず、議会でも誤った認識となります。これらのことは、各部所で発生しているように思います。特に情報を意識している市長さんの御所見をお尋ねいたします。
次に、観光協会は34年に設立されておりますが、現在観光協会員は260人であります。会費と市の補助1,000万円余りで一般会計1,600万円、事業売り上げ1,360万円で細々と運営しています。運営費用が少ないので、それぞれの負担金として会長50万円、副会長12万円、理事４万円と聞きます。市議会議員は、充て職で理事になれば４万円負担ですが、市が立てかえているようであります。市がもう少し指導、支援を強化する必要があるように思います。現在、新居浜市の商工業者は約3,200であります。会員260人は余りにも少な過ぎます。しかし、だれもメリットがないので、会員にならないのでしょう。会の運営を会員のメリットのある方向で見直す必要があるように考えます。この支援についての御所見をお尋ねいたします。
次に、近代化産業遺産の復元・保存と活用についてでありますが、昨年８月、リーガロイヤルホテルで３日間にわたり全国フォーラムを盛大に実施しています。その後、当市の取り組み、また文化庁、経済産業省など国の動きはどうなっているのでしょうか。これについては、当市が積極的に動き、提案要求の形をとる必要があるのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
マイントピア別子ですが、その後の実態、見通しをお尋ねいたします。入り込み客増加のため、営業活動を具体的にどのようにしているのかお聞かせください。市では、他のテーマパークの事例の研究、研修を行うなど、もっと積極的に支援するべきと考えます。また、顧客及びリピーターのコンピューター管理などを実施しているのでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
当市には、時間をたっぷり持った健康で悠々自適の人たちが１万5,000人程度いるものと考えられます。この人たちのパワーをボランティアに向けていただけないものかと考えます。それには仕組みが必要であります。東京都世田谷区では、都市整備公社まちづくりセンターを設置し、120のボランティア団体に１グループ100万円を限度に支援活動を行っております。この先進地区を研修してはと考えます。御所見をお尋ねいたします。
合理化についてですが、入札制度についてですが、年間入札件数と全体の落札金額、あわせて予定価格に対しての落札率をお尋ねいたします。談合の場合、高値安定におさまるようであります。横須賀市では、入札業者をふやし、また業者の名前を伏せ、談合できにくい条件づくりをし、かつ談合情報が入ったときに、本命業者を排除する目的で２社をくじ引きで決め、この２社で入札するなど工夫を凝らし、談合防止に努めた結果、入札価格は予定価格の85％の下値安定となり、35億円の節減に成功しております。ついては、横須賀市への研修を行ってはどうかと思います。お尋ねいたします。
また、同種のもの、またはそれに等しいものは同一業者に３年以上の継続発注を禁止してはどうかお尋ねいたします。
選挙管理委員会所管の選挙ポスター掲示板発注について、過去10年間の発注業者と発注金額をお知らせください。
また、既に３年以上の同一業者に継続発注している場合は、直ちに中止してはどうかお尋ねします。業者との癒着の疑いが感じられます。正常な判断ができなくなっているように思います。
当市の諸団体、市民などに行う補助金は15億円に達していると聞きます。これらはほとんど議会に開示されておりません。正確な金額、全体金額と、また件数をお知らせください。
また、十分内容のわかるように様式を決め、冊子にして公表をお願いいたします。
また、毎年の更改はどのような手続でしているのかお尋ねいたします。
従来から、当市の事故報告は事態の説明だけで、原因と対策はありません。これでは再発防止になりません。様式化により全庁を統一すべきものと考えます。御所見をお尋ねします。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 市政同志会代表の伊藤萬木家議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市の行政組織の体質ほかについてでございますが、私は今直面している地方自治の大きな変革の中で、市民と行政が確かな信頼関係のもと、市の将来像をともに考え、自主性、自立性を確立した個性あるまちづくりを創造していくためには、市民の市政参画へのシステムづくりと常に市民生活に軸足を置いた市政運営に心がけるという職員の意識改革が欠かせない、最も重要な課題であると考えております。その前提となる信頼関係を築くためには、情報の共有、つまり市民と市政、さらには行政内部の風通しをよくして、それぞれの目標、それぞれの情報の共有化を図ることが大切であり、議員という立場から市長という立場になり、そのことをさらに強く感じておるところでございます。私を初め職員すべてがそれぞれの仕事を通じ、市民にすべてをオープンにし、またそうすることでそれぞれが役割を十分認識し、市民の積極的な参画意識と意欲が生まれ、本当の意味での住民自治が確立していくことになると考えております。それが当たり前にできるようになるためには、行政が自信を持って市民に公開できる質の高い仕事をしていかなければならないと思っております。
また、市役所は市におけるすべての企業にまさる生活支援サービス業でなくてはならないと考えております。そのためには職員がサービスマンとしての自覚を持ち、積極的に市民の中へ、地域活動の中へ入り込んでいくことが大切であり、市民とともに活動する中で、市民に向けた目線が生まれてくるものと思っております。私も、議員活動を通じてそのことを強く感じておりましたが、市長という立場においても、そのことは先頭に立って行っていかなければならないと考えております。
現在、市政懇談会を実施しておりますが、行政主導だけでない、市民の側に立った情報提供を図ることを念頭に、直接お会いし、合併問題を初め市が当面する重要な課題について説明させていただいたり、御意見をいただいたりすることで、市長として市民の皆さんへの説明責任の一端を果たしてまいりたいと考えております。そして、市民に対して情報を発信することによって、自己責任をベースにした積極的な社会参加を進めていきたいと思います。
また、就任以来、職員の意識改革のため、若手を中心とする職員との対話を初め、直接提言を受ける機会を持ってまいりましたが、行政内部におきましても、市長から職員に至るまで、本当の意味での情報伝達、情報交換がなされていない、その結果、職員の潜在的な能力が十分に生かされていないという実情を強く感じております。このことから、職員間の風通しをよくし、しっかりした個々の考えを自分の言葉で主張できる職員、それを当たり前に受け入れ、反映していく組織、そういう質の高い市役所づくりを実現して初めて、私が公約でも申し上げております、困ったときには頼りになる市役所づくりの実現につながると考えております。
また、現在国が行財政にわたる構造改革を進めようとする中、地方分権の主体としてレベルの高い市民意識と地方行政の力量が求められており、本市としても今後予想される厳しい財政状況の中で、合併問題を含めて市の将来を決定する重要な時期に差しかかっているわけでございます。市民と行政の真のパートナーシップとともに、市民の皆さんと間違いのない選択をしていかなければならないと考えております。
次に、最近の当市の景気実態と見通し・取り組みについてでございますが、本市産業は別子銅山に端を発する住友各社に牽引されて発展してきたこともあり、今も住友各社の影響を大きく受けております。我が国の産業が世界を相手に競争を行っている中で、住友各社も例外ではなく、世界的に景気が冷え込む中、大変厳しい状況にあると認識しております。現在の本市の景気は、これを顕著にあらわしているものと感じており、世界的な企業間競争に勝ち残るため、住友社内でも各事業所間で競争が行われているということでございます。本市の中小企業も、住友を初めとする企業との取引の中で、国内外の同業他社との競争の中にあるとの認識をしております。このため、現在の景気は過去の高度経済成長のように、いつか必ずよくなるというものではなく、世界の中で残れるか残れないかということが試されている過渡期であると認識しており、何も行わずに今までのどおりの状態が維持できるとは考えておりません。私は、今年度の施政方針の中で、１つには産業を広く下支えする制度の充実、２つには意欲的な企業に対する支援の充実、３つには人材の育成、起業家精神の涵養の充実を図るなどを産業振興の柱として申し上げましたが、これらを着実に取り組みますとともに、企業の立地を促進するため、企業用地の貸付制度の新設など、各種産業基盤の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特別職の退職金制度の廃止についてでございますが、さきの３月議会でも私の考えを申し上げましたが、特別職の退職手当は功労報賞的性格が強いものであり、４年ごとに支払う額としては多額であることや、その職責に対する報酬は毎月の給与において十分支払われていると考えられること、また一般市民の方も私が聞いた限りではその制度をほとんど知らないというのが実情でしたし、廃止をしたからといって市民生活に直接影響があるものでもございませんことから、見直すべきものは見直すという公約の柱でもあり、退職手当を廃止する条例の制定につきまして提案をいたしました。退職手当に対する基本的な考え方は変わっておりませんが、さきの３月議会で否決という結果が出たことを踏まえまして、幅広い市民や皆様方の御意見も聞かせていただき、多くの議員の皆様方の同意を得られる方法も考えながら、いずれ改めて条例案を提案し、御審議いただきたいと考えております。
次に、先人の足跡が教えるものについてでございます。伊藤萬木家議員さんからは、新居浜市の過去の歴史、産業を中心に振り返っていただき、改めてその歴史の重さを認識させていただきました。私も、先人の歴史、業績から学ぶものについては、それが多いというのは全く同感でございます。就任あいさつでも申し上げましたとおり、司馬遼太郎さんが「21世紀の君たちへ」という中で、その一つとして歴史に学ぶことということもおっしゃっております。私も、常にそのことは自分の頭の中に強く残っております。
御指摘のとおり、新居浜市の歴史は必ずしも順風満帆に流れてきたものではなく、多くの紆余曲折があり、大きな節目がございました。それらの岐路に立ったときに、先人がどのような選択をしてきたかに思いをはせるとき、改めて将来を見据えた重厚な決断があったことを思い知らされます。歴史をやり直すことは不可能であり、重要な選択の際の判断力、先見性、創造性というものが未来を決定することの重み、責任を感じております。過去の歴史をひもとくことにより、我々は多くの経験則や知恵を与えられます。確かに現代社会は、急激な変化の渦中にあり、歴史のみで判断をすることが困難な、不確実な時代にあるとも言われますが、先人がとったリーダーシップには決して現代においても輝きを失わないものが数多くあると考えております。このような視点から、新居浜という地域がたどってきた歴史や先人の偉業、努力から学び、これからのまちづくりに生かしていくという姿勢が大切であると、私も考えております。
御指摘のありました別子銅山や多喜浜塩田など、江戸時代から続いた産業があり、農林水産業にはさらに長い歴史がございます。教育や福祉に関しても、多くの先人の営みが積み重なって現在を築いているわけであり、そのことをともすれば忘れがちでありますが、昨今地域学という言葉が注目されております。自分たちが生活する地域について総合的に学び、その学習を通じて郷土愛をはぐくみ、郷土のために自分にできることを発見し、主体的に取り組んでいこうとするものでございます。我が町の誇りを掘り起こし、まちづくりの機運を盛り上げていくことは、生涯学習であり、市民が主役となったまちづくりの基本でございます。今後とも、ふるさとに関して学習する機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、行政に携わる者として率先して過去を後栄、後の栄えに生かすため、歴史から学ぶ姿勢を大切にすることを肝に銘じ、事に当たってまいりたいと考えております。将来に向けて先見性を持ち、過去の歴史を大切にする市民がたくさんいる、そのような町を今後とも皆様とともに目指してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてでございます。現在の新居浜市域は、昭和20年代から30年代の昭和の大合併期に形成されております。これよりさらにさかのぼる昭和初期、先ほど御紹介のありました鷲尾勘解治氏と白石誉二郎氏の２人の先人がこの地域の確かな将来を展望し、都市計画や港湾計画など、都市の根幹をなす重要な方針を描いております。その功績は、都市基盤、産業振興などさまざまな分野で花開き、現在も脈々と受け継がれており、まさに新居浜百年の計と、改めて感服し、その先人に学び、恥ずかしくない市政の運営をしなければならないと微力ながら頑張っておるところでございます。
現在、全国で議論されている市町村合併につきましては、戦後の住民福祉を担ってきた地方自治体の大規模な再構築と言えます。この合併による変革期に何をなすべきか、何を選択するのか、どのような展望を持つのか、この新居浜の地が100年後どのような姿を目指すのか、グランドデザインをどう描くのかをまず見きわめなければならないと感じております。そのためにも、みずからを冷静に分析し、対象を明らかにし、広く情報公開し、多くの市民参加による議論をなし、最終的には時の市長が態度を明らかにし、議員の皆様の御決断をいただかなければならないものと考えております。ただ、70年前、あるいはそれ以前と違うことは、現在の民主主義社会、民主主義手続の中の合併の問題というところが時代の背景として違っていると思っております。
次に、拠点都市づくりをビジョンとした東予一円10市町村合併による中核市合併の選択についてでございますが、この新居浜市の地域における役割を考えたとき、地理的にも四国の中心である愛媛県東予地方にあり、その中でも中心的役割を担う都市機能を最大限発揮できるグランドデザインを描くことは当然のことと認識をしております。また、国において検討を始められております道州制の受け皿としても、東予一円の大合同合併というのは地域にとりましても魅力的な政策ではないかと認識をしております。
先日行われた加戸知事とのトップミーティングでも、現在の市町村合併の先には県の役割の変化があり、道州制の道筋が見えるというような発言があり、そのときには東予地方がその中核になるというような御発言もございました。そういうふうな認識については、私も同様でございます。
しかし、現在の東部の宇摩圏域につきましては、既に４市町村による具体的な合併協議をいたしております。さきのトップミーティングの４首長のお話を聞いておりましても、その基本的な合意というものは既になされているという感を感じました。
また、平成17年３月までの合併特例法の期限内における東予一円の大合併につきましては難しい情勢にあると判断をしております。百年の計という意味では、また次の段階で東予一円の大合併という時期がいずれ来るということは予測をしております。
次に、別子山村との合併につきましては、本年２月に別子山村臨時村議会におきまして、合併の相手先を本市とする決議を全会一致で決定したことを、私も重く受けとめております。別子山村は、歴史、文化、人的なつながりもあり、近代化産業遺産や豊かな自然環境などの観光要素、保養地的要素を含む地域資源があるなど、魅力的地域であると考えております。また、国が行っております支援策の有効活用というメリットもありますことから、合併の申し入れに対して一日も早い回答ができるよう、精力的に検討を行っているところでございます。
また、去る９月２日には、別子山村の和田村長とお会いをいたしまして、現在合併申し入れに対する事務作業を精力的に進めていることをお伝えしております。そのためにも、市議会や市民の皆様とともに考え、選択し、決定していかなければならないことから、市政だよりや４月のシンポジウム、７月から開始した市政懇談会など市民に対する情報提供に努めております。
また、行政レベルでも相互に合併の影響や効果について具体的に検討するよう指示をし、庁内では市町村合併検討委員会を組織し、作業をいたしております。
また、県事業ではございますが、６月末に組織されました西条地方局市町村合併検討協議会では、それぞれ検討部会をつくり、具体的な作業に入ることとしておりまして、現在愛媛県、別子山村、新居浜市の３者で、今後の進め方について協議をしているところでございます。
具体的な作業の内容といたしましては、地域の現状、合併の効果と課題、合併後の将来像などでございまして、今年度のできるだけ早期に市民の皆様に報告できるよう、鋭意作業を進めているところでございます。
また、校区ごとに開催しております市政懇談会におきましては、現在まだその途中ではございますが、市町村合併に関する御説明をした後、簡単なアンケート調査を行っております。９月５日現在、６校区を終了し、別子山村との合併については約９割の方が、３市２町については約７割の方が賛成の方向でございます。また、懇談会の中では東予一円を視野に入れて、あるいは別子山村との合併についてのそのメリット、デメリットを問われる御意見もございました。この９割、７割というのは、正確なアンケート方式によるものではございませんので、その数字だけを殊さら強調するつもりはございませんが、各校区においても同じ傾向が出ておりますので、参考とすべき一つの傾向と受けとめております。
伊藤萬木家議員さんがおっしゃった別子山村との合併、自然な流れで受け入れるという言葉が、この別子山村との合併のキーワードのような気がいたします。そういう流れについては、新居浜市の中で高まりつつあるというふうに感じております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 鈴木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木嘉明君）（登壇） 選挙ポスターの掲示板の発注についてお答えいたします。
まず、過去10年間の発注業者と発注金額でございますが、平成３年度から平成５年度までは株式会社近藤鉄工所に対しまして５回の選挙で約1,423万円の発注をしております。平成６年度から今回の参議院選挙までの間は、株式会社コスにじゅういちに対して16回の選挙で5,142万円発注しております。
次に、既に３年以上同一業者に継続発注している場合は、直ちに中止してはどうかということでございますが、他の業者からも何度も参入したいとのお話がございましたが、初期投資が高くなることから、採算面から見積もり参加に至ってないのが現状でございます。選挙管理委員会といたしましても、御指摘の発注の件につきましては、市長部局と十分協議し、今後とも他に委託できる業者が多く参入できるよう、競争入札に移行してまいりたいと考えております。
なお、業者との癒着についてはございません。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光君）（登壇） 談合防止への取り組みと横須賀市への研修及び市民に対する各種補助金についてお答えをいたします。
まず、本市における談合防止への取り組みにつきましては、本年５月、談合防止を一層強化するため、新居浜市談合情報対応マニュアルを改正し、談合に関する通報が調査に値する情報に該当した場合で、談合の事実が確認されない場合でも、談合の信憑性が高いと判断される情報を入手した場合、あるいは入札執行状況、工事内訳書に不審な点がある場合など、入札を継続することが適当でないと認められる場合は、中止または無効とすることができることにいたしております。
また、同じく本年７月には、愛媛県に続き、県下12市では初めて入札者抽せん選定制度を導入いたしております。談合情報を入手し、談合情報対応マニュアルによる入札参加者の事情聴取を実施した入札につきましては、入札前にくじ引きによる抽せんで入札者を半数に選定し、入札は選定された半数の入札者によってのみ行うことにいたしております。今のところまだ実績はございませんが、この制度の導入によりまして、談合の抑制に一定の効果があるものと考えております。
また、横須賀市への入札制度の研修につきましては、横須賀市は入札者抽せん選定制度を早くから導入し、あるいは電子入札制度の導入など全国的にも入札制度の先進地でございまして、参考となるものが多数ございますことから、本市といたしましてもぜひ横須賀市で研修を受けまして、参考といたしたいと考えております。
次に、市民に対する各種補助金についてでございますが、まず件数及び金額は平成13年度当初予算で一般会計、特別会計合わせて174件、10億4,735万3,000円となっております。補助金交付につきましては、補助金等交付規則の制約に留意するとともに、公益性、公平性等の観点から、またより一層、効果効率的な財政運営を図るため、常にその必要性、有効性等について調査検討しているところでございます。補助金交付の継続につきましても、翌年度の予算査定におきまして、補助対象事業の内容、必要性、効果などにつきまして一件一件精査し、予算化しておりますが、執行に際しましても、再度確認した上で交付決定等を行っております。
また、補助金の公表についてでございますが、透明性、公平性の確保という面から、必要ではないかと認識をいたしておりますので、具体的に考えてまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎君） 柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 当市の発展史と活性化についてほか２点補足を申し上げます。
まず、先人の足跡が教えるものについてでございますが、伊藤萬木家議員さん御指摘をいただきました、過去を学習することの必要性はまさに温故知新であり、非常に大切なことであると考えております。本市におきましても、第四次長期総合計画におきまして近代化産業ロマンの息づくまちづくりを実現するため、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信を基本といたしております。
また、学校教育はもちろんのこと、新居浜生涯学習大学などにおきましても、別子銅山、多喜浜塩田に関する講座を開設するなど、市民の方々にも郷土の歴史について学んでいただいております。郷土美術館におきましても、昨年特別企画展として「別子銅山と多喜浜塩田の軌跡」と題し、市民の皆さんとともに過去を知り、未来に伝承していくことを目的として開催をいたしました。また、21世紀につながる節目の昨年12月、市政だよりにおいて「黙翁鷲尾勘解治に学ぶ」と題し、特集を組み、市民の方々にその功績をお伝えいたしたところでございます。
本市職員におきましても、郷土の先人に学ぶということで、平成９年度、10年度、11年度と、広瀬歴史記念館の末岡名誉館長を講師に迎え、「広瀬宰平から学ぶもの」「広瀬宰平の生き方」と題して特別研修を行ってまいりました。また、新規採用職員の研修でも、先人の偉業を学べる施設の一つであります広瀬歴史記念館に赴き、現地での研修を行っております。
今後におきましても、歴史に学び、歴史の中で活躍をした先人の知恵に学び、現在の私たちの生活の中に生かしてまいりたいと考えております。また、そのことが本市の輝かしい文化や風土として後世に受け継がれ、すばらしい郷土新居浜をつくり上げるものと考えております。
次に、住民のボランティア活動の支援強化についてでございますが、確かに高齢者に限らず潜在的ボランティア人口はかなりいるものと推測されます。このような方々に対して、さまざまな活動にスムーズに参加できるよう、環境整備を図る必要があると考えております。そのために、情報の提供、ボランティアの発掘、養成、そしてボランティアセンターの充実などを現在推進いたしておりますが、御指摘の世田谷まちづくりセンターのまちづくりファンドのような公益信託の導入というものも一つの方法と考えられます。本市には、ボランティアを支援するＮＰＯ法人も存在し、着実な実績を上げておりますが、今後このようなＮＰＯやボランティアセンターなどと行政が協力し、連携を図る必要があると考えております。
また、本市におきましても、平成12年度から実施いたしております市民が主役のまちづくり支援事業は、小学校区、目的団体と２つのスタイルがあり、さまざまな地域、市民の要望にこたえられるものと考え、今後充実を図ってまいりたいと考えております。ボランティアの役割を明確化し、単なる労働力の提供ではなく、本市の目指す行政と市民との協働によるまちづくりの柱としてボランティアを位置づけてまいりたいと考えております。
次に、合理化についてのうち事故の処理についてでございますが、公共施設における市民の安全、衛生の確保につきましては、その施設管理者の責任において事故等の未然防止に努めているところでございます。しかし、市民の安全の確保、事故の再発防止のため、全庁的な視野での統一基準を作成中でございます。御指摘の全庁的に統一した様式につきましても、その基準作成の中で統一したものを作成するとともに、さらに市民の安全、衛生に努めてまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎君） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇） 入札制度について補足を申し上げます。
まず、本市における年間入札件数と契約総額及び予定価格に対する落札率についてでございますが、平成10年度につきましては、年間入札件数は548件、契約総額が93億1,909万620円、予定価格に対する平均落札率は94.25％となっております。平成11年度につきましては、年間入札件数は545件、契約総額が56億6,811万7350円、予定価格に対する平均落札率は94.41％、平成12年度につきましては、年間入札件数は528件、契約総額は一般廃棄物中間処理施設建設工事の関係から169億604万6,010円、予定価格に対する平均落札率は94.97％となっております。
次に、同一業者への３年以上の継続発注の禁止につきましては、物品、業務委託につきましては、医師会への特殊技能が必要な業務委託など特別な場合を除き毎年入札あるいは見積もり合わせを実施いたしておりまして、結果的に一番低額な落札業者が数年続く場合もございますが、適正な競争の結果であることから、やむを得ないものと考えております。
また、工事契約につきましては、機械、設備等のメンテナンスあるいは修理に関する工事等で迅速で適正な工事が可能で、工期の短縮、経費の節減が図られることから、メーカーへの発注を行う場合など、地方自治法施行令第167条の２の規定に該当する本市に有利な価格で契約できる場合などは継続して発注しているケースもございますが、本市では本年４月からこのような随意契約につきましては、随意契約理由の公表も実施して、透明性の確保に努めているところでございます。
同一業者への３年以上の継続発注をすべて禁止にすることにつきましては、公平公正な競争原理からも難しい面がございますが、同一業者への継続発注につきましては今後とも法を遵守いたしまして、公平公正、そして透明な競争の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇） 観光行政について補足を申し上げます。
まず、観光客の入り込み状況等の統計についてでございますが、お手元にございます愛媛県が各市町村に対しまして毎年実施している観光客数とその消費額の調査において使用している資料があります。これまでは、お問い合わせいただいた方に対しましては、資料をお渡ししておりましたが、今後におきましては市民の皆様に本市の観光の現状を知っていただくためにも公表してまいりたいと考えております。
次に、観光協会への指導、支援強化についてでございますが、新居浜市観光協会は観光資源開発、観光施設紹介や観光客誘致に努めるため、各事業を推進いたしております。特に、近年においてカレンダー、新居浜紀行、太鼓祭りカードなどの物品販売事業や地域コミュニティーとの連携を図ったにいはま金比羅まつりの復活など、観光振興をもって地方文化の向上及び地域産業の発展に寄与する取り組みを活発に行っております。
また、平成13年度から３カ年の会員拡大計画を策定しており、関係業者、各経済団体への積極的な加入促進を図り、現在の会員数は約300となっております。
今後、市といたしましても、会員の紹介を含めたインフォメーション機能の充実など、会員がより一層のメリットを享受できるような事業運営について協会との連携、協議を進め、本市観光の振興、地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、近代化産業遺産の復元、保存、活用についてでございますが、昨年８月には全国近代化産業遺産フォーラムを開催いたしますとともに、国土交通省の多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業に採択され、知の博物館都市づくり構想策定調査を実施いたしまして、中長期的計画の策定等に取り組みました。
また、本年度には愛媛県におきましても、近代化遺産総合調査を２カ年にわたりまして調査するとともに、愛媛文化遺産構想の推進の中で、別子銅山という世界にも誇るべき近代化産業遺産を内包いたしております新居浜・別子山地域をモデル地区といたしまして、産業遺産活用モデル計画の策定作業中でございます。策定されます計画に基づきまして、国、県等関係機関と連携し、保存、活用等を推進してまいりたいと思います。
次に、マイントピア別子の実態と運営助言の強化についてでございますが、入り込み客増加のための営業活動としては、イベントの開催やツアー客誘致のための旅行会社への営業強化に積極的に取り組んでおります。
また、新しい取り組みとして今年５月に朝倉村のタオル美術館、アサヒビールなど５企業でえひめ東予産業観光連絡会を設立し、このたび産業観光マップを作成いたしました。現在、共同でホームページの立ち上げや共通割引券の作成などの検討をいたしております。相乗効果による入り込み客増加を目指しておるところでございます。
顧客のコンピューター管理についてでございますが、現状は不十分でありますことから、団体の顧客管理を中心に株式会社マイントピア別子と連携を図りまして、今後充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足答弁を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。伊藤萬木家君。
○２９番（伊藤萬木家君）（登壇） いろいろと答弁ありがとうございました。特に歴史についての部長さんの答弁も入れていただきまして、大変御苦労さんでございました。
いろいろあるんですが、時間もありませんので、二、三、ちょっと意見だけを申し上げまして終わりたいと思いますが、例えば新居浜市の体質の中で、所管事務概要説明の要旨ございますね。あれあたりについて見ますと、懸案事項なしと書いてるのが多いんですね。それから、この議会で議論をして、検討すると言ったものは、あの中に懸案事項で入れるべきですね。それを入れてないと。そういったことが非常に体質的に私は問題だと思うとります。ですから、議会は議会、業務は業務の考え方で、議会の質問戦のやつが全然あの中に生かされてないと、こんなことをちょっと意見としてあります。
それから、合併問題ですけども、過去全体の合併は難しい状況にあると、こういう市長の御説明でございますが、何も働きかけをしないで難しいちゅうのはちょっとやっぱり努力不足と、そんな印象を受けます。それで、この中核市というのは、これは30万以上でございますが、この近辺で言いますと、高松が33万で30万都市ですね、中核市。松山、47万で中核市。高知が32万で中核市。徳島は27万で、これは特例市になっております。この33万で中核市というのは、これは政令指定都市並みの権限も与えられますので、県庁所在都市に等しいような扱いになります。非常に重要な都市の位置づけでございます。そういう点を考えますと、中核市あるいは特例市と、この格差がもう全然違ってきます。ですから、中核市の33万ちゅうのは、県庁所在都市に等しいと、そういうようなことでこの新居浜、この地区をまとめ上げれば、説得もしやすいし、非常にいいと思うんですが、そういう点を意識していただいたらと、こんなふうに思います。
それから、入札ですが、やむを得ないということでございますが、私は入札率が94.8％、これは高値安定で、私はもう完全に談合になっとると思うとります。これが低率安定で八十何％でしたら、こういう３年計画ちゅうなことは余り考えないんですが、（ブザー鳴る）ひとつそこらあたりも再検討いただいたらと、こんなふうに思います。
以上で終わります。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３２分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
世良賢克君。
○３１番（世良賢克君）（登壇） 今月９月１日の未明、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル、明星56号ビルでの爆発、そして出火し、３階、４階、約160平方メートルを焼いたという報道に接し、胸の詰まる思いでございました。戦後５番目の大惨事と言われ、被害に遭われた方、そして関係する皆様方に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
ただいまからさきに通告をしてありますように、公明党議員団を代表して質問をいたします。当面した市政全般の中で、特に焦点を絞り、市長に求められるリーダーシップがいかに発揮されておるのか、また頑張っておられるのか、大変見えにくい部分かも存じませんが、ただしてまいりたいと存じております。御答弁は的を射た内容となりますよう、まずお願いを申し上げます。
質問の第１は、市政運営のリーダーとしてであります。新市長のそのカラーというものは一体何色であろうかと思っております。お一人お一人の幸せこそが政治や行政の最終目標であることは、改めて申し上げるまでもございませんが、しかしながら残念に思うことは、日本の場合一人一人の人間を置いてけぼりにしたまま、行政や政治がひとり歩きと申しますか、一方的に取り進められがちであったのではありますまいか。庶民は、昔からお上の前では常に沈黙を余儀なくされ、結局は服従させられたという思いがいたします。悪い意味での滅私奉公が当然のこととされる感覚が今日、この社会の底流にずっと流れておるように思えてなりません。こうした社会現象の中で、佐々木新市長は13万市民のリーダーとしてリーダーシップはどのように発揮されて、またどのような改革をと考えられておるのかということであります。お伺いをいたしたいと思います。市長に就任されてから、早くも10カ月がたちました。政治の要諦は信頼に尽きる、このように言われておりますけれども、その間の評価をも交えながら、さらに踏み込んで市長選挙当時の公約、有権者のその期待感に照らして、考え方の変化は今あるのではないだろうかと、協力者から御自分の信念を曲げてでもおこたえしなければならないものがありはしないのか、また答えたくないかもしれませんが、だからこそ今回伺っておきたいのであります。
第２点として市民お一人お一人の幸せが選挙公約どおり具現化されるよう願ってやまないのはどなたも同じでありましょう。泣く人、悩む人、そして苦しむ人が一人でも少なくなるよう、そしてほほ笑む人、笑う人、胸躍らす人々が一人でも多くなるよう努力されることは当然のことでありましょう。だとすれば、どのようにして御自身のリーダーシップを発揮したいとされておられるのか。質の高い仕事を行うと先ほどもおっしゃいましたが、それでは職員にどうされておるのか。また、世直しが進捗していると思っていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと存じます。
第３点として見えにくいものを申し上げておりますが、直面している中で、行財政改革、教育改革、そして福祉と文化の振興などにより、少しでも住みよい社会が建設されていくさまを形の上で目に見える部分、また評価によっては以前とは少しは変わったな、期待してもいいんではないかな、そう思えるような場面があってもいいのではありますまいか。市民から寄せられる意見の中には、期待して見ているんだが、少しも見えてこないのはなぜなんだ、あれだけ騒がれた選挙公約ではなかったのか、うまくリップサービスされたようであるが、一体中身はどうなのかといったような辛口批判も耳にするのであります。市長室、助役室をあけ放して、留守をはっきりさせてみたり、秘書室に応接セットらしきものを置き、市長の机も廊下から丸見えのような格好で置かれており、その理由は何なのか、そして結果があるのかどうなのか。また、市の職員にも変化を少し見ることができるのであります。たばこの分煙化についてであります。遅きに失した感がなきにしもあらずでございますが、その場所の設定ついてはいま一つ工夫があってもよかったのではないでしょうか。Ａさん、またＢさん、Ｃさんと、順次席を立って、指定された場所に朝から何回、お昼から何回といったように丸見えのままでいかがなものでありましょう。間仕切りをするとかつい立ての配慮がもっとあってもよかったのではありますまいか。また、反面、名札の内容がぐっと変わりますよといったような声もありました。今にも変わるんであろうといううわさも流れたものが、いまだに何の変化もありませんし、どうされたのか。このようなことをどこで決定され、だれがオーケーを出したとおっしゃいますか。そのプロセスがあいまいであり、職員の規律の向上の上からも、こんなことで果たして市民が期待する新政権と言えるのかどうなのか。なるほどよく頑張っていただいていると言っていただくには、信頼の樹立に苦心していただきたい、かよう申し上げたいのであります。いろいろ耳ざわりのことも御指摘いたしましたが、要は形式的な変化と言うよりも、肝心なことは心の引き締めがどうなっているのか、そして自立心が確立されたというお考えですか、承りたいと思います。
質問の第２は、ＩＴ時代の変革のリーダーシップについてであります。21世紀の初頭に当たる今年１月からすべての国民がインターネットなどを駆使されながら、ＩＴ、いわゆる情報技術革命の恩恵が得られるようにすることを目的として、今や全国各地、また自治体で実施されておるようであります。ＩＴ講習は大好評のうち、申し込んでも抽せんに外れたとか、待たざるを得ないといったような声もよく耳にいたします。したがいまして、第１点としてＩＴ講習の現況と、またその課題をどう受けとめているのか承りたいと存じます。
第２点として、このようにＩＴ講習が起爆剤となって、家庭の主婦や高齢者のパソコン利用が急速に広がっているほか、最近ではさらに発展させて、障害者の自立支援にＩＴをと積極的に活用する動きが高まり、各地で行政やボランティアも参加して、さまざまな取り組みが進んでいるようであります。昨年の11月、あの厳しい選挙戦を勝ち取られた佐々木新市長は、以前からメールを最大の武器として御自分の市政への思いをインターネットやメールによって展開されてきたのではありますまいか。私たちから見ておりますと、極めて新鮮な作戦であり、時流に乗ったと申しますか、新しく誕生するにふさわしい動きであり、だからこそ市長になられたのではありますまいか。約10カ月の間、その手腕をじっくりと見させていただきました。市議時代とはお立場も変わられました。市長となられた今日、当然のこととしてモラルが問われるのではありますまいか。どのような活動で分野で考えておられるのか伺いたい。
また、ＩＴ社会の到来となり、さらに高度化すればするほど、パソコン、インターネット、メールを活用できるのか、またそうでないのか、市民の間に新たな格差が生じるのではありますまいか。情報を持てる者と持たぬ者との間に、経済面でも大きな溝が生じるのではあるまいか。これらの出来事をどう防がれますか。したがって、市民にはどうせよとリーダーシップを発揮されますか。今後の取り組む課題は何なのか、具体的に、しかも戦略がおありであれば、お示しいただきたいのであります。
第３点として、障害者の社会参加にも大いに活用されると思いますが、デジタルデバイドが生じるのは主に年齢や経済力、障害の有無などがその要因でありまして、ＩＴ社会の推進に当たっては、こうした格差が出ることを極力防がなければなりません。わかっているようで難しい事柄であり、どのようにして格差がなくなるように取り組まれますか。
福祉への取り組みは県内のリード役であった本市で、考えられない逆現象もまた生じているやに思えてなりません。難病に苦しむ３団体がある日、身障センターに招集がありました。内容は、難病患者の毎年支給し続けてこられた見舞金、年末に支給している6,000円や3,000円でありますが、今後は中止したいんだと。その理由はと伺うと、何とＩＴ絡みで機器を購入しなければならないから、その予算がないので見舞金を今後は支給しないようにしたい、このような内容でありました。このように説明がありましたように、私にはなぜこうした変な行動に出られたのか、これでは福祉の佐々木という異名は返上しなくてはならないでありましょう。何ゆえにこのような行動をおとりになられたのか、その経緯経過、それが今回の補正予算にはそうではないとばかり予算が計上されておるので、御説明をいただきます。
質問の第３は、災害に強い都市づくりのリーダーシップについてであります。海洋科学技術センターは、最近になってニューギニア近海の赤道域では大規模な暖水が東方向に移動しており、こうした現象によりエルニーニョが発生する徴候があると発表されました。また、気象庁もこの秋また冬にはエルニーニョになる可能性も考えられると予報をしていたのであります。海面水温が平均より高まる現象を指しており、発生時期は世界各地で異常気象が起きることが知らされていることについてでありますが、ことしの夏のあの暑さ、35度前後の猛暑が連日と続き、日によっては体温以上の日もありました。案の定８月台風11号は、発生から９日もの長い間、日本列島にとどまり、海水の高温、日本海にありましても28度と伺っておりました。今までの夏台風だからという予測も全く当てにならず、発表したかと思えばすぐに変更をするという気象庁の慌てぶりであります。私から申し上げるまでもなく御存じのとおりであります。
第１点として、本市を取り巻く現況はどのようにつかんでおられるのかということで、そして今後の課題は何と何を挙げられますか。そして、何をなすべきか、すなわち課題について伺っておきたいのであります。国土交通省吉野川ダム統合管理事務所は、水の確保がまず60％を下回れば、取水制限もやむを得ない、検討する予定であったと申しておりますが、これらを勘案いたしまして、本市の降雨量の予測はどうであったのか、正確に情勢がわかり、判断をしておられたのでしょうか。私の聞いた範囲ではございますが、本庁のある台風時期の昼食時に、防災の会議を持たれました。ちょうどそのときは市内は雨が余り大降りではありませんでしたが、市内が降り出しから140ミリであったものが、伺えば上流域ともなると、240ミリ以上を観測していたということであります。情報の集め方、また市内は問題がないから全市的に問題なしと判断されたとまでは申し上げませんが、その情勢判断はやはり形式的としか言いようもなく、ダム放流に関してはいつもうまく機能しておるとは申し上げられにくいのであります。２年前の放流にかかわる事故も含め、どういった検討を加え、今を迎えになっておられるのかということであります。
第２点として住民の知恵についてでありますが、本市では東川、尻無川、又野川、またその他小河川の降雨量についてそれなりに対策をおとりになっておられるのかということであります。２年前に治良丸住宅団地７号棟の建て替え事業の折、計画内容を付近住民を集めて説明があったようであります。私たちも検証をいたしました。建設の結果によると、大雨が降ろうとも、雨量を計算をしているのだから、下流とか隣近所へ迷惑は絶対にかけることはありません、何の心配も要らないとの一点張りでお答えをしておったようでありますが、果たして大雨に見舞われました２年前、付近住民の心配したとおり、雨は市が計算した水路には目もくれず、濁流となって付近の住民の庭を川のようにして流れ込み、きれいにしていた庭は池と化し、濁流はあふれ、少し低い位置にある下の民家に流れ込み、ブロックで囲った宅地はいっぱいに濁流があふれ、逃げ場もないまま水かさが増して、ついには強固であったブロックの塀がバタンとなぎ倒されたではありませんか。この現場に立ち会った議員、また市の職員も数多くいらっしゃるのでこれ以上は説明をいたしませんが、これが天災と言えますか。この出来事はほんの一例に過ぎません。災害から市民生活を守ると言われることはどういう意味なのか、住民の知恵こそを尊重されてしかるべきだと私は声を大きく申し上げたい。異常気象とばかり言えないでありましょう。しっかりとした対策、すなわち庁内体制を見直し、防災への取り組みをしっかりとしていただきたいのであります。
第３点は、災害時の取り組み方についてであります。災害は忘れたころにやってくる時代と言われたのは、もう古い言葉となったのではありますまいか。５年に一度、いや毎年襲うというような大雨は、今では国の基準やシステムが正しく機能していないいいあかしだと思いませんか。いわゆる都市排水システムの破綻と申し上げたい。また、さらに満潮時とダブれば、一体どうなりますか。防災計画に示されておる中身はそのままでよろしいと言えますか。本市ゼロメートル地帯や低い土地などは、水位の上昇で何が起こるかわかりません。過去の水位は当てにしても、決して問題の解決には至りません。また、過去の水位も当てにできません。不安に思う市民が多くなったという事実ばかりが残っているからであります。描いてこうなっていくというシミュレーションはしっかり行って、住民の間に情報提供を的確に与えるということも大切だと思いませんか。さらに、ポンプ場があるから安心するのではなく、水が、雨がこうして処理されるから、お宅は心配が要りませんとか、お宅は砂袋を10個ぐらいは常に置いていただきたいとかといった具体的な災害対策に取り組んでいく必要がありはしないか。具体的に取り組んでいただきたい。今期定例議会に上程されておる中央ポンプ場の計画されている事業は、やらんよりはましと言えば言い過ぎでしょうが、流水量、流入量、排水計画が間違っているとは申しませんが、その間に社会情勢がどんどん変化をして、30年来の排水、公共下水の計画は大きく狂ったではありませんか。非は非と認め、そしてまずは反省をする、この反省の上に立って、謙虚に計画を積み上げていただきたいのであります。以前は、災害時にはどこどこへ避難をするようにという避難場所の明示がございました。避難場所を確認しておきたいのであります。都市化が進展すれば進展するほど、変更があって当然ではありますまいか。事実はどうなっているのかお伺いいたしたいと存じます。
第４点として県知事への要望についてであります。最近つとに気になる立て看板があります。愛媛県と新居浜市合同の連名で、土石流、危険、渓流、何々水系、何々川、大雨になると土石流が発生するおそれがある。十分注意をしてくださいという目立った立て看板についてでありますが、驚いて看板を見て苦情を持ち込んだ住民がおります。そこで、十分な説明のないまま、次の場所へ持ってまいりますと、そこでも住民の反発に遭い、結局は市道の植え込みにそっと立てておるというてんまつでありました。危険区域に家を求めた人々は、新しい土地家屋を求めた生活の中で、今初めて知った危険地帯であること、看板によって土地の値下がりはしないかと不安を隠し切れないなどの話、何ゆえにこのようなことが起こったのでしょう。愛媛県からは何と言って、どうしろと言われたんですか。また、忘れることのできないものに、51年の災害時、特に激甚災害をこうむった王子川関連、山をつめでかきむしったような傷跡には堰堤を二、三カ所ずつ築造いたしました。堰堤は、土砂でオーバーしているのが現況であります。25年近くを経過したつめ跡を一体今後どのような工事を施すお考えか。そして、愛媛県に対しては何とおっしゃっておるのかということであります。先ほど来るる申し上げてまいっておりましたが、県と新居浜市でもって取り組まなければならない、そういった事柄が余りにも多いということであります。上流の工法を改め、下流の堆積や土砂の解消、老朽化した水路の整備は今後どうされますか。先ほども申しました９月７日に対県交渉を行ったようでありますが、もし協議されておるのであれば、どんな内容か伺っておきたいのであります。
第５点については、ハード面よりもかなりおくれているソフト面への取り組みについてであります。災害への取り組みで大切な協力者の育成は、先ほどもおっしゃっておりましたが、欠かすことができません。ボランティアに参加する市民の育成には、息の長い取り組みが求められていることは申すまでもありません。発想の転換が今強く求められていると申し上げたい。市民の日常生活の中に、水を恐れるというよりは、水にいかに親しんでいくか、水を考える生活、そして川と人間の共生の道を探る調査、また魚が川へ戻る自然な取り組み、人々が水辺空間とのかかわりが深いということを十分存知した上で、今まで取り組んだことがあるといっても、まだまだ本格的と言えるまでには至っておりません。町の中では鯉の泳ぐ川を創出しようとしたあのＪＣの長い間の取り組み、約20年間続いておるように伺っております。行政の支援のあいまいさの中、現在はそれがどうなっておるのか。また、尻無川など橋のかけかえが進められ、ハード面はとにもかくにも取り進んでまいりました。目に見える事業として一定の評価は惜しむものではありませんが、そこに住む人々、そこを生活の場とする人々、多くの市民、心身ともにリフレッシュできる水辺空間の創出には、行政としてもっと力をいれるべきだと、かよう申し上げたい。いかがでありましょうか、お伺いをいたします。
さらに掘り下げ、そこに住む人々にあって、形だけでなく、感性をはぐくむ、心根をはぐくむ、そういった取り組みについては、全く力を入れているとは申し上げにくいのであります。この大切な視点をなおざりにして、何が教育なのかと。何かを忘れ去った姿としか言いようがありません。具体的に一例を申し上げますと、現在事業は大詰めになった西中学校の校舎について、またその管理のあり方についてであります。校舎は銅板ぶき、正面は住友金属鉱山四阪島製錬所での〓れんがを用いるなど、大変スポットが当たっておるようでありますが、ハード面だけに目をとられるのではなく、ソフト面、精神面も配慮されたリフレッシュに取り組んでいただきたいということであります。学校南側、すなわちグラウンドと道路の間に水路を復活させていることについてでございますが、この水路は水に親しむ中学生の感性を養う場として学校財産である池の扱い方についてであります。わき出る水を活用し、水路は愛媛県当局の配慮を得て、三面小石を敷き詰めた市内では１カ所といった水辺空間としてよみがえっていたのでありますが、またその学校の消防水利でもあった池が放置されるに至り、水路は水がかれるといったありさまに変わり果ててまいりました。地域のボランティアさつきの皆さんがメダカを育てようと王子幼稚園の園児と一体になってメダカの放流を行った様子は、平成７年６月17日の出来事でした。当時の光景は、当時市政だより８月号に園児の輝いた顔が掲載されておりました。その後、どうなったか。管理の悪い水路と化したことに対して、学校長に苦情を申し上げたところ、そのときの学校長は、私は着任して以来、何もその水路については伺っていない、全く存知上げないと突き放しておられました。これが水に親しむ、自然を学ぶと言われる教育環境なのかどうなのか、私は伺ってあきれた一人であります。その上に、ボランティアさつきが掲げたメダカの里づくりと書いた看板を最近になって実態とかけ離れた水路だから、看板をのけてくれと申し出たようであります。その代表者が言うには、全く説明にはなっておらない。人が変われば、学校が変わるとはこのことだな。管理の責任者はだれなのか、感性を養う学校と言われたのは、あれは何であったのか、納得が得られず、嘆いておられました。市長、よく考えてみていただきたいのであります。川に遊びに行けなくなったことで、人の心は変わったのではないか。川をきれいにするのはもちろんのことでありますが、川に対する人間の感受性、おおらかさを取り戻さなければなりません。川がきれいになれば、景色も変わる。人の命も変わるとさえ言われていることであります。市長は、こういった現象、今申し上げたことについてどう見ておられるのか。お一人お一人の幸せが過たず具現化するためには、市長として、また13万市民の先頭に立ったのではありませんか。将来展望も含め、市民にどうおっしゃいますか、伺いをいたします。
質問の第４は、市町村合併でのリーダーシップについてであります。御存じのことと思いますが、昨年12月１日に、政府が決定した行財政改革大綱は、行政の簡素化、そして住民サービスの拡充を目指して、現在約3,200から3,300あると言われる自治体を1,000にしようとする目標を掲げたことであります。政府のこうした方針を踏まえ、合併の動きがことしになって急速に広がりを見せていることは御存じのとおりであります。にぎやかなまでにマスコミに報じられております本市を取り巻く情勢はどうなっておるのか、まず別子山村が苦しみながらも結論を出した合併の相手先、それを新居浜市と選んだ、この厳粛な事実があるということであります。別子山村から市長にはどう言っておいでになっておられるか、はっきりお答えをしていただきたいのであります。本市は、その後どうしておるか。また、市職員に対しては何を指示されたのか、何を示唆されているのか、どこまで作業が進んでおるのかということであります。市民の中には、新しく市長が誕生したんだから、早急に取り組むだろうといつまで見ても、何の動きも感じられず、市長は合併する気などはないんではないか、そういった声があるということであります。したがいまして、どうされますか。いついつまでに何をしようとお考えなのか明らかにしていただきたいのであります。
第２点として、住民発議制度、すなわち合併特例法第４条、そのもの自身をどのように受けとめておられるのか。県の示された合併パターンのうち、新居浜市を含む西条、小松、丹原、東予を含む合併案については、本日のマスコミ、新聞にも大見出しで載っておりますが、９月７日の対県交渉ではどうだったのか。また、佐々木市長は県に対して何をおっしゃったのか、その辺を伺っておきたいのであります。この件に関しては、市町村の中で人口の一番多い新居浜市、本市の市長だからこそ、強く求められているとお思いになりませんか。今まで関係する市町村ではどのような会合を持ってこられましたか、伺っておきたいのであります。市町村合併のメリット、すなわち利点といったものは、事務の集中化により企業で今はやりのリストラ、経費削減、議員の定数減、職員の削減などにより起こるスリム化、効率的で目的、効果が短縮されることなどが予測されますけれども、どのようにしてスリムやリストラが図られるでしょう、お伺いをいたしておきたいと思います。
第３点としては、政府は合併を推進するための措置として、市町村合併特例法を改正し、合併特例債を設けられました。期限は2005年３月までと伺っておりますが、このことについてどんな検討を加えておられますか。合併の副産物として合併をめぐって行政と住民が議論し、汗をかきながら、地域を考え直す大切なチャンスであると言うことができないでしょうか。ここまで議論が進んでまいりますと、いわゆる行政改革、地方分権の真の第一歩となるのではありますまいか。
質問の第５は、公明党がことし５月に政府に対し提言を行いました文化芸術振興制度、次いで６月に国会に提出した芸術文化振興基本法案は、各界の大きな反響を呼びました。21世紀文化芸術大国の実現に大きな期待が広がっていることも御承知のとおりであります。私たちの生活や社会の中で、文化芸術が持つ意味や国際化、ＩＴ化が進む21世紀に、文化芸術振興が果たす役割などは考えただけでも期待が膨らむのであります。また、文化芸術は人々の創造性を開き、そして多様性を尊重する社会を具現化するためにも、欠かせない要素でもあります。そして、教育の荒廃が叫ばれ、現代青少年の豊かな心をはぐくむ力としても、今こそ文化芸術が大切と訴えたいのであります。
そこで、ずばりお尋ねをいたします。国の動向をどのように受けとめておられますか。
第２点としては、本市行政の中で、20年もの長い時間をかけて、美術館の建設が話題になってまいりましたし、また市長選の公約にもなってまいりました。極めてスローテンポであり、建設を待ち望む多くの市民には、行政に何を言ってもだめだという不信感がただ募るだけである、このようにあきらめ顔で今でも多くの市民に言われております。現在の旧庁舎は、博物館法の中でぎりぎりとも言える郷土美術館でありませんか。今急にリニューアルしている外装なども含めてでありますが、私に言わせれば、唐突な事業と言わざるを得ません。その上に、市民会議を設置された本当の理由は何であるのか、詳しくお知らせしていただきたいのであります。
なお、美術館に関連をいたしまして、消防庁舎の一角に望楼がございます。望楼が大変すすけて、見苦しい状態になっておりますが、もう今では四国で１カ所、２カ所と言われる、大変働いてきた望楼でありますが、何とぞ行政におかれましては、美術館のリニューアルにあわせて、望楼が市民が安心をして利用することのできるような、そのような状況になることを祈念いたしまして、第１回の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 公明党議員団代表の世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市政運営のリーダーシップについて御質問がございました。リーダーシップに対する考え方と申しますのは、御指摘にもありましたように、日本人の国民性っていうのは、諸外国から見ると、忍耐強い、あるいは我慢強いという評価もございました。こういう国民性により、今日の我が国の発展があるものと考えられますが、反面、そのエネルギーが時代の節目においては大きなうねりとなって社会を変革してきております。これからの新しいまちづくりには、そのような市民の皆様のエネルギーが必要と考えております。そのエネルギーを結集するためには、市民の皆様の市政に対する関心の高まり、御批判も含めて、あるいは積極的な市民参加が必要と考えております。情報公開、市民意見提出制度などをこの考え方に基づき推進をしております。今後とも、市政運営においては市民の皆様が何を考え、何を望まれているのか、真摯に耳を傾け、私の考え方もお示しし、さまざまな議論を重ね、最終的には私の責任において判断をし、市政運営に当たっていくことを基本としております。
また、御質問の中でございましたように、私もいわゆる市民の方々、住民の方々の声なき声というものを大切にしていきたいと考えております。今年度初めの職員に対する訓示でも、市民参加とは申し上げておりますけど、市民参加できない、そういう立場の方々がたくさんいらっしゃる、そういう人たちの気持ちをいつも酌み取るような、そういう意味の市民参加も考えてほしいというふうに申し上げております。このようにして、自分の考えもお示しをし、議論をリードしていくこともリーダーシップとして大切であると考えております。
次に、選挙公約についてでございますが、市長に就任してからの間、私の基本的理念であります市民参加と情報公開を実現するため、市民の皆様への情報公開の徹底、政策形成過程での市民参加等の基盤づくりを推進してまいりました。徐々にではありますが、市民の皆様方の中へ浸透しつつあると考えております。また、公約の内容によりましては、今日の行政の流れや財政状況等により、短期にできるもの、あるいは長期的に取り組まなければいけないものがございます。さらに、市民の皆様、あるいは議会、関係団体との間で議論を重ねながら、合意形成をしていかなければなりません。さらに、第四次長期総合計画がこれからの市政運営の柱として確立いたしましたので、その第四次長期総合計画の中で、私の公約との軌道修正をする柔軟性は必要であると考えております。
また、協力者から信念を曲げてもこたえなければならないようなことがないのかという御質問でございますが、公平公正、そして透明性の高い施政というのが基本でございますし、選挙におきましても組織、団体と政策協定をせず、個別のお約束はすることなく、私の公約に基づいて御支持をいただいたものと思っております。また、公平公正、公開というのは、私の取り柄だと思っておりますので、そのことについての心配はないものとお受けとめいただきたいと思います。
次に、リーダーシップの発揮等についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、公約の実現にはさまざまなプロセスが必要であると考えております。市民の皆様の中には、今形として見えない、そういう御意見も私もお伺いをしております。しかし、これは一つの理由としては、改めて公約を読み返してみますと、選挙戦の間も両者の公約を言葉に、文字にすると余り差がないとまで言われましたが、個別の駅前の土地区画整理事業であるとか、文化施設を進めるとか、そういうことについては共通をしておりました。そういうことが一つの原因であろうと思います。また、市民参加の具体的指標である市民会議などがようやく立ち上がったというようなことも、まだ目に見えないというふうな御意見につながっているとも考えております。いずれにいたしましても、今まで進めてまいりました情報公開と市民参加を基本といたしまして、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました市長室の開放等についてでございますが、市民の皆様あるいは職員との距離を縮めたいということが理由の一つでございました。できる限り、また時間の許す限り、フランクに接することが私のモットーでございます。ただ、市長室につきましては、職務上別室になっており、市民の皆様あるいは職員の中には、市長はどこにいるのか、あるいは何をしているのかという思いを寄せられているのも事実でございます。そこで、まず常に扉をあけておくとともに、応接セットと机を用意し、秘書課内に置くことにより、壁を取り除きたいという思いがございました。このことは、公の場でお答えするのは初めてでございますが、声高に市長室をこうしたと言うようなものでもないと、自然の形で職員や市民の方々との交流を図りたいという気持ちでございました。
また、職員からの意見募集につきまして、また必要に応じて各種委員会への職員公募、あるいは若手職員との意見交換の場を設けることによって、市政運営の考えについて理解してもらうとともに、職員個々の能力の開発を図っております。しかし、まだいわゆる一巡目のような状況でございまして、なかなか自分の説明不足、能力不足もございますが、意図したとおり伝わっていないという思いもございます。しかし、これは続けていくことで、また相互にコミュニケーションを図ることで、これからも職員と一緒に新しい新居浜市政を築いていきたいと考えております。
また、自立心につきましては、自立、連携と申し上げたとおり、自治体あるいは一人一人が自立をしていかなければならないと、その確立に向けて今努力をしているという段階でございます。
次に、ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて、まずＩＴ講習の現況と課題を申し上げますと、ＩＴ講習はパソコンの基本操作からインターネット、電子メールの利用に必要な基礎技能修得のため、平成13年３月からウイメンズプラザを皮切りに、市内の17の公民館、別子銅山記念図書館において開催いたしており、受講者からは好評を得ております。これまで104コース、定員1,968人の募集に対し、3,000人を超えるお申し込みをいただき、既に72コースが終了いたしております。４月及び７月募集時には、抽せん漏れにより、多くの受講希望者に待っていただいておりましたが、９月までに46コース、定員950人の県主催のＩＴ講習が当市でも開催されており、また今後10月には当市の３回目、15コース、定員258人の募集、さらに県主催のＩＴ講習が10月以降も引き続き開催されますことから、現在のところではキャンセル待ちも少なくなり、申し込みは落ち着いてきたという状況にございます。今後の課題といたしましては、パソコンの各種講習会の開催、公共施設での一般開放パソコンの設置など、受講者からの御希望もございますことから、さらにすそ野を広げ、より知識を深めるため、今後ＩＴ講習終了後のパソコンの有効活用及び講習のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、市長の活動にモラルが必要ということについてでございます。私は、市長として市政懇談会、私への手紙、また市民の方の直接対話も重要であると考えておりますし、ホームページやメールなどのＩＴ技術を行政の各般に応用し、市民生活に必要な情報を提供したり、市民の意見、要望をお聞きするなど、行政と市民、市民と市民、また市内外、世界との交流というコミュニケーションを深め、地域が抱える諸問題の効率かつ効果的に対応する有効な一つの手段として活用してまいりたいと考えております。私個人は、15年ぐらい前からパソコン通信でメールとかそういうものを使っていたもんですから、ある意味でまだそういうものを使ってない人との、逆にこちらが思い過ぎがあるのかという反省もいつもしております。しかし、ＩＴにつきましては何かにかわる手段ではなくて、これまでの情報伝達を飛躍的に広げることのできる新しいプラスの要素として考えております。また、個人としてはもちろん議員と市長という違い、立場もございますが、メールなどの活用につきましては、電話やファクスのかわりにもうメールを使っているという状況でございますので、その意味では電話と同じように思っております。ただ、市長としての情報発信につきましては、今現在小泉総理は公の費用と人で小泉メールマガジンをやっておりますが、私はそれは逆に誤解を招くのでないかと思っておりますので、私個人のホームページで私の責任でホームページを開設しているというのが私の考え方でございます。
次に、デジタルデバイドについてでございますが、ＩＴ社会がもたらす情報格差の原因として、高齢や身体障害者、通信インフラの未整備などの地理的な制約、あるいは経済的、身体的、そういう理由が考えられます。当市においても、ＩＴ講習による情報活用技術の向上、市内のＣＡＴＶ網による通信インフラの整備や学校でのＩＴ教育の環境整備に既に取り組んでいるところでございます。また、デジタルデバイドとなりやすい障害者に対しましても、在宅の身体障害者が容易に使用できる情報機器を関連施設に設置するよう予定をしております。特に初心者を対象としたＩＴ講習では、高齢者や女性が多数受講をされております。また、身体障害者につきましても、11月に２つのコースの講習を計画をしております。
また、難病患者の見舞金とＩＴ講習の関係ということでは、確かに難病患者の見舞金については、３月にその意味やあるいは活用について検討するということは、私も指示をいたしました。しかし、ＩＴを活用、充実するために難病患者の見舞金をやめるとかというようなことはもとより思っておりません。そのことについて該当者の方に誤解を招いたとすれば、おわびを申し上げ、また説明をいたしたいと思います。それとこれとは別というふうに考えております。私も、現実にインターネットやパソコンを利用することで、今講習を受けている高齢者の方々から非常に自分でもやってみてよかった、新しい世界が広がりそうだという御意見とか、障害者の方で手が御不自由で、補助機械を使ってパソコンで仕事をしたり、あるいは足でキーボードを打って、自分の思いを伝えたり、そういう意味で非常に、逆にＩＴ社会がそういう人たちにとって新しい可能性を開くものだというふうに実感もしております。そこを埋めるような政策というものをこれから考えていきたいというふうに強く考えております。
次に、災害に強い都市づくりのリーダーについてでございますが、我が国は地理的、気象的条件から、豪雨、豪雪、地震、噴火、大変災害が発生しやすい状況にあります。こうした災害から市民を守るため、平成10年３月に御指摘もありました新居浜市防災計画を策定いたしました。この計画は、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害に強いシステムづくりという３つを基本方針として、風水害の対策編と震災対策編に分け、実践的な防災計画として策定しております。災害対策は、その発生を防止し、被害を最小限に食いとめ、災害に強い都市構造の整備促進、防災知識の普及、危機管理体制の強化など平常時に行う災害予防対策が重要であります。また、災害が発生した場合には、被害の拡大を防止するための情報収集活動、避難活動、救助活動、生活援助活動など、市や地域での応急対策が必要です。また、公共施設の災害復旧や市民生活の安定のための措置及び復興計画等、災害の速やかな都市の再建が必要であります。そのようなことから、区画整理事業による市街地の面的整備、道路、橋梁の整備、港湾の耐震バースの整備、建築物の耐震不燃化、水道・配水管などライフラインの耐震性の確保などを災害に強い都市基盤の整備として取り組んでおります。また、平成11年には新居浜市地域防災計画概要版を市民の皆さんに配布するほか、自主防災組織の組織化、総合防災訓練の実施、職員に対する防災ハンドブックの配布など、市民の防災意識の高揚と地域の災害対応力の向上に努めております。私は、災害は忘れたころにやってくるというのではなく、いつ起こってもおかしくないという意識を持って、積極的にリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
また、９月７日の県知事とのトップミーティングあるいはその後の要望につきましては、トップミーティングでは市町村合併、環境問題、男女共同参画などがテーマになりました。その後の県知事要望につきましては、34項目の要望を文書で提出し、そのうち５項目の説明をいたしました。34項目の中には、治水・利水関係につきましては、東川の下流域の浸水防止及び低水護岸整備、国領川の一昨年の台風16号による浸水被害に対する災害復旧、黒宮谷川の一昨年の台風16号による土石流被害に対する砂防事業についてを具体的要望としております。今後におきましても、御指摘のありました点につきまして、県との協議が必要なものが多くございますので、精力的に協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、市町村合併でのリーダーシップについてでございますが、別子山村の合併の意思につきましては、今年２月に別子山村臨時村議会において合併の相手先を本市とする決議を全会一致で決定されたことについては、私も真摯に重く受けとめております。一日も早い回答ができるよう、精力的に検討を行っておるところでございます。別子山村は、歴史的、文化的、人的なつながりもあり、近代化産業遺産や豊かな自然環境、地域資源が非常に魅力的な地域であると考えております。そのためにも、私の考えとして先ほど申し上げましたように、別子山村との合併というのは、多くの新居浜市民の皆さんの中で自然のこととして受け入れられる、そういう土壌があるということは確信をいたしております。しかし、個別の問題につきまして市議会や市民の皆様とともに考え、決定していかなければならないと思い、市政だよりや４月のシンポジウム、現在順次開催しております市政懇談会などを通じて、情報提供に努めております。
また、行政レベルでは庁内の市町村合併検討委員会を組織し、作業しております。県事業としては、６月末に組織されました西条地方局市町村合併検討協議会で、それぞれ検討部会をつくり、具体的な作業に入ることとしております。現在、県、別子山村、新居浜市の３者で今後の進め方について協議をしております。
具体的な作業の内容といたしましては、地域の現状、合併の効果と課題、合併の将来像などでございまして、今年度のできるだけ早期に、市民や議会の皆様に報告できるよう、精力的に作業を進めております。
別子山村との関係では、去る９月２日に、和田村長とお会いをいたしまして、現在合併申し入れに対する事務作業を精力的に進めているということをお伝えしております。
次に、住民発議制度につきましては、今回の法改正において最も特徴的な、象徴的な点だと私も思っております。住民発議により直接請求制度が設けられたことにより、単に住民参加制度が充実されたという事実よりも、直接請求制度を設けなければならなかった背景というものを考える必要があると思います。まさに情報公開と市民参加が不可欠であり、市議会や市民に対して積極的に情報を提供しつつ、議論に対する市民参加を妨げない仕組みや雰囲気づくりが重要だと思っております。その点でも、市政懇談会やあるいは市長への手紙などの公聴制度を利用した市民の考え方を重視してまいりたいと考えております。
さらに、市政懇談会では、市町村合併に関しまして御説明をした後、参加者に対する簡単なアンケート方式の調査を行っております。９月５日現在、６校区を終了し、別子山村との合併については約９割の方が、３市２町については約７割の方が賛成という方向でございます。先ほども申し上げましたように、正確な手法によるアンケート形式でございませんので、その数字だけを強調するつもりはございませんが、各校区同じ傾向でございますので、市民の方々の意見の一つとして大変参考になる動向と思っております。これも11月で一巡をいたしますので、全市的な傾向というのがさらにはっきりするというふうに認識しております。
９月７日の県知事とのトップミーティングにつきましては、県においても市町村合併が全県的な重点課題であるという認識に基づいて、共通議題として取り組み、知事を交えて西条地方局管内の市町村長全員による意見交換が行われました。会の席では、新居浜市、別子山村の合併について和田村長から新居浜市との合併を切に希望しているが、新居浜市は13万市民という大きな都市であり、意思統一に多少の時間は必要であると思うという、本市に対する心遣いをいただいたお話がございました。私も、現在精力的な検討を行っており、市政懇談会が一巡する11月ごろには新たな展開に入りたいという旨の発言をいたしました。
また、３市２町につきましては、合併は避けて通れない問題であるという共通認識はそれぞれの首長にございます。しかし、各市町の取り組みにつきましては、いわゆる選択肢が多様にあるものですから、それぞれの考え方の違いというものも実感をいたしました。新居浜市といたしましては、基本パターンの３市２町の組み合わせということを中心に、検討協議を重ねていく必要があるというふうに思っております。
広域圏における新居浜市長としてのリーダーシップにつきましては、２月の広域圏５市町長会談において、事務レベルでの市町村合併検討について私から提案をし、今年度に入りまして、広域圏事務局を中心に、５月から検討作業に入ったところでありましたが、西条地方局市町村合併検討協議会において組織された基本パターンの部会と一致することから、一体化した作業を６月より毎月３市２町の担当課長で行っております。現段階におきましては、３市２町の市町村合併に対する取り組み状況にいわゆる温度差が見られることから、まず圏域内の現状について共通認識を持つための分析作業に取り組んでおります。この作業終了後に、組織のスリム化、事務の効率化、経費の縮減などの合併の効果と課題について検討していく予定であります。この作業につきましては、各地域住民に客観的な情報を提供することを目的としておりますので、一定の集約ができた段階で市民に対する情報提供を行う予定でございます。ただ、平成17年３月というものを今どの市町村でも合併のめどとしておりますから、トップミーティングでの発言でもございましたが、今年度末までに一定の方向が見えないところについては、17年３月の合併は非常に難しいのではないかというような認識もしております。また、大きい市がリーダーシップをとるという考え方もございますが、別子山村方式と言われておりますけど、合併をするということにより、切実な町や村が自分たちの考えを先にあらわすというような方法もあるというよう発言がトップミーティングではございました。
次に、合併特例法の動きについてでございますが、今回の法改正において樹立された合併特例債については、本市の市町村合併を考える上でも非常に魅力的なものでございますし、交付税措置のある特例債など有効な財政支援を活用するためにも、平成17年３月までの限られた時間をおろそかにすることなく、検討作業を進めてまいります。
また、市町村合併というものを行政と議会、市民が議論し、地域を考え直す、そういうチャンスとしてもとらえ、この議論を通じて行政改革を前進させ、地方分権の定着を確固たるものにしていこうという考え方につきましては、私も同感でございます。市民の皆様、市議会議員の皆様とともに考えていけるような、人口動態も含めたさまざまな分野における検討結果を公表し、適切な判断をしてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
芸術文化施設市民会議の設置についてのお尋ねのうち、本年６月国会に提案されました芸術文化振興基本法案など文化芸術振興が果たす役割と国の動向についてでございますが、今日、心の豊かさを求める市民の多様なニーズ、心の教育の重要性が唱えられる中で、芸術文化の果たす役割は大きく、教育行政にとって欠くことのできない重要な要素であるものと認識いたしております。
さらに、芸術文化の振興は国民はもとより新居浜市民にとりましても、心のゆとり、人と人とのつながり、個性や創造性にあふれる人づくりといった豊かな心と創造性をはぐくむまちづくりを目指す上で、また地方分権の時代に地域の特色をあらわし、地域を活性化する上でも極めて有効な手段であると考えられますことから、今後も国の芸術文化振興施策の動向を見守り、国の方針に基づき、本市の芸術文化振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、芸術文化施設市民会議についてのお尋ねでございますが、平成12年３月の新居浜市美術館建設市民懇談会の報告、平成13年３月の新居浜市芸術文化施設検討委員会の提言、さらには市議会文化・学園都市調査特別委員会の中間報告を市民的意見の集約と受けとめ、今日まで単独美術館の設置を検討してまいりました成果も踏まえ、市民参加の手法により、美術、音楽、演劇などの機能を持った複合施設の理念づくりに取り組んでまいったところでございます。
郷土美術館のリニューアルにつきましては、教育及び福祉施設の延命化を図り、利用者の快適な利用と安全性の確保のため、ことし３月の市議会で御審議をいただき、施設再生事業として予算化いただいた中の一つでございます。
次に、芸術文化施設市民会議の目的といたしましては、おおよそ１年をかけ、検討委員会提言のほか市民の皆様の御意見をもとに、事業内容、施設規模などを具体的に検討し、基本構想の素案をつくるというものでございます。また、より多くの市民が参加しての構想となるように、芸術関係者はもとより、利用者、運営協力者や学生のほか広く市民や職員の公募も行うなど、建設の初期段階から市民参加の手法により計画を進めることで、市民手づくりの施設となり、将来の運営により多くの方々が参画できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 市政運営のリーダーシップについて補足を申し上げます。
まず、たばこの分煙化についてでございますが、職員で組織いたしております禁煙対策推進委員会などにおきまして、検討を進め、各階ごとの職場の意見を聞くなどして、時間分煙から次の段階として本年７月１日から空気清浄機を使用した空間分煙を実施いたしております。空気清浄機の設置場所につきましては、当初各階のエレベーター前にも設置いたしておりましたが、各方面の方々の御意見もいただき、現在のようにエレベーター前を除いた場所に設置をいたしております。喫煙時の視覚的な問題につきましては、観葉植物やつい立ての設置など検討いたしてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様の御意見も伺いながら、望ましい対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、職員の名札についてでございますが、職員の名札を見やすく、大きなものにしてほしいとの市民などの声もありますことや、市民対応の向上などの観点から、職員で組織しております被服貸与検討委員会や職員の声を聞くなどして、サイズや文字を大きくし、写真の入った名札について検討をいたしておりますが、現在のところ写真を入れることに対して職員の理解が得られず、現在に至っております。今後とも、市民の皆さんの御意見を伺いながら、庁内的な議論を深め、市民サービスの向上の観点から、よりよい名札を目指し、総合的に検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 障害者の社会参加とデジタルデバイドについて補足を申し上げます。
経緯、経過でございますが、難病患者見舞金を含む市単独手当につきまして、従来から懸案となっておりました手当の趣旨や重複等による不公平、矛盾は生じていないか、これらを中心に検討を重ねてまいりました。結果、考え方に一定の整理がつきましたので、去る８月７日、該当の３団体に考え方をお示しし、意見聴取をさせていただいたところでございます。今回の関係団体への提案につきましては、対象者の重複等による不公平の是正を図ることを主とするものでありました。３団体の代表者には、あわせて聴覚障害者等身体障害者の方々、あるいはその家族の方々に対しまして、ＩＴ講習を行っていくこと、また身体障害者の福祉センター等障害者利用施設への情報機器設置等についての説明を行ったものでございます。見直しを実施いたしますには、該当団体との十分な協議が必要であると考えております。このようなことから、本年度は例年どおり支給をいたしたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅君）（登壇） 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて数点補足を申し上げます。
まず、住民の知恵のうち、東川、尻無川、又野川、その他小河川の降雨対策につきましては、河川計画策定段階の基礎要素といたしまして、流域面積、地形条件、重要性、確率年などの統計的条件のほか、流域住民の方々と協議をしながら計画流量、断面構造等を決定し、計画的かつ精力的に整備が進められているところでございます。今後におきましても、より一層地域で生活されている住民の方々及び団体等からの要望や地域の特性などの情報も積極的に取り入れができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の取り組み方についてでございますが、災害時におきましては、過去の教訓から市民に対する情報提供が大変重要であると認識しておりまして、庁内関連部局と協議を行いながら降雨量による地域ごとの浸水被害のシミュレーションをしてみるなど、より市民の安全性を高める諸施策を検討してまいりたいと考えております。
また、中央雨水ポンプ場の新設についてでございますが、補助事業の採択を受けるために、国の基準に沿った計画をいたしておりまして、流量等計画数値に関しましては、変更はいたしておりません。
なお、次年度から予定しております全体計画の見直し作業の中で、都市化の進展等も踏まえまして雨水の降雨強度等、計画諸元につきましても見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、災害時の避難場所についてでございますが、平成９年度の地域防災計画改訂時に見直しを行い、その後は変更いたしておりません。
次に、県知事への要望のうち御指摘の看板設置につきましては、県が土砂災害から人命を守ることを目的に発注施工しております土砂災害情報相互通報システム整備工事に伴うものでございます。
なお、この工事は危険性の周知、有事の早期避難等、平時から災害時にかけまして、行政と地域とが相互に通報できるシステムを構築するものでございまして、危険標識等の看板設置につきましては、地元自治会及び地権者と協議しながら設置していると伺っております。市といたしましても市民の生活に関することでございますので、地元調整も含め積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、王子川砂防堰堤に土砂が堆積している状況についてでございますが、砂防堰堤はその機能上堆積した土砂によりまして河床勾配を緩めるなど、土石流発生の防止ができるという機能がございますことから、現状のまま安定を図っている状況であると伺っております。
次に、小河川の整備につきましては、用水機能のほか降雨時の汚水排除という周辺地域に大変重要な役割を果たしておりますことから、今後とも一定の整備が必要であると認識しております。
次に、ハード面よりもソフト面への取り組みについてでございますが、河川行政におきましては、市民の安心、安全が第一としてハード面の整備が最優先されておりますが、潤いのある水辺空間の創出を図る環境美化の必要性も、県当局においても十分認識していただいておりまして、治水機能の整ったところから順次整備が進められているところであります。
また、創出された良好な水辺空間を長く保持し伝えることも河川管理者にとって重要であると考えております。しかしながら、行政だけの維持管理では限度がございますことから、地域のボランティアによる清掃活動などを通じて行政と住民の協動により、よりよい河川環境を維持していく里親制度などの普及促進を図っていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇） 災害に強い都市づくりのリーダーシップについてのうち、ハード面よりもソフト面への取り組みについて補足を申し上げます。
西中学校南側水路につきましては、昭和62年の農道拡幅工事に際し、自然石を使用した水路として改良が行われました。その後、遊水地からポンプで水を引き込むとともに、ボランティアグループさつきの御協力でメダカの住める川となっておりました。しかしながら、遊水地は校庭外にあり学校で管理することは難しいことから、御指摘の状況となったと承知しております。
また、ボランティアグループの設置いたしました看板につきましては、市民より実態にそぐわないから撤去してほしい旨の要望がございましたことから、そのようなお話がある旨、代表者の方にお伝えいたしました。
なお、自然を大切にするとともに、メダカが泳ぎ、トンボが飛び交う水辺空間を創出し、水と親しむことは、教育委員会といたしましても環境教育、情操教育を推進する上で非常に重要なことと考えております。
このようなことから、西中学校の校舎改築に際しましては、校舎正面に約18平方メートルの池を配置して、生徒たちが水の大切さを再認識し、水中生物を身近に感じることができる憩いの場として、教育環境の整備に努めておるところでございます。
○議長（山本健十郎君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 災害に強い都市づくりのリーダーシップのうち、本市を取り巻く現状と課題ほか数点補足を申し上げます。
まず、本市を取り巻く現状と課題についてですが、水防本部の設置につきましては、当市水防計画に基づき県下全域または東予地方に大雨洪水警報などが発令されたとき、関係部長が協議して消防本部に水防本部または水防警戒本部を設置し、より一層迅速かつ積極的に水防活動を推進しているところであります。
今後の課題といたしましては、正確な情報収集及び市民に対する情報伝達と職員一人一人の危機管理を高め、災害防止に努めなければならないと考えております。
次に、本市の降雨量の予測でございますが、今回の台風11号は大型台風の上、速度が遅く、日本列島付近で迷走したため非常に予測のつきにくい台風でありました。台風11号に関する雨量調査は、前日の20日の13時から気象観測記録を開始、その時点で積算雨量は市内で１ミリ、立川で２ミリでした。その後、21日の８時ごろから雨量は次第に多くなり初め、11時55分県下に大雨洪水警報が発令されたため消防本部に水防警戒本部を設置し、河川等の水位観測などの巡視を開始したところです。
その後、市内で小康状態でしたが、山間部では時間雨量40ミリを超え、立川の積算雨量が200ミリになったため立川自治会と連絡体制をとるともに、鹿森ダムに消防職員を派遣しダムの水量状況把握に当たりました。その後も山間部で多量の雨が降り続いたため17時に水防本部を設置し、全市の警戒に当たったところです。
雨量などの情報収集につきましては、通信指令室に設置している気象観測装置で時間雨量などの気象データが自動的に出力できるようになっております。また、衛星系防災行政無線により台風の進路状況等のデータ収集が可能となっており、きめ細かな情報収集により総合的な判断ができるようになっております。
次に、ダム放流に関してでございますが、平成11年９月15日に発生した台風16号による集中豪雨で、鹿森ダムの大量放流による連絡、避難体制について見直しが必要となり、平成12年５月16日に鹿森ダム管理事務所とダム放流時の水防連絡体制に関する覚書を締結するとともに、立川自治会と出水期における立川地区避難対策を樹立いたしました。
なお、下流域につきましても立川地区避難対策を基本とし、水防対策に万全を期していきたいと考えております。
次に、消防庁舎の望楼についてですが、当市の望楼は昭和34年５月に建築したもので、築後42年余り経過し老朽しておりますが、四国管内では伊予市と高松市のみに残っている貴重な建物となっておりますことから、今後は世良議員さん御指摘のように望楼の改修も視野に入れ、当市のシンボルとして残していきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（31番世良賢克君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時０３分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中田晃君。
○３３番（中田晃君）（登壇） 社民・護憲連合を代表して質問をいたします。
景気浮揚の決め手のようにもてはやされてきましたＩＴはバブルのようにはじけまして、今や逆にＩＴ不況と呼ばれるように、大手電気メーカー各社は数千人から万単位という史上空前のリストラ、これに象徴されるように我が国経済は深刻な経済情勢、雇用不安が表面化し、社会不安が危惧される状況になっております。
完全失業率も５％と過去最悪、完全失業者数も330万人に達しています。構造改革のためにはある程度失業者が出ることはもうやむを得ないんだと、こういう小泉総理の失業容認発言もこれに輪をかけまして、今後さらに雇用情勢の悪化が進み、国民の暮らしに激痛と将来への不安がますます重くのしかかってくるものと思われます。
先月発表されました内閣府の地域経済動向調査によっても全国11地域すべてで景況判断が悪くなっている。大幅に悪化をしているという地域は３地区、その中に四国が含まれています。株価の動向も御承知のような状況でありますし、政府関係あるいは民間シンクタンクから発表されます経済指標は、いずれも状況がさらに悪化に向かっているということを示しています。
ハローワーク新居浜の雇用統計によりますと、最近数年間の有効求人倍率は0.6から0.8という大変低い水準にあります。この数字、余り実感がありませんので、実際に離職者がどの程度出てるかということを調べてみますと、本年度に入って４月から７月の４カ月間で既に450人の離職者が出ております。いずれもこれは非自発的失業ということで、自分の意思によらずリストラとか、首切りとか、そういったような形で離職をしているのであります。さらに、45歳以上のいわゆる中高年になりますと、雇用状況は極めて深刻、惨たんたる状況であります。
そこで、行政にお伺いしたいんですけれども、新居浜市の産業経済や中小企業の経営状況、雇用をめぐる状況を現在どのように把握をしているのか。それから、ことしの２月に新居浜市緊急雇用対策会議が設置されています。議論や対策の具体的な中身、それからもう既にハローワークを中心に新居浜雇用安定・創出対策連絡協議会が設置をされていますけれども、これとの関係はどうなっているか。それから、具体的に実効のある対策と実績があるのかどうか。もう一点は、この９月から多喜浜の多極型産業用地の貸付制度が実施されておりますけれども、具体的にその立地を希望する企業の要請などがあってこういう制度を導入をしたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、国の財政方針と地方財政についてお尋ねをいたします。
６月に政府の経済財政諮問会議は経済財政構造改革の基本方針をまとめました。小泉内閣の言ういわゆる構造改革であります。これを下敷きにしまして来年度の政府予算編成の作業が開始されていますけれども、市においても９月の議会が終われば予算の作業に入る時期になります。
そこで、国の方針と本市財政や事業とのかかわり、また中期的な財政運営の見通しなどについて質問をしていきます。
現在時点で明らかになっている来年度政府予算編成の骨子といいますか、特徴といいますか、御承知のように国債の発行を30兆円以下に抑える、あるいは公共事業費の10％カット、地方交付税の見直し、道路特定財源の一般財源化、公団、公社、特殊法人の廃止や民営化、高齢化医療制度の見直し、市町村合併や広域行政の促進などであります。
こういった国の方針に対しまして、全国の知事会や市長会、町村会等は、相次いで全国大会などを開催し意見のとりまとめを行っています。特に財政基盤が大変脆弱である全国町村会は、37年ぶりに臨時の決起大会を開催いたしまして、地方交付税は財政基盤の脆弱な自治体にとって血液そのものであり、総額の削減などは自治体の存立にかかわる。第２点目に、道路特定財源については地方の道路整備が大変おくれてるんだということ、それから市町村合併の推進について、数値目標や年限を区切った合併は地方自治の理念に反し、将来に悔いを残すことになりかねないと、こういった決議を行っています。以上は極めて客観的な事実であります。
新居浜市の財政施策などの関連、影響などについて以下お尋ねをしていきたいと思います。
最初に、本市の都市基盤、社会資本の整備についてであります。
公共下水道の人口普及率は全国平均に比べてまだ大変低い、40％そこそこであります。市内幹線につきましても、けさほど来から議論がありましたように、上部東西線も上原のところでストップをしている。郷檜の端線、国道11号バイパス、こういった事業が新居浜市の活性化のためには大変急がれるところであります。公園緑地の整備もしかりであります。あるいは老朽化している公営住宅の建て替えや建設、防災関連施設の整備等、課題が多く残っています。これらの詳細は６月に作成をされました都市計画マスタープランに記載のとおりであります。公共事業の事業別の五箇年、あるいは七箇年に財政需要から延伸されたものもありますけれども、主だった事業についての進捗状況をお伺いしたいと思います。
また、先ほど述べましたように国の方針との関連で今後の事業の見通し、影響などについてお尋ねをいたします。
次に、駅前土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。
８月末に仮換地指定の案が現地の土地区画整理審議会に説明をされています。新築移転を要する家屋が330戸、当初に比べましてかなりふえております。また、道路や区画の変更もありまして238億円とされてきた事業費総額も相当ふえるのではないかというふうに思われます。こういったことを踏まえまして、市では事業計画の変更を必要とするということでありますけれども、これらの実態についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから、市長の選挙公約にもありましたし、先ほど来も議論がされておりますけれども、これだけの事業費をかけて区画整理を行うわけでありますから、核となる施設がもう絶対に必要であります。そういう意味では芸術文化施設を拠点施設として検討していくという方針には賛成であります。
二百数十億円という巨額の投資が行われる事業でありますから、投資効率を上げることが税の公平性からいっても当然であります。そういう意味で鉄道高架を視野に置いた駅南地区の整備計画を早急につくり上げていただきたいというふうに思います。
次に、新居浜市財政との関連についてお尋ねをいたします。
既に着工をいたしております廃棄物中間処理施設、それから今申し上げました駅前の土地区画整理事業、さらには論議をされております新港湾の建設計画等々、これから中期的に見て相当の財政需要が、あるいは財政負担が本市財政にかかってまいります。そういう意味で新居浜市財政の中期的なバランス、見通しの説明をいただきたいというふうに思います。
最後に、これも論議をされておりますけれども、国の公団、公社、特殊法人などの改革に関連をいたしまして、先日のある新聞に、関連という意味で言うならば新居浜では労災病院などが特殊法人として上げられるというふうな記事も載っておりましたけれども、これらを含めて関連する情報があれば明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
この８月に愛媛から全国に向けましてさまざまな情報が発信をされました。明るいニュースといたしましては、甲子園での松山商業の活躍が上げられます。もう一つ、全国紙のトップを飾ったニュースとしては、愛媛県教育委員会が県内の聾学校あるいは養護学校の一部５校で新しい歴史教科書をつくる会主導の中学校の歴史教科書を採択をするということを決めたことであります。公立学校での採択は東京都と本県のみであります。
愛媛の教育界は、振り返ってみますと昭和30年代、全国に先駆けて教職員に対する勤務評定の導入、あるいはゆがんだ形での学力テスト、こういったように極めてゆがんだ教育行政が続けられてきたわけであります。私は今回またかという感じを受けると同時に、知事の教育委員会に対する採択の慫慂とも言うべき行動あるいは教科書についての評価の発言など、歴史認識に極めて疑問を抱くものであります。
この教科書は、皇国主観の色合いが大変強い、戦争を肯定し美化しているではないか、あるいは極めて難しい難解だと、神話と歴史が混同されてる、こういった指摘が早くから国内でもされてまいりました。文部省での検定の段階で、お隣の中国や韓国など、かって日本の侵略戦争により多大の被害を受けてきたアジア諸国からも大変強い反発と抗議がされてきました。アジア諸国との関係で言うならば、小泉総理の靖国神社への公式参拝問題なども加わりまして日本の軍国主義の復活に一層の警戒感を呼び起こし、政府間の外交関係の悪化、また民間レベルでも友好交流にもさまざまな形で悪影響の出ていることはもう御承知のとおりであります。
私も市販をされています扶桑社刊の新しい歴史教科書、新しい公民教科書に目を通してみました。社民党の地方議員、この場に石川尚志議員もおりますし、県議会では高橋克麿県議がおります。いずれも元中学校の社会科の先生であります。高橋県議ともいろいろ教科書問題をめぐりまして話をしてまいりました。この教科書で子供を教えてくれと言われても私はもうとても教えることはできない、もう全くひどい教科書、ひどい内容であると、こういうふうに話をしておりました。
私は愛媛県の教育委員会に対し採択の決定を早急に撤回すべきだということを求めたいと思いますし、このことを機会に、これまでどちらかといいますと教育界の有識者と言われる方々が中心になって決めてきた子供たちの教科書について、以下質問を行って採択の経過や実態などを明らかにしていきたいというふうに思います。
新居浜市もことし市内小中学校で使われる教科書の採択を決定をしておりますけれども、決定に至る経過、仕組みなどについて説明をいただきたい。
以下、具体的に尋ねていきますけれども、愛媛の場合、県内を５つの地区に分けて教科書採択が行われておりまして、新居浜市は西条教育事務所管内であります。最終の教科書採択決定権限はどこにあるのかと、市町村教育委員会にあるというのが今一般的なようですけれども、市町村教育委員会、特に新居浜市教育委員会でいいと思うんですけれども、独自性、独立性は確立をされているのかどうか、本件問題に関して。
それから、扶桑社刊の教科書も今回検討の対象になったのかどうかということ。今申し上げたのは西条教育事務所管内です。
市の教育委員会でも同様の検討が行われたのかどうか。
次に、教科書の採択に当たって現場の教職員また父兄や一般市民の意見がどのように反映をされる仕組みになっているのか、また反映をされているのかどうか。
最後に、教育長の見解ですけれども、答えていただけるならば答えていただきたい。
つくる会の教科書は、教科書としてふさわしいものだというふうにお考えかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
知的障害のある子供たちと一緒に歩んでこられた作家の大江健三郎さんは、教育委員会、これは都の教育委員会になりますけれども、「都の教育委員会の選択は、最も弱い部分に向けられたむご過ぎる決定だと思います」、このように語っていることを苦言をいたしまして教科書問題を終わります。
来年から小中学校での完全学校週５日制が実施をされます。既に隔週５日制の実績もありまして格別問題は生じないと思いますけれども、両親が働いているという家庭も非常に多いわけですから、学校、地域社会が協力と連携を保ちながら子供の生活にきめ細かく目を配っていくことが必要だろうと思います。教育委員会といたしまして、もう半年後に迫りました完全学校週５日制への対応をどう検討し考えられておられるのかということをお尋ねをします。
それから、ＩＴ講習について、私の前の質問でＩＴ講習、随分論議をされましたので、重複しておりますところは省略をいたします。
先日もちょっと気になっておりましたので、公民館でのＩＴ講習をのぞいてみました。夜の部であったためか、もうお勤めの帰りの奥さん方がたくさん熱心に受講をされておりました。
定員と応募の状況なども説明が先ほどありましたので、あと一、二、お聞きをしますが、現在公民館が中心でやっておりますが、今年度中に市内各中学校に42台のパソコンがそれぞれ配備をされるということが、３月でしたか６月でしたか議会で明らかにされておりました。そういった施設の活用ということについて。それから、障害者についての講習の問題。
それからもう一つは、ＩＴ講習を社会教育というふうな形で考えていくのか、それとも国は雇用対策ということで就業、転業支援ということで予算をつけてやると、あるいは来年度もやっていこうということのようですけれども、新居浜市としては行政の考え方としてどういう位置づけでやっていこうというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
介護保険についてお尋ねをいたします。
制度のスタートから１年半を経過しております。当初から保険あって介護なしという状態が大変心配されたわけであります。それはどういうことかといいますと、マンパワーを含めた介護サービスの基盤整備がおくれていることへの不安ということだったと思います。
最近、ある地域の自治会の福祉部が介護施設を見学しまして、その報告書が出されておりましたので、ちょっと読ましてもらいました。ふろ場や洗濯場や食堂や娯楽室、居室などを見学し、施設のヘルパーさんやあるいはケアマネジャーさんらといろいろ意見交換をしてるんですけれども、その中で特養のベッドがいっぱいで、待機者が百数十名おる。ショートステイでもいっぱいで、前もって申し込みが必要だと、こういう説明を受けたということが報告をされていました。
ちょっと質問をしていきたいんですけれども、先日市の福祉の担当の職員の方々と話をしておりましたところ、現在の特養待機者数は五百数十名おられるというふうに聞きました。制度のスタート時は100名ちょっとぐらいでしたから、１年半のうちに５倍以上にふえてるわけです。このように予想を超えて急激に特養待機者がふえてる原因、あるいは実態はどうなのかという点をお尋ねをいたします。
それから、介護保険の実施に当たって、全国の市町村で介護保険事業計画、これは決めなさいということですから、法律によって、法定ですから新居浜市も決めております。本市の計画を改めて読み返してみますと、在宅サービスで非常に希望の多い訪問介護、あるいは訪問看護、これはヘルパーさんです。それから、デイサービス、ショートステイ、４種類ありますけれども、どうもデイとショートについて、どうも受け入れといいますか、施設整備が不十分ではないかというふうに思います。
この議会に介護保険特別会計の補正予算が提案されておりますが、この中身をちょっと見ますと、昨年度の介護給付負担金及び支払基金交付金の剰余金１億374万円を国に返すという提案であります。認定者数が少なかった、あるいはサービスを受けなかったことが償還の理由になってるようです。
しかし、今申し上げてきましたように、片方ではサービスを受けたいけれどもなかなか受けられない。介護認定を受けて、あなたのサービスメニューはこうですよということを具体的に示されている。それから、もう保険料を払ってるのにサービスが十分に受けられない。そういう実態から何となくちぐはぐな気もしますし、施設、在宅を含めて介護サービスの需要と供給のバランスが現状新居浜市の場合、今とれていないのではないか。来年新たに２カ所の介護施設が開設されますけれども、それによって介護サービスの需給バランスがどの程度改善をされるかということについて説明をいただきたいと思います。
それから、もう来月ですけれども、来月から保険料の特別対策期間が終わりまして100％の保険料を納めなきゃならん、大変負担が重くなってきます。国保で保険料の滞納が問題になっておりますけれども、保険料も満額徴収になれば、そういったなかで納入が困難なという家庭もふえてくるんじゃないかと思いますけれども、それらについてのお考えを承りたいと思います。
それから次に、介護保険制度の運営とサービスの質についてお尋ねをします。
保険が始まりまして以前の措置制度から契約制度へと根幹が変わりました。そういう意味では、以前は新居浜市の福祉事務所で介護に関する情報が一元的に把握をされまして、実態もつかんでいたと思いますけれども、保険制度が導入されまして以降、提供者が民間に移りましたから、行政として細部にわたる情報の把握がなかなか困難になってきているのではないかというふうに思います。そういう意味で全般的な保険制度の運営についての指導や助言はどのように行われているのかという点が１つ。
それから、サービスの質について、介護保険法はその施設の開設者が介護を受けられる人の立場に立って質の改善に努めなきゃならんと、こういうふうに努力義務を課してるわけです。一方、新居浜市の介護保険事業計画では、「市民代表や関係機関代表者の組織を設置し、計画の進捗状況の点検や、介護サービスの状況、介護事業者間の連携状況等について評価を行うなど、計画の進行管理及び評価に努める必要があります」と、こういうことを書いてるんです。私どもも制度実施の検討段階から介護モニター制度、あるいはオンブズマン制度を導入する、あるいはまた介護保険サービス等評価委員会といった第三者による機関の設置が必要じゃないかということを主張してまいりました。この点についての見解を求めたいと思います。
次に、最近ちょっと見かけるわけですけれども、介護タクシーとか福祉タクシー、施設への送迎、この問題についての見解。
最後に、介護保険事業計画はもう３年ごとに見直しをするということになっております。保険料が中心でしょうけれども、いろいろ申し上げてきました制度の運営上の問題点も十分把握をされて、より充実した制度になるよう改善を願いたいというふうに思います。
最後に、環境行政についてお尋ねをいたします。
この夏の暑さは、先ほども論議がありましたけれど、大変格別の暑さでした。平均気温も１度から２度上回りました。地球温暖化の関係かなと、こういう会話が市民の間でごく普通のように交わされてきました。
地球温暖化については、1992年の地球サミットで温暖ガス排出抑制の目標の設定、いわゆるアジェンダ21ですね。それから、97年の京都会議での国家レベルでの取り組みなどが地球環境保全上、もう至上の命題として論議をされてきました。日本における本格的な取り組みも国際的な行動計画に対応しまして、一昨年４月地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、国及び地方自治体に実行計画をつくると、そして公表するんだと、こういうことを義務づけています。
環境省がことしの４月１日現在、都道府県及び市町村における地球温暖化防止対策推進法に基づく、今申し上げた取り組みの実施状況をまとめています。これによりますと、温室効果ガス削減実行計画については40の都道府県、412の市区町村、合計452自治体が策定済み、市及び区は211自治体と、こういうふうになつております。
教科書では石原東京都と肩を並べて全国の先頭を走っている愛媛県ですけれども、この問題では一周おくれという感じであります。先月28日、愛媛県議会環境保健福祉委員会で、質問に答えて県は、「県として21世紀県地域温暖化防止指針を本年度中に策定する」と、このように説明をしています。環境省の報告は全体としては着実にふえているけれども、市や区、町村での取り組みがおくれているのが現状というふうに指摘をしています。新居浜市でも法律に基づく実行計画はできていません。これまでの検討経過があれば説明をいただきたいと思いますし、またこれからの取り組みなどについてもお聞きをしたいと思います。
今申し上げてきました各自治体で策定をされている温室効果ガス削減の自治体の計画によると、温室効果ガス削減目標の設定のほか地球温暖化防止に資する事業を制度として、御承知のパーク・アンド・ライドシステム、それから環境保全を主たる活動目的とする市民団体への助成金交付、太陽光発電システムの導入資金金融融資制度、環境定期といいまして公共交通を通勤定期で乗る場合、家族が乗るときには家族は半額にしましょうとか、それぞれかなり工夫を凝らした取り組みが行われています。
新居浜市もこうした他の自治体の事例も参考にするとともに、以前環境というよりも省エネルギーという観点で太陽熱温水器補助事業もありました。また、ほかの自治体などでよく景観対策という意味で生け垣条例などもありましたけれども、今環境という光を当ててみながら新しい計画をつくっていくことが必要じゃないかと思いますので、それらについての見解を伺いたいと思います。
次に、グリーン調達についてお尋ねをいたします。
この紙は再生紙を使ってますと、こういうコピーをよく見かけます。地球環境保全のため環境に配慮した部品や材料を優先的に調達をする。あるいは個人レベルでも環境を意識した生活スタイルを考えていくと、こういうことが少しずつではありますけれども広がってきています。
昨年５月に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、略称グリーン購入法が成立をいたしまして、ことしの４月から実施をされています。ちょうどこの本会議で、この質問を準備をしておりましたところ、最近の庁内報にいはまにＰＲの記事が載っておりまして、この秋には職員研修の実施と推進計画の策定を行うんだと、こういうことが記載をされていました。この法律は国などの機関にグリーン購入の取り組みを義務づけるとともに、地方の公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めるべきだとしています。
中央の官庁や大手企業、民間の大手企業等々では、もう既にこういったグリーン調達の指針、あるいはガイドラインをつくって、もう現にどんどん取り組みが進んでいます。市の場合もこれまで個別的に、あるいは断片的にはやっていたのでしょうけれども、民間企業、もちろん独自でやることも大切ですが、行政として民間企業や事業者への指導の観点からもきちんと整理をされた取り組みが必要だというふうに思います。また、ことしの施政方針でＩＳＯ14000シリーズを取得するというふうなことも書いておりましたので、体系的な取り組みが必要だと思います。取り組みの状況があれば説明をしていただきたいと思います。
最後に、環境基本条例についてお尋ねをいたします。
これも本年度の施政方針、市民環境部の重点事務事業の中で、環境基本計画の策定など基本的な事項を定めた環境基本条例を制定すると、こういうふうに明記をされています。その構想と進捗状況についてお尋ねをします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 社民・護憲連合代表の中田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市内の産業経済、雇用等の情勢についてでございますが、我が国の経済は世界的に企業活動、競争が活発化する中、競争力のある製品への特化が求められています。本市も同様の状況にあり、本市の経済を支えてきた住友各社、あるいは住友を初めとする日本の大企業のそのものづくりを支えてきた本市の中小企業が、世界の中でどのような競争力を持ち生き残れるかという厳しい状況下にあるというふうに認識しております。
先日、マレーシアのマハティール首相、非常に指導者として有力な方が前は「ルックイースト」という「日本をみならえ」という政策を立てましたが、今度は「新ルックイースト」という政策を立て、その意味は日本の失敗を繰り返すなという意味だそうでございます。そういう意味で非常に世界経済の中でも厳しい状況にあるというふうに認識しております。
一方、本市の雇用情勢については、本年７月の有効求人倍率は0.82倍と国平均より0.22ポイント、県平均より0.16ポイント上回っております。これはイオン新居浜ショッピングセンターの開店もございまして、前年同月比で0.12ポイントふえているものでございます。しかし、御指摘がありましたとおり、45歳以上の中高年齢者や事務職では低い倍率になっておりまして、厳しい雇用状況が続いております。
次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、この会議は雇用情勢について私の立場からも直接関係機関、企業等の皆様の声を聞く必要があるという考え方から設置したものでございます。会議の中では、働く場をつくるためには市として十分に地域産業の育成を図ってほしい、また福祉産業の雇用力などという御意見、御要望をいただきました。私はこうした意見などをこれから具体的に市政に反映させていかなければならないと考えており、定期的にこの会議を開催したいと思っております。
また、ハローワークに設置されております新居浜雇用安定・創出対策連絡協議会におきましては、雇用情勢などのアンケート調査結果の説明を受けますとともに、行政機関、経営者団体、労働者団体等がそれぞれの立場で意見を交換しておりまして、結果につきましては、ハローワーク新居浜の業務に具体的に生かされていると伺っております。
次に、多極型産業推進事業用地の賃貸制度についてでございますが、厳しい経済情勢の中、工場新設時の投資負担の軽減のため、ここ数年来全国的に賃貸制度による企業立地が増加する傾向にあります。
本市におきましても複数の企業から用地の賃貸に対する問い合わせを受けたことから、賃貸制度のニーズがあるものと判断し、企業立地と雇用の拡大を図るための賃貸制度を新設したものでございます。今後におきましては、用地の分譲と賃貸の両制度を活用して企業誘致による地域の活性化に努めてまいります。
いずれにしても緊急雇用対策というのが国、県、市を通じての課題でございます。失業給付などは国の政策としてとられていくと思いますが、地域としてできる問題、またこれから雇用力のある福祉や環境、あるいはサービス業、そういったものの進展、さらに雇用力という面では男女共同参画社会を進めていくということでも女性の社会参加、社会進出を進めていく上で大変重要な取り組みだと思っております。そのような取り組みを進めまして、一人でも多くの市民の方々が職場を失うことのないよう、あるいはそこから立ち直れる機会をつくっていきたいと考えております。
次に、国の財政方針と地方財政についてのうち駅前土地区画整理事業と本市財政についてでございますが、土地区画整理事業の事業計画につきましては、社会経済情勢、事業進捗状況、工事費、補償費の精査などに応じて、節目に応じて変更もあり得るものと考えておりました。
新居浜駅前では、平成10年度に認可を受けて以来進めてきました用地買収がほぼ確定いたしましたことから、有効な土地利用を考慮した換地設計を行った結果、区画道路の位置や幅員、公園、緑地の位置、面積につきまして変更が生じております。
この計画案については今後国、県との協議、仮換地計画案の縦覧等に伴う不確定要素はございますが、現在のところ移転必要建物が当初計画の288戸に対して42戸程度増加する見込みでございます。そのため移転補償費もこれまでの買収実績から推計いたしますと、木造建物で約10億円、非木造建物で５億円、合計約15億円程度の増加が見込まれます。また、工事費につきましては、現在精査をいたしておりますが、増額要素があるものと見込んでおります。
しかしながら、土地区画整理事業は公共施設整備と有効な土地利用を同時に実現できる効果的なまちづくりの手法であり、本市の顔、玄関口にふさわしい新都心形成は長期的な新居浜市の核形成の上でも必要不可欠なものであるというふうに考えております。段階を追って駅南、あるいはＪＲ鉄道高架など新居浜駅周辺が拠点性を高めるような取り組みを今後ともしていかなければならないというふうに考えております。
次に、本市の中長期の財政見通しについてでございますが、地方財政と特にかかわりの深い地方交付税制度と市町村合併について申し上げますと、地方交付税は地域間の財政格差を縮小させる上で大きな役割を果たしてまいりました。しかし、その原資となる国税収入が低迷しているため多額の財源不足が生じており、交付税特別会計借入金等で補てんしている状況でございます。
このようなことから国と地方のあり方の議論の中で、現在の地方交付税制度は財源保障機能が過大で、地方の自助努力を妨げる面を持っているのではないかなどの問題点が指摘されてきたところでございます。このため地方交付税制度については徐々に見直しが行われておりまして、平成13年度は交付税特別会計借入金を削減するため、地方交付税の一部を地方債に振りかえる臨時財政対策債が創設され、さらに平成14年度には地方交付税の算定における税収の一定額を控除する留保財源率の引き上げが検討されております。これらの見直しはいずれも地方交付税の財源保障機能の縮小につながるものであります。
また、市町村合併についてでございますが、合併後10年間は合併前の普通交付税が全額保証される財政措置が設けられておりますことから、合併問題は地方交付税制度と密接な関係になっております。
地方交付税は縮小する方向で見直されていることを考えますと、合併対象地域になっているにもかかわらず合併できない地方公共団体については、地方交付税は結果的に減少するものと考えております。
次に、土地区画整理事業等の本市財政への影響と財政見通しについてでございますが、財政運営の基本的な考え方といたしましては、中長期的に収支の均衡がとれた財政見通しのもと行政水準の向上を図ってまいりますため、地域社会や経済変動などに伴う新たな行政需要に対応できる財政構造の確保に努めているところでございます。
また、地方交付税制度の見直しや市町村合併の問題は行財政制度の根幹にかかわることでございますので、これらの動向を見据えながら財政運営を図っていかなければならないと考えております。
土地区画整理事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市のまちづくりや財政的にも影響の大きい事業であるため、その進捗状況や財源の確保等に留意しながら推進してきたところでございます。いずれにいたしましても多額の事業費であることや現下の経済情勢、あるいは国や地方財政を取り巻く状況を考えたとき、平成15年度以降非常に厳しい行財政運営を余儀なくされるものと考えております。
しかし、土地区画整理事業は、完成いたしますと後年度に負担を残しませんし、住環境の整備あるいは財政投資効果、また後々の経済発展などプラスの要素があるというふうに、そういった意味では中長期的には考えております。
このため国、県補助金の確保は当然のこととし、これまで極力抑制してきております市債につきましては、後年度負担に十分留意しつつ効率的な活用を図りますとともに、経費の執行についてはあらゆる場面で我々みずからが痛みを感じる節減に努めることが必要であると考えております。同時に、行政コスト計算等新たな財政分析による事務事業の一層の重点化や３カ年実施計画による年度間調整を図り、投与財源との均衡に基づく事業の推進をしていかなければならないと考えております。
次に、介護保険のサービスの質の評価制度についてでございますが、介護保険制度の運営を今後よりよいものにしていくためには、サービスの質の向上が不可欠となってまいりますことは十分認識をしております。全般的な制度運営についての助言、指導につきましては、定期的にサービス提供事業者や居宅介護支援事業者を集めまして、制度の説明会や勉強会を開催したり、個々のケアマネジャーに随時指導を行ったりしております。
また、サービスの質の向上に向けましては、今年度は介護相談員制度の導入を準備いたしております。介護相談員制度は、サービス提供の場に介護相談員が出向き、利用者の意見や要望、苦情などを聞き取り、事業者に伝える橋渡し的な役目を担うもので、昨年度実施した県のモデル事業の成果を見ますと、利用者にも事業者にも大きなメリットがあることが示されており、当市といたしましてもサービスの質の向上に大いに関与するものと期待いたしております。
なお、モニター制度やオンブズマン制度につきましては、介護保険が契約というものによる以上、その権利を守り、ただしく権利を行使するという意味で大変有効な制度だろうと思っております。
今後におきましては、介護相談員制度の導入後の経過を見ながら導入に向けた検討をしていきたいと考えております。
次に、グリーン調達についてでございますが、消費者が多くの再生品を使用することにより製造事業者側の環境配慮の取り組みを促進させるという新たな視点から、循環型社会の構築を目指すグリーン購入法がこの４月に施行されて以来、国だけでなく地方公共団体においてもグリーン購入が精力的に推進されるようになりました。
本市では法律制定以前から国の動向や他市の取り組み事例等、情報収集を行ってきており、この７月にはグリーン購入推進の全国組織であるグリーン購入ネットワークに加入をいたしました。中田議員さんの御提言にありますように、秋には職員研修の実施や調達指針の作成を予定しておりますが、現在においてもできることから可能な範囲で取り組みを進めるべく、庁内報等を利用し全職員の共通認識の浸透を図っております。
ことし更新予定であった公用車についてもグリーン購入法に基づく国の判断基準に適合したハイブリットカーの購入を計画しております。
今後は、市役所は地域における大口消費者としてグリーン購入を順次進めていきますが、県の内示を受け今議会で予算審議をお願いしている愛媛県循環型モデル地域構想策定事業の中でも、グリーン購入地域ネットワークの推進手法を検討するなど、他の諸施策とも効率的に関連させながら地域特性のある循環型のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境基本条例についてでございますが、環境政策課を今年度４月から発足いたしました。一般廃棄物の最終処分場や中間処理施設の建設など環境にかかわることが、私の市長就任以来、市政の中で非常に大きなウエートを占めています。既に進んでいる計画や条例あるいは事業というものもございますが、この機会にもう一度資源の有効利用や環境負荷を低減する環境優先のまちづくりを目指し、地域の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、環境に関する施策の理念や基本的な考え方を包括した環境基本条例を制定したいと考えております。第四次新居浜市長期総合計画におきましても、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりの中で取り組むと明記しております。
また、環境基本条例に基づいて環境基本計画を策定し、個別の事業も推進していく考えでございます。
また、市民参加ということに取り組みますために、具体的には市役所のつくる政策に計画段階から今まで以上に積極的に参加していただきたいという考え方でございます。そうすることにより、でき上がったものを実行する段階で市民の皆様の理解も協力もより一層得られると考えており、環境基本条例を策定するに当たって環境市民会議を市民会議第１号として設置いたしました。
この市民会議につきましては、これまでも説明をしてまいりましたが、若干改めて申し上げますと、これまで審議会、懇談会などもございましたし、もちろんそれぞれの事業にかかわりの深い団体の方々に御意見を伺うということは今後も進めてまいります。しかし、環境に関しては市民の方々の中にも非常に関心が高く、また現状も把握され、環境問題を日常生活の中で取り入れ実践されている方が多数いらっしゃいます。そういう意味で、この市民会議については全員公募という形とさせていただきました。
これにつきましては、行政の原案が先にあるということではなく、それを審議したり、御意見をいただくという中で参考として活用をし、また素案の段階から皆さんに一緒に参加していただきたいというのが市民会議の趣旨でございます。
現在まで25名からなる新居浜市環境市民会議の第１回目の会議を平成13年８月31日に開催し、本年度に環境基本条例、平成14年度に環境基本計画の素案を提出していただくため検討を開始したところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 中田議員さんの御質問にお答えします。
まず、教科書問題についてのうち教科書の採択に至る経緯及び仕組みについてでございますが、各校の教師一人一人より出された教科書の評価表をまとめたものと、西条地区採択協議会より委嘱された調査員の資料を新居浜市教科書採択委員会で検討し、教育委員会で審議決定したものを西条地区採択協議会に持ち寄り協議し、管内の市町村が同一の教科書を採択することとなっております。
採択の決定については、新居浜市の中で手順を踏んだ協議がなされており、新居浜市教育委員会による最終決定でございます。
次に、扶桑社の教科書が議論になったかどうかというお尋ねでございますが、扶桑社の教科書も公正な立場に立って他の教科書と同様に論議し採択に至ったものでございます。また、採択の過程におきましては、全教職員が評価を行いますとともに、市民には市政だよりで教科書展示会をお知らせし、教科書展示場に市民意見箱などを設置したことにより、一般市民や現場の教師の意見が反映されたものと考えております。
次に、扶桑社の教科書についてでございますが、採択にかかわる教科書はすべて国の検定を通過したものであり、教科書として認められたものであるととらえておりますが、子供たちにとって一番適切な教科書であるかどうかについては慎重に審議しましたので、教科書採択の結果を尊重したいと考えております。
次に、平成14年度から実施される完全学校週５日制に対する具体的な対応策についてでございますが、地域の実態に応じた運動場や体育館の開放を行っております。
さらに、地域社会におけるボランティア活動などのさまざまな体験活動の場や機会の充実を図ることが重要となってきます。また、各学校においては、今年度より学校評議員制度を導入し、地域とのかかわりも含めその対応について助言していただくよう計画をいたしております。また、家庭や地域における対応策といたしまして、保護者と地域住民との協力や連携を深めるため、各公民館において子育てに関する学習活動の充実、推進を図ってまいるほか、生涯学習センターにおきましても、学校休日を利用して親子や子供を対象とした講座の導入を検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 国の財政方針と地方財政についてほか１点補足を申し上げます。
まず、公社、公団、特殊法人などの民営化についてでございますが、小泉内閣は現在廃止及び民営化を検討いたしております特殊法人などは、本市では労働福祉事業団の愛媛労災病院のほかに国民生活金融公庫の新居浜支店などがございます。
現在のところは特殊法人などの見直しに関する政府の動向は不透明なものがございますが、改革が実行されれば新居浜市にとりましても影響が出るものと思われますので、今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、中学校に配備されたパソコン設備の活用についてでございますが、既に公民館だけで357台のパソコンが配備されておりますことや、学校教育に支障のないときは夏休み、冬休みなどの長期休暇中または夜間に限定されますことや、夜間は翌日の授業の準備など中学校の管理上にも問題がございますことから、当面は公民館を中心とした活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、身体障害者に対するＩＴ講習につきましては、11月にウイメンズプラザで別に講習を計画いたしておりまして、応募状況や要望により今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
この講習を社会教育の一環か、雇用対策、就業支援と位置づけるのかにつきましては、就業支援対策として市内では東予産業創造センターにおきまして毎年各種のパソコン研修を実施いたしておりますことや、ウイメンズプラザでは再就職援助事業として各種講座を毎年開催いたしております。また、県の高等技術専門学校では既に幾つかの専門課程が設けられ、施設、スタッフも充実いたしております。特に雇用対策や就業支援として講習を行う場合、中長期的、専門的講習が必要でありますことから、これからの施設を有効活用することが重要であると考えております。
以上の理由から、今回の事業がＩＴ基礎技能の住民へのできる限り早期の普及を図ることを目的といたしておりますことから、市といたしましては社会教育の一環として位置づけして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 介護保険について数点補足を申し上げます。
まず、介護サービスの需要と供給のバランスについてお答えいたします。
そのうち在宅サービスでございますが、現在421事業者が参入しており、市全体の需要総量に対して十分なサービス供給体制ができているものと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者の増加についてでございますが、介護保険制度の導入により特別養護老人ホーム入所手続が措置から契約へと変わったため、要介護１以上の方で希望をすればだれでも入所可能となりましたことから、今すぐには入所の必要はないが将来の不安解消のためにとりあえず申し込んでいる方も相当数おいでます。その結果、制度開始前に比べ１年余りで約5.3倍に急増したと考えております。
このことに対しましては、平成14年度に特別養護老人ホーム２施設130床と、老人保健施設100床の増床が図られますことから、待機者数が大幅に減少するものと期待をいたしております。
次に、保険料の満額徴収に伴う徴収率の低下についてでございますが、御承知のとおり国の特別対策による介護保険料軽減措置が本年９月で終了いたしますことにより、保険料月額が現在の２倍に上がることになります。このため徴収率の低下が予想されますことから、今後とも口座振替の勧奨や新たに相談員を導入し、戸別訪問による納付相談及び納付指導を強化し徴収率の向上に努めたいと考えております。
次に、介護タクシーや福祉タクシーの問題についてでございますが、福祉タクシーにつきましては、タクシー事業者の営業の一環として実施をいたしており、介護サービスとは別の事業でございます。しかしながら、介護タクシーにつきましては、あくまでも訪問介護事業者としてのサービス提供でございますが、現行の制度の中には移送サービスは含まれておりません。
ただ、移送に対するニーズが高いことは十分認識をいたしておりますが、40歳以上の皆さんの保険料を基盤としている介護保険制度の運営上、特定の方の足がわりにタクシーを利用する費用を保険財政で賄うことへの批判が全国的に出ているのも事実でございます。
このような経過を踏まえまして、今後とも国の動向を勘案しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 環境問題のうち地球温暖化について補足を申し上げます。
地球温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出削減が必要なことから現在取り組んでいる対応といたしまして、まず電気使用量の削減のため冷暖房の適正な温度管理、昼休みの消灯、エレベーターの使用量削減、水道使用量の削減として節水こまの取りつけ、再生紙の利用、低公害車の導入、アイドリングの禁止、紙リサイクルの推進、環境配慮製品の購入などを積極的に取り組んでおるところでございます。
愛媛県では、愛媛県、松山市、砥部町のみが計画策定済みでございまして、県下の実行計画策定が進んでいないことから、９月12日から28日の間各地方局単位で地球温暖化防止計画の策定支援のための説明会が開催されることとなっております。当市もこの説明会に出席いたしまして、地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇） 国の財政方針と地方財政のうち都市基盤の整備につきまして補足をいたします。
国における個別の公共事業に関する五箇年計画あるいは七箇年計画の進捗状況についてでございますが、まず新道路整備五箇年計画につきましては、計画期間が平成10年度から平成14年度までで、計画整備延長が約4,500キロメートル、計画額78兆円でございます。平成13年度末の累計投資見込み額は54兆1,460円で、進捗率は69.4％でございます。
次に、第六次都市公園等整備七箇年計画につきましては、計画期間が平成８年度から平成14年度までで、１人当たりの目標公園面積9.5平方メートル、調整費を除く計画額５兆5,300億円に対し、平成12年度末の１人当たりの公園整備面積の達成状況は8.1平方メートルでございます。平成13年度末の累計投資見込み額は５兆7,098億円で、事業費の進捗率は103.3％であります。
次に、第七期住宅建設五箇年計画につきましては、計画期間は平成８年度から平成12年度までで、総住宅建設戸数につきましては730万戸の計画に対し、実績は677万6,000戸で、92.8％の進捗率、公的資金による住宅建設戸数につきましては352万5,000戸の計画に対し、実績は358万6,000戸で、101.7％の進捗状況となっております。
次に、第８次下水道整備七箇年計画につきましては、計画期間が平成８年度から平成14年度までで、目標処理人口普及率66％、調整費を除く計画額20兆円に対し、平成12年度末の処理人口普及率は62％、平成13年度末の累計投資見込み額は21兆6,158億円で、事業費の進捗率は108.1％となっております。
次に、第９次港湾整備七箇年計画につきましては、計画期間は平成８年度から平成14年度までで、国際競争力を有する物流ネットワークの形成や国内物流基盤の充実等、計画額４兆3,100億円に対し、平成12年度末の累計投資見込み額は３兆8,286億円で、事業費の進捗率は88％となっております。
以上が国土交通省所管の主な五箇年計画あるいは七箇年計画の国レベルの進捗状況でございます。
次に、新居浜市における五箇年計画あるいは七箇年計画の実績でございますが、新居浜市第六次都市公園等整備七箇年計画でございますが、計画期間は平成８年度から平成12年度までで、計画投資額は37億5,600万円でございまして、新規公園４カ所、拡張２カ所を計画いたしておりましたが、平成12年度末の実績は、憩いの森公園１カ所でございまして、事業費は４億3,400万円で、達成率は11.6％ございます。
次に、新居浜市第七期住宅建設五箇年計画につきましては、平成８年度から平成12年度まででございまして、公的資金による住宅建設3,206戸に対しまして2,197戸でございまして、達成率は69％でございます。
次に、新居浜市第８次下水道整備七箇年計画につきましては、計画期間は平成８年度から平成14年度まででございまして、投資額は190億円でございます。平成12年度末の投資実績は185億円で、達成率は97％でございます。普及率の目標につきましては46.6％に対して、12年度末で45.3％の達成率でございます。
次に、国における公共事業費関係の削減や道路特定財源問題による本市における今後の都市基盤整備への投資に与える影響についてでございますが、国においては去る８月末、平成14年度一般会計の概算要求の大枠が固まったところでございまして、今回の概算要求の基準のポイントの１つは、公共投資関係費の前年度比10％削減と、いわゆる重点７分野への優先配分等でございます。
また、道路特定財源問題につきましても種々検討されている段階でございます。このようなことから、大変厳しい状況は想定されるものの今後における具体的な影響をはかることは現時点では難しいと考えておりますが、今年末の政府案決定に向けての予算編成作業や構造改革等の情報の把握に努め、的確な対応をしてまいる考えでございます。
先ほど答弁の中で道路の平成13年度末の累計投資見込み額を「54兆1,460円」と申しましたのは、「54兆1,460億円」の誤りでございます。訂正しておわびをいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問ありませんか。（33番中田晃君「なし」と呼ぶ）
以上で本日の代表質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時１３分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０１分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
藤田若満君の質問
１ 国民年金保険料の収納業務について
２ 次期最終処分場について
３ 納税貯蓄組合について
４ 廃棄物中間処理施設建設について
５ 都市計画道路について
(1) 郷檜の端線
(2) 西町中村線
(3) 上部東西線
６ 総合体育施設について
７ 芸術文化施設について
８ 消防行政について
９ 港湾の整備について
佐々木市長の答弁
１ 国民年金保険料の収納業務について
３ 納税貯蓄組合について
５ 都市計画道路について
(1) 郷檜の端線
(2) 西町中村線
(3) 上部東西線
６ 総合体育施設について
７ 芸術文化施設について
９ 港湾の整備について
加藤監査委員の答弁
１ 国民年金保険料の収納業務について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１７分）
大西財務部長の答弁
４ 廃棄物中間処理施設建設について
村上市民環境部長の答弁
１ 国民年金保険料の収納業務について
２ 次期最終処分場について
小林消防長の答弁
８ 消防行政について
山口港務局事務局長の答弁
２ 次期最終処分場について
９ 港湾の整備について
休憩（午前１１時４４分）
再開（午後 １時００分）
伊藤萬木家君の質問（１）
１ 市長の当市の実態認識とその対応・抱負について
(1) 市の行政組織の体質ほか
(2) 最近の当市の景気実態と見通し・取り組み
(3) 特別職の退職金制度廃止
２ 当市の発展史と活性化について
(1) 先人の足跡が教えるもの
ア 新居浜平野の干拓事業（完成・安定まで４００年間）
イ 多喜浜塩田事業（２６０年間）
ウ 別子銅山事業と住友（銅山事業２８３年間、銅山後栄事業、国領川総
合開発）
エ 東予製氷の事業（新居浜地場産業のはしり）
(2) 市町村合併
ア 合併の取り組み姿勢
イ 合併の選択肢（３０万人の中核市か、２０万人の特例市か）
ウ 合併によるまちづくりビジョン（四国の拠点都市）
エ 東予のリーディングシティーとしての行動を
オ 別子山村との合併（時の流れ、早く合併を）
(3) 観光行政
ア 観光協会への支援、指導強化
イ 近代化産業遺産の復元・保存と活用
ウ マイントピア別子の実態と運営・助言の強化
(4) 住民のボランティア活動の支援強化
ア 都市整備公社の設立とまちづくりセンターの開設
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
(2) 市民に対する各種補助金行政
(3) 事故の処理（事故報告書の様式化）
佐々木市長の答弁
１ 市長の当市の実態認識とその対応・抱負について
(1) 市の行政組織の体質ほか
(2) 最近の当市の景気実態と見通し・取り組み
(3) 特別職の退職金制度廃止
２ 当市の発展史と活性化について
(1) 先人の足跡が教えるもの
(2) 市町村合併
鈴木選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
片上助役の答弁
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
(2) 市民に対する各種補助金行政
柴田企画調整部長の答弁
２ 当市の発展史と活性化について
(1) 先人の足跡が教えるもの
(4) 住民のボランティア活動の支援強化
３ 合理化について
(3) 事故の処理（事故報告書の様式化）
大西財務部長の答弁
３ 合理化について
(1) 入札制度（３年以上の継続発注の廃止、選挙の掲示板発注）
鈴木産業振興部長の答弁
２ 当市の発展史と活性化について
(3) 観光行政
伊藤萬木家君の質問（２）
１ 市長の当市の実態認識とその対応・抱負について
２ 当市の発展史と活性化について
３ 合理化について
休憩（午後 ２時２０分）
再開（午後 ２時３２分）
世良賢克君の質問
１ 市政運営のリーダーシップについて
(1) 佐々木市長のカラーは何色
(2) 選挙公約の具現化
(3) 目に見えるもの見えないもの
２ ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて
(1) ＩＴ講習の現況と課題
(2) 市長の活動にモラルが必要
(3) 障害者の社会参加とデジタルデバイド
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(1) 本市を取り巻く現況と課題
(2) 住民の知恵
(3) 災害時の取り組み方
(4) 県知事への要望（９月７日）
(5) ハード面よりもソフト面への取り組み
４ 市町村合併でのリーダーシップについて
(1) 別子山村の合併の意志
(2) 住民発議制度
(3) 合併特例法の動き
５ 新居浜市芸術文化施設市民会議の設置について
佐々木市長の答弁
１ 市政運営のリーダーシップについて
(1) 佐々木市長のカラーは何色
(2) 選挙公約の具現化
(3) 目に見えるもの見えないもの
２ ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて
(1) ＩＴ講習の現況と課題
(2) 市長の活動にモラルが必要
(3) 障害者の社会参加とデジタルデバイド
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(3) 災害時の取り組み方
(4) 県知事への要望（９月７日）
４ 市町村合併でのリーダーシップについて
(1) 別子山村の合併の意志
(2) 住民発議制度
(3) 合併特例法の動き
西原教育長の答弁
５ 新居浜市芸術文化施設市民会議の設置について
柴田企画調整部長の答弁
１ 市政運営のリーダーシップについて
(3) 目に見えるもの見えないもの
神野保健福祉部長の答弁
２ ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて
(3) 障害者の社会参加とデジタルデバイド
渡邉下水道部長の答弁
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(2) 住民の知恵
(3) 災害時の取り組み方
(4) 県知事への要望（９月７日）
(5) ハード面よりもソフト面への取り組み
合田教育委員会事務局長の答弁
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(5) ハード面よりもソフト面への取り組み
小林消防長の答弁
３ 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて
(1) 本市を取り巻く現況と課題
５ 新居浜市芸術文化施設市民会議の設置について
休憩（午後 ３時５３分）
再開（午後 ４時０３分）
中田晃君の質問
１ 市内の産業経済、雇用等の情勢について
２ 国の財政方針と地方財政について
(1) 都市基盤の整備
(2) 駅前土地区画整理事業と本市財政
(3) 公社、公団、特殊法人等の民営化に関連して
３ 教育行政について
(1) 教科書問題
(2) 学校週５日制
(3) ＩＴ講習
４ 介護保険について
５ 環境問題について
(1) 地球温暖化
(2) グリーン調達
(3) 環境基本条例
佐々木市長の答弁
１ 市内の産業経済、雇用等の情勢について
２ 国の財政方針と地方財政について
(2) 駅前土地区画整理事業と本市財政
４ 介護保険について
５ 環境問題について
(2) グリーン調達
(3) 環境基本条例
西原教育長の答弁
３ 教育行政について
(1) 教科書問題
(2) 学校週５日制
柴田企画調整部長の答弁
２ 国の財政方針と地方財政について
(3) 公社、公団、特殊法人等の民営化に関連して
３ 教育行政について
(3) ＩＴ講習
神野保健福祉部長の答弁
４ 介護保険について
村上市民環境部長の答弁
５ 環境問題について
(1) 地球温暖化
佐々木都市開発部長の答弁
２ 国の財政方針と地方財政について
(1) 都市基盤の整備
散会（午後 ５時１３分）
本文
平成13年９月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 藤 田 幸 正 君 ２番 豊 田 康 志 君
３番 伊 藤 優 子 君 ４番 藤 田 統 惟 君
５番 竹 林 偉 君 ６番 真 木 増次郎 君
７番 佐々木 文 義 君 ８番 石 川 尚 志 君
９番 伊 藤 初 美 君 10番 菅 秀二郎 君
11番 岡 崎 溥 君 12番 仙 波 憲 一 君
13番 加 藤 喜三男 君 14番 杉 本 真 泉 君
15番 原 月 美 君 16番 渡 辺 豊 君
17番 岡 田 光 政 君 18番 小 野 豊 實 君
19番 村 上 悦 夫 君 20番 白 籏 愛 一 君
21番 近 藤 司 君 22番 山 本 健十郎 君
23番 高須賀 順 子 君 24番 神 野 幸 雄 君
25番 堀 田 正 忠 君 26番 藤 田 若 満 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 小 野 利 通 君
29番 伊 藤 萬木家 君 30番 鈴 木 連太郎 君
31番 世 良 賢 克 君 32番 田 坂 重 只 君
33番 中 田 晃 君 34番 井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 片 上 孝 光 君
収入役 稲 見 重 幸 君
企画調整部長 柴 田 晋八郎 君
財務部長 大 西 宏 明 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 村 上 憲 治 君
産業振興部長 鈴 木 暉三弘 君
都市開発部長 佐々木 俊 洋 君
下水道部長 渡 邉 易 雅 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育委員会事務局長 合 田 仁 千 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 山 口 三七夫 君
選挙管理委員会事務局長 鈴 木 嘉 明 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課調査係長 原 正 夫 君
議事課議事係長 井 上 毅 君
議事課主事 岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０１分開議
○議長（山本健十郎君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡崎溥君及び仙波憲一君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておますので、御了承願います。
これより代表質問に入ります。順次質問を許します。まず、藤田若満君。
○２６番（藤田若満君）（登壇） ただいまから自民クラブを代表いたしまして一般質問をいたします。あらかじめ通告をいたしております順序に従いまして質問を行いますので、理事者におかれましては答弁漏れのないように、かつ的確なお答えを期待いたしております。
佐々木新市長においては、昨年11月に幾多の公約を掲げて当選され、11月18日、第19代市長に就任し、この９月で４定例会を経て、１年近く市政に携わったことになります。この間、昨年12月定例会においては、冒頭に市長就任に当たっての所信表明がなされ、市長の基本的な政治姿勢として、市民参加と情報公開の充実ということを掲げられ、主要な政策としては、継続すべきものは継続し、国、県の方針を十分理解し、協議をしながら進めなければならないが、新たな発想と視点を変えた取り組みを必要とするものには、質の高い十分な論議を経てスピード感のある政策展開をしたいと述べられております。
また、今年３月定例会においては、平成13年度の施政方針が披瀝され、６月定例会においては、今後10年間、地域における総合かつ計画的な行政の運営を図るための指針となる新居浜市長期総合計画基本構想の提案がなされ、着々と市政推進に向けた取り組みをされていますことについては、心から敬意を表する次第であります。
自民クラブといたしましては、この間打ち出された各種政策提起に対し、大同団結して自民クラブの綱領に照らした対応をいたしてまいりました。
ちなみに、自民クラブ綱領として、３点にわたって掲げておりますが、まず第１に、常に選良としての使命と責任を自覚し、健全にして清新かつ進歩的な思想を堅持し、精魂を傾け、もって市民の信託にこたえることを信条といたしております。また、議会活動としては、政友同志を糾合し、自覚的規律に立って議会の良識を守り、小我を捨ててお互いに研さんに励み、力を結集して地方自治の確立を期すといたしております。さらに、政策展開では、市民要望と新時代に対応する諸施策を果敢に遂行し、重要課題の実現を図り、もって市民の幸福と郷土の躍進を期すことを命題といたしております。このような観点に立って、以下、質問に入ります。
平成３年の水道料金の使い込み、同８年のマイントピアでの使途不明金事件による職員の処分と不祥事が続いて発生し、市民の市政に対する信頼回復も十分とは言えない状況の中で、佐々木新市長にかわって今回の国民年金保険料の横領事件が発生したことは、まことに残念でなりません。
先日の議会への事実関係の説明では、昨年の10月から横領が始まっていたことが、本年の６月25日、新居浜社会保険事務所からの問い合わせにより事実が確認されたことであります。また、７月30日ごろに全額返済されて被保険者の資格には影響がないことの確認もできたので、弁護士とも協議の結果、横領者に対する警察への告発は現時点においては行わないこととして、この事件の終結としたいとのことでありました。
市長みずからを初め、助役、収入役及び関係部長を含む12人の職員の処分が発表され、市長のこの事件に対する厳しい姿勢が示されたものと考えます。しかしながら、報告を聞いて感じたことですが、６月26日横領発覚、８日後、25万2,700円の返還後、退職届を受理し、それから23日後に115万7,100円の返還で終結と。公務員は退職させてから調査をするのでしょうか。また、非常勤職員のやめさせ方に決まりはないのでしょうか。昨年の10月から横領がなぜ９カ月も見つけることができなかったのでしょうか。市の監査を初めとするチェック体制がなぜ機能しなかったとお考えでしょうか。今後の再発防止について、臨時・非常勤職員の採用基準の見直しや公金の取り扱いについて、管理職及び担当職員の事務処理体制の確立のためにどのような研修や訓練を実施しようとお考えでしょうか。今後、特に年金業務について不正防止のためどのような改善がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、さきの６月議会で次期最終処分場建設について、市長は新居浜市として最後の処分場としたいとの循環型社会構築への並々ならぬ決意とともに、廃棄物の海面処分場を併設することで菊本港湾計画とは密接な関係にあるとの説明がございました。処分場の平成17年４月の供用開始に向けて目標管理を明確に設定し、建設計画を進めておるものと推察をいたしますので、次の数点について現状をお尋ねいたします。
まず、建設工事費72億円をどの程度減額可能となる見込みなのでしょうか。また、いつ頃総工事費が確定できるのでしょうか。水面指定の告示はいつごろになるのでしょうか。処理場進入路への補助金返還についての交渉と経緯と結論の時期はいつごろに予定されているのでしょうか。埋立海域の底盤の地質調査の結果はいつ出るのでしょうか。二十数億円の下水道使用料の減額はどの程度可能となっているのでしょうか。
次に、関連する磯浦の処分場についてですが、平成17年３月までの２年間延長の地元合意の契約は締結しているのでしょうか。その後に必要な総費用は幾らで、補償工事は終了しているのでしょうか。また、再延長の交渉はいつから始め、その進捗状況はどのようになって、いつごろまでに締結を予定しているのか、お伺いをいたします。
次に、補助金の見直しの中で、特に納税貯蓄組合に対する補助金は違法性が強いということから、県内自治体でも既に松山市のように廃止しているところもあると聞いております。この補助金は違法性が問われているのでありますから、早期に廃止されるものと考えますが、新居浜市はどのような手順及び日程で廃止しようとお考えでしょうか。
国民健康保険は、相互扶助の組織であるはずが、政策として保険料の軽減のため、一般会計から毎年多額の繰り入れを行っておりますが、一方では別の政策として一部の被保険者である納付組合員に対してのみ補助金を支払うということは矛盾があると考えますが、いかがでしょうか。
廃止後の納税貯蓄組合及び国保納付組合の今後の位置づけを市長としてどのようにお考えでしょうか。また、特に納税貯蓄組合に対して口座振替制度の導入などにより、存在意義を問われる社会情勢の中で、新たな施策について何かお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市長は中間処理施設建設工事の契約に際し、住友重機に対して地元への下請発注を最優先に採用されるよう強くお願いしていくとの考えを示されておりました。現在建設中の中間処理施設については110億400万円と、設計金額に比べて極めて近い金額で落札をしていながら、余りに下請業者を安くたたかれるので、辞退する地元業者が続発しているとも聞いております。下請契約は民々での契約であることは理解した上で、現時点までに市として元請に対してどのような働きをされましたか。また、１次、２次下請の各段階別、工種別の契約金額と大手及び地元業者の契約会社名と契約金額についてお伺いをいたします。
なお、この地元業者と大手業者の契約金額の比率が過去の西中学校などの大型工事との比較ではどのようでしょうか、お伺いをいたします。
次に、都市基盤の根幹を占めます道路整備についてであります。
20世紀の後半、1960年以降の我が国では、高度経済成長期に支えられ、車社会が急速に発展し、高速な移動ができるようになりまして、非常に便利になったわけであります。しかしながら、その代償として毎日の交通停滞や交通事故の多発、騒音、振動や大気汚染といった環境問題をもたらし、さらには交通停滞や駐車場不足などによる既成市街地、特に中心市街地の衰退といった都市問題も引き起こしてまいりました。しかし、これらの自動車利用の諸問題を解消するためには、自動車、自転車、歩行者のための道路を適切に整備することが、まず必要であると考えます。
1960年の我が国における道路総延長は、約97万3,000キロメートルで、そのうち一般国道が２万5,000キロメートル、都道府県道が12万2,000キロメートル、市町村道が82万6,000キロメートルといった状態でありました。1998年には、高規格幹線道路と都市高速道路が8,000キロメートル、一般国道が５万4,000キロメートル、都道府県道が12万8,000キロメートル、市町村道では96万8,000キロメートルとなり、一般国道で2.16倍、都道府県道で1.05倍、市町村道で1.17倍となっております。
このように、最近の40年間で一般国道以上の幹線道路の整備は大きく進展し、四国においても坂出－児島ルート、鳴門－明石ルート、今治－尾道ルートの完成で四国と本州が結ばれ、また高速道路エックスハイウエーの開通により、四国の４県都の高速ネットワーク網が完成されました。しかしながら、それら主要幹線から結ばれる身近にある都道府県道以下の道路、特に市町村道の整備のおくれが目立っております。都市間を結ぶ主要幹線道路の必要性については申すまでもございませんが、都市の基盤整備あるいは生活者としての道路のためには、身近にある市町村道の整備が急がれるところであります。本市における道路事情も同様の状況でありまして、毎日の市民生活、企業活動、都市の活性化のためにも、県道、市道の整備が重要でかつ急務であると考えます。
そこで、本市の都市計画道路について数点お聞きをいたします。
まず、南北幹線道路の郷檜の端線についてお伺いをいたします。
本路線は、新居浜インターチェンジと川東地区、新居浜東港を結ぶ重要な路線であり、沿線には平成11年７月に完成いたしました市営サッカー場、現在建設中であります一般廃棄物中間処理施設、平尾墓園等の市民に直結した施設が点在をしております。物流とあわせて多くの市民が利用している状況であります。本年３月には城下橋が改修を終え、開通をいたしましたが、城下橋との交差点部はＪＲ線との交差のため、道路勾配が非常に急勾配となっております。このような状況の中、郷檜の端線の早期着手並びに早期完成が強く望まれており、極めて重要な課題であると考えております。本路線の取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、西町中村線についてであります。
本路線は、生活居住区であります上部地区と勤務先となる会社群、工場地帯、新居浜本港を結ぶ毎日の通勤、通学、物流において非常に重要な路線であります。また、先日オープンしたイオンショッピングセンターへのアクセス道路としても期待され、ますます重要度が増してまいりました路線であります。
そこで、本路線の取り組みについての状況をお伺いいたします。
次に、本市上部地区を東西に結ぶ幹線道路として、早期完成が期待されている上部東西線の取り組みについてお伺いをいたします。
現在西蓮寺二丁目から中村四丁目までの間、約1.3キロメートルと大生院岸影から大生院本郷までの約0.7キロメートルが供用されております。残り区間約2.9キロメートルにつきましては、まだ着手されていない状況であります。上部地区の生活道路としてあるいは一般国道11号線の上部バイパスとして、生活、産業を支える幹線として、さらには東予産業創造センター、愛媛県総合科学博物館、広瀬公園、広瀬歴史記念館、山根公園、体育館等のアクセス道路としても重要な路線でありますことから、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、上部東西線にあわせまして、新居浜インターより通称山根大通りの間を結ぶ道路を整備し、上部東西線に接続させれば、新居浜インターより国道11号線を経由せず上部地区が東西に結ばれることになります。また、今日合併について論議されている別子山村とのアクセス道路としても大いに期待されるところであります。この路線につきましても御所見をお伺いいたします。
次に、総合体育施設についてお伺いいたします。
現在新居浜市におけるスポーツは年々盛んになっておりますし、年代に共通してスポーツに親しむ環境づくりの醸成が見られますことはまことに喜ばしいことであります。このような環境がひいては市民全体にスポーツが理解され、また幅広い層の積み上げが全国レベルの選手輩出にもつながっていくものと考えます。総合体育施設については、新居浜市総合体育施設建設懇談会から、ことし３月に新居浜市総合体育施設基本構想提言書が提出されております。この提言書における必要性の中では、現市民体育館の現状を踏まえて、全国規模の大会等開催が予想されることから、アリーナや観客席等の機能、収容能力が十分に備わった総合体育施設の建設が市民からの要望として最も多いということであります。また、市民のつどいでの提言内容にも、市民プールの改善から大規模なスポーツ公園、体育施設の拡大、充実という提言が数多く出されています。
このような経過を踏まえて、第四次長期総合計画基本構想の中で、芸術文化、スポーツ交流拠点の整備が挙げられ、総合体育施設の整備として、大規模なスポーツ大会、各種イベントが開催可能な規模の総合体育施設の整備を行うと基本計画で明示され、６月議会で基本構想が議決されましたことから、市長の政策面での実現への運びという観点からしますと、滑走から離陸の段階に入ったものと認識をいたしております。また、このことについても、市長の昨年末の選挙公報では、子供たちが楽しみにしている東雲市民プールを壊して体育館を建てる計画を見直しますと、主要な公約の位置づけとして表明してあります。
本年３月定例会での村上議員の適地選定に係る質問に対しては、都市基幹公園が未整備という現状を踏まえて、市民全般の運動の用に供する公園として、体育施設が集約された運動公園が望まれているとの現状認識に立ち、今後確保できる造成面積、集約できる体育施設の種類等について、市民の意見も聞きながら調査研究をしていきたいとの考えを述べられております。これらを総合的に勘案する中で、市長として新居浜市総合体育施設についてその後どのような検討をされ、今後の具体的な手法、裏づけ等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、新居浜市にふさわしい芸術文化施設についてお尋ねをいたします。
去る３月に新居浜市芸術文化施設検討委員会から、新居浜市にふさわしい芸術文化施設について提言がなされ、美術や音楽、演劇等の機能を持つ複合施設としての位置づけで、場所やその機能、規模並びに事業内容についての報告内容となっております。基本となる美術機能を初め、音楽・演劇、市民サービス、管理運営の４つの機能についても、ソフト面、ハード面から具体的な指摘も例示されています。さらに、将来に向けての事業展開に及んだ提言もあります。
美術館については、これまでも市民や専門家、行政での検討が並行して行われてまいりましたが、議会においても平成11年６月に文化・学園都市調査特別委員会が設置され、本会議や特別委員会を通じて調査がなされてきております。特別委員会としては、昭和60年に初めて文化施設整備対策特別委員会が美術館の建設に関する調査を付議事件として設置され、以来昭和62年、平成３年、平成７年、今期は平成11年と５期通算16年にわたって名称や付議事件はその時々によって異なりますが、美術館に関する調査研究が一貫して行われてまいりました。
昨年３月で今期での中間報告がなされたところであります。この中間報告は、市民生活や市民福祉の向上に伴う重要な事業が山積みしている中で、現時点で本市に単独の美術館を設置して長年にわたり運営を続けていくことは、大変困難な状況にあると判断をしています。また、複合機能や複合施設という方向づけについては、現在多種多様な文化施設が設置されている中で、市民ニーズや利活用度、まちづくりへの諸計画を総合的に判断した上で、新規施設の設置について検討していく必要があるとも報告されています。
昨年３月時点における報告としては、これからは、芸術文化等のソフト面重視の行政に移行する時期に来ており、文化施設の環境整備は本市にふさわしい複合的文化施設の設置については、慎重かつ段階的に条件整備を進め、第四次長期総合計画の中で早期の建設について明確に方向性を見出すため、さらに調査研究を進めていくとの意見集約がなされております。このような経過を踏まえて、第四次長期総合計画基本構想の中で、芸術文化の振興を図ることが掲げられ、芸術文化施設の整備として、美術館、音楽・演劇機能などの複合した芸術文化施設の整備を行うと、基本計画で明示されています。
市長の選挙公報によりますと、昨年11月に駅前地区の拠点施設として、音楽・演劇・美術館がある総合文化施設を位置づけ、ＪＲ高架と南北が一体となった拠点づくりを行うとの主要事項として位置づけがされています。これらを総合的に勘案する中において、市長としてそれぞれの報告をどのように位置づけられ、新居浜市にふさわしい芸術文化施設について具体的な手法、構想、計画等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、消防行政についてお尋ねをいたします。
市民に最も身近な防災機関として、各種の災害から住民の生命、身体、財産を守り、地域社会の安全に寄与してきた消防職、団員の方々には、日夜を問わず活躍をされていることに対し深く感謝をいたしておるところでございます。市民の日常生活は、物の豊かさから心の豊かさへと重点を移していく時代で、より多くの生きがいを求めて豊かな人間形成のため、多彩な日常生活が一層進んでおります。
一方で、人間形成のための学習活動、スポーツ、レクリエーションによる交流活動が進めば進むほど、これらの活動を保障する安全と安心に対する関心も高まるわけであります。とりわけ高齢者などの災害弱者が防災機関に寄せる期待もますます強くなると思います。21世紀を迎えた消防が変わることなく、市民の負託にこたえていくためには、長期的な展望に立ち、明確な目標を定め、確実に歩む必要があると思います。
そこで、第四次新居浜市長期総合計画に基づく本市のまちづくりのベースに、安心空間の形成を掲げ、消防・防災体制のさらなる充実と発展について計画されておりますが、このたび40年ぶりに全面改正された消防力の基準をどのように計画に反映しようとしているのか、お尋ねをいたします。
まず初めに、消防力の基準とは何なのか。また、法的根拠と拘束力についてお尋ねをいたします。
最近の建物は、専用住宅についても防火構造が一般的となっており、耐火構造のものもふえている状況で、木造平屋建ての多かったころに発生をいたしました大火と言われる大規模な火災は、阪神・淡路大震災のような特殊な条件下においてのみ見られるだけになったのではないでしょうか。木造建物でも断熱性や防音効果が高まり、個室化が進んできたことから、防火の延焼速度は極めて極端に遅くなってきていると思われます。さらに、消防資器材や設備関係についても性能が一段と上がり、これらを操作する消防隊員の技術や戦術も随分高度になってきたのではないでしょうか。このことは、消防にとってプラス要因であると思いますが、今回改正された消防力の基準に基づく本市における消防職員、消防車両、消防施設、資器材等の現在の充足率及び今後の整備計画についてお伺いをいたします。
なお、全国類似消防本部の職員数の状況についてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、救急業務体制の整備についてですが、高齢社会の進展等に伴い、救急出動の増加が著しいことは承知をいたしておりますが、今後ますます市民から高度な救急サービスを期待され、しかもふえ続ける救急需要をどのように将来予測して対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
また、消防職員は交代勤務ですから、例えば救急救命士等の資格を取得するための研修、消防学校、消防大学校の研修を受講することが非常に困難ではないかと思います。こういった消防職員の就労形態については、改正基準ではどのように取り扱われているのか、お尋ねをいたします。
次に、化学災害についてですが、昨今では地下鉄サリン事件もあれば東海村の臨界被爆事故もあり、極めて多様化していると思われます。したがって、化学車も油火災のみに対応するような装備でなく、広く特殊災害全般に対応できる装備も必要でないかと心配いたしております。いずれにしても、高速道路上でのタンクローリーが横転炎上したり、過酸化水素の爆発も起こっております。主要道路ではこのような物騒な車両が絶えず通過していて、どこで何が起こっても不思議ではない状況ではないでしょうか。四国管内でも有数の石油コンビナート企業群を抱えている新居浜市として、その消防対応とともに災害を未然に防ぐ予防体制を住民に明らかにしておかなければならないと思います。
そこで、本市の危険物事故など特殊災害に対する備えと、予防行政を推進する要員の確保についてお尋ねをいたします。
消防団に関していいますと、消防団は常備消防とともに地域の消防防災体制の中核として重要な役割を果たすとともに、地域連帯のかなめともなっており、自主的な防災体制を確立するためにはさらなる充実が必要でないかと考えます。しかし、一方で入団希望者の減少、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加などの問題に直面しているとお聞きをいたしております。今回の改正では、消防団員の位置づけをどのように考え、本市では今後いかなる対応をされようとしているのか、お伺いをいたします。
今後の消防力のあり方についてでございますが、地方の時代と言われている現在、物まねではなく本市の都市づくりの基盤となる将来の都市構造などの特性をしっかりと認識することによって、方向を出さなければならないと思うわけで、消防行政については特にそうだと思います。市長を初め市民全体が防災文化を高めることによって消防力の充実、強化を推進していくことにつながると確信をいたしております。そういう意味では、市長みずから新居浜市は日常から消防に力を入れ、防災文化を高めていくという姿勢がないと、国がどんな立派な基準を示してくれても、空回りをしてしまうような気がしてなりません。このことから、第四次新居浜市長期総合計画における消防防災に対する御所見をお伺いいたします。
次に、港湾の整備についてお尋ねをいたします。
新居浜港は、別子銅山から産出銅の積み出しや諸物資の中継港となったことが本港発展の契機となったものであり、住友金属鉱山による２度の大築港が戦前に計画、整備されたことにより、現在の本港地区と言われる臨海工業地帯を含めた新居浜港の原型が形成されたものと思います。その後、昭和26年には国の利害に重要な関係を有する重要港湾に指定され、昭和28年11月30日に新居浜市を設立母体として港湾管理者としての新居浜港務局を設立、私的港湾から脱皮し公共港湾として体制を整え、昭和41年には新産業都市の指定を契機に、新居浜港の港湾計画を策定し、昭和56年の計画改訂を経て整備を進めた結果、今日の東部工業団地、フェリー港を初めとした東港の公共埠頭、マリーナ、緑地等々の供用がなされてまいりました。本市の経済発展及び市民の利便、生活環境の向上にと、重要な役割を担っているところであります。
このような中、平成11年には近年の経済のグローバル化や輸送革新への対応、地域の環境保全のための廃棄物受け入れ空間の確保、大規模地震時の災害機能構築等を基本方針に港湾計画の改訂がなされており、さきの６月議会においては、主に本港地区で計画されております一般廃棄物の処分場にかかる事業費の増額要因とあわせて廃棄物海面処分場や岸壁など、港湾諸施設の必要性、さらには計画改訂の経緯経過等について種々説明を受けるとともに、当該海域における漁業補償費を含めた港湾建設事業費の補正予算が審議、可決されたものであります。この港湾計画の中で、現在漁業補償や公有水面の埋立免許はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、政府の経済財政諮問会議における平成14年度の予算方針では、環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術、人材育成と教育、ＩＴの７分野については、重点配分を行い、道路やダム、港湾等の従来型公共事業については大幅な歳出の削減が示されております。このような国における予算方針が示される中、港湾事業として行うことにしている廃棄物処分場の護岸整備については、供用開始の目標とする平成17年度までに完了する予定となっておりますが、非常に厳しい状況も考えられるものであります。
そこで、計画的な事業の実施に向けて今後どのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いしたいのであります。
また、マリンパーク新居浜において整備が進められている緑地については、本市でただ一つとなった海水浴場を有することもあり、昨年には３万人の海浜利用者を含め約５万7,000人の利用がなされたようであります。本年の利用状況はどうであったのか、また多くの市民の方々に利用していただくために、今後どのような施設を整備することにしているのか、施設全体の完成予定とあわせてお伺いをいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 自民クラブ代表の藤田若満議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、このたびの非常勤職員が徴収した国民年金保険料を横領するという不祥事を起こしましたことは、信用を大きく失墜させるという非常に残念な結果となり、まことに申しわけなく、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
このことを重く受けとめ、８月８日に私を初め特別職、関係職員の管理監督責任を問い、処分をいたしました。また、この議会に関連議案を提案させていただいております。
再びこのような不祥事が発生することがないよう全庁挙げて業務体系の再点検、チェック機能の充実、公金の取り扱いに対する管理監督体制の強化を図るよう指示し、あわせて公金の取り扱いに関する職場研修を実施いたしまして、早期に市民の皆様の市政に対する信頼が回復されるよう努力をしてまいります。
まず、非常勤職員の退職につきましては、今回の場合、本人から家庭の事情で退職したい旨の退職届が国民年金課長を通じて人事課へ提出され、依願退職としての処理をいたしたものでございます。しかし、その後不祥事が原因であったことが判明をいたしました。退職時にその事実を把握できなかったことについては、深く反省をいたしております。非常勤職員も正規職員と同様に、地方公務員法及び関係条例等による処分を受けます。本件の場合、既に退職の手続が完了しており、さかのぼって処分をやり直すことは困難でありました。私自身もこの処分のあり方についてよく言われる「身内に甘いのではないか」というような御批判を受けるのは、当然であろうと思っております。今後は、人事課におきまして退職する本人からの聞き取りを実施するなど、このことが前例とならないような適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の再発防止策についてでございますが、臨時・非常勤職員の採用基準の見直しにつきましては、ことし３月からは不定期な採用試験ではございますが、筆記試験、性格検査、面接試験等を実施しております。今後特に公金を取り扱うことを主とする業務に携わる臨時・非常勤職員には、採用時に保証人を含めまして公金について十分認識してもらい、業務に従事していただきたいと考えております。
次に、公金の取り扱いについて、管理職及び担当職員の事務処理体制の確立のための研修や訓練の実施につきましては、８月中に公金取り扱いの流れについて、それぞれの職場の実態に即した職場討議、続いて部局内の他の課所との比較検討を含む職場討議、また出納員を対象に出納員事務について特別研修を実施いたしました。今後引き続き、すべての職員に全体の奉仕者であるという自覚を持ち、また市民の皆様から疑惑や不信を招かれることのない信頼される市役所づくりを目指して、公務員倫理の徹底を図りたいと考えております。
次に、納税貯蓄組合についてでございますが、組合に対する補助金につきましては、藤田若満議員さん御指摘のとおり、最近の判例等により補助金の交付のあり方について問題が指摘され、全国的に制度の見直し等再検討をされておりますことから、本市といたしましても納税貯蓄組合補助条例等の廃止も含め検討いたしております。現在各単位納税貯蓄組合の上部組織であります納税貯蓄組合連合会と市税の納付率が一定割合以上であることなどを支給基準としている現行の方式から、組合運営に必要な事務的経費を補うための実費補償方式に改めることや、またその日程等の協議を進めております。今後協議が調えば、各校区ごとの組合への説明を行いたいと考えております。
次に、国民健康保険における納付組合に補助金を支払うことについてでございますが、本市の保険料の納付につきましては、納付組合の取り扱いは平成12年度で30.6％となっております。しかしながら、納付組合の取り扱いにつきましては、補助金支出という反対給付が適切でないことや、プライバシーの保護上において難点があるなどの指摘がなされております。納付組合の役員の方との協議も行ってきておりますが、御指摘の矛盾の確たる改善に向けてさらに協議を重ねまして、早期に解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、納税貯蓄組合及び納付組合の位置づけといたしましては、今日まで市税等の収入確保に大きな役割を担っていただいておりますほか、納税のつどい、中学生の税の作文募集など、各行事を主催するなど、本市の納税啓発等に推進をしてきていただいており、大変重要な市政の協力団体であると認識をしており、引き続き有効な関係を維持、充実してまいりたいと存じております。
今後におきましても、発足以来半世紀を迎えた納税貯蓄組合等の活動も社会情勢の変革に伴い変化も必要なことから、納税意識の高揚、口座振替制度の推進等を図るための方策をともに講じてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路についてでございますが、道路に対する考え方については、藤田若満議員さんと同感でございます。
まず、南北幹線道路についてであります。郷檜の端線は、昨年度より県道多喜浜泉川線から南へ約１キロメートル区間について、県において測量及び地質調査に入っていただき、関係者に対する地元説明会が開催されたところでございます。今後これらの調査に基づき、事業化について検討を進めていただけるものと考えております。
次に、西町中村線は、県事業として平成９年度から西の土居地域を県単独事業で、平成11年度には国道11号西の端交差点から北へ延長380メートルの区間を街路事業にて事業着手し、現在用地買収を進めていただいており、平成18年度完成予定と伺っております。
以上の２路線を含む主要幹線道路につきましては、昨年７月に地元県議会議員を初め、市議会、商工会議所会頭、関係校区連合自治会長等の趣旨賛同を得て発足いたしました新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に、官民一体となり強力に要望活動を行い、事業の促進が図られるよう努力をいたしておるところでございます。
次に、上部東西線につきましては、広瀬公園につながる市道中須賀上原線から大生院の市道渦井橋大野山線までの未整備区間約2.9キロメートルについて、昨年度路線測量と道路予備設計を実施いたしております。また、新居浜インターチェンジと山根公園を結ぶ角野船木線につきましても、平成10年度から11年度にかけまして地元説明会や概略設計を実施いたしております。上部東西線、角野船木線ともに、現在実施しております駅前滝の宮線等の完成予定年度や他の計画路線の実施時期等を含めて検討中でございます。
また、国が進める構造改革の中で道路事業、公共事業に対する影響も出てくるものというふうにも予想しておりますので、今後の財政状況も判断しながら、できる限り早期に事業化できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、総合体育施設についてでございますが、本年３月に総合体育施設建設懇談会から意見書が提出されて以来、建設場所や施設の種類、規模あるいは東雲市民プールの存続などについて、市民の皆様から御意見、御要望をお聞きする取り組みを続けております。具体的には、懇談会からの提言書を各体育館や市役所で公開し、７月からは市のホームページにも掲載いたしまして、新たな意見、提言をいただいているところでございます。また、幅広く可能性を検討しているということから、グリーンフィールド新居浜周辺での総合健康運動公園的な構想につきましても、長期的な展望に立った調査研究を進めております。
このような状況のもと、現在のところ検討結果を出すまでには至っておりませんが、建設に関するさまざまな情報を市民に提供しながら意見集約をし、できるだけ市民の意見を取り入れ、財政状況なども見きわめながら多くの方々に納得していただける建設計画を推進したいと存じます。
さらに、愛媛県の進めるスポーツ立県構想や平成29年に本県での開催が確実視されております国民体育大会、また市町村合併の動向なども十分に考慮に入れ、最終的な計画づくりをしてまいりたいと考えております。
次に、芸術文化施設についてのそれぞれの中間報告の位置づけについてでございます。
平成13年３月の検討委員会提言と特別委員会中間報告の内容は、市議会を初め、芸術関係者、利用者等、市民代表や市出身者、専門家ほかさまざまな方々が参画し、今日の厳しい社会経済情勢の中にあっても、ソフト面を重視した文化行政の重要性や多様化する市民ニーズへの対応、まちづくり、市の活性化等、多角的な観点から美術館の単独設置ではなく、音楽、演劇、美術館がある総合文化施設の必要性と本市にふさわしいあり方について、将来の事業展開、機能、施設、設備等、ソフト、ハードの両面から述べられており、芸術文化施設の建設推進に向けて市民の意見を集約した基本的理念であると位置づけをいたしております。
この基本理念を生かし、事業を進めるための手法ですが、市民と行政が一体となって、さきの提言や報告の内容をもとに具体的な構想、素案を作成するため、現在教育委員会で設置に向けて準備を進めていただいております芸術文化施設市民会議におきまして、機能、事業内容等、ソフト面を中心に施設の規模、施設構成といったハード面についてもおおむね１年をめどに素案づくりを行っていただけると伺っております。
また、芸術文化施設の構想、計画等についてでございますが、その建設場所について検討委員会からは市民文化センター周辺、リーガロイヤルホテルから住友倶楽部周辺、ＪＲ新居浜駅前、広瀬公園周辺の４カ所の候補地が提言されております。私といたしましては、６月議会でも答弁いたしましたとおり、ＪＲ新居浜駅前の拠点施設としての位置づけがふさわしいと考えており、市民の提言にも有力な候補地に掲げられておりますことから、教育委員会において所管はされておりますが、市民会議においてはＪＲ新居浜駅前地区を前提として芸術文化施設のあり方について御審議いただきたいと考えております。
さらに、建設の推進に当たりましては、ＪＲ新居浜駅前土地区画整理事業を実施する中で、その進捗状況や重要事業の優先順位、財政状況を十分勘案しながら、基本構想、基本計画等、段階的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、情報公開とより多くの市民意見聴取といった考え方を基本といたしまして、市民会議の方々を初め、市民、市出身者、専門家、市職員が連携し、さらには市議会特別委員会、また議員の皆様の御意見をもとに構想づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、港湾の整備についてでございますが、本港地区の港湾整備につきましては、主に一般廃棄物処分場に係ります事業費の増加が見込まれましたことから、港湾計画全体につきまして、議員の皆様や市民の方々にその内容を公開いたしました。この中で、一般廃棄物の海面処分場につきましては、これが新居浜市最後の処分場にするという決意のもと、事業着手することが行政の責務であると考え、さきの６月議会で御審議をいただき、漁業補償費を含めた港湾建設事業費予算の御承認をいただきました。
御質問のございました公有水面の埋立免許につきましては、国土交通省の補助事業として事業採択を受けておりますこの廃棄物処理用地と一部道路用地を含めた面積５万5,056平方メートルについて、埋立免許を取得することとしておりますが、埋立免許願書出願の条件となります廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた水面埋立地の指定が、環境省から８月３日に告示されるとともに、８月25日漁業協同組合の臨時総会により、埋立同意が得られましたことから、９月５日に願書が出願され、９月10日付で告示、縦覧の運びとなったものでございます。
この埋立案件につきましては、免許の出願に係ります２つの条件が約２カ月早く整いますとともに、東港地区で整備を進めております耐震岸壁等のしゅんせつ土砂の早期受け入れや今年度事業内示を受けております港湾事業費を計画的かつ適正に執行する上からも、できるだけ早期に免許を取得する必要があり、９月10日付で新居浜港務局委員会委員長から当埋め立てに関する市長の意見を聴取する諮問書の提出がありましたことから、本議会に追加議案として上程させていただき、御審議をお願いする予定でございます。
次に、廃棄物処分場における港湾事業の取り組みについての御質問でございますが、港湾で実施いたします廃棄物海面処分場の整備につきましては、全国的な課題である深刻なごみ処分に対応するため、ことし６月26日に閣議決定されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の循環型経済社会の構築など、環境問題への対応に該当した事業として、国土交通省の平成14年度概算要求に位置づけがなされております。
このことから、廃棄物処理事業には優先的な予算配分がなされるものと考えておりますが、計画的な事業の執行には補助金の確保が不可欠でありますことから、今後とも国、県に対しまして積極的な要望を行ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 加藤監査委員。
○監査委員（加藤治繁君）（登壇） 非常勤職員による国民年金保険料の横領に関してのお尋ねにつきまして、監査の立場からお答え申し上げます。
まず、今回の不祥事に関連して、行政の信用を大きく失墜させたことはまことに遺憾なことと存じており、今後の事務処理に当たっては万全を期していただきたいと、このように思っております。
今回の不祥事は、国民年金保険料といったいわゆる公金の横領でございまして、このような公金の取り扱いにつきましては、監査委員の職務権限であります定期監査の中で毎年１回全部局を対象にして実施をしてございます。その取り扱いの適正化を初め、チェック機能の充実強化、口座振替への事務の改善、徴収員である非常勤職員の雇用のルール化等々について、それぞれの関係者に指摘し、改善を求めてまいりました。
また、今回の横領事件のあった所管部であります市民環境部の平成11年度の定期監査においても、徴収員の雇用期間に長期化の傾向が見られたので、雇用期間、年齢、さらにはそれぞれの徴収員が受け持っている徴収区域の定期的な異動等の指摘とあわせて、雇用条件のルール化についても人事担当課と協議の上、改善すべきであると指導をしてきたところでございます。
次に、今回の横領事件を監査委員としてチェックできなかったかということでございますが、監査の実施のあり方につきましては、毎年度監査実施計画書を作成して、その中で各部局の監査の実施月日を定めておりまして、今回の所管部であります市民環境部につきましては、昨年の９月に監査を実施いたしましたが、今回の事件の発生はその１カ月後の10月から今年の６月までの間におけるものでありまして、監査委員としては事前の発見は困難なものでございました。
しかし、今回の事件につきましては、市民の皆様に行政運営に対する不信感を抱かせたことは否めない事実でございまして、地方行政の担い手である市職員が市民からの期待にこたえ、その信頼を確保することは急務であり、極めて重要なことであることから、事件の発覚後、直ちに関係職員からの説明を受け、特別監査に値すると判断いたしまして、随時監査を実施したところでございます。
また、監査に当たっての視点としては、特に今回の事件がなぜ発生したのか、その原因はどこにあるのか等について再検証を行い、また今後の公金に関する事務処理のあり方がどうあるべきかについて、ただ単に今回の件については市民環境部のみならず、全庁的な共通課題として監査を実施し、指摘事項につきましては、１つ目が国民年金相談員が戸別訪問した日誌の内容についてのチェックの強化。２つ目が戸別訪問した際に発行した仮領収書と他の関係書類との照合の徹底。３つ目が、国民年金保険料の収納に関する納入通知書兼領収書等の諸様式の早急な整備について。４つ目が現金の取り扱いを極力少なくするため、保険料の口座振替の促進について。５つ目が非常勤職員等の公金の取り扱いに対する意識の高揚に向けての指導の強化と研修の充実について。６つ目が新居浜市収入役の補助職員設置に関する規則の第４条で規定されております様式第２号の領収印の改善について。７つ目が公金の取り扱いを主とする業務の臨時職員、非常勤職員の採用方法についての検討。
以上、７項目につきまして指摘を行ったところでございますが、特に今回の不祥事については、大きく失墜した信頼回復はもとより、全庁的な問題として、管理監督体制の強化のため、関係法令等の遵守を初め、チェック機能の確立と強化に向け、早急な取り組みをされ、全職員一丸となった事務処理をされるよう強く望み、かつて前例のない監査委員としての意見書の提出をしたところでございます。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１７分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇） 廃棄物中間処理施設建設について補足を申し上げます。
まず、地元業者への下請発注についてでございますが、本市におきましては昨年の12月21日の契約締結日以降、25回の請負業者との技術検討会と６回の工程連絡会を開催してまいりました。その中で、元請業者に対しまして可能な限り市内業者を選定することなど、再三働きかけをいたしておりますとともに、契約書特記仕様書にうたっております旧建設省の示す建設産業における生産システム合理化指針等に基づく下請契約の適正化の遵守について指導を行っているところでございます。
この工事は、土木建築工事とプラント工事に二分されますが、土木建築工事における１次下請業者といたしまして、現時点では鹿島建設株式会社四国支店と唯一契約がなされております。
次に、２次下請業者の届け出につきましては、現時点では土工事、発破工事、のり面工事、煙突工事、躯体工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事等の25の工事種別において市内業者の割合が件数で17件の68％、金額では合計９億6,800万円の68％となっており、市外業者につきましては件数で８件の32％、金額で合計５億8,000万円の37％となっております。
また、大手業者といたしましては、建築工事では株式会社間組、住友建設株式会社が含まれております。
一方、プラント工事につきましては、据えつけ等の下請業者は決まっておりませんが、可能な限り地元業者と契約するよう働きかけをいたしております。
なお、今後の下請発注予定につきましても、極力新居浜市内業者を選定する予定であるとの意向を再確認いたしておりますが、昨日も住友重機東京本社からも来新していただき、この点を強く要請いたしております。
なお、他の大型工事との比較についてでございますが、西中学校校舎改築工事（2期工事）の下請業者の届け出につきましては、市内業者の割合は件数で18件の45％、金額では48％となっており、市外業者につきましては件数で22件の55％、金額では52％となっております。
済みません。訂正させていただきます。市内業者の金額の割合のところで「68％」と申しましたのは、「63％」の誤りでございますので、訂正し、おわび申し上げます。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 補足に入ります前に、このたびの不祥事の発生につきまして担当部といたしましてまことに申しわけなく、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後このような不祥事が発生することのないよう業務体系の再点検、チェック機能の充実や公金に対する管理監督体制の強化を図るとともに、職場研修を実施いたしまして、早期に市民の皆様の年金事務に対する信頼回復に努力してまいります。
それでは、国民年金保険料の集金業務について補足を申し上げます。
国民年金保険料の横領が早期に発見できなかった理由といたしましては、相談員から毎日提出されます戸別訪問実施報告書の内容について、他の相談員に比べ集金ゼロの日が多い状況や訪問件数に対し留守が多いなど、点検時に本来注意すべきところを点検照合が甘く、不十分であったことが長期間にわたる不正を見逃すこととなりました。また、帳票の面からは、控えのない領収書の使用などにより、内部の職員の点検が困難である不完全な帳票を長年にわたり使用していたことが発見をおくらせた主な原因であると考えております。
次に、不正防止についてでございますが、まず運用面から集金活動は２人１組で行いまして、従来訪問先は相談員の自由裁量でありましたが、現在は課長が訪問先を指示し、その結果を報告させ、チェックを行うという事務体制に改善いたしております。また、不備な帳票は廃止いたしまして、現行帳票の当初納入通知書などを使用することといたしております。
なお、平成14年４月から市町村が行っている保険料収納業務は、社会保険事務所へ移行することに伴い、今後相談員の業務も口座勧奨を最重点に置きまして、13年度目標の4,600人の口座振替納付者の達成を目指し、市民の年金権確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、次期最終処分場についてでございますが、まず建設工事費72億円の削減につきましては、現在関係する各部局におきまして、11月末を目標に圧縮できる要素について精査している段階であります。また、国、県の御指導も必要なことから、国、県等へ協議もいたしているところでございます。
次に、水面指定についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令により、一般廃棄物の最終処分場は、水面埋立地にあっては環境大臣が指定する区域に限られますことから、水面指定告示が必要であります。水面指定の申請につきましては、本年２月から県と事前協議、６月に県が国との事前協議に入り、７月９日国への本申請を行い、８月３日付で水面指定の告示となったものでございます。
次に、下水道使用料についてでございますが、これまでの試算は最終処分場の供用開始後に塩分濃度を下げるため、汚水230トンを20倍に薄めまして、日量4,600トンを下水処理場へ投入することで使用料金を10年間で25億5,000万円と予測しておりました。下水道使用料の減額は、投入水量をいかに減らすかが焦点となりますことから、最終処分場を供用開始するまでの間に、処分場内の海水をすべて淡水に置きかえる方法で、20倍希釈の必要がなくなることから、使用料金を約20億円程度減額できるものと考えております。
現在保有水処理施設の検討を行うべく、新居浜市一般廃棄物最終処分場保有水処理施設などの計画策定業務委託の契約手続中であり、コンサルタントが決定次第、早急に検討し、11月末には結論を出していきたいと考えております。
次に、磯浦の処分場の延長についてでございますが、磯浦町の処分場は平成15年３月31日までの10年間を埋立期間とし、平成５年４月１日から供用を開始いたしましたが、リサイクル等の推進により予測では平成15年、16年の２カ年の延長が可能と考えられ、平成11年８月18日に磯浦町連合自治会へ使用期間延長の承認をお願いしたものであります。
その後、平成12年９月６日に、磯浦町連合自治会から自治会館の補修など、環境整備の実施を条件に２カ年延長の同意をいただき、それに対応するため、最終処分場関連整備事業として、今年６月議会において849万円の予算措置を行い、先ごろ補助金交付の決定通知を行ったところでございます。
なお、２カ年延長の協定書につきましては、関連整備事業の実施の途中でありますことから、まだ現在締結に至っておりません。できるだけ早い時期に締結したいと考えております。
次に、処分場の再延長についてでございますが、平成12年１月に廃棄物処理センター東予事業所が完成し、それまでの埋立処理していた焼却灰やプラスチック固化類の持ち込みがなくなったことや分別の徹底などにより、最終処分場への埋立搬入量が軽減され、昨年末の推計では平成19年度まで物理的には埋立可能との予測となっております。このようなことから、本年５月22日と７月３日に開かれた磯浦町連合自治会対策委員会におきまして、処分量の実績及び将来推計について御説明をいたしまして、本年７月25日に磯浦町連合自治会へ、平成17年度から平成19年度までの３カ年の再延長についての承認を正式に書面でお願いしたところであります。
なお、３カ年延長の協定書につきましても、磯浦町連合自治会と協議しながら早い時期に締結したいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 消防行政について補足を申し上げます。
まず初めに、消防力の基準とその法的根拠及び拘束力についてですが、消防力の基準とは市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急救助など、人命の保護を確実に遂行し、消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員を定めたものです。法的根拠並びに拘束力につきましては、消防組織法第４条第13項の消防庁の所管事務の中で、市町村の消防に必要な人員及び施設の基準の研究及び立案に関する事項という規定に基づき制定されております。
なお、消防の責任は市町村にありますが、実際の消防事務の処理が不均衡、不統一を生じることや消防の全国的な水準を図るため、消防庁から示されたものであり、今回の改正は地方分権の動きに対応した市町村の自主性を尊重した、より実態に即した合理的な基準に見直されております。
次に、本市における消防職員などの充足率及び今後の整備計画についてですが、消防職員数の充足率は68％、消防車両は95％、消防水利は94％となっております。今後の整備計画ですが、まず消防職員につきましては、昨年の５月に庁内プロジェクトチームとして、新居浜市消防職員定数検討委員会を設置し、消防力の基準を参考に、当市の勤務体制、業務の執行体制、教育訓練の状況等を考慮して、実態に即した定員、定数について検討され、その報告がことしの３月に提出されております。この報告書の中で、定員適正化計画が具体的に示されておりますので、今後この計画に基づいて検討して取り組んでまいりたいと考えております。
また、消防車両等につきましても、消防車両整備計画等に基づき、計画的に取り組んでまいる方針ですが、取りわけ消防資器材につきましては、近年の災害対応は複雑多様化、大規模化する傾向を一層強め、予想もしなかった災害が増大しておりますことから、機能の安全性と特殊災害などに対応すべく更新と増強を計画的に見直し、災害に万全を期していく所存です。
全国類似消防本部の職員数につきましては、全国で12万から14万都市の消防本部は41カ所ありまして、一番多いところは千葉県の印西地区消防本部で211人、一番少ないところは大阪府の松原市消防本部で92人となっております。本市は全国的にも少ない人数となっております。
なお、消防職員１人に対しての市民の割合は、全国平均で823人で、本市におきましては1,124人となっております。
次に、救急業務体制の整備についてですが、基準としては当市の救急台数は６台ですが、現在は５台で運用しております。今後において救急業務を円滑に行っていくためには、市民から救急隊員、救急隊員から医療機関へのスムーズな流れが必要であります。それには救急高度化推進計画に基づき救命士などの有資格者、町の救命士の計画的な養成、また医療機関との協力関係が救命効果に重要であると考えております。
消防職員の就労形態ですが、現在署員95人が３署３部に分かれ、最低人員30人体制を維持しながら勤務しております。
藤田若満議員さん御指摘の各種学校等の研修等には、勤務交代、補勤等を取り入れ、対応いたしております。
今回の改正で教育訓練等の日数等を勘案して消防力の基準に応じた人員について検討が必要と考えております。
次に、危険物事故など特殊災害に対する備えについてですが、危険物施設数などに基づき、化学自動車２台と原液搬送車１台などを配備するとともに、市内企業との共同防災組織と相互応援協定を締結し、災害発生時の消防体制を整えております。
予防要員の確保につきましては、予防行政は火災を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりという重要な使命があります。しかし、危険物関係の予防業務につきましては、各種申請の処理、完成検査業務等の対応に追われ、危険物施設への立入検査については万全の人的体制ではないのが現状であります。また、消防施設の予防業務についても、事務量に応じた人員についての検討が必要となっております。民間防災組織や地域の自主防災組織の指導等を充実させるためにも、消防広報要員も必要であります。今回の改正での本市の予防要員についても、消防力の基準に応じた人員について検討が必要と考えております。
次に、消防団に対する改正点ですが、これまでの基準では常備消防の補完的なイメージでとらえられていましたが、今回の改正で消防団の業務について消火、火災の予防等に加え、組織力の必要な地震、風水害といった災害の防除、住民に対する啓発等の業務が明記されました。
本市における消防団に対する対応ですが、消防団は昭和22年の制度発足以来、地域防災の中核として地域住民の生命、財産を守る上で重要な役割を果たしてきており、大災害における活動や平常時の防災指導等においても大きな成果を上げています。しかしながら、社会環境等の変化により、いろいろな諸問題が発生しておりますことから、本市におきましても消防団活性化対策を今年度の職員の目標管理に設定するとともに、ことしの６月１日に消防団長を委員長といたします消防団活性化推進委員会を発足させ、消防団詰所の統廃合、分団の再編成、団員定数及び装備の見直しなどを検討し、新時代に対応できる消防団の構築に向け、取り組んでまいる所存であります。
最後に、第四次新居浜市長期総合計画における消防防災対策についてですが、火災を初めとする各種災害は、近年の急激な社会情勢の変貌などに伴い、複雑多様化の傾向にあり、消防行政は各分野において適宜、適切な対応が求められる厳しい状況となっております。
本市におきましても、常に市民参加と情報公開を念頭に置くとともに、問題意識と危機管理を持ち、広域的、総合的な防災体制の強化を図りながら、複雑多様化する災害に対応した消防力、救急救助体制の充実に努めていくことはもちろんのこと、自主防災組織や災害時のボランティアの活動環境の整備に積極的に取り組んでいく所存です。
いずれにいたしましても、第四次長期総合計画のまちづくりの目標であります「人と自然が調和した安心で快適なまちづくりを達成するためには、市民と行政が一体となった総合的な防災体制の強化に向け取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 次期最終処分場及び港湾の整備について数点補足を申し上げます。
まず、下水処理場進入路の補助金返還についてでございますが、現在国土交通省四国地方整備局の方へ、計画内容を説明するとともに、補助金などに係る予算の執行の適正化に関する法律の適用等について協議を進めているところでございまして、その結論につきましては、今年11月末を目標としております。
次に、廃棄物海面処分場の埋立底面部の地質調査についてでございますが、廃棄物最終処分場の浸出水に対する遮水性を確保する地盤改良範囲決定のための土質調査ボーリングは、国庫補助金交付申請を終えたことから、10月には現地調査に着手し、11月末にはその結果を踏まえた地盤改良の範囲を決定したいと考えております。
次に、港湾の整備についてのうち、本港地区の漁業補償の状況についてでございますが、現在漁業補償の主たる対象でございます新居浜漁業協同組合とは覚書に基づいた本交渉を行い、去る８月25日に開かれました漁業協同組合の臨時総会で補償契約及び埋め立てに関する同意を得られましたことから、新居浜漁業協同組合と新居浜港務局委員会委員長との間で本契約を締結する予定でございます。
補償金の支払いにつきましては、補償により消滅する漁業権の変更登録申請を漁業協同組合が知事に行った後、同組合からの請求により支払う予定としております。
次に、東港地区で整備いたしております緑地事業につきましては、今年７月１日に海開きした人工海浜の８月末までの２カ月間における利用者数は約３万3,000人で、キャンプ場、多目的広場、イベント広場等の緑地全体における今年１月からの利用者総数は約６万3,000人となっております。
この緑地の整備につきましては、穏やかな燧灘に面する恵まれた海辺という特性を生かした海洋性アメニティー空間として、利用される方々の要望や利便性を最大限に尊重し、平成６年度以降順次整備を進めてまいりました。今後の整備といたしましては、今年度施設利用者のための駐車場を整備することとしており、平成14年度以降は利用要望の多いキャンプ場を拡張するとともに、小さな子供からお年寄りまですべての階層の方々が憩える開放的なコミュニケーションの場として、ふれあい広場などの整備を平成18年度完成を目指し、段階的に整備する計画といたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（26番藤田若満君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤萬木家君。
○２９番（伊藤萬木家君）（登壇） 日ごろは市長さんを初め理事者の皆々様には、新居浜市政につきましてその発展と市民の幸せのため多大の御努力をされており、ここに深く敬意を表するものであります。
さて、私は市政同志会を代表して質問を行いますが、佐々木市政が誕生して初めての質問であり、また市政同志会も去る５月に誕生したばかりでありますので、質問の前提などについて二、三、触れておきたいと存じます。
私たち市政同志会は、昨年の選挙で市民が佐々木市政を誕生させた、この市民の意向を尊重しております。また、佐々木市長は特別職の退職金を廃止するといった改革案を提示するとともに、この新居浜市を変えるとの基本姿勢を示しており、私たちもその方向で佐々木市政を支援する立場であります。
しかし、私たちの視点は、新居浜市民の幸せと新居浜市の発展に主眼を置いております。それが最優先であります。しかしながら、この市の組織には前例主義、事なかれ主義などの考えが定着して、形式的、表面的におさめようとする傾向が非常に強い体質となっているように思われます。
このようなことから、市民中心、公平、合理的、全体を考える、改善するといった考え方が二の次になっているように思います。したがって、佐々木市長さんには、約14年間の市議の経験もあることですから、こういった市組織の体質を十分承知していると思いますが、これに染まらないよう十分配慮し、組織を引っ張っていくような態度での行政を望むものであります。このような視点から、私たちは佐々木市政に協力を惜しむものではありませんが、是々非々の態度で臨むこととなります。
次に、我が国の景気についてですが、バブル崩壊後、その傷が大きく、長期に景気は低迷しております。小泉内閣は、聖域なき構造改革、改革なくして成長なしとの基本姿勢を標榜し、強固な意思で実行しようとしています。また、構造改革に伴う痛みについては、国民に我慢するよう呼びかけております。小泉総理は、構造改革を行えばすべて解決するものとの考えから、従来型の景気対策について非常に消極的であります。したがって、国は我々地方自治体に対しても地方分権、合併問題、地方交付税の削減問題など、種々の対応を求めてきており、地方といってもこの構造改革の流れを静観視することができない状況になっております。
ところで、当市の状況はどうでしょうか。先日、ある経済専門の週刊誌が、全国693市について30項目にわたって50位までの都市ランキングを発表しております。気になるのは当市の位置づけであります。残念ながらどの項目を見ても当市の名はありません。また、同情報誌は、快適性、経済力、成長度の３点について解析しています。それによると、３項目すべてが平均より上の市は60市、２項目が平均より上の市は367市、１項目だけ平均以上の市は286市、３項目すべて平均未満の市は84市となっております。当市は３項目すべて平均未満で、最下位84市の中に入ります。ちなみに、近隣の市を見てみますと、西条市と伊予三島市は２項目が平均以上で、367市の中に入っています。また、川之江市については、平均以上が１項目で、286市の中に入っています。
先ごろある市議が当市の実情を見て、ランナーに例えればグラウンド１周おくれのトップランナーだと評しました。まさにそのとおりであります。今や当市は完全に都市間競争に負けている点を認識せざるを得ないのであります。
佐々木市長におかれましては、このような市の実態から、昨年11月の選挙で当市の変革を標榜し、変革を求める市民の支援を得て当選されたのであります。つきましては、以上るる申し上げましたが、こういった諸点を踏まえ、当市の課題、問題点などについて以下質問を行います。市民の立場に立った明解な答弁をお願いいたします。
まず、佐々木市長は就任後、施政方針演説、第四次長期総合計画策定などに取り組まれ、10カ月となります。この間の体験にあわせて、先ほどるる申し上げた当市及び当市を取り巻く諸事項についての所見並びに市長の持論であります当市を変えることについての抱負をお尋ねいたします。
また、最近の当市の景気の実態と見通し、取り組みはどうでしょうか、お尋ねいたします。
次に、特別職の退職金の廃止についてでありますが、私たちは前例主義の考えが強い中で、独創的な考えを打ち出し、流れを変えようとする態度を高く評価しております。去る３月議会で本案は否決されておりますが、この退職金が４年間で1,000万円を超えるといったレベルの高額である点、また年間報酬も月に換算すると１人を除いて100万円程度の月収になる点などから、その実態が一般市民に理解されれば、ほとんどの市民がその廃止に賛成するものと考えられます。したがって、市民の立場に立った私たちとしては、その廃止をとことんまで支援する考えであります。この廃止について市長の考え方、決意についてお尋ねいたします。
当市の先人が残した諸事業と活性化についてでありますが、まず新居浜市市街地の平野でありますが、垣生山から松の木、惣開を結ぶ海岸線は、堅牢な堤防が構築されております。また、垣生山の南には唐樋の遊水池、松の木海岸線の南には大きな沢津遊水池があり、また惣開にも土場遊水池があります。これらは、この新居浜の平野は干拓地で、昔は相当な干潟であったことを意味します。この土地造成工事は江戸時代に行われたと聞いておりますが、その完成には300年程度の歳月を要したのではないかと考えられます。また、面積は住友、多喜浜工業用地の３倍、700万坪にも及ぶものではないかと考えられます。この事業の目的は、食糧の確保であります。しかし、大きな問題点がありました。それは水であります。海水の浸入を防ぎ、国領川等河川の洪水の防止であります。松の木海岸の堤防、国領川二重堤防など、至るところにその努力の跡が点在しております。しかし、防止でなく確保しなければならない水もあります。それは、かんがい用水であります。それの確保について多くのため池、泉または河川水受け入れ等の構築物があります。特に、川東地区については、大正の末期まで農業用水がなく苦労しております。その解決に吉岡泉を掘削しております。その後、海岸の護岸の補強、排水ポンプ場の増強、ダムの建設、かんがい用地下ポンプ群120本の設置などにより、この新居浜平野は最近ようやく人の住みやすい安定した地域に整備されたのであります。その間400年近くの歳月と多数の人の努力と知恵を要したと考えられます。
次に、多喜浜の塩田事業であります。これは地元産業第１号であります。約300年前の元禄13年に塩田構想が持ち上がり、23年後の享保８年、天野喜四郎氏が古浜約６万坪を完成させております。その後、次々と天野家が中心となり、規模を拡大し、慶応元年、165年間の歳月を費やし、240町歩、約72万坪の塩田を完成させております。
お配りしております多喜浜工業団地開発概要図を見ていただきたいと思います。当時、この付近一帯は、旧県道まで海が迫り、干潟の状態であったもので、塩田の完成により沖に浮かぶ２つの久貢島及び黒島までの３島が陸続きとなったのであります。広大なスケールであります。また、この塩田に150年前、2,000人以上の人たちが従事したものと考えられます。その後、この塩田は次第に斜陽産業化し、昭和34年廃田となり、260年間の塩田事業に終止符が打たれたのであります。そして、昭和40年から54年まで、住友ボーキサイトかす、いわゆる赤泥を受け入れ、昭和61年、多喜浜工業団地の開発申請が行われ、300年後の現在、多喜浜工業団地として生まれ変わったのであります。
他方、元禄４年、今から310年前、住友が別子山村の山中に銅の採掘、精錬を開始しております。その後187年間、山中で銅精錬を行いましたが、明治21年、精錬部門を山根と惣開に移したのであります。これが住友が工場本体を新居浜平野に進出された始まりであります。その５年後、明治26年煙害問題が発生したため、住友は山根製錬所を廃止し、四阪島を購入し、明治37年四阪島に製錬所を移転させております。しかし、煙害は新居浜だけにとどまらず、東予一円に拡大し、一斉に補償の要求の火の手が上がったのであります。そこで、住友はペテルゼン式硫酸精錬法を導入し、煙害である亜硫酸ガスを除去し、その増強に次ぐ増強を行い、昭和14年約50年間続いた煙害問題を完全に解決したのであります。これについて新居浜の住民は、煙害補償の要求は行っておりますが、住友を否定したり排斥するような運動は一切行っていないのであります。
昭和２年、住友別子鉱山の責任者鷲尾勘解治氏は、鉱量調査の結果、別子銅山の鉱石は残り17年分しかないとの発表を行っております。当時白石誉二郎新居浜町長初め、住民に大きなショックを与えたのであります。これに対し、鷲尾氏は、「住友は山や地元のおかげで発展してきたのであるから、銅山終末後もこの地を忘れず、銅山にかわる事業を考えている」として、地方後栄策を示しております。それは、港をつくり、工業用地を造成する。機械工業を興す。化学工業の拡張を図る。大都市計画を樹立する。共存共栄の思想を高揚するというもので、これに対し、白石町長はこの計画の実現に協力することを表明しております。
ちなみに、昭和通りは町が用地を提供し、住友が工事を完成したのであります。その後、住友鉱山は銅の産出を確保する目的で、昭和43年大斜坑を完成させました。端出場から4,455メートルの斜坑でしたが、わずか４年で失敗に終わり、昭和47年にこの斜坑の操業を停止したのであります。翌年の昭和48年３月31日、別子銅山は閉山となりました。鷲尾氏が閉山を予告して46年後のことであります。
また、銅山の事業は283年間でありました。鷲尾氏が示した銅山後栄策は、その後重要港湾として新居浜港が築造され、また住友の工場群として150万坪の埋立用地が造成され、いずれも世界的なレベルの住友の工場群が生まれたのであります。したがって、鷲尾氏の予言が的中しましたが、その対応策を実行したため、銅山の閉山は地元にはほとんど悪影響を与えなかったのであります。
ちなみに、鉄鋼の町北海道の室蘭市は、製鉄所が撤退後、18万都市が10万都市に、また岩手県の釜石市は人口９万の都市が４万7,000人に激減し、工場用地だけが残っているのであります。
次に、新居浜市の水事情改善と住友事業補強発展を目的として、昭和34年から昭和40年までの間、国領川総合開発が実施されております。事業主体は、愛媛県と新居浜市及び住友であります。その概要は、吉野川系である銅山川に450万トンの別子ダムを建設し、その水を東平発電所を経て国領川へ日量最大34万5,600トン分水するものであります。また、貯水量130万トンの鹿森ダムを建設し、国領川の水と別子ダムからの水を合わせ、山根発電所で日量最大43万2,000トンの発電を行い、うち工業用水として日量５万2,000トンの水を住友企業に送水するものであります。
また、鹿森ダムは洪水調整の機能を持っております。あわせて国領川の地流を平均して流すため、地下水の涵養を行うものであります。その効果としては、住友共電はより原価の安い電力が入手できた。住友各社は工業用水により事業を拡大。特に住友化学では水が枯渇していたため、その効果は大でありました。国領川の水量が吉野川系の別子ダムから流入し、ほぼ２倍になった。鹿森ダムによる水量調整により、洪水の防止に寄与するとともに、地下水の涵養に大きく役立っている。具体的には、新居浜の地下水は市上水道の100％水源であり、住友も良水の水として地下水を利用している。また、かんがい期には農業用として120本の井戸が一斉に地下水をくみ上げている。この量は、合計すると日量15万トンに達すると考えられますが、当市では相当の日照りがあっても地下水は安定しています。このように、国領川総合開発は、当市の都市基盤を安定させ、また住友各社に対してもその発展に大きな原動力となっています。
次に、住友化学は時代の波に乗り、体質強化を図るため、昭和33年新居浜市に我が国初の石油コンビナートを形成したのであります。その後、住友化学は大江地区に世界的規模の40万トンエチレン計画を発表しましたが、行政の態度が消極的で、計画工程内に承諾が得られず、昭和58年計画を断念しております。これにより、新居浜の石油コンビナートは25年間で消滅したのであります。現在ある住友化学の工場群は、石油コンビナートには関係のないものだけになっております。
他方、住友鉱山は昭和48年の閉山後も、多角化事業を展開しており、その事業を金属部門で見てみますと、電気銅13万5,000トン、電気金６トン、電気銀76トン、電気ニッケル１万5,000トンなどの生産をしておりましたが、昭和57年九州の菱刈鉱山で世界的な金の鉱床を発見、その精錬を新居浜で行い、電気金の生産が現在34トンと飛躍的な伸びを示しております。これは日本のトップクラスの生産量を誇っているのであります。したがって、現在の新居浜は銅の町というより金の生産量、また40台に及ぶ金糸の太鼓台等から、金の町が自然かもしれません。しかし、銀についても現在280トンの生産高があり、現在新居浜は金、銀、銅の町と頭を切りかえるべきかもしれないのであります。
次に、第２次産業で地場産業のはしりというべき事業が大正末期、泉川町に生まれております。また、その事業は新居浜人のみで興した事業であります。それは東予製氷会社で、吉岡泉の流水で水車を動かし、それを動力源として氷をつくる会社であります。当時、夏には氷は大変貴重な品でありました。ここで特筆すべきは、大正末期にはこの地区にはまだ電気が来てなかった点であります。すばらしい新居浜人のベンチャー精神であります。何がそうさせたのでしょうか。この会社は、時の流れから取り残され、数年前に解散し、その水車は現在マイントピアに展示されております。この会社が事業活動を行ったのは約50年間、半世紀であります。
以上、新居浜市の過去300年間の産業を中心とした流れの一部の骨子を私なりに圧縮し、まとめたものであります。この中に先人の思想、社会観、知恵、努力、判断、実行力、情熱といったものが随所にうかがえます。そして、私に対し多くの教訓が含まれているような感じを受けます。今、私たちが新居浜の過去を振り返り評価するように、私たちが現在の社会現象をどのように取り組んでいくか、その行動が既に50年先、100年先の新居浜人に観察されているような気がいたします。今から70年前、当市の初代市長白石誉二郎氏は、郷土についてうたっています。その中に、「郷土を愛し、郷土のために尽くさんとする者は、また、よく郷土を知らねばならぬ」との言葉があります。私は、行政にかかわる者は過去を学習し、その成果を現在の行政判断に生かすべきだと痛感しています。これについて市長さんの御所見をお尋ねいたします。
また、できればどなたか新居浜市の行政について情熱を持った部長さんにもあわせて御答弁をお願いいたします。
次に、市町村合併についてでありますが、さきに触れました私たち先人が行った過去の事業は、干拓、塩田、銅山の開発、四阪島活用など、動力源のほとんどない時代、思い存分に自然を利用、活用している点に驚かされます。サラリーマン化した現代人のこそくな発想とは全く違います。スケールが雄大で、チャレンジ精神とその情熱が伝わってまいります。今、市町村合併は新居浜の将来を方向づけるものとして、その選択を誤ってはなりません。この合併は、地方行政の再構築であります。行政はその再編能力を住民から問われているものであります。選挙に携わる者は、自分の選挙に都合が悪いから反対しよう。これでは地域の発展はありません。今から70年昔、鷲尾勘解治氏が鉱石の枯渇を予言し、銅山後栄策を提示し、実行しておりますが、この判断と指導性と努力が光輝いてみえます。今回の市町村合併の選択は、70年前鷲尾氏が判断したときと同様、当市の将来の浮沈にかかわる大変重要な事態であります。これについて当市の最高責任者である市長さんの御所見、決意をお尋ねいたします。
次に、合併の選択肢でありますが、国は国家財政の逼迫から、この合併による合理化を考えているのであります。約3,300ある市町村を1,000から500にする考えを持っているようであります。このメリットとして、一自治体平均して年間20億円のメリットがあるとすれば、国全体で６兆6,000億円のメリットが考えられます。したがって、国は本気で取り組んでいるものと考えられます。また、各自治体においても合併による合理化メリットに加え、専門的能力の向上、財政力の強化、権限の増加などを地方自治体にも多数のメリットが生まれるものと考えます。地方の発展、住民の幸せを考えるならば、いかにしてこの合併のうねりに乗り効果を上げるかであります。
当市の合併選択肢としては、東予５市３町２村、10自治体が一体となり、33万の都市として中核市のメリットを受ける。特例債が858.2億円あります。次に、20万から24万の都市として、特例市としてのメリットを受ける。この場合、当市と隣接する西条市、別子山村、土居町との合併、人口これが20万3,000人、特例債545.4億円。宇摩地区との合併、３市１町２村、人口22万4,000人、特例債が654.1億円ございます。当市と西条市に周桑郡を加える３市２町に別子山村を加える合併、人口24万3,000人、合併特例債が685.2億円あります。このように、選択肢は中核市１例、特例市３例が考えられます。
先日県が発表した試案は、新居浜以西の３市２町の特例市としての合併ですが、なぜこのようなパターンを発表したのかよくわかりません。単に広域圏を当てはめたにすぎません。今、新居浜市はこの県の案をそのまま受け入れているようですが、疑問を感じます。西条市の西条地方局は、発注業務許認可等一般行政を既に東予一円をカバーし、実施しております。また、保健所業務、教育委員会も川之江市から東予市までをカバーしております。また、国の出先機関の裁判所、刑務所についても東予一円をカバーしております。また、当市にある東予救命救急センター、東予産業創造センター、社会保険事務所、労災病院、労災ケアセンター、廃棄物処理センター東予事業所などの機関も東予一円をカバーしております。この実態をなぜ無視するのでしょうか。西条のトップリーダー的立場の人たちも、33万人の中核市の意向を持っているように聞きます。
また、本年初め、私たち有志が篠永伊予三島市長、藤田土居町長、別子山村和田村長をそれぞれ訪問し、合併を中心に情報交換形式で話し合いました。今の宇摩地区の合併は、人口９万6,000人で、20万人以上の特例市の規模の半分にも満たないもので、パワー不足の考えを持っておりました。また、我々が話す人口30万人以上の中核市の考えにも大きく関心を示され、川之江市の場合、20分の予定が１時間30分にも及び、篠永市長は土居町での飛行場構想の意見を述べるなど、話は弾みました。土居町の藤田町長も大いに関心を示し、飛行場構想を述べています。また、新居浜市と海岸道路の話し合いを過去に行ったことも話していました。
ここで東予全体の人口33万人の中核市のメリットに触れてみますと、合併特例債が10年間で858.2億円ベースで認められます。お手元の合併特例債等の資料を見てください。合併後、臨時的経費として５年間で30億円が交付されます。２ページ目にございますが、地方交付税が234億円、これは10市町村合わせて234億円あるわけですが、10年間で2,340億円が保証されます。10年後、地方交付税が減額またはなくなっても５年間で段階的に減額されます。中核市として一部政令都市に準じた権限が与えられ、都市計画などについて自主判断、実行ができます。
なお、合併後、１自治体当たり平均20億円の合理化メリットが生まれたとすれば、年間200億円、10年間で2,000億円のメリットが生じることになります。また、合併優先都市整備事業工事として１自治体平均10億円とすれば、10自治体で100億円となります。
以上、概算しますと、10年間で国のメリットの地方への配分2,000億円、地方の合理化メリット2,000億円以上、合計4,000億円のメリットが生じます。極論ですが、合併をせず現状のままでいますと、メリットはゼロであります。このような選択肢の視点を踏まえて、市長の御所見をお願いいたします。
合併には、都市づくりの共通のビジョンがないとうまくいかないと言われております。私たち会派は、合併の勉強会の中で、四国の拠点都市づくりをビジョンとして結論づけています。川之江市に高速道路のジャンクションがあり、各県庁所在地のほぼ中心点であります。この特徴をまちづくりに生かさない手はありません。
また、その規模ですが、私たちの生活圏は次第に広がり、車で１時間圏はその範囲と言われています。東予全体はわずか30分の範囲です。かつ携帯電話も普及し、距離の違和感はほとんどありません。このような環境から、東予10自治体が一つになるべきだとの方向性が出ました。
また、インターチェンジまで５分で行ける土居または西条沖に空港を建設し、拠点性を強く打ち出せば、四国の拠点都市への発展のスピードは倍加するものと考えられます。
昨年、当市のリーガロイヤルホテルで国土交通省の発足に当たり、同省のＰＲフォーラムがありました。四国で１カ所とのことでした。当日参加しますと、高知、徳島、高松、松山など四国各地から約500人の参加者があり、大盛況でした。私は、新居浜の四国の拠点性を実感いたしました。
この拠点都市としての合併が成功すれば、将来道州制移行のときには、当地区のどこかに道庁または州庁が設置され、また高松の国の出先機関がすべて当地方に移転されるとの予感がいたします。そうなれば、当地方は100年後にはまさに四国の玄関機能を持った拠点都市となる可能性が感じられます。この四国の拠点都市を目指すことは、住民に対して本当に説得力があり、東予10自治体が一つに合併することは夢ではありません。地方祭もすべて秋祭りであり、太鼓台、みこしといった山車もほとんど同じで、共通の文化を持っております。このビジョンづくりの視点についての御所見をお尋ねします。
また、私たち会派は33万人の中核市への合併は、そのメリットまた説得力からも十分可能との考えを持っています。県試案による新居浜以西の３市２町の合併は、その考え方の背景であるビジョンづくりが非常に困難であります。大変失礼な言い方で恐縮ですが、現在の理事者の皆さんの合併に対する考え方が少し甘いように思います。受け身の政治であります。これでは新居浜の将来について心配であります。
ついては、この合併を再検討していただき、合理的な説得力のある結論を出してほしいと考えます。その結論を市民及び関係市町村に働きかけ、リーディングシティーとしての機能を発揮してほしいと考えます。私たちも全面的に協力を惜しむのではありません。これにつき市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、別子山村との合併ですが、同村と当市は過去の産業活動は一体のものであります。現在も、既に触れましたが、水関係などについて一体は続いているのであります。この合併の問題は、三、四十年前の積み残しであります。このような関係を無視して、13万人の都市がわずか270人の村の合併を拒否すれば、笑い物になるでしょう。将来の市民からも笑われるでしょう。当市に好意を持ち、かつ意思表示をしてきた村人たちを自然な形で受け入れるべきであります。早急に合併の事務打ち合わせを行い、だらだらとすることなく合併に踏み切り、国の補助140億円も早く活用すべきであります。この別子山村は、将来当市の観光主体ともなり、また新居浜市の保養ゾーンとなるでしょう。これについて御所見をお尋ねいたします。
現在、理事者は観光についての行政判断を誤っているのかと疑いたくなります。動きが形式的で熱意が伝わってこないのであります。一つの産業の柱として把握していないからだと考えます。これはなぜでしょうか。適切な情報が流れてないためであります。観光の売上高は、既に40億円に達しております。もう一つの産業として成長しております。お配りしております観光客数とその消費額調べを見てください。皆さん、初めて見る資料だと思います。毎年作成されていますが、市の組織の中にも一切流れておりません。これでは、正確な判断ができず、議会でも誤った認識となります。これらのことは、各部所で発生しているように思います。特に情報を意識している市長さんの御所見をお尋ねいたします。
次に、観光協会は34年に設立されておりますが、現在観光協会員は260人であります。会費と市の補助1,000万円余りで一般会計1,600万円、事業売り上げ1,360万円で細々と運営しています。運営費用が少ないので、それぞれの負担金として会長50万円、副会長12万円、理事４万円と聞きます。市議会議員は、充て職で理事になれば４万円負担ですが、市が立てかえているようであります。市がもう少し指導、支援を強化する必要があるように思います。現在、新居浜市の商工業者は約3,200であります。会員260人は余りにも少な過ぎます。しかし、だれもメリットがないので、会員にならないのでしょう。会の運営を会員のメリットのある方向で見直す必要があるように考えます。この支援についての御所見をお尋ねいたします。
次に、近代化産業遺産の復元・保存と活用についてでありますが、昨年８月、リーガロイヤルホテルで３日間にわたり全国フォーラムを盛大に実施しています。その後、当市の取り組み、また文化庁、経済産業省など国の動きはどうなっているのでしょうか。これについては、当市が積極的に動き、提案要求の形をとる必要があるのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
マイントピア別子ですが、その後の実態、見通しをお尋ねいたします。入り込み客増加のため、営業活動を具体的にどのようにしているのかお聞かせください。市では、他のテーマパークの事例の研究、研修を行うなど、もっと積極的に支援するべきと考えます。また、顧客及びリピーターのコンピューター管理などを実施しているのでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
当市には、時間をたっぷり持った健康で悠々自適の人たちが１万5,000人程度いるものと考えられます。この人たちのパワーをボランティアに向けていただけないものかと考えます。それには仕組みが必要であります。東京都世田谷区では、都市整備公社まちづくりセンターを設置し、120のボランティア団体に１グループ100万円を限度に支援活動を行っております。この先進地区を研修してはと考えます。御所見をお尋ねいたします。
合理化についてですが、入札制度についてですが、年間入札件数と全体の落札金額、あわせて予定価格に対しての落札率をお尋ねいたします。談合の場合、高値安定におさまるようであります。横須賀市では、入札業者をふやし、また業者の名前を伏せ、談合できにくい条件づくりをし、かつ談合情報が入ったときに、本命業者を排除する目的で２社をくじ引きで決め、この２社で入札するなど工夫を凝らし、談合防止に努めた結果、入札価格は予定価格の85％の下値安定となり、35億円の節減に成功しております。ついては、横須賀市への研修を行ってはどうかと思います。お尋ねいたします。
また、同種のもの、またはそれに等しいものは同一業者に３年以上の継続発注を禁止してはどうかお尋ねいたします。
選挙管理委員会所管の選挙ポスター掲示板発注について、過去10年間の発注業者と発注金額をお知らせください。
また、既に３年以上の同一業者に継続発注している場合は、直ちに中止してはどうかお尋ねします。業者との癒着の疑いが感じられます。正常な判断ができなくなっているように思います。
当市の諸団体、市民などに行う補助金は15億円に達していると聞きます。これらはほとんど議会に開示されておりません。正確な金額、全体金額と、また件数をお知らせください。
また、十分内容のわかるように様式を決め、冊子にして公表をお願いいたします。
また、毎年の更改はどのような手続でしているのかお尋ねいたします。
従来から、当市の事故報告は事態の説明だけで、原因と対策はありません。これでは再発防止になりません。様式化により全庁を統一すべきものと考えます。御所見をお尋ねします。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 市政同志会代表の伊藤萬木家議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市の行政組織の体質ほかについてでございますが、私は今直面している地方自治の大きな変革の中で、市民と行政が確かな信頼関係のもと、市の将来像をともに考え、自主性、自立性を確立した個性あるまちづくりを創造していくためには、市民の市政参画へのシステムづくりと常に市民生活に軸足を置いた市政運営に心がけるという職員の意識改革が欠かせない、最も重要な課題であると考えております。その前提となる信頼関係を築くためには、情報の共有、つまり市民と市政、さらには行政内部の風通しをよくして、それぞれの目標、それぞれの情報の共有化を図ることが大切であり、議員という立場から市長という立場になり、そのことをさらに強く感じておるところでございます。私を初め職員すべてがそれぞれの仕事を通じ、市民にすべてをオープンにし、またそうすることでそれぞれが役割を十分認識し、市民の積極的な参画意識と意欲が生まれ、本当の意味での住民自治が確立していくことになると考えております。それが当たり前にできるようになるためには、行政が自信を持って市民に公開できる質の高い仕事をしていかなければならないと思っております。
また、市役所は市におけるすべての企業にまさる生活支援サービス業でなくてはならないと考えております。そのためには職員がサービスマンとしての自覚を持ち、積極的に市民の中へ、地域活動の中へ入り込んでいくことが大切であり、市民とともに活動する中で、市民に向けた目線が生まれてくるものと思っております。私も、議員活動を通じてそのことを強く感じておりましたが、市長という立場においても、そのことは先頭に立って行っていかなければならないと考えております。
現在、市政懇談会を実施しておりますが、行政主導だけでない、市民の側に立った情報提供を図ることを念頭に、直接お会いし、合併問題を初め市が当面する重要な課題について説明させていただいたり、御意見をいただいたりすることで、市長として市民の皆さんへの説明責任の一端を果たしてまいりたいと考えております。そして、市民に対して情報を発信することによって、自己責任をベースにした積極的な社会参加を進めていきたいと思います。
また、就任以来、職員の意識改革のため、若手を中心とする職員との対話を初め、直接提言を受ける機会を持ってまいりましたが、行政内部におきましても、市長から職員に至るまで、本当の意味での情報伝達、情報交換がなされていない、その結果、職員の潜在的な能力が十分に生かされていないという実情を強く感じております。このことから、職員間の風通しをよくし、しっかりした個々の考えを自分の言葉で主張できる職員、それを当たり前に受け入れ、反映していく組織、そういう質の高い市役所づくりを実現して初めて、私が公約でも申し上げております、困ったときには頼りになる市役所づくりの実現につながると考えております。
また、現在国が行財政にわたる構造改革を進めようとする中、地方分権の主体としてレベルの高い市民意識と地方行政の力量が求められており、本市としても今後予想される厳しい財政状況の中で、合併問題を含めて市の将来を決定する重要な時期に差しかかっているわけでございます。市民と行政の真のパートナーシップとともに、市民の皆さんと間違いのない選択をしていかなければならないと考えております。
次に、最近の当市の景気実態と見通し・取り組みについてでございますが、本市産業は別子銅山に端を発する住友各社に牽引されて発展してきたこともあり、今も住友各社の影響を大きく受けております。我が国の産業が世界を相手に競争を行っている中で、住友各社も例外ではなく、世界的に景気が冷え込む中、大変厳しい状況にあると認識しております。現在の本市の景気は、これを顕著にあらわしているものと感じており、世界的な企業間競争に勝ち残るため、住友社内でも各事業所間で競争が行われているということでございます。本市の中小企業も、住友を初めとする企業との取引の中で、国内外の同業他社との競争の中にあるとの認識をしております。このため、現在の景気は過去の高度経済成長のように、いつか必ずよくなるというものではなく、世界の中で残れるか残れないかということが試されている過渡期であると認識しており、何も行わずに今までのどおりの状態が維持できるとは考えておりません。私は、今年度の施政方針の中で、１つには産業を広く下支えする制度の充実、２つには意欲的な企業に対する支援の充実、３つには人材の育成、起業家精神の涵養の充実を図るなどを産業振興の柱として申し上げましたが、これらを着実に取り組みますとともに、企業の立地を促進するため、企業用地の貸付制度の新設など、各種産業基盤の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特別職の退職金制度の廃止についてでございますが、さきの３月議会でも私の考えを申し上げましたが、特別職の退職手当は功労報賞的性格が強いものであり、４年ごとに支払う額としては多額であることや、その職責に対する報酬は毎月の給与において十分支払われていると考えられること、また一般市民の方も私が聞いた限りではその制度をほとんど知らないというのが実情でしたし、廃止をしたからといって市民生活に直接影響があるものでもございませんことから、見直すべきものは見直すという公約の柱でもあり、退職手当を廃止する条例の制定につきまして提案をいたしました。退職手当に対する基本的な考え方は変わっておりませんが、さきの３月議会で否決という結果が出たことを踏まえまして、幅広い市民や皆様方の御意見も聞かせていただき、多くの議員の皆様方の同意を得られる方法も考えながら、いずれ改めて条例案を提案し、御審議いただきたいと考えております。
次に、先人の足跡が教えるものについてでございます。伊藤萬木家議員さんからは、新居浜市の過去の歴史、産業を中心に振り返っていただき、改めてその歴史の重さを認識させていただきました。私も、先人の歴史、業績から学ぶものについては、それが多いというのは全く同感でございます。就任あいさつでも申し上げましたとおり、司馬遼太郎さんが「21世紀の君たちへ」という中で、その一つとして歴史に学ぶことということもおっしゃっております。私も、常にそのことは自分の頭の中に強く残っております。
御指摘のとおり、新居浜市の歴史は必ずしも順風満帆に流れてきたものではなく、多くの紆余曲折があり、大きな節目がございました。それらの岐路に立ったときに、先人がどのような選択をしてきたかに思いをはせるとき、改めて将来を見据えた重厚な決断があったことを思い知らされます。歴史をやり直すことは不可能であり、重要な選択の際の判断力、先見性、創造性というものが未来を決定することの重み、責任を感じております。過去の歴史をひもとくことにより、我々は多くの経験則や知恵を与えられます。確かに現代社会は、急激な変化の渦中にあり、歴史のみで判断をすることが困難な、不確実な時代にあるとも言われますが、先人がとったリーダーシップには決して現代においても輝きを失わないものが数多くあると考えております。このような視点から、新居浜という地域がたどってきた歴史や先人の偉業、努力から学び、これからのまちづくりに生かしていくという姿勢が大切であると、私も考えております。
御指摘のありました別子銅山や多喜浜塩田など、江戸時代から続いた産業があり、農林水産業にはさらに長い歴史がございます。教育や福祉に関しても、多くの先人の営みが積み重なって現在を築いているわけであり、そのことをともすれば忘れがちでありますが、昨今地域学という言葉が注目されております。自分たちが生活する地域について総合的に学び、その学習を通じて郷土愛をはぐくみ、郷土のために自分にできることを発見し、主体的に取り組んでいこうとするものでございます。我が町の誇りを掘り起こし、まちづくりの機運を盛り上げていくことは、生涯学習であり、市民が主役となったまちづくりの基本でございます。今後とも、ふるさとに関して学習する機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、行政に携わる者として率先して過去を後栄、後の栄えに生かすため、歴史から学ぶ姿勢を大切にすることを肝に銘じ、事に当たってまいりたいと考えております。将来に向けて先見性を持ち、過去の歴史を大切にする市民がたくさんいる、そのような町を今後とも皆様とともに目指してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてでございます。現在の新居浜市域は、昭和20年代から30年代の昭和の大合併期に形成されております。これよりさらにさかのぼる昭和初期、先ほど御紹介のありました鷲尾勘解治氏と白石誉二郎氏の２人の先人がこの地域の確かな将来を展望し、都市計画や港湾計画など、都市の根幹をなす重要な方針を描いております。その功績は、都市基盤、産業振興などさまざまな分野で花開き、現在も脈々と受け継がれており、まさに新居浜百年の計と、改めて感服し、その先人に学び、恥ずかしくない市政の運営をしなければならないと微力ながら頑張っておるところでございます。
現在、全国で議論されている市町村合併につきましては、戦後の住民福祉を担ってきた地方自治体の大規模な再構築と言えます。この合併による変革期に何をなすべきか、何を選択するのか、どのような展望を持つのか、この新居浜の地が100年後どのような姿を目指すのか、グランドデザインをどう描くのかをまず見きわめなければならないと感じております。そのためにも、みずからを冷静に分析し、対象を明らかにし、広く情報公開し、多くの市民参加による議論をなし、最終的には時の市長が態度を明らかにし、議員の皆様の御決断をいただかなければならないものと考えております。ただ、70年前、あるいはそれ以前と違うことは、現在の民主主義社会、民主主義手続の中の合併の問題というところが時代の背景として違っていると思っております。
次に、拠点都市づくりをビジョンとした東予一円10市町村合併による中核市合併の選択についてでございますが、この新居浜市の地域における役割を考えたとき、地理的にも四国の中心である愛媛県東予地方にあり、その中でも中心的役割を担う都市機能を最大限発揮できるグランドデザインを描くことは当然のことと認識をしております。また、国において検討を始められております道州制の受け皿としても、東予一円の大合同合併というのは地域にとりましても魅力的な政策ではないかと認識をしております。
先日行われた加戸知事とのトップミーティングでも、現在の市町村合併の先には県の役割の変化があり、道州制の道筋が見えるというような発言があり、そのときには東予地方がその中核になるというような御発言もございました。そういうふうな認識については、私も同様でございます。
しかし、現在の東部の宇摩圏域につきましては、既に４市町村による具体的な合併協議をいたしております。さきのトップミーティングの４首長のお話を聞いておりましても、その基本的な合意というものは既になされているという感を感じました。
また、平成17年３月までの合併特例法の期限内における東予一円の大合併につきましては難しい情勢にあると判断をしております。百年の計という意味では、また次の段階で東予一円の大合併という時期がいずれ来るということは予測をしております。
次に、別子山村との合併につきましては、本年２月に別子山村臨時村議会におきまして、合併の相手先を本市とする決議を全会一致で決定したことを、私も重く受けとめております。別子山村は、歴史、文化、人的なつながりもあり、近代化産業遺産や豊かな自然環境などの観光要素、保養地的要素を含む地域資源があるなど、魅力的地域であると考えております。また、国が行っております支援策の有効活用というメリットもありますことから、合併の申し入れに対して一日も早い回答ができるよう、精力的に検討を行っているところでございます。
また、去る９月２日には、別子山村の和田村長とお会いをいたしまして、現在合併申し入れに対する事務作業を精力的に進めていることをお伝えしております。そのためにも、市議会や市民の皆様とともに考え、選択し、決定していかなければならないことから、市政だよりや４月のシンポジウム、７月から開始した市政懇談会など市民に対する情報提供に努めております。
また、行政レベルでも相互に合併の影響や効果について具体的に検討するよう指示をし、庁内では市町村合併検討委員会を組織し、作業をいたしております。
また、県事業ではございますが、６月末に組織されました西条地方局市町村合併検討協議会では、それぞれ検討部会をつくり、具体的な作業に入ることとしておりまして、現在愛媛県、別子山村、新居浜市の３者で、今後の進め方について協議をしているところでございます。
具体的な作業の内容といたしましては、地域の現状、合併の効果と課題、合併後の将来像などでございまして、今年度のできるだけ早期に市民の皆様に報告できるよう、鋭意作業を進めているところでございます。
また、校区ごとに開催しております市政懇談会におきましては、現在まだその途中ではございますが、市町村合併に関する御説明をした後、簡単なアンケート調査を行っております。９月５日現在、６校区を終了し、別子山村との合併については約９割の方が、３市２町については約７割の方が賛成の方向でございます。また、懇談会の中では東予一円を視野に入れて、あるいは別子山村との合併についてのそのメリット、デメリットを問われる御意見もございました。この９割、７割というのは、正確なアンケート方式によるものではございませんので、その数字だけを殊さら強調するつもりはございませんが、各校区においても同じ傾向が出ておりますので、参考とすべき一つの傾向と受けとめております。
伊藤萬木家議員さんがおっしゃった別子山村との合併、自然な流れで受け入れるという言葉が、この別子山村との合併のキーワードのような気がいたします。そういう流れについては、新居浜市の中で高まりつつあるというふうに感じております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 鈴木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木嘉明君）（登壇） 選挙ポスターの掲示板の発注についてお答えいたします。
まず、過去10年間の発注業者と発注金額でございますが、平成３年度から平成５年度までは株式会社近藤鉄工所に対しまして５回の選挙で約1,423万円の発注をしております。平成６年度から今回の参議院選挙までの間は、株式会社コスにじゅういちに対して16回の選挙で5,142万円発注しております。
次に、既に３年以上同一業者に継続発注している場合は、直ちに中止してはどうかということでございますが、他の業者からも何度も参入したいとのお話がございましたが、初期投資が高くなることから、採算面から見積もり参加に至ってないのが現状でございます。選挙管理委員会といたしましても、御指摘の発注の件につきましては、市長部局と十分協議し、今後とも他に委託できる業者が多く参入できるよう、競争入札に移行してまいりたいと考えております。
なお、業者との癒着についてはございません。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光君）（登壇） 談合防止への取り組みと横須賀市への研修及び市民に対する各種補助金についてお答えをいたします。
まず、本市における談合防止への取り組みにつきましては、本年５月、談合防止を一層強化するため、新居浜市談合情報対応マニュアルを改正し、談合に関する通報が調査に値する情報に該当した場合で、談合の事実が確認されない場合でも、談合の信憑性が高いと判断される情報を入手した場合、あるいは入札執行状況、工事内訳書に不審な点がある場合など、入札を継続することが適当でないと認められる場合は、中止または無効とすることができることにいたしております。
また、同じく本年７月には、愛媛県に続き、県下12市では初めて入札者抽せん選定制度を導入いたしております。談合情報を入手し、談合情報対応マニュアルによる入札参加者の事情聴取を実施した入札につきましては、入札前にくじ引きによる抽せんで入札者を半数に選定し、入札は選定された半数の入札者によってのみ行うことにいたしております。今のところまだ実績はございませんが、この制度の導入によりまして、談合の抑制に一定の効果があるものと考えております。
また、横須賀市への入札制度の研修につきましては、横須賀市は入札者抽せん選定制度を早くから導入し、あるいは電子入札制度の導入など全国的にも入札制度の先進地でございまして、参考となるものが多数ございますことから、本市といたしましてもぜひ横須賀市で研修を受けまして、参考といたしたいと考えております。
次に、市民に対する各種補助金についてでございますが、まず件数及び金額は平成13年度当初予算で一般会計、特別会計合わせて174件、10億4,735万3,000円となっております。補助金交付につきましては、補助金等交付規則の制約に留意するとともに、公益性、公平性等の観点から、またより一層、効果効率的な財政運営を図るため、常にその必要性、有効性等について調査検討しているところでございます。補助金交付の継続につきましても、翌年度の予算査定におきまして、補助対象事業の内容、必要性、効果などにつきまして一件一件精査し、予算化しておりますが、執行に際しましても、再度確認した上で交付決定等を行っております。
また、補助金の公表についてでございますが、透明性、公平性の確保という面から、必要ではないかと認識をいたしておりますので、具体的に考えてまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎君） 柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 当市の発展史と活性化についてほか２点補足を申し上げます。
まず、先人の足跡が教えるものについてでございますが、伊藤萬木家議員さん御指摘をいただきました、過去を学習することの必要性はまさに温故知新であり、非常に大切なことであると考えております。本市におきましても、第四次長期総合計画におきまして近代化産業ロマンの息づくまちづくりを実現するため、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信を基本といたしております。
また、学校教育はもちろんのこと、新居浜生涯学習大学などにおきましても、別子銅山、多喜浜塩田に関する講座を開設するなど、市民の方々にも郷土の歴史について学んでいただいております。郷土美術館におきましても、昨年特別企画展として「別子銅山と多喜浜塩田の軌跡」と題し、市民の皆さんとともに過去を知り、未来に伝承していくことを目的として開催をいたしました。また、21世紀につながる節目の昨年12月、市政だよりにおいて「黙翁鷲尾勘解治に学ぶ」と題し、特集を組み、市民の方々にその功績をお伝えいたしたところでございます。
本市職員におきましても、郷土の先人に学ぶということで、平成９年度、10年度、11年度と、広瀬歴史記念館の末岡名誉館長を講師に迎え、「広瀬宰平から学ぶもの」「広瀬宰平の生き方」と題して特別研修を行ってまいりました。また、新規採用職員の研修でも、先人の偉業を学べる施設の一つであります広瀬歴史記念館に赴き、現地での研修を行っております。
今後におきましても、歴史に学び、歴史の中で活躍をした先人の知恵に学び、現在の私たちの生活の中に生かしてまいりたいと考えております。また、そのことが本市の輝かしい文化や風土として後世に受け継がれ、すばらしい郷土新居浜をつくり上げるものと考えております。
次に、住民のボランティア活動の支援強化についてでございますが、確かに高齢者に限らず潜在的ボランティア人口はかなりいるものと推測されます。このような方々に対して、さまざまな活動にスムーズに参加できるよう、環境整備を図る必要があると考えております。そのために、情報の提供、ボランティアの発掘、養成、そしてボランティアセンターの充実などを現在推進いたしておりますが、御指摘の世田谷まちづくりセンターのまちづくりファンドのような公益信託の導入というものも一つの方法と考えられます。本市には、ボランティアを支援するＮＰＯ法人も存在し、着実な実績を上げておりますが、今後このようなＮＰＯやボランティアセンターなどと行政が協力し、連携を図る必要があると考えております。
また、本市におきましても、平成12年度から実施いたしております市民が主役のまちづくり支援事業は、小学校区、目的団体と２つのスタイルがあり、さまざまな地域、市民の要望にこたえられるものと考え、今後充実を図ってまいりたいと考えております。ボランティアの役割を明確化し、単なる労働力の提供ではなく、本市の目指す行政と市民との協働によるまちづくりの柱としてボランティアを位置づけてまいりたいと考えております。
次に、合理化についてのうち事故の処理についてでございますが、公共施設における市民の安全、衛生の確保につきましては、その施設管理者の責任において事故等の未然防止に努めているところでございます。しかし、市民の安全の確保、事故の再発防止のため、全庁的な視野での統一基準を作成中でございます。御指摘の全庁的に統一した様式につきましても、その基準作成の中で統一したものを作成するとともに、さらに市民の安全、衛生に努めてまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎君） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇） 入札制度について補足を申し上げます。
まず、本市における年間入札件数と契約総額及び予定価格に対する落札率についてでございますが、平成10年度につきましては、年間入札件数は548件、契約総額が93億1,909万620円、予定価格に対する平均落札率は94.25％となっております。平成11年度につきましては、年間入札件数は545件、契約総額が56億6,811万7350円、予定価格に対する平均落札率は94.41％、平成12年度につきましては、年間入札件数は528件、契約総額は一般廃棄物中間処理施設建設工事の関係から169億604万6,010円、予定価格に対する平均落札率は94.97％となっております。
次に、同一業者への３年以上の継続発注の禁止につきましては、物品、業務委託につきましては、医師会への特殊技能が必要な業務委託など特別な場合を除き毎年入札あるいは見積もり合わせを実施いたしておりまして、結果的に一番低額な落札業者が数年続く場合もございますが、適正な競争の結果であることから、やむを得ないものと考えております。
また、工事契約につきましては、機械、設備等のメンテナンスあるいは修理に関する工事等で迅速で適正な工事が可能で、工期の短縮、経費の節減が図られることから、メーカーへの発注を行う場合など、地方自治法施行令第167条の２の規定に該当する本市に有利な価格で契約できる場合などは継続して発注しているケースもございますが、本市では本年４月からこのような随意契約につきましては、随意契約理由の公表も実施して、透明性の確保に努めているところでございます。
同一業者への３年以上の継続発注をすべて禁止にすることにつきましては、公平公正な競争原理からも難しい面がございますが、同一業者への継続発注につきましては今後とも法を遵守いたしまして、公平公正、そして透明な競争の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇） 観光行政について補足を申し上げます。
まず、観光客の入り込み状況等の統計についてでございますが、お手元にございます愛媛県が各市町村に対しまして毎年実施している観光客数とその消費額の調査において使用している資料があります。これまでは、お問い合わせいただいた方に対しましては、資料をお渡ししておりましたが、今後におきましては市民の皆様に本市の観光の現状を知っていただくためにも公表してまいりたいと考えております。
次に、観光協会への指導、支援強化についてでございますが、新居浜市観光協会は観光資源開発、観光施設紹介や観光客誘致に努めるため、各事業を推進いたしております。特に、近年においてカレンダー、新居浜紀行、太鼓祭りカードなどの物品販売事業や地域コミュニティーとの連携を図ったにいはま金比羅まつりの復活など、観光振興をもって地方文化の向上及び地域産業の発展に寄与する取り組みを活発に行っております。
また、平成13年度から３カ年の会員拡大計画を策定しており、関係業者、各経済団体への積極的な加入促進を図り、現在の会員数は約300となっております。
今後、市といたしましても、会員の紹介を含めたインフォメーション機能の充実など、会員がより一層のメリットを享受できるような事業運営について協会との連携、協議を進め、本市観光の振興、地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、近代化産業遺産の復元、保存、活用についてでございますが、昨年８月には全国近代化産業遺産フォーラムを開催いたしますとともに、国土交通省の多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業に採択され、知の博物館都市づくり構想策定調査を実施いたしまして、中長期的計画の策定等に取り組みました。
また、本年度には愛媛県におきましても、近代化遺産総合調査を２カ年にわたりまして調査するとともに、愛媛文化遺産構想の推進の中で、別子銅山という世界にも誇るべき近代化産業遺産を内包いたしております新居浜・別子山地域をモデル地区といたしまして、産業遺産活用モデル計画の策定作業中でございます。策定されます計画に基づきまして、国、県等関係機関と連携し、保存、活用等を推進してまいりたいと思います。
次に、マイントピア別子の実態と運営助言の強化についてでございますが、入り込み客増加のための営業活動としては、イベントの開催やツアー客誘致のための旅行会社への営業強化に積極的に取り組んでおります。
また、新しい取り組みとして今年５月に朝倉村のタオル美術館、アサヒビールなど５企業でえひめ東予産業観光連絡会を設立し、このたび産業観光マップを作成いたしました。現在、共同でホームページの立ち上げや共通割引券の作成などの検討をいたしております。相乗効果による入り込み客増加を目指しておるところでございます。
顧客のコンピューター管理についてでございますが、現状は不十分でありますことから、団体の顧客管理を中心に株式会社マイントピア別子と連携を図りまして、今後充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足答弁を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。伊藤萬木家君。
○２９番（伊藤萬木家君）（登壇） いろいろと答弁ありがとうございました。特に歴史についての部長さんの答弁も入れていただきまして、大変御苦労さんでございました。
いろいろあるんですが、時間もありませんので、二、三、ちょっと意見だけを申し上げまして終わりたいと思いますが、例えば新居浜市の体質の中で、所管事務概要説明の要旨ございますね。あれあたりについて見ますと、懸案事項なしと書いてるのが多いんですね。それから、この議会で議論をして、検討すると言ったものは、あの中に懸案事項で入れるべきですね。それを入れてないと。そういったことが非常に体質的に私は問題だと思うとります。ですから、議会は議会、業務は業務の考え方で、議会の質問戦のやつが全然あの中に生かされてないと、こんなことをちょっと意見としてあります。
それから、合併問題ですけども、過去全体の合併は難しい状況にあると、こういう市長の御説明でございますが、何も働きかけをしないで難しいちゅうのはちょっとやっぱり努力不足と、そんな印象を受けます。それで、この中核市というのは、これは30万以上でございますが、この近辺で言いますと、高松が33万で30万都市ですね、中核市。松山、47万で中核市。高知が32万で中核市。徳島は27万で、これは特例市になっております。この33万で中核市というのは、これは政令指定都市並みの権限も与えられますので、県庁所在都市に等しいような扱いになります。非常に重要な都市の位置づけでございます。そういう点を考えますと、中核市あるいは特例市と、この格差がもう全然違ってきます。ですから、中核市の33万ちゅうのは、県庁所在都市に等しいと、そういうようなことでこの新居浜、この地区をまとめ上げれば、説得もしやすいし、非常にいいと思うんですが、そういう点を意識していただいたらと、こんなふうに思います。
それから、入札ですが、やむを得ないということでございますが、私は入札率が94.8％、これは高値安定で、私はもう完全に談合になっとると思うとります。これが低率安定で八十何％でしたら、こういう３年計画ちゅうなことは余り考えないんですが、（ブザー鳴る）ひとつそこらあたりも再検討いただいたらと、こんなふうに思います。
以上で終わります。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２０分休憩
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午後 ２時３２分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
世良賢克君。
○３１番（世良賢克君）（登壇） 今月９月１日の未明、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル、明星56号ビルでの爆発、そして出火し、３階、４階、約160平方メートルを焼いたという報道に接し、胸の詰まる思いでございました。戦後５番目の大惨事と言われ、被害に遭われた方、そして関係する皆様方に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
ただいまからさきに通告をしてありますように、公明党議員団を代表して質問をいたします。当面した市政全般の中で、特に焦点を絞り、市長に求められるリーダーシップがいかに発揮されておるのか、また頑張っておられるのか、大変見えにくい部分かも存じませんが、ただしてまいりたいと存じております。御答弁は的を射た内容となりますよう、まずお願いを申し上げます。
質問の第１は、市政運営のリーダーとしてであります。新市長のそのカラーというものは一体何色であろうかと思っております。お一人お一人の幸せこそが政治や行政の最終目標であることは、改めて申し上げるまでもございませんが、しかしながら残念に思うことは、日本の場合一人一人の人間を置いてけぼりにしたまま、行政や政治がひとり歩きと申しますか、一方的に取り進められがちであったのではありますまいか。庶民は、昔からお上の前では常に沈黙を余儀なくされ、結局は服従させられたという思いがいたします。悪い意味での滅私奉公が当然のこととされる感覚が今日、この社会の底流にずっと流れておるように思えてなりません。こうした社会現象の中で、佐々木新市長は13万市民のリーダーとしてリーダーシップはどのように発揮されて、またどのような改革をと考えられておるのかということであります。お伺いをいたしたいと思います。市長に就任されてから、早くも10カ月がたちました。政治の要諦は信頼に尽きる、このように言われておりますけれども、その間の評価をも交えながら、さらに踏み込んで市長選挙当時の公約、有権者のその期待感に照らして、考え方の変化は今あるのではないだろうかと、協力者から御自分の信念を曲げてでもおこたえしなければならないものがありはしないのか、また答えたくないかもしれませんが、だからこそ今回伺っておきたいのであります。
第２点として市民お一人お一人の幸せが選挙公約どおり具現化されるよう願ってやまないのはどなたも同じでありましょう。泣く人、悩む人、そして苦しむ人が一人でも少なくなるよう、そしてほほ笑む人、笑う人、胸躍らす人々が一人でも多くなるよう努力されることは当然のことでありましょう。だとすれば、どのようにして御自身のリーダーシップを発揮したいとされておられるのか。質の高い仕事を行うと先ほどもおっしゃいましたが、それでは職員にどうされておるのか。また、世直しが進捗していると思っていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと存じます。
第３点として見えにくいものを申し上げておりますが、直面している中で、行財政改革、教育改革、そして福祉と文化の振興などにより、少しでも住みよい社会が建設されていくさまを形の上で目に見える部分、また評価によっては以前とは少しは変わったな、期待してもいいんではないかな、そう思えるような場面があってもいいのではありますまいか。市民から寄せられる意見の中には、期待して見ているんだが、少しも見えてこないのはなぜなんだ、あれだけ騒がれた選挙公約ではなかったのか、うまくリップサービスされたようであるが、一体中身はどうなのかといったような辛口批判も耳にするのであります。市長室、助役室をあけ放して、留守をはっきりさせてみたり、秘書室に応接セットらしきものを置き、市長の机も廊下から丸見えのような格好で置かれており、その理由は何なのか、そして結果があるのかどうなのか。また、市の職員にも変化を少し見ることができるのであります。たばこの分煙化についてであります。遅きに失した感がなきにしもあらずでございますが、その場所の設定ついてはいま一つ工夫があってもよかったのではないでしょうか。Ａさん、またＢさん、Ｃさんと、順次席を立って、指定された場所に朝から何回、お昼から何回といったように丸見えのままでいかがなものでありましょう。間仕切りをするとかつい立ての配慮がもっとあってもよかったのではありますまいか。また、反面、名札の内容がぐっと変わりますよといったような声もありました。今にも変わるんであろうといううわさも流れたものが、いまだに何の変化もありませんし、どうされたのか。このようなことをどこで決定され、だれがオーケーを出したとおっしゃいますか。そのプロセスがあいまいであり、職員の規律の向上の上からも、こんなことで果たして市民が期待する新政権と言えるのかどうなのか。なるほどよく頑張っていただいていると言っていただくには、信頼の樹立に苦心していただきたい、かよう申し上げたいのであります。いろいろ耳ざわりのことも御指摘いたしましたが、要は形式的な変化と言うよりも、肝心なことは心の引き締めがどうなっているのか、そして自立心が確立されたというお考えですか、承りたいと思います。
質問の第２は、ＩＴ時代の変革のリーダーシップについてであります。21世紀の初頭に当たる今年１月からすべての国民がインターネットなどを駆使されながら、ＩＴ、いわゆる情報技術革命の恩恵が得られるようにすることを目的として、今や全国各地、また自治体で実施されておるようであります。ＩＴ講習は大好評のうち、申し込んでも抽せんに外れたとか、待たざるを得ないといったような声もよく耳にいたします。したがいまして、第１点としてＩＴ講習の現況と、またその課題をどう受けとめているのか承りたいと存じます。
第２点として、このようにＩＴ講習が起爆剤となって、家庭の主婦や高齢者のパソコン利用が急速に広がっているほか、最近ではさらに発展させて、障害者の自立支援にＩＴをと積極的に活用する動きが高まり、各地で行政やボランティアも参加して、さまざまな取り組みが進んでいるようであります。昨年の11月、あの厳しい選挙戦を勝ち取られた佐々木新市長は、以前からメールを最大の武器として御自分の市政への思いをインターネットやメールによって展開されてきたのではありますまいか。私たちから見ておりますと、極めて新鮮な作戦であり、時流に乗ったと申しますか、新しく誕生するにふさわしい動きであり、だからこそ市長になられたのではありますまいか。約10カ月の間、その手腕をじっくりと見させていただきました。市議時代とはお立場も変わられました。市長となられた今日、当然のこととしてモラルが問われるのではありますまいか。どのような活動で分野で考えておられるのか伺いたい。
また、ＩＴ社会の到来となり、さらに高度化すればするほど、パソコン、インターネット、メールを活用できるのか、またそうでないのか、市民の間に新たな格差が生じるのではありますまいか。情報を持てる者と持たぬ者との間に、経済面でも大きな溝が生じるのではあるまいか。これらの出来事をどう防がれますか。したがって、市民にはどうせよとリーダーシップを発揮されますか。今後の取り組む課題は何なのか、具体的に、しかも戦略がおありであれば、お示しいただきたいのであります。
第３点として、障害者の社会参加にも大いに活用されると思いますが、デジタルデバイドが生じるのは主に年齢や経済力、障害の有無などがその要因でありまして、ＩＴ社会の推進に当たっては、こうした格差が出ることを極力防がなければなりません。わかっているようで難しい事柄であり、どのようにして格差がなくなるように取り組まれますか。
福祉への取り組みは県内のリード役であった本市で、考えられない逆現象もまた生じているやに思えてなりません。難病に苦しむ３団体がある日、身障センターに招集がありました。内容は、難病患者の毎年支給し続けてこられた見舞金、年末に支給している6,000円や3,000円でありますが、今後は中止したいんだと。その理由はと伺うと、何とＩＴ絡みで機器を購入しなければならないから、その予算がないので見舞金を今後は支給しないようにしたい、このような内容でありました。このように説明がありましたように、私にはなぜこうした変な行動に出られたのか、これでは福祉の佐々木という異名は返上しなくてはならないでありましょう。何ゆえにこのような行動をおとりになられたのか、その経緯経過、それが今回の補正予算にはそうではないとばかり予算が計上されておるので、御説明をいただきます。
質問の第３は、災害に強い都市づくりのリーダーシップについてであります。海洋科学技術センターは、最近になってニューギニア近海の赤道域では大規模な暖水が東方向に移動しており、こうした現象によりエルニーニョが発生する徴候があると発表されました。また、気象庁もこの秋また冬にはエルニーニョになる可能性も考えられると予報をしていたのであります。海面水温が平均より高まる現象を指しており、発生時期は世界各地で異常気象が起きることが知らされていることについてでありますが、ことしの夏のあの暑さ、35度前後の猛暑が連日と続き、日によっては体温以上の日もありました。案の定８月台風11号は、発生から９日もの長い間、日本列島にとどまり、海水の高温、日本海にありましても28度と伺っておりました。今までの夏台風だからという予測も全く当てにならず、発表したかと思えばすぐに変更をするという気象庁の慌てぶりであります。私から申し上げるまでもなく御存じのとおりであります。
第１点として、本市を取り巻く現況はどのようにつかんでおられるのかということで、そして今後の課題は何と何を挙げられますか。そして、何をなすべきか、すなわち課題について伺っておきたいのであります。国土交通省吉野川ダム統合管理事務所は、水の確保がまず60％を下回れば、取水制限もやむを得ない、検討する予定であったと申しておりますが、これらを勘案いたしまして、本市の降雨量の予測はどうであったのか、正確に情勢がわかり、判断をしておられたのでしょうか。私の聞いた範囲ではございますが、本庁のある台風時期の昼食時に、防災の会議を持たれました。ちょうどそのときは市内は雨が余り大降りではありませんでしたが、市内が降り出しから140ミリであったものが、伺えば上流域ともなると、240ミリ以上を観測していたということであります。情報の集め方、また市内は問題がないから全市的に問題なしと判断されたとまでは申し上げませんが、その情勢判断はやはり形式的としか言いようもなく、ダム放流に関してはいつもうまく機能しておるとは申し上げられにくいのであります。２年前の放流にかかわる事故も含め、どういった検討を加え、今を迎えになっておられるのかということであります。
第２点として住民の知恵についてでありますが、本市では東川、尻無川、又野川、またその他小河川の降雨量についてそれなりに対策をおとりになっておられるのかということであります。２年前に治良丸住宅団地７号棟の建て替え事業の折、計画内容を付近住民を集めて説明があったようであります。私たちも検証をいたしました。建設の結果によると、大雨が降ろうとも、雨量を計算をしているのだから、下流とか隣近所へ迷惑は絶対にかけることはありません、何の心配も要らないとの一点張りでお答えをしておったようでありますが、果たして大雨に見舞われました２年前、付近住民の心配したとおり、雨は市が計算した水路には目もくれず、濁流となって付近の住民の庭を川のようにして流れ込み、きれいにしていた庭は池と化し、濁流はあふれ、少し低い位置にある下の民家に流れ込み、ブロックで囲った宅地はいっぱいに濁流があふれ、逃げ場もないまま水かさが増して、ついには強固であったブロックの塀がバタンとなぎ倒されたではありませんか。この現場に立ち会った議員、また市の職員も数多くいらっしゃるのでこれ以上は説明をいたしませんが、これが天災と言えますか。この出来事はほんの一例に過ぎません。災害から市民生活を守ると言われることはどういう意味なのか、住民の知恵こそを尊重されてしかるべきだと私は声を大きく申し上げたい。異常気象とばかり言えないでありましょう。しっかりとした対策、すなわち庁内体制を見直し、防災への取り組みをしっかりとしていただきたいのであります。
第３点は、災害時の取り組み方についてであります。災害は忘れたころにやってくる時代と言われたのは、もう古い言葉となったのではありますまいか。５年に一度、いや毎年襲うというような大雨は、今では国の基準やシステムが正しく機能していないいいあかしだと思いませんか。いわゆる都市排水システムの破綻と申し上げたい。また、さらに満潮時とダブれば、一体どうなりますか。防災計画に示されておる中身はそのままでよろしいと言えますか。本市ゼロメートル地帯や低い土地などは、水位の上昇で何が起こるかわかりません。過去の水位は当てにしても、決して問題の解決には至りません。また、過去の水位も当てにできません。不安に思う市民が多くなったという事実ばかりが残っているからであります。描いてこうなっていくというシミュレーションはしっかり行って、住民の間に情報提供を的確に与えるということも大切だと思いませんか。さらに、ポンプ場があるから安心するのではなく、水が、雨がこうして処理されるから、お宅は心配が要りませんとか、お宅は砂袋を10個ぐらいは常に置いていただきたいとかといった具体的な災害対策に取り組んでいく必要がありはしないか。具体的に取り組んでいただきたい。今期定例議会に上程されておる中央ポンプ場の計画されている事業は、やらんよりはましと言えば言い過ぎでしょうが、流水量、流入量、排水計画が間違っているとは申しませんが、その間に社会情勢がどんどん変化をして、30年来の排水、公共下水の計画は大きく狂ったではありませんか。非は非と認め、そしてまずは反省をする、この反省の上に立って、謙虚に計画を積み上げていただきたいのであります。以前は、災害時にはどこどこへ避難をするようにという避難場所の明示がございました。避難場所を確認しておきたいのであります。都市化が進展すれば進展するほど、変更があって当然ではありますまいか。事実はどうなっているのかお伺いいたしたいと存じます。
第４点として県知事への要望についてであります。最近つとに気になる立て看板があります。愛媛県と新居浜市合同の連名で、土石流、危険、渓流、何々水系、何々川、大雨になると土石流が発生するおそれがある。十分注意をしてくださいという目立った立て看板についてでありますが、驚いて看板を見て苦情を持ち込んだ住民がおります。そこで、十分な説明のないまま、次の場所へ持ってまいりますと、そこでも住民の反発に遭い、結局は市道の植え込みにそっと立てておるというてんまつでありました。危険区域に家を求めた人々は、新しい土地家屋を求めた生活の中で、今初めて知った危険地帯であること、看板によって土地の値下がりはしないかと不安を隠し切れないなどの話、何ゆえにこのようなことが起こったのでしょう。愛媛県からは何と言って、どうしろと言われたんですか。また、忘れることのできないものに、51年の災害時、特に激甚災害をこうむった王子川関連、山をつめでかきむしったような傷跡には堰堤を二、三カ所ずつ築造いたしました。堰堤は、土砂でオーバーしているのが現況であります。25年近くを経過したつめ跡を一体今後どのような工事を施すお考えか。そして、愛媛県に対しては何とおっしゃっておるのかということであります。先ほど来るる申し上げてまいっておりましたが、県と新居浜市でもって取り組まなければならない、そういった事柄が余りにも多いということであります。上流の工法を改め、下流の堆積や土砂の解消、老朽化した水路の整備は今後どうされますか。先ほども申しました９月７日に対県交渉を行ったようでありますが、もし協議されておるのであれば、どんな内容か伺っておきたいのであります。
第５点については、ハード面よりもかなりおくれているソフト面への取り組みについてであります。災害への取り組みで大切な協力者の育成は、先ほどもおっしゃっておりましたが、欠かすことができません。ボランティアに参加する市民の育成には、息の長い取り組みが求められていることは申すまでもありません。発想の転換が今強く求められていると申し上げたい。市民の日常生活の中に、水を恐れるというよりは、水にいかに親しんでいくか、水を考える生活、そして川と人間の共生の道を探る調査、また魚が川へ戻る自然な取り組み、人々が水辺空間とのかかわりが深いということを十分存知した上で、今まで取り組んだことがあるといっても、まだまだ本格的と言えるまでには至っておりません。町の中では鯉の泳ぐ川を創出しようとしたあのＪＣの長い間の取り組み、約20年間続いておるように伺っております。行政の支援のあいまいさの中、現在はそれがどうなっておるのか。また、尻無川など橋のかけかえが進められ、ハード面はとにもかくにも取り進んでまいりました。目に見える事業として一定の評価は惜しむものではありませんが、そこに住む人々、そこを生活の場とする人々、多くの市民、心身ともにリフレッシュできる水辺空間の創出には、行政としてもっと力をいれるべきだと、かよう申し上げたい。いかがでありましょうか、お伺いをいたします。
さらに掘り下げ、そこに住む人々にあって、形だけでなく、感性をはぐくむ、心根をはぐくむ、そういった取り組みについては、全く力を入れているとは申し上げにくいのであります。この大切な視点をなおざりにして、何が教育なのかと。何かを忘れ去った姿としか言いようがありません。具体的に一例を申し上げますと、現在事業は大詰めになった西中学校の校舎について、またその管理のあり方についてであります。校舎は銅板ぶき、正面は住友金属鉱山四阪島製錬所での〓れんがを用いるなど、大変スポットが当たっておるようでありますが、ハード面だけに目をとられるのではなく、ソフト面、精神面も配慮されたリフレッシュに取り組んでいただきたいということであります。学校南側、すなわちグラウンドと道路の間に水路を復活させていることについてでございますが、この水路は水に親しむ中学生の感性を養う場として学校財産である池の扱い方についてであります。わき出る水を活用し、水路は愛媛県当局の配慮を得て、三面小石を敷き詰めた市内では１カ所といった水辺空間としてよみがえっていたのでありますが、またその学校の消防水利でもあった池が放置されるに至り、水路は水がかれるといったありさまに変わり果ててまいりました。地域のボランティアさつきの皆さんがメダカを育てようと王子幼稚園の園児と一体になってメダカの放流を行った様子は、平成７年６月17日の出来事でした。当時の光景は、当時市政だより８月号に園児の輝いた顔が掲載されておりました。その後、どうなったか。管理の悪い水路と化したことに対して、学校長に苦情を申し上げたところ、そのときの学校長は、私は着任して以来、何もその水路については伺っていない、全く存知上げないと突き放しておられました。これが水に親しむ、自然を学ぶと言われる教育環境なのかどうなのか、私は伺ってあきれた一人であります。その上に、ボランティアさつきが掲げたメダカの里づくりと書いた看板を最近になって実態とかけ離れた水路だから、看板をのけてくれと申し出たようであります。その代表者が言うには、全く説明にはなっておらない。人が変われば、学校が変わるとはこのことだな。管理の責任者はだれなのか、感性を養う学校と言われたのは、あれは何であったのか、納得が得られず、嘆いておられました。市長、よく考えてみていただきたいのであります。川に遊びに行けなくなったことで、人の心は変わったのではないか。川をきれいにするのはもちろんのことでありますが、川に対する人間の感受性、おおらかさを取り戻さなければなりません。川がきれいになれば、景色も変わる。人の命も変わるとさえ言われていることであります。市長は、こういった現象、今申し上げたことについてどう見ておられるのか。お一人お一人の幸せが過たず具現化するためには、市長として、また13万市民の先頭に立ったのではありませんか。将来展望も含め、市民にどうおっしゃいますか、伺いをいたします。
質問の第４は、市町村合併でのリーダーシップについてであります。御存じのことと思いますが、昨年12月１日に、政府が決定した行財政改革大綱は、行政の簡素化、そして住民サービスの拡充を目指して、現在約3,200から3,300あると言われる自治体を1,000にしようとする目標を掲げたことであります。政府のこうした方針を踏まえ、合併の動きがことしになって急速に広がりを見せていることは御存じのとおりであります。にぎやかなまでにマスコミに報じられております本市を取り巻く情勢はどうなっておるのか、まず別子山村が苦しみながらも結論を出した合併の相手先、それを新居浜市と選んだ、この厳粛な事実があるということであります。別子山村から市長にはどう言っておいでになっておられるか、はっきりお答えをしていただきたいのであります。本市は、その後どうしておるか。また、市職員に対しては何を指示されたのか、何を示唆されているのか、どこまで作業が進んでおるのかということであります。市民の中には、新しく市長が誕生したんだから、早急に取り組むだろうといつまで見ても、何の動きも感じられず、市長は合併する気などはないんではないか、そういった声があるということであります。したがいまして、どうされますか。いついつまでに何をしようとお考えなのか明らかにしていただきたいのであります。
第２点として、住民発議制度、すなわち合併特例法第４条、そのもの自身をどのように受けとめておられるのか。県の示された合併パターンのうち、新居浜市を含む西条、小松、丹原、東予を含む合併案については、本日のマスコミ、新聞にも大見出しで載っておりますが、９月７日の対県交渉ではどうだったのか。また、佐々木市長は県に対して何をおっしゃったのか、その辺を伺っておきたいのであります。この件に関しては、市町村の中で人口の一番多い新居浜市、本市の市長だからこそ、強く求められているとお思いになりませんか。今まで関係する市町村ではどのような会合を持ってこられましたか、伺っておきたいのであります。市町村合併のメリット、すなわち利点といったものは、事務の集中化により企業で今はやりのリストラ、経費削減、議員の定数減、職員の削減などにより起こるスリム化、効率的で目的、効果が短縮されることなどが予測されますけれども、どのようにしてスリムやリストラが図られるでしょう、お伺いをいたしておきたいと思います。
第３点としては、政府は合併を推進するための措置として、市町村合併特例法を改正し、合併特例債を設けられました。期限は2005年３月までと伺っておりますが、このことについてどんな検討を加えておられますか。合併の副産物として合併をめぐって行政と住民が議論し、汗をかきながら、地域を考え直す大切なチャンスであると言うことができないでしょうか。ここまで議論が進んでまいりますと、いわゆる行政改革、地方分権の真の第一歩となるのではありますまいか。
質問の第５は、公明党がことし５月に政府に対し提言を行いました文化芸術振興制度、次いで６月に国会に提出した芸術文化振興基本法案は、各界の大きな反響を呼びました。21世紀文化芸術大国の実現に大きな期待が広がっていることも御承知のとおりであります。私たちの生活や社会の中で、文化芸術が持つ意味や国際化、ＩＴ化が進む21世紀に、文化芸術振興が果たす役割などは考えただけでも期待が膨らむのであります。また、文化芸術は人々の創造性を開き、そして多様性を尊重する社会を具現化するためにも、欠かせない要素でもあります。そして、教育の荒廃が叫ばれ、現代青少年の豊かな心をはぐくむ力としても、今こそ文化芸術が大切と訴えたいのであります。
そこで、ずばりお尋ねをいたします。国の動向をどのように受けとめておられますか。
第２点としては、本市行政の中で、20年もの長い時間をかけて、美術館の建設が話題になってまいりましたし、また市長選の公約にもなってまいりました。極めてスローテンポであり、建設を待ち望む多くの市民には、行政に何を言ってもだめだという不信感がただ募るだけである、このようにあきらめ顔で今でも多くの市民に言われております。現在の旧庁舎は、博物館法の中でぎりぎりとも言える郷土美術館でありませんか。今急にリニューアルしている外装なども含めてでありますが、私に言わせれば、唐突な事業と言わざるを得ません。その上に、市民会議を設置された本当の理由は何であるのか、詳しくお知らせしていただきたいのであります。
なお、美術館に関連をいたしまして、消防庁舎の一角に望楼がございます。望楼が大変すすけて、見苦しい状態になっておりますが、もう今では四国で１カ所、２カ所と言われる、大変働いてきた望楼でありますが、何とぞ行政におかれましては、美術館のリニューアルにあわせて、望楼が市民が安心をして利用することのできるような、そのような状況になることを祈念いたしまして、第１回の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 公明党議員団代表の世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市政運営のリーダーシップについて御質問がございました。リーダーシップに対する考え方と申しますのは、御指摘にもありましたように、日本人の国民性っていうのは、諸外国から見ると、忍耐強い、あるいは我慢強いという評価もございました。こういう国民性により、今日の我が国の発展があるものと考えられますが、反面、そのエネルギーが時代の節目においては大きなうねりとなって社会を変革してきております。これからの新しいまちづくりには、そのような市民の皆様のエネルギーが必要と考えております。そのエネルギーを結集するためには、市民の皆様の市政に対する関心の高まり、御批判も含めて、あるいは積極的な市民参加が必要と考えております。情報公開、市民意見提出制度などをこの考え方に基づき推進をしております。今後とも、市政運営においては市民の皆様が何を考え、何を望まれているのか、真摯に耳を傾け、私の考え方もお示しし、さまざまな議論を重ね、最終的には私の責任において判断をし、市政運営に当たっていくことを基本としております。
また、御質問の中でございましたように、私もいわゆる市民の方々、住民の方々の声なき声というものを大切にしていきたいと考えております。今年度初めの職員に対する訓示でも、市民参加とは申し上げておりますけど、市民参加できない、そういう立場の方々がたくさんいらっしゃる、そういう人たちの気持ちをいつも酌み取るような、そういう意味の市民参加も考えてほしいというふうに申し上げております。このようにして、自分の考えもお示しをし、議論をリードしていくこともリーダーシップとして大切であると考えております。
次に、選挙公約についてでございますが、市長に就任してからの間、私の基本的理念であります市民参加と情報公開を実現するため、市民の皆様への情報公開の徹底、政策形成過程での市民参加等の基盤づくりを推進してまいりました。徐々にではありますが、市民の皆様方の中へ浸透しつつあると考えております。また、公約の内容によりましては、今日の行政の流れや財政状況等により、短期にできるもの、あるいは長期的に取り組まなければいけないものがございます。さらに、市民の皆様、あるいは議会、関係団体との間で議論を重ねながら、合意形成をしていかなければなりません。さらに、第四次長期総合計画がこれからの市政運営の柱として確立いたしましたので、その第四次長期総合計画の中で、私の公約との軌道修正をする柔軟性は必要であると考えております。
また、協力者から信念を曲げてもこたえなければならないようなことがないのかという御質問でございますが、公平公正、そして透明性の高い施政というのが基本でございますし、選挙におきましても組織、団体と政策協定をせず、個別のお約束はすることなく、私の公約に基づいて御支持をいただいたものと思っております。また、公平公正、公開というのは、私の取り柄だと思っておりますので、そのことについての心配はないものとお受けとめいただきたいと思います。
次に、リーダーシップの発揮等についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、公約の実現にはさまざまなプロセスが必要であると考えております。市民の皆様の中には、今形として見えない、そういう御意見も私もお伺いをしております。しかし、これは一つの理由としては、改めて公約を読み返してみますと、選挙戦の間も両者の公約を言葉に、文字にすると余り差がないとまで言われましたが、個別の駅前の土地区画整理事業であるとか、文化施設を進めるとか、そういうことについては共通をしておりました。そういうことが一つの原因であろうと思います。また、市民参加の具体的指標である市民会議などがようやく立ち上がったというようなことも、まだ目に見えないというふうな御意見につながっているとも考えております。いずれにいたしましても、今まで進めてまいりました情報公開と市民参加を基本といたしまして、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました市長室の開放等についてでございますが、市民の皆様あるいは職員との距離を縮めたいということが理由の一つでございました。できる限り、また時間の許す限り、フランクに接することが私のモットーでございます。ただ、市長室につきましては、職務上別室になっており、市民の皆様あるいは職員の中には、市長はどこにいるのか、あるいは何をしているのかという思いを寄せられているのも事実でございます。そこで、まず常に扉をあけておくとともに、応接セットと机を用意し、秘書課内に置くことにより、壁を取り除きたいという思いがございました。このことは、公の場でお答えするのは初めてでございますが、声高に市長室をこうしたと言うようなものでもないと、自然の形で職員や市民の方々との交流を図りたいという気持ちでございました。
また、職員からの意見募集につきまして、また必要に応じて各種委員会への職員公募、あるいは若手職員との意見交換の場を設けることによって、市政運営の考えについて理解してもらうとともに、職員個々の能力の開発を図っております。しかし、まだいわゆる一巡目のような状況でございまして、なかなか自分の説明不足、能力不足もございますが、意図したとおり伝わっていないという思いもございます。しかし、これは続けていくことで、また相互にコミュニケーションを図ることで、これからも職員と一緒に新しい新居浜市政を築いていきたいと考えております。
また、自立心につきましては、自立、連携と申し上げたとおり、自治体あるいは一人一人が自立をしていかなければならないと、その確立に向けて今努力をしているという段階でございます。
次に、ＩＴ時代の改革のリーダーシップについて、まずＩＴ講習の現況と課題を申し上げますと、ＩＴ講習はパソコンの基本操作からインターネット、電子メールの利用に必要な基礎技能修得のため、平成13年３月からウイメンズプラザを皮切りに、市内の17の公民館、別子銅山記念図書館において開催いたしており、受講者からは好評を得ております。これまで104コース、定員1,968人の募集に対し、3,000人を超えるお申し込みをいただき、既に72コースが終了いたしております。４月及び７月募集時には、抽せん漏れにより、多くの受講希望者に待っていただいておりましたが、９月までに46コース、定員950人の県主催のＩＴ講習が当市でも開催されており、また今後10月には当市の３回目、15コース、定員258人の募集、さらに県主催のＩＴ講習が10月以降も引き続き開催されますことから、現在のところではキャンセル待ちも少なくなり、申し込みは落ち着いてきたという状況にございます。今後の課題といたしましては、パソコンの各種講習会の開催、公共施設での一般開放パソコンの設置など、受講者からの御希望もございますことから、さらにすそ野を広げ、より知識を深めるため、今後ＩＴ講習終了後のパソコンの有効活用及び講習のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、市長の活動にモラルが必要ということについてでございます。私は、市長として市政懇談会、私への手紙、また市民の方の直接対話も重要であると考えておりますし、ホームページやメールなどのＩＴ技術を行政の各般に応用し、市民生活に必要な情報を提供したり、市民の意見、要望をお聞きするなど、行政と市民、市民と市民、また市内外、世界との交流というコミュニケーションを深め、地域が抱える諸問題の効率かつ効果的に対応する有効な一つの手段として活用してまいりたいと考えております。私個人は、15年ぐらい前からパソコン通信でメールとかそういうものを使っていたもんですから、ある意味でまだそういうものを使ってない人との、逆にこちらが思い過ぎがあるのかという反省もいつもしております。しかし、ＩＴにつきましては何かにかわる手段ではなくて、これまでの情報伝達を飛躍的に広げることのできる新しいプラスの要素として考えております。また、個人としてはもちろん議員と市長という違い、立場もございますが、メールなどの活用につきましては、電話やファクスのかわりにもうメールを使っているという状況でございますので、その意味では電話と同じように思っております。ただ、市長としての情報発信につきましては、今現在小泉総理は公の費用と人で小泉メールマガジンをやっておりますが、私はそれは逆に誤解を招くのでないかと思っておりますので、私個人のホームページで私の責任でホームページを開設しているというのが私の考え方でございます。
次に、デジタルデバイドについてでございますが、ＩＴ社会がもたらす情報格差の原因として、高齢や身体障害者、通信インフラの未整備などの地理的な制約、あるいは経済的、身体的、そういう理由が考えられます。当市においても、ＩＴ講習による情報活用技術の向上、市内のＣＡＴＶ網による通信インフラの整備や学校でのＩＴ教育の環境整備に既に取り組んでいるところでございます。また、デジタルデバイドとなりやすい障害者に対しましても、在宅の身体障害者が容易に使用できる情報機器を関連施設に設置するよう予定をしております。特に初心者を対象としたＩＴ講習では、高齢者や女性が多数受講をされております。また、身体障害者につきましても、11月に２つのコースの講習を計画をしております。
また、難病患者の見舞金とＩＴ講習の関係ということでは、確かに難病患者の見舞金については、３月にその意味やあるいは活用について検討するということは、私も指示をいたしました。しかし、ＩＴを活用、充実するために難病患者の見舞金をやめるとかというようなことはもとより思っておりません。そのことについて該当者の方に誤解を招いたとすれば、おわびを申し上げ、また説明をいたしたいと思います。それとこれとは別というふうに考えております。私も、現実にインターネットやパソコンを利用することで、今講習を受けている高齢者の方々から非常に自分でもやってみてよかった、新しい世界が広がりそうだという御意見とか、障害者の方で手が御不自由で、補助機械を使ってパソコンで仕事をしたり、あるいは足でキーボードを打って、自分の思いを伝えたり、そういう意味で非常に、逆にＩＴ社会がそういう人たちにとって新しい可能性を開くものだというふうに実感もしております。そこを埋めるような政策というものをこれから考えていきたいというふうに強く考えております。
次に、災害に強い都市づくりのリーダーについてでございますが、我が国は地理的、気象的条件から、豪雨、豪雪、地震、噴火、大変災害が発生しやすい状況にあります。こうした災害から市民を守るため、平成10年３月に御指摘もありました新居浜市防災計画を策定いたしました。この計画は、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害に強いシステムづくりという３つを基本方針として、風水害の対策編と震災対策編に分け、実践的な防災計画として策定しております。災害対策は、その発生を防止し、被害を最小限に食いとめ、災害に強い都市構造の整備促進、防災知識の普及、危機管理体制の強化など平常時に行う災害予防対策が重要であります。また、災害が発生した場合には、被害の拡大を防止するための情報収集活動、避難活動、救助活動、生活援助活動など、市や地域での応急対策が必要です。また、公共施設の災害復旧や市民生活の安定のための措置及び復興計画等、災害の速やかな都市の再建が必要であります。そのようなことから、区画整理事業による市街地の面的整備、道路、橋梁の整備、港湾の耐震バースの整備、建築物の耐震不燃化、水道・配水管などライフラインの耐震性の確保などを災害に強い都市基盤の整備として取り組んでおります。また、平成11年には新居浜市地域防災計画概要版を市民の皆さんに配布するほか、自主防災組織の組織化、総合防災訓練の実施、職員に対する防災ハンドブックの配布など、市民の防災意識の高揚と地域の災害対応力の向上に努めております。私は、災害は忘れたころにやってくるというのではなく、いつ起こってもおかしくないという意識を持って、積極的にリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
また、９月７日の県知事とのトップミーティングあるいはその後の要望につきましては、トップミーティングでは市町村合併、環境問題、男女共同参画などがテーマになりました。その後の県知事要望につきましては、34項目の要望を文書で提出し、そのうち５項目の説明をいたしました。34項目の中には、治水・利水関係につきましては、東川の下流域の浸水防止及び低水護岸整備、国領川の一昨年の台風16号による浸水被害に対する災害復旧、黒宮谷川の一昨年の台風16号による土石流被害に対する砂防事業についてを具体的要望としております。今後におきましても、御指摘のありました点につきまして、県との協議が必要なものが多くございますので、精力的に協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、市町村合併でのリーダーシップについてでございますが、別子山村の合併の意思につきましては、今年２月に別子山村臨時村議会において合併の相手先を本市とする決議を全会一致で決定されたことについては、私も真摯に重く受けとめております。一日も早い回答ができるよう、精力的に検討を行っておるところでございます。別子山村は、歴史的、文化的、人的なつながりもあり、近代化産業遺産や豊かな自然環境、地域資源が非常に魅力的な地域であると考えております。そのためにも、私の考えとして先ほど申し上げましたように、別子山村との合併というのは、多くの新居浜市民の皆さんの中で自然のこととして受け入れられる、そういう土壌があるということは確信をいたしております。しかし、個別の問題につきまして市議会や市民の皆様とともに考え、決定していかなければならないと思い、市政だよりや４月のシンポジウム、現在順次開催しております市政懇談会などを通じて、情報提供に努めております。
また、行政レベルでは庁内の市町村合併検討委員会を組織し、作業しております。県事業としては、６月末に組織されました西条地方局市町村合併検討協議会で、それぞれ検討部会をつくり、具体的な作業に入ることとしております。現在、県、別子山村、新居浜市の３者で今後の進め方について協議をしております。
具体的な作業の内容といたしましては、地域の現状、合併の効果と課題、合併の将来像などでございまして、今年度のできるだけ早期に、市民や議会の皆様に報告できるよう、精力的に作業を進めております。
別子山村との関係では、去る９月２日に、和田村長とお会いをいたしまして、現在合併申し入れに対する事務作業を精力的に進めているということをお伝えしております。
次に、住民発議制度につきましては、今回の法改正において最も特徴的な、象徴的な点だと私も思っております。住民発議により直接請求制度が設けられたことにより、単に住民参加制度が充実されたという事実よりも、直接請求制度を設けなければならなかった背景というものを考える必要があると思います。まさに情報公開と市民参加が不可欠であり、市議会や市民に対して積極的に情報を提供しつつ、議論に対する市民参加を妨げない仕組みや雰囲気づくりが重要だと思っております。その点でも、市政懇談会やあるいは市長への手紙などの公聴制度を利用した市民の考え方を重視してまいりたいと考えております。
さらに、市政懇談会では、市町村合併に関しまして御説明をした後、参加者に対する簡単なアンケート方式の調査を行っております。９月５日現在、６校区を終了し、別子山村との合併については約９割の方が、３市２町については約７割の方が賛成という方向でございます。先ほども申し上げましたように、正確な手法によるアンケート形式でございませんので、その数字だけを強調するつもりはございませんが、各校区同じ傾向でございますので、市民の方々の意見の一つとして大変参考になる動向と思っております。これも11月で一巡をいたしますので、全市的な傾向というのがさらにはっきりするというふうに認識しております。
９月７日の県知事とのトップミーティングにつきましては、県においても市町村合併が全県的な重点課題であるという認識に基づいて、共通議題として取り組み、知事を交えて西条地方局管内の市町村長全員による意見交換が行われました。会の席では、新居浜市、別子山村の合併について和田村長から新居浜市との合併を切に希望しているが、新居浜市は13万市民という大きな都市であり、意思統一に多少の時間は必要であると思うという、本市に対する心遣いをいただいたお話がございました。私も、現在精力的な検討を行っており、市政懇談会が一巡する11月ごろには新たな展開に入りたいという旨の発言をいたしました。
また、３市２町につきましては、合併は避けて通れない問題であるという共通認識はそれぞれの首長にございます。しかし、各市町の取り組みにつきましては、いわゆる選択肢が多様にあるものですから、それぞれの考え方の違いというものも実感をいたしました。新居浜市といたしましては、基本パターンの３市２町の組み合わせということを中心に、検討協議を重ねていく必要があるというふうに思っております。
広域圏における新居浜市長としてのリーダーシップにつきましては、２月の広域圏５市町長会談において、事務レベルでの市町村合併検討について私から提案をし、今年度に入りまして、広域圏事務局を中心に、５月から検討作業に入ったところでありましたが、西条地方局市町村合併検討協議会において組織された基本パターンの部会と一致することから、一体化した作業を６月より毎月３市２町の担当課長で行っております。現段階におきましては、３市２町の市町村合併に対する取り組み状況にいわゆる温度差が見られることから、まず圏域内の現状について共通認識を持つための分析作業に取り組んでおります。この作業終了後に、組織のスリム化、事務の効率化、経費の縮減などの合併の効果と課題について検討していく予定であります。この作業につきましては、各地域住民に客観的な情報を提供することを目的としておりますので、一定の集約ができた段階で市民に対する情報提供を行う予定でございます。ただ、平成17年３月というものを今どの市町村でも合併のめどとしておりますから、トップミーティングでの発言でもございましたが、今年度末までに一定の方向が見えないところについては、17年３月の合併は非常に難しいのではないかというような認識もしております。また、大きい市がリーダーシップをとるという考え方もございますが、別子山村方式と言われておりますけど、合併をするということにより、切実な町や村が自分たちの考えを先にあらわすというような方法もあるというよう発言がトップミーティングではございました。
次に、合併特例法の動きについてでございますが、今回の法改正において樹立された合併特例債については、本市の市町村合併を考える上でも非常に魅力的なものでございますし、交付税措置のある特例債など有効な財政支援を活用するためにも、平成17年３月までの限られた時間をおろそかにすることなく、検討作業を進めてまいります。
また、市町村合併というものを行政と議会、市民が議論し、地域を考え直す、そういうチャンスとしてもとらえ、この議論を通じて行政改革を前進させ、地方分権の定着を確固たるものにしていこうという考え方につきましては、私も同感でございます。市民の皆様、市議会議員の皆様とともに考えていけるような、人口動態も含めたさまざまな分野における検討結果を公表し、適切な判断をしてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
芸術文化施設市民会議の設置についてのお尋ねのうち、本年６月国会に提案されました芸術文化振興基本法案など文化芸術振興が果たす役割と国の動向についてでございますが、今日、心の豊かさを求める市民の多様なニーズ、心の教育の重要性が唱えられる中で、芸術文化の果たす役割は大きく、教育行政にとって欠くことのできない重要な要素であるものと認識いたしております。
さらに、芸術文化の振興は国民はもとより新居浜市民にとりましても、心のゆとり、人と人とのつながり、個性や創造性にあふれる人づくりといった豊かな心と創造性をはぐくむまちづくりを目指す上で、また地方分権の時代に地域の特色をあらわし、地域を活性化する上でも極めて有効な手段であると考えられますことから、今後も国の芸術文化振興施策の動向を見守り、国の方針に基づき、本市の芸術文化振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、芸術文化施設市民会議についてのお尋ねでございますが、平成12年３月の新居浜市美術館建設市民懇談会の報告、平成13年３月の新居浜市芸術文化施設検討委員会の提言、さらには市議会文化・学園都市調査特別委員会の中間報告を市民的意見の集約と受けとめ、今日まで単独美術館の設置を検討してまいりました成果も踏まえ、市民参加の手法により、美術、音楽、演劇などの機能を持った複合施設の理念づくりに取り組んでまいったところでございます。
郷土美術館のリニューアルにつきましては、教育及び福祉施設の延命化を図り、利用者の快適な利用と安全性の確保のため、ことし３月の市議会で御審議をいただき、施設再生事業として予算化いただいた中の一つでございます。
次に、芸術文化施設市民会議の目的といたしましては、おおよそ１年をかけ、検討委員会提言のほか市民の皆様の御意見をもとに、事業内容、施設規模などを具体的に検討し、基本構想の素案をつくるというものでございます。また、より多くの市民が参加しての構想となるように、芸術関係者はもとより、利用者、運営協力者や学生のほか広く市民や職員の公募も行うなど、建設の初期段階から市民参加の手法により計画を進めることで、市民手づくりの施設となり、将来の運営により多くの方々が参画できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 市政運営のリーダーシップについて補足を申し上げます。
まず、たばこの分煙化についてでございますが、職員で組織いたしております禁煙対策推進委員会などにおきまして、検討を進め、各階ごとの職場の意見を聞くなどして、時間分煙から次の段階として本年７月１日から空気清浄機を使用した空間分煙を実施いたしております。空気清浄機の設置場所につきましては、当初各階のエレベーター前にも設置いたしておりましたが、各方面の方々の御意見もいただき、現在のようにエレベーター前を除いた場所に設置をいたしております。喫煙時の視覚的な問題につきましては、観葉植物やつい立ての設置など検討いたしてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様の御意見も伺いながら、望ましい対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、職員の名札についてでございますが、職員の名札を見やすく、大きなものにしてほしいとの市民などの声もありますことや、市民対応の向上などの観点から、職員で組織しております被服貸与検討委員会や職員の声を聞くなどして、サイズや文字を大きくし、写真の入った名札について検討をいたしておりますが、現在のところ写真を入れることに対して職員の理解が得られず、現在に至っております。今後とも、市民の皆さんの御意見を伺いながら、庁内的な議論を深め、市民サービスの向上の観点から、よりよい名札を目指し、総合的に検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 障害者の社会参加とデジタルデバイドについて補足を申し上げます。
経緯、経過でございますが、難病患者見舞金を含む市単独手当につきまして、従来から懸案となっておりました手当の趣旨や重複等による不公平、矛盾は生じていないか、これらを中心に検討を重ねてまいりました。結果、考え方に一定の整理がつきましたので、去る８月７日、該当の３団体に考え方をお示しし、意見聴取をさせていただいたところでございます。今回の関係団体への提案につきましては、対象者の重複等による不公平の是正を図ることを主とするものでありました。３団体の代表者には、あわせて聴覚障害者等身体障害者の方々、あるいはその家族の方々に対しまして、ＩＴ講習を行っていくこと、また身体障害者の福祉センター等障害者利用施設への情報機器設置等についての説明を行ったものでございます。見直しを実施いたしますには、該当団体との十分な協議が必要であると考えております。このようなことから、本年度は例年どおり支給をいたしたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅君）（登壇） 災害に強い都市づくりのリーダーシップについて数点補足を申し上げます。
まず、住民の知恵のうち、東川、尻無川、又野川、その他小河川の降雨対策につきましては、河川計画策定段階の基礎要素といたしまして、流域面積、地形条件、重要性、確率年などの統計的条件のほか、流域住民の方々と協議をしながら計画流量、断面構造等を決定し、計画的かつ精力的に整備が進められているところでございます。今後におきましても、より一層地域で生活されている住民の方々及び団体等からの要望や地域の特性などの情報も積極的に取り入れができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の取り組み方についてでございますが、災害時におきましては、過去の教訓から市民に対する情報提供が大変重要であると認識しておりまして、庁内関連部局と協議を行いながら降雨量による地域ごとの浸水被害のシミュレーションをしてみるなど、より市民の安全性を高める諸施策を検討してまいりたいと考えております。
また、中央雨水ポンプ場の新設についてでございますが、補助事業の採択を受けるために、国の基準に沿った計画をいたしておりまして、流量等計画数値に関しましては、変更はいたしておりません。
なお、次年度から予定しております全体計画の見直し作業の中で、都市化の進展等も踏まえまして雨水の降雨強度等、計画諸元につきましても見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、災害時の避難場所についてでございますが、平成９年度の地域防災計画改訂時に見直しを行い、その後は変更いたしておりません。
次に、県知事への要望のうち御指摘の看板設置につきましては、県が土砂災害から人命を守ることを目的に発注施工しております土砂災害情報相互通報システム整備工事に伴うものでございます。
なお、この工事は危険性の周知、有事の早期避難等、平時から災害時にかけまして、行政と地域とが相互に通報できるシステムを構築するものでございまして、危険標識等の看板設置につきましては、地元自治会及び地権者と協議しながら設置していると伺っております。市といたしましても市民の生活に関することでございますので、地元調整も含め積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、王子川砂防堰堤に土砂が堆積している状況についてでございますが、砂防堰堤はその機能上堆積した土砂によりまして河床勾配を緩めるなど、土石流発生の防止ができるという機能がございますことから、現状のまま安定を図っている状況であると伺っております。
次に、小河川の整備につきましては、用水機能のほか降雨時の汚水排除という周辺地域に大変重要な役割を果たしておりますことから、今後とも一定の整備が必要であると認識しております。
次に、ハード面よりもソフト面への取り組みについてでございますが、河川行政におきましては、市民の安心、安全が第一としてハード面の整備が最優先されておりますが、潤いのある水辺空間の創出を図る環境美化の必要性も、県当局においても十分認識していただいておりまして、治水機能の整ったところから順次整備が進められているところであります。
また、創出された良好な水辺空間を長く保持し伝えることも河川管理者にとって重要であると考えております。しかしながら、行政だけの維持管理では限度がございますことから、地域のボランティアによる清掃活動などを通じて行政と住民の協動により、よりよい河川環境を維持していく里親制度などの普及促進を図っていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇） 災害に強い都市づくりのリーダーシップについてのうち、ハード面よりもソフト面への取り組みについて補足を申し上げます。
西中学校南側水路につきましては、昭和62年の農道拡幅工事に際し、自然石を使用した水路として改良が行われました。その後、遊水地からポンプで水を引き込むとともに、ボランティアグループさつきの御協力でメダカの住める川となっておりました。しかしながら、遊水地は校庭外にあり学校で管理することは難しいことから、御指摘の状況となったと承知しております。
また、ボランティアグループの設置いたしました看板につきましては、市民より実態にそぐわないから撤去してほしい旨の要望がございましたことから、そのようなお話がある旨、代表者の方にお伝えいたしました。
なお、自然を大切にするとともに、メダカが泳ぎ、トンボが飛び交う水辺空間を創出し、水と親しむことは、教育委員会といたしましても環境教育、情操教育を推進する上で非常に重要なことと考えております。
このようなことから、西中学校の校舎改築に際しましては、校舎正面に約18平方メートルの池を配置して、生徒たちが水の大切さを再認識し、水中生物を身近に感じることができる憩いの場として、教育環境の整備に努めておるところでございます。
○議長（山本健十郎君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 災害に強い都市づくりのリーダーシップのうち、本市を取り巻く現状と課題ほか数点補足を申し上げます。
まず、本市を取り巻く現状と課題についてですが、水防本部の設置につきましては、当市水防計画に基づき県下全域または東予地方に大雨洪水警報などが発令されたとき、関係部長が協議して消防本部に水防本部または水防警戒本部を設置し、より一層迅速かつ積極的に水防活動を推進しているところであります。
今後の課題といたしましては、正確な情報収集及び市民に対する情報伝達と職員一人一人の危機管理を高め、災害防止に努めなければならないと考えております。
次に、本市の降雨量の予測でございますが、今回の台風11号は大型台風の上、速度が遅く、日本列島付近で迷走したため非常に予測のつきにくい台風でありました。台風11号に関する雨量調査は、前日の20日の13時から気象観測記録を開始、その時点で積算雨量は市内で１ミリ、立川で２ミリでした。その後、21日の８時ごろから雨量は次第に多くなり初め、11時55分県下に大雨洪水警報が発令されたため消防本部に水防警戒本部を設置し、河川等の水位観測などの巡視を開始したところです。
その後、市内で小康状態でしたが、山間部では時間雨量40ミリを超え、立川の積算雨量が200ミリになったため立川自治会と連絡体制をとるともに、鹿森ダムに消防職員を派遣しダムの水量状況把握に当たりました。その後も山間部で多量の雨が降り続いたため17時に水防本部を設置し、全市の警戒に当たったところです。
雨量などの情報収集につきましては、通信指令室に設置している気象観測装置で時間雨量などの気象データが自動的に出力できるようになっております。また、衛星系防災行政無線により台風の進路状況等のデータ収集が可能となっており、きめ細かな情報収集により総合的な判断ができるようになっております。
次に、ダム放流に関してでございますが、平成11年９月15日に発生した台風16号による集中豪雨で、鹿森ダムの大量放流による連絡、避難体制について見直しが必要となり、平成12年５月16日に鹿森ダム管理事務所とダム放流時の水防連絡体制に関する覚書を締結するとともに、立川自治会と出水期における立川地区避難対策を樹立いたしました。
なお、下流域につきましても立川地区避難対策を基本とし、水防対策に万全を期していきたいと考えております。
次に、消防庁舎の望楼についてですが、当市の望楼は昭和34年５月に建築したもので、築後42年余り経過し老朽しておりますが、四国管内では伊予市と高松市のみに残っている貴重な建物となっておりますことから、今後は世良議員さん御指摘のように望楼の改修も視野に入れ、当市のシンボルとして残していきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（31番世良賢克君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時０３分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中田晃君。
○３３番（中田晃君）（登壇） 社民・護憲連合を代表して質問をいたします。
景気浮揚の決め手のようにもてはやされてきましたＩＴはバブルのようにはじけまして、今や逆にＩＴ不況と呼ばれるように、大手電気メーカー各社は数千人から万単位という史上空前のリストラ、これに象徴されるように我が国経済は深刻な経済情勢、雇用不安が表面化し、社会不安が危惧される状況になっております。
完全失業率も５％と過去最悪、完全失業者数も330万人に達しています。構造改革のためにはある程度失業者が出ることはもうやむを得ないんだと、こういう小泉総理の失業容認発言もこれに輪をかけまして、今後さらに雇用情勢の悪化が進み、国民の暮らしに激痛と将来への不安がますます重くのしかかってくるものと思われます。
先月発表されました内閣府の地域経済動向調査によっても全国11地域すべてで景況判断が悪くなっている。大幅に悪化をしているという地域は３地区、その中に四国が含まれています。株価の動向も御承知のような状況でありますし、政府関係あるいは民間シンクタンクから発表されます経済指標は、いずれも状況がさらに悪化に向かっているということを示しています。
ハローワーク新居浜の雇用統計によりますと、最近数年間の有効求人倍率は0.6から0.8という大変低い水準にあります。この数字、余り実感がありませんので、実際に離職者がどの程度出てるかということを調べてみますと、本年度に入って４月から７月の４カ月間で既に450人の離職者が出ております。いずれもこれは非自発的失業ということで、自分の意思によらずリストラとか、首切りとか、そういったような形で離職をしているのであります。さらに、45歳以上のいわゆる中高年になりますと、雇用状況は極めて深刻、惨たんたる状況であります。
そこで、行政にお伺いしたいんですけれども、新居浜市の産業経済や中小企業の経営状況、雇用をめぐる状況を現在どのように把握をしているのか。それから、ことしの２月に新居浜市緊急雇用対策会議が設置されています。議論や対策の具体的な中身、それからもう既にハローワークを中心に新居浜雇用安定・創出対策連絡協議会が設置をされていますけれども、これとの関係はどうなっているか。それから、具体的に実効のある対策と実績があるのかどうか。もう一点は、この９月から多喜浜の多極型産業用地の貸付制度が実施されておりますけれども、具体的にその立地を希望する企業の要請などがあってこういう制度を導入をしたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、国の財政方針と地方財政についてお尋ねをいたします。
６月に政府の経済財政諮問会議は経済財政構造改革の基本方針をまとめました。小泉内閣の言ういわゆる構造改革であります。これを下敷きにしまして来年度の政府予算編成の作業が開始されていますけれども、市においても９月の議会が終われば予算の作業に入る時期になります。
そこで、国の方針と本市財政や事業とのかかわり、また中期的な財政運営の見通しなどについて質問をしていきます。
現在時点で明らかになっている来年度政府予算編成の骨子といいますか、特徴といいますか、御承知のように国債の発行を30兆円以下に抑える、あるいは公共事業費の10％カット、地方交付税の見直し、道路特定財源の一般財源化、公団、公社、特殊法人の廃止や民営化、高齢化医療制度の見直し、市町村合併や広域行政の促進などであります。
こういった国の方針に対しまして、全国の知事会や市長会、町村会等は、相次いで全国大会などを開催し意見のとりまとめを行っています。特に財政基盤が大変脆弱である全国町村会は、37年ぶりに臨時の決起大会を開催いたしまして、地方交付税は財政基盤の脆弱な自治体にとって血液そのものであり、総額の削減などは自治体の存立にかかわる。第２点目に、道路特定財源については地方の道路整備が大変おくれてるんだということ、それから市町村合併の推進について、数値目標や年限を区切った合併は地方自治の理念に反し、将来に悔いを残すことになりかねないと、こういった決議を行っています。以上は極めて客観的な事実であります。
新居浜市の財政施策などの関連、影響などについて以下お尋ねをしていきたいと思います。
最初に、本市の都市基盤、社会資本の整備についてであります。
公共下水道の人口普及率は全国平均に比べてまだ大変低い、40％そこそこであります。市内幹線につきましても、けさほど来から議論がありましたように、上部東西線も上原のところでストップをしている。郷檜の端線、国道11号バイパス、こういった事業が新居浜市の活性化のためには大変急がれるところであります。公園緑地の整備もしかりであります。あるいは老朽化している公営住宅の建て替えや建設、防災関連施設の整備等、課題が多く残っています。これらの詳細は６月に作成をされました都市計画マスタープランに記載のとおりであります。公共事業の事業別の五箇年、あるいは七箇年に財政需要から延伸されたものもありますけれども、主だった事業についての進捗状況をお伺いしたいと思います。
また、先ほど述べましたように国の方針との関連で今後の事業の見通し、影響などについてお尋ねをいたします。
次に、駅前土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。
８月末に仮換地指定の案が現地の土地区画整理審議会に説明をされています。新築移転を要する家屋が330戸、当初に比べましてかなりふえております。また、道路や区画の変更もありまして238億円とされてきた事業費総額も相当ふえるのではないかというふうに思われます。こういったことを踏まえまして、市では事業計画の変更を必要とするということでありますけれども、これらの実態についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから、市長の選挙公約にもありましたし、先ほど来も議論がされておりますけれども、これだけの事業費をかけて区画整理を行うわけでありますから、核となる施設がもう絶対に必要であります。そういう意味では芸術文化施設を拠点施設として検討していくという方針には賛成であります。
二百数十億円という巨額の投資が行われる事業でありますから、投資効率を上げることが税の公平性からいっても当然であります。そういう意味で鉄道高架を視野に置いた駅南地区の整備計画を早急につくり上げていただきたいというふうに思います。
次に、新居浜市財政との関連についてお尋ねをいたします。
既に着工をいたしております廃棄物中間処理施設、それから今申し上げました駅前の土地区画整理事業、さらには論議をされております新港湾の建設計画等々、これから中期的に見て相当の財政需要が、あるいは財政負担が本市財政にかかってまいります。そういう意味で新居浜市財政の中期的なバランス、見通しの説明をいただきたいというふうに思います。
最後に、これも論議をされておりますけれども、国の公団、公社、特殊法人などの改革に関連をいたしまして、先日のある新聞に、関連という意味で言うならば新居浜では労災病院などが特殊法人として上げられるというふうな記事も載っておりましたけれども、これらを含めて関連する情報があれば明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
この８月に愛媛から全国に向けましてさまざまな情報が発信をされました。明るいニュースといたしましては、甲子園での松山商業の活躍が上げられます。もう一つ、全国紙のトップを飾ったニュースとしては、愛媛県教育委員会が県内の聾学校あるいは養護学校の一部５校で新しい歴史教科書をつくる会主導の中学校の歴史教科書を採択をするということを決めたことであります。公立学校での採択は東京都と本県のみであります。
愛媛の教育界は、振り返ってみますと昭和30年代、全国に先駆けて教職員に対する勤務評定の導入、あるいはゆがんだ形での学力テスト、こういったように極めてゆがんだ教育行政が続けられてきたわけであります。私は今回またかという感じを受けると同時に、知事の教育委員会に対する採択の慫慂とも言うべき行動あるいは教科書についての評価の発言など、歴史認識に極めて疑問を抱くものであります。
この教科書は、皇国主観の色合いが大変強い、戦争を肯定し美化しているではないか、あるいは極めて難しい難解だと、神話と歴史が混同されてる、こういった指摘が早くから国内でもされてまいりました。文部省での検定の段階で、お隣の中国や韓国など、かって日本の侵略戦争により多大の被害を受けてきたアジア諸国からも大変強い反発と抗議がされてきました。アジア諸国との関係で言うならば、小泉総理の靖国神社への公式参拝問題なども加わりまして日本の軍国主義の復活に一層の警戒感を呼び起こし、政府間の外交関係の悪化、また民間レベルでも友好交流にもさまざまな形で悪影響の出ていることはもう御承知のとおりであります。
私も市販をされています扶桑社刊の新しい歴史教科書、新しい公民教科書に目を通してみました。社民党の地方議員、この場に石川尚志議員もおりますし、県議会では高橋克麿県議がおります。いずれも元中学校の社会科の先生であります。高橋県議ともいろいろ教科書問題をめぐりまして話をしてまいりました。この教科書で子供を教えてくれと言われても私はもうとても教えることはできない、もう全くひどい教科書、ひどい内容であると、こういうふうに話をしておりました。
私は愛媛県の教育委員会に対し採択の決定を早急に撤回すべきだということを求めたいと思いますし、このことを機会に、これまでどちらかといいますと教育界の有識者と言われる方々が中心になって決めてきた子供たちの教科書について、以下質問を行って採択の経過や実態などを明らかにしていきたいというふうに思います。
新居浜市もことし市内小中学校で使われる教科書の採択を決定をしておりますけれども、決定に至る経過、仕組みなどについて説明をいただきたい。
以下、具体的に尋ねていきますけれども、愛媛の場合、県内を５つの地区に分けて教科書採択が行われておりまして、新居浜市は西条教育事務所管内であります。最終の教科書採択決定権限はどこにあるのかと、市町村教育委員会にあるというのが今一般的なようですけれども、市町村教育委員会、特に新居浜市教育委員会でいいと思うんですけれども、独自性、独立性は確立をされているのかどうか、本件問題に関して。
それから、扶桑社刊の教科書も今回検討の対象になったのかどうかということ。今申し上げたのは西条教育事務所管内です。
市の教育委員会でも同様の検討が行われたのかどうか。
次に、教科書の採択に当たって現場の教職員また父兄や一般市民の意見がどのように反映をされる仕組みになっているのか、また反映をされているのかどうか。
最後に、教育長の見解ですけれども、答えていただけるならば答えていただきたい。
つくる会の教科書は、教科書としてふさわしいものだというふうにお考えかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
知的障害のある子供たちと一緒に歩んでこられた作家の大江健三郎さんは、教育委員会、これは都の教育委員会になりますけれども、「都の教育委員会の選択は、最も弱い部分に向けられたむご過ぎる決定だと思います」、このように語っていることを苦言をいたしまして教科書問題を終わります。
来年から小中学校での完全学校週５日制が実施をされます。既に隔週５日制の実績もありまして格別問題は生じないと思いますけれども、両親が働いているという家庭も非常に多いわけですから、学校、地域社会が協力と連携を保ちながら子供の生活にきめ細かく目を配っていくことが必要だろうと思います。教育委員会といたしまして、もう半年後に迫りました完全学校週５日制への対応をどう検討し考えられておられるのかということをお尋ねをします。
それから、ＩＴ講習について、私の前の質問でＩＴ講習、随分論議をされましたので、重複しておりますところは省略をいたします。
先日もちょっと気になっておりましたので、公民館でのＩＴ講習をのぞいてみました。夜の部であったためか、もうお勤めの帰りの奥さん方がたくさん熱心に受講をされておりました。
定員と応募の状況なども説明が先ほどありましたので、あと一、二、お聞きをしますが、現在公民館が中心でやっておりますが、今年度中に市内各中学校に42台のパソコンがそれぞれ配備をされるということが、３月でしたか６月でしたか議会で明らかにされておりました。そういった施設の活用ということについて。それから、障害者についての講習の問題。
それからもう一つは、ＩＴ講習を社会教育というふうな形で考えていくのか、それとも国は雇用対策ということで就業、転業支援ということで予算をつけてやると、あるいは来年度もやっていこうということのようですけれども、新居浜市としては行政の考え方としてどういう位置づけでやっていこうというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
介護保険についてお尋ねをいたします。
制度のスタートから１年半を経過しております。当初から保険あって介護なしという状態が大変心配されたわけであります。それはどういうことかといいますと、マンパワーを含めた介護サービスの基盤整備がおくれていることへの不安ということだったと思います。
最近、ある地域の自治会の福祉部が介護施設を見学しまして、その報告書が出されておりましたので、ちょっと読ましてもらいました。ふろ場や洗濯場や食堂や娯楽室、居室などを見学し、施設のヘルパーさんやあるいはケアマネジャーさんらといろいろ意見交換をしてるんですけれども、その中で特養のベッドがいっぱいで、待機者が百数十名おる。ショートステイでもいっぱいで、前もって申し込みが必要だと、こういう説明を受けたということが報告をされていました。
ちょっと質問をしていきたいんですけれども、先日市の福祉の担当の職員の方々と話をしておりましたところ、現在の特養待機者数は五百数十名おられるというふうに聞きました。制度のスタート時は100名ちょっとぐらいでしたから、１年半のうちに５倍以上にふえてるわけです。このように予想を超えて急激に特養待機者がふえてる原因、あるいは実態はどうなのかという点をお尋ねをいたします。
それから、介護保険の実施に当たって、全国の市町村で介護保険事業計画、これは決めなさいということですから、法律によって、法定ですから新居浜市も決めております。本市の計画を改めて読み返してみますと、在宅サービスで非常に希望の多い訪問介護、あるいは訪問看護、これはヘルパーさんです。それから、デイサービス、ショートステイ、４種類ありますけれども、どうもデイとショートについて、どうも受け入れといいますか、施設整備が不十分ではないかというふうに思います。
この議会に介護保険特別会計の補正予算が提案されておりますが、この中身をちょっと見ますと、昨年度の介護給付負担金及び支払基金交付金の剰余金１億374万円を国に返すという提案であります。認定者数が少なかった、あるいはサービスを受けなかったことが償還の理由になってるようです。
しかし、今申し上げてきましたように、片方ではサービスを受けたいけれどもなかなか受けられない。介護認定を受けて、あなたのサービスメニューはこうですよということを具体的に示されている。それから、もう保険料を払ってるのにサービスが十分に受けられない。そういう実態から何となくちぐはぐな気もしますし、施設、在宅を含めて介護サービスの需要と供給のバランスが現状新居浜市の場合、今とれていないのではないか。来年新たに２カ所の介護施設が開設されますけれども、それによって介護サービスの需給バランスがどの程度改善をされるかということについて説明をいただきたいと思います。
それから、もう来月ですけれども、来月から保険料の特別対策期間が終わりまして100％の保険料を納めなきゃならん、大変負担が重くなってきます。国保で保険料の滞納が問題になっておりますけれども、保険料も満額徴収になれば、そういったなかで納入が困難なという家庭もふえてくるんじゃないかと思いますけれども、それらについてのお考えを承りたいと思います。
それから次に、介護保険制度の運営とサービスの質についてお尋ねをします。
保険が始まりまして以前の措置制度から契約制度へと根幹が変わりました。そういう意味では、以前は新居浜市の福祉事務所で介護に関する情報が一元的に把握をされまして、実態もつかんでいたと思いますけれども、保険制度が導入されまして以降、提供者が民間に移りましたから、行政として細部にわたる情報の把握がなかなか困難になってきているのではないかというふうに思います。そういう意味で全般的な保険制度の運営についての指導や助言はどのように行われているのかという点が１つ。
それから、サービスの質について、介護保険法はその施設の開設者が介護を受けられる人の立場に立って質の改善に努めなきゃならんと、こういうふうに努力義務を課してるわけです。一方、新居浜市の介護保険事業計画では、「市民代表や関係機関代表者の組織を設置し、計画の進捗状況の点検や、介護サービスの状況、介護事業者間の連携状況等について評価を行うなど、計画の進行管理及び評価に努める必要があります」と、こういうことを書いてるんです。私どもも制度実施の検討段階から介護モニター制度、あるいはオンブズマン制度を導入する、あるいはまた介護保険サービス等評価委員会といった第三者による機関の設置が必要じゃないかということを主張してまいりました。この点についての見解を求めたいと思います。
次に、最近ちょっと見かけるわけですけれども、介護タクシーとか福祉タクシー、施設への送迎、この問題についての見解。
最後に、介護保険事業計画はもう３年ごとに見直しをするということになっております。保険料が中心でしょうけれども、いろいろ申し上げてきました制度の運営上の問題点も十分把握をされて、より充実した制度になるよう改善を願いたいというふうに思います。
最後に、環境行政についてお尋ねをいたします。
この夏の暑さは、先ほども論議がありましたけれど、大変格別の暑さでした。平均気温も１度から２度上回りました。地球温暖化の関係かなと、こういう会話が市民の間でごく普通のように交わされてきました。
地球温暖化については、1992年の地球サミットで温暖ガス排出抑制の目標の設定、いわゆるアジェンダ21ですね。それから、97年の京都会議での国家レベルでの取り組みなどが地球環境保全上、もう至上の命題として論議をされてきました。日本における本格的な取り組みも国際的な行動計画に対応しまして、一昨年４月地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、国及び地方自治体に実行計画をつくると、そして公表するんだと、こういうことを義務づけています。
環境省がことしの４月１日現在、都道府県及び市町村における地球温暖化防止対策推進法に基づく、今申し上げた取り組みの実施状況をまとめています。これによりますと、温室効果ガス削減実行計画については40の都道府県、412の市区町村、合計452自治体が策定済み、市及び区は211自治体と、こういうふうになつております。
教科書では石原東京都と肩を並べて全国の先頭を走っている愛媛県ですけれども、この問題では一周おくれという感じであります。先月28日、愛媛県議会環境保健福祉委員会で、質問に答えて県は、「県として21世紀県地域温暖化防止指針を本年度中に策定する」と、このように説明をしています。環境省の報告は全体としては着実にふえているけれども、市や区、町村での取り組みがおくれているのが現状というふうに指摘をしています。新居浜市でも法律に基づく実行計画はできていません。これまでの検討経過があれば説明をいただきたいと思いますし、またこれからの取り組みなどについてもお聞きをしたいと思います。
今申し上げてきました各自治体で策定をされている温室効果ガス削減の自治体の計画によると、温室効果ガス削減目標の設定のほか地球温暖化防止に資する事業を制度として、御承知のパーク・アンド・ライドシステム、それから環境保全を主たる活動目的とする市民団体への助成金交付、太陽光発電システムの導入資金金融融資制度、環境定期といいまして公共交通を通勤定期で乗る場合、家族が乗るときには家族は半額にしましょうとか、それぞれかなり工夫を凝らした取り組みが行われています。
新居浜市もこうした他の自治体の事例も参考にするとともに、以前環境というよりも省エネルギーという観点で太陽熱温水器補助事業もありました。また、ほかの自治体などでよく景観対策という意味で生け垣条例などもありましたけれども、今環境という光を当ててみながら新しい計画をつくっていくことが必要じゃないかと思いますので、それらについての見解を伺いたいと思います。
次に、グリーン調達についてお尋ねをいたします。
この紙は再生紙を使ってますと、こういうコピーをよく見かけます。地球環境保全のため環境に配慮した部品や材料を優先的に調達をする。あるいは個人レベルでも環境を意識した生活スタイルを考えていくと、こういうことが少しずつではありますけれども広がってきています。
昨年５月に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、略称グリーン購入法が成立をいたしまして、ことしの４月から実施をされています。ちょうどこの本会議で、この質問を準備をしておりましたところ、最近の庁内報にいはまにＰＲの記事が載っておりまして、この秋には職員研修の実施と推進計画の策定を行うんだと、こういうことが記載をされていました。この法律は国などの機関にグリーン購入の取り組みを義務づけるとともに、地方の公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めるべきだとしています。
中央の官庁や大手企業、民間の大手企業等々では、もう既にこういったグリーン調達の指針、あるいはガイドラインをつくって、もう現にどんどん取り組みが進んでいます。市の場合もこれまで個別的に、あるいは断片的にはやっていたのでしょうけれども、民間企業、もちろん独自でやることも大切ですが、行政として民間企業や事業者への指導の観点からもきちんと整理をされた取り組みが必要だというふうに思います。また、ことしの施政方針でＩＳＯ14000シリーズを取得するというふうなことも書いておりましたので、体系的な取り組みが必要だと思います。取り組みの状況があれば説明をしていただきたいと思います。
最後に、環境基本条例についてお尋ねをいたします。
これも本年度の施政方針、市民環境部の重点事務事業の中で、環境基本計画の策定など基本的な事項を定めた環境基本条例を制定すると、こういうふうに明記をされています。その構想と進捗状況についてお尋ねをします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 社民・護憲連合代表の中田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市内の産業経済、雇用等の情勢についてでございますが、我が国の経済は世界的に企業活動、競争が活発化する中、競争力のある製品への特化が求められています。本市も同様の状況にあり、本市の経済を支えてきた住友各社、あるいは住友を初めとする日本の大企業のそのものづくりを支えてきた本市の中小企業が、世界の中でどのような競争力を持ち生き残れるかという厳しい状況下にあるというふうに認識しております。
先日、マレーシアのマハティール首相、非常に指導者として有力な方が前は「ルックイースト」という「日本をみならえ」という政策を立てましたが、今度は「新ルックイースト」という政策を立て、その意味は日本の失敗を繰り返すなという意味だそうでございます。そういう意味で非常に世界経済の中でも厳しい状況にあるというふうに認識しております。
一方、本市の雇用情勢については、本年７月の有効求人倍率は0.82倍と国平均より0.22ポイント、県平均より0.16ポイント上回っております。これはイオン新居浜ショッピングセンターの開店もございまして、前年同月比で0.12ポイントふえているものでございます。しかし、御指摘がありましたとおり、45歳以上の中高年齢者や事務職では低い倍率になっておりまして、厳しい雇用状況が続いております。
次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、この会議は雇用情勢について私の立場からも直接関係機関、企業等の皆様の声を聞く必要があるという考え方から設置したものでございます。会議の中では、働く場をつくるためには市として十分に地域産業の育成を図ってほしい、また福祉産業の雇用力などという御意見、御要望をいただきました。私はこうした意見などをこれから具体的に市政に反映させていかなければならないと考えており、定期的にこの会議を開催したいと思っております。
また、ハローワークに設置されております新居浜雇用安定・創出対策連絡協議会におきましては、雇用情勢などのアンケート調査結果の説明を受けますとともに、行政機関、経営者団体、労働者団体等がそれぞれの立場で意見を交換しておりまして、結果につきましては、ハローワーク新居浜の業務に具体的に生かされていると伺っております。
次に、多極型産業推進事業用地の賃貸制度についてでございますが、厳しい経済情勢の中、工場新設時の投資負担の軽減のため、ここ数年来全国的に賃貸制度による企業立地が増加する傾向にあります。
本市におきましても複数の企業から用地の賃貸に対する問い合わせを受けたことから、賃貸制度のニーズがあるものと判断し、企業立地と雇用の拡大を図るための賃貸制度を新設したものでございます。今後におきましては、用地の分譲と賃貸の両制度を活用して企業誘致による地域の活性化に努めてまいります。
いずれにしても緊急雇用対策というのが国、県、市を通じての課題でございます。失業給付などは国の政策としてとられていくと思いますが、地域としてできる問題、またこれから雇用力のある福祉や環境、あるいはサービス業、そういったものの進展、さらに雇用力という面では男女共同参画社会を進めていくということでも女性の社会参加、社会進出を進めていく上で大変重要な取り組みだと思っております。そのような取り組みを進めまして、一人でも多くの市民の方々が職場を失うことのないよう、あるいはそこから立ち直れる機会をつくっていきたいと考えております。
次に、国の財政方針と地方財政についてのうち駅前土地区画整理事業と本市財政についてでございますが、土地区画整理事業の事業計画につきましては、社会経済情勢、事業進捗状況、工事費、補償費の精査などに応じて、節目に応じて変更もあり得るものと考えておりました。
新居浜駅前では、平成10年度に認可を受けて以来進めてきました用地買収がほぼ確定いたしましたことから、有効な土地利用を考慮した換地設計を行った結果、区画道路の位置や幅員、公園、緑地の位置、面積につきまして変更が生じております。
この計画案については今後国、県との協議、仮換地計画案の縦覧等に伴う不確定要素はございますが、現在のところ移転必要建物が当初計画の288戸に対して42戸程度増加する見込みでございます。そのため移転補償費もこれまでの買収実績から推計いたしますと、木造建物で約10億円、非木造建物で５億円、合計約15億円程度の増加が見込まれます。また、工事費につきましては、現在精査をいたしておりますが、増額要素があるものと見込んでおります。
しかしながら、土地区画整理事業は公共施設整備と有効な土地利用を同時に実現できる効果的なまちづくりの手法であり、本市の顔、玄関口にふさわしい新都心形成は長期的な新居浜市の核形成の上でも必要不可欠なものであるというふうに考えております。段階を追って駅南、あるいはＪＲ鉄道高架など新居浜駅周辺が拠点性を高めるような取り組みを今後ともしていかなければならないというふうに考えております。
次に、本市の中長期の財政見通しについてでございますが、地方財政と特にかかわりの深い地方交付税制度と市町村合併について申し上げますと、地方交付税は地域間の財政格差を縮小させる上で大きな役割を果たしてまいりました。しかし、その原資となる国税収入が低迷しているため多額の財源不足が生じており、交付税特別会計借入金等で補てんしている状況でございます。
このようなことから国と地方のあり方の議論の中で、現在の地方交付税制度は財源保障機能が過大で、地方の自助努力を妨げる面を持っているのではないかなどの問題点が指摘されてきたところでございます。このため地方交付税制度については徐々に見直しが行われておりまして、平成13年度は交付税特別会計借入金を削減するため、地方交付税の一部を地方債に振りかえる臨時財政対策債が創設され、さらに平成14年度には地方交付税の算定における税収の一定額を控除する留保財源率の引き上げが検討されております。これらの見直しはいずれも地方交付税の財源保障機能の縮小につながるものであります。
また、市町村合併についてでございますが、合併後10年間は合併前の普通交付税が全額保証される財政措置が設けられておりますことから、合併問題は地方交付税制度と密接な関係になっております。
地方交付税は縮小する方向で見直されていることを考えますと、合併対象地域になっているにもかかわらず合併できない地方公共団体については、地方交付税は結果的に減少するものと考えております。
次に、土地区画整理事業等の本市財政への影響と財政見通しについてでございますが、財政運営の基本的な考え方といたしましては、中長期的に収支の均衡がとれた財政見通しのもと行政水準の向上を図ってまいりますため、地域社会や経済変動などに伴う新たな行政需要に対応できる財政構造の確保に努めているところでございます。
また、地方交付税制度の見直しや市町村合併の問題は行財政制度の根幹にかかわることでございますので、これらの動向を見据えながら財政運営を図っていかなければならないと考えております。
土地区画整理事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市のまちづくりや財政的にも影響の大きい事業であるため、その進捗状況や財源の確保等に留意しながら推進してきたところでございます。いずれにいたしましても多額の事業費であることや現下の経済情勢、あるいは国や地方財政を取り巻く状況を考えたとき、平成15年度以降非常に厳しい行財政運営を余儀なくされるものと考えております。
しかし、土地区画整理事業は、完成いたしますと後年度に負担を残しませんし、住環境の整備あるいは財政投資効果、また後々の経済発展などプラスの要素があるというふうに、そういった意味では中長期的には考えております。
このため国、県補助金の確保は当然のこととし、これまで極力抑制してきております市債につきましては、後年度負担に十分留意しつつ効率的な活用を図りますとともに、経費の執行についてはあらゆる場面で我々みずからが痛みを感じる節減に努めることが必要であると考えております。同時に、行政コスト計算等新たな財政分析による事務事業の一層の重点化や３カ年実施計画による年度間調整を図り、投与財源との均衡に基づく事業の推進をしていかなければならないと考えております。
次に、介護保険のサービスの質の評価制度についてでございますが、介護保険制度の運営を今後よりよいものにしていくためには、サービスの質の向上が不可欠となってまいりますことは十分認識をしております。全般的な制度運営についての助言、指導につきましては、定期的にサービス提供事業者や居宅介護支援事業者を集めまして、制度の説明会や勉強会を開催したり、個々のケアマネジャーに随時指導を行ったりしております。
また、サービスの質の向上に向けましては、今年度は介護相談員制度の導入を準備いたしております。介護相談員制度は、サービス提供の場に介護相談員が出向き、利用者の意見や要望、苦情などを聞き取り、事業者に伝える橋渡し的な役目を担うもので、昨年度実施した県のモデル事業の成果を見ますと、利用者にも事業者にも大きなメリットがあることが示されており、当市といたしましてもサービスの質の向上に大いに関与するものと期待いたしております。
なお、モニター制度やオンブズマン制度につきましては、介護保険が契約というものによる以上、その権利を守り、ただしく権利を行使するという意味で大変有効な制度だろうと思っております。
今後におきましては、介護相談員制度の導入後の経過を見ながら導入に向けた検討をしていきたいと考えております。
次に、グリーン調達についてでございますが、消費者が多くの再生品を使用することにより製造事業者側の環境配慮の取り組みを促進させるという新たな視点から、循環型社会の構築を目指すグリーン購入法がこの４月に施行されて以来、国だけでなく地方公共団体においてもグリーン購入が精力的に推進されるようになりました。
本市では法律制定以前から国の動向や他市の取り組み事例等、情報収集を行ってきており、この７月にはグリーン購入推進の全国組織であるグリーン購入ネットワークに加入をいたしました。中田議員さんの御提言にありますように、秋には職員研修の実施や調達指針の作成を予定しておりますが、現在においてもできることから可能な範囲で取り組みを進めるべく、庁内報等を利用し全職員の共通認識の浸透を図っております。
ことし更新予定であった公用車についてもグリーン購入法に基づく国の判断基準に適合したハイブリットカーの購入を計画しております。
今後は、市役所は地域における大口消費者としてグリーン購入を順次進めていきますが、県の内示を受け今議会で予算審議をお願いしている愛媛県循環型モデル地域構想策定事業の中でも、グリーン購入地域ネットワークの推進手法を検討するなど、他の諸施策とも効率的に関連させながら地域特性のある循環型のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境基本条例についてでございますが、環境政策課を今年度４月から発足いたしました。一般廃棄物の最終処分場や中間処理施設の建設など環境にかかわることが、私の市長就任以来、市政の中で非常に大きなウエートを占めています。既に進んでいる計画や条例あるいは事業というものもございますが、この機会にもう一度資源の有効利用や環境負荷を低減する環境優先のまちづくりを目指し、地域の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、環境に関する施策の理念や基本的な考え方を包括した環境基本条例を制定したいと考えております。第四次新居浜市長期総合計画におきましても、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりの中で取り組むと明記しております。
また、環境基本条例に基づいて環境基本計画を策定し、個別の事業も推進していく考えでございます。
また、市民参加ということに取り組みますために、具体的には市役所のつくる政策に計画段階から今まで以上に積極的に参加していただきたいという考え方でございます。そうすることにより、でき上がったものを実行する段階で市民の皆様の理解も協力もより一層得られると考えており、環境基本条例を策定するに当たって環境市民会議を市民会議第１号として設置いたしました。
この市民会議につきましては、これまでも説明をしてまいりましたが、若干改めて申し上げますと、これまで審議会、懇談会などもございましたし、もちろんそれぞれの事業にかかわりの深い団体の方々に御意見を伺うということは今後も進めてまいります。しかし、環境に関しては市民の方々の中にも非常に関心が高く、また現状も把握され、環境問題を日常生活の中で取り入れ実践されている方が多数いらっしゃいます。そういう意味で、この市民会議については全員公募という形とさせていただきました。
これにつきましては、行政の原案が先にあるということではなく、それを審議したり、御意見をいただくという中で参考として活用をし、また素案の段階から皆さんに一緒に参加していただきたいというのが市民会議の趣旨でございます。
現在まで25名からなる新居浜市環境市民会議の第１回目の会議を平成13年８月31日に開催し、本年度に環境基本条例、平成14年度に環境基本計画の素案を提出していただくため検討を開始したところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 中田議員さんの御質問にお答えします。
まず、教科書問題についてのうち教科書の採択に至る経緯及び仕組みについてでございますが、各校の教師一人一人より出された教科書の評価表をまとめたものと、西条地区採択協議会より委嘱された調査員の資料を新居浜市教科書採択委員会で検討し、教育委員会で審議決定したものを西条地区採択協議会に持ち寄り協議し、管内の市町村が同一の教科書を採択することとなっております。
採択の決定については、新居浜市の中で手順を踏んだ協議がなされており、新居浜市教育委員会による最終決定でございます。
次に、扶桑社の教科書が議論になったかどうかというお尋ねでございますが、扶桑社の教科書も公正な立場に立って他の教科書と同様に論議し採択に至ったものでございます。また、採択の過程におきましては、全教職員が評価を行いますとともに、市民には市政だよりで教科書展示会をお知らせし、教科書展示場に市民意見箱などを設置したことにより、一般市民や現場の教師の意見が反映されたものと考えております。
次に、扶桑社の教科書についてでございますが、採択にかかわる教科書はすべて国の検定を通過したものであり、教科書として認められたものであるととらえておりますが、子供たちにとって一番適切な教科書であるかどうかについては慎重に審議しましたので、教科書採択の結果を尊重したいと考えております。
次に、平成14年度から実施される完全学校週５日制に対する具体的な対応策についてでございますが、地域の実態に応じた運動場や体育館の開放を行っております。
さらに、地域社会におけるボランティア活動などのさまざまな体験活動の場や機会の充実を図ることが重要となってきます。また、各学校においては、今年度より学校評議員制度を導入し、地域とのかかわりも含めその対応について助言していただくよう計画をいたしております。また、家庭や地域における対応策といたしまして、保護者と地域住民との協力や連携を深めるため、各公民館において子育てに関する学習活動の充実、推進を図ってまいるほか、生涯学習センターにおきましても、学校休日を利用して親子や子供を対象とした講座の導入を検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 国の財政方針と地方財政についてほか１点補足を申し上げます。
まず、公社、公団、特殊法人などの民営化についてでございますが、小泉内閣は現在廃止及び民営化を検討いたしております特殊法人などは、本市では労働福祉事業団の愛媛労災病院のほかに国民生活金融公庫の新居浜支店などがございます。
現在のところは特殊法人などの見直しに関する政府の動向は不透明なものがございますが、改革が実行されれば新居浜市にとりましても影響が出るものと思われますので、今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、中学校に配備されたパソコン設備の活用についてでございますが、既に公民館だけで357台のパソコンが配備されておりますことや、学校教育に支障のないときは夏休み、冬休みなどの長期休暇中または夜間に限定されますことや、夜間は翌日の授業の準備など中学校の管理上にも問題がございますことから、当面は公民館を中心とした活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、身体障害者に対するＩＴ講習につきましては、11月にウイメンズプラザで別に講習を計画いたしておりまして、応募状況や要望により今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
この講習を社会教育の一環か、雇用対策、就業支援と位置づけるのかにつきましては、就業支援対策として市内では東予産業創造センターにおきまして毎年各種のパソコン研修を実施いたしておりますことや、ウイメンズプラザでは再就職援助事業として各種講座を毎年開催いたしております。また、県の高等技術専門学校では既に幾つかの専門課程が設けられ、施設、スタッフも充実いたしております。特に雇用対策や就業支援として講習を行う場合、中長期的、専門的講習が必要でありますことから、これからの施設を有効活用することが重要であると考えております。
以上の理由から、今回の事業がＩＴ基礎技能の住民へのできる限り早期の普及を図ることを目的といたしておりますことから、市といたしましては社会教育の一環として位置づけして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 介護保険について数点補足を申し上げます。
まず、介護サービスの需要と供給のバランスについてお答えいたします。
そのうち在宅サービスでございますが、現在421事業者が参入しており、市全体の需要総量に対して十分なサービス供給体制ができているものと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者の増加についてでございますが、介護保険制度の導入により特別養護老人ホーム入所手続が措置から契約へと変わったため、要介護１以上の方で希望をすればだれでも入所可能となりましたことから、今すぐには入所の必要はないが将来の不安解消のためにとりあえず申し込んでいる方も相当数おいでます。その結果、制度開始前に比べ１年余りで約5.3倍に急増したと考えております。
このことに対しましては、平成14年度に特別養護老人ホーム２施設130床と、老人保健施設100床の増床が図られますことから、待機者数が大幅に減少するものと期待をいたしております。
次に、保険料の満額徴収に伴う徴収率の低下についてでございますが、御承知のとおり国の特別対策による介護保険料軽減措置が本年９月で終了いたしますことにより、保険料月額が現在の２倍に上がることになります。このため徴収率の低下が予想されますことから、今後とも口座振替の勧奨や新たに相談員を導入し、戸別訪問による納付相談及び納付指導を強化し徴収率の向上に努めたいと考えております。
次に、介護タクシーや福祉タクシーの問題についてでございますが、福祉タクシーにつきましては、タクシー事業者の営業の一環として実施をいたしており、介護サービスとは別の事業でございます。しかしながら、介護タクシーにつきましては、あくまでも訪問介護事業者としてのサービス提供でございますが、現行の制度の中には移送サービスは含まれておりません。
ただ、移送に対するニーズが高いことは十分認識をいたしておりますが、40歳以上の皆さんの保険料を基盤としている介護保険制度の運営上、特定の方の足がわりにタクシーを利用する費用を保険財政で賄うことへの批判が全国的に出ているのも事実でございます。
このような経過を踏まえまして、今後とも国の動向を勘案しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 環境問題のうち地球温暖化について補足を申し上げます。
地球温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出削減が必要なことから現在取り組んでいる対応といたしまして、まず電気使用量の削減のため冷暖房の適正な温度管理、昼休みの消灯、エレベーターの使用量削減、水道使用量の削減として節水こまの取りつけ、再生紙の利用、低公害車の導入、アイドリングの禁止、紙リサイクルの推進、環境配慮製品の購入などを積極的に取り組んでおるところでございます。
愛媛県では、愛媛県、松山市、砥部町のみが計画策定済みでございまして、県下の実行計画策定が進んでいないことから、９月12日から28日の間各地方局単位で地球温暖化防止計画の策定支援のための説明会が開催されることとなっております。当市もこの説明会に出席いたしまして、地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇） 国の財政方針と地方財政のうち都市基盤の整備につきまして補足をいたします。
国における個別の公共事業に関する五箇年計画あるいは七箇年計画の進捗状況についてでございますが、まず新道路整備五箇年計画につきましては、計画期間が平成10年度から平成14年度までで、計画整備延長が約4,500キロメートル、計画額78兆円でございます。平成13年度末の累計投資見込み額は54兆1,460円で、進捗率は69.4％でございます。
次に、第六次都市公園等整備七箇年計画につきましては、計画期間が平成８年度から平成14年度までで、１人当たりの目標公園面積9.5平方メートル、調整費を除く計画額５兆5,300億円に対し、平成12年度末の１人当たりの公園整備面積の達成状況は8.1平方メートルでございます。平成13年度末の累計投資見込み額は５兆7,098億円で、事業費の進捗率は103.3％であります。
次に、第七期住宅建設五箇年計画につきましては、計画期間は平成８年度から平成12年度までで、総住宅建設戸数につきましては730万戸の計画に対し、実績は677万6,000戸で、92.8％の進捗率、公的資金による住宅建設戸数につきましては352万5,000戸の計画に対し、実績は358万6,000戸で、101.7％の進捗状況となっております。
次に、第８次下水道整備七箇年計画につきましては、計画期間が平成８年度から平成14年度までで、目標処理人口普及率66％、調整費を除く計画額20兆円に対し、平成12年度末の処理人口普及率は62％、平成13年度末の累計投資見込み額は21兆6,158億円で、事業費の進捗率は108.1％となっております。
次に、第９次港湾整備七箇年計画につきましては、計画期間は平成８年度から平成14年度までで、国際競争力を有する物流ネットワークの形成や国内物流基盤の充実等、計画額４兆3,100億円に対し、平成12年度末の累計投資見込み額は３兆8,286億円で、事業費の進捗率は88％となっております。
以上が国土交通省所管の主な五箇年計画あるいは七箇年計画の国レベルの進捗状況でございます。
次に、新居浜市における五箇年計画あるいは七箇年計画の実績でございますが、新居浜市第六次都市公園等整備七箇年計画でございますが、計画期間は平成８年度から平成12年度までで、計画投資額は37億5,600万円でございまして、新規公園４カ所、拡張２カ所を計画いたしておりましたが、平成12年度末の実績は、憩いの森公園１カ所でございまして、事業費は４億3,400万円で、達成率は11.6％ございます。
次に、新居浜市第七期住宅建設五箇年計画につきましては、平成８年度から平成12年度まででございまして、公的資金による住宅建設3,206戸に対しまして2,197戸でございまして、達成率は69％でございます。
次に、新居浜市第８次下水道整備七箇年計画につきましては、計画期間は平成８年度から平成14年度まででございまして、投資額は190億円でございます。平成12年度末の投資実績は185億円で、達成率は97％でございます。普及率の目標につきましては46.6％に対して、12年度末で45.3％の達成率でございます。
次に、国における公共事業費関係の削減や道路特定財源問題による本市における今後の都市基盤整備への投資に与える影響についてでございますが、国においては去る８月末、平成14年度一般会計の概算要求の大枠が固まったところでございまして、今回の概算要求の基準のポイントの１つは、公共投資関係費の前年度比10％削減と、いわゆる重点７分野への優先配分等でございます。
また、道路特定財源問題につきましても種々検討されている段階でございます。このようなことから、大変厳しい状況は想定されるものの今後における具体的な影響をはかることは現時点では難しいと考えておりますが、今年末の政府案決定に向けての予算編成作業や構造改革等の情報の把握に努め、的確な対応をしてまいる考えでございます。
先ほど答弁の中で道路の平成13年度末の累計投資見込み額を「54兆1,460円」と申しましたのは、「54兆1,460億円」の誤りでございます。訂正しておわびをいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問ありませんか。（33番中田晃君「なし」と呼ぶ）
以上で本日の代表質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時１３分散会
