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本文
平成13年第３回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４１号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４６号～議案第
５０号
仙波総務委員長報告
加藤教育福祉委員長報告
佐々木産業環境委員長報告
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０３分）
藤田都市建設委員長報告
石川尚志君の質疑
佐々木産業環境委員長の答弁
竹林偉君の質疑
仙波憲一総務委員長の答弁
休憩（午前１１時４０分）
再開（午後 １時００分）
佐々木産業環境委員長の答弁
藤田都市建設委員長の答弁
岡田光政君の質疑（１）
藤田都市建設委員長の答弁
岡田光政君の質疑（２）
藤田都市建設委員長の答弁
岡田光政君の質疑（３）
藤田都市建設委員長の答弁
田坂重只君の質疑
藤田都市建設委員長の答弁
岡崎溥君の討論
鈴木連太郎君の討論
表決
休憩（午後 １時４７分）
再開（午後 ４時２０分）
日程第３ 請願第４号、陳情第４号
佐々木産業環境委員長報告
岡崎溥君の討論
高須賀順子君の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 委員会の所管事務調査
表決
議案第５１号～議案第５３号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ４時４３分）
再開（午後 ４時４４分）
議案第５４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ４時４６分）
再開（午後 ４時４７分）
諮問第１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 議会議案第４号
原月美君の説明
委員会付託省略
高須賀順子君の討論
表決
休憩（午後 ４時５６分）
再開（午後 ６時２６分）
日程第７ 特別委員の選任
市長あいさつ
閉会（午後 ６時３０分）
本文
平成13年６月21日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第41号 第四次新居浜市長期総合計画基本構想について
（総務委員長報告）
議案第43号 新居浜市職員の退職手当に関する条例及び新居浜市の単純な労
務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を
改正する条例の制定について
（同 上）
議案第44号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第46号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（総務委員長報告）
議案第47号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
（同 上）
議案第48号 平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第49号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員長報告）
議案第50号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
（産業環境委員長報告）
第３ 請願第４号 緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の
創設を求める意見書の提出方について
（同 上）
陳情第４号 市を窓口とする「中小企業特別小口無担保無保証人融資制度」
の創設について
（産業環境委員長報告）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 委員会の所管事務調査
第６ 議会議案第４号 道路特定財源制度に関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
第７ 特別委員の選任
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第46号～議案第50号
日程第３ 請願第４号、陳情第４号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 委員会の所管事務調査
議案第51号～議案第53号
議案第54号
諮問第１号
日程第６ 議会議案第４号
日程第７ 特別委員の選任
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 君 ２番 豊 田 康 志 君
３番 伊 藤 優 子 君 ４番 藤 田 統 惟 君
５番 竹 林 偉 君 ６番 真 木 増次郎 君
７番 佐々木 文 義 君 ８番 石 川 尚 志 君
９番 伊 藤 初 美 君 10番 菅 秀二郎 君
11番 岡 崎 溥 君 12番 仙 波 憲 一 君
13番 加 藤 喜三男 君 14番 杉 本 真 泉 君
15番 原 月 美 君 17番 岡 田 光 政 君
18番 小 野 豊 實 君 19番 村 上 悦 夫 君
20番 白 籏 愛 一 君 21番 近 藤 司 君
22番 山 本 健十郎 君 23番 高須賀 順 子 君
24番 神 野 幸 雄 君 25番 堀 田 正 忠 君
26番 藤 田 若 満 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 小 野 利 通 君 29番 伊 藤 萬木家 君
30番 鈴 木 連太郎 君 31番 世 良 賢 克 君
32番 田 坂 重 只 君 33番 中 田 晃 君
34番 井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
16番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 片 上 孝 光 君
収入役 稲 見 重 幸 君
企画調整部長 柴 田 晋八郎 君
財務部長 大 西 宏 明 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 村 上 憲 治 君
産業振興部長 鈴 木 暉三弘 君
都市開発部長 佐々木 俊 洋 君
下水道部長 渡 邉 易 雅 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育委員会事務局長 合 田 仁 千 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 山 口 三七夫 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課調査係長 ・ 正 夫 君
議事課議事係長 井 上 毅 君
議事課主事 岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎君） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（山本健十郎君） この際、諸般の報告を行います。
市長より報告があります。
○市長（佐々木龍君）（登壇） おはようございます。
一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月７日開催されました第71回全国市長会議の出席報告でございます。このことにつきましては、お手元の文書をもって御報告にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義君及び石川尚志君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４１号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４６号～議案
第５０号
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第２、議案第41号、議案第43号、議案第44号及び議案第46号ないし議案第50号の８件を一括議題といたします。
以上の８件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、仙波総務委員長。
○１２番（仙波憲一君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第41号及び議案第43号、議案第46号ないし議案第48号の５件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず最初に、議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想について御報告申し上げます。
本案は平成13年度を初年度として、新居浜市のバイブルとして本市の今後10年間の指針を示しています。中央では小泉総理が就任し、構造改革が叫ばれ、景気が低迷している社会情勢の中で策定される基本構想は、新居浜市の将来の方向を定めるものであります。
なお、本案の審査に当たっては、他の常任委員会に関係する項目について検討方を依頼し、その結果を参考としたところであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市長のリーダーシップと公約の関係はこの基本構想に生かされているのかという点に関し、基本構想の都市構造は地域性を強調しており、新居浜市は一つという公約とは整合性がとれていないのではないかとの質疑に対し、地形を配慮した整備の方法であり、地域を強調したものではないとの答弁がありました。
次に、近代化産業遺産を強調し過ぎているように感じられる、本来そこに息づき働いた者が重要視されるべきではないかとの質疑に対し、住友の産業遺産が目立っているが、今年度愛媛県、新居浜市、別子山村で産業遺産を活用した計画づくりを行うので、この中で産業遺産や物だけでない市民の思いを探っていきたいとの答弁がありました。
次に、本市では全国唯一港務局を持っているが、その長所より欠点が大きいのではないか、今回の第四次長期総合計画基本構想の中で方向性を打ち出す必要性があるのではないかとの質疑に対し、今後行政改革の組織機構の見直しの中で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、合併問題は、合併すると必ずよくなるものではないと考えるが、どうかとの質疑に対し、我々としては本当によくなるものかどうか調査研究していく時期だと考えているとの答弁がありました。
次に、長期の指標の中で、人口数や工業出荷高の数値は前回と違い、遠慮し過ぎているのではないかとの質疑に対し、統計的な手法また国や県の数値を参考にしている、特に人口については、50年後国内の人口が８割になると言われている点からも、本市の基本計画では中間点は現状を維持し、最終的な目標は4,700人増加するものと考えているとの答弁がありました。
また、今後住友の雇用の増大は期待できない状況にあるので、環境関連や福祉関連産業に対し新居浜市としててこ入れをする必要があるのではないかとの質疑に対し、この数値はいろんな要素を積み上げてきたものであるとの答弁がありました。
次に、合併問題については市民が判断するものとしているにもかかわらず、合併推進という表現があるが、そのことに問題はないかとの質疑に対し、市民合意に基づき関係市町村の協議の中で、その時々の判断によって広域連携あるいは市町村合併で進める場合があるとの答弁がありました。
次に、大型開発は社会的弱者の切り捨て、財政的にも起債制限比率は大丈夫なのか、安心して暮らせる、住んでよかったと思えるまちづくりと言うが、今後長期の中で大型開発を進めていくと、財政的に大変になるのではないかとの質疑に対し、特に港湾に関しての影響については、借り入れ時期が長きにわたるので大丈夫であると思う、平成22年度では財政上の健全性を保つためにも、起債制限比率10.5％と考えている。また十分に弱い人の心、気持ちを大切にした思いが込められた施策であるとの答弁がありました。
次に、第四次長期総合計画基本構想について、策定過程はどうなっているのかとの質疑に対し、平成11年度に市民意向調査、平成11年６月から９月にかけて地域のつどい、平成11年７月から12年１月にかけて合計129名の委員で構成するまちづくり市民会議、平成11年８月の中高生の意見提言、平成11年８月から10月にかけて３回程度９名の基礎調査懇談会、庁内30名の基礎調査研究会で基本構想の素案を平成12年３月に出し、それをもとに審議会に諮問し審議した。また、部長級から成る策定委員会の下に10部会組織され、さらに部会でも審議し、昨年10月の中間発表に続き、今年２月団体公募による意見聴取を行ったとの答弁がありました。
次に、余り熱気が感じられない議論であったように感じるが、３カ月延びた中でどう変わったかとの質疑に対し、基本構想では都市像が変わった、障害者福祉でバリアフリーからユニバーサルデザインに表現を変更した。基本計画では28項目に修正を加えた。また内容としては、自主防災活動に関する記述、障害児家庭対策、ＮＰО、県道新居浜土居線などである。手法自身は前回と同じであるが、それぞれ受けとめ方がさまざまだが、中身においてはそれぞれの思いが込められ、貴重な意見が多かったとの答弁がありました。
次に、都市像があって施策があるのではないかとの質疑に対し、施策があって都市像があり、まとめた形が都市像になっているとの答弁がありました。
次に、現在の町は、金を投した割には10年、20年たつと町がばらばらになってきていると思う。その原因は見えてくる都市像がないからではないかとの質疑に対し、市の総合計画は決定していくプロセス、つまり実現過程を公開しながら検証することができていないから、市民的に関心が薄いと考えられる。市政全体の不偏性、過去の反省、実現しているかのフォローが足りなかった、関心を持ち続けていくような手法が必要であるとの答弁がありました。
次に、長期計画について絵にかいたモチという感があるのではないか、心がこもっていないのではないか、市長と議員との意見が含まれていないのではないかとの質疑に対し、行政は市民の声を聞くことが必要で、議員は議員活動として市民の声を聞いて、議会の場で議論していくことが間接的に反映されると考えている。また市民の方から御意見をいただき、基本計画に盛り込まれているところが多いとの答弁がありました。
次に、もっと具体的に市民が住んでよかったということが長期計画にうたわれていなければならない、よくも悪くもある、きれいごとで市民中心でない、どこの町でも言えるということではなく、新居浜市はこうだと言えるということを入れるべきで、市長は新居浜市をよりよい方向へ導いてほしいとの質疑に対し、どの都市でもできているわけでもなく、財政的な見通しで平準化したり延ばしたりする提案や決定でできているなどの答弁がありました。
次に、基本構想をもっと議論すべきではなかったのか、新居浜市は道路が絶対的に悪いが、本末転倒の議論から建物がつくられてきた、今回はそのような方向を見直して、道路に重点を置くと打ち出すことに関しどのように考えておられるのかとの質疑に対し、基本計画の中で道路整備において前回と違うのは、整備率が43％から中間年で47％、最終年で51％まで整備し、市道改良率は50％から55％にする。財政計画を見ながら今後路線順位を決めてやっていきたいとの答弁がありました。
次に、企業誘致が決定的に西条と比べると難しい点は、白地地域の指定を受けている点が考えられるが、この問題に市長は取り組んでいるのかとの質疑に対し、取り組んでいるが成果は出ていないとの答弁がありました。
次に、町の活性化に関して文化・学園都市調査特別委員会が議会にもあるが、人口は全国的に減少傾向だが、各都市で努力しているため、特に成果が出ていない。問題は10年前にも同じ内容で出ているが、取り組み方の姿勢や県と市の関係で取り組むための意欲や基本的な考え方が具体的に伝わってこないことが問題である。強力な姿勢がなく継続という感じがしている。また、農林水産業振興については、おおよその方向は出ているが、農地基盤整備について許認可を取っていると、３年や５年はすぐたってしまう。新居浜市は兼業農家が多く、農政の取り組みは難しいのではないか。新居浜市として農地の保全など農業委員会を中心に進めているが、組織の連携を持ってＪＡに委託した方がいいのではないかとの要望がありました。
また、簡単に市民合意と言うが、なかなか難しいのではないか。審議会などを開催しても市民の二、三割の合意しか得られないと思うがという質疑に対し、10年前と違うのは、意見を述べる場に参加したことで満足感があったが、現在では関心があって意見を述べたいという人がふえた。実現までお任せという人もいるし、納得しないまでも理解したいという人もいる。関心があって意見を述べる場を積極的につくりたいと考えている。市町村合併は住民発議という新しい制度が出てきているが、意識の変化がうかがえる。責任は行政にあり、議会の議決を経ることとなっているとの答弁がありました。
また、高専については、国立大学とあわせて独立行政法人化への動きがある。例えば、四国で一つ、または新居浜高専単独でなどの動きがあるので、四国の中心になるような支援をしていきたいとの答弁がありました。
次に、議員を各種委員会に参加させないので、行政審議会の内容は伝わってこないとの質疑に対し、議会で質疑や討論をお願いしているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、基本構想の実施に当たってはローリング方式をとり続けているが、緩みたるみをフォローする方式で総務省では歓迎していないが、中間的に見直しをするシステムを手法的にどう確立するかということに大きな問題が残る。市長が特に言われている情報公開で、議会、市職員、市民に対し情報を提供することになっているが、具体性は見られない。わかりやすい方法を樹立すること、官民一体の総力を挙げた取り組みが求められている。目で見える組織のあり方を示すべきである。欠けていることは、信頼が得られていないことで、大きな命題は信頼回復に最大の努力を費やしてほしい。基本構想が誤りのない方向性を見出してほしいとの賛成の立場から意見が述べられました。
また、市町村合併の推進という言葉が明確に使われていること、大型開発中心で社会的な弱者が切り捨てられ、低所得者問題についてももう少し具体化される必要がある、一般家庭ごみの有料化の問題においても検討していただきたいなどの点から、反対の立場から意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第41号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号、新居浜市職員の退職手当に関する条例及び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず、退職金の支払いについて、水道局に在籍している職員に対し一般財源から退職金を拠出することに問題はないかとの質疑に対し、昭和63年４月１日現在で、技能職から一般事務に職種がえをしている。水道局と財務部との協定により、当時19名いたその技能職の方については、一時的に市から支払い、水道局からその分について補てんしてもらうこととなっている。また、一般職について、水道局に在籍した人については、一般会計ですべて支払っているとの答弁がありました。
次に、在籍年数は関係なく、市長部局から支払われているのはおかしい、また企業会計的にもおかしくならないか、決算して損益計算書を出している以上、退職金の記述が決算書に載るべきであると思うがとの質疑に対し、地方財政法上認められている、純然たる公営企業で、人件費についても独立採算性で理論的にはそうなるべきだが、大きな都市では規模も大きく何百人もいるので、水道事業会計で持っているところもあるが、新居浜市水道局は規模が比較的小さいため、公営企業会計と一般会計が一体化しているので見過ごされている部分があるとの答弁がありました。
次に、損益に絡んでくるので、一般行政と何のための独立会計なのか論議の根底が崩れる。情報公開されていないし不明瞭だ。幾ら投入されているのかはっきりわかる形で予算書に載せるべきだとの質疑に対し、今すぐここで案分するとは答えづらい。わかりやすくとの指摘があるので、今後方法と説明ができるように検討したいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第47号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件については、一括して御報告申し上げます。
本委員会は、これら２件につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第46号及び議案第47号については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第８款土木費、第６項住宅費、第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、前年比5.6％増で、内訳はごみの処理費、産業廃棄物に伴う港湾整備費、市役所の電子化、環境問題のソフトとあるが、漁業補償があるから繰入金を使うのかとの質疑に対し、メーンは港湾整備であるが、それだけではないとの答弁がありました。
次に、ワールドカップキャンプ地誘致問題に関連して、横浜ＦＣキャンプ誘致補助金500万円についての内訳と効果はあったのかという質疑に対し、500万円の根拠は、横浜ＦＣ人数35名を予定しているので、35人掛ける11日分の宿泊費であり、横浜ＦＣはＪ２のランクにあり、Ｊ１、Ｊ２で28チームあり、行く先が楽しみなチームである。その中で後援会員がチームをつくり上げていて、大きなスポンサーがいない点から、グリーンフィールドの利活用に効果的であると考えているとの答弁がありました。
また、市の補助金以外で寄附金等はあるのか、誘致活動に対する盛り上がりが少ないように感じられるがどうかとの質疑に対し、現行ではほとんど市の補助金で賄っているとの答弁がありました。
次に、市民が主役のまちづくり事業の方針がはっきりしていないと思うが、どうなっているのかとの質疑に対し、各校区１事業で行っているが、予算上９校区は実施するが、８校区については２年目ということでプランニングの期間を設けている。今の段階では流動的なところもあり、経常的に進めていくとは決まっていないとの答弁がありました。
また、まちづくり推進費など、ばらまきではないかとの質疑に対し、今年度は先に計画ありとしている、必ずしも17校一律とはしていない。他団体についても考えたい。発表することは原則であり、継続的にかかるものはこの予算に入らないとの答弁がありました。
次に、地方交付税のうち、地方債の補てん分は幾らかとの質疑に対し、平成12年度末は市債残高に対する交付税の算入割合が47％くらいであり、公債費51億9,000万円に対し、単年度の交付税算入割合は32％くらいである。ストックとフォローの関係で数字が違っている。国と地方とのあり方については、国の財政制度に基づいて行っているが、交付税に依存している部分が多いと思うとの答弁がありました。
また、交付税の全体的な見直しが議論されているが、市債に対する交付税措置はどうなっているのかとの質疑に対し、約束したものは面倒を見るとの答弁がありました。
また、市債は交付税措置があるから、地方は安易な財政運営をしていないかとの質疑に対し、交付税措置はあるが、公債費の形で後年度負担が生じるため、それに留意しながら健全な運営に努めたいとの答弁がありました。
次に、財産管理の中で、現在使われている貸し付けについてどうなっているのかとの質疑に対し、普通財産について、市が借りている分と貸している分を基本となる基準を定めて管理しているとの答弁がありました。
次に、市の財産で無償貸与しているものの個々の事例はあるのかとの質疑に対し、自治会館等現実的にはある。公共団体に対して無償貸与している。教育会館、総合福祉センターについては、賃料という形では徴収していないとの答弁がありました。
次に、公共事業予算の中には、不要ではないかとか、計画そのものが漠然としていて何もかも盛り込んでいる点、単年度の使い切り予算である点、将来的に出てきてもいけないという考え方が本来的に相まみえるのではないか、港湾も含んでいる心配があるとの質疑に対し、平成20年度後半の事業で、今までの全体事業費を明確にしておらず、現在考えられる上限の予算を報告しているとの答弁がありました。
また、考えられる範囲でも要らない可能性、計画そのものの根拠が怪しいものがあると思われるがとの質疑に対し、予算でなく事業計画を示した。５月25日段階ではわからないので、そのことを入れられなかった。後の委員会、本会議等で説明を考えた。個々に圧縮できる確証はあるが、それが幾らになるとはわからない。12月に埋立免許について議会の同意が必要であることから、12月までに内容を精査したい。額の圧縮と一般財源の圧縮の要素が十分に考えられるとの答弁がありました。
精査した中での提案を予算計画のあり方がかなり変化しているので、十分留意してほしいとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、港湾計画について、港湾建設が先か最終処分場が先かという点で、時勢なども重なり難しい点がある。また、10年以上先は状況も予想できないことだが、平成８年からの計画からすれば、72億円も予算がふえるという問題は、理事者は真剣に予算組みをして早目に知らせるべきなど、経費節減に努力して的確に対応してほしいとの賛成の立場から意見が述べられました。
また、今までも大型開発中心で市民生活が圧迫されてきているし、財政が硬直化していることから反対との意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） 次に、加藤教育福祉委員長。
○１３番（加藤喜三男君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、（施）国保会計繰出金を除く、第10款教育費、第11款災害復旧費、第２項文教施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護予防事業費について、生きがい対策とは別に学習会を開くのか、何人ぐらいが対象なのか、またこれは学習以外に入浴とか具体的なものと考えていないのかとの質疑に対し、介護予防事業費は今回新たに実施するもので、７カ所ある在宅支援センターに事業委託し、居宅老人いわゆる介護保険の適用にならない軽度の方が要介護状態になることを防ぐために、基礎的な知識の習得や生活指導を本人あるいは家族を対象に１回30人ぐらいで実施しようとしている。また、ケース・バイ・ケースで実技講習ということも考えているが、具体的には今後支援センターの体制や受講者の希望状況を考えて対応したいとの答弁がありました。
次に、紙おむつの支給について、自宅への配達はどうなっているのか、対象年齢はとの質疑に対し、紙おむつは業者から自宅へ直接配達している、支給対象は65歳以上の介護者慰労金を支給されている方で、希望される方に支給しているとの答弁がありました。
次に、保育所地域活動費で公立、私立に分けているが、１園当たりの額は公立、私立とも同じ額を充てているのかとの質疑に対し、公立では老人福祉施設の訪問等、世代間交流事業と地域の子育て家庭への育児講座の２つの事業があり、これらのうち１つの事業を実施しているため、14園一律の20万円となっている。また、私立では障害児保育推進事業を行っている１園が70万円、公立同様の１事業を行っている園が２園、残りの10園が２事業を行っているとの答弁がありました。
次に、今年児童手当の枠が拡大されて、昨年と比べ人数はどのようになったのかとの質疑に対し、平成12年４月１日児童手当改正前の支給対象児童数は2,720人であったが、児童福祉法の改正による平成13年４月１日には6,188人となり、3,468人、約2.3倍の増加となっている。また、平成13年６月１日から所得限度額が引き上げられたが、５月31日現在の受け付け分が509人で、これを足すと6,697人となり、児童数全体の約90％となっているとの答弁がありました。
次に、芸術文化施設建設推進費について、既に芸術文化施設についての提言書が教育長に出されたが、芸術文化施設については莫大な費用がかかるものであり、時間をかけ、さらに市民の声を聞くのも結構だが、声を聞くだけで終わることのないよう今後の具体的な建設計画は持っているのかとの質疑に対し、基本的には幅広く市民の皆様からの声を聞き、建設前から広く市民に関心を持ってもらい、建設後も生かしていくという考えで、庁内的にも専門家の意見や財政計画を含めて目標を持って進めていきたいとの答弁がありました。
次に、グリーンフィールド新居浜に防球ネットを設置するとのことだが、ワールドカップ誘致に関連してこれ以上の施設整備の計画がないのかとの質疑に対し、ワールドカップ誘致絡みということもあるが、どちらかというと市営サッカー場そのものの施設充実というものが強く、ワールドカップに関連しての整備は、誘致状況を見ながら市長部局と歩調を合わせて考えたいとの答弁がありました。
次に、心身障害児の就学指導委員会の委員は何人か、仕事の内容と年間の開催日はどうかとの質疑に対し、人員は学識経験者２名、教育職員11名、行政機関職員３名、教育委員会２名で構成し、通常年４回開催しているが、必要なときは臨時就学指導委員会を開くこともある。内容は、各幼稚園、保育園から申し出のあった子供に対し、子供を見たり検査をして資料を収集し、その資料に基づいて医者を含む就学指導員が、どういう障害がありどういう就学先がいいのかを判断するのが主な仕事であるとの答弁がありました。
次に、特殊学級指導員の配置状況についての質疑に対し、情緒障害特殊学級指導員は、宮西小学校に言語の指導員３名、浮島小学校に情緒指導員２名、泉川小学校に肢体不自由児対応として１名、角野小学校に情緒指導員１名、西中学校に情緒指導員１名の配置をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） 次に、佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第44号、議案第48号及び議案第50号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第44号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち（施）国保会計繰出金、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表継続費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、戸籍住民基本台帳費に関し、住民基本台帳関係で全国一斉になるとのことであるが、住民基本台帳のみか、またメリットはあるのか、国からの補助はあるのかとの質疑に対し、今回は住民基本台帳のみである。メリットとしては、全国どこでも住民票が取れるようになり、転入と転出の手続を簡素化できる。また、国から補助はないが、事業費の１割程度の交付税措置があるとの答弁がありました。
次に、最終処分場建設事業に関し、港湾計画が180億円とか182億円という数字が出たり、あるいは最終処分場が75億円とか72億円とか言われているが、整理をしてほしい。また、今考えている容量のものを陸上や山間部で建設すれば、概算はどのぐらいか。さらに、海を埋め立てるのは全国的にふえてきているのかとの質疑に対し、菊本の最終処分場としての経費概算は72億円であるが、今後事業費をできるだけ圧縮していきたい。また、山間部に建設すれば、アバウトに60億円ほどかかる。また、海面埋立処分場については、フロンティアアイランドと国土交通省では言っているように、今後の主力は海であるとの答弁がありました。
次に、太鼓祭り推進委員会補助金が計上され、66万5,000円を大生院の太鼓祭り運営委員会に補助するとのことであるが、ことしからどうなるのかとの質疑に対し、10月15、16日は新居浜の祭りと位置づけ、新居浜で行われる統一的な行動、イベントについても、その範囲で大生院地区として参加するとの答弁がありました。
次に、県営ため池等整備事業に関し、ため池の整備は定期的に実施をしているのか、また市内のため池数と未整備のため池数、過去の整備の実績と今後の計画はどうなるのかとの質疑に対し、平成12年３月にため池緊急整備計画を作成し、年次的に整備を進めている。ため池は現在69カ所あり、平成19年度までに３カ所を整備する計画である。それ以外については状況を見ながら対応したいとの答弁がありました。
次に、多極型産業推進事業に関し、愛媛労災特別介護施設であるケアプラザ新居浜がオープンしたが、その後の企業進出計画について教えてほしいとの質疑に対し、１件進出希望の話があり、現在折衝中であるとの答弁がありました。
これに関連して、ふるさと融資制度やＰＦＩ事業なども検討し、企業誘致にさらに努めていただきたいとの要望がありました。
次に、中小企業振興対策費に関連し、上期分として1,363万7,000円の予算が計上されているが、内容の重立ったところと従来実績に比べてどうなのか、また新製品開発事業補助の分野があるのかとの質疑に対し、1,363万7,000円は中小企業振興対策費として毎年度計上している。この事業は中小企業からの申請に基づく事業であり、現在予定されているのは、登り道商店街のアーケード、昭和通り中央商店街４丁目の街路灯の設置などである。そのほかに上半期に申請見込みが三十五、六件あり、新製品開発事業補助の占める割合が多いとの答弁がありました。
次に、登り道・口屋新居浜分店開設300年記念事業に関連して事業費が200万円計上されているが、事業の基本的な考え方と事業内容について、また新居浜市や住友企業のかかわりはどうなのかとの質疑に対し、事業の内容は商店街の活性化も含めて地域に密着した地域の個性を生かし、地域の方の参加でイベントを行うとのことであり、総事業費は200万円であり、うち100万円は国からの補助金である。200万円は商工会議所へ補助金として支出する予定であり、住友企業からの補助金はないとの答弁がありました。
次に、ものづくり体験事業費に関連して163万円計上されているが、事業内容はどのようなものかとの質疑に対し、工業系の学生を中心につくってみたいものを実際につくってみる事業であり、企業あるいは高齢の技術者、時間のとれる技術者の方に御協力をいただき、学生１人ではつくれないものを実際につくっていく事業であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護納付金に関して、介護納付金がマイナスになっているが、具体的な理由は何かとの質疑に対し、６月補正で2,710万7,000円介護納付金が減額となっている。理由は、平成13年度の当初予算が平成12年10月ごろの推計データをもとに国の指示により算定していたが、今回は平成13年２月末の介護納付金の状況をもとにして新たな国の通知により算定をし直したことにより、国保の会計から介護の方に納める金額が減額されたとの答弁がありました。
次に、一般会計繰入金２億1,245万4,000円と繰越金１億9,319万円について説明をしてほしい、また徴収率は何％だったのか、そして保険料の減額補正の主な理由は何かとの質疑に対し、一般会計からの繰入金については、今回は財政安定化支援事業繰入金ということで、国の交付税措置により後日市の方へ納入されてくるものであり、国より金額の通知があったので、２億1,245万4,000円を計上した。１億9,319万円の繰越金は、国保の運営協議会で平成12年度の歳出歳入決算見込みにより、療養給付金、国庫補助金等のバランスを精査して、１億9,319万1,000円を計上した。また、トータルの徴収率は92.08％となっている。また、減額補正の主な理由は、介護保険料も減額となっている。介護の納付金も減っているのと同じで、当初の医療費をやや高めに設定して当初予算が平成12年10月の数字で組んでいるので数字が落ちているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号及び議案第49号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第４項港湾費及び第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、照明器具の取りかえた後のＰＣＢの管理が大切だと思うがどうするのかとの質疑に対し、ＰＣＢを使っている照明器具等については、国から厳重な管理、保管を指示されている。処理施設が国内にないため、できるまで保管しなさいとのことである。決められた保管場所で表示し、管理台帳をつくって保管するようにしており、市では一括して厳重な保管管理を行うこととなっているとの答弁がありました。
また、全国で取りかえをしているが、各市町村ごとで保管しているのかとの質疑に対し、所有者の責任において保管しているとの答弁がありました。
また、ＰＣＢ製造中止になってから今まで全く何も言わないで、今回社会問題化して急に言ってきたのかとの質疑に対し、製造中止になったのは昭和47年であり、それ以降新規に使うのはいけないが、既設のものについては継続使用が認められていた。平成12年11月に八王子市等の小学校で、蛍光灯の耐用年数が過ぎたＰＣＢの使用安定器が破裂し、小学生の体に付着するということがあり、この関係で、平成13年度末までに調査して、すべて取りかえするようにとの指示があり、実施しているとの答弁がありました。
また、蛍光灯の本体を取りかえるのか、何ワット用かとの質疑に対し、40ワットの蛍光灯器具の取りかえであるとの答弁がありました。
次に、港務局の廃棄物補助事業のうち、５億円の内訳は何かとの質疑に対し、平成13年度予算内示の５億円の実施内容については、廃棄物処理用地5.3ヘクタールのうち北半分が一般廃棄物の処理場、南半分が東港の耐震バース工事により発生するしゅんせつ土砂の投入する部分となっている。一般廃棄物処分場については、平成12年11月に旧厚生省の基準が厳しくなり、平成12年度ボーリング調査では、一部砂が多い部分があり、汚れた水が逃げやすい地質があった。これについては、遮水条件を満たすために将来改良が行われるが、その調査の費用1,000万円、漁業補償の補償金１億5,890万円、ケーソン設置のための地盤改良費３億1,660万円、事務的経費が1,450万円であるとの答弁がありました。
また、ケーソンを設置するのはどの範囲か、砂の地盤改良をする範囲はどこかとの質疑に対し、廃棄物処理用地の外側である東側と北側にケーソンを設置し、西側についてはＬ字型の経済的で簡易なブロックを設置する。砂の地盤改良は、ケーソンとＬ型ブロックを置くところすべてであるとの答弁がありました。
また、ケーソンを置く土台をつくるということは、最初の港湾計画の予算の中に入っていたのかとの質疑に対し、当初計画約180億円の中に入っていた内容である。今回75億円がふえたうちの20億円については、廃棄物処分場の部分を汚水が地下に浸透しないよう遮水土層にしなければならない工事費用であるとの答弁がありました。
また、ケーソンを設置する目的及び理由は何かとの質疑に対し、半永久的に陸地とするために、外側の波を防ぐのはもとより内側からの土砂の流出を防止するという目的である。港湾構造物の検討の中で、ケーソンタイプが一番安価であるとの答弁がありました。
次に、最初に大型港湾計画があって、一般廃棄物処分場や東港の耐震バースのしゅんせつ土砂を埋めるのに使うという流れだったと思うが、一般廃棄物の埋立地は狭いが、一般廃棄物処分場予定地を埋め立ててしまって、最後に港湾施設にするということはできないのか、早く埋め立てるために近隣市町村からのごみも料金を取って受け入れるということはできないのか、処分場の寿命は何年か、もっと広く埋めるようにはできないのか、処分場の場所を選定しにくいのであれば、処分場の容量を多くしておけばいいと思うがどうかとの質疑に対し、計画段階では10年間の使用である。延ばせることはできる。一般廃棄物が入る部分が36万立米、東港からのしゅんせつ土砂が入る部分が32万立米である。東港から持ってくる場合、１平米当たり約1,000円であるが、太平洋へ投棄する場合１立米当たり約１万七、八千円であり、この場合約55億円前後かかる。また、一般廃棄物埋立跡地では港湾施設は利用できない。他の市町村のごみを集めなくても新居浜だけで十分間に合うとの答弁がありました。
また、しゅんせつ土砂を入れないとすれば、費用や工事にどういう変化があるのかとの質疑に対し、しゅんせつ土砂のところはケーソンだけで構わないが、一般廃棄物については、矢板で汚水が出ていかないようにする工事と遮水工事の費用が約1.5倍以上になる。東港のしゅんせつ土の処理費の差が約50億円であるのと、施工費が約50億円プラスされるので、約100億円の節減をしたということになるとの答弁がありました。
次に、遮水工はどのような工事か、対象面積はどれぐらいかとの質疑に対し、粘土層をなお水を通りにくくするために、棒状にセメント等の固化剤を入れて攪拌し、先端からジェット噴射させて地盤改良を行う。対象面積は約１万3,500平米を考えているが、今年度行うボーリングによってなるべく範囲を狭めて経済的にしようと考えているとの答弁がありました。
また、それ以外の埋立地には遮水工は要らないのかとの質疑に対し、しゅんせつ土については、海洋汚染防止法他の法律もあり、有害物質も当然チェックするが、海側に出ていかなければ許可がおりるものと考えているとの答弁がありました。
次に、遮水工の費用は１平米当たり幾らか、遮水された海水を下水処理場の水で薄めるということであったが、どういう工事をするのかとの質疑に対し、１平米当たり約15万円である。工事については、海面に矢板を入れて遮水シートを張って遮水し、埋立ごみを投入する前に下水処理水で海水を全量置換できれば薄めなくてもよい、置換できない場合は調整槽等３つの槽をつくり、ここを通って下水処理場入り口へ持っていき、一般下水が入ってくる水と合わせて処理する計画であるとの答弁がありました。
次に、漁業補償の対象者は165人ということであるが、世帯数は幾らか。今11億1,000万円の漁業補償がひとり歩きしている。市民が見てわかるような形の計画を進めていただきたいとの質疑に対し、世帯数は108世帯であるとの答弁がありました。
次に、漁業補償はどこまでの範囲の漁業権なのか。前回下水処理場のときにも行っている。補償費は安くならないのかとの質疑に対し、陸地になるところ、構造物のところ及び防波堤内の泊地は消滅補償であり、工事の期間に濁るところは影響補償である、トータルの金額であるとの答弁がありました。
次に、コンテナバースと廃棄物の処理、しゅんせつ土砂の埋め立ては分離して考えなくていけないと思う。廃棄物の埋め立てとしゅんせつ土砂の埋立場所はベストなポジションなのか。公共岸壁の埠頭用地ということではなく、第２段の廃棄物の埋立地ということで、残しておくということは可能かとの質疑に対し、現計画ではベストである。また、残しておくということは不可能であるとの答弁がありました。
次に、コンテナを集めるにしても、東港が機能しており、平成25年の本港が機能するまでは西条、今治の分も東港に集めてこなくてはいけないという大前提がある。シフトだけでいいのか。そこで機能しているのであれば、別につくっても同じことだと思うがどうかとの質疑に対し、12メートル岸壁の構想は、年間コンテナ8,000個を見込んでいる。新居浜港全体で年間１万6,000個取り扱うという中で、アメリカやヨーロッパ向けの8,000個は東港へ残さざるを得ない。現在東港は年間１万1,000個以上扱っており、埠頭用地は満杯の状態であり、早く欲しいというのが本音であるとの答弁がありました。
次に、水深12メートルとした根拠は何かとの質疑に対し、設定の根拠は、３万トンクラスの貨物船を考えている。新居浜港に入港している外国船は最高８万トンであるが、住友化学、鉱山中心には５万トンから６万トンが入ってきている。現港湾の水深は流入した砂によってかなり浅くなっており、喫水調整をしながら入港している状態で、３万トンクラスが効率的ということで設定したとの答弁がありました。
次に、漁業補償に至るまでの経過を説明してほしいとの質疑に対し、平成11年８月３日に港湾計画が改訂された後に港湾計画の事業説明を行い、平成12年６月から事業内容、補償内容の事前交渉を行った。交渉委員を選ぶときに５人程度でお願いしたが、漁業組合へ持ち帰った結果、理事の方10名程度となり、副課長以上で事前交渉を重ねてきた。最終的に平成12年12月、市議会中の時期に妥協の話があったが、議会中でもあったため、議会最終日の21日の翌日22日に、今後数字を動かさないために11億1,000万円で覚書を取り交わした。また、旧運輸省の方へ確認をとる行為もあり、この確認がとれたのが５月中旬であるとの答弁がありました。
次に、今後の工事の予定はどうかとの質疑に対し、予算が議決されれば漁業補償と並行的に埋立免許の取得の２系列がある。８月に本契約を結ぶこととなり、９月中旬に漁業権が抹消されれば、９月末には全額支払いとなる。工事の手順については、廃棄物の水面埋立地の告示を環境省に申請するが、７月上旬に正式受理となる。９月末には水面指定の許可を得、埋立免許の申請となる。11月には３週間の縦覧を行い、12月議会において市長意見と議会の議決を経て、12月末には国土交通大臣へ認可申請を行う。３月に現場にかかれるのが最短ではないかと予定しているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、助役はやめる間際で覚書を交わしておりうさん臭い。港湾設備についても、東港にコンテナ設備があり、三島川之江、今治にもある。不要ということもあり賛成しかねる。疑問点については検討する等、市民にわかるような形の行動をとってほしい。不要になれば変更してほしいとの意見が述べられ、市長より発言を求められ、最終処分場が必要であるということと港湾計画についてはいろいろ意見は分かれるが、社会資本の整備として50年、100年という単位の施設となるため、そういう考えで整備していきたい。費用については追加分が72億円あり、合計255億円という数字であるが、圧縮できる要素はあると確信している。12月の時点を目途に今より精度の高い圧縮した額を示したいとの発言がありました。
本案に関し討論に付したところ、下水道費で排水ポンプ場の管理を委託しているが、地元からはボランティアでやりたいという声が上がっており、ボランティアでの管理を要望して賛成する。納得できない部分もある。理事者も今後十分精査していくということを言っており、契約、実施する段階まで精査してもらって、合理的な内容で実施していただきたいということを要望して賛成する。出てきた数字が概算ということもあるが、今後はさらに精査をしていただきたい。金額を下げることに熱中しておろそかにならないよう配慮をしていただきたいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号、平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
地方債の利率はいつも年６％以内と表示しているが、現実的な数値に書きかえできないのか。償還の方法の中に繰上償還または低利に借りかえることができると書いているが、なかなかできにくいという話も聞く。借り入れの際にいつも入れているのか、今回の場合はどうか。総トン数は本船おおしまが115トン、予備船大島丸99.67トン、新造船が19トンと全然違うが、どういうことか。予備船大島丸を廃船したときの費用はどうなるのかとの質疑に対し、地方債の利率と償還の方法については、予算提案時には確定していないため、従来一つのパターンとして記載している。利率については、実勢は平成12年度で1.6％である。新船建造計画を立てるに当たって使った利率は２％である。償還の方法については、政府資金を計画しており、15年の償還期間、そのうち３年については元金据え置きという条件のもとに今回計画している。また、利率の表示については、金利の動向等を見きわめながら検討する。総トン数は重さではなく、大きさをあらわしており、本船、予備船は大型船舶の規格となり、115トン、99.67トンというのは通称の呼び方である。容積は本船798.458立米、予備船は282.352立米、新造船は小型船の規格となり、19トンという呼び名で139立米未満である。廃船については、新造船が竣工したときに廃船処理または売却処理するとの答弁がありました。
次に、予備船としているが、１船で運航するとどういう障害があるのかとの質疑に対し、庁内でも議論をしたが、緊急時の対応のためであり、本船故障時にいろいろの条件があり、代替船がなかなか調達できないために従来から予備船で対応しているとの答弁がありました。
次に、定期検査の時期と費用は幾らかとの質疑に対し、毎年１回実施しており、期間は約２週間で約700万円の費用であるとの答弁がありました。
次に、新造船の建造費が２億5,000万円ということであるが、本船、予備船の建造費は幾らだったのか、乗用車は何台まで乗せられるのか、大型車はどれぐらいの高さまで乗せられるのか。観光事業については、２隻の相互運航をすることはできないということであったが、できないのか、やりたくないのかとの質疑に対し、建造費は本船おおしまが１億3,000万円、予備船大島丸が9,000万円である。新造船２億5,000万円は概算であり、入札すればもっと下がると思う。乗用車は最低６台であり、今回は4トン車も乗せられる。大型車の高さは3.55メートルまで設計する予定である。観光事業については、経営改善ということも考えられるが、船員が３組で運航しているが、今の船員の体制の中で対応できるか今後検討したいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、過去の延長線上に立って考えているが、時代が時代であるので、抜本的な考え方を検討してみる必要があると思う。民間委託して費用を安くし、高速艇にして時間表を廃止する。24時間運転するかわりに、大島につくっている市の施設は全部撤去して、大島と一体化してしまう。便利にして船の不便さを島民の方が感じないように、そのことを要望し賛成する。継続的に赤字であるが、続けながらでもマイナスを採算べースに乗せるような方法が必要である。大島全体を構想に入れた荷内沖の埋め立て、架橋も検討し、大島を観光の場として生かせるように進めてほしい。また、観光船としても考えてほしい。賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。石川尚志君。
○８番（石川尚志君）（登壇） 産業環境委員長報告について、その中の観光事業推進費、太鼓祭り補助金についてお伺いいたします。
先ほどの報告によりますと、大生院地区の祭りについて15、16日は新居浜祭りに入れるというような御報告だったと思うんですが、15日について考えてみますと、新居浜祭りに15日を入れておるということは初めて聞きました。どこでどのようになっておるんか。あるいは、全国へポスターも配っておると思うんですが、そのような15日を含めておるんかお伺いいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） 石川議員さんの大生院地区の祭りで15、16日が新居浜祭りと、このように位置づけているというあれでございますが、大生院の祭りは15、16、17日と、こういう形で飯積神社の祭りの中で今までは西条の方でなっておったと思いますが、15、16日だけは新居浜の方に来たいということで、その中の15日は大体新居浜の祭りではありません。16、17、18日が新居浜の祭りとなっておりますので、15日に関しましては私ども聞いておりませんので、その大生院地区の方が自主運営するか、または西条へ行くかお考えだろうと思います。委員会としては検討しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。竹林偉君。
○５番（竹林偉君）（登壇） ただいま３委員長さんから委員会の報告がございましたが、その中で新居浜港湾の整備事業に係る予算がございまして、その中で委員長さんのいろいろ御報告もございましたが、その中でちょっとお尋ねいたしたいんですが、いよいよ新居浜港港湾計画が予算化されて、着手といいますか、そういう段階になっておりまして、私は東港ができた時点で現在ぐらいなものを見越しての計画ではなかったかと思うんですが、それがまた港湾を計画するということになりましたら、これは大きい予算を伴います事業でございますので、その当たりのところを委員会でどうであったのかちょっと、議論があったのかお尋ねいたしたいと思います。
その次に、大変大型公共事業につきましては世間で３割高いと言われておりまして、今回事業計画が変更で72億円アップしたということが、ちょうど概略３割ぐらいなところになっておるわけなんですが、これでよろしいのでしょうか。もとの３割、180億円ぐらいなところで事業ができないのか、そのあたりのところの御議論があったかどうか。
それともう一点、低迷する新居浜市の経済状況、そして現在の社会経済状況の中で、本当にこの港湾は必要なのか、それらの議論が、基本的なことでございますので、あったのかどうか。
それと、皆さん御承知のとおり、大型事業が通過しますと、いろいろなことをお願いに行きましても、ちょっともう５年や10年は辛抱してもらわないかんというふうなことで、特に道路予算については非常に市民の要望も強いわけでございますが、そういう大型事業が予算化されると、たなざらしになっとるということは皆さん御承知のとおりでございまして、これらの点考えてみますと、やはり市民に十分これらの計画の必要性やそして理解を得る周知徹底が必要であると思うんですが、これらの対策についての議論がありましたか、その点、４点でしたか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。仙波総務委員長。
○１２番（仙波憲一君）（登壇） 竹林議員さんの御質疑にお答えをいたします。
本委員会では、第四次新居浜市長期総合計画基本構想の中で、先ほど委員長報告で御報告させていただいたとおりでございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑はありませんか。（「答弁ないがね」「議長は何しよんぞほんで」「休憩しよや」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
午前１１時４０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） ただいまの竹林議員さんからの質疑につきましては、竹林議員さん御自身が産業環境委員さんで、産業環境委員会に出席されておられましたので、審査の内容につきましては今さら私が申し上げるものではございません。
○議長（山本健十郎君） 藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） ただいまの竹林議員さんの御質疑にお答えいたします。
議案第48号の質疑についてでございますが、１点目の東港とあわせての新港湾の議論があったかどうかにつきましては、しゅんせつ土の搬入、埋め立ての件につきましてはありましたですけど、東港とあわせての議論はありませんでした。
２点目の金額が割高じゃないかというふうな御質疑だったと思いますが、市長さんの御答弁の中にもございましたように、金額については概算の金額でございまして、今後十分精査をして圧縮を図りたいというふうな答弁がありましたので、私が先ほど御報告いたしましたとおりでございます。
３点目の港湾の必要があるのかどうかにつきましても、先ほどの報告のとおりでございます。東港は現在１万1,000個以上のコンテナがありまして、外貿につきましては今にも新港が欲しいというふうな答弁がありまして、そのとおり私が報告いたしておりますので、そのとおりでございます。
４点目の市民への周知徹底の対策ということについての議論がどうかということにつきましては、具体的な議論はありませんでした。
以上でございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑はありませんか。岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇） 都市建設委員長さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、議案第48号の中で、港湾の整備に関し数点御質問をさせていただきたいと思います。
この港湾の整備につきましては、佐々木市長さんになりまして事業費の中身を検討する中で、現時点では約72億円をも上回ることが判明をし、このことによって佐々木市長、助役さん初め関係部長さんには不眠不休の取り組みがなされたと私は感じております。このことにまず敬意を表しますとともに、市民の方が初めて港湾の整備に莫大な経費がかかるということが改めて御理解をしていただいておるのではなかろうかと思います。
そこで、私は御質問をしたいのは、都市建設委員会の中で、１つには現在行政の方で72億円の中身を一つ一つ細かく精査をし、極力予算の額の減少に向けた取り組みがなされております。
そこで、まず１点目には、この72億円も上回る港湾整備事業を、システムでいいますと、まず港務局が素案をつくり庁内で計画をし、あわせて港湾の関係でございますので、新居浜市港務局委員会という組織がございます。御存じのように、この港務局委員会の中には私たち34名の代表として港務局委員に推薦をし、現在活躍をされております。私はこの委員会の中で議論されたのかどうかについてお聞きをいたしたいのは、この72億円をも上回る港湾事業費に伴って、港務局の方が新居浜市港務局委員会に72億円の額を事前にわかっておきながら少なく協議をしたんではなかろうかという不審を持っておるところでございます。
そこで、私はその行政の中の港湾を御審議をいただく委員会の中に、72億円をも上回りますという最近説明をしたと思いますが、当初の180億円の港湾整備がかかりますということで理解をしていただいて、その後に72億円のことが判明をした。その審議をした経過がこの都市建設委員会の中で議題に上がったのか。
あわせて、この72億円を上回るような事業計画を提起をした。その後、提起をし現時点になったと。わかりやすくいいますと、72億円もアップするということは、新居浜市内の中小企業にとられてみますと、ほとんどの中小企業が倒産をするような莫大な予算でございます。都市建設委員長さんの報告にもございましたように、50万円や100万円の事業に対していろいろ委員会の中で審議の報告がございましたが、この72億円の重さをやっぱりこの都市建設委員会の中でどのような論議がされたのかというのが一番市民の皆さんも聞きたいと思いますので、この２つについてお聞きをしたい。
もう一つは、漁業補償費の額の算定でございますが、この漁業補償費を決定をする基準についても都市建設委員会の中でどのような議論がなされたのかについてお伺いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） 港務局委員会の件でございますが、私は港務局委員会の委員ではございませんので、内容は関知しておりません。
その他の件につきましては、先ほど御報告を申し上げましたとおりでございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。（「答弁になってないんじゃない」と呼ぶ者あり）
岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇） まず、議長さんにお願いをしたいのは、私が質問を、お尋ねをしたことについて一つ一つ委員長さんに答弁をまず求めていただきたいと思います。
前段の後で議事録を見ていただいてもわかると思いますが、私が委員長さんの報告をメモしておる中では、私がただいまお尋ねをしたことが含まれておりませんので、ひとつその辺議長さんお取り計らいをよろしくお願いをいたします。
○議長（山本健十郎君） 議長の方から岡田議員さんに申し上げます。
先ほど質問ということで何回も繰り返しましたが、質疑でございますので……（17番岡田光政君「お尋ねをいたします」と呼ぶ）
藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） お答えを申し上げます。
先ほど委員長報告をいたしましたとおりでございまして、その他の件は私は関知しておりません。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇） 私は委員長さんの考えを聞きよるんではないんで、都市建設委員会の中で協議をされたことについてお聞きをいたしたいということでございますんで、藤田委員長さんの考えではなしに、その都市建設委員会の中で協議をされておればひとつお聞かせをいただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） お答えを申し上げます。
協議をしたことは先ほど委員長報告に報告したとおりでございます。してないことは報告しておりません。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑はありませんか。田坂重只君。
○３２番（田坂重只君）（登壇） 都市建設委員長さんにお尋ねしますが、特に全協、最初の説明以来委員会も通してですが、72億円という金額は余りにも膨大じゃないかと。これの責任はだれにあるんぞということがしばしば総務委員会なり何なりの中でも、最初のときにも言われたし、港務局委員に出られた先輩の議員もその責任についていろいろだれがとるんぞというぐらいまで言われた経緯がございますが、そういう意味でこの責任の所在について論議をされたのかどうなのか、その点お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） 議論されたことは先ほどの報告のとおりでございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥君。
○１１番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。
私は、ただいま議題に上っております議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想について、これについて反対の立場から討論に参加したいと思います。
あと２つあるんですが、議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）について、これも反対の立場から討論に参加したいと思います。
もう一つは、議案第50号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、これについては賛成の立場から討論に参加したいと思います。よろしくお願いします。
まず、議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想についてですが、この基本構想は環境への負荷が少ない循環型社会を確立するとともに、自然の大切さとかけがえのなさを再認識し、地球市民という立場からごみの減量化や再資源化など、リサイクルシステムの構築を図るとともに、地球に優しいまちづくりを進めること、また市民参加を推進するため行政運営の公正の確保と透明性の向上を目指すため、政策形成過程や事業効果などを含めた情報公開の一層の促進を図るとか、目指す都市像として、市民一人一人が新居浜に住んでよかったと心から感じ誇りに思うことができるまちづくり、それからだれもが健康で相互の思いやりを基本として高齢者、子供、障害者などが生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくり、生きがいと安らぎの感じられる福祉社会の実現、また国民一人一人が個人として尊重され、基本的人権が守られることは犯すことのできない永久の権利として日本国憲法で保障されているとしまして、人類不偏の原理である基本的人権がすべての市民に保障される社会の実現がまちづくりの礎となると、こういうふうな政策方針が述べられているんですが、非常に私も共感するし、評価すべき点というふうに思うんですが、ほかにも数多くの一致できる点があります。
しかし、次の点が問題点として感じられますので、その点をちょっと報告しまして討論としたいと思います。
まず第１点は、大型開発と財政上の問題です。駅前土地区画整理事業、本港地区の３万トンバースの建設計画など大型開発の公共事業が積極的に進められることになっている点でございます。新居浜市は前伊藤市政のもとで、新居浜マリンパーク100億円、マイントピア別子50数億円、広瀬歴史記念館13億円などなど、これらに引き続いて最近の主な大型開発は、駅前が238億円、新港湾が、今問題となっております最終処分場も合わせて250億円余り、中間処理施設が110億円などなど、このほか箱物その他をこれから加わってくると思うんですけれども、さらに膨大な予算を投入しなければならなくなります。
現在既に850億円を超える借金を今年度末ですね抱えております。11年度末公債費比率が15％の警戒ラインを超えまして16.1％になっていると。これらの借金は市民の負担で返していかなければなりません。さらに、財政上とのかかわりで、市民的に必要な施策が後回しになったり、行政改革の名による市民サービスの切り捨て、自治体リストラの問題が生じてきます。
行革大綱ということで進められてまいりましたけれども、財政赤字を軽減すべくさらなる大型開発を進めるために福祉や教育予算を削減したり、使用料、手数料の値上げ、高令年金の廃止など、市民と自治体労働者の皆さんにツケ回しをしてきたのが経過です。
引き続き効果、効率的な行財政運営の推進という項目の中には、市民サービスの切り捨て、福祉や教育へのしわ寄せ、労働条件の切り下げにつながる自治体リストラ、これらを強行していくことになることを予測させられるものもあるわけでございます。
今回の大型ごみ有料化問題に見られますように、財政上の問題が大きく立ちはだかっている状況のもとでは、市民生活に優しい市政を進める上で大きな障害となってまいります。八百数十億円の借金財政のもとで何かをやろうとすると、市民サービスを切り捨てるか、あるいは負担を強いる結果になる全く余裕のない硬直した財政になっているからでございます。
基本計画の中では、今回の大型ごみ有料化に――継続審議になっていますけれども、大型ごみ有料化の問題に続きまして家庭ごみの有料化が検討されることになっております。
次に、社会的弱者、低所得者対策の具体化が不十分だと思うわけです。例えば、介護保険制度の問題ですが、発足して１年がたちました。保険料、利用料の減免制度の必要性など、さまざまな問題が明らかになっております。また、国保についても同様のことが言えるのではないでしょうか。安心して仕事をし、生活できる、安心して老後が送れる、こういう市民にやさしい新居浜をつくっていくためには、低所得者、高齢者、子供、心身障害者等社会的弱者を支えるもっと具体的なものが見えてくる必要があると思うわけでございます。
あともう一点は、市町村合併の問題についてでございます。合併をするかどうかは言うまでもありません。市民の皆さんが主体的に決めることであります。合併が必要かどうかを判断できるよう情報公開と情報提供を進める、そして合併問題は今始まったばかりであります。そして、調査も十分できていない状況のもとでは、推進という立場を明確にしている点については問題があると思うわけでございます。
平成の大合併といううたい文句で3,200余りの自治体を1,000程度に、300という話も聞きますけれども、こういう具体的な数字を掲げて政府主導で強行されようとしておりますが、そもそもは合併は財界のかねてからの要求でありました。合併すれば市長は１人になる、議員も職員も削減できる、それだけ金が浮く。合併の効果が政府や合併推進者からいろいろ聞こえてまいります。
今日本はゼネコン、大銀行への税金投入、世界第２の軍事費などで、2001年度末で666兆円の借金と。世界で例を見ない財政破綻に陥っておりますが、地方自治体も同様の財政危機に陥っております。こうした中でも引き続き大型開発を進めていくために、大合併を強制しているわけでございます。
東京都あきる野市、これは以前の３月議会で御報告申し上げましたが、宮城県の仙台市、岩手県の盛岡市など合併先行自治体がそれをよく示していると思うわけでございます。すなわち公共料金の値上げ、住民サービス切り捨て、役所や公共施設の統廃合、自治体職員の削減など、徹底した自治体リストラをやり、住民の声が届かなくなる議員の削減も当然進められたわけでございます。そして、大型公共事業がさらに強行されて、借金が増大していく結果となっておるわけでございます。
合併をめぐって各自治体の動きについて簡単にちょっと触れさせていただきたいんですが、昨年９月13日政府主催の全国知事会で、全国の知事会長が、合併を進めるに当たり全国一律に一定の目標を設定し、これを強制することなくあくまで地域住民の意思を尊重した自主的取り組みを基本とするべきだと、こういうふうに全国知事会長は述べております。
全国市長会でも昨年８月10日、西田自治大臣と全国市長会の役員と懇談会が開かれまして、市長から、市町村はそれぞれ歴史、風土、地理的な条件が異なるということを説明しまして、都道府県の合併パターンによる画一的な合併推進に懸念が示されたと言われております。
小さい合併される側の町村の関係ですが、これは非常にはっきり意見を述べております。99年12月１日に緊急決議、2000年７月に緊急要望、昨年８月11日に西田自治大臣へ要望、昨年９月22日緊急要望、これらはすべて合併を強制するなということを言ってるわけでございます。
そして、ことし３月19日総務省に対しまして全国町村会は、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告など、半ば強制的な手法による合併の推進が懸念される。よって、国、都道府県は市町村合併の推進に当たっては、国と地方が対等関係であることを明確にした地方分権の理念に留意しながら、あくまでも関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県から強制することのないよう重ねて強く要請すると、こういうふうな緊急要望を提出しているわけでございます。
以上のように、さまざまな問題が生じ、解決しなければならない点の多いこの合併問題、どこも大変慎重に考えているのではないかと思うわけでございます。
特に新居浜につきましては、この合併問題は今始まったばかりであるわけでございます。したがいまして、その時点で既に積極的に推進するという立場を表明するというのはちょっと無理があるというふうに思うわけでございます。
以上、問題点を指摘しまして議案第41号の反対討論といたします。
次に、議案第48号、平成13年度一般会計補正予算（第１号）についての反対討論をします。
まず最初に、お断りしておきたいんですが、補正予算のすべてに反対ということではもちろんありません。ねたきり老人等衛生品支給事業費844万2,000円、小学校心身障害児学級充実費239万3,000円などなど、ほとんどは支持、一致できるものであります。
問題は本港地区の大型港湾建設にかかわる予算でございます。また、護岸工事に２億5,466万7,000円など、土地区画整理事業への用地費等へ２億円などなど、大型開発を進める補正となっていることでございます。市債も４億円余りふえることになります。市の財政は、大型開発優先のもとで前年度末816億円が今年度末851億円になろうとしておるところでございます。次々と借金がふえまして、これが市の財政運営を圧迫し、硬直化させている原因でございます。
そして、必要な施策が後回しになったり、市民サービスを低下させる力として常に働いてくることになります。具体的には、先ほど竹林議員が指摘されましたが、上部東西線問題、相次ぐ公共料金の値上げ、手数料、使用料の引き上げ、高令年金の廃止など、福祉、暮らし、教育の予算を削り、自治体リストラを推し進めることになるわけでございます。今回のすべての大型ごみの有料化の提案もその一つであると思います。
今後につきましても、マリーナの100億円、マイントピア五十数億円に続きまして、駅前、最終処分場も含めた大型港湾、中間処理施設など、ますます市の財政の硬直化を招くことは明らかでございます。行革大綱に示されますように、補助金の適正化という名の市民サービスの切り捨てや自治体労働者のリストラ、合理化など、大型開発による借金のツケを市民や自治体労働者に回す力となって働いてくると思うわけでございます。
今回の補正予算は、以上のような問題点を含むものになっているということを指摘しまして、議案第48号の反対討論としたいと思います。
最後に、議案第50号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして賛成討論をしたいと思います。
まず最初に、医療全般の動きについて簡単に触れさせていただきたいと思います。
窓口負担が少なく、安心してかかれる医療制度をというお年寄りや医療機関の切実な願いに耳をかさずに、小泉首相は社会保障の精神は自立自助だと。また、これまでのように給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない。また、改革には痛みを伴うのだと繰り返し発言しております。
小泉首相が厚生大臣時代にやってきたこと、御承知のように、社会保障の構造改革と称しまして難病患者への公費負担を大幅に縮小させました。母子家庭の児童扶養手当の削減、また健康保険の本人負担を１割から２割へと改悪しました。
そしてまた、医療制度の大改悪の計画が今明らかになっているわけでございます。窓口で支払う自己負担、これを高齢者は１割ないし２割負担にするんだと。既にことし１月から１割負担が導入されております。
また、健康保険本人負担を今２割にされたところでございますが、これを３割にするのだと言っております。大病院については外来は５割という考えのようでございます。
また、高齢者医療制度をつくり、すべてのお年寄りから保険料を徴収するのだというなどなど、これらが小泉首相が厚生大臣の時代に、1997年にまとめた21世紀の医療保険制度の主な内容なのですが、このことについて今でも変わらないのかということを国会で日本共産党の質問に対しまして小泉首相は、基本的にはそういう方針に沿って改革しなければならないと、こういうふうに明言しました。
公明党の坂口厚生労働大臣も次のように言っております。鉄兜もかぶって、雨あられが降りましてもそれを突破していくという覚悟でやりたい、こういうふうに述べております。既に健康保険本人２割負担やことしから始まった高齢者の１割負担は、受診抑制や中断など、深刻な事態をもたらしております。今の深刻な不況を打開するためにも、このような医療改悪をやめさせまして、将来不安をなくすることがどうしても必要だと思うわけでございます。
さて、介護保険がスタートして１年がたちました。重い利用料負担でサービスを削らざるを得ないなど、制度の根幹にかかわる問題が続出しまして、温かい自治体の対応が迫られております。国が大事業を始めるのに2,500億円もの国の予算を削るというとんでもないことをやりました。この10月から介護保険料が倍額となりますが、これを徴収することになると、さらに大変なことになるのではないでしょうか。
この介護保険料は、２回の値上げで大変高くなっております国民健康保険料に上乗せされます。国保加入者の負担は一層重くなってまいります。保険料は平成11年度で、古くて申しわけありませんが、１人当たり平均何と７万2,000円を超えまして１世帯平均12万9,788円、約13万円と聞いております。高過ぎて払えない滞納者がふえております。平成12年度で2,866件、１億9,112万円にもなっております。４年前と比べますと552世帯ふえまして、額で5,720万円もふえております。この上倍額となった介護保険料が加わるわけですから、さらに滞納者がふえることは明らかです。
国保財政は積立金２億5,000万円余り、予備費が２億円、一般会計からの繰り入れも合わせまして、当面すぐにも２万円程度の引き下げは可能であると思います。保険証の取り上げ、資格証明書の発行などを行わないこと、国の責任を明確にし、負担率をもとの45％に戻すとともに、自治体独自の施策に対するペナルティーを行わないように国に強く求めることなどを要望いたしまして、議案第50号の賛成討論といたします。
以上で私の討論は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） 鈴木連太郎君。
○３０番（鈴木連太郎君）（登壇） 議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想について討論を行います。
本案は10カ年の長期にわたり市の将来方向を定め、これを実現するための６つの目標を設定し、この目標を達成するために、これからの10年多くの施策を講じ、多額の予算を投じようとするものであります。
委員会でも意見を申し述べましたが、重要な案件でありますので、改めて討論を行い、意見、考えを申し上げます。
過去三次、30年の長期計画、当初は魅力ある田園工業都市を、第三次は潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指しました。今回は心と技と自然が調和した誇れる新居浜を目指すとのことであります。市長の主張とは異なり、前回までとは180度変化したと言える都市像、将来像であります。前三次、30年の間に１兆円を優に超す予算を投じられたはずであります。新居浜はどう変わったでしょうか。
今回も10年の間に１兆円に前後する予算が組まれるのではないでしょうか。新居浜は10年後にどんな町になりましょうか。長期計画は一般に、またこの新居浜においては実現すべき将来の都市像よりも、個々の施策、予算に市民も行政も、また私たち議員も関心を持つようであります。実現すべき都市像はそっちのけにして、個々の利害の絡む施策、予算の実現に多大の関心が払われます。そのことから、それぞれの施策が個々ばらばらにひとり歩きをし、何百億円、何千億円の予算をつぎ込みながら一向にかわりばえのしない、むしろ後退をし落ち込んでいる新居浜の現況ではないでしょうか。
市民の意見も大切でありますし、個々の施策には内容のある立派なものもありましょう。しかし、これらを整理統合し、一定の方向性を持たせることによって、初めて個々の政策、施策も生かされ、町が発展し、市民の幸せが築かれていくのではないでしょうか。
一つの大きな目標、方向が市の将来方向、すなわち新居浜の将来都市像でありましょう。この都市像を実現していくために、市民も行政も議会も巻き込んで総合し、統合し、実現していくのが市長のリーダーシップでありましょう。
市長はこの長期総合計画基本構想の提案者であります。また、13万市民を代表する市長職、行政執行権者、市政の最高責任者であります。提案者が、市長が意見を持たず、リーダーシップを発揮しないということではあり得ないことであります。民主主義は、市民多くの意見、要望を踏まえた善意の指導者の強いリーダーシップによって初めて周囲の正当な成果が得られ、人々が喜び合える理想と思える社会の実現につながっていくのではないでしょうか。
近年そのようなリーダーシップがこの新居浜に存在したでありましょうか。関西屈指と言われ、先人が辛苦してつくり上げたこの新居浜が、時代の流れもありましょうが、今では平穏な田舎町に変わりつつあります。市民が個々の利害得失に、行政の施策が方向性を持たず、個々ばらばらにひとり歩きをする中で、一方ではこの不況の中にありましても、市民の総意を集めリーダーシップが発揮される中で、見違えるように発展しつつある町があります。昨日のきょうと様がわりしつつある町、その町に一歩入るだけで、その町の姿を一目見るだけで、その町のもの、心、物心両面での豊かさがしのばれ、目の覚めるような町も全国にはあります。
今新居浜は眠ってはいないでしょうか。議会も努力が足りませんでした。私たち議員もこの市の将来方向を左右する市政の最重要課題について、受け身ではなく、市長からの提示を待つのではなく、みずから委員会等をつくり積極的に論議をし、意見を積み上げていくべきでありました。役職を求めて奔走するよりも、この市民のための重要課題に真剣に取り組み、精力を傾けるべきではなかったでしょうか。自他ともに猛省が促されるところであります。
新居浜の現状は目を覆うばかりと言えましょう。動かしがたい時勢もありましょうが、先人に対しじくじたる思いにとらわれます。
佐々木市長に強く要望いたします。若くして市民の期待を集め、市長に就任されました。基本構想の都市像についても大変不満であります。市長の言うスローガンかもわかりませんし、しかしたとえスローガンでありましても、これだけ落ち込んだ今の新居浜をあすに向かって積極的に、また市長の言う市民が心を一つにして推進、努力できる文言であってほしかったと思います。
名は体をあらわすといいます。内容も推して知るべしと言えないでしょうか。とはいいながら、中身に佐々木色もかいま見えます。若さにねじを巻き、英知を傾け、リーダーシップを発揮して新居浜の将来を築いていただきたいと存じます。
新居浜も今は底かもしれません。懸命の努力によって明るい展望も開けてくることを確信いたします。
将来都市像ほか満足できませんが、以上申し述べ、賛意を表明し討論といたします。
○議長（山本健十郎君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第41号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第50号の６件を一括採決いたします。
以上の６件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第50号の６件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時２０分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第４号、陳情第４号
○議長（山本健十郎君） 日程第３、請願第４号及び陳情第４号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し産業環境委員長の報告を求めます。佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第４号及び陳情第４号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第４号、緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、緊急地域雇用特別交付金を増額するとともに、事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設をするよう、国に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、緊急地域雇用特別交付金事業の目的を見てみると、雇用就業機会の創出を図るために、あくまで臨時応急の措置として、地域の実情に応じ創意工夫をして行う短期的な措置であって、この事業が創設された当時の目的は終了したものと解釈されるので、採択するには都合が悪い。
また、あのようなことでは全然雇用対策にはならないが、制度改善はやるべきであると思うので、請願の趣旨には賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第４号、市を窓口とする「中小企業特別小口無担保無保証人融資制度」の創設についてでありますが、本陳情の趣旨は、中小企業特別小口無担保無保証人融資制度を創設すること及び融資制度において利子補給を行うことを陳情されているものであります。
本委員会は、本件につきまして理事者の参考意見を求め、本件審査の中で、現在は低金利時代で金利助成はないが、保証料助成を行っていると聞いている。中小企業の負担軽減が図られていると考えられるので、この陳情の趣旨はそぐわない。 また、中小企業の現実は厳しい。内容を改善していく方向で制度的に中小企業を支持していくことを目指すべきで、継続審査を求めたい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
ただいまの産業環境委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥君。
○１１番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎です。請願第４号、緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設を求める意見書の提出方についての請願に賛成討論を行いたいと思います。
まず、現在の長期不況と大企業のリストラ、首切りなどによって完全失業者数が約343万人、失業率4.7％にも及ぶ状況です。失業者の雇用と生活を守る問題は、一刻も猶予できない事態となっていることは御承知のとおりです。
もともと今の大不況は1997年の橋本内閣による消費税の増税、医療費値上げなど、９兆円の国民の負担増が契機になりました。そのとき厚生大臣としてこれを推進したのが今の小泉首相です。
ところが、今また構造改革なくして景気回復なしなどと、銀行の不良債権の最終処理の痛みを恐れず進めるというふうに言っております。これをやれば、不況で資金繰りが苦しくなっている中小企業の、融資を打ち切り、担保回収でつぶすことになります。日生基礎研究所の試算では、新たに130万人の失業者が生まれ、６兆8,000億円の雇用者所得の減少が生まれるとされております。第一生命経済研究所は、失業者111万人と試算しております。いずれも総生産ＧＤＰがマイナスに落ち込んで、日本経済が取り返しのつかない大打撃を受けるだろうとしております。
日本共産党の佐々木衆議院議員の試算では、大手銀行16行が政府の言うとおり最終処理をやりますと、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれると試算されております。１社当たり５人が働いているとしますと、100万人から150万人の失業者がふえる。昨年１年間の倒産件数は１万9,000件ですから、10年分から16年分の倒産を一気にやろうとすることになります。
この指摘に小泉首相は、次のように語りました。生き残れない企業が出てくる可能性は否定いたしませんと述べたわけでございます。否定しなかったわけです。こうして、倒産と失業増で景気はますます悪化し、不良債権は処理されるどころかさらにふえていくという悪循環に陥っていくことになるのではないでしょうか。
こうした中、今でも多数の失業者が働く場がない、半年以上も求職活動をしているが就職できないなどと困っております。特に高齢者は、社会保障、社会福祉を充実させてほしい、元気なうちは働きつづけたいと願っております。
今政府に求められていることは、欧米並みに解雇規制法を制定して、とどまるところを知らないリストラに歯どめをかけること、サービス残業を根絶して雇用全体の底上げを図ることとともに、大量の失業者に対しまして臨時、応急の公的な就労の場を保障していくことではないでしょうか。失業者の救済という面からだけではなくて、日本経済を立て直す面からも国として当然の施策だと考えます。
この提起されております緊急地域雇用特別交付金は、臨機応急の措置として各地域の実情に応じて各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るというもので、予算規模を2,000億円、雇用増の目標を30万人と設定しまして、99年秋から2002年３月までの２年半の間に実施するというものです。失業者の急場の生活とつなぎ就労として一定の積極的役割を果たしていると思います。
この事業は民間委託を原則としておりまして、自治体が直接行える事業は学校教育の分野などに限られているそうであります。失業者、高齢者の就労要求を実現するためには、公的就労事業が不可欠です。さらに、６カ月雇用、事業種目が限定されているなどの制約がありますが、事業内容の改善と運用の緩和によって各自治体が有効に活用できるように改善する必要があります。
また、現在の深刻な不況、失業の実態を緩和する一つの方法としての交付金としては予算規模が少なく、大幅にふやす必要があると思います。そして、景気も大幅に落ち込んでいる今、これからについても大変な事態が予想される中で、2002年度以後も事業を継続する必要があると思います。
なお、全日本建設交通一般労働組合の調査では、既に全国で156議会が意見書を上げているそうであります。東京都も近く提出していくとの回答を得ているそうであります。
以上から、ぜひとも国に対して緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設を求める意見書の提出を求める請願第４号について採択いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論としたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） 高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 陳情第４号、市を窓口とする「中小企業特別小口無担保無保証人融資制度」の創設を求める陳情書に賛成の立場で討論します。
日本の中小企業は企業数の99％、勤労者の８割を占めています。日本経済の主役である中小企業にふさわしい対策がとられているでしょうか。否であります。
日本共産党が国会に提出した試算では、大手銀行16行が小泉首相の方針どおり不良債権処理をやるとしたら、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれると述べ、昨年１年間の倒産件数が１万9,000件であり、20万社なら10年分、30万社なら16年分になると、その重大さを指摘しました。
これまで中小企業は大銀行の貸し渋りで苦しめられてきましたが、政府は不良債権処理と称して不況にあえぐ中小企業への融資打ち切りを大規模に進めようとしているのです。不況のためにまじめに一生懸命働いても報われない中小企業を切り捨てる構造改革は、許すことはできません。貸し渋り対策として実施された中小企業金融安定化特別保証制度も、ことし３月末で打ち切ってしまいました。
中小企業者にとって公的な融資制度は命綱とも言えるものですが、その制度の中でも無担保無保証人の融資制度は、中小企業者の営業と経営に欠かすことのできないものとなっています。銀行が融資を行う際、担保をとったり保証人をつけさせたりしますが、そのことは力のない中小企業にとっては大変なことなのです。新居浜市を窓口とする県の保証協会の保証を活用し、無担保無保証人で利用できる融資制度を創設すべきです。
無担保無保証人の融資制度は、ほとんどの都道府県と隣の香川県の各市を初め全国多数の自治体で実施されています。新居浜市では６月下旬にはジャスコのオープンという中小業者をめぐる厳しい地域情勢の変化があります。この中で必死で頑張っている市内中小業者が、今の不況を乗り越え、地域経済の活性化に大きく貢献する上で、どうしても必要であると考えます。よって、陳情第４号を採択してくださるようお願いして討論を終わります。
○議長（山本健十郎君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 賛成多数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
次に、陳情第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、陳情第４号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議案第45号、請願第３号、陳情第２号及び陳情第３号の４件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、以上の４件については各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 委員会の所管事務調査
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第５、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５１号～議案第５３号
○議長（山本健十郎君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第51号ないし議案第53号の３件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、この際議案第51号ないし議案第53号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第51号ないし議案第53号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第51号、議案第52号及び議案第53号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第51号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員一色康範氏は、平成13年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に・田敬子氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第52号、瀬戸内運輸株式会社取締役の推薦につきましては、瀬戸内運輸株式会社取締役神野秀明氏は、平成13年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに取締役の推薦を必要といたしますため、瀬戸内運輸株式会社の取締役に片上孝光氏を推薦するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第53号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員有光逸武氏、貝塚敏氏、大原信男氏及び片上孝光氏は、平成13年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に有光逸武氏、齋藤克生氏、西川信一氏及び片上孝光氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
議案第51号ないし議案第53号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第53号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第53号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第51号ないし議案第53号の３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第53号の３件はいずれもこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時４４分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５４号
○議長（山本健十郎君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第54号が提出されました。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、この際議案第54号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第54号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第54号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第54号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員加藤喜三男氏、仙波憲一氏及び橋本朝幸氏は、平成13年６月24日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に、堀田正忠氏、白籏愛一氏及び真木増次郎氏を委嘱するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。議案第54号に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第54号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時４７分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
諮問第１号
○議長（山本健十郎君） お諮りいたします。ただいま市長から諮問第１号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、この際諮問第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
諮問第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋胤夫氏は、平成13年６月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に高橋胤夫氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
諮問第１号に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第４号
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第６、議会議案第４号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。原月美君。
○１５番（原月美君）（登壇） ただいま議題となっております議会議案第４号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は道路特定財源制度に関する意見書の提出についてでありまして、地方における道路整備の重要性を十分認識され、道路特定財源制度の見直しが地方切り捨てにつながることのないよう、地方に住む者の声や実情を十分把握した上で議論を尽くし、引き続きおくれている道路整備を着実に推進されるよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
議会議案第４号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、会議規則第38条第２項の規定より、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 道路特定財源制度に関する意見書に反対の立場で討論します。
新聞は、小泉首相が６月17日、道路整備に使途を限定している道路特定財源の一般財源化を目指す意向を鮮明にしたと報じています。道路特定財源とは、ガソリンに課税する揮発油税や軽油にかかる軽油引取税、自動車取得時や車検の際に納める自動車取得税、自動車重量税などで、そのほとんどが国、地方の道路整備に使われています。今年度は５兆8,000億円余りの税収が予想されています。
この道路特定財源で道路整備だけで公共事業関係費の約30％を占め、確実な税収が保証され、高速道路網が整備されてきたのも事実です。
同時に、がらがらで赤字、垂れ流しの３本の本四架橋や東京湾横断道路などの巨大公共事業が行われてきました。さらに、現在の道路整備五箇年計画では、2003年までの５年間に78兆円もの巨費を投じることになっており、巨額な財源をすべて使うという財政硬直化の象徴にもなっています。
そのため、不要不急と見られる道路がどんどん建設される原因にもなっています。５全総という全国総合開発計画では、新たに６本の超大橋、１万4,000キロの高規格幹線道路網整備が明記され、例えば既存の道路が２本もあり、渋滞も起きていない関門海峡に、さらに平行して道路を整備しようという計画が実行されようとしています。
これでは、公共事業に50兆円、福祉には20兆円という逆立ち財政の改革にならないばかりか、公共事業のむだを削ることにもなりません。
今回の案は、道路特定財源制度の見直しが地方切り捨てにつながることのないよう、地方に住む者の声や実情を十分把握した上で論議を尽くすべきなどと述べていますが、真のねらいは道路特定財源制度の堅持にあり、地方の生活道路などはそっちのけで、高速道路や高規格道路など、ゼネコン大企業のもうけと族議員の利権を確保しようとするものです。
今や一般財源化を目指す方向は日本共産党だけの主張ではなく、小泉内閣やマスコミなどの論調にもなっています。日本共産党は1981年に発表した国民のための財政百科で、道路特定財源を一般財源化し、おくれている社会保障、福祉、生活密着型公共投資に使えるようにすることを提言しています。その実現こそ国民が求める改革ではないでしょうか。
以上で討論を終わります。
○議長（山本健十郎君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ６時２６分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 特別委員の選任
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第７、特別委員の選任を行います。
本件は開発振興対策特別委員会の委員の辞任に伴い、後任委員の選任を行うものであります。
お諮りいたします。特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、世良賢克君を開発振興対策特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました世良賢克君を開発振興対策特別委員に選任することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（山本健十郎君） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました第四次長期総合計画基本構想を初め平成13年度一般会計補正予算案など、重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には終始熱心に御審議を賜り、ただいまそれぞれの御決定を賜ることができました。ありがとうございました。
また、審議の過程におきまして御指摘をいただきました御意見、御提言などにつきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいりたいと考えております。
現在国、地方を問わずさまざまな政治課題を抱えている中でございますが、21世紀の初頭を初年度とする第四次長期総合計画がいよいよ御承認をいただき、動きを始めます。その中でもうたわれておりますように、市民一人一人が新居浜に住んでよかったと心から感じ、誇りに思うことができるまちづくり、共に創ろう心と技と自然が調和した誇れる新居浜構築のため、より積極的な市民参加と情報公開を進める中で、自立・連携のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
私も市長就任して半年以上が過ぎましたが、就任以来、廃棄物の中間処理施設建設事業、家電４品目の有料化、また今議会で議論いただきました最終処分場建設、また継続審議となりました大型ごみの有料化など、いわゆる廃棄物行政の重要性というものを就任以来今まで以上に感じております。菊本沖の最終処分場が本当に新居浜市にとって最後の最終処分場となるような本当の循環型社会をつくり上げなければ、我々自治体は廃棄物に押しつぶされてしまうんではないかというような危機感も抱いております。
そのようなつもりで、これからもさまざまな案件につきまして議員の皆様と協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導をお願い申し上げたいと思います。
終わりになりますが、いよいよ梅雨から夏本番へとこれから向かいます。大変健康を崩しやすい、体調を崩しやすい時候になりますが、市民の皆様方を初め議員の皆様方には十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政の発展になお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） これにて平成13年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ６時３０分閉会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４１号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４６号～議案第
５０号
仙波総務委員長報告
加藤教育福祉委員長報告
佐々木産業環境委員長報告
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０３分）
藤田都市建設委員長報告
石川尚志君の質疑
佐々木産業環境委員長の答弁
竹林偉君の質疑
仙波憲一総務委員長の答弁
休憩（午前１１時４０分）
再開（午後 １時００分）
佐々木産業環境委員長の答弁
藤田都市建設委員長の答弁
岡田光政君の質疑（１）
藤田都市建設委員長の答弁
岡田光政君の質疑（２）
藤田都市建設委員長の答弁
岡田光政君の質疑（３）
藤田都市建設委員長の答弁
田坂重只君の質疑
藤田都市建設委員長の答弁
岡崎溥君の討論
鈴木連太郎君の討論
表決
休憩（午後 １時４７分）
再開（午後 ４時２０分）
日程第３ 請願第４号、陳情第４号
佐々木産業環境委員長報告
岡崎溥君の討論
高須賀順子君の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 委員会の所管事務調査
表決
議案第５１号～議案第５３号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ４時４３分）
再開（午後 ４時４４分）
議案第５４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ４時４６分）
再開（午後 ４時４７分）
諮問第１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 議会議案第４号
原月美君の説明
委員会付託省略
高須賀順子君の討論
表決
休憩（午後 ４時５６分）
再開（午後 ６時２６分）
日程第７ 特別委員の選任
市長あいさつ
閉会（午後 ６時３０分）
本文
平成13年６月21日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第41号 第四次新居浜市長期総合計画基本構想について
（総務委員長報告）
議案第43号 新居浜市職員の退職手当に関する条例及び新居浜市の単純な労
務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を
改正する条例の制定について
（同 上）
議案第44号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第46号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（総務委員長報告）
議案第47号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
（同 上）
議案第48号 平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第49号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員長報告）
議案第50号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
（産業環境委員長報告）
第３ 請願第４号 緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の
創設を求める意見書の提出方について
（同 上）
陳情第４号 市を窓口とする「中小企業特別小口無担保無保証人融資制度」
の創設について
（産業環境委員長報告）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 委員会の所管事務調査
第６ 議会議案第４号 道路特定財源制度に関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
第７ 特別委員の選任
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第46号～議案第50号
日程第３ 請願第４号、陳情第４号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 委員会の所管事務調査
議案第51号～議案第53号
議案第54号
諮問第１号
日程第６ 議会議案第４号
日程第７ 特別委員の選任
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 君 ２番 豊 田 康 志 君
３番 伊 藤 優 子 君 ４番 藤 田 統 惟 君
５番 竹 林 偉 君 ６番 真 木 増次郎 君
７番 佐々木 文 義 君 ８番 石 川 尚 志 君
９番 伊 藤 初 美 君 10番 菅 秀二郎 君
11番 岡 崎 溥 君 12番 仙 波 憲 一 君
13番 加 藤 喜三男 君 14番 杉 本 真 泉 君
15番 原 月 美 君 17番 岡 田 光 政 君
18番 小 野 豊 實 君 19番 村 上 悦 夫 君
20番 白 籏 愛 一 君 21番 近 藤 司 君
22番 山 本 健十郎 君 23番 高須賀 順 子 君
24番 神 野 幸 雄 君 25番 堀 田 正 忠 君
26番 藤 田 若 満 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 小 野 利 通 君 29番 伊 藤 萬木家 君
30番 鈴 木 連太郎 君 31番 世 良 賢 克 君
32番 田 坂 重 只 君 33番 中 田 晃 君
34番 井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
16番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 片 上 孝 光 君
収入役 稲 見 重 幸 君
企画調整部長 柴 田 晋八郎 君
財務部長 大 西 宏 明 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 村 上 憲 治 君
産業振興部長 鈴 木 暉三弘 君
都市開発部長 佐々木 俊 洋 君
下水道部長 渡 邉 易 雅 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育委員会事務局長 合 田 仁 千 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 山 口 三七夫 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課調査係長 ・ 正 夫 君
議事課議事係長 井 上 毅 君
議事課主事 岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎君） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（山本健十郎君） この際、諸般の報告を行います。
市長より報告があります。
○市長（佐々木龍君）（登壇） おはようございます。
一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月７日開催されました第71回全国市長会議の出席報告でございます。このことにつきましては、お手元の文書をもって御報告にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義君及び石川尚志君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４１号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４６号～議案
第５０号
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第２、議案第41号、議案第43号、議案第44号及び議案第46号ないし議案第50号の８件を一括議題といたします。
以上の８件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、仙波総務委員長。
○１２番（仙波憲一君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第41号及び議案第43号、議案第46号ないし議案第48号の５件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず最初に、議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想について御報告申し上げます。
本案は平成13年度を初年度として、新居浜市のバイブルとして本市の今後10年間の指針を示しています。中央では小泉総理が就任し、構造改革が叫ばれ、景気が低迷している社会情勢の中で策定される基本構想は、新居浜市の将来の方向を定めるものであります。
なお、本案の審査に当たっては、他の常任委員会に関係する項目について検討方を依頼し、その結果を参考としたところであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市長のリーダーシップと公約の関係はこの基本構想に生かされているのかという点に関し、基本構想の都市構造は地域性を強調しており、新居浜市は一つという公約とは整合性がとれていないのではないかとの質疑に対し、地形を配慮した整備の方法であり、地域を強調したものではないとの答弁がありました。
次に、近代化産業遺産を強調し過ぎているように感じられる、本来そこに息づき働いた者が重要視されるべきではないかとの質疑に対し、住友の産業遺産が目立っているが、今年度愛媛県、新居浜市、別子山村で産業遺産を活用した計画づくりを行うので、この中で産業遺産や物だけでない市民の思いを探っていきたいとの答弁がありました。
次に、本市では全国唯一港務局を持っているが、その長所より欠点が大きいのではないか、今回の第四次長期総合計画基本構想の中で方向性を打ち出す必要性があるのではないかとの質疑に対し、今後行政改革の組織機構の見直しの中で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、合併問題は、合併すると必ずよくなるものではないと考えるが、どうかとの質疑に対し、我々としては本当によくなるものかどうか調査研究していく時期だと考えているとの答弁がありました。
次に、長期の指標の中で、人口数や工業出荷高の数値は前回と違い、遠慮し過ぎているのではないかとの質疑に対し、統計的な手法また国や県の数値を参考にしている、特に人口については、50年後国内の人口が８割になると言われている点からも、本市の基本計画では中間点は現状を維持し、最終的な目標は4,700人増加するものと考えているとの答弁がありました。
また、今後住友の雇用の増大は期待できない状況にあるので、環境関連や福祉関連産業に対し新居浜市としててこ入れをする必要があるのではないかとの質疑に対し、この数値はいろんな要素を積み上げてきたものであるとの答弁がありました。
次に、合併問題については市民が判断するものとしているにもかかわらず、合併推進という表現があるが、そのことに問題はないかとの質疑に対し、市民合意に基づき関係市町村の協議の中で、その時々の判断によって広域連携あるいは市町村合併で進める場合があるとの答弁がありました。
次に、大型開発は社会的弱者の切り捨て、財政的にも起債制限比率は大丈夫なのか、安心して暮らせる、住んでよかったと思えるまちづくりと言うが、今後長期の中で大型開発を進めていくと、財政的に大変になるのではないかとの質疑に対し、特に港湾に関しての影響については、借り入れ時期が長きにわたるので大丈夫であると思う、平成22年度では財政上の健全性を保つためにも、起債制限比率10.5％と考えている。また十分に弱い人の心、気持ちを大切にした思いが込められた施策であるとの答弁がありました。
次に、第四次長期総合計画基本構想について、策定過程はどうなっているのかとの質疑に対し、平成11年度に市民意向調査、平成11年６月から９月にかけて地域のつどい、平成11年７月から12年１月にかけて合計129名の委員で構成するまちづくり市民会議、平成11年８月の中高生の意見提言、平成11年８月から10月にかけて３回程度９名の基礎調査懇談会、庁内30名の基礎調査研究会で基本構想の素案を平成12年３月に出し、それをもとに審議会に諮問し審議した。また、部長級から成る策定委員会の下に10部会組織され、さらに部会でも審議し、昨年10月の中間発表に続き、今年２月団体公募による意見聴取を行ったとの答弁がありました。
次に、余り熱気が感じられない議論であったように感じるが、３カ月延びた中でどう変わったかとの質疑に対し、基本構想では都市像が変わった、障害者福祉でバリアフリーからユニバーサルデザインに表現を変更した。基本計画では28項目に修正を加えた。また内容としては、自主防災活動に関する記述、障害児家庭対策、ＮＰО、県道新居浜土居線などである。手法自身は前回と同じであるが、それぞれ受けとめ方がさまざまだが、中身においてはそれぞれの思いが込められ、貴重な意見が多かったとの答弁がありました。
次に、都市像があって施策があるのではないかとの質疑に対し、施策があって都市像があり、まとめた形が都市像になっているとの答弁がありました。
次に、現在の町は、金を投した割には10年、20年たつと町がばらばらになってきていると思う。その原因は見えてくる都市像がないからではないかとの質疑に対し、市の総合計画は決定していくプロセス、つまり実現過程を公開しながら検証することができていないから、市民的に関心が薄いと考えられる。市政全体の不偏性、過去の反省、実現しているかのフォローが足りなかった、関心を持ち続けていくような手法が必要であるとの答弁がありました。
次に、長期計画について絵にかいたモチという感があるのではないか、心がこもっていないのではないか、市長と議員との意見が含まれていないのではないかとの質疑に対し、行政は市民の声を聞くことが必要で、議員は議員活動として市民の声を聞いて、議会の場で議論していくことが間接的に反映されると考えている。また市民の方から御意見をいただき、基本計画に盛り込まれているところが多いとの答弁がありました。
次に、もっと具体的に市民が住んでよかったということが長期計画にうたわれていなければならない、よくも悪くもある、きれいごとで市民中心でない、どこの町でも言えるということではなく、新居浜市はこうだと言えるということを入れるべきで、市長は新居浜市をよりよい方向へ導いてほしいとの質疑に対し、どの都市でもできているわけでもなく、財政的な見通しで平準化したり延ばしたりする提案や決定でできているなどの答弁がありました。
次に、基本構想をもっと議論すべきではなかったのか、新居浜市は道路が絶対的に悪いが、本末転倒の議論から建物がつくられてきた、今回はそのような方向を見直して、道路に重点を置くと打ち出すことに関しどのように考えておられるのかとの質疑に対し、基本計画の中で道路整備において前回と違うのは、整備率が43％から中間年で47％、最終年で51％まで整備し、市道改良率は50％から55％にする。財政計画を見ながら今後路線順位を決めてやっていきたいとの答弁がありました。
次に、企業誘致が決定的に西条と比べると難しい点は、白地地域の指定を受けている点が考えられるが、この問題に市長は取り組んでいるのかとの質疑に対し、取り組んでいるが成果は出ていないとの答弁がありました。
次に、町の活性化に関して文化・学園都市調査特別委員会が議会にもあるが、人口は全国的に減少傾向だが、各都市で努力しているため、特に成果が出ていない。問題は10年前にも同じ内容で出ているが、取り組み方の姿勢や県と市の関係で取り組むための意欲や基本的な考え方が具体的に伝わってこないことが問題である。強力な姿勢がなく継続という感じがしている。また、農林水産業振興については、おおよその方向は出ているが、農地基盤整備について許認可を取っていると、３年や５年はすぐたってしまう。新居浜市は兼業農家が多く、農政の取り組みは難しいのではないか。新居浜市として農地の保全など農業委員会を中心に進めているが、組織の連携を持ってＪＡに委託した方がいいのではないかとの要望がありました。
また、簡単に市民合意と言うが、なかなか難しいのではないか。審議会などを開催しても市民の二、三割の合意しか得られないと思うがという質疑に対し、10年前と違うのは、意見を述べる場に参加したことで満足感があったが、現在では関心があって意見を述べたいという人がふえた。実現までお任せという人もいるし、納得しないまでも理解したいという人もいる。関心があって意見を述べる場を積極的につくりたいと考えている。市町村合併は住民発議という新しい制度が出てきているが、意識の変化がうかがえる。責任は行政にあり、議会の議決を経ることとなっているとの答弁がありました。
また、高専については、国立大学とあわせて独立行政法人化への動きがある。例えば、四国で一つ、または新居浜高専単独でなどの動きがあるので、四国の中心になるような支援をしていきたいとの答弁がありました。
次に、議員を各種委員会に参加させないので、行政審議会の内容は伝わってこないとの質疑に対し、議会で質疑や討論をお願いしているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、基本構想の実施に当たってはローリング方式をとり続けているが、緩みたるみをフォローする方式で総務省では歓迎していないが、中間的に見直しをするシステムを手法的にどう確立するかということに大きな問題が残る。市長が特に言われている情報公開で、議会、市職員、市民に対し情報を提供することになっているが、具体性は見られない。わかりやすい方法を樹立すること、官民一体の総力を挙げた取り組みが求められている。目で見える組織のあり方を示すべきである。欠けていることは、信頼が得られていないことで、大きな命題は信頼回復に最大の努力を費やしてほしい。基本構想が誤りのない方向性を見出してほしいとの賛成の立場から意見が述べられました。
また、市町村合併の推進という言葉が明確に使われていること、大型開発中心で社会的な弱者が切り捨てられ、低所得者問題についてももう少し具体化される必要がある、一般家庭ごみの有料化の問題においても検討していただきたいなどの点から、反対の立場から意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第41号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号、新居浜市職員の退職手当に関する条例及び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず、退職金の支払いについて、水道局に在籍している職員に対し一般財源から退職金を拠出することに問題はないかとの質疑に対し、昭和63年４月１日現在で、技能職から一般事務に職種がえをしている。水道局と財務部との協定により、当時19名いたその技能職の方については、一時的に市から支払い、水道局からその分について補てんしてもらうこととなっている。また、一般職について、水道局に在籍した人については、一般会計ですべて支払っているとの答弁がありました。
次に、在籍年数は関係なく、市長部局から支払われているのはおかしい、また企業会計的にもおかしくならないか、決算して損益計算書を出している以上、退職金の記述が決算書に載るべきであると思うがとの質疑に対し、地方財政法上認められている、純然たる公営企業で、人件費についても独立採算性で理論的にはそうなるべきだが、大きな都市では規模も大きく何百人もいるので、水道事業会計で持っているところもあるが、新居浜市水道局は規模が比較的小さいため、公営企業会計と一般会計が一体化しているので見過ごされている部分があるとの答弁がありました。
次に、損益に絡んでくるので、一般行政と何のための独立会計なのか論議の根底が崩れる。情報公開されていないし不明瞭だ。幾ら投入されているのかはっきりわかる形で予算書に載せるべきだとの質疑に対し、今すぐここで案分するとは答えづらい。わかりやすくとの指摘があるので、今後方法と説明ができるように検討したいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第47号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件については、一括して御報告申し上げます。
本委員会は、これら２件につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第46号及び議案第47号については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第８款土木費、第６項住宅費、第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、前年比5.6％増で、内訳はごみの処理費、産業廃棄物に伴う港湾整備費、市役所の電子化、環境問題のソフトとあるが、漁業補償があるから繰入金を使うのかとの質疑に対し、メーンは港湾整備であるが、それだけではないとの答弁がありました。
次に、ワールドカップキャンプ地誘致問題に関連して、横浜ＦＣキャンプ誘致補助金500万円についての内訳と効果はあったのかという質疑に対し、500万円の根拠は、横浜ＦＣ人数35名を予定しているので、35人掛ける11日分の宿泊費であり、横浜ＦＣはＪ２のランクにあり、Ｊ１、Ｊ２で28チームあり、行く先が楽しみなチームである。その中で後援会員がチームをつくり上げていて、大きなスポンサーがいない点から、グリーンフィールドの利活用に効果的であると考えているとの答弁がありました。
また、市の補助金以外で寄附金等はあるのか、誘致活動に対する盛り上がりが少ないように感じられるがどうかとの質疑に対し、現行ではほとんど市の補助金で賄っているとの答弁がありました。
次に、市民が主役のまちづくり事業の方針がはっきりしていないと思うが、どうなっているのかとの質疑に対し、各校区１事業で行っているが、予算上９校区は実施するが、８校区については２年目ということでプランニングの期間を設けている。今の段階では流動的なところもあり、経常的に進めていくとは決まっていないとの答弁がありました。
また、まちづくり推進費など、ばらまきではないかとの質疑に対し、今年度は先に計画ありとしている、必ずしも17校一律とはしていない。他団体についても考えたい。発表することは原則であり、継続的にかかるものはこの予算に入らないとの答弁がありました。
次に、地方交付税のうち、地方債の補てん分は幾らかとの質疑に対し、平成12年度末は市債残高に対する交付税の算入割合が47％くらいであり、公債費51億9,000万円に対し、単年度の交付税算入割合は32％くらいである。ストックとフォローの関係で数字が違っている。国と地方とのあり方については、国の財政制度に基づいて行っているが、交付税に依存している部分が多いと思うとの答弁がありました。
また、交付税の全体的な見直しが議論されているが、市債に対する交付税措置はどうなっているのかとの質疑に対し、約束したものは面倒を見るとの答弁がありました。
また、市債は交付税措置があるから、地方は安易な財政運営をしていないかとの質疑に対し、交付税措置はあるが、公債費の形で後年度負担が生じるため、それに留意しながら健全な運営に努めたいとの答弁がありました。
次に、財産管理の中で、現在使われている貸し付けについてどうなっているのかとの質疑に対し、普通財産について、市が借りている分と貸している分を基本となる基準を定めて管理しているとの答弁がありました。
次に、市の財産で無償貸与しているものの個々の事例はあるのかとの質疑に対し、自治会館等現実的にはある。公共団体に対して無償貸与している。教育会館、総合福祉センターについては、賃料という形では徴収していないとの答弁がありました。
次に、公共事業予算の中には、不要ではないかとか、計画そのものが漠然としていて何もかも盛り込んでいる点、単年度の使い切り予算である点、将来的に出てきてもいけないという考え方が本来的に相まみえるのではないか、港湾も含んでいる心配があるとの質疑に対し、平成20年度後半の事業で、今までの全体事業費を明確にしておらず、現在考えられる上限の予算を報告しているとの答弁がありました。
また、考えられる範囲でも要らない可能性、計画そのものの根拠が怪しいものがあると思われるがとの質疑に対し、予算でなく事業計画を示した。５月25日段階ではわからないので、そのことを入れられなかった。後の委員会、本会議等で説明を考えた。個々に圧縮できる確証はあるが、それが幾らになるとはわからない。12月に埋立免許について議会の同意が必要であることから、12月までに内容を精査したい。額の圧縮と一般財源の圧縮の要素が十分に考えられるとの答弁がありました。
精査した中での提案を予算計画のあり方がかなり変化しているので、十分留意してほしいとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、港湾計画について、港湾建設が先か最終処分場が先かという点で、時勢なども重なり難しい点がある。また、10年以上先は状況も予想できないことだが、平成８年からの計画からすれば、72億円も予算がふえるという問題は、理事者は真剣に予算組みをして早目に知らせるべきなど、経費節減に努力して的確に対応してほしいとの賛成の立場から意見が述べられました。
また、今までも大型開発中心で市民生活が圧迫されてきているし、財政が硬直化していることから反対との意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） 次に、加藤教育福祉委員長。
○１３番（加藤喜三男君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、（施）国保会計繰出金を除く、第10款教育費、第11款災害復旧費、第２項文教施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護予防事業費について、生きがい対策とは別に学習会を開くのか、何人ぐらいが対象なのか、またこれは学習以外に入浴とか具体的なものと考えていないのかとの質疑に対し、介護予防事業費は今回新たに実施するもので、７カ所ある在宅支援センターに事業委託し、居宅老人いわゆる介護保険の適用にならない軽度の方が要介護状態になることを防ぐために、基礎的な知識の習得や生活指導を本人あるいは家族を対象に１回30人ぐらいで実施しようとしている。また、ケース・バイ・ケースで実技講習ということも考えているが、具体的には今後支援センターの体制や受講者の希望状況を考えて対応したいとの答弁がありました。
次に、紙おむつの支給について、自宅への配達はどうなっているのか、対象年齢はとの質疑に対し、紙おむつは業者から自宅へ直接配達している、支給対象は65歳以上の介護者慰労金を支給されている方で、希望される方に支給しているとの答弁がありました。
次に、保育所地域活動費で公立、私立に分けているが、１園当たりの額は公立、私立とも同じ額を充てているのかとの質疑に対し、公立では老人福祉施設の訪問等、世代間交流事業と地域の子育て家庭への育児講座の２つの事業があり、これらのうち１つの事業を実施しているため、14園一律の20万円となっている。また、私立では障害児保育推進事業を行っている１園が70万円、公立同様の１事業を行っている園が２園、残りの10園が２事業を行っているとの答弁がありました。
次に、今年児童手当の枠が拡大されて、昨年と比べ人数はどのようになったのかとの質疑に対し、平成12年４月１日児童手当改正前の支給対象児童数は2,720人であったが、児童福祉法の改正による平成13年４月１日には6,188人となり、3,468人、約2.3倍の増加となっている。また、平成13年６月１日から所得限度額が引き上げられたが、５月31日現在の受け付け分が509人で、これを足すと6,697人となり、児童数全体の約90％となっているとの答弁がありました。
次に、芸術文化施設建設推進費について、既に芸術文化施設についての提言書が教育長に出されたが、芸術文化施設については莫大な費用がかかるものであり、時間をかけ、さらに市民の声を聞くのも結構だが、声を聞くだけで終わることのないよう今後の具体的な建設計画は持っているのかとの質疑に対し、基本的には幅広く市民の皆様からの声を聞き、建設前から広く市民に関心を持ってもらい、建設後も生かしていくという考えで、庁内的にも専門家の意見や財政計画を含めて目標を持って進めていきたいとの答弁がありました。
次に、グリーンフィールド新居浜に防球ネットを設置するとのことだが、ワールドカップ誘致に関連してこれ以上の施設整備の計画がないのかとの質疑に対し、ワールドカップ誘致絡みということもあるが、どちらかというと市営サッカー場そのものの施設充実というものが強く、ワールドカップに関連しての整備は、誘致状況を見ながら市長部局と歩調を合わせて考えたいとの答弁がありました。
次に、心身障害児の就学指導委員会の委員は何人か、仕事の内容と年間の開催日はどうかとの質疑に対し、人員は学識経験者２名、教育職員11名、行政機関職員３名、教育委員会２名で構成し、通常年４回開催しているが、必要なときは臨時就学指導委員会を開くこともある。内容は、各幼稚園、保育園から申し出のあった子供に対し、子供を見たり検査をして資料を収集し、その資料に基づいて医者を含む就学指導員が、どういう障害がありどういう就学先がいいのかを判断するのが主な仕事であるとの答弁がありました。
次に、特殊学級指導員の配置状況についての質疑に対し、情緒障害特殊学級指導員は、宮西小学校に言語の指導員３名、浮島小学校に情緒指導員２名、泉川小学校に肢体不自由児対応として１名、角野小学校に情緒指導員１名、西中学校に情緒指導員１名の配置をしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） 次に、佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第44号、議案第48号及び議案第50号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第44号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち（施）国保会計繰出金、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表継続費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、戸籍住民基本台帳費に関し、住民基本台帳関係で全国一斉になるとのことであるが、住民基本台帳のみか、またメリットはあるのか、国からの補助はあるのかとの質疑に対し、今回は住民基本台帳のみである。メリットとしては、全国どこでも住民票が取れるようになり、転入と転出の手続を簡素化できる。また、国から補助はないが、事業費の１割程度の交付税措置があるとの答弁がありました。
次に、最終処分場建設事業に関し、港湾計画が180億円とか182億円という数字が出たり、あるいは最終処分場が75億円とか72億円とか言われているが、整理をしてほしい。また、今考えている容量のものを陸上や山間部で建設すれば、概算はどのぐらいか。さらに、海を埋め立てるのは全国的にふえてきているのかとの質疑に対し、菊本の最終処分場としての経費概算は72億円であるが、今後事業費をできるだけ圧縮していきたい。また、山間部に建設すれば、アバウトに60億円ほどかかる。また、海面埋立処分場については、フロンティアアイランドと国土交通省では言っているように、今後の主力は海であるとの答弁がありました。
次に、太鼓祭り推進委員会補助金が計上され、66万5,000円を大生院の太鼓祭り運営委員会に補助するとのことであるが、ことしからどうなるのかとの質疑に対し、10月15、16日は新居浜の祭りと位置づけ、新居浜で行われる統一的な行動、イベントについても、その範囲で大生院地区として参加するとの答弁がありました。
次に、県営ため池等整備事業に関し、ため池の整備は定期的に実施をしているのか、また市内のため池数と未整備のため池数、過去の整備の実績と今後の計画はどうなるのかとの質疑に対し、平成12年３月にため池緊急整備計画を作成し、年次的に整備を進めている。ため池は現在69カ所あり、平成19年度までに３カ所を整備する計画である。それ以外については状況を見ながら対応したいとの答弁がありました。
次に、多極型産業推進事業に関し、愛媛労災特別介護施設であるケアプラザ新居浜がオープンしたが、その後の企業進出計画について教えてほしいとの質疑に対し、１件進出希望の話があり、現在折衝中であるとの答弁がありました。
これに関連して、ふるさと融資制度やＰＦＩ事業なども検討し、企業誘致にさらに努めていただきたいとの要望がありました。
次に、中小企業振興対策費に関連し、上期分として1,363万7,000円の予算が計上されているが、内容の重立ったところと従来実績に比べてどうなのか、また新製品開発事業補助の分野があるのかとの質疑に対し、1,363万7,000円は中小企業振興対策費として毎年度計上している。この事業は中小企業からの申請に基づく事業であり、現在予定されているのは、登り道商店街のアーケード、昭和通り中央商店街４丁目の街路灯の設置などである。そのほかに上半期に申請見込みが三十五、六件あり、新製品開発事業補助の占める割合が多いとの答弁がありました。
次に、登り道・口屋新居浜分店開設300年記念事業に関連して事業費が200万円計上されているが、事業の基本的な考え方と事業内容について、また新居浜市や住友企業のかかわりはどうなのかとの質疑に対し、事業の内容は商店街の活性化も含めて地域に密着した地域の個性を生かし、地域の方の参加でイベントを行うとのことであり、総事業費は200万円であり、うち100万円は国からの補助金である。200万円は商工会議所へ補助金として支出する予定であり、住友企業からの補助金はないとの答弁がありました。
次に、ものづくり体験事業費に関連して163万円計上されているが、事業内容はどのようなものかとの質疑に対し、工業系の学生を中心につくってみたいものを実際につくってみる事業であり、企業あるいは高齢の技術者、時間のとれる技術者の方に御協力をいただき、学生１人ではつくれないものを実際につくっていく事業であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護納付金に関して、介護納付金がマイナスになっているが、具体的な理由は何かとの質疑に対し、６月補正で2,710万7,000円介護納付金が減額となっている。理由は、平成13年度の当初予算が平成12年10月ごろの推計データをもとに国の指示により算定していたが、今回は平成13年２月末の介護納付金の状況をもとにして新たな国の通知により算定をし直したことにより、国保の会計から介護の方に納める金額が減額されたとの答弁がありました。
次に、一般会計繰入金２億1,245万4,000円と繰越金１億9,319万円について説明をしてほしい、また徴収率は何％だったのか、そして保険料の減額補正の主な理由は何かとの質疑に対し、一般会計からの繰入金については、今回は財政安定化支援事業繰入金ということで、国の交付税措置により後日市の方へ納入されてくるものであり、国より金額の通知があったので、２億1,245万4,000円を計上した。１億9,319万円の繰越金は、国保の運営協議会で平成12年度の歳出歳入決算見込みにより、療養給付金、国庫補助金等のバランスを精査して、１億9,319万1,000円を計上した。また、トータルの徴収率は92.08％となっている。また、減額補正の主な理由は、介護保険料も減額となっている。介護の納付金も減っているのと同じで、当初の医療費をやや高めに設定して当初予算が平成12年10月の数字で組んでいるので数字が落ちているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号及び議案第49号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第４項港湾費及び第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、照明器具の取りかえた後のＰＣＢの管理が大切だと思うがどうするのかとの質疑に対し、ＰＣＢを使っている照明器具等については、国から厳重な管理、保管を指示されている。処理施設が国内にないため、できるまで保管しなさいとのことである。決められた保管場所で表示し、管理台帳をつくって保管するようにしており、市では一括して厳重な保管管理を行うこととなっているとの答弁がありました。
また、全国で取りかえをしているが、各市町村ごとで保管しているのかとの質疑に対し、所有者の責任において保管しているとの答弁がありました。
また、ＰＣＢ製造中止になってから今まで全く何も言わないで、今回社会問題化して急に言ってきたのかとの質疑に対し、製造中止になったのは昭和47年であり、それ以降新規に使うのはいけないが、既設のものについては継続使用が認められていた。平成12年11月に八王子市等の小学校で、蛍光灯の耐用年数が過ぎたＰＣＢの使用安定器が破裂し、小学生の体に付着するということがあり、この関係で、平成13年度末までに調査して、すべて取りかえするようにとの指示があり、実施しているとの答弁がありました。
また、蛍光灯の本体を取りかえるのか、何ワット用かとの質疑に対し、40ワットの蛍光灯器具の取りかえであるとの答弁がありました。
次に、港務局の廃棄物補助事業のうち、５億円の内訳は何かとの質疑に対し、平成13年度予算内示の５億円の実施内容については、廃棄物処理用地5.3ヘクタールのうち北半分が一般廃棄物の処理場、南半分が東港の耐震バース工事により発生するしゅんせつ土砂の投入する部分となっている。一般廃棄物処分場については、平成12年11月に旧厚生省の基準が厳しくなり、平成12年度ボーリング調査では、一部砂が多い部分があり、汚れた水が逃げやすい地質があった。これについては、遮水条件を満たすために将来改良が行われるが、その調査の費用1,000万円、漁業補償の補償金１億5,890万円、ケーソン設置のための地盤改良費３億1,660万円、事務的経費が1,450万円であるとの答弁がありました。
また、ケーソンを設置するのはどの範囲か、砂の地盤改良をする範囲はどこかとの質疑に対し、廃棄物処理用地の外側である東側と北側にケーソンを設置し、西側についてはＬ字型の経済的で簡易なブロックを設置する。砂の地盤改良は、ケーソンとＬ型ブロックを置くところすべてであるとの答弁がありました。
また、ケーソンを置く土台をつくるということは、最初の港湾計画の予算の中に入っていたのかとの質疑に対し、当初計画約180億円の中に入っていた内容である。今回75億円がふえたうちの20億円については、廃棄物処分場の部分を汚水が地下に浸透しないよう遮水土層にしなければならない工事費用であるとの答弁がありました。
また、ケーソンを設置する目的及び理由は何かとの質疑に対し、半永久的に陸地とするために、外側の波を防ぐのはもとより内側からの土砂の流出を防止するという目的である。港湾構造物の検討の中で、ケーソンタイプが一番安価であるとの答弁がありました。
次に、最初に大型港湾計画があって、一般廃棄物処分場や東港の耐震バースのしゅんせつ土砂を埋めるのに使うという流れだったと思うが、一般廃棄物の埋立地は狭いが、一般廃棄物処分場予定地を埋め立ててしまって、最後に港湾施設にするということはできないのか、早く埋め立てるために近隣市町村からのごみも料金を取って受け入れるということはできないのか、処分場の寿命は何年か、もっと広く埋めるようにはできないのか、処分場の場所を選定しにくいのであれば、処分場の容量を多くしておけばいいと思うがどうかとの質疑に対し、計画段階では10年間の使用である。延ばせることはできる。一般廃棄物が入る部分が36万立米、東港からのしゅんせつ土砂が入る部分が32万立米である。東港から持ってくる場合、１平米当たり約1,000円であるが、太平洋へ投棄する場合１立米当たり約１万七、八千円であり、この場合約55億円前後かかる。また、一般廃棄物埋立跡地では港湾施設は利用できない。他の市町村のごみを集めなくても新居浜だけで十分間に合うとの答弁がありました。
また、しゅんせつ土砂を入れないとすれば、費用や工事にどういう変化があるのかとの質疑に対し、しゅんせつ土砂のところはケーソンだけで構わないが、一般廃棄物については、矢板で汚水が出ていかないようにする工事と遮水工事の費用が約1.5倍以上になる。東港のしゅんせつ土の処理費の差が約50億円であるのと、施工費が約50億円プラスされるので、約100億円の節減をしたということになるとの答弁がありました。
次に、遮水工はどのような工事か、対象面積はどれぐらいかとの質疑に対し、粘土層をなお水を通りにくくするために、棒状にセメント等の固化剤を入れて攪拌し、先端からジェット噴射させて地盤改良を行う。対象面積は約１万3,500平米を考えているが、今年度行うボーリングによってなるべく範囲を狭めて経済的にしようと考えているとの答弁がありました。
また、それ以外の埋立地には遮水工は要らないのかとの質疑に対し、しゅんせつ土については、海洋汚染防止法他の法律もあり、有害物質も当然チェックするが、海側に出ていかなければ許可がおりるものと考えているとの答弁がありました。
次に、遮水工の費用は１平米当たり幾らか、遮水された海水を下水処理場の水で薄めるということであったが、どういう工事をするのかとの質疑に対し、１平米当たり約15万円である。工事については、海面に矢板を入れて遮水シートを張って遮水し、埋立ごみを投入する前に下水処理水で海水を全量置換できれば薄めなくてもよい、置換できない場合は調整槽等３つの槽をつくり、ここを通って下水処理場入り口へ持っていき、一般下水が入ってくる水と合わせて処理する計画であるとの答弁がありました。
次に、漁業補償の対象者は165人ということであるが、世帯数は幾らか。今11億1,000万円の漁業補償がひとり歩きしている。市民が見てわかるような形の計画を進めていただきたいとの質疑に対し、世帯数は108世帯であるとの答弁がありました。
次に、漁業補償はどこまでの範囲の漁業権なのか。前回下水処理場のときにも行っている。補償費は安くならないのかとの質疑に対し、陸地になるところ、構造物のところ及び防波堤内の泊地は消滅補償であり、工事の期間に濁るところは影響補償である、トータルの金額であるとの答弁がありました。
次に、コンテナバースと廃棄物の処理、しゅんせつ土砂の埋め立ては分離して考えなくていけないと思う。廃棄物の埋め立てとしゅんせつ土砂の埋立場所はベストなポジションなのか。公共岸壁の埠頭用地ということではなく、第２段の廃棄物の埋立地ということで、残しておくということは可能かとの質疑に対し、現計画ではベストである。また、残しておくということは不可能であるとの答弁がありました。
次に、コンテナを集めるにしても、東港が機能しており、平成25年の本港が機能するまでは西条、今治の分も東港に集めてこなくてはいけないという大前提がある。シフトだけでいいのか。そこで機能しているのであれば、別につくっても同じことだと思うがどうかとの質疑に対し、12メートル岸壁の構想は、年間コンテナ8,000個を見込んでいる。新居浜港全体で年間１万6,000個取り扱うという中で、アメリカやヨーロッパ向けの8,000個は東港へ残さざるを得ない。現在東港は年間１万1,000個以上扱っており、埠頭用地は満杯の状態であり、早く欲しいというのが本音であるとの答弁がありました。
次に、水深12メートルとした根拠は何かとの質疑に対し、設定の根拠は、３万トンクラスの貨物船を考えている。新居浜港に入港している外国船は最高８万トンであるが、住友化学、鉱山中心には５万トンから６万トンが入ってきている。現港湾の水深は流入した砂によってかなり浅くなっており、喫水調整をしながら入港している状態で、３万トンクラスが効率的ということで設定したとの答弁がありました。
次に、漁業補償に至るまでの経過を説明してほしいとの質疑に対し、平成11年８月３日に港湾計画が改訂された後に港湾計画の事業説明を行い、平成12年６月から事業内容、補償内容の事前交渉を行った。交渉委員を選ぶときに５人程度でお願いしたが、漁業組合へ持ち帰った結果、理事の方10名程度となり、副課長以上で事前交渉を重ねてきた。最終的に平成12年12月、市議会中の時期に妥協の話があったが、議会中でもあったため、議会最終日の21日の翌日22日に、今後数字を動かさないために11億1,000万円で覚書を取り交わした。また、旧運輸省の方へ確認をとる行為もあり、この確認がとれたのが５月中旬であるとの答弁がありました。
次に、今後の工事の予定はどうかとの質疑に対し、予算が議決されれば漁業補償と並行的に埋立免許の取得の２系列がある。８月に本契約を結ぶこととなり、９月中旬に漁業権が抹消されれば、９月末には全額支払いとなる。工事の手順については、廃棄物の水面埋立地の告示を環境省に申請するが、７月上旬に正式受理となる。９月末には水面指定の許可を得、埋立免許の申請となる。11月には３週間の縦覧を行い、12月議会において市長意見と議会の議決を経て、12月末には国土交通大臣へ認可申請を行う。３月に現場にかかれるのが最短ではないかと予定しているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、助役はやめる間際で覚書を交わしておりうさん臭い。港湾設備についても、東港にコンテナ設備があり、三島川之江、今治にもある。不要ということもあり賛成しかねる。疑問点については検討する等、市民にわかるような形の行動をとってほしい。不要になれば変更してほしいとの意見が述べられ、市長より発言を求められ、最終処分場が必要であるということと港湾計画についてはいろいろ意見は分かれるが、社会資本の整備として50年、100年という単位の施設となるため、そういう考えで整備していきたい。費用については追加分が72億円あり、合計255億円という数字であるが、圧縮できる要素はあると確信している。12月の時点を目途に今より精度の高い圧縮した額を示したいとの発言がありました。
本案に関し討論に付したところ、下水道費で排水ポンプ場の管理を委託しているが、地元からはボランティアでやりたいという声が上がっており、ボランティアでの管理を要望して賛成する。納得できない部分もある。理事者も今後十分精査していくということを言っており、契約、実施する段階まで精査してもらって、合理的な内容で実施していただきたいということを要望して賛成する。出てきた数字が概算ということもあるが、今後はさらに精査をしていただきたい。金額を下げることに熱中しておろそかにならないよう配慮をしていただきたいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号、平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
地方債の利率はいつも年６％以内と表示しているが、現実的な数値に書きかえできないのか。償還の方法の中に繰上償還または低利に借りかえることができると書いているが、なかなかできにくいという話も聞く。借り入れの際にいつも入れているのか、今回の場合はどうか。総トン数は本船おおしまが115トン、予備船大島丸99.67トン、新造船が19トンと全然違うが、どういうことか。予備船大島丸を廃船したときの費用はどうなるのかとの質疑に対し、地方債の利率と償還の方法については、予算提案時には確定していないため、従来一つのパターンとして記載している。利率については、実勢は平成12年度で1.6％である。新船建造計画を立てるに当たって使った利率は２％である。償還の方法については、政府資金を計画しており、15年の償還期間、そのうち３年については元金据え置きという条件のもとに今回計画している。また、利率の表示については、金利の動向等を見きわめながら検討する。総トン数は重さではなく、大きさをあらわしており、本船、予備船は大型船舶の規格となり、115トン、99.67トンというのは通称の呼び方である。容積は本船798.458立米、予備船は282.352立米、新造船は小型船の規格となり、19トンという呼び名で139立米未満である。廃船については、新造船が竣工したときに廃船処理または売却処理するとの答弁がありました。
次に、予備船としているが、１船で運航するとどういう障害があるのかとの質疑に対し、庁内でも議論をしたが、緊急時の対応のためであり、本船故障時にいろいろの条件があり、代替船がなかなか調達できないために従来から予備船で対応しているとの答弁がありました。
次に、定期検査の時期と費用は幾らかとの質疑に対し、毎年１回実施しており、期間は約２週間で約700万円の費用であるとの答弁がありました。
次に、新造船の建造費が２億5,000万円ということであるが、本船、予備船の建造費は幾らだったのか、乗用車は何台まで乗せられるのか、大型車はどれぐらいの高さまで乗せられるのか。観光事業については、２隻の相互運航をすることはできないということであったが、できないのか、やりたくないのかとの質疑に対し、建造費は本船おおしまが１億3,000万円、予備船大島丸が9,000万円である。新造船２億5,000万円は概算であり、入札すればもっと下がると思う。乗用車は最低６台であり、今回は4トン車も乗せられる。大型車の高さは3.55メートルまで設計する予定である。観光事業については、経営改善ということも考えられるが、船員が３組で運航しているが、今の船員の体制の中で対応できるか今後検討したいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、過去の延長線上に立って考えているが、時代が時代であるので、抜本的な考え方を検討してみる必要があると思う。民間委託して費用を安くし、高速艇にして時間表を廃止する。24時間運転するかわりに、大島につくっている市の施設は全部撤去して、大島と一体化してしまう。便利にして船の不便さを島民の方が感じないように、そのことを要望し賛成する。継続的に赤字であるが、続けながらでもマイナスを採算べースに乗せるような方法が必要である。大島全体を構想に入れた荷内沖の埋め立て、架橋も検討し、大島を観光の場として生かせるように進めてほしい。また、観光船としても考えてほしい。賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。石川尚志君。
○８番（石川尚志君）（登壇） 産業環境委員長報告について、その中の観光事業推進費、太鼓祭り補助金についてお伺いいたします。
先ほどの報告によりますと、大生院地区の祭りについて15、16日は新居浜祭りに入れるというような御報告だったと思うんですが、15日について考えてみますと、新居浜祭りに15日を入れておるということは初めて聞きました。どこでどのようになっておるんか。あるいは、全国へポスターも配っておると思うんですが、そのような15日を含めておるんかお伺いいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） 石川議員さんの大生院地区の祭りで15、16日が新居浜祭りと、このように位置づけているというあれでございますが、大生院の祭りは15、16、17日と、こういう形で飯積神社の祭りの中で今までは西条の方でなっておったと思いますが、15、16日だけは新居浜の方に来たいということで、その中の15日は大体新居浜の祭りではありません。16、17、18日が新居浜の祭りとなっておりますので、15日に関しましては私ども聞いておりませんので、その大生院地区の方が自主運営するか、または西条へ行くかお考えだろうと思います。委員会としては検討しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。竹林偉君。
○５番（竹林偉君）（登壇） ただいま３委員長さんから委員会の報告がございましたが、その中で新居浜港湾の整備事業に係る予算がございまして、その中で委員長さんのいろいろ御報告もございましたが、その中でちょっとお尋ねいたしたいんですが、いよいよ新居浜港港湾計画が予算化されて、着手といいますか、そういう段階になっておりまして、私は東港ができた時点で現在ぐらいなものを見越しての計画ではなかったかと思うんですが、それがまた港湾を計画するということになりましたら、これは大きい予算を伴います事業でございますので、その当たりのところを委員会でどうであったのかちょっと、議論があったのかお尋ねいたしたいと思います。
その次に、大変大型公共事業につきましては世間で３割高いと言われておりまして、今回事業計画が変更で72億円アップしたということが、ちょうど概略３割ぐらいなところになっておるわけなんですが、これでよろしいのでしょうか。もとの３割、180億円ぐらいなところで事業ができないのか、そのあたりのところの御議論があったかどうか。
それともう一点、低迷する新居浜市の経済状況、そして現在の社会経済状況の中で、本当にこの港湾は必要なのか、それらの議論が、基本的なことでございますので、あったのかどうか。
それと、皆さん御承知のとおり、大型事業が通過しますと、いろいろなことをお願いに行きましても、ちょっともう５年や10年は辛抱してもらわないかんというふうなことで、特に道路予算については非常に市民の要望も強いわけでございますが、そういう大型事業が予算化されると、たなざらしになっとるということは皆さん御承知のとおりでございまして、これらの点考えてみますと、やはり市民に十分これらの計画の必要性やそして理解を得る周知徹底が必要であると思うんですが、これらの対策についての議論がありましたか、その点、４点でしたか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。仙波総務委員長。
○１２番（仙波憲一君）（登壇） 竹林議員さんの御質疑にお答えをいたします。
本委員会では、第四次新居浜市長期総合計画基本構想の中で、先ほど委員長報告で御報告させていただいたとおりでございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑はありませんか。（「答弁ないがね」「議長は何しよんぞほんで」「休憩しよや」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
午前１１時４０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） ただいまの竹林議員さんからの質疑につきましては、竹林議員さん御自身が産業環境委員さんで、産業環境委員会に出席されておられましたので、審査の内容につきましては今さら私が申し上げるものではございません。
○議長（山本健十郎君） 藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） ただいまの竹林議員さんの御質疑にお答えいたします。
議案第48号の質疑についてでございますが、１点目の東港とあわせての新港湾の議論があったかどうかにつきましては、しゅんせつ土の搬入、埋め立ての件につきましてはありましたですけど、東港とあわせての議論はありませんでした。
２点目の金額が割高じゃないかというふうな御質疑だったと思いますが、市長さんの御答弁の中にもございましたように、金額については概算の金額でございまして、今後十分精査をして圧縮を図りたいというふうな答弁がありましたので、私が先ほど御報告いたしましたとおりでございます。
３点目の港湾の必要があるのかどうかにつきましても、先ほどの報告のとおりでございます。東港は現在１万1,000個以上のコンテナがありまして、外貿につきましては今にも新港が欲しいというふうな答弁がありまして、そのとおり私が報告いたしておりますので、そのとおりでございます。
４点目の市民への周知徹底の対策ということについての議論がどうかということにつきましては、具体的な議論はありませんでした。
以上でございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑はありませんか。岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇） 都市建設委員長さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、議案第48号の中で、港湾の整備に関し数点御質問をさせていただきたいと思います。
この港湾の整備につきましては、佐々木市長さんになりまして事業費の中身を検討する中で、現時点では約72億円をも上回ることが判明をし、このことによって佐々木市長、助役さん初め関係部長さんには不眠不休の取り組みがなされたと私は感じております。このことにまず敬意を表しますとともに、市民の方が初めて港湾の整備に莫大な経費がかかるということが改めて御理解をしていただいておるのではなかろうかと思います。
そこで、私は御質問をしたいのは、都市建設委員会の中で、１つには現在行政の方で72億円の中身を一つ一つ細かく精査をし、極力予算の額の減少に向けた取り組みがなされております。
そこで、まず１点目には、この72億円も上回る港湾整備事業を、システムでいいますと、まず港務局が素案をつくり庁内で計画をし、あわせて港湾の関係でございますので、新居浜市港務局委員会という組織がございます。御存じのように、この港務局委員会の中には私たち34名の代表として港務局委員に推薦をし、現在活躍をされております。私はこの委員会の中で議論されたのかどうかについてお聞きをいたしたいのは、この72億円をも上回る港湾事業費に伴って、港務局の方が新居浜市港務局委員会に72億円の額を事前にわかっておきながら少なく協議をしたんではなかろうかという不審を持っておるところでございます。
そこで、私はその行政の中の港湾を御審議をいただく委員会の中に、72億円をも上回りますという最近説明をしたと思いますが、当初の180億円の港湾整備がかかりますということで理解をしていただいて、その後に72億円のことが判明をした。その審議をした経過がこの都市建設委員会の中で議題に上がったのか。
あわせて、この72億円を上回るような事業計画を提起をした。その後、提起をし現時点になったと。わかりやすくいいますと、72億円もアップするということは、新居浜市内の中小企業にとられてみますと、ほとんどの中小企業が倒産をするような莫大な予算でございます。都市建設委員長さんの報告にもございましたように、50万円や100万円の事業に対していろいろ委員会の中で審議の報告がございましたが、この72億円の重さをやっぱりこの都市建設委員会の中でどのような論議がされたのかというのが一番市民の皆さんも聞きたいと思いますので、この２つについてお聞きをしたい。
もう一つは、漁業補償費の額の算定でございますが、この漁業補償費を決定をする基準についても都市建設委員会の中でどのような議論がなされたのかについてお伺いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） 港務局委員会の件でございますが、私は港務局委員会の委員ではございませんので、内容は関知しておりません。
その他の件につきましては、先ほど御報告を申し上げましたとおりでございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。（「答弁になってないんじゃない」と呼ぶ者あり）
岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇） まず、議長さんにお願いをしたいのは、私が質問を、お尋ねをしたことについて一つ一つ委員長さんに答弁をまず求めていただきたいと思います。
前段の後で議事録を見ていただいてもわかると思いますが、私が委員長さんの報告をメモしておる中では、私がただいまお尋ねをしたことが含まれておりませんので、ひとつその辺議長さんお取り計らいをよろしくお願いをいたします。
○議長（山本健十郎君） 議長の方から岡田議員さんに申し上げます。
先ほど質問ということで何回も繰り返しましたが、質疑でございますので……（17番岡田光政君「お尋ねをいたします」と呼ぶ）
藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） お答えを申し上げます。
先ほど委員長報告をいたしましたとおりでございまして、その他の件は私は関知しておりません。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇） 私は委員長さんの考えを聞きよるんではないんで、都市建設委員会の中で協議をされたことについてお聞きをいたしたいということでございますんで、藤田委員長さんの考えではなしに、その都市建設委員会の中で協議をされておればひとつお聞かせをいただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） お答えを申し上げます。
協議をしたことは先ほど委員長報告に報告したとおりでございます。してないことは報告しておりません。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑はありませんか。田坂重只君。
○３２番（田坂重只君）（登壇） 都市建設委員長さんにお尋ねしますが、特に全協、最初の説明以来委員会も通してですが、72億円という金額は余りにも膨大じゃないかと。これの責任はだれにあるんぞということがしばしば総務委員会なり何なりの中でも、最初のときにも言われたし、港務局委員に出られた先輩の議員もその責任についていろいろだれがとるんぞというぐらいまで言われた経緯がございますが、そういう意味でこの責任の所在について論議をされたのかどうなのか、その点お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。藤田都市建設委員長。
○４番（藤田統惟君）（登壇） 議論されたことは先ほどの報告のとおりでございます。
○議長（山本健十郎君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥君。
○１１番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。
私は、ただいま議題に上っております議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想について、これについて反対の立場から討論に参加したいと思います。
あと２つあるんですが、議案第48号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）について、これも反対の立場から討論に参加したいと思います。
もう一つは、議案第50号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、これについては賛成の立場から討論に参加したいと思います。よろしくお願いします。
まず、議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想についてですが、この基本構想は環境への負荷が少ない循環型社会を確立するとともに、自然の大切さとかけがえのなさを再認識し、地球市民という立場からごみの減量化や再資源化など、リサイクルシステムの構築を図るとともに、地球に優しいまちづくりを進めること、また市民参加を推進するため行政運営の公正の確保と透明性の向上を目指すため、政策形成過程や事業効果などを含めた情報公開の一層の促進を図るとか、目指す都市像として、市民一人一人が新居浜に住んでよかったと心から感じ誇りに思うことができるまちづくり、それからだれもが健康で相互の思いやりを基本として高齢者、子供、障害者などが生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくり、生きがいと安らぎの感じられる福祉社会の実現、また国民一人一人が個人として尊重され、基本的人権が守られることは犯すことのできない永久の権利として日本国憲法で保障されているとしまして、人類不偏の原理である基本的人権がすべての市民に保障される社会の実現がまちづくりの礎となると、こういうふうな政策方針が述べられているんですが、非常に私も共感するし、評価すべき点というふうに思うんですが、ほかにも数多くの一致できる点があります。
しかし、次の点が問題点として感じられますので、その点をちょっと報告しまして討論としたいと思います。
まず第１点は、大型開発と財政上の問題です。駅前土地区画整理事業、本港地区の３万トンバースの建設計画など大型開発の公共事業が積極的に進められることになっている点でございます。新居浜市は前伊藤市政のもとで、新居浜マリンパーク100億円、マイントピア別子50数億円、広瀬歴史記念館13億円などなど、これらに引き続いて最近の主な大型開発は、駅前が238億円、新港湾が、今問題となっております最終処分場も合わせて250億円余り、中間処理施設が110億円などなど、このほか箱物その他をこれから加わってくると思うんですけれども、さらに膨大な予算を投入しなければならなくなります。
現在既に850億円を超える借金を今年度末ですね抱えております。11年度末公債費比率が15％の警戒ラインを超えまして16.1％になっていると。これらの借金は市民の負担で返していかなければなりません。さらに、財政上とのかかわりで、市民的に必要な施策が後回しになったり、行政改革の名による市民サービスの切り捨て、自治体リストラの問題が生じてきます。
行革大綱ということで進められてまいりましたけれども、財政赤字を軽減すべくさらなる大型開発を進めるために福祉や教育予算を削減したり、使用料、手数料の値上げ、高令年金の廃止など、市民と自治体労働者の皆さんにツケ回しをしてきたのが経過です。
引き続き効果、効率的な行財政運営の推進という項目の中には、市民サービスの切り捨て、福祉や教育へのしわ寄せ、労働条件の切り下げにつながる自治体リストラ、これらを強行していくことになることを予測させられるものもあるわけでございます。
今回の大型ごみ有料化問題に見られますように、財政上の問題が大きく立ちはだかっている状況のもとでは、市民生活に優しい市政を進める上で大きな障害となってまいります。八百数十億円の借金財政のもとで何かをやろうとすると、市民サービスを切り捨てるか、あるいは負担を強いる結果になる全く余裕のない硬直した財政になっているからでございます。
基本計画の中では、今回の大型ごみ有料化に――継続審議になっていますけれども、大型ごみ有料化の問題に続きまして家庭ごみの有料化が検討されることになっております。
次に、社会的弱者、低所得者対策の具体化が不十分だと思うわけです。例えば、介護保険制度の問題ですが、発足して１年がたちました。保険料、利用料の減免制度の必要性など、さまざまな問題が明らかになっております。また、国保についても同様のことが言えるのではないでしょうか。安心して仕事をし、生活できる、安心して老後が送れる、こういう市民にやさしい新居浜をつくっていくためには、低所得者、高齢者、子供、心身障害者等社会的弱者を支えるもっと具体的なものが見えてくる必要があると思うわけでございます。
あともう一点は、市町村合併の問題についてでございます。合併をするかどうかは言うまでもありません。市民の皆さんが主体的に決めることであります。合併が必要かどうかを判断できるよう情報公開と情報提供を進める、そして合併問題は今始まったばかりであります。そして、調査も十分できていない状況のもとでは、推進という立場を明確にしている点については問題があると思うわけでございます。
平成の大合併といううたい文句で3,200余りの自治体を1,000程度に、300という話も聞きますけれども、こういう具体的な数字を掲げて政府主導で強行されようとしておりますが、そもそもは合併は財界のかねてからの要求でありました。合併すれば市長は１人になる、議員も職員も削減できる、それだけ金が浮く。合併の効果が政府や合併推進者からいろいろ聞こえてまいります。
今日本はゼネコン、大銀行への税金投入、世界第２の軍事費などで、2001年度末で666兆円の借金と。世界で例を見ない財政破綻に陥っておりますが、地方自治体も同様の財政危機に陥っております。こうした中でも引き続き大型開発を進めていくために、大合併を強制しているわけでございます。
東京都あきる野市、これは以前の３月議会で御報告申し上げましたが、宮城県の仙台市、岩手県の盛岡市など合併先行自治体がそれをよく示していると思うわけでございます。すなわち公共料金の値上げ、住民サービス切り捨て、役所や公共施設の統廃合、自治体職員の削減など、徹底した自治体リストラをやり、住民の声が届かなくなる議員の削減も当然進められたわけでございます。そして、大型公共事業がさらに強行されて、借金が増大していく結果となっておるわけでございます。
合併をめぐって各自治体の動きについて簡単にちょっと触れさせていただきたいんですが、昨年９月13日政府主催の全国知事会で、全国の知事会長が、合併を進めるに当たり全国一律に一定の目標を設定し、これを強制することなくあくまで地域住民の意思を尊重した自主的取り組みを基本とするべきだと、こういうふうに全国知事会長は述べております。
全国市長会でも昨年８月10日、西田自治大臣と全国市長会の役員と懇談会が開かれまして、市長から、市町村はそれぞれ歴史、風土、地理的な条件が異なるということを説明しまして、都道府県の合併パターンによる画一的な合併推進に懸念が示されたと言われております。
小さい合併される側の町村の関係ですが、これは非常にはっきり意見を述べております。99年12月１日に緊急決議、2000年７月に緊急要望、昨年８月11日に西田自治大臣へ要望、昨年９月22日緊急要望、これらはすべて合併を強制するなということを言ってるわけでございます。
そして、ことし３月19日総務省に対しまして全国町村会は、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告など、半ば強制的な手法による合併の推進が懸念される。よって、国、都道府県は市町村合併の推進に当たっては、国と地方が対等関係であることを明確にした地方分権の理念に留意しながら、あくまでも関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県から強制することのないよう重ねて強く要請すると、こういうふうな緊急要望を提出しているわけでございます。
以上のように、さまざまな問題が生じ、解決しなければならない点の多いこの合併問題、どこも大変慎重に考えているのではないかと思うわけでございます。
特に新居浜につきましては、この合併問題は今始まったばかりであるわけでございます。したがいまして、その時点で既に積極的に推進するという立場を表明するというのはちょっと無理があるというふうに思うわけでございます。
以上、問題点を指摘しまして議案第41号の反対討論といたします。
次に、議案第48号、平成13年度一般会計補正予算（第１号）についての反対討論をします。
まず最初に、お断りしておきたいんですが、補正予算のすべてに反対ということではもちろんありません。ねたきり老人等衛生品支給事業費844万2,000円、小学校心身障害児学級充実費239万3,000円などなど、ほとんどは支持、一致できるものであります。
問題は本港地区の大型港湾建設にかかわる予算でございます。また、護岸工事に２億5,466万7,000円など、土地区画整理事業への用地費等へ２億円などなど、大型開発を進める補正となっていることでございます。市債も４億円余りふえることになります。市の財政は、大型開発優先のもとで前年度末816億円が今年度末851億円になろうとしておるところでございます。次々と借金がふえまして、これが市の財政運営を圧迫し、硬直化させている原因でございます。
そして、必要な施策が後回しになったり、市民サービスを低下させる力として常に働いてくることになります。具体的には、先ほど竹林議員が指摘されましたが、上部東西線問題、相次ぐ公共料金の値上げ、手数料、使用料の引き上げ、高令年金の廃止など、福祉、暮らし、教育の予算を削り、自治体リストラを推し進めることになるわけでございます。今回のすべての大型ごみの有料化の提案もその一つであると思います。
今後につきましても、マリーナの100億円、マイントピア五十数億円に続きまして、駅前、最終処分場も含めた大型港湾、中間処理施設など、ますます市の財政の硬直化を招くことは明らかでございます。行革大綱に示されますように、補助金の適正化という名の市民サービスの切り捨てや自治体労働者のリストラ、合理化など、大型開発による借金のツケを市民や自治体労働者に回す力となって働いてくると思うわけでございます。
今回の補正予算は、以上のような問題点を含むものになっているということを指摘しまして、議案第48号の反対討論としたいと思います。
最後に、議案第50号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして賛成討論をしたいと思います。
まず最初に、医療全般の動きについて簡単に触れさせていただきたいと思います。
窓口負担が少なく、安心してかかれる医療制度をというお年寄りや医療機関の切実な願いに耳をかさずに、小泉首相は社会保障の精神は自立自助だと。また、これまでのように給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない。また、改革には痛みを伴うのだと繰り返し発言しております。
小泉首相が厚生大臣時代にやってきたこと、御承知のように、社会保障の構造改革と称しまして難病患者への公費負担を大幅に縮小させました。母子家庭の児童扶養手当の削減、また健康保険の本人負担を１割から２割へと改悪しました。
そしてまた、医療制度の大改悪の計画が今明らかになっているわけでございます。窓口で支払う自己負担、これを高齢者は１割ないし２割負担にするんだと。既にことし１月から１割負担が導入されております。
また、健康保険本人負担を今２割にされたところでございますが、これを３割にするのだと言っております。大病院については外来は５割という考えのようでございます。
また、高齢者医療制度をつくり、すべてのお年寄りから保険料を徴収するのだというなどなど、これらが小泉首相が厚生大臣の時代に、1997年にまとめた21世紀の医療保険制度の主な内容なのですが、このことについて今でも変わらないのかということを国会で日本共産党の質問に対しまして小泉首相は、基本的にはそういう方針に沿って改革しなければならないと、こういうふうに明言しました。
公明党の坂口厚生労働大臣も次のように言っております。鉄兜もかぶって、雨あられが降りましてもそれを突破していくという覚悟でやりたい、こういうふうに述べております。既に健康保険本人２割負担やことしから始まった高齢者の１割負担は、受診抑制や中断など、深刻な事態をもたらしております。今の深刻な不況を打開するためにも、このような医療改悪をやめさせまして、将来不安をなくすることがどうしても必要だと思うわけでございます。
さて、介護保険がスタートして１年がたちました。重い利用料負担でサービスを削らざるを得ないなど、制度の根幹にかかわる問題が続出しまして、温かい自治体の対応が迫られております。国が大事業を始めるのに2,500億円もの国の予算を削るというとんでもないことをやりました。この10月から介護保険料が倍額となりますが、これを徴収することになると、さらに大変なことになるのではないでしょうか。
この介護保険料は、２回の値上げで大変高くなっております国民健康保険料に上乗せされます。国保加入者の負担は一層重くなってまいります。保険料は平成11年度で、古くて申しわけありませんが、１人当たり平均何と７万2,000円を超えまして１世帯平均12万9,788円、約13万円と聞いております。高過ぎて払えない滞納者がふえております。平成12年度で2,866件、１億9,112万円にもなっております。４年前と比べますと552世帯ふえまして、額で5,720万円もふえております。この上倍額となった介護保険料が加わるわけですから、さらに滞納者がふえることは明らかです。
国保財政は積立金２億5,000万円余り、予備費が２億円、一般会計からの繰り入れも合わせまして、当面すぐにも２万円程度の引き下げは可能であると思います。保険証の取り上げ、資格証明書の発行などを行わないこと、国の責任を明確にし、負担率をもとの45％に戻すとともに、自治体独自の施策に対するペナルティーを行わないように国に強く求めることなどを要望いたしまして、議案第50号の賛成討論といたします。
以上で私の討論は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） 鈴木連太郎君。
○３０番（鈴木連太郎君）（登壇） 議案第41号、第四次新居浜市長期総合計画基本構想について討論を行います。
本案は10カ年の長期にわたり市の将来方向を定め、これを実現するための６つの目標を設定し、この目標を達成するために、これからの10年多くの施策を講じ、多額の予算を投じようとするものであります。
委員会でも意見を申し述べましたが、重要な案件でありますので、改めて討論を行い、意見、考えを申し上げます。
過去三次、30年の長期計画、当初は魅力ある田園工業都市を、第三次は潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指しました。今回は心と技と自然が調和した誇れる新居浜を目指すとのことであります。市長の主張とは異なり、前回までとは180度変化したと言える都市像、将来像であります。前三次、30年の間に１兆円を優に超す予算を投じられたはずであります。新居浜はどう変わったでしょうか。
今回も10年の間に１兆円に前後する予算が組まれるのではないでしょうか。新居浜は10年後にどんな町になりましょうか。長期計画は一般に、またこの新居浜においては実現すべき将来の都市像よりも、個々の施策、予算に市民も行政も、また私たち議員も関心を持つようであります。実現すべき都市像はそっちのけにして、個々の利害の絡む施策、予算の実現に多大の関心が払われます。そのことから、それぞれの施策が個々ばらばらにひとり歩きをし、何百億円、何千億円の予算をつぎ込みながら一向にかわりばえのしない、むしろ後退をし落ち込んでいる新居浜の現況ではないでしょうか。
市民の意見も大切でありますし、個々の施策には内容のある立派なものもありましょう。しかし、これらを整理統合し、一定の方向性を持たせることによって、初めて個々の政策、施策も生かされ、町が発展し、市民の幸せが築かれていくのではないでしょうか。
一つの大きな目標、方向が市の将来方向、すなわち新居浜の将来都市像でありましょう。この都市像を実現していくために、市民も行政も議会も巻き込んで総合し、統合し、実現していくのが市長のリーダーシップでありましょう。
市長はこの長期総合計画基本構想の提案者であります。また、13万市民を代表する市長職、行政執行権者、市政の最高責任者であります。提案者が、市長が意見を持たず、リーダーシップを発揮しないということではあり得ないことであります。民主主義は、市民多くの意見、要望を踏まえた善意の指導者の強いリーダーシップによって初めて周囲の正当な成果が得られ、人々が喜び合える理想と思える社会の実現につながっていくのではないでしょうか。
近年そのようなリーダーシップがこの新居浜に存在したでありましょうか。関西屈指と言われ、先人が辛苦してつくり上げたこの新居浜が、時代の流れもありましょうが、今では平穏な田舎町に変わりつつあります。市民が個々の利害得失に、行政の施策が方向性を持たず、個々ばらばらにひとり歩きをする中で、一方ではこの不況の中にありましても、市民の総意を集めリーダーシップが発揮される中で、見違えるように発展しつつある町があります。昨日のきょうと様がわりしつつある町、その町に一歩入るだけで、その町の姿を一目見るだけで、その町のもの、心、物心両面での豊かさがしのばれ、目の覚めるような町も全国にはあります。
今新居浜は眠ってはいないでしょうか。議会も努力が足りませんでした。私たち議員もこの市の将来方向を左右する市政の最重要課題について、受け身ではなく、市長からの提示を待つのではなく、みずから委員会等をつくり積極的に論議をし、意見を積み上げていくべきでありました。役職を求めて奔走するよりも、この市民のための重要課題に真剣に取り組み、精力を傾けるべきではなかったでしょうか。自他ともに猛省が促されるところであります。
新居浜の現状は目を覆うばかりと言えましょう。動かしがたい時勢もありましょうが、先人に対しじくじたる思いにとらわれます。
佐々木市長に強く要望いたします。若くして市民の期待を集め、市長に就任されました。基本構想の都市像についても大変不満であります。市長の言うスローガンかもわかりませんし、しかしたとえスローガンでありましても、これだけ落ち込んだ今の新居浜をあすに向かって積極的に、また市長の言う市民が心を一つにして推進、努力できる文言であってほしかったと思います。
名は体をあらわすといいます。内容も推して知るべしと言えないでしょうか。とはいいながら、中身に佐々木色もかいま見えます。若さにねじを巻き、英知を傾け、リーダーシップを発揮して新居浜の将来を築いていただきたいと存じます。
新居浜も今は底かもしれません。懸命の努力によって明るい展望も開けてくることを確信いたします。
将来都市像ほか満足できませんが、以上申し述べ、賛意を表明し討論といたします。
○議長（山本健十郎君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第41号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第50号の６件を一括採決いたします。
以上の６件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第50号の６件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時２０分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第４号、陳情第４号
○議長（山本健十郎君） 日程第３、請願第４号及び陳情第４号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し産業環境委員長の報告を求めます。佐々木産業環境委員長。
○７番（佐々木文義君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第４号及び陳情第４号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第４号、緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、緊急地域雇用特別交付金を増額するとともに、事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設をするよう、国に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、緊急地域雇用特別交付金事業の目的を見てみると、雇用就業機会の創出を図るために、あくまで臨時応急の措置として、地域の実情に応じ創意工夫をして行う短期的な措置であって、この事業が創設された当時の目的は終了したものと解釈されるので、採択するには都合が悪い。
また、あのようなことでは全然雇用対策にはならないが、制度改善はやるべきであると思うので、請願の趣旨には賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第４号、市を窓口とする「中小企業特別小口無担保無保証人融資制度」の創設についてでありますが、本陳情の趣旨は、中小企業特別小口無担保無保証人融資制度を創設すること及び融資制度において利子補給を行うことを陳情されているものであります。
本委員会は、本件につきまして理事者の参考意見を求め、本件審査の中で、現在は低金利時代で金利助成はないが、保証料助成を行っていると聞いている。中小企業の負担軽減が図られていると考えられるので、この陳情の趣旨はそぐわない。 また、中小企業の現実は厳しい。内容を改善していく方向で制度的に中小企業を支持していくことを目指すべきで、継続審査を求めたい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
ただいまの産業環境委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥君。
○１１番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎です。請願第４号、緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設を求める意見書の提出方についての請願に賛成討論を行いたいと思います。
まず、現在の長期不況と大企業のリストラ、首切りなどによって完全失業者数が約343万人、失業率4.7％にも及ぶ状況です。失業者の雇用と生活を守る問題は、一刻も猶予できない事態となっていることは御承知のとおりです。
もともと今の大不況は1997年の橋本内閣による消費税の増税、医療費値上げなど、９兆円の国民の負担増が契機になりました。そのとき厚生大臣としてこれを推進したのが今の小泉首相です。
ところが、今また構造改革なくして景気回復なしなどと、銀行の不良債権の最終処理の痛みを恐れず進めるというふうに言っております。これをやれば、不況で資金繰りが苦しくなっている中小企業の、融資を打ち切り、担保回収でつぶすことになります。日生基礎研究所の試算では、新たに130万人の失業者が生まれ、６兆8,000億円の雇用者所得の減少が生まれるとされております。第一生命経済研究所は、失業者111万人と試算しております。いずれも総生産ＧＤＰがマイナスに落ち込んで、日本経済が取り返しのつかない大打撃を受けるだろうとしております。
日本共産党の佐々木衆議院議員の試算では、大手銀行16行が政府の言うとおり最終処理をやりますと、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれると試算されております。１社当たり５人が働いているとしますと、100万人から150万人の失業者がふえる。昨年１年間の倒産件数は１万9,000件ですから、10年分から16年分の倒産を一気にやろうとすることになります。
この指摘に小泉首相は、次のように語りました。生き残れない企業が出てくる可能性は否定いたしませんと述べたわけでございます。否定しなかったわけです。こうして、倒産と失業増で景気はますます悪化し、不良債権は処理されるどころかさらにふえていくという悪循環に陥っていくことになるのではないでしょうか。
こうした中、今でも多数の失業者が働く場がない、半年以上も求職活動をしているが就職できないなどと困っております。特に高齢者は、社会保障、社会福祉を充実させてほしい、元気なうちは働きつづけたいと願っております。
今政府に求められていることは、欧米並みに解雇規制法を制定して、とどまるところを知らないリストラに歯どめをかけること、サービス残業を根絶して雇用全体の底上げを図ることとともに、大量の失業者に対しまして臨時、応急の公的な就労の場を保障していくことではないでしょうか。失業者の救済という面からだけではなくて、日本経済を立て直す面からも国として当然の施策だと考えます。
この提起されております緊急地域雇用特別交付金は、臨機応急の措置として各地域の実情に応じて各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るというもので、予算規模を2,000億円、雇用増の目標を30万人と設定しまして、99年秋から2002年３月までの２年半の間に実施するというものです。失業者の急場の生活とつなぎ就労として一定の積極的役割を果たしていると思います。
この事業は民間委託を原則としておりまして、自治体が直接行える事業は学校教育の分野などに限られているそうであります。失業者、高齢者の就労要求を実現するためには、公的就労事業が不可欠です。さらに、６カ月雇用、事業種目が限定されているなどの制約がありますが、事業内容の改善と運用の緩和によって各自治体が有効に活用できるように改善する必要があります。
また、現在の深刻な不況、失業の実態を緩和する一つの方法としての交付金としては予算規模が少なく、大幅にふやす必要があると思います。そして、景気も大幅に落ち込んでいる今、これからについても大変な事態が予想される中で、2002年度以後も事業を継続する必要があると思います。
なお、全日本建設交通一般労働組合の調査では、既に全国で156議会が意見書を上げているそうであります。東京都も近く提出していくとの回答を得ているそうであります。
以上から、ぜひとも国に対して緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の創設を求める意見書の提出を求める請願第４号について採択いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論としたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） 高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 陳情第４号、市を窓口とする「中小企業特別小口無担保無保証人融資制度」の創設を求める陳情書に賛成の立場で討論します。
日本の中小企業は企業数の99％、勤労者の８割を占めています。日本経済の主役である中小企業にふさわしい対策がとられているでしょうか。否であります。
日本共産党が国会に提出した試算では、大手銀行16行が小泉首相の方針どおり不良債権処理をやるとしたら、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれると述べ、昨年１年間の倒産件数が１万9,000件であり、20万社なら10年分、30万社なら16年分になると、その重大さを指摘しました。
これまで中小企業は大銀行の貸し渋りで苦しめられてきましたが、政府は不良債権処理と称して不況にあえぐ中小企業への融資打ち切りを大規模に進めようとしているのです。不況のためにまじめに一生懸命働いても報われない中小企業を切り捨てる構造改革は、許すことはできません。貸し渋り対策として実施された中小企業金融安定化特別保証制度も、ことし３月末で打ち切ってしまいました。
中小企業者にとって公的な融資制度は命綱とも言えるものですが、その制度の中でも無担保無保証人の融資制度は、中小企業者の営業と経営に欠かすことのできないものとなっています。銀行が融資を行う際、担保をとったり保証人をつけさせたりしますが、そのことは力のない中小企業にとっては大変なことなのです。新居浜市を窓口とする県の保証協会の保証を活用し、無担保無保証人で利用できる融資制度を創設すべきです。
無担保無保証人の融資制度は、ほとんどの都道府県と隣の香川県の各市を初め全国多数の自治体で実施されています。新居浜市では６月下旬にはジャスコのオープンという中小業者をめぐる厳しい地域情勢の変化があります。この中で必死で頑張っている市内中小業者が、今の不況を乗り越え、地域経済の活性化に大きく貢献する上で、どうしても必要であると考えます。よって、陳情第４号を採択してくださるようお願いして討論を終わります。
○議長（山本健十郎君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 賛成多数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
次に、陳情第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、陳情第４号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議案第45号、請願第３号、陳情第２号及び陳情第３号の４件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、以上の４件については各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 委員会の所管事務調査
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第５、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５１号～議案第５３号
○議長（山本健十郎君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第51号ないし議案第53号の３件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、この際議案第51号ないし議案第53号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第51号ないし議案第53号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第51号、議案第52号及び議案第53号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第51号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員一色康範氏は、平成13年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に・田敬子氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第52号、瀬戸内運輸株式会社取締役の推薦につきましては、瀬戸内運輸株式会社取締役神野秀明氏は、平成13年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに取締役の推薦を必要といたしますため、瀬戸内運輸株式会社の取締役に片上孝光氏を推薦するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第53号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員有光逸武氏、貝塚敏氏、大原信男氏及び片上孝光氏は、平成13年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に有光逸武氏、齋藤克生氏、西川信一氏及び片上孝光氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
議案第51号ないし議案第53号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第53号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第53号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第51号ないし議案第53号の３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第53号の３件はいずれもこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時４４分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５４号
○議長（山本健十郎君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第54号が提出されました。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、この際議案第54号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第54号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第54号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第54号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員加藤喜三男氏、仙波憲一氏及び橋本朝幸氏は、平成13年６月24日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に、堀田正忠氏、白籏愛一氏及び真木増次郎氏を委嘱するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。議案第54号に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第54号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時４７分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
諮問第１号
○議長（山本健十郎君） お諮りいたします。ただいま市長から諮問第１号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、この際諮問第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
諮問第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋胤夫氏は、平成13年６月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に高橋胤夫氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
諮問第１号に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
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日程第６ 議会議案第４号
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第６、議会議案第４号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。原月美君。
○１５番（原月美君）（登壇） ただいま議題となっております議会議案第４号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は道路特定財源制度に関する意見書の提出についてでありまして、地方における道路整備の重要性を十分認識され、道路特定財源制度の見直しが地方切り捨てにつながることのないよう、地方に住む者の声や実情を十分把握した上で議論を尽くし、引き続きおくれている道路整備を着実に推進されるよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山本健十郎君） これより質疑に入ります。
議会議案第４号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、会議規則第38条第２項の規定より、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 道路特定財源制度に関する意見書に反対の立場で討論します。
新聞は、小泉首相が６月17日、道路整備に使途を限定している道路特定財源の一般財源化を目指す意向を鮮明にしたと報じています。道路特定財源とは、ガソリンに課税する揮発油税や軽油にかかる軽油引取税、自動車取得時や車検の際に納める自動車取得税、自動車重量税などで、そのほとんどが国、地方の道路整備に使われています。今年度は５兆8,000億円余りの税収が予想されています。
この道路特定財源で道路整備だけで公共事業関係費の約30％を占め、確実な税収が保証され、高速道路網が整備されてきたのも事実です。
同時に、がらがらで赤字、垂れ流しの３本の本四架橋や東京湾横断道路などの巨大公共事業が行われてきました。さらに、現在の道路整備五箇年計画では、2003年までの５年間に78兆円もの巨費を投じることになっており、巨額な財源をすべて使うという財政硬直化の象徴にもなっています。
そのため、不要不急と見られる道路がどんどん建設される原因にもなっています。５全総という全国総合開発計画では、新たに６本の超大橋、１万4,000キロの高規格幹線道路網整備が明記され、例えば既存の道路が２本もあり、渋滞も起きていない関門海峡に、さらに平行して道路を整備しようという計画が実行されようとしています。
これでは、公共事業に50兆円、福祉には20兆円という逆立ち財政の改革にならないばかりか、公共事業のむだを削ることにもなりません。
今回の案は、道路特定財源制度の見直しが地方切り捨てにつながることのないよう、地方に住む者の声や実情を十分把握した上で論議を尽くすべきなどと述べていますが、真のねらいは道路特定財源制度の堅持にあり、地方の生活道路などはそっちのけで、高速道路や高規格道路など、ゼネコン大企業のもうけと族議員の利権を確保しようとするものです。
今や一般財源化を目指す方向は日本共産党だけの主張ではなく、小泉内閣やマスコミなどの論調にもなっています。日本共産党は1981年に発表した国民のための財政百科で、道路特定財源を一般財源化し、おくれている社会保障、福祉、生活密着型公共投資に使えるようにすることを提言しています。その実現こそ国民が求める改革ではないでしょうか。
以上で討論を終わります。
○議長（山本健十郎君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎君） 起立多数であります。よって、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時５６分休憩
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午後 ６時２６分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第７ 特別委員の選任
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第７、特別委員の選任を行います。
本件は開発振興対策特別委員会の委員の辞任に伴い、後任委員の選任を行うものであります。
お諮りいたします。特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、世良賢克君を開発振興対策特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました世良賢克君を開発振興対策特別委員に選任することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（山本健十郎君） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました第四次長期総合計画基本構想を初め平成13年度一般会計補正予算案など、重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には終始熱心に御審議を賜り、ただいまそれぞれの御決定を賜ることができました。ありがとうございました。
また、審議の過程におきまして御指摘をいただきました御意見、御提言などにつきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいりたいと考えております。
現在国、地方を問わずさまざまな政治課題を抱えている中でございますが、21世紀の初頭を初年度とする第四次長期総合計画がいよいよ御承認をいただき、動きを始めます。その中でもうたわれておりますように、市民一人一人が新居浜に住んでよかったと心から感じ、誇りに思うことができるまちづくり、共に創ろう心と技と自然が調和した誇れる新居浜構築のため、より積極的な市民参加と情報公開を進める中で、自立・連携のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
私も市長就任して半年以上が過ぎましたが、就任以来、廃棄物の中間処理施設建設事業、家電４品目の有料化、また今議会で議論いただきました最終処分場建設、また継続審議となりました大型ごみの有料化など、いわゆる廃棄物行政の重要性というものを就任以来今まで以上に感じております。菊本沖の最終処分場が本当に新居浜市にとって最後の最終処分場となるような本当の循環型社会をつくり上げなければ、我々自治体は廃棄物に押しつぶされてしまうんではないかというような危機感も抱いております。
そのようなつもりで、これからもさまざまな案件につきまして議員の皆様と協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導をお願い申し上げたいと思います。
終わりになりますが、いよいよ梅雨から夏本番へとこれから向かいます。大変健康を崩しやすい、体調を崩しやすい時候になりますが、市民の皆様方を初め議員の皆様方には十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政の発展になお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） これにて平成13年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ６時３０分閉会
