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平成13年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
佐々木文義君の質問（１）
１ 総合行政について
(1) 市制６５周年
(2) 別子銅山、住友企業との関係
(3) 公約の余熱利用
２ 男女共同参画について
３ 観光施設の充実について
(1) ＪＲ新居浜駅
(2) 新しい観光資源
(3) ＣＦ（コマーシャルフィルム）
４ 循環型社会について
(1) ＥＳＣＯ事業
５ 福祉の向上について
(1) 国民健康保険証
(2) 寝たきり老人等への紙おむつの支給
６ 教育行政について
(1) 学校教育
(2) 保健室の利用
佐々木市長の答弁
１ 総合行政について
(1) 市制６５周年
(3) 公約の余熱利用
２ 男女共同参画について
西原教育長の答弁
１ 総合行政について
(2) 別子銅山、住友企業との関係
６ 教育行政について
(1) 学校教育
柴田企画調整部長の答弁
１ 総合行政について
(2) 別子銅山、住友企業との関係
４ 循環型社会について
(1) ＥＳＣＯ事業
神野保健福祉部長の答弁
５ 福祉の向上について
(2) 寝たきり老人等への紙おむつの支給
村上市民環境部長の答弁
２ 男女共同参画について
５ 福祉の向上について
(1) 国民健康保険証
鈴木産業振興部長の答弁
３ 観光施設の充実について
(1) ＪＲ新居浜駅
(2) 新しい観光資源
(3) ＣＦ（コマーシャルフィルム）
合田教育委員会事務局長の答弁
６ 教育行政について
(2) 保健室の利用
佐々木文義君の質問（２）
１ 総合行政について
３ 観光施設の充実について
佐々木市長の答弁
１ 総合行政について
３ 観光施設の充実について
佐々木文義君の質問（３）
２ 男女共同参画について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
高須賀順子君の質問（１）
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
２ 教科書問題について
３ 介護保険について
４ 大型店進出と地元商店について
５ 市町村合併について
６ 中萩・大生院地区への老人福祉センターの設置について
７ 宅老所について
８ ごみ問題について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
３ 介護保険について
５ 市町村合併について
６ 中萩・大生院地区への老人福祉センターの設置について
７ 宅老所について
西原教育長の答弁
２ 教科書問題について
柴田企画調整部長の答弁
４ 大型店進出と地元商店について
村上市民環境部長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
鈴木産業振興部長の答弁
４ 大型店進出と地元商店について
山口港務局事務局長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
高須賀順子君の質問（２）
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
村上市民環境部長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
山口港務局事務局長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
高須賀順子君の答弁（３）
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時２２分）
藤田幸正君の質問
１ 安全と安心のまちづくりについて
(1) 危機管理
(2) 自主防災組織
(3) 防災ボランティア
２ ２１世紀の消防団について
(1) 消防団の活性化
(2) 女性消防団員
３ 地域農業の振興について
４ 垣生診療所跡地利用計画について
佐々木市長の答弁
１ 安全と安心のまちづくりについて
(1) 危機管理
(2) 自主防災組織
(3) 防災ボランティア
３ 地域農業の振興について
大西財務部長の答弁
４ 垣生診療所跡地利用計画について
小林消防長の答弁
２ ２１世紀の消防団について
(1) 消防団の活性化
(2) 女性消防団員
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１５分）
小野豊實君の質問（１）
１ 国政と新居浜市政について
(1) 不況対策及び港湾計画
(2) 市町村合併
(3) 学校教育
２ 長期総合計画について
３ 荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地について
佐々木市長の答弁
１ 国政と新居浜市政について
(1) 不況対策及び港湾計画
(2) 市町村合併
２ 長期総合計画について
西原教育長の答弁
１ 国政と新居浜市政について
(3) 学校教育
柴田企画調整部長の答弁
３ 荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地について
佐々木都市開発部長の答弁
３ 荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地について
山口港務局事務局長の答弁
１ 国政と新居浜市政について
(1) 不況対策及び港湾計画
小野豊實君の質問（２）
１ 国政と新居浜市政について
片上助役の答弁
１ 国政と新居浜市政について
散会（午後 ２時５５分）
本文
平成13年６月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 君 ２番 豊 田 康 志 君
３番 伊 藤 優 子 君 ４番 藤 田 統 惟 君
５番 竹 林 偉 君 ６番 真 木 増次郎 君
７番 佐々木 文 義 君 ８番 石 川 尚 志 君
９番 伊 藤 初 美 君 10番 菅 秀二郎 君
11番 岡 崎 溥 君 12番 仙 波 憲 一 君
13番 加 藤 喜三男 君 14番 杉 本 真 泉 君
15番 原 月 美 君 17番 岡 田 光 政 君
18番 小 野 豊 實 君 19番 村 上 悦 夫 君
20番 白 籏 愛 一 君 21番 近 藤 司 君
22番 山 本 健十郎 君 23番 高須賀 順 子 君
24番 神 野 幸 雄 君 25番 堀 田 正 忠 君
26番 藤 田 若 満 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 小 野 利 通 君 29番 伊 藤 萬木家 君
30番 鈴 木 連太郎 君 31番 世 良 賢 克 君
32番 田 坂 重 只 君 33番 中 田 晃 君
34番 井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
16番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 片 上 孝 光 君
収入役 稲 見 重 幸 君
企画調整部長 柴 田 晋八郎 君
財務部長 大 西 宏 明 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 村 上 憲 治 君
産業振興部長 鈴 木 暉三弘 君
都市開発部長 佐々木 俊 洋 君
下水道部長 渡 邉 易 雅 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育委員会事務局長 合 田 仁 千 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 山 口 三七夫 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課調査係長 原 正 夫 君
議事課議事係長 井 上 毅 君
議事課主事 岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において竹林偉君及び真木増次郎君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇） おはようございます。公明党の佐々木文義でございます。
まず、大阪池田小学校での事件で被害に遭った方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告の順に従いまして市長を初め理事者の方々に質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、総合行政について数点お伺いをします。平成14年は新居浜市制65周年に当たりますが、どういった事業などを考えておられるのでしょうか。一年一年と新居浜市の発展をひたすら願い、そして一年一年を振り返りながら課題ごとの取り組みを評価し反省しながらが歴史と言えるのではないかと思います。65歳を迎える今、市民ぐるみで祝うものがありはしないでしょうか。その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、別子銅山、住友企業との関係についてであります。申し上げるまでもなく別子銅山は開坑以来、旧別子における生産活動の結果、煙害に見舞われ、明治期まで自然林は荒れ果てていたのであります。以来、住友の総理事伊庭貞剛また鈴木馬左也は報恩植林事業を始め、当時荒涼としていた旧別子一帯の山々も、現在自然の緑が回復をしてまいっております。このことは気の遠くなるような事業であったと想像されるのであります。このことは、自然を守る、また環境を守る先駆的な意義があったように思われます。それが現在の住友林業関連の発達した因でありましょう。
最近、教科書から別子銅山についての記述が薄くなっていくときに、今後どうされるのか、またどうしようとしていくのか、それは世界の住友の発祥の地と言っても過言ではない、すなわち旧別子や産業遺跡群を後世にどう残すか、またあかがねの里と言われていることが、今後どのように近代化産業遺産の事業化を考えていかれるのか、そして今までの取り組みは一時的であり後が続いていないように思われてなりません。銅の世界遺産への取り組みなどもっと世界にアピールする工夫、啓発することが大切であろうと思われますがいかがでありましょうか。そして、住友関連の企業はもちろんのこと多くの観光客に新居浜を訪れていただかなければ、今の観光客の入り込み客はふえていかないでありましょう。年間何十万人になるかわかりません。他の多くの自治体が汗を流して取り組んでいる努力から見れば本市の取り組みはどうなのでしょうか。また、そういった世界の方々というのはルーツを大事にいたします。住友のルーツを探るという意味からも意義があろうと思われます。今後の取り組みについて、市長並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。
次に、（仮称）総合健康運動公園への新清掃工場の余熱利用についてであります。先般の３月議会で私の質問に対し、御答弁で「計画発電量1,950キロワットの発電機フル回転に必要な熱量にも満たない状況でございまして、施設外での利用は困難であると判断いたしております」との答弁でありました。市長は、さきの公約において目玉的な基本政策に四国の中核都市にふさわしい総合健康運動公園をサッカー場と連携し、ごみ焼却場の余熱を利用した体育館などとともに整備すると述べておられます。さきの答弁と市長の公約の整合性をどうされるのか、公約を撤回されるのでありましょうか。お伺いをいたします。
そこでこの際、公約についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。さきの市長選挙運動期間さまざまな公約を出されていたと思いますが、市長が言われる公約とは何を指すのか判然としていないとの声もよく聞きます。後援団体として発表されたものと、市長御自身が出したと言われる選挙公報とインターネットでの公約を使い分けをしているのではないのかといった声に対してどのように説明をされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、男女共同参画についてお伺いをします。男女共同参画社会の行き着く先は、男女が平等な社会であると、このように思います。今できるところから一つ一つやっていかないと女性問題の解決の突破口は開けません。そのために最も大事な案件は条例制定が大事であり肝要であろうと私たちが質問の都度お伺いをしたことからも踏まえて、男女共同参画へのその取り組みを詳しく具体的に伺うことにより、私も含め市民各界各層の団体の方々にも理解を得るのではないかと考えますが、市長はどのようなお気持ちで今後取り組みたいと思われるのかお伺いをしたいと思います。
市長はよくエンパワーメントの支援と述べられておられますが、どういうお考えがあるのか次にお伺いをしたいと思います。エンパワーメントの支援のためには、今まで女性連合協議会や各種女性団体から要請があろうかと思います。そこで次の点について要望をいたします。
１つ目、日本女性会議の新居浜への誘致をどうお考えであるのか。
２つ目には、男女共同参画宣言都市サミットの新居浜への誘致、これをどうお考えであるのかお伺いしたいと思います。
２つ目のサミット誘致、このことにつきましては、本年７月に宇部市において宣言都市サミットが開催されるようであり、市長もパネリストで出席されたいとの要請を受け、出席をされる予定とお聞きをしておりますが、どのようなお気持ちでまた抱負を持って出席をされようとしておられるのでしょうか。そしてまた、何を学んでこようとされておられるのかお伺いをします。男女共同参画都市宣言は愛媛県で初めてであり、今こそ宣言都市サミットに名乗りを上げるチャンスであると思いますが、市長のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。また、それにかわるイベントとしては、全国男女共同参画宣言都市フォーラムなどいろんなフォーラムがあると思いますが開催をしていってはどうかと提案をしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、各都市で開催される全国大会などに本市の担当課の職員や、市内女性団体の方々の派遣などの予算措置をする姿勢が見えてこないのであります。私は必要であると思いますがいかがでございましょうか。先ほども言ったように、男女共同参画に対する公約の市長の具体化、そして長期総合計画に対する10カ年計画の中の取り組みにいたしましても形にあらわれていないのではと思われますがどう説明をされますか、お伺いをしたいと思います。
次に、ウイメンズプラザの改築、改装等についてお伺いをします。ウイメンズプラザも平成２年５月開館以来、はや11年が経過をいたしました。その間、女性団体の方また行政当局の御支援により、最近は女性連合協議会のみならず自主グループの施設利用は年間５万4,000人に上っております。勤労女性、家庭女性、そして最近は男性の方の利用も増加しておるようであります。そうしたことからも手狭になってきておると思いますが、そこで要望したい事項が数点ございます。
１つ目には、50人規模の会議室の増設について。
そして２つ目には、若いお母さん方の利用が少し少ないような気がいたします。多くの方に利用していただくためにも保育室の拡充と保育士また保育サポーターの予算措置をしていただきたいと、このように思っております。安心して施設が利用できるようにしていただきたいと考えますが、過去10カ年を総括されて利用状況はどんな変化を見せているのでありましょうか。また、利用された方の感想はどういったものがあるのでしょう。組織化されていない、また個人の方に対しては近寄りがたいという声も聞きますがいかがでございましょうか。今後はどんな運営体制にしたいかなどお伺いをしたいと思います。
次に、市庁舎やウイメンズプラザの相談窓口体制の強化についてであります。市長もＤＶ対策や児童虐待に対する相談体制の充実強化に取り組むと所信表明をされました。カウンセラーの育成、そしてまたカウンセラーの委託、相談員の育成、予算の補助のあり方についてであります。今後は今まで以上真剣に取り組んでいかれると考えておりますが、どう検討されているのかお伺いをしたいと思います。
そこで、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）児童虐待などを中心とした相談業務を行う女性相談室を本庁舎の２階に開設を要望いたします。当然、優しさの満ちた部屋を創設していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、観光施設の充実についてお伺いをしたいと思います。本市の入り込み客は平均190万人余りであります。交通体系の整備により観光事業の増加に、今後ハード面、ソフト面での充実が必要となることは十分承知のことと存じますが、何度来ても楽しい、いつ来ても楽しい観光地の形成を図るためには、ホスピタリティーの向上など受け入れ体制の整備を積極的に進めていかなくてはなりません。
そこでお伺いしたいのは、ＪＲを利用しての本市への利用客の方はもちろんでありますが、市民の方からもこんな声があります。それは、待合所が冬は風が吹きさらし、夏は暑い、何とかならないのかといった声であります。時間待ちというものは気持ちよく過ごせれば楽しい時間と思いますが、今後行政としてどう改善の取り組みをされるのかお伺いをしたいと思います。
次に、新しい観光資源への取り組みについてお伺いをします。
１つの例といたしまして五十崎町の取り組みの一つが、去る６月３日の蛍祭りであります。たしか10年前のことでありますけども、町内に住む職員や町の若者が本当に苦しみながら町おこしをしたいとの強い思いで、この蛍祭りとなったと思っております。どんな山間の町であれ観光の素材すら乏しい中での今回の大成功に対し拍手を送りたい気持ちであります。市長は、こういった方々の若者の取り組みを何と見られておられるのか御所見をお伺いしたいと思います。
次に、近代化遺産を中心に日本に、世界にアピールするＣＦ（コマーシャルフィルム）または先般作家の内田康夫氏が来市したようでありますけれども、そしてテレビ映画の下準備をして帰られたようであります。その後、どのように新居浜をアピールするような検討をしていったのか、またはコンタクトを取っていってるのかお聞かせください。
次に、民間資金活用型ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）、ＥＳＣＯ事業についてでありますが、これは民間の資産やノウハウを活用して庁舎などの省エネ化を行うものであり、従来の経費が削減でき、工事費は事業者が負担するため行政の持ち出しは少なく、このことは経費削減だけではなく、環境対策、ニュービジネス育成から一石三鳥と考えられております。他の分野にも活用が期待されております。既存施設に省エネ改修工事を施すことで費用を削減し、その結果浮いた光熱水費から設備改修の投資費用や金利を賄うため新しい費用がかかりません。これに対して、今後どう取り組むのかお伺いをしたいと思います。
次に、国民健康保険証についてであります。今後、個人別にカード化を進める方針とのことでありますけども、これは男女共同参画社会を進める観点からも、世帯主から被保険者お一人お一人の氏名を記載しようとの取り組みで実現していってるものであります。一家に１枚ではさまざまな問題点も今まであったように聞き及んでおりますが、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、寝たきり老人等への紙おむつの支給事業についてでありますが、私は何度か議会や委員会で質問をさせていただきました。今回、やっと拡充されるようであり、受給者本人はもちろんのこと御家族の方々に大変に喜ばれておりますが、利用希望者に対してアンケート調査を実施されたようであります。そのアンケートの内容、結果はどのようなものであったのか、またどのような意見があったのかお聞かせください。さらに、今後支給内容の拡大も考えておられるのかお伺いをしたいと思います。あわせて、身体障害者福祉法に基づく補装具（紙おむつ）の交付に関する支給についてでありますが、現在の状況はどうなのか、また今後の取り組み、ニーズに合わせた支給など、どう取り組みをされるのかお伺いをしておきたいと思います。
次に、教育行政についてであります。20世紀の大いなる反省は教育のあり方に尽きると言われておりますが、21世紀は教育の時代とも言われるゆえんであります。教育こそ人間をつくる根本であります。温かいハートがなければ人を啓発することなどできないと思います。温かいハートを持つことこそ真の教育者であり、子供の可能性を最大限に引き出すのが教師の役割であろうと思っております。後世恐るべしであります。また、子供は未来からの使者である、このようにも言われております。そのためには、子供と同じ目線に立ち考えることが大事であると考えますがいかがでございましょうか。
中学校給食、これは市長も教育長も常々教育の一環であり重要なことであると述べられておりますが、こういう話を聞きました。一部の先生かもわかりませんが、小学校、中学校の先生は給食の時間に共に食事をしていない、こういう意見をお聞きしましたが、どういう現状であるのかお伺いをしたいと思います。
次に、学校の保健室を訪れる子供たちの６人に１人、心の病が見られるとの調査が発表されましたが、頭痛などの不定愁訴、また心身症などをあわせた心の問題を調査した約45万人の小中学校、高校までを分析し、５日間の調査期間で６万497人が保健室を利用し、心の問題があるとされたようであります。また、565医療施設の調査でも、小児科の外来患者の5.9％に心の問題があると診断をされたようであります。気分が悪くなってということと、気分を悪くする要因があって保健室を利用することでは根本的に意味が違います。今後の養護、保健にどう取り組まれるのか対応をお伺いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市制65周年についてでございますが、市制施行を記念する諸行事の執行につきましては、本市の持続的な発展を図るため、これまで本市の歴史を築いてこられた先人のたゆまぬ努力に対して感謝と敬意を表し、その歩みを顕彰し市民の皆様とともにさらなる市政の発展を期する機会を得る意味で大変意義深いものと考えております。そういったことから、これらの事業を行うに当たりましては、市民の皆様の機運の盛り上がりが何よりも大切であると考えておりまして、長期的な展望に立って市政を考える意味からもその周期につきましては10年が適当であると考えておりますが、65年も一つの節目と考えイベントや一過性に終わることのないソフト事業の実施について今後検討をいたしたいと考えております。
次に、公約の余熱利用についてでございますが、公約の中にリサイクル型工業都市実現がございまして、その手法の一つに余熱利用がございます。この余熱利用につきましてはさまざまな方法が考えられますが、市民の皆様にわかりやすい選択肢といたしまして、中間処理施設で発生する余熱を利用する方法として、同じく公約に掲げております総合健康運動公園構想の中で体育館と結びつける形でお示しをいたしました。
その後、廃棄物中間処理施設の設計内容が公表されまして、発生する余熱についてはさきの３月議会において計算上の容量で判断をし答弁をいたしました。実際に施設の運転を始めた場合には、ごみ質にもより発生熱量に差異が生じますので、施設の供用開始後、年間を通じて正確な発生熱量の動向を把握し対応してまいる所存であります。
次に、私の公約についてでございますが、法的な選挙公約は、選挙期間中に新居浜市選挙管理委員会が発行した選挙公報がそれに当たります。また、選挙期間中に候補者を支援するいわゆる確認団体であります出たい人より出したい人を出す会が出した法定ビラもございます。そのほかには、市長選挙の前に私の後援会が出したビラと、私がインターネットを通じて発表したものがございます。これらは内容が若干違っておりますが、その理由といたしましては一つには時系列の変化があるということでございます。８月末からそのような活動を始め、最終的には11月に公報として出したと。その中での時系列の変化ということと、それぞれの紙面の構成、字数などによるものでございます。
例えば、後援会のビラでは、四国の中核都市にふさわしい総合健康運動公園をサッカー場と連携し、ごみ焼却場の余熱を利用した体育館などとともに整備しますというふうに申し上げております。選挙公報の選挙公約では、子供たちが楽しみにしている東雲市民プールを壊して体育館を建てる現計画を見直します。ものづくりの町の原点に戻り環境産業を興し、クリーンエネルギー、リサイクル型工業都市実現を目指しますというふうにあります。そういう時系列の変化ということで、受け取られる方、また引用される方がどれを引用されるかでその受け取り方が違っているということは確かにあると思います。
しかしいずれにいたしましても、政治活動期間中であれ、選挙期間中であれ、また確認団体及び後援会を問わず市民の皆様に対して申し上げてきたこと、お知らせしたことは私自身が承知をしておりますし、その責任はあると考えております。ただ、個別のことにつきましてはそういう時系列の変化や受け取り方が違っておりますので、それぞれ、そのときに説明を十分にしていくということが大切であるというふうに思っております。
また、公約の内容につきましては、短期的にできるものあるいは長期的な取り組みを必要とするもの、また克服すべき課題を有するものなど対応はさまざまでございます。長期的視点に基づいた優先度、必要性あるいは時期等を見きわめながら公約の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画条例の制定についてでございます。男女共同参画社会の形成は行政だけでなく民間団体、企業等、市民の皆様の御理解と主体的な取り組みがあって初めて達成できるものと認識をいたしております。条例の制定につきましては、男女共同参画社会基本法の制定を契機に全国的にも制定の動きが加速化しております。男女共同参画社会の形成におきまして、市民のより一層の理解と市民と行政が一体となった取り組みの推進を図るためにも条例の制定は必要であると考えておりますので、今後条例制定に向けての取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、エンパワーメントの支援でございますが、男女共同参画社会の形成、21世紀の新たな社会システムを構築していくためには、これまで抑圧されていた女性がみずからの意識と能力を高め社会を変革していく力を持ついわゆるエンパワーメントを発揮することが重要不可欠だと思っております。そのために、その個性と能力を発揮し社会のあらゆる分野に参画するための教育、学習機会の提供等、エンパワーメントの支援は大変大切なことであり、女性団体、組織への引き続いての活動支援を初め、女性の活動を支援する総合的施設であります女性総合センターに時代のニーズに合った事業を取り入れるなど、より一層の機能充実を考えております。
また、本年７月27日に山口県宇部市で開催されます全国男女共同参画宣言都市サミットに出席するに当たりまして私の考え方でございますが、このサミットは国と男女共同参画宣言都市奨励事業を実施いたしました各宣言都市との連携、交流を深め、全国レベルでの意識高揚を図ることを目的に開催されているものです。宇部市で開催されますサミットに、平成12年度の宣言都市の市長としてシンポジウムのパネリストとして出席するものでございます。出席するに当たりましては、各宣言都市との連携、交流を深め、それぞれの市長の考え方や取り組み状況等について勉強させていただくとともに、機会が得られれば宣言都市として市民と一体となって男女共同参画社会づくりを強力に推進していくという決意を表明したいと思っております。いわば有言実行への取り組みにしたいと考えております。
次に、男女共同参画宣言都市サミットの誘致についてでございますが、当サミットは国及び地方自治体の共催により宣言都市の参加を得て平成８年度より開催されており、サミットの開催地につきましては男女共同参画宣言都市として一定年数を経ていること及びこれまでの開催地との地域バランス等を考慮し決定されると伺っております。また、当サミットは宣言都市の首長及び事務担当者のほか全国自治体男女共同参画行政関係者や市民、企業、各種団体などの参加を得て開催されるもので、市民の理解と意識改革など男女共同参画社会の形成を図る上で相当な効果が期待されますとともに、本市の女性団体からも当サミットの本市での開催要望もございますことから、平成15年度以降の早い時期での開催に向け取り組んでいきたいと考えております。
また、日本女性会議につきましては、1975年の国際婦人年とこれに続く国連婦人の10年を記念し、国内の女性問題への取り組みを進めるため昭和59年に名古屋市で開催されて以来、各都市持ち回りにより全国規模で開催されてきており、開催地につきましては平成17年度まで決定をされております。したがって、当面は本市におきましては男女共同参画宣言都市奨励事業を実施いたしました宣言都市として全国男女共同参画宣言都市サミットが取り組むべきテーマだというふうに考えております。
次に、私の公約の具体化についてでございますが、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むため平成12年８月５日に男女共同参画都市宣言を行いましたが、私は男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い個性と能力を十分に発揮しともに生き生きと暮らせる男女共同参画社会の形成は、本市にとりましても大変重要な課題であると認識をしております。男女共同参画の推進につきましては、第四次新居浜市長期総合計画、また策定に取り組んでまいりました新居浜市男女共同参画計画に基づき市民、議会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市庁舎における相談窓口体制の強化についてでございますが、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待は大きな社会問題となっており、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重大な課題であると認識いたしております。このため、市政だより５、６月号において児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの特集号を掲載し、市民の意識啓発に努めております。その後、相談件数などがふえてきているというふうにお聞きをしております。
また、相談体制の充実の一環といたしまして、県が行っております暴力対応相談員研修に女性総合センター相談員及び婦人相談員を参加させ、複雑多様化する相談に対応できるよう資質の向上にも努めております。暴力を振るう配偶者から被害者を守り保護するドメスティック・バイオレンス防止法が本年10月から施行されますことから、今後におきましては関係機関とより緊密な連携を図り、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、御要望のございました市庁舎２階での女性相談室の設置につきましては、女性総合センターで相談業務を行っている現状や人員配置の問題、またとりわけ相談者の心情や精神状態に加えプライバシー保護についての十分な配慮が必要でありますことから、今後相談体制のあり方について調査検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多様な相談チャンネルを持つということが必要であるというふうに思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
総合行政についてのうち、別子銅山、住友企業との関係についてでございますが、学校教育においては別子銅山の価値を十分認識し、３、４年生の社会科において副読本「わたしたちの新居浜市」で取り上げ学習を展開するとともに、また小中学校の宿泊体験学習においても別子銅山が近代日本に果たした役割や歴史的価値に視点を当て体験を通した学習がなされております。
また、生涯学習センターにおきましては各種講座の中で、別子銅山の歴史などさまざまな角度から別子銅山をとらえた講座を開催いたしておるところでございます。その一例を申し上げますと、12年度には別子銅山の群像をテーマに明治期における別子銅山の近代化に焦点を当てたシリーズを実施し、今年度は別子銅山と庶民の暮らしをテーマに生活者の立場から銅山とのかかわりについてのシリーズを予定いたしております。その他、ふるさと探訪や新居浜おもしろ学、郷土を歩くなどの講座においても別子銅山を取り上げた講座を開催いたしており好評を得ております。
教育委員会といたしましては、今後とも別子銅山が持つ価値の顕彰を深め教材化をしてまいりたいと考えております。これらの学習の積み重ねが、別子銅山を本市が誇れる偉大な遺産として末永く後世に残せると確信いたしております。
次に、教育行政についてのうち学校教育についてでございますが、21世紀はまさしく教育の時代であります。その教育の中心的役割を担っているのが教師でありますことは間違いのない事実でございます。そのためにも教師の資質を高め指導力の向上を図ることが極めて重要でございます。教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研修に努めているところでございます。主な内容としては、教科の研修会、道徳、特活、同和教育そして生徒指導の研修会を実施するなど、教師が研修に励みよくわかる授業を実践して、児童生徒の基礎的、基本的事項の定着を図るとともに、常に学び伸び続ける教師を育てるための研修に励んでおります。
教育が成り立つ根本は、先生と子供との信頼関係にあります。教師と子供の好ましい人間関係を基盤とし今後ともきめ細かい援助と指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、給食指導についてでございますが、食に関する指導は教育の重要な要素の一つでありまして、市内28校すべての学校で給食指導を学校の教育計画に位置づけ、全教職員の共通理解のもと指導を行っております。そのため、給食の時間は担任または副担任が教室で児童生徒たちと一緒に楽しく給食を食べるよう努力をいたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 別子銅山、住友企業との関係ほか１点補足を申し上げます。
まず、別子銅山、住友企業との関係についてでございますが、元禄４年四国山地の山中で別子銅山が開坑し、その豊富な銅により、またこれに派生する産業により我が郷土新居浜は四国屈指の工業都市として現在の地位を確立いたしました。300余年にわたるその悠久の歴史は、産業遺産群を残し市民の脳裏に記憶され本市の個性として誇るべき遺跡であると認識をいたしております。また、それは先人たちの努力の歴史であり、21世紀を迎えた今日においてこそその意義は大きく、本市におきましても広瀬歴史記念館、マイントピア別子、昨年の近代化産業遺産全国フォーラムの開催、ホームぺージでの紹介とハード、ソフト両面から事業展開を図ってまいりました。
本年度は、本市を初め別子山村地域の財産であります別子銅山関連産業遺産の活用方策を、愛媛県、別子山村と共同で計画策定を予定しており、今後におきましても産業遺産を生かしたまちづくりを推進、ＰＲしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、別子銅山、住友発祥の地と御指摘のありました点につきまして、本市にとりましては重要なまた誇れるキーワードであると認識いたしております。
次に、ＥＳＣＯいわゆるエネルギー・サービス・カンパニー事業についてでございますが、これはエネルギー利用効率の向上が最大の目的であり、我が国においてはＥＳＣＯ事業として実際に知られてきたのはここ１年ほどの間であります。この事業は、公共建築物や民間事業所ビルの省エネ改善を行うためにＥＳＣＯ事業者が段階的にエネルギー診断を実施し、省エネ見込み量を顧客に保証するもので、省エネ改修に必要なすべての費用をエネルギー節減分から賄うものであります。したがって、顧客は省エネの実現性にかかわるリスクを負わずにエネルギー節減というメリットを受けられることから、本市といたしましても前向きに取り組んでいるところであります。
市庁舎におきましても、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー提案書が既にでき上がっておりますが、平素よりきめ細かな庁舎管理ができていることから大幅なエネルギー節減は期待できないようであります。しかし、ＥＳＣＯ事業によりエネルギーの効率化が総体的に推進されれば、エネルギー資源の有効活用が図られるとともに、石油危機や地球環境などの供給制約に備える社会経済上の体力がつくことになります。したがって、今後市民文化センターや総合福祉センターなどの公共施設についてもＥＳＣＯ事業による提案を受ける考えでございます。
○議長（山本健十郎君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 福祉の向上についてのうち、寝たきり老人等への紙おむつの支給について補足を申し上げます。
まず、お尋ねのアンケートについてでございますが、本年３月に紙おむつ支給対象者300人の方を対象に調査を実施いたしました。調査内容は、１カ月当たりの使用枚数、使用品目及び支給希望数量についてでございまして、結果につきましては１カ月当たりの平均使用枚数は平板タイプのいわゆるフラット式が80枚程度、テープ式及びパンツ式が30枚程度となっております。支給品目につきましては、パンツ式及び尿取りパッドの追加支給希望が主となっております。また、支給数量につきましても58％の方がふやしてほしいとの希望がございました。これらの現状を踏まえまして、支給品目及び支給枚数を拡大いたしたく、今議会の補正予算に計上し御審議をいただくことになっておりますが、今後のさらなる支給内容の拡大につきましては利用状況の推移等、状況の変化に応じて考えてまいりたいと存じます。
次に、身体障害者福祉法による補装具の紙おむつ交付についてでございますが、従来膀胱直腸機能障害や二分脊椎による障害で、特にストマ用装具、蓄尿袋でございますが、これらを装着できない方に限られ交付されていたものが、昨年４月より給付対象範囲が拡大され、脳性麻痺等による身体の機能障害を持つ方でかつ知的障害も有するため便意や尿意の意思表示が困難な方に対しましても交付が可能となりました。交付に際しては、県の身体障害者更生相談所の判定を必要としますが、本人のニーズに合った製品を選んで御利用いただいております。
なお、支給対象範囲が拡大された際には、市政だよりへの掲載やはげみ園、身体障害者デイサービスセンター等利用施設へ出向き、制度の周知を行ってまいりましたが、今後におきましても１人でも多くの対象者に御利用していただけるよう広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 男女共同参画について数点補足を申し上げます。
各種全国大会への職員及び女性団体関係者の派遣についてでございますが、エンパワーメントの支援といたしまして県主催のフォーラムへの参加や女性団体の先進都市との学習交流会などの活動助成を行ってきておりますが、全国大会への派遣については過去の派遣実績を参考に検討が必要だと考えております。
次に、女性総合センターの改築についてでございます。要望のございました50人規模の会議室の増設についてでございますが、会議室として利用できます定員40人以上の第１講習室の利用状況につきまして過去５年間の平均でみてみますと、利用回数294回、延べ利用者数4,995人、１回当たりの利用者数17人となっております。センターには、この第１講習室のほか定員36人の視聴覚室や、会議室として利用されております多目的ホールもございますことから、施設の効率的な利用に努めてまいりたいと考えております。
次に、託児室の拡充と託児業務の予算措置についてでございますが、センターには定員11人の託児室を設けております。女性の社会参画を促進するため、センター主催の事業に参加するに当たり託児を必要とする場合には、２歳以上から未就学児童までを対象とし事前申請により事業の参加時間中の託児業務については平成７年度から予算措置をいたしてきております。この託児業務による利用状況は増加傾向にありますが、平成12年度の利用状況では利用回数79回、延べ利用者数263人で、１回当たりの利用者数では３人強となっております。通常では支障を生じることはございませんが、オーバーする場合には和室や軽運動室の利用など柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、当センターの利用状況についてでございますが、センターは女性の地位向上と社会参画の促進を図る施設として平成２年５月にオープンして以来新居浜ウイメンズプラザの愛称で親しまれ、利用者数は総じて増加傾向をたどってきており、最近では男性の利用もふえつつあります。平成12年度では、一部子供を含みますが約7,300人の利用を得ております。また、職業や家庭生活に必要な情報や知識、技能習得のための主催事業を実施してきておりますが、その参加者数も増加してきており、生活教養事業に減少傾向が見られる反面、リズム体操などの健康増進事業への参加者数は増加いたしております。主催事業に参加していただいた方の感想といたしましては、ワープロ教室等について中級コースの開設や参加希望者が多い場合の新規希望者への配慮についての要望をいただいておりますので、要望に沿えるよう対応してまいりたいと考えております。グループに所属されていない方の利用につきましても、ＰＲの工夫をするなどより一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の運営体制につきましては、女性総合センター運営委員会、女性団体などの御意見を踏まえながら、また関係機関との連携を図り事業内容の充実に努め、男女共同参画社会づくりの拠点としてその役割を果たせるよう運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険被保険者証についてでございますが、平成13年４月に健康保険法施行規則等の一部改正をする省令が制定され、被保険者証の個人カード化について示されたところでございます。しかしながら、現時点ではカード発行機器に対するメーカーの開発のおくれなどからカード発行費用が膨大になること、また被保険者の異動や紛失による再発行などの事務処理機器の未開発な現状では早期移行は困難であると考えております。今後、それらの問題が解決される見通しができました時点で、被保険者の利便向上のため早期に実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇） 観光施設の充実について補足を申し上げます。
まず、ＪＲ新居浜駅待合室の改善についてでございますが、ＪＲからは利用者に親しまれる施設づくりに順次努めていきたいとのお話を伺っております。新居浜駅は、本市の顔という観点から待合室のあり方など一層の利便向上が図られるようＪＲに要望をいたしてまいりたいと存じます。
次に、新しい観光資源についてでございますが、五十崎町の蛍祭りは住民が中心となった町おこしの成功例として参考とすべき取り組みではないかと思っております。本市におきましても、ボランティア団体による観光ガイドの実施や新居浜南高校生による別子銅山を題材にしたウェブサイトの立ち上げなどの積極的な活動など、市民主導の取り組みは活発なものとなっているところでございます。
今後におきましても、このような市民による取り組みも踏まえ、本市観光資源の新たな魅力の創出、ホスピタリティの醸成に努めながら観光資源の掘り起こしに努めてまいります。
次に、コマーシャルフィルムについてでございますが、現在太鼓祭りのＣＦについてのみ制作放映しておりますが、近代化産業遺産を紹介するＣＦ等につきましては、その手法も含め必要性を探ってまいりたいと思います。
なお、人気テレビアニメ「サザエさん」のテーマソングの中でマイトピア別子を含む本県観光スポットが紹介されております。今、全国的に多くの方々から好評を得ているところでございます。
また、昨年作家の内田康夫氏が東平地区を中心とした産業遺産について視察をされましたが、これにつきましては愛媛広域文化交流事業の一環と連動して来市されたもので、しまなみ海道を舞台とした推理小説を執筆されるなど、今後出版、映像化するものと聞いております。本市といたしましても、機会を見ましてコンタクトを取ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）
教育行政についてのうち、保健室の利用について補足を申し上げます。
新居浜市の場合、各小中学校の保健室を利用する児童生徒数は、中規模校で週30ないし50人程度、大規模校では100人以上の学校もございます。体調不良等を訴える児童生徒の中で、養護教諭が心に問題があるのではと感じる児童生徒の割合は15ないし20％程度ですが、その判断が難しく、保健室を訪れる多数の児童生徒に対応している状況においてはさらに判断が困難な状況となっております。
新居浜市の養護教諭部会では、こういった問題に対応するため、平成11年度は思春期の心と体、平成12年度は心身症を伴う子供たちのかかわり方と理解をテーマに医師や臨床心理士を招いて研修をしてまいりました。また、各学校においては児童生徒の実態に応じて保健所における思春期相談、精神科等における個別相談等、関係機関との連携を図っております。今後におきましても、養護教諭部会を中心に関係機関等と連携し適切な対応を研究してまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇） 数点再質問をさせていただきたいと思っております。
まず１点は、先ほど市長さんの方から新清掃工場の余熱利用について、今後それが運転をやった場合において上がる場合もある、下がる場合もあるとこういった分で利用できるかどうか、その利用できるかどうかについてお聞きをしたいわけであります。熱量が上がったとしても、要は体育館で使えるのかどうか。使えないんじゃったら使えないんで結構であるんですが、そういった部分を御答弁きちっとなされてなかったように思います。
それともう１点は、近代化遺産とかそうしたまた新居浜の観光資源、市長の公約何回か読ませていただいたわけでありますが、近代化遺産に対しての取り組み、新居浜にあるそういった部分の保存していくんだというのが公約の中でちょっと薄かったような気がいたします。どこ探しても近代化遺産に関して残していくんだとか、私は一つの文章だけしかわかりませんが、そういった市長の今後の近代化遺産に対しての決意をお聞きしたいと思っております。その２点ちょっと済みませんが、よろしく答弁お願いします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 再質問にお答えします。
余熱利用につきましては、確かに私のイメージとしてそれまで他市の倉敷市なんかがごみ焼却場の横に温水プールがあったりして併設しているというようなイメージはございました。新焼却場も余熱が利用できるだろうということはわかっておりましたので、新しく構想する総合体育施設の中で利用できるだろうと、したいというふうなことで申し上げてまいりました。
なお、市長就任をいたしまして中間処理施設の設計図書というのを初めて目にしたわけですが、その中での能力でいくと場内を賄う能力であると。理論的には、その総合体育施設というのが、今まだ構想をつくってますからどこにできるか、どういう規模でできるかわかりませんけど、理論的に利用できるということはわかっておりますが、じゃあそのために工事をして配管をしてというようなことになりますと、どこまでその効果があるのかということはこれはまだわかりませんので、運転をしてその利用状況を見ながらということでございます。
ですから、公約の作成時点ですべての詳細な技術的なことも含めてわかっていなかったのかと言われればわかっておりませんでした。これは、今後の取り組みの中で対応していくというつもりでございます。
近代化産業遺産については、公約にないじゃないかということでございますが、実は男女共同参画という言葉も選挙公報にはございませんである人から指摘をされましたが、これは私はもう言うまでもなくどなたが市長になっても取り組むべき課題だというふうに考えておりましたので、当然のことだというふうに思っております。別子山村との合併論議においても近代化産業遺産のつながりというのが非常に大きいものですし、先日住友化学あるいは資料館なども拝見させていただきましたが、非常にたくさん誇れるようなものがございます。ですから、そういう過去の遺産とそれを受け継いだ今の新居浜市と、それからそれを将来に発展させていくということでの過去と現在と未来がつながっていくような近代化産業遺産を中心としたそういうまちづくりが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇） 大変ありがとうございました。それで、先ほど市長の方からも男女共同参画宣言都市に向けて、そしてサミットを開いていく、そして条例を今後前向きに取り組んでいかれるとそういった答弁がありましたので、今後真剣にしっかりと取り組みをされるよう希望いたしまして、要望いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 日本共産党の高須賀順子でございます。
先日、大阪の池田小学校で子供たちの安全が最も確保されなければならない学校で８人の子供たちが殺される悲惨な事件が起きました。幼い子供たちはどんなに辛かったろう、どんなに恐ろしかったろう、亡くなられたお子さんの御家族の悲しみはいかばかりか、言葉もなく胸がつぶれる思いです。深く哀悼の意を表します。被害に遭われた方々が一刻も早く回復されることを心から願うばかりであります。
それでは、通告に従いまして質問します。新居浜港（本港地区）港湾整備事業について反対、中止すべきの立場で質問します。
本港地区港湾整備費は、廃棄物補助事業埋立護岸に54億5,500万円、処分場底版遮水工に20億円、処分場汚水処理費、施設建設及び処理費35億円、処理場進入道路５億円、道路改良費、新居浜駅菊本線12億円、合計126億5,500万円がごみ捨て場に使われます。港湾部分と合わせると、実に255億円の税金であります。うち一般財源、起債合計168億7,000万円は市民の負担であります。新聞発表を見た市民を驚かせ、私もびっくりしました。約130億円といえば13万市民一人当たり10万円のごみ処理費が必要となり、次は家庭ごみ有料化を準備するものであります。一般廃棄物最終処分場は、陸地部その他安いところを探すべきと思うが探したのでしょうか、お尋ねします。
採算も環境、住民の声も無視したこんな巨大港湾は必要でしょうか。それよりも市民から待たれている上部東西線の早期開通、子供たちの通学路の安全確保、介護保険の改善充実、生活道路の改修等々、市民の要求が山積しています。前自民党市政から引き継いだものであるが、市民生活を犠牲にして市民の血税を湯水のようにつぎ込むこの計画が出された経過を説明してください。
目的、採算、環境よりも大手ゼネコンがもうかればそれでいい。どんどん税金をつぎ込んだため、日本は世界一の借金国となり政治も経済も行き詰まってしまいました。全国的にも過大需要予測で推進される過剰な港湾整備が社会問題となっています。県内も巨大公共事業計画だらけです。重要港湾６港の大型バース建設だけ挙げても、三島川之江、新居浜、西条、今治、松山、宇和島です。今治港は200億円、織田ヶ浜を守れの声を踏みにじって埋め立て、96年完成、しかし３万トン級貨物船が入港するのは年に４回程度と聞いております。
松山港274億円、ＦＡＺ用に2003年目指し建設中であります。輸入されるのは外材や食料品が主で、地場産業を空洞化し農林漁業に打撃を与えています。
本港地区港湾に255億円をつぎ込んで採算がとれるのかお伺いします。３万トン級の船は年何回入る見込みなのでしょうか。コンテナはどこの企業の荷物なのか、何を運び、荷物はどこから来るのか、具体的に入港する船の根拠を示してください。
800億円を超える借金財政の中で、この計画が市民のとって本当に必要かどうか全庁挙げての討議に付すべきと思うが、そういう組織をつくるお考えはありますか、お尋ねします。
政府は市町村合併すれば首長は１人、議員も職員も削減できる、効率的な広域行政体制の確立をと言いながら、この狭い瀬戸内海に巨大港湾だけは６カ所も市民生活を犠牲にしてつくる必要があるのか納得できません。中止すべきと思うが、御所見をお伺いいたします。
２、侵略戦争を肯定する教科書の検定合格に強く抗議して質問します。国内からもアジア諸国からも大きな批判が起こっている新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、平和憲法を否定し日本国民にとっての課題である植民地支配や戦争責任の問題、とりわけ女性にとって避けて通ることのできない慰安婦の記述が消えています。女性の存在や運動、女子差別撤廃条約の記述さえ全くありません。私たち女性は、政府の命ずるままに侵略戦争に駆り立てられ、アジアの人たち2,000万人、日本国民310万人、新居浜の若者2,450人を奪われた侵略の歴史を肯定する教科書で子供たちが学ばされることを見逃すことはできません。未来を担う子供たちにふさわしい教科書として認めることはできません。
今、アジアを初め世界各国で紛争の平和的解決への努力をしています。私たちは憲法と国際社会に背を向けた教科書が、教育の場で使用されることのないよう採択すべきでないと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。子供を一番よく知っている教育現場の先生に教科書の選択権があると思うが、どうなっているのか教えてください。
３、介護保険について。昨年４月の介護保険の実施から１年、さまざまな問題が出てきています。まず、介護保険制度は国民の期待を裏切ったということです。介護保険の利用率が平均43％であり、旧厚生省の予想を大幅に下回るものです。新居浜市の利用率は42.7％、市内のある事業所ではさらに低く39％です。１割の利用料負担の大きさがうかがえます。65歳以上で年金が月１万5,000円未満の人を含む普通徴収の人は、新居浜市内6,685人います。この普通徴収で未納者が420人、6.3％となっています。介護にかかる月の費用額を介護保険前と後で比較しますと、平均2,048円が１万2,958円と6.3倍に増加しています。介護度の高い人が多い市内の調査であります。増加額の平均は約１万円となり低所得者を苦しめています。
このような中で、自治体での利用料、保険料の減免制度が広がっています。全国民医連調査では保険料308自治体、利用料571自治体が独自に減免を行っています。愛媛県内でも９自治体で利用料の減免を実施しています。新居浜市でも今年４月から非課税所帯の訪問介護の利用料が３％に減免になり、大変喜ばれています。一層の拡充をお願いいたします。
保険料未納者が420人います。１年間滞納した者はペナルティーを受けるが、10月からこの人たちはどうなるのでしょうか、心配です。年金生活者は大変です。利用料を払えない人には市が対応すべきと思うが、事業所が未納分をかぶるのかどうかお伺いいたします。
10月から満額徴収が始まります。国に介護保険法の抜本的改善を迫るとともに、すべてのサービスの利用料を３％に減額してください。低所得者の保険料の減免を実施してください。お伺いいたします。
４、大型店進出と地元商店について。小泉内閣の構造改革の一つに不良債権処理があります。不良債権の最終処理で20万社から30万社の中小企業が倒産することになると日本共産党は試算しております。大変なことになります。不良債権処理で資金力の弱い中小企業が銀行から融資を打ち切られ、資金を回収されたら倒産は必至です。このような中で大型店が進出してきます。ジャスコ進出で地元商店街はどうなるのか心配です。今、日本では住民の高齢化が進み、住まいの近くで食料や日用品が買えないと生活できない人がふえています。地域における商店街の役割が改めて重視され、生活圏の充実に関心が集まっています。地元でも頑張っている商店主がたくさんいます。住民と自治体が協力して地域で安心して暮らせる条件、これをつくるためこの方たちの声を聞くべきだと思うが、御所見をお伺いします。
大丸跡地をどうするのか、地元の活性化につなるよう住友鉱山と話し合うべきと思うがお考えをお聞きします。
市長の公約でもある市内循環バスを地元商店街と結んでほしいとの声が出ていますがお尋ねいたします。大店立地法は騒音などの生活環境に配慮する姿勢になっているが、生活環境が守られるのかお尋ねします。車が渋滞して交通が大きな問題となるが対策はどうなっているのでしょうかお伺いします。
市町村合併について、市政だよりは市町村合併を特集しています。自民党政府は、あめとむちで市町村合併を押しつけようとしています。新居浜、西条、東予、周桑郡を合わせた基本パターンは、３市２町で人口24万人、面積670平方キロメートルが一つの市になるものです。地方自治体は、私たちの暮らしと深くかかわっています。私たちはゆりかごから墓場まで何らかの形で地方自治体と結びついています。したがって、私たちが住んでいる市のサービス内容やサービス水準、施設の水準は、私たちの暮らしにとって重要な意味を持っています。現実の暮らしの中から住民が力を合わせてよりよい暮らしの条件をつくり出していくことが地方自治の精神です。合併先として新居浜市を選んだ別子山村和田村長は苦渋の選択だった、合併しても村民にとっていいことは何もないと語っています。国、県の合併押しつけ、住民自治を乱暴に侵すものではないでしょうか、お尋ねします。
合併推進要綱では、なぜ今市町村合併の検討を急がなければならないかとして我が国の債務残高が約666兆円に達し、地方交付税の交付額や交付基準が維持されない懸念があるからとしています。莫大な借金をつくる政策を強行し、財政危機だから市町村合併を強行するというのは本末転倒だと思いますが、御所見をお伺いします。
市町村合併に対する財政的支援の約９割は起債であり、その中心が建設事業であります。合併推進要綱は、市長村合併の効果として多様で専門的な人材を確保し、行政サービスの高度化、専門化を図ることができるとしています。しかし、実際の市町村合併では職員削減だけが推進され、専門職の増強などは絵にかいたもちであります。合併先進地、盛岡市、鹿嶋市、さいたま市等々、これら幾らでもありますが、浮いたお金はゼネコン型の巨大開発に使われ、市民の福祉が削られるという結果になっています。メリット、デメリットを市民にどのように知らせるのかお伺いします。
市民の中で十分論議されていないのに、第四次長期総合計画では市町村合併の推進の方向が出され、市政だよりでは合併問題に積極的に取り組むとし推進の発言だけを載せているのはいかがなものでしょうか。御所見をお尋ねします。
６、中萩・大生院校区に老人福祉センターとスポーツ広場をという願いが来ています。両地域に5,220人の高齢者がいます。いつまでも元気で長生きするために老人福祉センターをつくってください。
７、宅老所についてでありますが、今市内では自主的に生きがい対策として宅老所がつくられています。自治会館を使用するだけでも１回2,500円が必要です。月２回で年間６万円必要です。低年金の高齢者には負担となっています。公共施設を無料で使用させてほしいのですが、市としての対策をお尋ねいたします。
ごみ問題については、次会に回します。
１回目を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、港湾整備事業についてでございますが、現在の新居浜港港湾整備計画は、経済の国際化の進展による物流需要の増大、コンテナ化を初めとする輸送革新に対応した物流機能の一層の充実強化と地域の環境保全のための廃棄物受け入れ空間の確保、大規模地震時の防災機能構築などを基本方針として、平成８年２月庁内会議であります企画財政会議において港湾計画の改訂の必要性及びそれに向けた調査などの実施について承認を受けた後、学識経験者や港湾関係機関からなる新居浜港港湾整備長期構想検討委員会で御審議をいただきました。さらに庁内の関係部局、地元漁協、自治会等関係団体、新居浜港務局委員会、新居浜市議会、愛媛県関係部局、運輸省第三港湾建設局、運輸省港湾局等々と数次にわたる協議や説明を行い、最終的には平成11年７月19日に運輸大臣の諮問機関であります港湾審議会第169回計画部会の審議を経て改訂されたものでございます。このような手続を経ておりますことから、全く白紙に戻すような見直しを行う考えはございません。
また、先ほど高須賀議員さんの中で、廃棄物処理の試算をされておりました。私どもの説明が不十分だったかと思いますが、港湾計画全体の中で一般廃棄物にかかる分、いわゆる埋立護岸などはいわゆる按分計算というものが生じてまいりますので、現在見積もっている最大値で約72億円と、廃棄物に関するものとして約72億円と試算しておりまして、昨日答弁いたしました陸に建設した場合でも約60億円、その72億円の中で下水処理、道路についての減額要素があればほぼ同等というのが私どもの見解でございます。
また、この問題については先ほどのようないきさつもございましたし、何よりも最終処分場を準備するという私どもの責任がございます。全国で行っております公共事業について、それが市民の安全とか暮らしに重大なマイナス影響を与えたり、重要な環境破壊につながるとかそういうものであれば、仮にこれまでの経緯があっても私は見直したりするというつもりはございましたが、当初予算を見送り６月までに検討する中で、このような結論に至ったわけでございます。
昨日の菅議員さんの御質問の中で、前市政をなぞるだけではという御指摘もございましたが、ただ変わりを見せることだけを判断の基準にしてはその判断を間違えるというふうに思っております。確かにいろいろな変革を期待されておりますが、小泉改革というのを私は新聞で言うと見出しの改革だと思っております。見出しによっていろんな評価や人気を受けておりますが、今私たちが議論しているのは新居浜市のごみをどうするか、将来の社会資本整備として港湾計画をするのかという中身の、本文の議論でございますので、そういう意味では真剣な検討の結果こういう結論に達し判断をしたということでございます。
なお、今後は関係部局が十分に連携、協議をいたしまして、可能な限り事業費の削減にも努めますし、また事業期間の延伸も視野に入れてまいります。また、非常に長期の計画でございますので、また後の市長やまた議会の皆さまがいろいろと御判断をするときもあろうかというふうに思っております。
次に、介護保険についてでございますが、まず介護保険料未納者のうちサービスを利用している人の割合についてでございますが、平成12年度介護保険料未納者のうち介護保険サービスを利用している方は、現時点で約４％おられます。
次に、滞納者に対するペナルティーについてでございますが、介護保険法で長期滞納した場合、義務的ペナルティー措置が定められております。具体的には、１年以上保険料を滞納している場合は、介護サービス費が償還払いとなり、１年半以上滞納している場合は、償還払いが一部差しとめになります。さらに２年以上滞納している場合は、滞納している期間に応じて利用者負担が３割負担になるほか、高額介護サービス費の支給が受けられなくなります。このようなことから、滞納者に対しましては個々に納付相談等を行い、ペナルティーを受けることにならないよう納付を勧めているところでございます。
次に、利用者負担が支払えない方に対する対応については、事業所の運営は１割の利用料と９割の保険給付によって行われます。したがいまして、利用料の徴収は当然事業所が努力すべきものであり、また円滑な保険給付は行政が保険者として責任を負うべきものと考えております。
次に、保険料及び利用料の低所得者への恒常的な対策についてでございますが、その必要性は十分認識いたしておりまして、去る６月７日に開催されました全国市長会におきまして、低所得者対策を初め抜本的な見直しを決議し、国へ強く要望いたしております。いずれにいたしましても低所得者対策は、制度実施前から市町村にとって大変大きな課題でございまして、今後とも国の動向を見きわめながら検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、収入に関係なくすべてのサービスの利用料を３％にというお尋ねでございますが、介護保険制度は、サービス提供費用の１割は利用者負担で賄う、いわゆる応益負担という原則でございます。これは制度存続の根幹にかかわる問題であり、すべての方に対する利用料の軽減措置というものは市独自では困難であるというふうに考えております。
次に、市町村合併についてでございますが、市町村合併と住民自治の関係につきましては御指摘のとおり公共団体と住民の暮らしは密接につながっております。また、近年の交通体系の整備や情報化の進展により商業圏や通勤通学圏いわゆる生活圏域が現在の行政区域を越えて拡大をしております。そのため、住民の生活実態に合った行政区域の検討ということが必要であります。もちろん区域ごとのコミュニティーに対する施策も重要であります。総合的な行政施策の推進には広域的な視野も不可欠でございます。シンクグローバル、アクトローカルという地球規模で考え行動は足元からということがございますが、市町村合併においても全体的な視野と、それぞれのコミュニティーに対する施策というものの両立が必要であろうと考えております。今後も合併の議論を通して、住民の暮らしに合った住民自治の姿を検討してまいりたいと考えております。
また、今日の合併論議の根底の中には、国と地方の財政を巡る役割分担があることも事実だと思います。社会経済構造が大きく変化し低成長の時代と言われる現在、地方公共団体といえどもみずからの身を削る行財政改革を実施し自立することは必要であると認識をしております。しかし、市町村合併は行財政改革の視点のみで議論されているわけではございませんし、短期的いわゆる10年単位で考えるとそれほどの効果はないと思っております。しかし、それは長期的に続く自治体という中での判断だろうというふうに考えております。
最も大切なことは、少子高齢化の対応、多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化への対応、行財政運営の効率性の向上、また地方分権の視点から今日の新居浜市の置かれている状況を考え、市町村合併という課題を検討することで将来の方向、新しいまちづくりのビジョン、将来について考えていくことが合併論議であると認識をしております。
住民に対する情報の提供と議論につきましては、住民の意思が最大限尊重されなければならないものであり、その意思を酌み上げるためには行政とともに住民が地域を見直し、特性や風土を理解し、さらに発展するには何が必要か、どうすればよいかということを市民とともに考えることが不可欠であります。そのためにも、市民参加と情報公開を進め、より多くの住民の参加と住民生活の視点に立った議論を展開することが重要と考えております。
本市の合併論議は始まったばかりでございますので、これまではまず合併についての一般的な内容をお知らせしながら行政における検討内容を、今後はタイムリーに情報提供し、みずから判断できるように努めることが大切だと考えております。
次に、中萩・大生院地区への老人福祉センターの設置についてでございますが、高齢者の方々が住みなれた地域で元気で暮らしていくこと、生きがいづくりの推進は重要な施策であると考えております。このために、これまでより地域に密着した老人広場の整備及び陽だまりの部屋の整備を図っているところでございまして、さらに今年度は老人福祉センター施設再生事業も実施することといたしております。
御承知のとおり少子高齢化の成熟が進む社会情勢を踏まえ、これからの高齢者福祉施策は介護予防、介護支援、生きがいづくりなど、このような多様な施策の展開が求められていると考えております。したがいまして、今後はボランティア団体あるいは福祉団体、ＮＰＯ、地域住民の方々と協働して元気な高齢者が気軽に集える地域に密着した小規模な場づくりの推進を図りたいと考えておりお尋ねの中萩・大生院地区への大規模老人福祉センター設置計画は現在のところございません。
次に、宅老所についてでございますが、先ほども申し上げたように、現在ボランティア活動の育成や地域ネットワークづくり、生きがいづくり、さまざまな角度から検討をいたしておるところでございます。今後とも高齢者福祉施策全般の見直しの中で、先進地の事例も勘案しながら地域に密着した場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えをいたします。
教科書問題についてでございますが、平成13年４月の大臣談話と官房長官コメントの中で、教科書の検定について歴史教科書の検定は国が特定の歴史認識や歴史事実を確定する立場に立って行うべきものでなく、申請のあった教科書の具体的な記述について検定基準にのっとり学問的成果や適切な資料などに照らして適正かどうかという考えに基づいて実施したという通知が出され、新居浜市としてはこのことを踏まえすべての教科書を採択のための教科書として公平公正に取り扱ってまいりたいと思います。
また、教科書の採択に関する御質問でございますが、新居浜市では西条管内の市町村による共同採択の方法をとっております。採択までの経緯でございますが、各校の教師一人一人より出された教科書の評価表をまとめたものと、西条地区教科用図書選択協議会より委嘱された調査員の資料などを新居浜市の採択資料として、採択地区協議会に持ち寄り協議し、管内の市町村が同一の教科書を採択することとなっております。
また、市町村立学校で使用する教科用図書、教科書でございます、この採択権限は、地教行法23条第６号の定めにより市町村教育委員会にございます。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 循環バスについて補足を申し上げます。
市内循環バスについてでございますが、既に導入をいたしております全国の14の自治体に対し、導入までの経過、事業費、ランニングコスト、乗車実績などについて現在調査中であり、導入の可能性について研究を進めておりますので、御要望の件も含め、今後の協議の中で検討させていただきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 新居浜港港湾整備事業について補足を申し上げます。
処分場の陸地部への検討についてでございますが、次期最終処分場建設については、平成９年に内陸部での候補地の検討に入り11年度から本格的に候補地選定などの事務を推進する予定でございましたが、新居浜港港湾計画が改訂準備中でありその経過を見守っていたところ、平成10年12月の企画調整会議において新居浜港港湾計画の改訂が示されたため、次期最終処分場を海面埋め立てで対応する方針となったものでございます。
○議長（山本健十郎君） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇） 大型店進出と地元商店について補足を申し上げます。
まず、地元商店街の声を聞くべきではないかということでございますが、現在商店街の中には大型店にない特徴を持ったまちづくりを目指した自主的主体的な活動を行っている商店街もございまして、このような方々と協議、意見交換をする中で、行政といたしましても支援、協力を行っているところでございます。
今後におきましても、地元商店街の自主自助努力を尊重しながら意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、新居浜大丸の跡地につきましては、新居浜大丸が商店街や市民の精神的シンボルでもありましたことから閉鎖については非常に残念な思いであります。このようなことから、閉店発表直後に市長も住友金属鉱山本社を訪問するなど、折に触れ跡地の利活用について要請してまいりました。今後におきましても、地域商店街の活性化のためにも、跡地の利活用について引き続き要請してまいりたいと考えております。
次に、大規模小売店舗立地法に基づく生活環境の保持についてでございますが、特にイオン新居浜ショッピングセンター周辺の道路渋滞対策につきましては、既に行政、地元警察など関係機関と協議し、交通誘導計画を作成するなどの対策を講じておりますが、開店後市民の方々が交通環境問題等生活環境へ不安を抱くことがないよう、事業者と密接に連携を図りながら対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について補足を申し上げます。
まず、港湾計画を改訂いたしました経緯についてでございますが、改訂した港湾計画は平成８年２月庁内合意を得て、平成９年度から本格的な改訂作業をスタートしてまいりました。港湾計画は、港湾を巡るさまざまな要請に対応し地域の発展を展望した長期的視点のもとに作成される港湾行政遂行の基本計画でございまして、港湾法によりまして重要港湾の管理者にその策定が義務づけられておりますが、本港の計画改訂につきましては平成11年５月27日に行われました港湾管理者の諮問機関であります新居浜港地方港湾審議会と平成11年７月19日に行われました運輸大臣が諮問いたします中央港湾審議会によりそれぞれ御審議をいただき、平成11年８月３日に大臣の了承を得て改訂告示をいたしたものでございます。
この計画で定めました最大３万トン級の船舶が利用可能な本港地区の直轄事業費約60億円を含む公共埠頭計画につきましては、本港では取り扱いのできない外国貿易用のコンテナ貨物を主な取り扱い貨物として想定いたしておりまして、新居浜港の主たる背後圏であります本市の外貿コンテナ貨物量の内訳は、企業ヒアリング時の条件から具体的な企業名、貨物品目を申し上げることはできませんが、総量は約50万トンと推定いたしております。平成25年には、年間約１万6,000個のコンテナが発生するものと試算いたしております。このうち、本港で直接取り扱えれる貨物量として想定いたしておりますのは、輸出入の相手国先から航路として開設の可能性が高い韓国及び台湾航路の約8,000個でございます。これらの貨物の輸出入にかかわります船舶数等につきましては、実際に航路開設を行う港湾運送業者や船会社等から使用船舶や寄港便数が決定されるものとは考えてはおりますが、計画段階での寄港隻数は、さきの貨物量及び航路から年間約200隻と想定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 130億円と私計算いたしましたのは、この新居浜市から出されました廃棄物補助事業その分だけ拾い上げて約130億円と計算したのであります。マリーナのときも按分して予算を小さく見せたそうですが、私はこれは小さく見せるための計算だと思って認めることはできません。
それから一つ、西の谷ごみ処分場が８年前に2004年までにもう終わることが、使用見込みがわかっているのに陸地で探さず、130億円もかけて海面埋め立てにするのは行政の怠慢ではないか。今からでも遅くはないと思う、処分場の引き延ばしを図り、陸地部で候補地を探すべきだと思うが、御所見を。
２つ目、これまでの新居浜市政を変えてほしい、その願いから佐々木市長が誕生しました。255億円の本港地区港湾整備計画を見て期待を裏切ることになると思うが、市長の御所見をお伺いします。
８キロメートル先に312億円で西条港３万トンバースの計画があるのに、少ない荷物を取り合うことになり必要ないと思うが、御所見をお尋ねします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 再質問にお答えします。
まず、試算につきましては確かに非常に複雑な試算でございます。ですから、私が申し上げたのは全体計画を前提としてそれぞれ按分をすれば、一般廃棄物にかかる費用については72億円ほどになると。このことについてはまだ十分な御説明ができてなかったかもわかりませんが、そういう試算になっております。
小さく見せるというのはちょっと私にとっては心外でございまして、逆に出し過ぎてるというふうに御批判をいただいてるぐらいですから、考えられるすべてのことを出して255億円に今なっておるということで、決して通りやすいように小さく見せようなんていう考え方は全くございませんので、そこはわかっていただきたいというふうに思います。
また、その期待を裏切るというのは、これはさきに先ほどの答弁でも申し上げましたが、確かにいろんな御期待もありますし、何とか見直し、何とか凍結と見出しになればそれはその一瞬何かそういう期待感というものがあるのかもわかりませんが、先ほど申し上げたように我々は行政として中身の議論をしてるわけですから、予算を組むという段階でございますので、そういうことだけを判断の最優先にしてはいけないというふうに思っております。いろんな期待がございますが、この港湾計画については検討した結果、こういう結果になっております。ほぼ３月ぐらいからいろんな要素もございましたので検討してまいりましたし、その段階で私もこのままでやれるのだろうかというような気持ちもいたしました。全体計画がこういう形で示すのが今の時期になったということは、私から見ましてもこれまでの行政の組織上の問題、縦割りの弊害、横の連携のなさ、コスト意識について欠如、そういうものが確かにあったというふうに思っております。しかし、それをそのままにして伏せたままスタートするわけにはいきませんので、時間はございませんでしたがぎりぎり間に合うように最大限の試算をして、あとは議員の皆様に御判断いただく上の材料として提出をしたということでございます。
西条港の関係につきましては、いろんな港の計画がございますが、それぞれ国土交通省の港湾の方で調整を図りますので、近隣の港湾との調整機能というものは働くというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 最終処分場を内陸部に建設するように考え直したらどうかという再質問にお答えいたします。
現在の処分場が平成17年３月までの期限ということを踏まえますと、新しい処分場を建設するためには過去の実績や他の自治体を参考にいたしますと、どうしても７年から８年がかかることになります。そういたしますと、今年度開始をいたしましても平成20年から21年に完成するということになりますので、時期的にごみの投棄に支障を来すおそれがあるということから、現在の海面埋め立てを推進していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。西条港いわゆる東予港の東港ということになろうかと思いますが、新居浜港は新居浜港の背後圏での貨物量を推定しておりまして、ぜひとも新居浜の経済の発展には新居浜の今のマイナス12メートルの岸壁が必要かと思います。
それで、貨物量をどんなふうに見込んでるかをちょっと御説明申し上げます。港湾計画で推定いたしております平成25年を目標とした貨物量につきましては、港湾計画の調査を開始いたしました平成８年度時点をベースにして企業ヒアリングによる調査や他港利用を余儀なくされており、公共埠頭が整備されることにより転換が見込まれます貨物、さらには過去からの時系列相関等を考慮して推計したものでございます。また、本港地区におけます公共埠頭の取り扱い貨物量は、この目標年次におけます貨物量のうち主に外国貿易にかかわるコンテナ等の貨物を取り扱うこととして、先ほども申し上げましたように年間約50万トンを見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 私、この計画が発表されたときにすぐに考えましたのは、日米構造協議による公共事業の基本計画、アメリカに押しつけられた630兆円の計画がさきにありきと、その中から出てきたものだと思いました。私お願いしたい一つは、これほどの血税を使うのでありますから、全庁挙げて本当にそれが市民に必要かどうかという立場で検討してもらいたいとお願いいたしました。これについて御答弁お願いいたします。
これからでも私はやる気であれば陸地部で探せると思うんですが、私の意見を申し上げておきます。
松山は30万トンになったというて大変担当課が喜んでいるのでありますが、新居浜港、西条港、もちろん川之江などにありますからそこらの荷物は来るはずがないんですが、50万トンなどということちょっと納得できないのでありますが、説明をしてください。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） お答えいたします。全庁的と言いますけど、もう何回も申し上げておりますが平成８年から全庁的に検討してきたということでございますし、庁内だけでなく各関係機関あるいは議会においても関連予算がずっと出てきたわけですから、初耳だったというような話ではないというふうに思っております。
それと、陸地部につきましては、先ほど関係部長も答弁いたしました。確かにそれは山がそこにあれば理屈の上ではあるじゃないかということになるのかもしれません。しかし、これまで山でやると山の環境破壊が起こりますし、また地域の周辺への御迷惑、説得にかなりの時間がかかります。それは行政としての経験からきたことでございます。仮に今から陸を探してじゃあなかったらどうするのでしょうか。なかったらバンザイするのか、なかったらもう一度海に戻るということはできません。今やってる計画を七、八年そのままで延ばしてくださいと、なかったらもう一度海に戻るからその間に陸を探しましょうというようなことはできませんので、今の時点でそれは無責任だというふうに考えております。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（23番高須賀順子君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２２分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田幸正君。
○１番（藤田幸正君）（登壇） 自民クラブの藤田幸正でございます。私は昨年11月の補欠選挙において多くの方々の御支持をいただき議席を与えていただきました。きょうまで７カ月がたったわけですが、その間先輩議員の皆様方の御指導をいただきながら私なりに勉強をしてまいりました。今回、登壇の機会を与えられ初めて質問をさせていただきますが、非常に緊張をいたしております。表現に不備があるやもしれませんが、御容赦を願います。そして、先輩議員の質問と重複の部分もありますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、去る８日大阪教育大学附属池田小学校で発生した無差別殺傷事件に対し私は強い憤りを覚える者の一人です。不幸にして亡くなられた８名の児童に対し心から御冥福をお祈り申し上げます。なお、重軽傷を負った15名の児童、教職員の一日も早い回復を願うものです。突然に子供を失った遺族の悲しみは想像を絶するものがあります。負傷した児童に限らず凶悪な犯行を目の当たりにした児童たちに大きな傷を残したことも間違いありません。遺族、子供たちの心のケアとともに再発防止策を強く願い、通告に従い質問に移らせていただきます。
ことしになって私たちの周りには大きな出来事が多くありました。ハワイ沖でのえひめ丸沈没事故、喜光地の火災そして芸予地震とそして児童殺傷事件と暗いニュースばかりです。明るいニュースといえば何があるでしょうか。災害はある日突然にやってきます。予防できるものもあればできないものもあります。私は本市消防団員の一人として日ごろから安全と安心に強い思いがあります。そこで、本市の安全と安心のまちづくりについてお伺いいたします。
３月24日15時27分ごろ中四国地方を中心に安芸灘を震源地とするマグネチュード6.4の芸予地震が発生しました。阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震のことはよく知ってはいたが、まさか自分たちの住むこんな近くでこのような地震が起ころうとは思いもしなかった。ああ怖かったと口をそろえて言ったのは、芸予地震を体験した今治市や松山市などの地域住民でした。新居浜市民も少なからずこのような思いをして肝を冷やした人が多かったのではないかと想像しております。阪神・淡路大震災以来、地震多発期に入るのではと言われてはいたが、その後発生した鹿児島西部地震や鳥取県西部地震、そして今回の芸予地震といよいよ本格的な地震多発期に入ったことがうかがい知ることができます。我々新居浜市民は、この芸予地震を貴重な体験としていま一度防災対策について考え直す必要があるのではないでしょうか。
地域防災計画に定められている災害対策本部の設置及び職員の危機管理についてお尋ねいたします。広島市では芸予地震のとき、同市の地域防災計画で職場への参集が義務づけられている職員のうち約４分の１が参集義務を知らなかったことが明らかになりました。地震発生時該当職員の40％しか職場に集まらなかったことから、参集義務について全職員を対象にアンケートを実施しその実態がわかったと新聞に掲載されておりました。本市消防団も、この芸予地震を契機に地震などの災害発生時における自主参加基準を明確にいたしたところですが、本市において職員の参集状況はどうだったのでしょうか。また、災害対策本部の立ち上げはマニュアルどおりできたのでしょうか。情報収集及び伝達機能はうまくいったのでしょうか。反省点、改善点があれば具体的にお教えください。
続いて、自主防災組織についてお尋ねします。防災体制の強化につきましては、消防機関を初めとする防災関係機関による体制整備が必要であることは言うまでもありませんが、地域住民が連携して地域ぐるみの防災体制を確立することが大切ではないかと思われます。大規模災害時には電話が不通となり、道路、橋梁などは損壊し、電気、ガス施設、水道管などは寸断され、また消防機関等の活動は著しく制限、阻害されることが予想されます。
このような状況下では、地域住民の一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るというかたい信念と連帯意識のもとに組織的に出火防止、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出、救護、応急手当、給食、給水等の自主的な防災活動を行うことが必要不可欠と考えられます。阪神・淡路大震災においても、地域住民が協力し合って初期消火を行い延焼を防止した事例や、住民の救出作業により多くの人命が救われた事例が数多く見られ、地域における自主的な防災活動の重要さが改めて認識されたのではないでしょうか。
このような自主的な防災活動が、効果的かつ組織的に行われるためには、地域ごとに自主防災組織を整備し、平常時から災害時における情報収集、伝達、警戒、避難体制の整備、防災用資器材の備蓄等を進めるとともに、個々の災害対応力の向上に防災訓練を積み重ねておくことが必要と思われます。そこで、本市における自主防災組織の結成状況及び組織率についてお尋ねします。またあわせて、各自主防災組織に備蓄する資器材の整備計画、今後の自主防災組織の育成計画などについてあればお教えください。
次に、防災ボランティアについてお尋ねします。阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震におけるボランティアの活躍に見られるように、大量のボランティアが消火、救助、救急等の災害応急活動に携わるなど、その活動は発生直後から復旧過程の各段階で非常に大きな役割を果たしていることは御承知のことと思われます。芸予地震での今治市の活動の様子や、今後の取り組みの課題などが報告されていましたが、本市におきましてはボランティアの登録制度などを設けてその環境整備に努められているようですが、現況と今後の進め方をお教えください。
現在、消防機関が養成している町の救命士のことについてですが、私たちはいつどこで突然のけがや病気に襲われるか予測ができません。けがや病気の中には、そのままにしておくと状態の悪化を招き生命が危険に陥ることもあります。それほど心配する状態でないと思われても、対処の仕方によってはますます症状が悪化し生命が危険になることがあります。このようなけがや病気の場面に遭遇したとき、一体私たちはどのような行動をとればよいのでしょうか。そのときには、一刻も早く適切な応急手当てを行う必要があります。心肺蘇生法、人工呼吸、止血法など応急手当ての救急技術を多くの市民に習得していただき、町の救命士として市民生活の中で生かしていただきたいと願うものです。そこで、この町の救命士の方々にも災害ボランティアの中で活躍していただくために何か具体策があればお示しください。
現在、本市地域防災計画は、阪神・淡路大震災を教訓にさまざまな見直しを経て９年度に完成されておりますが、今回の芸予地震での反省をも踏まえてさらに見直しが必要と思われますが、具体案があればあわせてお教えください。
続いて、消防団の活性化についてお尋ねいたします。消防の組織は大名火消しが初めと言われ、その後旗本による常火消しが間接消防の祖として消火に、治安の維持に貢献をしておりました。その後、48組に分かれて組織された町火消しが生まれ、お互いの組の名誉にかけて競い合って働くという結果が生じ、消防の発展に大きな成果が得られました。ふだんはとびなどとして土木や建築などの生業に従事している者が、一たん火災が起これば消防に早変わりするという今の消防団そのものであり、経費は町内自治によって決められ運営され、まさに自治体消防団の祖先が町火消しでありました。そして、この町火消しは命がけで火と闘う心と勇気、技能と智恵、まさに義勇消防の元祖として常火消しとともに多大な貢献をしてまいりました。
明治に入り混乱と試練の時期もありましたが、消防組規則が公布され、全国的な消防組の統一がなされていったわけです。昭和に入り戦争任務が加わり、警防団と改編されましたが、敗戦によって戦争体制の消防は必要がなくなり、昭和23年消防団令が公布され、新たに全国に自主的、民主的な消防団としてスタートしました。当時、全国には200万人の消防団員がいたそうです。
本市の常備消防は新たに制定された消防組織法のもと昭和24年４月に発足いたしたことは御承知のとおりでございます。当時の常備消防は全市町村の２％しか設置されていたにすぎず、他の市町村では消防団がすべての消防を担っておりました。その後、着実に常備化が進み、現在では全市町村の98％に置かれていると伺っております。こうした大きな消防体制の変化の中で、本市におきましても昭和47年、近年の災害様相の複雑化、多様化に伴い消防団の近代化、合理化をもって対処するため、団員定数828名を712名に削減するとともに、詰所、車庫の統廃合を推進し機動力、装備の充実という近代化が進められてきたことは御承知のとおりでございます。以来、本市の消防団が現在の姿になって30年が経過し、この間地域において各種災害に対して住民の生命、身体、財産を守るという消防使命達成に最大の努力をいたしてまいりましたが、消防団を取り巻く状況が大きく変化し、さまざまな問題を抱えてまいりました。我々消防団は郷土愛護の精神を受け継ぎながらその長い歴史を築いてきたわけです。その過程において入団して一人前と認められるとか、消防団に参加することは地域住民の務めであるといった雰囲気をつくり上げてきたと自負いたしております。
しかしながら、住民意識の変化、連帯意識の希薄から煩雑な人間関係、就業形態の変化などによりその雰囲気が失われつつあることも事実であります。それが消防団に対する入団意欲の低下や、若者の消防団離れなどにつながっているのではないかと分析をいたしております。そこで、この際分団詰所の統廃合、再編とあわせ団員定数の見直しが必要かと思われます。御所見をお伺いします。
なお、団員定数の見直しに当たっては、常備消防と消防団が互いにその能力を補いながら地域住民の安全を守っていくことが必要と思われますが、両者のバランスについて具体的な構想があればお聞かせください。
次に、消防団員の高齢化、サラリーマン化に関することですが、若年層の新規加入が低調になるに従い固定化、高齢化の傾向を示すとともに、国民全体の就業形態の変化の中で、本市における団員のサラリーマン化率は69％となっており、昼間の消防力の低下が懸念されております。しかしながら、現在の就業形態はもとに返るとは考えられず、魅力ある消防団づくりには若者にとっても、サラリーマンにとっても活動しやすい消防団であることが必要不可欠な状態となっており、サラリーマン団員の増加や高齢化という変化に適切に対応していくことは、消防団がこれから避けることのできない課題ではないでしょうか。これからの魅力ある消防団づくりについて具体的なお考えがあればお教え願いたいと思います。
次に、女性消防団員についてでございますが、女性の社会進出の広がりと女性の特性を生かす消防団活動の範囲の拡大などにより、全国的に女性団員は年々増加し続けており、現在では１万1,000名余りが全国で活躍しております。女性の参加が消防団の活性化に大きな好影響を与えている例が数多く報告されております。民間企業においても男性中心の職場に女性が進出したことで業績が上がったり、伝統行事などにおいて閉鎖的な男性社会という枠を外して女性の参加を奨励したことが若者を動かす大きな要因になった事例が見受けられます。今後、消防団の活動範囲は災害現場活動以外の予防、防災指導、応急手当ての普及などに拡大するにつれて、女性の活躍の場面は急速に増加すると考えられます。こうした背景に、今後積極的に女性の採用とその活躍の場の整備を進めることは、消防団活動の幅を広げることとあわせて消防団の魅力づくりに貢献すると考えますが、御所見をお伺いします。
現在、消防団が抱えているさまざまな課題に対処し、21世紀の消防団の活性化方策について検討する組織をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
続いて、地域農業の活性化についてです。農業は産業の根幹であり、人間が生きていくためには必要不可欠な食料を生産する役割のほか、大切な国土や環境の保全、水源の涵養、景観の保全等、公益的、多面的機能を有する重要な産業です。国においては経済の高度成長を背景として制定された農業基本法を抜本的に見直し、食料の安定供給の確保、農業の多面的な機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念とした食料・農業・農村基本法が制定され２年が経過しようとしておりますが、農業従事者の意見を聞くと作物が高く売れない、安値安定ではどうしようもないとか、特に米については生産調整をしているにもかかわらず米価が低迷しているとか、安価な輸入農産物の増加に驚いているなど、農業を取り巻く情勢は農業構造の大きな変化を伴い、一向に好転の兆しを見せてはいないと感じられます。
こうした中、小規模兼業農家の都市近郊型の農業地域である本市の農家では、営農意欲も維持できないわけです。労力に応じた報酬が得られないことから後継者ができないのは当然で、条件の悪い農地からどんどん放棄されつつあり、将来的にはさらに厳しい状況になると思われます。このことは、さきに実施されました2000年農林業センサスの結果にも顕著にあらわれており、その状況の一端を見ますとここ10年で農家戸数は2,525戸から2,069戸へ、専業農家数では614戸から284戸へ、また耕作放棄地も60ヘクタールから65ヘクタールへ増加し、経営耕地面積では729ヘクタールから602ヘクタールへと減少しています。さらに、販売農家における就業人口の65歳以上の割合は64％にも達しておる状態です。
これら数字を見ますと小規模零細で兼業化が顕著であり、高齢化も進み、それによる後継者不足と耕作放棄地も増加し、農業の維持発展が難しい現状であると認識せざるを得ません。そこで、本市農業の実態を真正面からとらえ、独自性を踏まえ、どのように具体的に農家の所得向上や経営安定を図るのかお伺いします。
また、専業農家が成り立つ体制づくりや多様な担い手の育成や確保の問題、市民農園への活用など遊休農地の有効活用をどうしていくのかお尋ねをします。
さらに、本市で生産される安全で新鮮な地元産品を多くの市民に喜んで消費していただくという地産地消を進める上で、まず生産基盤整備や地域の産地化づくり、学校給食等の取り組みや複合の常設直販所の設置などどのようにお考えかお尋ねします。
最後に垣生診療所跡地利用計画についてお尋ねします。戦後の生活していくにも非常に厳しい時期、地域医療の整備を願う村民の熱き思いと村役場の粘り強い努力により公営の垣生診療所が開設されました。その後、50年余りの長きにわたり地域医療に多大の貢献をいただいておりましたが、本年３月末をもって休診閉鎖をされました。長年地域住民の健康増進、健康の維持を思い90歳まで献身的に診療をいただいた先生に地域住民一同感謝を申し上げますとともにお礼を申し上げるところでございます。
診療所も現在地への新築移転そして新居浜市への合併と時は流れましたが、その間昭和38年より私立の医院として診療を続けてこられたところですが、本年３月末をもって土地建物すべてが市との契約を終了し、市へ返されたところです。この場所は垣生小学校の南に隣接し、また南側には道路を挟んで垣生公民館が平成２年に新築移転されております。その周辺一帯は学校教育と社会教育の場所として垣生校区の文教ゾーンとしてつくっていこうという地域住民が熱望をいたしておりますところでございます。隣接する垣生小学校ではプール建設、校舎改築、体育館建設と狭いながらも土地の有効活用がなされてまいりましたが、常に手狭さを痛感し困っているのが現状でございます。このたび、診療所が閉鎖されました。この機会に学校施設のプール、給食室への資材搬入路、校内への大型車両進入路及び駐車場など施設整備に有効利活用していただきたいと、地域住民こぞって強く願うものであります。診療所跡地利用計画をどのように立てておられるのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、安全と安心のまちづくりについてのうち危機管理についてでございますが、先般の芸予地震で被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。本市におきましては、幸いにも人的被害や家屋の倒壊等はなかったものの、初めての経験であり危機管理体制の大切さを改めて痛感いたしました。
まず、災害対策本部の設置についてでございますが、３月24日15時27分に地震が発生いたしました。その直後の15時35分に、市庁舎５階大会議室に災害対策本部を設置いたしました。私もたまたま地震発生時に市長室にいたもんですから、その設置を指示をいたしました。
その後、16時５分に第１回新居浜市災害対策本部会議を開催しております。この会議におきまして本部への地震概要報告及び各所管施設等の被害状況の調査を行い情報収集に努めることを決定いたしました。会議終了後、防災行政無線や災害時優先電話を使用し、愛媛県、新居浜警察署及び報道機関に災害対策本部の設置を報告いたしました。
引き続き18時５分に第２回災害対策本部会議を開き、各課所からの被害状況を収集し、家屋倒壊及び人的被害が発生していないことを確認した後、一部班員を残し対策本部を縮小、翌25日15時15分には被害が収束に向かっていることを確認し、災害対策本部を解散いたしました。初めてのことであり戸惑いもございましたが、おおむね地域防災計画に基づいた対応ができたものと思っております。
しかし一方で、対策本部を設置した市庁舎５階大会議室に全庁放送設備がないことや、本部機能を全うするのに５階で適当かどうかなど検討すべき課題を残しました。
次に、職員の参集状況についてでございますが、本市におきましては震度５弱の地震でありましたことから、地域防災計画に基づく配備基準では第２配備であり、全消防職員及び３分の２の職員の659名が対応するようになっておりました。このうち、地震発生後、市役所、所管施設に参集したものが352名、53.4％でした。今後の動員配備体制の参考とするため、第２配備の職員を対象にアンケートを実施いたしましたが、その日が休日であったため市外にいて交通渋滞で参集できなかった職員も85名おりましたが、参集について認識不足であった者が71名おり、非常動員配備計画は原則として自主参集体制をとることを改めて職員に周知徹底をいたしました。
次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、平成９年度に阪神・淡路大震災を教訓とし、新居浜市地域防災計画の全面改訂を行いましたが、策定より４年が経過し、来年度には愛媛県地域防災計画も改訂が予定されております。芸予地震では、携帯電話を含めて電話回線が長時間にわたり不通になるなどしたことから、防災行政無線の充実と情報機器の整備を初め災害対策本部の設置場所、職員の初動体制など今回の地震で得た経験を生かし愛媛県地域防災計画の改訂とあわせ、より現実に即した地域防災計画になるよう見直してまいりたいと存じます。
次に、自主防災組織の結成状況についてでございますが、本市では平成９年以来、防災に対する市民への啓発を図るため、自治会を対象とした防災訓練、出前講座などを通じて自主防災組織の設置を呼びかけてまいりました。その結果、大島校区連合自主防災組織など、現在10組織、単位自治会では14自治会において正式な自主防災組織が結成されております。本来、自治会には相互扶助の精神があり、防災という面においても潜在的な組織は多数存在していると考えております。
最近、鳥取県西部地震、芸予地震を初め中国四国地方で地震が頻発に発生しており、自主防災組織の重要性から、今後組織の立ち上げ方法を検討しながら効果的、組織的な活動ができるようさらに自主防災組織の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の資材、備蓄の整備についてでございますが、災害時には市の資材等を貸し出しすることもできます。しかしながら、自主防災組織は市の防災機能を補完する組織であり、みずからの生命、財産はみずからが守るという自立連携の観点からも家庭にある資器材の提供や地域性を考慮して自治会で整備をしていただくことが、緊急時にはより迅速な対応につながるものと考えております。また、備蓄する資材の整備計画につきましては、全市的な観点から今後検討してまいりたいと存じます。
次に、防災ボランティアの現状についてでございますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、本市では平成９年度からボランティア登録制度を実施しており、現在福祉、青少年育成、環境関係等32団体、約9,000人の市民が登録されております。また、今後も防災ボランティア登録制度をより一層充実させるため、消防本部が実施している町の救命士、平成13年６月１日現在4,160人いらっしゃいますが、これらの方々が防災ボランティアとして活動できるよう組織化に努めるとともに、地域や企業等へもあらゆる機会をとらえて町の救命士講座への参加拡大に努力してまいる考えでございます。
次に、地域農業の振興についてでございますが、まず農業実態の独自性を踏まえた農家の所得向上と経営安定策につきましては、食料・農業・農村基本法が制定されたにもかかわらず農産物価格が低迷しており、先般の農業センサスにもあらわれておりますように本市においても農家戸数や経営耕地面積等の減少は、藤田議員さん御指摘のとおりでございます。
このような中、本市においてはその農業実態の独自性である小規模兼業化の進んだ都市近郊型の農業に適合するよう、専業農家や中核的農業経営者には施設野菜の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等の新技術導入事業を行い、所得の向上と経営の安定を図っております。私も先日イチゴの養液土耕栽培を田の上、阿島で拝見させていただきました。今後においても引き続き推進し、あわせてイチゴ、トマト、キュウリなど産地化づくりをしてまいります。
次に、担い手問題や遊休農地の活用につきましては、規模拡大意欲のある農業者への農用地の利用の集積、また受託組織の充実等、集落営農の推進を通じ担い手の育成を行うことで農地の活用を図り、さらには市民農園を整備提供することによりまして遊休農地の活用を進めてまいります。
次に、地産地消を通じた学校給食や直販所でございますが、中学校給食では本市とＪＡ新居浜市が協定し、本年４月から地元の新鮮、安全な農産物を提供するなど、積極的に取り組んでおります。また、直販所といたしまして、現在５カ所の生協内であかがね市を開催し、消費者の皆様から好評を得ておりますことからさらに推進をしてまいります。
次に、生産基盤整備についてでございますが、農業農村の振興という観点から見た場合、農業の振興と一体的に生産基盤整備を進めることが重要であると考えております。このことから農道、かんがい排水路等の基盤整備を地域の必要性に応じて進めてまいります。今後におきましても、国、県の諸制度を活用し、また関係機関、団体とも協議、連携いたしまして、本市農業の独自性に立脚した地域農業の持続的発展のため諸事業を推進してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇） 垣生診療所跡地利用計画について補足を申し上げます。垣生診療所は、戦後の混乱期から川東地区の中心的な医療施設として活用され地域医療に多大な役割を果たしてまいったところでございます。この施設は、大串春夫先生と賃貸借契約を結び活用されておりましたが、平成13年３月31日をもって施設を閉鎖し返還されたところでございます。
普通財産として管理しておりますこの垣生診療所の所在地は垣生一丁目甲240番地で地積が1,144.63平方メートル、建物は木造スレートぶき平家建て、床面積が293.58平方メートルで、垣生小学校に隣接し、また垣生公民館と対面に位置しております。現在は、使用目的が決定されていない財産でありますことから、今後地域の皆さんや関係部局と協議を進めながら、有効に利活用が図られますよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 21世紀の消防団について補足を申し上げます。
まず初めに、消防団詰所の統廃合、分団の再編成、団員定数の見直しについてでございますが、昭和47年の消防団近代化から30年を経過しており、新しい時代に対応していくため今後第２次消防団近代化推進計画と位置づけ、地域住民及び団員と慎重に協議しながら地域の特性も考慮した改革が必要であると考えております。
次に、常備消防と消防団のバランスについてでございますが、常備消防とボランティア的な精神に基づき構成された消防団では技能、装備の違いがあり、同じ機能や能力を有するということは困難であるため、個々の特性を生かした相互協力、連携活動が必要であります。常備消防は救急救助業務はもとより予防業務など専門的な知識が必要であります。火災現場においても、常備消防は主に炎上建物への内部進入と人命検索などを担当し、消防団が周辺への延焼防止や警戒活動を行い、山林火災や水防活動など大量動員を要する活動にあっては消防団がなくてはならない存在であると考えております。
次に、サラリーマン団員の活動しやすい具体策についてでございますが、団員の処遇の改善充実に努めることはもちろんでありますが、現在団員の勤務している事業所に消防団活動に対する協力依頼をしているところでございますが、今後はより積極的に関係先に対し理解促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、女性消防団員についてでございますが、全国的にも増加傾向にあり女性の参加が消防団の活性化に好影響を与えていることから、当市におきましても将来的な課題として検討してまいる所存でございます。
最後に、消防団活性化に向けての組織づくりでございますが、消防団の活性化につきましては、既に消防職員による目標管理を設定して取り組んでおりますが、このたび６月１日付で消防団本部に消防団活性化推進委員会を設立したところでございます。いずれにいたしましても、地域の安全を確保するために地域に最も密着した消防団の役割は非常に重要でありますことから、消防団の充実強化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（１番藤田幸正君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１５分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野豊實君。
○１８番（小野豊實君）（登壇） 市民クラブの小野豊實でございます。私は今議会では最終の質問となります。重複した質問もあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、国政と新居浜市政についてお伺いいたします。バブル崩壊後、長引く不況は心地よい不況などとも言われるように、指導者、政治家が不況の脱却に向けた対応を不十分にして不況対策の名のもとに政治改革や財政改革を実行に移し、国民の人気を取り戻そうとしたときに、政治家の加担した財界、政界において大型倒産、贈賄、収賄事件が浮上したことで国民の信頼感をなくしたと言って、たらい回しの政権で改革を中途半端なものとしてまた一段と不況の色を濃くしたのであります。
同じようなことを何回か繰り返していたところが、３月２０日の日米首脳会談において米国大統領から日本の不良債権を早期に処理するよう強く要請されたのです。日本政府がこれに応じました。現在の小泉総理は構造改革と言って不良債権の完全処理を二、三年のうちに行うと決断されました。この発言が随所で提唱されておりますことから実行されるものと感じております。このことは、一方では国内で一段と強い不況風を起こし、混乱のおそれを感じるものであります。
政治家の人気取りのために改革を断行したが失敗し、強い不況の風が日本じゅうに起き、中小零細企業の体力を消耗させてしまった現在、厳しい処理体制で不良債権の処理を行い、また短時間で完了させるということは、中小零細企業の生き残りが半減するのではないかと不安に思います。大企業のリストラと新居浜市においては約6,000余りの中小零細企業があります。新居浜市として中小零細企業に対する対応策についてお伺いいたします。
次に、現在計画されている港湾計画や処理場の整備計画は、前市長の時代に計画がされたものでありますが、当初の整備事業費180億円との説明であったが、この５月になり突然75億円も増加することでありますが納得のできる内容ではありません。現在までに整備事業にかかわる協議会や審議会の議論の内容はどうだったかお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。先日の新聞では、国は人口30万人規模の自治体を軸にした合併を進めるとの内容でありましたが、新居浜市の考え方についてお伺いいたします。
私は合併計画は、その目的と国、県の基本的な考え方と、その将来像及び現今の社会環境の変化を検討しながら東予全体及び新居浜市の将来像を描きながら決定するべきと考えておりますがいかがでございましょうか。
今回の合併は、市民、住民を主体とする行政合併であり、市民、住民が考え、想定できる資料及び情報を提供するのが必要だと思います。この考え方に立ち数点お伺いいたします。
まず、どのような内容の情報をどのような方法でどの範囲に提供されたのかについてお聞かせいただきたい。
次に、現在までに市民、住民の皆さんに情報の提供をされておりますが、その浸透度をどのように把握されておりますか。また、新居浜市として合併をどのように考えておりますか。その目的についてどのような目的を持って合併し、合併することによって今後の新居浜がどのようになると想定されておりますか。
また、新居浜市としての合併パターンについての考え方と、新居浜市が選択しようとするパターン、それとそれを選択した理由及び新居浜市の将来、21世紀後半にはどのような新居浜になると想定されておりますか。
以上の事項についてお聞かせいただきたい。
次に、学校教育についてお伺いいたします。学問の基礎範囲が拡大された20世紀の学術文化を開花させなければならない21世紀になって、学校教育では学習時間を縮小させ学問の基礎教育の範囲を厳選し縮小することにより、日本人、子供の学力が低下するのではないかと思いますがいかがでしょうか。
また、20世紀の教育方針と21世紀の教育方針の基本的な相違点についてお伺いいたします。
なお、学力を落とすことなく向上させる教育対策を具体的にお示しください。
地方分権による地域性の強い教育をと言われておりますが、新居浜市の教育方針をお示しいただきたい。
次に、長期総合計画についてお伺いいたします。第四次新居浜市長期総合計画は、まず基本構想や基本計画と実施計画となっておりますが、お聞きいたしたいのは、第三次長期総合計画と第四次長期総合計画との相違点をお聞かせいただきたい。この第四次長期総合計画の中で、市町村合併を視野に入れた事項はどこでしょうか。また、今回の構想の中では、広域行政に西条市と別子山村の連携道路が不十分とのことでありますが、連携道路について詳しくお聞かせいただきたい。
近隣市町村との連携道路として土居地域東部との連携道路の整備について触れられておりませんが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたい。
次に、荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地についてお伺いいたします。
初めに、荷内沖の漁業補償金をいつ幾らの金額を支払ったのですか。この当初計画を生かすよう検討し再計画を確立する必要があると思いますがいかがでしょうか。今後、市長さんの手により検討委員会等を設置して有効活用に向けた取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、阿島山ゴルフ場用地についてでありますが、この阿島山ゴルフ場用地の認可期限はことしの10月に認可期限となると思いますが、認可の再延長を受理するお考えがあるのでしょうか。新居浜市は延長することにより当初計画どおりのゴルフ場が完成できると考えておられるのかどうかお聞かせいただきたい。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、国政と新居浜市政についてのうち不況対策についてでございますが、現在小泉内閣が誕生し構造改革を行おうとしております。特に、銀行の不良債権処理につきましては、これが加速すれば建設業や卸・小売業などを中心に融資先企業の破綻とともに失業者が増大すると予測されております。このため、政府におきましても先日、産業構造改革雇用対策本部の初会合を開き、大学の研究成果を生かしたベンチャー企業の創出や規制緩和による新規産業の雇用の受け皿とするなど、雇用創出に本格的に取り組まれ始めたところでございます。
本市における不良債権処理に伴う影響につきましては、数値的な予測をすることは困難でございますが、本市には請負型の企業が多いことから少なからず影響が出てくるのではないかというふうに考えております。このようなことから、特定の取引先企業が仮に破綻しても影響をできるだけ少なくするため新規取引先の拡大、新事業への取り組みの支援などを、東予産業創造センター、えひめ産業振興財団などの関係支援機関とも密接に連携し企業が自立できるよう、また雇用創出につながるような支援をしてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてでございます。
まず、住民に対する合併情報の浸透度につきましては、本年３月と６月の市政だよりで特集を企画し掲載すると同時に、同じ内容を新居浜市のホームぺージに掲載しております。また、４月22日に約400人の市民の参加をいただきシンポジウムを開催いたしました。また、本年度から生涯学習まちづくり出前講座に市町村合併を考えるというメニューを追加し、現在まで３講座を開催しております。内容につきましては、先般のシンポジウムでも申し上げましたとおり、本市の合併論議はまだまだ始まったばかりでございますので、まず合併はということについての一般的な内容から始まっております。市町村合併を行う場合、地域住民の意向が最大限尊重されるべきものでございますから、事務レベルでの具体的な検討を進めるとともに、住民みずからが判断できるよう引き続き情報の提供に努めることが大切であろうと考えております。
市民の浸透度では、数字的なアンケートではございませんが、別子山村との合併論議についてはかなり市民の間でそのことが知られている。またつながりについての認識が一定あるというふうに思っております。しかし、３市２町については、まだ市民の間では実感としてその議論が身近になっていないというふうに感じております。
次に、愛媛県の基本的な考え方につきましては、地域において市町村合併を議論していく際は、対象となる市町村を想定し合併後の姿を具体的に明らかにすることが必要であります。そのため、市町村や関係住民、団体が、自主的な市町村合併に向けた具体的な議論、検討を進める際の手がかりとするため市町村の合併パターンを示すとされております。
合併についての考え方につきましては、少子高齢化への対応、多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化への対応、行財政運営の効率性の向上、地方分権の推進という５つの視点から、今日の新居浜市の置かれている状況を真剣に考え、本市が合併の方向へ進むべきか、合併をするとすれば望ましい相手はどこか、合併による新しいまちづくりのビジョンをどう描くかについて市議会、市民の皆様とともに私たちの町の将来について考えていくことが基本であると認識をしております。
次に、長期総合計画についてでございますが、前回の第三次長期総合計画との違いは、基本的政策指標と自立・連携による共に創る重点事業を取り入れたことだと考えております。
まず、基本的政策指標は、これから行う政策に目標を掲げ、その成果はどうなっているのかを客観的に明らかにするもので、毎年策定する実施計画を評価する事務事業評価との連動により、行政活動の効率化や事務事業の進行管理に努めることで計画、実行、評価のプラン・ドウ・チェックの行政評価システムが構築できるものと考えております。
また、自立・連携による共に創る重点事業は、これまでのような右肩上がりの成長が期待できない見通しの中で、市民にとっての重要度、緊急度のより高いものは何かという観点から優先的に実施する事業を選定したもので、限りある財源を有効に執行することにより効率的な行政運営が図れるものと考えております。
また、市町村合併については策定途中に大きな動きがありましたことから中間案を全面的に見直し、基本計画に広域連携、市町村合併の推進の項目を設けております。合併後のまちづくりは、具体的な合併協議の中で検討していくものと考えております。
また、広域幹線道路網の整備についてでございますが、広域交流幹線道路として位置づけております松山自動車道、国道11号及び国道11号新居浜バイパスにつきましては国道11号の交通混雑解消のため11号バイパスの建設促進を最重要課題として掲げております。
また、地域交流幹線道路であります主要地方道新居浜別子山線、別名別子はな街道、都市計画道路船屋阿島線すなわち主要地方道壬生川新居浜野田線及び一般県道新居浜土居線につきましては、平形橋など局所的な改良が残っており、整備促進を掲げております。今後とも、これら主要幹線道路の整備促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、世界に誇れるまちづくりにつきましては、従来から世界で一番という順番の問題ではなく、市民一人一人の心の問題であり、新居浜にしかないというオンリーワンをつくることだと申し上げてまいりました。私は、この長期総合計画のさまざまな施策を実施することによりまして、目指すべき都市像に近づくことができるのであり、市民、事業者、地域、行政が一体となりまちづくりを進め、住みよい地域社会を構築することが、世界に誇れるまちづくりに通じるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、平成14年度から全面実施されます新教育課程についてでございますが、学校週５日制の完全実施に伴いまして授業時数が約７％減少し、それに伴いまして教育内容が３割程度カットされます。これはこれまでの知識偏重、詰め込み教育を是正し、みずから学びみずから考える力、つまり生きる力を育成するとともに基礎的、基本的な内容を確実に定着させることをねらいとするものであります。したがいまして、子供たちの学力の低下が懸念されていますが、これまでの学力観は知識の量でありましたが、これからの学力とは知識の質が重要であると考えております。新教育課程では、読み、書き、計算などの基礎基本をしっかりと身につけさせるとともに、子供の個性に応じた多様な教育を展開していくことにより、生きる力を身につけさせることが学力の保障につながると考えているところでございます。
次に、20世紀と21世紀の教育方針の違いについてでございますが、20世紀のよいところは21世紀に引き継ぎ、21世紀には社会の変化に対応した多様な教育の推進をしなければならないと考えております。したがいまして、教師が新しい学力観に立ち、わかる楽しい授業を展開するために教科、道徳、特別活動などの研修を行うことが重要であり、子供に生きる力を身につけるために新しく導入される総合的な学習の時間についても計画的、組織的に実践研究を深めていきたいと考えております。
次に、新居浜市の教育方針についてでございますが、平成13年度教育基本方針として、「すべての市民が、健康で心豊かな人間性を自ら養い、個性を発揮できる教育の充実に努める」と決定いたしました。特に、学校教育において昨年度までの教育方針との違いは、だれもがともに学び成果を生かせる生涯学習社会の構築に努めることを目指し、開かれた特色のある教育環境の中で生きる力をはぐくむ教育を進めるというところにございます。このことは、教育における市民参加を意味し、開かれた学校づくりにつながるものと考えております。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 荷内沖について補足を申し上げます。
荷内沖の漁業補償につきましては、昭和47年３月に臨海工業用地造成事業特別会計において地方債により黒島沖と荷内沖合わせて287.9ヘクタール、16億9,000万円を支払いいたしましたが、そのうち黒島分につきましては面積126.7ヘクタール、補償費10億724万円で既に事業は完了いたしております。
荷内分といたしましては、面積161.2ヘクタール、補償費で６億8,276万円を支払いいたしました。その後、具体的な事業計画を検討しておりましたところ、昭和48年10月に瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、この規定運用の中で瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきであるとのことから埋め立て、土地利用、企業立地に厳しい制約を受けることになりました。また、荷内海岸の大半は旧建設省所管海岸であり、旧運輸省海岸の場合のように港湾機能を兼ねた土地利用計画は図れないことから、国、県の補助メニューが極めて限定されることに加えて人工海浜建設の指導を受けるなど事業化が非常に難しい状況でありました。
しかしながら、何とか事業化への道を探るべく平成４年度から地域開発室を設置し、専門スタッフによる検討を重ねるとともに、東京商船大学教授を初め旧建設省都市局街路課長補佐など５名からなる調査体制による事業成立条件調査の実施結果を踏まえて、旧建設省海岸から事業化を図りやすい旧運輸省海岸への編入の検討あるいは事業主体を県とする方法がとれないかなど可能な限り選択肢を探してまいりまいたが、いずれも実現が難しく残念ながら現行の制度での事業化は極めて困難であるとの認識をいたしております。
しかしながら、開発を前提として漁業補償費を費やしたことはもとより、本市における貴重な財産である当エリアを有効に利用することは本市の将来計画にとりまして重要な課題の一つでありますことから、今後の経済環境、本市の財政状況を見きわめながら長期的な視点に立った検討を市民の皆さんとともに粘り強く行ってまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎君） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇） 阿島山ゴルフ場用地につきまして補足を申し上げます。
阿島ゴルフ場開発につきましては、平成７年９月の工事中断以来、事業者は事業の承継を目指し努力をしてまいりましたが、工事再開を果たせないまま現在に至っております。
本年10月末の工期延長期限を迎えた際の対応についてでございますが、これまで受理してまいりました開発行為変更届による工事完了予定年月日の延長は、都市計画法第35条の２に基づく届け出事項となっており、法的には書類上の不備がない限り受理せざるを得ないものでございます。
しかしながら、本件に関しましては周辺住民の方々の安全確保という重要な課題がございますことから、工事現場の防災対策を常に確認しながら工期の延長を認めてまいりました。本年も梅雨入り前の５月17日に、市長以下関係部局の職員が事業者及び地元土地改良区、周辺住民の方々とともに防災パトロールを実施し、開発区域内の状況及び防災施設の維持管理について安全確認をいたしております。また、その際、事業者から苦しい情勢ではあるものの、今後も力のある企業を承継先に求めて努力していくとの意思を確認いたしております。
このようなことから、今後も国、県と十分協議し、森林法など他法令との調整を図りながら工期の延長については慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、工期延長とゴルフ場完成の可能性についてでございますが、事業者は市が開発許可した事業内容をそのまま譲渡する、いわゆる都市計画法第45条の開発許可に基づく地位の承継を目的として努力を続けております。しかしながら、現在の厳しい経済情勢の中で、有力な企業を求めて地位を承継し工事を完成させる見通しはなお不透明であると判断せざるを得ない状況でございます。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 国政と新居浜市政についてのうち港湾計画について補足を申し上げます。
平成11年８月に改訂いたしました新居浜港港湾計画の中で位置づけいたしております廃棄物処理用地につきましては、平成12年度から現地での地質調査に着手いたしておりますが、昨年11月に一般廃棄物を海面において埋め立て処分する場合の技術上の基準を定めた廃棄物の海面処分場における設計・施工・管理マニュアルが旧運輸省より示されております。この基準では、廃棄物からの浸出水等に対する遮水対策が厳しく規定されましたことから、これに整合すべき調査いたしました資料をもとに国土交通省四国地方整備局の高松港湾空港技術調査事務所と協議を行ってまいりました。
また、廃棄物の処分場には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく水面処分場の指定手続が必要となりますことから、愛媛県との事前協議の中で処分場保有水の水処理対策について、企画調整部を窓口に市民環境部、下水道部と協議を重ねてまいりました。
さらに、港湾整備に関連した条件整備として下水処理場の道路の活用方策や市道新居浜駅菊本線の改良等についても並行して庁内関係部局と協議を重ねてきております。これらの協議を踏まえまして算出いたしました事業費72億円につきましては、現時点での概算最大事業費として去る５月25日の新居浜港務局委員会臨時会で報告しますとともに、同日市議会各会派の代表者会において御報告させていただいたものでございます。
なお、今議会におきましてもさまざまな御議論をいただいており、関連予算が委員会付託されておりますので、御審議の中で十分に御説明させていただきます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。小野豊實君。
○１８番（小野豊實君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。質問と要望を申し上げたいと思います。
港湾の整備についての説明の中で、汚水の排出費用ということも言われたんと、それとちょっとそれより港務局委員会やそれに関係ある協議会ではどういう意見が出たかということを聞かしていただきたいんです。それの答弁をお願いしたいんと。
次に、市町村合併は30年、50年先を見通した合併を目指すべきであって、松山に次ぐ中核都市を目指した取り組みを行うようお願いしたいんです。それには、構想としては大きく壮大に、計画は具体的に正確に、実施は緻密で早くするように要望する次第であります。
それで、最後にもう一言お願いしたいのが、現在の新居浜市議会は非常に民主主義的で大半の議員は何事もすべて多数決にて決定することが本当の民主主義と考えておりますことから考えますと、現在の議長さんは市政のことより自由民主党新居浜支部の立て直しを優先されるような談話がありましたことで、市長さんに公約を実行せよと言っても議会の協力がなくては公約の実行は非常に困難ではないかと思います。しかし市長さんが社会的正義と考えることは胸を張って押し通してもらいたいんです。そんなときは、微力ながら私も市民の立場に立ち全面的に協力したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光君）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答え申し上げます。
港務局委員会においてどのような意見があったかということでございますが、まず１つ目には余りにも増額部分が大き過ぎるということで非常に驚いたと、このあたりの責任はどこにあるのかというようなことを言われました。
２つ目に、似たようなことでございますが、増額分が余りにも大きいので、いろいろ意見を求められても非常に難しいというようなこと。
もう一つには、最大とにかくこれをするとすれば経費の節減に努めてほしいと、あるいは削減に努めてほしいと、このようなことがございました。
以上でございます。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（18番小野豊實君「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により６月15日から６月20日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、６月15日から６月20日までの６日間、休会することに決しました。
６月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５５分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
佐々木文義君の質問（１）
１ 総合行政について
(1) 市制６５周年
(2) 別子銅山、住友企業との関係
(3) 公約の余熱利用
２ 男女共同参画について
３ 観光施設の充実について
(1) ＪＲ新居浜駅
(2) 新しい観光資源
(3) ＣＦ（コマーシャルフィルム）
４ 循環型社会について
(1) ＥＳＣＯ事業
５ 福祉の向上について
(1) 国民健康保険証
(2) 寝たきり老人等への紙おむつの支給
６ 教育行政について
(1) 学校教育
(2) 保健室の利用
佐々木市長の答弁
１ 総合行政について
(1) 市制６５周年
(3) 公約の余熱利用
２ 男女共同参画について
西原教育長の答弁
１ 総合行政について
(2) 別子銅山、住友企業との関係
６ 教育行政について
(1) 学校教育
柴田企画調整部長の答弁
１ 総合行政について
(2) 別子銅山、住友企業との関係
４ 循環型社会について
(1) ＥＳＣＯ事業
神野保健福祉部長の答弁
５ 福祉の向上について
(2) 寝たきり老人等への紙おむつの支給
村上市民環境部長の答弁
２ 男女共同参画について
５ 福祉の向上について
(1) 国民健康保険証
鈴木産業振興部長の答弁
３ 観光施設の充実について
(1) ＪＲ新居浜駅
(2) 新しい観光資源
(3) ＣＦ（コマーシャルフィルム）
合田教育委員会事務局長の答弁
６ 教育行政について
(2) 保健室の利用
佐々木文義君の質問（２）
１ 総合行政について
３ 観光施設の充実について
佐々木市長の答弁
１ 総合行政について
３ 観光施設の充実について
佐々木文義君の質問（３）
２ 男女共同参画について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
高須賀順子君の質問（１）
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
２ 教科書問題について
３ 介護保険について
４ 大型店進出と地元商店について
５ 市町村合併について
６ 中萩・大生院地区への老人福祉センターの設置について
７ 宅老所について
８ ごみ問題について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
３ 介護保険について
５ 市町村合併について
６ 中萩・大生院地区への老人福祉センターの設置について
７ 宅老所について
西原教育長の答弁
２ 教科書問題について
柴田企画調整部長の答弁
４ 大型店進出と地元商店について
村上市民環境部長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
鈴木産業振興部長の答弁
４ 大型店進出と地元商店について
山口港務局事務局長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
高須賀順子君の質問（２）
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
村上市民環境部長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
山口港務局事務局長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
高須賀順子君の答弁（３）
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時２２分）
藤田幸正君の質問
１ 安全と安心のまちづくりについて
(1) 危機管理
(2) 自主防災組織
(3) 防災ボランティア
２ ２１世紀の消防団について
(1) 消防団の活性化
(2) 女性消防団員
３ 地域農業の振興について
４ 垣生診療所跡地利用計画について
佐々木市長の答弁
１ 安全と安心のまちづくりについて
(1) 危機管理
(2) 自主防災組織
(3) 防災ボランティア
３ 地域農業の振興について
大西財務部長の答弁
４ 垣生診療所跡地利用計画について
小林消防長の答弁
２ ２１世紀の消防団について
(1) 消防団の活性化
(2) 女性消防団員
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１５分）
小野豊實君の質問（１）
１ 国政と新居浜市政について
(1) 不況対策及び港湾計画
(2) 市町村合併
(3) 学校教育
２ 長期総合計画について
３ 荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地について
佐々木市長の答弁
１ 国政と新居浜市政について
(1) 不況対策及び港湾計画
(2) 市町村合併
２ 長期総合計画について
西原教育長の答弁
１ 国政と新居浜市政について
(3) 学校教育
柴田企画調整部長の答弁
３ 荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地について
佐々木都市開発部長の答弁
３ 荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地について
山口港務局事務局長の答弁
１ 国政と新居浜市政について
(1) 不況対策及び港湾計画
小野豊實君の質問（２）
１ 国政と新居浜市政について
片上助役の答弁
１ 国政と新居浜市政について
散会（午後 ２時５５分）
本文
平成13年６月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 君 ２番 豊 田 康 志 君
３番 伊 藤 優 子 君 ４番 藤 田 統 惟 君
５番 竹 林 偉 君 ６番 真 木 増次郎 君
７番 佐々木 文 義 君 ８番 石 川 尚 志 君
９番 伊 藤 初 美 君 10番 菅 秀二郎 君
11番 岡 崎 溥 君 12番 仙 波 憲 一 君
13番 加 藤 喜三男 君 14番 杉 本 真 泉 君
15番 原 月 美 君 17番 岡 田 光 政 君
18番 小 野 豊 實 君 19番 村 上 悦 夫 君
20番 白 籏 愛 一 君 21番 近 藤 司 君
22番 山 本 健十郎 君 23番 高須賀 順 子 君
24番 神 野 幸 雄 君 25番 堀 田 正 忠 君
26番 藤 田 若 満 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 小 野 利 通 君 29番 伊 藤 萬木家 君
30番 鈴 木 連太郎 君 31番 世 良 賢 克 君
32番 田 坂 重 只 君 33番 中 田 晃 君
34番 井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
16番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 片 上 孝 光 君
収入役 稲 見 重 幸 君
企画調整部長 柴 田 晋八郎 君
財務部長 大 西 宏 明 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 村 上 憲 治 君
産業振興部長 鈴 木 暉三弘 君
都市開発部長 佐々木 俊 洋 君
下水道部長 渡 邉 易 雅 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育委員会事務局長 合 田 仁 千 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 山 口 三七夫 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課調査係長 原 正 夫 君
議事課議事係長 井 上 毅 君
議事課主事 岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において竹林偉君及び真木増次郎君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇） おはようございます。公明党の佐々木文義でございます。
まず、大阪池田小学校での事件で被害に遭った方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告の順に従いまして市長を初め理事者の方々に質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、総合行政について数点お伺いをします。平成14年は新居浜市制65周年に当たりますが、どういった事業などを考えておられるのでしょうか。一年一年と新居浜市の発展をひたすら願い、そして一年一年を振り返りながら課題ごとの取り組みを評価し反省しながらが歴史と言えるのではないかと思います。65歳を迎える今、市民ぐるみで祝うものがありはしないでしょうか。その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、別子銅山、住友企業との関係についてであります。申し上げるまでもなく別子銅山は開坑以来、旧別子における生産活動の結果、煙害に見舞われ、明治期まで自然林は荒れ果てていたのであります。以来、住友の総理事伊庭貞剛また鈴木馬左也は報恩植林事業を始め、当時荒涼としていた旧別子一帯の山々も、現在自然の緑が回復をしてまいっております。このことは気の遠くなるような事業であったと想像されるのであります。このことは、自然を守る、また環境を守る先駆的な意義があったように思われます。それが現在の住友林業関連の発達した因でありましょう。
最近、教科書から別子銅山についての記述が薄くなっていくときに、今後どうされるのか、またどうしようとしていくのか、それは世界の住友の発祥の地と言っても過言ではない、すなわち旧別子や産業遺跡群を後世にどう残すか、またあかがねの里と言われていることが、今後どのように近代化産業遺産の事業化を考えていかれるのか、そして今までの取り組みは一時的であり後が続いていないように思われてなりません。銅の世界遺産への取り組みなどもっと世界にアピールする工夫、啓発することが大切であろうと思われますがいかがでありましょうか。そして、住友関連の企業はもちろんのこと多くの観光客に新居浜を訪れていただかなければ、今の観光客の入り込み客はふえていかないでありましょう。年間何十万人になるかわかりません。他の多くの自治体が汗を流して取り組んでいる努力から見れば本市の取り組みはどうなのでしょうか。また、そういった世界の方々というのはルーツを大事にいたします。住友のルーツを探るという意味からも意義があろうと思われます。今後の取り組みについて、市長並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。
次に、（仮称）総合健康運動公園への新清掃工場の余熱利用についてであります。先般の３月議会で私の質問に対し、御答弁で「計画発電量1,950キロワットの発電機フル回転に必要な熱量にも満たない状況でございまして、施設外での利用は困難であると判断いたしております」との答弁でありました。市長は、さきの公約において目玉的な基本政策に四国の中核都市にふさわしい総合健康運動公園をサッカー場と連携し、ごみ焼却場の余熱を利用した体育館などとともに整備すると述べておられます。さきの答弁と市長の公約の整合性をどうされるのか、公約を撤回されるのでありましょうか。お伺いをいたします。
そこでこの際、公約についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。さきの市長選挙運動期間さまざまな公約を出されていたと思いますが、市長が言われる公約とは何を指すのか判然としていないとの声もよく聞きます。後援団体として発表されたものと、市長御自身が出したと言われる選挙公報とインターネットでの公約を使い分けをしているのではないのかといった声に対してどのように説明をされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、男女共同参画についてお伺いをします。男女共同参画社会の行き着く先は、男女が平等な社会であると、このように思います。今できるところから一つ一つやっていかないと女性問題の解決の突破口は開けません。そのために最も大事な案件は条例制定が大事であり肝要であろうと私たちが質問の都度お伺いをしたことからも踏まえて、男女共同参画へのその取り組みを詳しく具体的に伺うことにより、私も含め市民各界各層の団体の方々にも理解を得るのではないかと考えますが、市長はどのようなお気持ちで今後取り組みたいと思われるのかお伺いをしたいと思います。
市長はよくエンパワーメントの支援と述べられておられますが、どういうお考えがあるのか次にお伺いをしたいと思います。エンパワーメントの支援のためには、今まで女性連合協議会や各種女性団体から要請があろうかと思います。そこで次の点について要望をいたします。
１つ目、日本女性会議の新居浜への誘致をどうお考えであるのか。
２つ目には、男女共同参画宣言都市サミットの新居浜への誘致、これをどうお考えであるのかお伺いしたいと思います。
２つ目のサミット誘致、このことにつきましては、本年７月に宇部市において宣言都市サミットが開催されるようであり、市長もパネリストで出席されたいとの要請を受け、出席をされる予定とお聞きをしておりますが、どのようなお気持ちでまた抱負を持って出席をされようとしておられるのでしょうか。そしてまた、何を学んでこようとされておられるのかお伺いをします。男女共同参画都市宣言は愛媛県で初めてであり、今こそ宣言都市サミットに名乗りを上げるチャンスであると思いますが、市長のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。また、それにかわるイベントとしては、全国男女共同参画宣言都市フォーラムなどいろんなフォーラムがあると思いますが開催をしていってはどうかと提案をしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、各都市で開催される全国大会などに本市の担当課の職員や、市内女性団体の方々の派遣などの予算措置をする姿勢が見えてこないのであります。私は必要であると思いますがいかがでございましょうか。先ほども言ったように、男女共同参画に対する公約の市長の具体化、そして長期総合計画に対する10カ年計画の中の取り組みにいたしましても形にあらわれていないのではと思われますがどう説明をされますか、お伺いをしたいと思います。
次に、ウイメンズプラザの改築、改装等についてお伺いをします。ウイメンズプラザも平成２年５月開館以来、はや11年が経過をいたしました。その間、女性団体の方また行政当局の御支援により、最近は女性連合協議会のみならず自主グループの施設利用は年間５万4,000人に上っております。勤労女性、家庭女性、そして最近は男性の方の利用も増加しておるようであります。そうしたことからも手狭になってきておると思いますが、そこで要望したい事項が数点ございます。
１つ目には、50人規模の会議室の増設について。
そして２つ目には、若いお母さん方の利用が少し少ないような気がいたします。多くの方に利用していただくためにも保育室の拡充と保育士また保育サポーターの予算措置をしていただきたいと、このように思っております。安心して施設が利用できるようにしていただきたいと考えますが、過去10カ年を総括されて利用状況はどんな変化を見せているのでありましょうか。また、利用された方の感想はどういったものがあるのでしょう。組織化されていない、また個人の方に対しては近寄りがたいという声も聞きますがいかがでございましょうか。今後はどんな運営体制にしたいかなどお伺いをしたいと思います。
次に、市庁舎やウイメンズプラザの相談窓口体制の強化についてであります。市長もＤＶ対策や児童虐待に対する相談体制の充実強化に取り組むと所信表明をされました。カウンセラーの育成、そしてまたカウンセラーの委託、相談員の育成、予算の補助のあり方についてであります。今後は今まで以上真剣に取り組んでいかれると考えておりますが、どう検討されているのかお伺いをしたいと思います。
そこで、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）児童虐待などを中心とした相談業務を行う女性相談室を本庁舎の２階に開設を要望いたします。当然、優しさの満ちた部屋を創設していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、観光施設の充実についてお伺いをしたいと思います。本市の入り込み客は平均190万人余りであります。交通体系の整備により観光事業の増加に、今後ハード面、ソフト面での充実が必要となることは十分承知のことと存じますが、何度来ても楽しい、いつ来ても楽しい観光地の形成を図るためには、ホスピタリティーの向上など受け入れ体制の整備を積極的に進めていかなくてはなりません。
そこでお伺いしたいのは、ＪＲを利用しての本市への利用客の方はもちろんでありますが、市民の方からもこんな声があります。それは、待合所が冬は風が吹きさらし、夏は暑い、何とかならないのかといった声であります。時間待ちというものは気持ちよく過ごせれば楽しい時間と思いますが、今後行政としてどう改善の取り組みをされるのかお伺いをしたいと思います。
次に、新しい観光資源への取り組みについてお伺いをします。
１つの例といたしまして五十崎町の取り組みの一つが、去る６月３日の蛍祭りであります。たしか10年前のことでありますけども、町内に住む職員や町の若者が本当に苦しみながら町おこしをしたいとの強い思いで、この蛍祭りとなったと思っております。どんな山間の町であれ観光の素材すら乏しい中での今回の大成功に対し拍手を送りたい気持ちであります。市長は、こういった方々の若者の取り組みを何と見られておられるのか御所見をお伺いしたいと思います。
次に、近代化遺産を中心に日本に、世界にアピールするＣＦ（コマーシャルフィルム）または先般作家の内田康夫氏が来市したようでありますけれども、そしてテレビ映画の下準備をして帰られたようであります。その後、どのように新居浜をアピールするような検討をしていったのか、またはコンタクトを取っていってるのかお聞かせください。
次に、民間資金活用型ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）、ＥＳＣＯ事業についてでありますが、これは民間の資産やノウハウを活用して庁舎などの省エネ化を行うものであり、従来の経費が削減でき、工事費は事業者が負担するため行政の持ち出しは少なく、このことは経費削減だけではなく、環境対策、ニュービジネス育成から一石三鳥と考えられております。他の分野にも活用が期待されております。既存施設に省エネ改修工事を施すことで費用を削減し、その結果浮いた光熱水費から設備改修の投資費用や金利を賄うため新しい費用がかかりません。これに対して、今後どう取り組むのかお伺いをしたいと思います。
次に、国民健康保険証についてであります。今後、個人別にカード化を進める方針とのことでありますけども、これは男女共同参画社会を進める観点からも、世帯主から被保険者お一人お一人の氏名を記載しようとの取り組みで実現していってるものであります。一家に１枚ではさまざまな問題点も今まであったように聞き及んでおりますが、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、寝たきり老人等への紙おむつの支給事業についてでありますが、私は何度か議会や委員会で質問をさせていただきました。今回、やっと拡充されるようであり、受給者本人はもちろんのこと御家族の方々に大変に喜ばれておりますが、利用希望者に対してアンケート調査を実施されたようであります。そのアンケートの内容、結果はどのようなものであったのか、またどのような意見があったのかお聞かせください。さらに、今後支給内容の拡大も考えておられるのかお伺いをしたいと思います。あわせて、身体障害者福祉法に基づく補装具（紙おむつ）の交付に関する支給についてでありますが、現在の状況はどうなのか、また今後の取り組み、ニーズに合わせた支給など、どう取り組みをされるのかお伺いをしておきたいと思います。
次に、教育行政についてであります。20世紀の大いなる反省は教育のあり方に尽きると言われておりますが、21世紀は教育の時代とも言われるゆえんであります。教育こそ人間をつくる根本であります。温かいハートがなければ人を啓発することなどできないと思います。温かいハートを持つことこそ真の教育者であり、子供の可能性を最大限に引き出すのが教師の役割であろうと思っております。後世恐るべしであります。また、子供は未来からの使者である、このようにも言われております。そのためには、子供と同じ目線に立ち考えることが大事であると考えますがいかがでございましょうか。
中学校給食、これは市長も教育長も常々教育の一環であり重要なことであると述べられておりますが、こういう話を聞きました。一部の先生かもわかりませんが、小学校、中学校の先生は給食の時間に共に食事をしていない、こういう意見をお聞きしましたが、どういう現状であるのかお伺いをしたいと思います。
次に、学校の保健室を訪れる子供たちの６人に１人、心の病が見られるとの調査が発表されましたが、頭痛などの不定愁訴、また心身症などをあわせた心の問題を調査した約45万人の小中学校、高校までを分析し、５日間の調査期間で６万497人が保健室を利用し、心の問題があるとされたようであります。また、565医療施設の調査でも、小児科の外来患者の5.9％に心の問題があると診断をされたようであります。気分が悪くなってということと、気分を悪くする要因があって保健室を利用することでは根本的に意味が違います。今後の養護、保健にどう取り組まれるのか対応をお伺いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市制65周年についてでございますが、市制施行を記念する諸行事の執行につきましては、本市の持続的な発展を図るため、これまで本市の歴史を築いてこられた先人のたゆまぬ努力に対して感謝と敬意を表し、その歩みを顕彰し市民の皆様とともにさらなる市政の発展を期する機会を得る意味で大変意義深いものと考えております。そういったことから、これらの事業を行うに当たりましては、市民の皆様の機運の盛り上がりが何よりも大切であると考えておりまして、長期的な展望に立って市政を考える意味からもその周期につきましては10年が適当であると考えておりますが、65年も一つの節目と考えイベントや一過性に終わることのないソフト事業の実施について今後検討をいたしたいと考えております。
次に、公約の余熱利用についてでございますが、公約の中にリサイクル型工業都市実現がございまして、その手法の一つに余熱利用がございます。この余熱利用につきましてはさまざまな方法が考えられますが、市民の皆様にわかりやすい選択肢といたしまして、中間処理施設で発生する余熱を利用する方法として、同じく公約に掲げております総合健康運動公園構想の中で体育館と結びつける形でお示しをいたしました。
その後、廃棄物中間処理施設の設計内容が公表されまして、発生する余熱についてはさきの３月議会において計算上の容量で判断をし答弁をいたしました。実際に施設の運転を始めた場合には、ごみ質にもより発生熱量に差異が生じますので、施設の供用開始後、年間を通じて正確な発生熱量の動向を把握し対応してまいる所存であります。
次に、私の公約についてでございますが、法的な選挙公約は、選挙期間中に新居浜市選挙管理委員会が発行した選挙公報がそれに当たります。また、選挙期間中に候補者を支援するいわゆる確認団体であります出たい人より出したい人を出す会が出した法定ビラもございます。そのほかには、市長選挙の前に私の後援会が出したビラと、私がインターネットを通じて発表したものがございます。これらは内容が若干違っておりますが、その理由といたしましては一つには時系列の変化があるということでございます。８月末からそのような活動を始め、最終的には11月に公報として出したと。その中での時系列の変化ということと、それぞれの紙面の構成、字数などによるものでございます。
例えば、後援会のビラでは、四国の中核都市にふさわしい総合健康運動公園をサッカー場と連携し、ごみ焼却場の余熱を利用した体育館などとともに整備しますというふうに申し上げております。選挙公報の選挙公約では、子供たちが楽しみにしている東雲市民プールを壊して体育館を建てる現計画を見直します。ものづくりの町の原点に戻り環境産業を興し、クリーンエネルギー、リサイクル型工業都市実現を目指しますというふうにあります。そういう時系列の変化ということで、受け取られる方、また引用される方がどれを引用されるかでその受け取り方が違っているということは確かにあると思います。
しかしいずれにいたしましても、政治活動期間中であれ、選挙期間中であれ、また確認団体及び後援会を問わず市民の皆様に対して申し上げてきたこと、お知らせしたことは私自身が承知をしておりますし、その責任はあると考えております。ただ、個別のことにつきましてはそういう時系列の変化や受け取り方が違っておりますので、それぞれ、そのときに説明を十分にしていくということが大切であるというふうに思っております。
また、公約の内容につきましては、短期的にできるものあるいは長期的な取り組みを必要とするもの、また克服すべき課題を有するものなど対応はさまざまでございます。長期的視点に基づいた優先度、必要性あるいは時期等を見きわめながら公約の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画条例の制定についてでございます。男女共同参画社会の形成は行政だけでなく民間団体、企業等、市民の皆様の御理解と主体的な取り組みがあって初めて達成できるものと認識をいたしております。条例の制定につきましては、男女共同参画社会基本法の制定を契機に全国的にも制定の動きが加速化しております。男女共同参画社会の形成におきまして、市民のより一層の理解と市民と行政が一体となった取り組みの推進を図るためにも条例の制定は必要であると考えておりますので、今後条例制定に向けての取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、エンパワーメントの支援でございますが、男女共同参画社会の形成、21世紀の新たな社会システムを構築していくためには、これまで抑圧されていた女性がみずからの意識と能力を高め社会を変革していく力を持ついわゆるエンパワーメントを発揮することが重要不可欠だと思っております。そのために、その個性と能力を発揮し社会のあらゆる分野に参画するための教育、学習機会の提供等、エンパワーメントの支援は大変大切なことであり、女性団体、組織への引き続いての活動支援を初め、女性の活動を支援する総合的施設であります女性総合センターに時代のニーズに合った事業を取り入れるなど、より一層の機能充実を考えております。
また、本年７月27日に山口県宇部市で開催されます全国男女共同参画宣言都市サミットに出席するに当たりまして私の考え方でございますが、このサミットは国と男女共同参画宣言都市奨励事業を実施いたしました各宣言都市との連携、交流を深め、全国レベルでの意識高揚を図ることを目的に開催されているものです。宇部市で開催されますサミットに、平成12年度の宣言都市の市長としてシンポジウムのパネリストとして出席するものでございます。出席するに当たりましては、各宣言都市との連携、交流を深め、それぞれの市長の考え方や取り組み状況等について勉強させていただくとともに、機会が得られれば宣言都市として市民と一体となって男女共同参画社会づくりを強力に推進していくという決意を表明したいと思っております。いわば有言実行への取り組みにしたいと考えております。
次に、男女共同参画宣言都市サミットの誘致についてでございますが、当サミットは国及び地方自治体の共催により宣言都市の参加を得て平成８年度より開催されており、サミットの開催地につきましては男女共同参画宣言都市として一定年数を経ていること及びこれまでの開催地との地域バランス等を考慮し決定されると伺っております。また、当サミットは宣言都市の首長及び事務担当者のほか全国自治体男女共同参画行政関係者や市民、企業、各種団体などの参加を得て開催されるもので、市民の理解と意識改革など男女共同参画社会の形成を図る上で相当な効果が期待されますとともに、本市の女性団体からも当サミットの本市での開催要望もございますことから、平成15年度以降の早い時期での開催に向け取り組んでいきたいと考えております。
また、日本女性会議につきましては、1975年の国際婦人年とこれに続く国連婦人の10年を記念し、国内の女性問題への取り組みを進めるため昭和59年に名古屋市で開催されて以来、各都市持ち回りにより全国規模で開催されてきており、開催地につきましては平成17年度まで決定をされております。したがって、当面は本市におきましては男女共同参画宣言都市奨励事業を実施いたしました宣言都市として全国男女共同参画宣言都市サミットが取り組むべきテーマだというふうに考えております。
次に、私の公約の具体化についてでございますが、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むため平成12年８月５日に男女共同参画都市宣言を行いましたが、私は男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い個性と能力を十分に発揮しともに生き生きと暮らせる男女共同参画社会の形成は、本市にとりましても大変重要な課題であると認識をしております。男女共同参画の推進につきましては、第四次新居浜市長期総合計画、また策定に取り組んでまいりました新居浜市男女共同参画計画に基づき市民、議会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市庁舎における相談窓口体制の強化についてでございますが、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待は大きな社会問題となっており、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重大な課題であると認識いたしております。このため、市政だより５、６月号において児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの特集号を掲載し、市民の意識啓発に努めております。その後、相談件数などがふえてきているというふうにお聞きをしております。
また、相談体制の充実の一環といたしまして、県が行っております暴力対応相談員研修に女性総合センター相談員及び婦人相談員を参加させ、複雑多様化する相談に対応できるよう資質の向上にも努めております。暴力を振るう配偶者から被害者を守り保護するドメスティック・バイオレンス防止法が本年10月から施行されますことから、今後におきましては関係機関とより緊密な連携を図り、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、御要望のございました市庁舎２階での女性相談室の設置につきましては、女性総合センターで相談業務を行っている現状や人員配置の問題、またとりわけ相談者の心情や精神状態に加えプライバシー保護についての十分な配慮が必要でありますことから、今後相談体制のあり方について調査検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多様な相談チャンネルを持つということが必要であるというふうに思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
総合行政についてのうち、別子銅山、住友企業との関係についてでございますが、学校教育においては別子銅山の価値を十分認識し、３、４年生の社会科において副読本「わたしたちの新居浜市」で取り上げ学習を展開するとともに、また小中学校の宿泊体験学習においても別子銅山が近代日本に果たした役割や歴史的価値に視点を当て体験を通した学習がなされております。
また、生涯学習センターにおきましては各種講座の中で、別子銅山の歴史などさまざまな角度から別子銅山をとらえた講座を開催いたしておるところでございます。その一例を申し上げますと、12年度には別子銅山の群像をテーマに明治期における別子銅山の近代化に焦点を当てたシリーズを実施し、今年度は別子銅山と庶民の暮らしをテーマに生活者の立場から銅山とのかかわりについてのシリーズを予定いたしております。その他、ふるさと探訪や新居浜おもしろ学、郷土を歩くなどの講座においても別子銅山を取り上げた講座を開催いたしており好評を得ております。
教育委員会といたしましては、今後とも別子銅山が持つ価値の顕彰を深め教材化をしてまいりたいと考えております。これらの学習の積み重ねが、別子銅山を本市が誇れる偉大な遺産として末永く後世に残せると確信いたしております。
次に、教育行政についてのうち学校教育についてでございますが、21世紀はまさしく教育の時代であります。その教育の中心的役割を担っているのが教師でありますことは間違いのない事実でございます。そのためにも教師の資質を高め指導力の向上を図ることが極めて重要でございます。教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研修に努めているところでございます。主な内容としては、教科の研修会、道徳、特活、同和教育そして生徒指導の研修会を実施するなど、教師が研修に励みよくわかる授業を実践して、児童生徒の基礎的、基本的事項の定着を図るとともに、常に学び伸び続ける教師を育てるための研修に励んでおります。
教育が成り立つ根本は、先生と子供との信頼関係にあります。教師と子供の好ましい人間関係を基盤とし今後ともきめ細かい援助と指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、給食指導についてでございますが、食に関する指導は教育の重要な要素の一つでありまして、市内28校すべての学校で給食指導を学校の教育計画に位置づけ、全教職員の共通理解のもと指導を行っております。そのため、給食の時間は担任または副担任が教室で児童生徒たちと一緒に楽しく給食を食べるよう努力をいたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 別子銅山、住友企業との関係ほか１点補足を申し上げます。
まず、別子銅山、住友企業との関係についてでございますが、元禄４年四国山地の山中で別子銅山が開坑し、その豊富な銅により、またこれに派生する産業により我が郷土新居浜は四国屈指の工業都市として現在の地位を確立いたしました。300余年にわたるその悠久の歴史は、産業遺産群を残し市民の脳裏に記憶され本市の個性として誇るべき遺跡であると認識をいたしております。また、それは先人たちの努力の歴史であり、21世紀を迎えた今日においてこそその意義は大きく、本市におきましても広瀬歴史記念館、マイントピア別子、昨年の近代化産業遺産全国フォーラムの開催、ホームぺージでの紹介とハード、ソフト両面から事業展開を図ってまいりました。
本年度は、本市を初め別子山村地域の財産であります別子銅山関連産業遺産の活用方策を、愛媛県、別子山村と共同で計画策定を予定しており、今後におきましても産業遺産を生かしたまちづくりを推進、ＰＲしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、別子銅山、住友発祥の地と御指摘のありました点につきまして、本市にとりましては重要なまた誇れるキーワードであると認識いたしております。
次に、ＥＳＣＯいわゆるエネルギー・サービス・カンパニー事業についてでございますが、これはエネルギー利用効率の向上が最大の目的であり、我が国においてはＥＳＣＯ事業として実際に知られてきたのはここ１年ほどの間であります。この事業は、公共建築物や民間事業所ビルの省エネ改善を行うためにＥＳＣＯ事業者が段階的にエネルギー診断を実施し、省エネ見込み量を顧客に保証するもので、省エネ改修に必要なすべての費用をエネルギー節減分から賄うものであります。したがって、顧客は省エネの実現性にかかわるリスクを負わずにエネルギー節減というメリットを受けられることから、本市といたしましても前向きに取り組んでいるところであります。
市庁舎におきましても、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー提案書が既にでき上がっておりますが、平素よりきめ細かな庁舎管理ができていることから大幅なエネルギー節減は期待できないようであります。しかし、ＥＳＣＯ事業によりエネルギーの効率化が総体的に推進されれば、エネルギー資源の有効活用が図られるとともに、石油危機や地球環境などの供給制約に備える社会経済上の体力がつくことになります。したがって、今後市民文化センターや総合福祉センターなどの公共施設についてもＥＳＣＯ事業による提案を受ける考えでございます。
○議長（山本健十郎君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 福祉の向上についてのうち、寝たきり老人等への紙おむつの支給について補足を申し上げます。
まず、お尋ねのアンケートについてでございますが、本年３月に紙おむつ支給対象者300人の方を対象に調査を実施いたしました。調査内容は、１カ月当たりの使用枚数、使用品目及び支給希望数量についてでございまして、結果につきましては１カ月当たりの平均使用枚数は平板タイプのいわゆるフラット式が80枚程度、テープ式及びパンツ式が30枚程度となっております。支給品目につきましては、パンツ式及び尿取りパッドの追加支給希望が主となっております。また、支給数量につきましても58％の方がふやしてほしいとの希望がございました。これらの現状を踏まえまして、支給品目及び支給枚数を拡大いたしたく、今議会の補正予算に計上し御審議をいただくことになっておりますが、今後のさらなる支給内容の拡大につきましては利用状況の推移等、状況の変化に応じて考えてまいりたいと存じます。
次に、身体障害者福祉法による補装具の紙おむつ交付についてでございますが、従来膀胱直腸機能障害や二分脊椎による障害で、特にストマ用装具、蓄尿袋でございますが、これらを装着できない方に限られ交付されていたものが、昨年４月より給付対象範囲が拡大され、脳性麻痺等による身体の機能障害を持つ方でかつ知的障害も有するため便意や尿意の意思表示が困難な方に対しましても交付が可能となりました。交付に際しては、県の身体障害者更生相談所の判定を必要としますが、本人のニーズに合った製品を選んで御利用いただいております。
なお、支給対象範囲が拡大された際には、市政だよりへの掲載やはげみ園、身体障害者デイサービスセンター等利用施設へ出向き、制度の周知を行ってまいりましたが、今後におきましても１人でも多くの対象者に御利用していただけるよう広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 男女共同参画について数点補足を申し上げます。
各種全国大会への職員及び女性団体関係者の派遣についてでございますが、エンパワーメントの支援といたしまして県主催のフォーラムへの参加や女性団体の先進都市との学習交流会などの活動助成を行ってきておりますが、全国大会への派遣については過去の派遣実績を参考に検討が必要だと考えております。
次に、女性総合センターの改築についてでございます。要望のございました50人規模の会議室の増設についてでございますが、会議室として利用できます定員40人以上の第１講習室の利用状況につきまして過去５年間の平均でみてみますと、利用回数294回、延べ利用者数4,995人、１回当たりの利用者数17人となっております。センターには、この第１講習室のほか定員36人の視聴覚室や、会議室として利用されております多目的ホールもございますことから、施設の効率的な利用に努めてまいりたいと考えております。
次に、託児室の拡充と託児業務の予算措置についてでございますが、センターには定員11人の託児室を設けております。女性の社会参画を促進するため、センター主催の事業に参加するに当たり託児を必要とする場合には、２歳以上から未就学児童までを対象とし事前申請により事業の参加時間中の託児業務については平成７年度から予算措置をいたしてきております。この託児業務による利用状況は増加傾向にありますが、平成12年度の利用状況では利用回数79回、延べ利用者数263人で、１回当たりの利用者数では３人強となっております。通常では支障を生じることはございませんが、オーバーする場合には和室や軽運動室の利用など柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、当センターの利用状況についてでございますが、センターは女性の地位向上と社会参画の促進を図る施設として平成２年５月にオープンして以来新居浜ウイメンズプラザの愛称で親しまれ、利用者数は総じて増加傾向をたどってきており、最近では男性の利用もふえつつあります。平成12年度では、一部子供を含みますが約7,300人の利用を得ております。また、職業や家庭生活に必要な情報や知識、技能習得のための主催事業を実施してきておりますが、その参加者数も増加してきており、生活教養事業に減少傾向が見られる反面、リズム体操などの健康増進事業への参加者数は増加いたしております。主催事業に参加していただいた方の感想といたしましては、ワープロ教室等について中級コースの開設や参加希望者が多い場合の新規希望者への配慮についての要望をいただいておりますので、要望に沿えるよう対応してまいりたいと考えております。グループに所属されていない方の利用につきましても、ＰＲの工夫をするなどより一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の運営体制につきましては、女性総合センター運営委員会、女性団体などの御意見を踏まえながら、また関係機関との連携を図り事業内容の充実に努め、男女共同参画社会づくりの拠点としてその役割を果たせるよう運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険被保険者証についてでございますが、平成13年４月に健康保険法施行規則等の一部改正をする省令が制定され、被保険者証の個人カード化について示されたところでございます。しかしながら、現時点ではカード発行機器に対するメーカーの開発のおくれなどからカード発行費用が膨大になること、また被保険者の異動や紛失による再発行などの事務処理機器の未開発な現状では早期移行は困難であると考えております。今後、それらの問題が解決される見通しができました時点で、被保険者の利便向上のため早期に実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇） 観光施設の充実について補足を申し上げます。
まず、ＪＲ新居浜駅待合室の改善についてでございますが、ＪＲからは利用者に親しまれる施設づくりに順次努めていきたいとのお話を伺っております。新居浜駅は、本市の顔という観点から待合室のあり方など一層の利便向上が図られるようＪＲに要望をいたしてまいりたいと存じます。
次に、新しい観光資源についてでございますが、五十崎町の蛍祭りは住民が中心となった町おこしの成功例として参考とすべき取り組みではないかと思っております。本市におきましても、ボランティア団体による観光ガイドの実施や新居浜南高校生による別子銅山を題材にしたウェブサイトの立ち上げなどの積極的な活動など、市民主導の取り組みは活発なものとなっているところでございます。
今後におきましても、このような市民による取り組みも踏まえ、本市観光資源の新たな魅力の創出、ホスピタリティの醸成に努めながら観光資源の掘り起こしに努めてまいります。
次に、コマーシャルフィルムについてでございますが、現在太鼓祭りのＣＦについてのみ制作放映しておりますが、近代化産業遺産を紹介するＣＦ等につきましては、その手法も含め必要性を探ってまいりたいと思います。
なお、人気テレビアニメ「サザエさん」のテーマソングの中でマイトピア別子を含む本県観光スポットが紹介されております。今、全国的に多くの方々から好評を得ているところでございます。
また、昨年作家の内田康夫氏が東平地区を中心とした産業遺産について視察をされましたが、これにつきましては愛媛広域文化交流事業の一環と連動して来市されたもので、しまなみ海道を舞台とした推理小説を執筆されるなど、今後出版、映像化するものと聞いております。本市といたしましても、機会を見ましてコンタクトを取ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）
教育行政についてのうち、保健室の利用について補足を申し上げます。
新居浜市の場合、各小中学校の保健室を利用する児童生徒数は、中規模校で週30ないし50人程度、大規模校では100人以上の学校もございます。体調不良等を訴える児童生徒の中で、養護教諭が心に問題があるのではと感じる児童生徒の割合は15ないし20％程度ですが、その判断が難しく、保健室を訪れる多数の児童生徒に対応している状況においてはさらに判断が困難な状況となっております。
新居浜市の養護教諭部会では、こういった問題に対応するため、平成11年度は思春期の心と体、平成12年度は心身症を伴う子供たちのかかわり方と理解をテーマに医師や臨床心理士を招いて研修をしてまいりました。また、各学校においては児童生徒の実態に応じて保健所における思春期相談、精神科等における個別相談等、関係機関との連携を図っております。今後におきましても、養護教諭部会を中心に関係機関等と連携し適切な対応を研究してまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇） 数点再質問をさせていただきたいと思っております。
まず１点は、先ほど市長さんの方から新清掃工場の余熱利用について、今後それが運転をやった場合において上がる場合もある、下がる場合もあるとこういった分で利用できるかどうか、その利用できるかどうかについてお聞きをしたいわけであります。熱量が上がったとしても、要は体育館で使えるのかどうか。使えないんじゃったら使えないんで結構であるんですが、そういった部分を御答弁きちっとなされてなかったように思います。
それともう１点は、近代化遺産とかそうしたまた新居浜の観光資源、市長の公約何回か読ませていただいたわけでありますが、近代化遺産に対しての取り組み、新居浜にあるそういった部分の保存していくんだというのが公約の中でちょっと薄かったような気がいたします。どこ探しても近代化遺産に関して残していくんだとか、私は一つの文章だけしかわかりませんが、そういった市長の今後の近代化遺産に対しての決意をお聞きしたいと思っております。その２点ちょっと済みませんが、よろしく答弁お願いします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 再質問にお答えします。
余熱利用につきましては、確かに私のイメージとしてそれまで他市の倉敷市なんかがごみ焼却場の横に温水プールがあったりして併設しているというようなイメージはございました。新焼却場も余熱が利用できるだろうということはわかっておりましたので、新しく構想する総合体育施設の中で利用できるだろうと、したいというふうなことで申し上げてまいりました。
なお、市長就任をいたしまして中間処理施設の設計図書というのを初めて目にしたわけですが、その中での能力でいくと場内を賄う能力であると。理論的には、その総合体育施設というのが、今まだ構想をつくってますからどこにできるか、どういう規模でできるかわかりませんけど、理論的に利用できるということはわかっておりますが、じゃあそのために工事をして配管をしてというようなことになりますと、どこまでその効果があるのかということはこれはまだわかりませんので、運転をしてその利用状況を見ながらということでございます。
ですから、公約の作成時点ですべての詳細な技術的なことも含めてわかっていなかったのかと言われればわかっておりませんでした。これは、今後の取り組みの中で対応していくというつもりでございます。
近代化産業遺産については、公約にないじゃないかということでございますが、実は男女共同参画という言葉も選挙公報にはございませんである人から指摘をされましたが、これは私はもう言うまでもなくどなたが市長になっても取り組むべき課題だというふうに考えておりましたので、当然のことだというふうに思っております。別子山村との合併論議においても近代化産業遺産のつながりというのが非常に大きいものですし、先日住友化学あるいは資料館なども拝見させていただきましたが、非常にたくさん誇れるようなものがございます。ですから、そういう過去の遺産とそれを受け継いだ今の新居浜市と、それからそれを将来に発展させていくということでの過去と現在と未来がつながっていくような近代化産業遺産を中心としたそういうまちづくりが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。佐々木文義君。
○７番（佐々木文義君）（登壇） 大変ありがとうございました。それで、先ほど市長の方からも男女共同参画宣言都市に向けて、そしてサミットを開いていく、そして条例を今後前向きに取り組んでいかれるとそういった答弁がありましたので、今後真剣にしっかりと取り組みをされるよう希望いたしまして、要望いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 日本共産党の高須賀順子でございます。
先日、大阪の池田小学校で子供たちの安全が最も確保されなければならない学校で８人の子供たちが殺される悲惨な事件が起きました。幼い子供たちはどんなに辛かったろう、どんなに恐ろしかったろう、亡くなられたお子さんの御家族の悲しみはいかばかりか、言葉もなく胸がつぶれる思いです。深く哀悼の意を表します。被害に遭われた方々が一刻も早く回復されることを心から願うばかりであります。
それでは、通告に従いまして質問します。新居浜港（本港地区）港湾整備事業について反対、中止すべきの立場で質問します。
本港地区港湾整備費は、廃棄物補助事業埋立護岸に54億5,500万円、処分場底版遮水工に20億円、処分場汚水処理費、施設建設及び処理費35億円、処理場進入道路５億円、道路改良費、新居浜駅菊本線12億円、合計126億5,500万円がごみ捨て場に使われます。港湾部分と合わせると、実に255億円の税金であります。うち一般財源、起債合計168億7,000万円は市民の負担であります。新聞発表を見た市民を驚かせ、私もびっくりしました。約130億円といえば13万市民一人当たり10万円のごみ処理費が必要となり、次は家庭ごみ有料化を準備するものであります。一般廃棄物最終処分場は、陸地部その他安いところを探すべきと思うが探したのでしょうか、お尋ねします。
採算も環境、住民の声も無視したこんな巨大港湾は必要でしょうか。それよりも市民から待たれている上部東西線の早期開通、子供たちの通学路の安全確保、介護保険の改善充実、生活道路の改修等々、市民の要求が山積しています。前自民党市政から引き継いだものであるが、市民生活を犠牲にして市民の血税を湯水のようにつぎ込むこの計画が出された経過を説明してください。
目的、採算、環境よりも大手ゼネコンがもうかればそれでいい。どんどん税金をつぎ込んだため、日本は世界一の借金国となり政治も経済も行き詰まってしまいました。全国的にも過大需要予測で推進される過剰な港湾整備が社会問題となっています。県内も巨大公共事業計画だらけです。重要港湾６港の大型バース建設だけ挙げても、三島川之江、新居浜、西条、今治、松山、宇和島です。今治港は200億円、織田ヶ浜を守れの声を踏みにじって埋め立て、96年完成、しかし３万トン級貨物船が入港するのは年に４回程度と聞いております。
松山港274億円、ＦＡＺ用に2003年目指し建設中であります。輸入されるのは外材や食料品が主で、地場産業を空洞化し農林漁業に打撃を与えています。
本港地区港湾に255億円をつぎ込んで採算がとれるのかお伺いします。３万トン級の船は年何回入る見込みなのでしょうか。コンテナはどこの企業の荷物なのか、何を運び、荷物はどこから来るのか、具体的に入港する船の根拠を示してください。
800億円を超える借金財政の中で、この計画が市民のとって本当に必要かどうか全庁挙げての討議に付すべきと思うが、そういう組織をつくるお考えはありますか、お尋ねします。
政府は市町村合併すれば首長は１人、議員も職員も削減できる、効率的な広域行政体制の確立をと言いながら、この狭い瀬戸内海に巨大港湾だけは６カ所も市民生活を犠牲にしてつくる必要があるのか納得できません。中止すべきと思うが、御所見をお伺いいたします。
２、侵略戦争を肯定する教科書の検定合格に強く抗議して質問します。国内からもアジア諸国からも大きな批判が起こっている新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、平和憲法を否定し日本国民にとっての課題である植民地支配や戦争責任の問題、とりわけ女性にとって避けて通ることのできない慰安婦の記述が消えています。女性の存在や運動、女子差別撤廃条約の記述さえ全くありません。私たち女性は、政府の命ずるままに侵略戦争に駆り立てられ、アジアの人たち2,000万人、日本国民310万人、新居浜の若者2,450人を奪われた侵略の歴史を肯定する教科書で子供たちが学ばされることを見逃すことはできません。未来を担う子供たちにふさわしい教科書として認めることはできません。
今、アジアを初め世界各国で紛争の平和的解決への努力をしています。私たちは憲法と国際社会に背を向けた教科書が、教育の場で使用されることのないよう採択すべきでないと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。子供を一番よく知っている教育現場の先生に教科書の選択権があると思うが、どうなっているのか教えてください。
３、介護保険について。昨年４月の介護保険の実施から１年、さまざまな問題が出てきています。まず、介護保険制度は国民の期待を裏切ったということです。介護保険の利用率が平均43％であり、旧厚生省の予想を大幅に下回るものです。新居浜市の利用率は42.7％、市内のある事業所ではさらに低く39％です。１割の利用料負担の大きさがうかがえます。65歳以上で年金が月１万5,000円未満の人を含む普通徴収の人は、新居浜市内6,685人います。この普通徴収で未納者が420人、6.3％となっています。介護にかかる月の費用額を介護保険前と後で比較しますと、平均2,048円が１万2,958円と6.3倍に増加しています。介護度の高い人が多い市内の調査であります。増加額の平均は約１万円となり低所得者を苦しめています。
このような中で、自治体での利用料、保険料の減免制度が広がっています。全国民医連調査では保険料308自治体、利用料571自治体が独自に減免を行っています。愛媛県内でも９自治体で利用料の減免を実施しています。新居浜市でも今年４月から非課税所帯の訪問介護の利用料が３％に減免になり、大変喜ばれています。一層の拡充をお願いいたします。
保険料未納者が420人います。１年間滞納した者はペナルティーを受けるが、10月からこの人たちはどうなるのでしょうか、心配です。年金生活者は大変です。利用料を払えない人には市が対応すべきと思うが、事業所が未納分をかぶるのかどうかお伺いいたします。
10月から満額徴収が始まります。国に介護保険法の抜本的改善を迫るとともに、すべてのサービスの利用料を３％に減額してください。低所得者の保険料の減免を実施してください。お伺いいたします。
４、大型店進出と地元商店について。小泉内閣の構造改革の一つに不良債権処理があります。不良債権の最終処理で20万社から30万社の中小企業が倒産することになると日本共産党は試算しております。大変なことになります。不良債権処理で資金力の弱い中小企業が銀行から融資を打ち切られ、資金を回収されたら倒産は必至です。このような中で大型店が進出してきます。ジャスコ進出で地元商店街はどうなるのか心配です。今、日本では住民の高齢化が進み、住まいの近くで食料や日用品が買えないと生活できない人がふえています。地域における商店街の役割が改めて重視され、生活圏の充実に関心が集まっています。地元でも頑張っている商店主がたくさんいます。住民と自治体が協力して地域で安心して暮らせる条件、これをつくるためこの方たちの声を聞くべきだと思うが、御所見をお伺いします。
大丸跡地をどうするのか、地元の活性化につなるよう住友鉱山と話し合うべきと思うがお考えをお聞きします。
市長の公約でもある市内循環バスを地元商店街と結んでほしいとの声が出ていますがお尋ねいたします。大店立地法は騒音などの生活環境に配慮する姿勢になっているが、生活環境が守られるのかお尋ねします。車が渋滞して交通が大きな問題となるが対策はどうなっているのでしょうかお伺いします。
市町村合併について、市政だよりは市町村合併を特集しています。自民党政府は、あめとむちで市町村合併を押しつけようとしています。新居浜、西条、東予、周桑郡を合わせた基本パターンは、３市２町で人口24万人、面積670平方キロメートルが一つの市になるものです。地方自治体は、私たちの暮らしと深くかかわっています。私たちはゆりかごから墓場まで何らかの形で地方自治体と結びついています。したがって、私たちが住んでいる市のサービス内容やサービス水準、施設の水準は、私たちの暮らしにとって重要な意味を持っています。現実の暮らしの中から住民が力を合わせてよりよい暮らしの条件をつくり出していくことが地方自治の精神です。合併先として新居浜市を選んだ別子山村和田村長は苦渋の選択だった、合併しても村民にとっていいことは何もないと語っています。国、県の合併押しつけ、住民自治を乱暴に侵すものではないでしょうか、お尋ねします。
合併推進要綱では、なぜ今市町村合併の検討を急がなければならないかとして我が国の債務残高が約666兆円に達し、地方交付税の交付額や交付基準が維持されない懸念があるからとしています。莫大な借金をつくる政策を強行し、財政危機だから市町村合併を強行するというのは本末転倒だと思いますが、御所見をお伺いします。
市町村合併に対する財政的支援の約９割は起債であり、その中心が建設事業であります。合併推進要綱は、市長村合併の効果として多様で専門的な人材を確保し、行政サービスの高度化、専門化を図ることができるとしています。しかし、実際の市町村合併では職員削減だけが推進され、専門職の増強などは絵にかいたもちであります。合併先進地、盛岡市、鹿嶋市、さいたま市等々、これら幾らでもありますが、浮いたお金はゼネコン型の巨大開発に使われ、市民の福祉が削られるという結果になっています。メリット、デメリットを市民にどのように知らせるのかお伺いします。
市民の中で十分論議されていないのに、第四次長期総合計画では市町村合併の推進の方向が出され、市政だよりでは合併問題に積極的に取り組むとし推進の発言だけを載せているのはいかがなものでしょうか。御所見をお尋ねします。
６、中萩・大生院校区に老人福祉センターとスポーツ広場をという願いが来ています。両地域に5,220人の高齢者がいます。いつまでも元気で長生きするために老人福祉センターをつくってください。
７、宅老所についてでありますが、今市内では自主的に生きがい対策として宅老所がつくられています。自治会館を使用するだけでも１回2,500円が必要です。月２回で年間６万円必要です。低年金の高齢者には負担となっています。公共施設を無料で使用させてほしいのですが、市としての対策をお尋ねいたします。
ごみ問題については、次会に回します。
１回目を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、港湾整備事業についてでございますが、現在の新居浜港港湾整備計画は、経済の国際化の進展による物流需要の増大、コンテナ化を初めとする輸送革新に対応した物流機能の一層の充実強化と地域の環境保全のための廃棄物受け入れ空間の確保、大規模地震時の防災機能構築などを基本方針として、平成８年２月庁内会議であります企画財政会議において港湾計画の改訂の必要性及びそれに向けた調査などの実施について承認を受けた後、学識経験者や港湾関係機関からなる新居浜港港湾整備長期構想検討委員会で御審議をいただきました。さらに庁内の関係部局、地元漁協、自治会等関係団体、新居浜港務局委員会、新居浜市議会、愛媛県関係部局、運輸省第三港湾建設局、運輸省港湾局等々と数次にわたる協議や説明を行い、最終的には平成11年７月19日に運輸大臣の諮問機関であります港湾審議会第169回計画部会の審議を経て改訂されたものでございます。このような手続を経ておりますことから、全く白紙に戻すような見直しを行う考えはございません。
また、先ほど高須賀議員さんの中で、廃棄物処理の試算をされておりました。私どもの説明が不十分だったかと思いますが、港湾計画全体の中で一般廃棄物にかかる分、いわゆる埋立護岸などはいわゆる按分計算というものが生じてまいりますので、現在見積もっている最大値で約72億円と、廃棄物に関するものとして約72億円と試算しておりまして、昨日答弁いたしました陸に建設した場合でも約60億円、その72億円の中で下水処理、道路についての減額要素があればほぼ同等というのが私どもの見解でございます。
また、この問題については先ほどのようないきさつもございましたし、何よりも最終処分場を準備するという私どもの責任がございます。全国で行っております公共事業について、それが市民の安全とか暮らしに重大なマイナス影響を与えたり、重要な環境破壊につながるとかそういうものであれば、仮にこれまでの経緯があっても私は見直したりするというつもりはございましたが、当初予算を見送り６月までに検討する中で、このような結論に至ったわけでございます。
昨日の菅議員さんの御質問の中で、前市政をなぞるだけではという御指摘もございましたが、ただ変わりを見せることだけを判断の基準にしてはその判断を間違えるというふうに思っております。確かにいろいろな変革を期待されておりますが、小泉改革というのを私は新聞で言うと見出しの改革だと思っております。見出しによっていろんな評価や人気を受けておりますが、今私たちが議論しているのは新居浜市のごみをどうするか、将来の社会資本整備として港湾計画をするのかという中身の、本文の議論でございますので、そういう意味では真剣な検討の結果こういう結論に達し判断をしたということでございます。
なお、今後は関係部局が十分に連携、協議をいたしまして、可能な限り事業費の削減にも努めますし、また事業期間の延伸も視野に入れてまいります。また、非常に長期の計画でございますので、また後の市長やまた議会の皆さまがいろいろと御判断をするときもあろうかというふうに思っております。
次に、介護保険についてでございますが、まず介護保険料未納者のうちサービスを利用している人の割合についてでございますが、平成12年度介護保険料未納者のうち介護保険サービスを利用している方は、現時点で約４％おられます。
次に、滞納者に対するペナルティーについてでございますが、介護保険法で長期滞納した場合、義務的ペナルティー措置が定められております。具体的には、１年以上保険料を滞納している場合は、介護サービス費が償還払いとなり、１年半以上滞納している場合は、償還払いが一部差しとめになります。さらに２年以上滞納している場合は、滞納している期間に応じて利用者負担が３割負担になるほか、高額介護サービス費の支給が受けられなくなります。このようなことから、滞納者に対しましては個々に納付相談等を行い、ペナルティーを受けることにならないよう納付を勧めているところでございます。
次に、利用者負担が支払えない方に対する対応については、事業所の運営は１割の利用料と９割の保険給付によって行われます。したがいまして、利用料の徴収は当然事業所が努力すべきものであり、また円滑な保険給付は行政が保険者として責任を負うべきものと考えております。
次に、保険料及び利用料の低所得者への恒常的な対策についてでございますが、その必要性は十分認識いたしておりまして、去る６月７日に開催されました全国市長会におきまして、低所得者対策を初め抜本的な見直しを決議し、国へ強く要望いたしております。いずれにいたしましても低所得者対策は、制度実施前から市町村にとって大変大きな課題でございまして、今後とも国の動向を見きわめながら検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、収入に関係なくすべてのサービスの利用料を３％にというお尋ねでございますが、介護保険制度は、サービス提供費用の１割は利用者負担で賄う、いわゆる応益負担という原則でございます。これは制度存続の根幹にかかわる問題であり、すべての方に対する利用料の軽減措置というものは市独自では困難であるというふうに考えております。
次に、市町村合併についてでございますが、市町村合併と住民自治の関係につきましては御指摘のとおり公共団体と住民の暮らしは密接につながっております。また、近年の交通体系の整備や情報化の進展により商業圏や通勤通学圏いわゆる生活圏域が現在の行政区域を越えて拡大をしております。そのため、住民の生活実態に合った行政区域の検討ということが必要であります。もちろん区域ごとのコミュニティーに対する施策も重要であります。総合的な行政施策の推進には広域的な視野も不可欠でございます。シンクグローバル、アクトローカルという地球規模で考え行動は足元からということがございますが、市町村合併においても全体的な視野と、それぞれのコミュニティーに対する施策というものの両立が必要であろうと考えております。今後も合併の議論を通して、住民の暮らしに合った住民自治の姿を検討してまいりたいと考えております。
また、今日の合併論議の根底の中には、国と地方の財政を巡る役割分担があることも事実だと思います。社会経済構造が大きく変化し低成長の時代と言われる現在、地方公共団体といえどもみずからの身を削る行財政改革を実施し自立することは必要であると認識をしております。しかし、市町村合併は行財政改革の視点のみで議論されているわけではございませんし、短期的いわゆる10年単位で考えるとそれほどの効果はないと思っております。しかし、それは長期的に続く自治体という中での判断だろうというふうに考えております。
最も大切なことは、少子高齢化の対応、多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化への対応、行財政運営の効率性の向上、また地方分権の視点から今日の新居浜市の置かれている状況を考え、市町村合併という課題を検討することで将来の方向、新しいまちづくりのビジョン、将来について考えていくことが合併論議であると認識をしております。
住民に対する情報の提供と議論につきましては、住民の意思が最大限尊重されなければならないものであり、その意思を酌み上げるためには行政とともに住民が地域を見直し、特性や風土を理解し、さらに発展するには何が必要か、どうすればよいかということを市民とともに考えることが不可欠であります。そのためにも、市民参加と情報公開を進め、より多くの住民の参加と住民生活の視点に立った議論を展開することが重要と考えております。
本市の合併論議は始まったばかりでございますので、これまではまず合併についての一般的な内容をお知らせしながら行政における検討内容を、今後はタイムリーに情報提供し、みずから判断できるように努めることが大切だと考えております。
次に、中萩・大生院地区への老人福祉センターの設置についてでございますが、高齢者の方々が住みなれた地域で元気で暮らしていくこと、生きがいづくりの推進は重要な施策であると考えております。このために、これまでより地域に密着した老人広場の整備及び陽だまりの部屋の整備を図っているところでございまして、さらに今年度は老人福祉センター施設再生事業も実施することといたしております。
御承知のとおり少子高齢化の成熟が進む社会情勢を踏まえ、これからの高齢者福祉施策は介護予防、介護支援、生きがいづくりなど、このような多様な施策の展開が求められていると考えております。したがいまして、今後はボランティア団体あるいは福祉団体、ＮＰＯ、地域住民の方々と協働して元気な高齢者が気軽に集える地域に密着した小規模な場づくりの推進を図りたいと考えておりお尋ねの中萩・大生院地区への大規模老人福祉センター設置計画は現在のところございません。
次に、宅老所についてでございますが、先ほども申し上げたように、現在ボランティア活動の育成や地域ネットワークづくり、生きがいづくり、さまざまな角度から検討をいたしておるところでございます。今後とも高齢者福祉施策全般の見直しの中で、先進地の事例も勘案しながら地域に密着した場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えをいたします。
教科書問題についてでございますが、平成13年４月の大臣談話と官房長官コメントの中で、教科書の検定について歴史教科書の検定は国が特定の歴史認識や歴史事実を確定する立場に立って行うべきものでなく、申請のあった教科書の具体的な記述について検定基準にのっとり学問的成果や適切な資料などに照らして適正かどうかという考えに基づいて実施したという通知が出され、新居浜市としてはこのことを踏まえすべての教科書を採択のための教科書として公平公正に取り扱ってまいりたいと思います。
また、教科書の採択に関する御質問でございますが、新居浜市では西条管内の市町村による共同採択の方法をとっております。採択までの経緯でございますが、各校の教師一人一人より出された教科書の評価表をまとめたものと、西条地区教科用図書選択協議会より委嘱された調査員の資料などを新居浜市の採択資料として、採択地区協議会に持ち寄り協議し、管内の市町村が同一の教科書を採択することとなっております。
また、市町村立学校で使用する教科用図書、教科書でございます、この採択権限は、地教行法23条第６号の定めにより市町村教育委員会にございます。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 循環バスについて補足を申し上げます。
市内循環バスについてでございますが、既に導入をいたしております全国の14の自治体に対し、導入までの経過、事業費、ランニングコスト、乗車実績などについて現在調査中であり、導入の可能性について研究を進めておりますので、御要望の件も含め、今後の協議の中で検討させていただきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 新居浜港港湾整備事業について補足を申し上げます。
処分場の陸地部への検討についてでございますが、次期最終処分場建設については、平成９年に内陸部での候補地の検討に入り11年度から本格的に候補地選定などの事務を推進する予定でございましたが、新居浜港港湾計画が改訂準備中でありその経過を見守っていたところ、平成10年12月の企画調整会議において新居浜港港湾計画の改訂が示されたため、次期最終処分場を海面埋め立てで対応する方針となったものでございます。
○議長（山本健十郎君） 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇） 大型店進出と地元商店について補足を申し上げます。
まず、地元商店街の声を聞くべきではないかということでございますが、現在商店街の中には大型店にない特徴を持ったまちづくりを目指した自主的主体的な活動を行っている商店街もございまして、このような方々と協議、意見交換をする中で、行政といたしましても支援、協力を行っているところでございます。
今後におきましても、地元商店街の自主自助努力を尊重しながら意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、新居浜大丸の跡地につきましては、新居浜大丸が商店街や市民の精神的シンボルでもありましたことから閉鎖については非常に残念な思いであります。このようなことから、閉店発表直後に市長も住友金属鉱山本社を訪問するなど、折に触れ跡地の利活用について要請してまいりました。今後におきましても、地域商店街の活性化のためにも、跡地の利活用について引き続き要請してまいりたいと考えております。
次に、大規模小売店舗立地法に基づく生活環境の保持についてでございますが、特にイオン新居浜ショッピングセンター周辺の道路渋滞対策につきましては、既に行政、地元警察など関係機関と協議し、交通誘導計画を作成するなどの対策を講じておりますが、開店後市民の方々が交通環境問題等生活環境へ不安を抱くことがないよう、事業者と密接に連携を図りながら対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 新居浜港（本港地区）港湾整備事業について補足を申し上げます。
まず、港湾計画を改訂いたしました経緯についてでございますが、改訂した港湾計画は平成８年２月庁内合意を得て、平成９年度から本格的な改訂作業をスタートしてまいりました。港湾計画は、港湾を巡るさまざまな要請に対応し地域の発展を展望した長期的視点のもとに作成される港湾行政遂行の基本計画でございまして、港湾法によりまして重要港湾の管理者にその策定が義務づけられておりますが、本港の計画改訂につきましては平成11年５月27日に行われました港湾管理者の諮問機関であります新居浜港地方港湾審議会と平成11年７月19日に行われました運輸大臣が諮問いたします中央港湾審議会によりそれぞれ御審議をいただき、平成11年８月３日に大臣の了承を得て改訂告示をいたしたものでございます。
この計画で定めました最大３万トン級の船舶が利用可能な本港地区の直轄事業費約60億円を含む公共埠頭計画につきましては、本港では取り扱いのできない外国貿易用のコンテナ貨物を主な取り扱い貨物として想定いたしておりまして、新居浜港の主たる背後圏であります本市の外貿コンテナ貨物量の内訳は、企業ヒアリング時の条件から具体的な企業名、貨物品目を申し上げることはできませんが、総量は約50万トンと推定いたしております。平成25年には、年間約１万6,000個のコンテナが発生するものと試算いたしております。このうち、本港で直接取り扱えれる貨物量として想定いたしておりますのは、輸出入の相手国先から航路として開設の可能性が高い韓国及び台湾航路の約8,000個でございます。これらの貨物の輸出入にかかわります船舶数等につきましては、実際に航路開設を行う港湾運送業者や船会社等から使用船舶や寄港便数が決定されるものとは考えてはおりますが、計画段階での寄港隻数は、さきの貨物量及び航路から年間約200隻と想定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 130億円と私計算いたしましたのは、この新居浜市から出されました廃棄物補助事業その分だけ拾い上げて約130億円と計算したのであります。マリーナのときも按分して予算を小さく見せたそうですが、私はこれは小さく見せるための計算だと思って認めることはできません。
それから一つ、西の谷ごみ処分場が８年前に2004年までにもう終わることが、使用見込みがわかっているのに陸地で探さず、130億円もかけて海面埋め立てにするのは行政の怠慢ではないか。今からでも遅くはないと思う、処分場の引き延ばしを図り、陸地部で候補地を探すべきだと思うが、御所見を。
２つ目、これまでの新居浜市政を変えてほしい、その願いから佐々木市長が誕生しました。255億円の本港地区港湾整備計画を見て期待を裏切ることになると思うが、市長の御所見をお伺いします。
８キロメートル先に312億円で西条港３万トンバースの計画があるのに、少ない荷物を取り合うことになり必要ないと思うが、御所見をお尋ねします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 再質問にお答えします。
まず、試算につきましては確かに非常に複雑な試算でございます。ですから、私が申し上げたのは全体計画を前提としてそれぞれ按分をすれば、一般廃棄物にかかる費用については72億円ほどになると。このことについてはまだ十分な御説明ができてなかったかもわかりませんが、そういう試算になっております。
小さく見せるというのはちょっと私にとっては心外でございまして、逆に出し過ぎてるというふうに御批判をいただいてるぐらいですから、考えられるすべてのことを出して255億円に今なっておるということで、決して通りやすいように小さく見せようなんていう考え方は全くございませんので、そこはわかっていただきたいというふうに思います。
また、その期待を裏切るというのは、これはさきに先ほどの答弁でも申し上げましたが、確かにいろんな御期待もありますし、何とか見直し、何とか凍結と見出しになればそれはその一瞬何かそういう期待感というものがあるのかもわかりませんが、先ほど申し上げたように我々は行政として中身の議論をしてるわけですから、予算を組むという段階でございますので、そういうことだけを判断の最優先にしてはいけないというふうに思っております。いろんな期待がございますが、この港湾計画については検討した結果、こういう結果になっております。ほぼ３月ぐらいからいろんな要素もございましたので検討してまいりましたし、その段階で私もこのままでやれるのだろうかというような気持ちもいたしました。全体計画がこういう形で示すのが今の時期になったということは、私から見ましてもこれまでの行政の組織上の問題、縦割りの弊害、横の連携のなさ、コスト意識について欠如、そういうものが確かにあったというふうに思っております。しかし、それをそのままにして伏せたままスタートするわけにはいきませんので、時間はございませんでしたがぎりぎり間に合うように最大限の試算をして、あとは議員の皆様に御判断いただく上の材料として提出をしたということでございます。
西条港の関係につきましては、いろんな港の計画がございますが、それぞれ国土交通省の港湾の方で調整を図りますので、近隣の港湾との調整機能というものは働くというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本健十郎君） 村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇） 最終処分場を内陸部に建設するように考え直したらどうかという再質問にお答えいたします。
現在の処分場が平成17年３月までの期限ということを踏まえますと、新しい処分場を建設するためには過去の実績や他の自治体を参考にいたしますと、どうしても７年から８年がかかることになります。そういたしますと、今年度開始をいたしましても平成20年から21年に完成するということになりますので、時期的にごみの投棄に支障を来すおそれがあるということから、現在の海面埋め立てを推進していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。西条港いわゆる東予港の東港ということになろうかと思いますが、新居浜港は新居浜港の背後圏での貨物量を推定しておりまして、ぜひとも新居浜の経済の発展には新居浜の今のマイナス12メートルの岸壁が必要かと思います。
それで、貨物量をどんなふうに見込んでるかをちょっと御説明申し上げます。港湾計画で推定いたしております平成25年を目標とした貨物量につきましては、港湾計画の調査を開始いたしました平成８年度時点をベースにして企業ヒアリングによる調査や他港利用を余儀なくされており、公共埠頭が整備されることにより転換が見込まれます貨物、さらには過去からの時系列相関等を考慮して推計したものでございます。また、本港地区におけます公共埠頭の取り扱い貨物量は、この目標年次におけます貨物量のうち主に外国貿易にかかわるコンテナ等の貨物を取り扱うこととして、先ほども申し上げましたように年間約50万トンを見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○２３番（高須賀順子君）（登壇） 私、この計画が発表されたときにすぐに考えましたのは、日米構造協議による公共事業の基本計画、アメリカに押しつけられた630兆円の計画がさきにありきと、その中から出てきたものだと思いました。私お願いしたい一つは、これほどの血税を使うのでありますから、全庁挙げて本当にそれが市民に必要かどうかという立場で検討してもらいたいとお願いいたしました。これについて御答弁お願いいたします。
これからでも私はやる気であれば陸地部で探せると思うんですが、私の意見を申し上げておきます。
松山は30万トンになったというて大変担当課が喜んでいるのでありますが、新居浜港、西条港、もちろん川之江などにありますからそこらの荷物は来るはずがないんですが、50万トンなどということちょっと納得できないのでありますが、説明をしてください。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） お答えいたします。全庁的と言いますけど、もう何回も申し上げておりますが平成８年から全庁的に検討してきたということでございますし、庁内だけでなく各関係機関あるいは議会においても関連予算がずっと出てきたわけですから、初耳だったというような話ではないというふうに思っております。
それと、陸地部につきましては、先ほど関係部長も答弁いたしました。確かにそれは山がそこにあれば理屈の上ではあるじゃないかということになるのかもしれません。しかし、これまで山でやると山の環境破壊が起こりますし、また地域の周辺への御迷惑、説得にかなりの時間がかかります。それは行政としての経験からきたことでございます。仮に今から陸を探してじゃあなかったらどうするのでしょうか。なかったらバンザイするのか、なかったらもう一度海に戻るということはできません。今やってる計画を七、八年そのままで延ばしてくださいと、なかったらもう一度海に戻るからその間に陸を探しましょうというようなことはできませんので、今の時点でそれは無責任だというふうに考えております。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（23番高須賀順子君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２２分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田幸正君。
○１番（藤田幸正君）（登壇） 自民クラブの藤田幸正でございます。私は昨年11月の補欠選挙において多くの方々の御支持をいただき議席を与えていただきました。きょうまで７カ月がたったわけですが、その間先輩議員の皆様方の御指導をいただきながら私なりに勉強をしてまいりました。今回、登壇の機会を与えられ初めて質問をさせていただきますが、非常に緊張をいたしております。表現に不備があるやもしれませんが、御容赦を願います。そして、先輩議員の質問と重複の部分もありますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、去る８日大阪教育大学附属池田小学校で発生した無差別殺傷事件に対し私は強い憤りを覚える者の一人です。不幸にして亡くなられた８名の児童に対し心から御冥福をお祈り申し上げます。なお、重軽傷を負った15名の児童、教職員の一日も早い回復を願うものです。突然に子供を失った遺族の悲しみは想像を絶するものがあります。負傷した児童に限らず凶悪な犯行を目の当たりにした児童たちに大きな傷を残したことも間違いありません。遺族、子供たちの心のケアとともに再発防止策を強く願い、通告に従い質問に移らせていただきます。
ことしになって私たちの周りには大きな出来事が多くありました。ハワイ沖でのえひめ丸沈没事故、喜光地の火災そして芸予地震とそして児童殺傷事件と暗いニュースばかりです。明るいニュースといえば何があるでしょうか。災害はある日突然にやってきます。予防できるものもあればできないものもあります。私は本市消防団員の一人として日ごろから安全と安心に強い思いがあります。そこで、本市の安全と安心のまちづくりについてお伺いいたします。
３月24日15時27分ごろ中四国地方を中心に安芸灘を震源地とするマグネチュード6.4の芸予地震が発生しました。阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震のことはよく知ってはいたが、まさか自分たちの住むこんな近くでこのような地震が起ころうとは思いもしなかった。ああ怖かったと口をそろえて言ったのは、芸予地震を体験した今治市や松山市などの地域住民でした。新居浜市民も少なからずこのような思いをして肝を冷やした人が多かったのではないかと想像しております。阪神・淡路大震災以来、地震多発期に入るのではと言われてはいたが、その後発生した鹿児島西部地震や鳥取県西部地震、そして今回の芸予地震といよいよ本格的な地震多発期に入ったことがうかがい知ることができます。我々新居浜市民は、この芸予地震を貴重な体験としていま一度防災対策について考え直す必要があるのではないでしょうか。
地域防災計画に定められている災害対策本部の設置及び職員の危機管理についてお尋ねいたします。広島市では芸予地震のとき、同市の地域防災計画で職場への参集が義務づけられている職員のうち約４分の１が参集義務を知らなかったことが明らかになりました。地震発生時該当職員の40％しか職場に集まらなかったことから、参集義務について全職員を対象にアンケートを実施しその実態がわかったと新聞に掲載されておりました。本市消防団も、この芸予地震を契機に地震などの災害発生時における自主参加基準を明確にいたしたところですが、本市において職員の参集状況はどうだったのでしょうか。また、災害対策本部の立ち上げはマニュアルどおりできたのでしょうか。情報収集及び伝達機能はうまくいったのでしょうか。反省点、改善点があれば具体的にお教えください。
続いて、自主防災組織についてお尋ねします。防災体制の強化につきましては、消防機関を初めとする防災関係機関による体制整備が必要であることは言うまでもありませんが、地域住民が連携して地域ぐるみの防災体制を確立することが大切ではないかと思われます。大規模災害時には電話が不通となり、道路、橋梁などは損壊し、電気、ガス施設、水道管などは寸断され、また消防機関等の活動は著しく制限、阻害されることが予想されます。
このような状況下では、地域住民の一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るというかたい信念と連帯意識のもとに組織的に出火防止、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出、救護、応急手当、給食、給水等の自主的な防災活動を行うことが必要不可欠と考えられます。阪神・淡路大震災においても、地域住民が協力し合って初期消火を行い延焼を防止した事例や、住民の救出作業により多くの人命が救われた事例が数多く見られ、地域における自主的な防災活動の重要さが改めて認識されたのではないでしょうか。
このような自主的な防災活動が、効果的かつ組織的に行われるためには、地域ごとに自主防災組織を整備し、平常時から災害時における情報収集、伝達、警戒、避難体制の整備、防災用資器材の備蓄等を進めるとともに、個々の災害対応力の向上に防災訓練を積み重ねておくことが必要と思われます。そこで、本市における自主防災組織の結成状況及び組織率についてお尋ねします。またあわせて、各自主防災組織に備蓄する資器材の整備計画、今後の自主防災組織の育成計画などについてあればお教えください。
次に、防災ボランティアについてお尋ねします。阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震におけるボランティアの活躍に見られるように、大量のボランティアが消火、救助、救急等の災害応急活動に携わるなど、その活動は発生直後から復旧過程の各段階で非常に大きな役割を果たしていることは御承知のことと思われます。芸予地震での今治市の活動の様子や、今後の取り組みの課題などが報告されていましたが、本市におきましてはボランティアの登録制度などを設けてその環境整備に努められているようですが、現況と今後の進め方をお教えください。
現在、消防機関が養成している町の救命士のことについてですが、私たちはいつどこで突然のけがや病気に襲われるか予測ができません。けがや病気の中には、そのままにしておくと状態の悪化を招き生命が危険に陥ることもあります。それほど心配する状態でないと思われても、対処の仕方によってはますます症状が悪化し生命が危険になることがあります。このようなけがや病気の場面に遭遇したとき、一体私たちはどのような行動をとればよいのでしょうか。そのときには、一刻も早く適切な応急手当てを行う必要があります。心肺蘇生法、人工呼吸、止血法など応急手当ての救急技術を多くの市民に習得していただき、町の救命士として市民生活の中で生かしていただきたいと願うものです。そこで、この町の救命士の方々にも災害ボランティアの中で活躍していただくために何か具体策があればお示しください。
現在、本市地域防災計画は、阪神・淡路大震災を教訓にさまざまな見直しを経て９年度に完成されておりますが、今回の芸予地震での反省をも踏まえてさらに見直しが必要と思われますが、具体案があればあわせてお教えください。
続いて、消防団の活性化についてお尋ねいたします。消防の組織は大名火消しが初めと言われ、その後旗本による常火消しが間接消防の祖として消火に、治安の維持に貢献をしておりました。その後、48組に分かれて組織された町火消しが生まれ、お互いの組の名誉にかけて競い合って働くという結果が生じ、消防の発展に大きな成果が得られました。ふだんはとびなどとして土木や建築などの生業に従事している者が、一たん火災が起これば消防に早変わりするという今の消防団そのものであり、経費は町内自治によって決められ運営され、まさに自治体消防団の祖先が町火消しでありました。そして、この町火消しは命がけで火と闘う心と勇気、技能と智恵、まさに義勇消防の元祖として常火消しとともに多大な貢献をしてまいりました。
明治に入り混乱と試練の時期もありましたが、消防組規則が公布され、全国的な消防組の統一がなされていったわけです。昭和に入り戦争任務が加わり、警防団と改編されましたが、敗戦によって戦争体制の消防は必要がなくなり、昭和23年消防団令が公布され、新たに全国に自主的、民主的な消防団としてスタートしました。当時、全国には200万人の消防団員がいたそうです。
本市の常備消防は新たに制定された消防組織法のもと昭和24年４月に発足いたしたことは御承知のとおりでございます。当時の常備消防は全市町村の２％しか設置されていたにすぎず、他の市町村では消防団がすべての消防を担っておりました。その後、着実に常備化が進み、現在では全市町村の98％に置かれていると伺っております。こうした大きな消防体制の変化の中で、本市におきましても昭和47年、近年の災害様相の複雑化、多様化に伴い消防団の近代化、合理化をもって対処するため、団員定数828名を712名に削減するとともに、詰所、車庫の統廃合を推進し機動力、装備の充実という近代化が進められてきたことは御承知のとおりでございます。以来、本市の消防団が現在の姿になって30年が経過し、この間地域において各種災害に対して住民の生命、身体、財産を守るという消防使命達成に最大の努力をいたしてまいりましたが、消防団を取り巻く状況が大きく変化し、さまざまな問題を抱えてまいりました。我々消防団は郷土愛護の精神を受け継ぎながらその長い歴史を築いてきたわけです。その過程において入団して一人前と認められるとか、消防団に参加することは地域住民の務めであるといった雰囲気をつくり上げてきたと自負いたしております。
しかしながら、住民意識の変化、連帯意識の希薄から煩雑な人間関係、就業形態の変化などによりその雰囲気が失われつつあることも事実であります。それが消防団に対する入団意欲の低下や、若者の消防団離れなどにつながっているのではないかと分析をいたしております。そこで、この際分団詰所の統廃合、再編とあわせ団員定数の見直しが必要かと思われます。御所見をお伺いします。
なお、団員定数の見直しに当たっては、常備消防と消防団が互いにその能力を補いながら地域住民の安全を守っていくことが必要と思われますが、両者のバランスについて具体的な構想があればお聞かせください。
次に、消防団員の高齢化、サラリーマン化に関することですが、若年層の新規加入が低調になるに従い固定化、高齢化の傾向を示すとともに、国民全体の就業形態の変化の中で、本市における団員のサラリーマン化率は69％となっており、昼間の消防力の低下が懸念されております。しかしながら、現在の就業形態はもとに返るとは考えられず、魅力ある消防団づくりには若者にとっても、サラリーマンにとっても活動しやすい消防団であることが必要不可欠な状態となっており、サラリーマン団員の増加や高齢化という変化に適切に対応していくことは、消防団がこれから避けることのできない課題ではないでしょうか。これからの魅力ある消防団づくりについて具体的なお考えがあればお教え願いたいと思います。
次に、女性消防団員についてでございますが、女性の社会進出の広がりと女性の特性を生かす消防団活動の範囲の拡大などにより、全国的に女性団員は年々増加し続けており、現在では１万1,000名余りが全国で活躍しております。女性の参加が消防団の活性化に大きな好影響を与えている例が数多く報告されております。民間企業においても男性中心の職場に女性が進出したことで業績が上がったり、伝統行事などにおいて閉鎖的な男性社会という枠を外して女性の参加を奨励したことが若者を動かす大きな要因になった事例が見受けられます。今後、消防団の活動範囲は災害現場活動以外の予防、防災指導、応急手当ての普及などに拡大するにつれて、女性の活躍の場面は急速に増加すると考えられます。こうした背景に、今後積極的に女性の採用とその活躍の場の整備を進めることは、消防団活動の幅を広げることとあわせて消防団の魅力づくりに貢献すると考えますが、御所見をお伺いします。
現在、消防団が抱えているさまざまな課題に対処し、21世紀の消防団の活性化方策について検討する組織をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
続いて、地域農業の活性化についてです。農業は産業の根幹であり、人間が生きていくためには必要不可欠な食料を生産する役割のほか、大切な国土や環境の保全、水源の涵養、景観の保全等、公益的、多面的機能を有する重要な産業です。国においては経済の高度成長を背景として制定された農業基本法を抜本的に見直し、食料の安定供給の確保、農業の多面的な機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念とした食料・農業・農村基本法が制定され２年が経過しようとしておりますが、農業従事者の意見を聞くと作物が高く売れない、安値安定ではどうしようもないとか、特に米については生産調整をしているにもかかわらず米価が低迷しているとか、安価な輸入農産物の増加に驚いているなど、農業を取り巻く情勢は農業構造の大きな変化を伴い、一向に好転の兆しを見せてはいないと感じられます。
こうした中、小規模兼業農家の都市近郊型の農業地域である本市の農家では、営農意欲も維持できないわけです。労力に応じた報酬が得られないことから後継者ができないのは当然で、条件の悪い農地からどんどん放棄されつつあり、将来的にはさらに厳しい状況になると思われます。このことは、さきに実施されました2000年農林業センサスの結果にも顕著にあらわれており、その状況の一端を見ますとここ10年で農家戸数は2,525戸から2,069戸へ、専業農家数では614戸から284戸へ、また耕作放棄地も60ヘクタールから65ヘクタールへ増加し、経営耕地面積では729ヘクタールから602ヘクタールへと減少しています。さらに、販売農家における就業人口の65歳以上の割合は64％にも達しておる状態です。
これら数字を見ますと小規模零細で兼業化が顕著であり、高齢化も進み、それによる後継者不足と耕作放棄地も増加し、農業の維持発展が難しい現状であると認識せざるを得ません。そこで、本市農業の実態を真正面からとらえ、独自性を踏まえ、どのように具体的に農家の所得向上や経営安定を図るのかお伺いします。
また、専業農家が成り立つ体制づくりや多様な担い手の育成や確保の問題、市民農園への活用など遊休農地の有効活用をどうしていくのかお尋ねをします。
さらに、本市で生産される安全で新鮮な地元産品を多くの市民に喜んで消費していただくという地産地消を進める上で、まず生産基盤整備や地域の産地化づくり、学校給食等の取り組みや複合の常設直販所の設置などどのようにお考えかお尋ねします。
最後に垣生診療所跡地利用計画についてお尋ねします。戦後の生活していくにも非常に厳しい時期、地域医療の整備を願う村民の熱き思いと村役場の粘り強い努力により公営の垣生診療所が開設されました。その後、50年余りの長きにわたり地域医療に多大の貢献をいただいておりましたが、本年３月末をもって休診閉鎖をされました。長年地域住民の健康増進、健康の維持を思い90歳まで献身的に診療をいただいた先生に地域住民一同感謝を申し上げますとともにお礼を申し上げるところでございます。
診療所も現在地への新築移転そして新居浜市への合併と時は流れましたが、その間昭和38年より私立の医院として診療を続けてこられたところですが、本年３月末をもって土地建物すべてが市との契約を終了し、市へ返されたところです。この場所は垣生小学校の南に隣接し、また南側には道路を挟んで垣生公民館が平成２年に新築移転されております。その周辺一帯は学校教育と社会教育の場所として垣生校区の文教ゾーンとしてつくっていこうという地域住民が熱望をいたしておりますところでございます。隣接する垣生小学校ではプール建設、校舎改築、体育館建設と狭いながらも土地の有効活用がなされてまいりましたが、常に手狭さを痛感し困っているのが現状でございます。このたび、診療所が閉鎖されました。この機会に学校施設のプール、給食室への資材搬入路、校内への大型車両進入路及び駐車場など施設整備に有効利活用していただきたいと、地域住民こぞって強く願うものであります。診療所跡地利用計画をどのように立てておられるのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、安全と安心のまちづくりについてのうち危機管理についてでございますが、先般の芸予地震で被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。本市におきましては、幸いにも人的被害や家屋の倒壊等はなかったものの、初めての経験であり危機管理体制の大切さを改めて痛感いたしました。
まず、災害対策本部の設置についてでございますが、３月24日15時27分に地震が発生いたしました。その直後の15時35分に、市庁舎５階大会議室に災害対策本部を設置いたしました。私もたまたま地震発生時に市長室にいたもんですから、その設置を指示をいたしました。
その後、16時５分に第１回新居浜市災害対策本部会議を開催しております。この会議におきまして本部への地震概要報告及び各所管施設等の被害状況の調査を行い情報収集に努めることを決定いたしました。会議終了後、防災行政無線や災害時優先電話を使用し、愛媛県、新居浜警察署及び報道機関に災害対策本部の設置を報告いたしました。
引き続き18時５分に第２回災害対策本部会議を開き、各課所からの被害状況を収集し、家屋倒壊及び人的被害が発生していないことを確認した後、一部班員を残し対策本部を縮小、翌25日15時15分には被害が収束に向かっていることを確認し、災害対策本部を解散いたしました。初めてのことであり戸惑いもございましたが、おおむね地域防災計画に基づいた対応ができたものと思っております。
しかし一方で、対策本部を設置した市庁舎５階大会議室に全庁放送設備がないことや、本部機能を全うするのに５階で適当かどうかなど検討すべき課題を残しました。
次に、職員の参集状況についてでございますが、本市におきましては震度５弱の地震でありましたことから、地域防災計画に基づく配備基準では第２配備であり、全消防職員及び３分の２の職員の659名が対応するようになっておりました。このうち、地震発生後、市役所、所管施設に参集したものが352名、53.4％でした。今後の動員配備体制の参考とするため、第２配備の職員を対象にアンケートを実施いたしましたが、その日が休日であったため市外にいて交通渋滞で参集できなかった職員も85名おりましたが、参集について認識不足であった者が71名おり、非常動員配備計画は原則として自主参集体制をとることを改めて職員に周知徹底をいたしました。
次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、平成９年度に阪神・淡路大震災を教訓とし、新居浜市地域防災計画の全面改訂を行いましたが、策定より４年が経過し、来年度には愛媛県地域防災計画も改訂が予定されております。芸予地震では、携帯電話を含めて電話回線が長時間にわたり不通になるなどしたことから、防災行政無線の充実と情報機器の整備を初め災害対策本部の設置場所、職員の初動体制など今回の地震で得た経験を生かし愛媛県地域防災計画の改訂とあわせ、より現実に即した地域防災計画になるよう見直してまいりたいと存じます。
次に、自主防災組織の結成状況についてでございますが、本市では平成９年以来、防災に対する市民への啓発を図るため、自治会を対象とした防災訓練、出前講座などを通じて自主防災組織の設置を呼びかけてまいりました。その結果、大島校区連合自主防災組織など、現在10組織、単位自治会では14自治会において正式な自主防災組織が結成されております。本来、自治会には相互扶助の精神があり、防災という面においても潜在的な組織は多数存在していると考えております。
最近、鳥取県西部地震、芸予地震を初め中国四国地方で地震が頻発に発生しており、自主防災組織の重要性から、今後組織の立ち上げ方法を検討しながら効果的、組織的な活動ができるようさらに自主防災組織の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の資材、備蓄の整備についてでございますが、災害時には市の資材等を貸し出しすることもできます。しかしながら、自主防災組織は市の防災機能を補完する組織であり、みずからの生命、財産はみずからが守るという自立連携の観点からも家庭にある資器材の提供や地域性を考慮して自治会で整備をしていただくことが、緊急時にはより迅速な対応につながるものと考えております。また、備蓄する資材の整備計画につきましては、全市的な観点から今後検討してまいりたいと存じます。
次に、防災ボランティアの現状についてでございますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、本市では平成９年度からボランティア登録制度を実施しており、現在福祉、青少年育成、環境関係等32団体、約9,000人の市民が登録されております。また、今後も防災ボランティア登録制度をより一層充実させるため、消防本部が実施している町の救命士、平成13年６月１日現在4,160人いらっしゃいますが、これらの方々が防災ボランティアとして活動できるよう組織化に努めるとともに、地域や企業等へもあらゆる機会をとらえて町の救命士講座への参加拡大に努力してまいる考えでございます。
次に、地域農業の振興についてでございますが、まず農業実態の独自性を踏まえた農家の所得向上と経営安定策につきましては、食料・農業・農村基本法が制定されたにもかかわらず農産物価格が低迷しており、先般の農業センサスにもあらわれておりますように本市においても農家戸数や経営耕地面積等の減少は、藤田議員さん御指摘のとおりでございます。
このような中、本市においてはその農業実態の独自性である小規模兼業化の進んだ都市近郊型の農業に適合するよう、専業農家や中核的農業経営者には施設野菜の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等の新技術導入事業を行い、所得の向上と経営の安定を図っております。私も先日イチゴの養液土耕栽培を田の上、阿島で拝見させていただきました。今後においても引き続き推進し、あわせてイチゴ、トマト、キュウリなど産地化づくりをしてまいります。
次に、担い手問題や遊休農地の活用につきましては、規模拡大意欲のある農業者への農用地の利用の集積、また受託組織の充実等、集落営農の推進を通じ担い手の育成を行うことで農地の活用を図り、さらには市民農園を整備提供することによりまして遊休農地の活用を進めてまいります。
次に、地産地消を通じた学校給食や直販所でございますが、中学校給食では本市とＪＡ新居浜市が協定し、本年４月から地元の新鮮、安全な農産物を提供するなど、積極的に取り組んでおります。また、直販所といたしまして、現在５カ所の生協内であかがね市を開催し、消費者の皆様から好評を得ておりますことからさらに推進をしてまいります。
次に、生産基盤整備についてでございますが、農業農村の振興という観点から見た場合、農業の振興と一体的に生産基盤整備を進めることが重要であると考えております。このことから農道、かんがい排水路等の基盤整備を地域の必要性に応じて進めてまいります。今後におきましても、国、県の諸制度を活用し、また関係機関、団体とも協議、連携いたしまして、本市農業の独自性に立脚した地域農業の持続的発展のため諸事業を推進してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇） 垣生診療所跡地利用計画について補足を申し上げます。垣生診療所は、戦後の混乱期から川東地区の中心的な医療施設として活用され地域医療に多大な役割を果たしてまいったところでございます。この施設は、大串春夫先生と賃貸借契約を結び活用されておりましたが、平成13年３月31日をもって施設を閉鎖し返還されたところでございます。
普通財産として管理しておりますこの垣生診療所の所在地は垣生一丁目甲240番地で地積が1,144.63平方メートル、建物は木造スレートぶき平家建て、床面積が293.58平方メートルで、垣生小学校に隣接し、また垣生公民館と対面に位置しております。現在は、使用目的が決定されていない財産でありますことから、今後地域の皆さんや関係部局と協議を進めながら、有効に利活用が図られますよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 21世紀の消防団について補足を申し上げます。
まず初めに、消防団詰所の統廃合、分団の再編成、団員定数の見直しについてでございますが、昭和47年の消防団近代化から30年を経過しており、新しい時代に対応していくため今後第２次消防団近代化推進計画と位置づけ、地域住民及び団員と慎重に協議しながら地域の特性も考慮した改革が必要であると考えております。
次に、常備消防と消防団のバランスについてでございますが、常備消防とボランティア的な精神に基づき構成された消防団では技能、装備の違いがあり、同じ機能や能力を有するということは困難であるため、個々の特性を生かした相互協力、連携活動が必要であります。常備消防は救急救助業務はもとより予防業務など専門的な知識が必要であります。火災現場においても、常備消防は主に炎上建物への内部進入と人命検索などを担当し、消防団が周辺への延焼防止や警戒活動を行い、山林火災や水防活動など大量動員を要する活動にあっては消防団がなくてはならない存在であると考えております。
次に、サラリーマン団員の活動しやすい具体策についてでございますが、団員の処遇の改善充実に努めることはもちろんでありますが、現在団員の勤務している事業所に消防団活動に対する協力依頼をしているところでございますが、今後はより積極的に関係先に対し理解促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、女性消防団員についてでございますが、全国的にも増加傾向にあり女性の参加が消防団の活性化に好影響を与えていることから、当市におきましても将来的な課題として検討してまいる所存でございます。
最後に、消防団活性化に向けての組織づくりでございますが、消防団の活性化につきましては、既に消防職員による目標管理を設定して取り組んでおりますが、このたび６月１日付で消防団本部に消防団活性化推進委員会を設立したところでございます。いずれにいたしましても、地域の安全を確保するために地域に最も密着した消防団の役割は非常に重要でありますことから、消防団の充実強化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（１番藤田幸正君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１５分再開
○議長（山本健十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野豊實君。
○１８番（小野豊實君）（登壇） 市民クラブの小野豊實でございます。私は今議会では最終の質問となります。重複した質問もあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、国政と新居浜市政についてお伺いいたします。バブル崩壊後、長引く不況は心地よい不況などとも言われるように、指導者、政治家が不況の脱却に向けた対応を不十分にして不況対策の名のもとに政治改革や財政改革を実行に移し、国民の人気を取り戻そうとしたときに、政治家の加担した財界、政界において大型倒産、贈賄、収賄事件が浮上したことで国民の信頼感をなくしたと言って、たらい回しの政権で改革を中途半端なものとしてまた一段と不況の色を濃くしたのであります。
同じようなことを何回か繰り返していたところが、３月２０日の日米首脳会談において米国大統領から日本の不良債権を早期に処理するよう強く要請されたのです。日本政府がこれに応じました。現在の小泉総理は構造改革と言って不良債権の完全処理を二、三年のうちに行うと決断されました。この発言が随所で提唱されておりますことから実行されるものと感じております。このことは、一方では国内で一段と強い不況風を起こし、混乱のおそれを感じるものであります。
政治家の人気取りのために改革を断行したが失敗し、強い不況の風が日本じゅうに起き、中小零細企業の体力を消耗させてしまった現在、厳しい処理体制で不良債権の処理を行い、また短時間で完了させるということは、中小零細企業の生き残りが半減するのではないかと不安に思います。大企業のリストラと新居浜市においては約6,000余りの中小零細企業があります。新居浜市として中小零細企業に対する対応策についてお伺いいたします。
次に、現在計画されている港湾計画や処理場の整備計画は、前市長の時代に計画がされたものでありますが、当初の整備事業費180億円との説明であったが、この５月になり突然75億円も増加することでありますが納得のできる内容ではありません。現在までに整備事業にかかわる協議会や審議会の議論の内容はどうだったかお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。先日の新聞では、国は人口30万人規模の自治体を軸にした合併を進めるとの内容でありましたが、新居浜市の考え方についてお伺いいたします。
私は合併計画は、その目的と国、県の基本的な考え方と、その将来像及び現今の社会環境の変化を検討しながら東予全体及び新居浜市の将来像を描きながら決定するべきと考えておりますがいかがでございましょうか。
今回の合併は、市民、住民を主体とする行政合併であり、市民、住民が考え、想定できる資料及び情報を提供するのが必要だと思います。この考え方に立ち数点お伺いいたします。
まず、どのような内容の情報をどのような方法でどの範囲に提供されたのかについてお聞かせいただきたい。
次に、現在までに市民、住民の皆さんに情報の提供をされておりますが、その浸透度をどのように把握されておりますか。また、新居浜市として合併をどのように考えておりますか。その目的についてどのような目的を持って合併し、合併することによって今後の新居浜がどのようになると想定されておりますか。
また、新居浜市としての合併パターンについての考え方と、新居浜市が選択しようとするパターン、それとそれを選択した理由及び新居浜市の将来、21世紀後半にはどのような新居浜になると想定されておりますか。
以上の事項についてお聞かせいただきたい。
次に、学校教育についてお伺いいたします。学問の基礎範囲が拡大された20世紀の学術文化を開花させなければならない21世紀になって、学校教育では学習時間を縮小させ学問の基礎教育の範囲を厳選し縮小することにより、日本人、子供の学力が低下するのではないかと思いますがいかがでしょうか。
また、20世紀の教育方針と21世紀の教育方針の基本的な相違点についてお伺いいたします。
なお、学力を落とすことなく向上させる教育対策を具体的にお示しください。
地方分権による地域性の強い教育をと言われておりますが、新居浜市の教育方針をお示しいただきたい。
次に、長期総合計画についてお伺いいたします。第四次新居浜市長期総合計画は、まず基本構想や基本計画と実施計画となっておりますが、お聞きいたしたいのは、第三次長期総合計画と第四次長期総合計画との相違点をお聞かせいただきたい。この第四次長期総合計画の中で、市町村合併を視野に入れた事項はどこでしょうか。また、今回の構想の中では、広域行政に西条市と別子山村の連携道路が不十分とのことでありますが、連携道路について詳しくお聞かせいただきたい。
近隣市町村との連携道路として土居地域東部との連携道路の整備について触れられておりませんが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたい。
次に、荷内沖及び阿島山ゴルフ場用地についてお伺いいたします。
初めに、荷内沖の漁業補償金をいつ幾らの金額を支払ったのですか。この当初計画を生かすよう検討し再計画を確立する必要があると思いますがいかがでしょうか。今後、市長さんの手により検討委員会等を設置して有効活用に向けた取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、阿島山ゴルフ場用地についてでありますが、この阿島山ゴルフ場用地の認可期限はことしの10月に認可期限となると思いますが、認可の再延長を受理するお考えがあるのでしょうか。新居浜市は延長することにより当初計画どおりのゴルフ場が完成できると考えておられるのかどうかお聞かせいただきたい。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、国政と新居浜市政についてのうち不況対策についてでございますが、現在小泉内閣が誕生し構造改革を行おうとしております。特に、銀行の不良債権処理につきましては、これが加速すれば建設業や卸・小売業などを中心に融資先企業の破綻とともに失業者が増大すると予測されております。このため、政府におきましても先日、産業構造改革雇用対策本部の初会合を開き、大学の研究成果を生かしたベンチャー企業の創出や規制緩和による新規産業の雇用の受け皿とするなど、雇用創出に本格的に取り組まれ始めたところでございます。
本市における不良債権処理に伴う影響につきましては、数値的な予測をすることは困難でございますが、本市には請負型の企業が多いことから少なからず影響が出てくるのではないかというふうに考えております。このようなことから、特定の取引先企業が仮に破綻しても影響をできるだけ少なくするため新規取引先の拡大、新事業への取り組みの支援などを、東予産業創造センター、えひめ産業振興財団などの関係支援機関とも密接に連携し企業が自立できるよう、また雇用創出につながるような支援をしてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてでございます。
まず、住民に対する合併情報の浸透度につきましては、本年３月と６月の市政だよりで特集を企画し掲載すると同時に、同じ内容を新居浜市のホームぺージに掲載しております。また、４月22日に約400人の市民の参加をいただきシンポジウムを開催いたしました。また、本年度から生涯学習まちづくり出前講座に市町村合併を考えるというメニューを追加し、現在まで３講座を開催しております。内容につきましては、先般のシンポジウムでも申し上げましたとおり、本市の合併論議はまだまだ始まったばかりでございますので、まず合併はということについての一般的な内容から始まっております。市町村合併を行う場合、地域住民の意向が最大限尊重されるべきものでございますから、事務レベルでの具体的な検討を進めるとともに、住民みずからが判断できるよう引き続き情報の提供に努めることが大切であろうと考えております。
市民の浸透度では、数字的なアンケートではございませんが、別子山村との合併論議についてはかなり市民の間でそのことが知られている。またつながりについての認識が一定あるというふうに思っております。しかし、３市２町については、まだ市民の間では実感としてその議論が身近になっていないというふうに感じております。
次に、愛媛県の基本的な考え方につきましては、地域において市町村合併を議論していく際は、対象となる市町村を想定し合併後の姿を具体的に明らかにすることが必要であります。そのため、市町村や関係住民、団体が、自主的な市町村合併に向けた具体的な議論、検討を進める際の手がかりとするため市町村の合併パターンを示すとされております。
合併についての考え方につきましては、少子高齢化への対応、多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化への対応、行財政運営の効率性の向上、地方分権の推進という５つの視点から、今日の新居浜市の置かれている状況を真剣に考え、本市が合併の方向へ進むべきか、合併をするとすれば望ましい相手はどこか、合併による新しいまちづくりのビジョンをどう描くかについて市議会、市民の皆様とともに私たちの町の将来について考えていくことが基本であると認識をしております。
次に、長期総合計画についてでございますが、前回の第三次長期総合計画との違いは、基本的政策指標と自立・連携による共に創る重点事業を取り入れたことだと考えております。
まず、基本的政策指標は、これから行う政策に目標を掲げ、その成果はどうなっているのかを客観的に明らかにするもので、毎年策定する実施計画を評価する事務事業評価との連動により、行政活動の効率化や事務事業の進行管理に努めることで計画、実行、評価のプラン・ドウ・チェックの行政評価システムが構築できるものと考えております。
また、自立・連携による共に創る重点事業は、これまでのような右肩上がりの成長が期待できない見通しの中で、市民にとっての重要度、緊急度のより高いものは何かという観点から優先的に実施する事業を選定したもので、限りある財源を有効に執行することにより効率的な行政運営が図れるものと考えております。
また、市町村合併については策定途中に大きな動きがありましたことから中間案を全面的に見直し、基本計画に広域連携、市町村合併の推進の項目を設けております。合併後のまちづくりは、具体的な合併協議の中で検討していくものと考えております。
また、広域幹線道路網の整備についてでございますが、広域交流幹線道路として位置づけております松山自動車道、国道11号及び国道11号新居浜バイパスにつきましては国道11号の交通混雑解消のため11号バイパスの建設促進を最重要課題として掲げております。
また、地域交流幹線道路であります主要地方道新居浜別子山線、別名別子はな街道、都市計画道路船屋阿島線すなわち主要地方道壬生川新居浜野田線及び一般県道新居浜土居線につきましては、平形橋など局所的な改良が残っており、整備促進を掲げております。今後とも、これら主要幹線道路の整備促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、世界に誇れるまちづくりにつきましては、従来から世界で一番という順番の問題ではなく、市民一人一人の心の問題であり、新居浜にしかないというオンリーワンをつくることだと申し上げてまいりました。私は、この長期総合計画のさまざまな施策を実施することによりまして、目指すべき都市像に近づくことができるのであり、市民、事業者、地域、行政が一体となりまちづくりを進め、住みよい地域社会を構築することが、世界に誇れるまちづくりに通じるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 小野豊實議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、平成14年度から全面実施されます新教育課程についてでございますが、学校週５日制の完全実施に伴いまして授業時数が約７％減少し、それに伴いまして教育内容が３割程度カットされます。これはこれまでの知識偏重、詰め込み教育を是正し、みずから学びみずから考える力、つまり生きる力を育成するとともに基礎的、基本的な内容を確実に定着させることをねらいとするものであります。したがいまして、子供たちの学力の低下が懸念されていますが、これまでの学力観は知識の量でありましたが、これからの学力とは知識の質が重要であると考えております。新教育課程では、読み、書き、計算などの基礎基本をしっかりと身につけさせるとともに、子供の個性に応じた多様な教育を展開していくことにより、生きる力を身につけさせることが学力の保障につながると考えているところでございます。
次に、20世紀と21世紀の教育方針の違いについてでございますが、20世紀のよいところは21世紀に引き継ぎ、21世紀には社会の変化に対応した多様な教育の推進をしなければならないと考えております。したがいまして、教師が新しい学力観に立ち、わかる楽しい授業を展開するために教科、道徳、特別活動などの研修を行うことが重要であり、子供に生きる力を身につけるために新しく導入される総合的な学習の時間についても計画的、組織的に実践研究を深めていきたいと考えております。
次に、新居浜市の教育方針についてでございますが、平成13年度教育基本方針として、「すべての市民が、健康で心豊かな人間性を自ら養い、個性を発揮できる教育の充実に努める」と決定いたしました。特に、学校教育において昨年度までの教育方針との違いは、だれもがともに学び成果を生かせる生涯学習社会の構築に努めることを目指し、開かれた特色のある教育環境の中で生きる力をはぐくむ教育を進めるというところにございます。このことは、教育における市民参加を意味し、開かれた学校づくりにつながるものと考えております。
○議長（山本健十郎君） 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇） 荷内沖について補足を申し上げます。
荷内沖の漁業補償につきましては、昭和47年３月に臨海工業用地造成事業特別会計において地方債により黒島沖と荷内沖合わせて287.9ヘクタール、16億9,000万円を支払いいたしましたが、そのうち黒島分につきましては面積126.7ヘクタール、補償費10億724万円で既に事業は完了いたしております。
荷内分といたしましては、面積161.2ヘクタール、補償費で６億8,276万円を支払いいたしました。その後、具体的な事業計画を検討しておりましたところ、昭和48年10月に瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、この規定運用の中で瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきであるとのことから埋め立て、土地利用、企業立地に厳しい制約を受けることになりました。また、荷内海岸の大半は旧建設省所管海岸であり、旧運輸省海岸の場合のように港湾機能を兼ねた土地利用計画は図れないことから、国、県の補助メニューが極めて限定されることに加えて人工海浜建設の指導を受けるなど事業化が非常に難しい状況でありました。
しかしながら、何とか事業化への道を探るべく平成４年度から地域開発室を設置し、専門スタッフによる検討を重ねるとともに、東京商船大学教授を初め旧建設省都市局街路課長補佐など５名からなる調査体制による事業成立条件調査の実施結果を踏まえて、旧建設省海岸から事業化を図りやすい旧運輸省海岸への編入の検討あるいは事業主体を県とする方法がとれないかなど可能な限り選択肢を探してまいりまいたが、いずれも実現が難しく残念ながら現行の制度での事業化は極めて困難であるとの認識をいたしております。
しかしながら、開発を前提として漁業補償費を費やしたことはもとより、本市における貴重な財産である当エリアを有効に利用することは本市の将来計画にとりまして重要な課題の一つでありますことから、今後の経済環境、本市の財政状況を見きわめながら長期的な視点に立った検討を市民の皆さんとともに粘り強く行ってまいる考えでございます。
○議長（山本健十郎君） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇） 阿島山ゴルフ場用地につきまして補足を申し上げます。
阿島ゴルフ場開発につきましては、平成７年９月の工事中断以来、事業者は事業の承継を目指し努力をしてまいりましたが、工事再開を果たせないまま現在に至っております。
本年10月末の工期延長期限を迎えた際の対応についてでございますが、これまで受理してまいりました開発行為変更届による工事完了予定年月日の延長は、都市計画法第35条の２に基づく届け出事項となっており、法的には書類上の不備がない限り受理せざるを得ないものでございます。
しかしながら、本件に関しましては周辺住民の方々の安全確保という重要な課題がございますことから、工事現場の防災対策を常に確認しながら工期の延長を認めてまいりました。本年も梅雨入り前の５月17日に、市長以下関係部局の職員が事業者及び地元土地改良区、周辺住民の方々とともに防災パトロールを実施し、開発区域内の状況及び防災施設の維持管理について安全確認をいたしております。また、その際、事業者から苦しい情勢ではあるものの、今後も力のある企業を承継先に求めて努力していくとの意思を確認いたしております。
このようなことから、今後も国、県と十分協議し、森林法など他法令との調整を図りながら工期の延長については慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、工期延長とゴルフ場完成の可能性についてでございますが、事業者は市が開発許可した事業内容をそのまま譲渡する、いわゆる都市計画法第45条の開発許可に基づく地位の承継を目的として努力を続けております。しかしながら、現在の厳しい経済情勢の中で、有力な企業を求めて地位を承継し工事を完成させる見通しはなお不透明であると判断せざるを得ない状況でございます。
○議長（山本健十郎君） 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇） 国政と新居浜市政についてのうち港湾計画について補足を申し上げます。
平成11年８月に改訂いたしました新居浜港港湾計画の中で位置づけいたしております廃棄物処理用地につきましては、平成12年度から現地での地質調査に着手いたしておりますが、昨年11月に一般廃棄物を海面において埋め立て処分する場合の技術上の基準を定めた廃棄物の海面処分場における設計・施工・管理マニュアルが旧運輸省より示されております。この基準では、廃棄物からの浸出水等に対する遮水対策が厳しく規定されましたことから、これに整合すべき調査いたしました資料をもとに国土交通省四国地方整備局の高松港湾空港技術調査事務所と協議を行ってまいりました。
また、廃棄物の処分場には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく水面処分場の指定手続が必要となりますことから、愛媛県との事前協議の中で処分場保有水の水処理対策について、企画調整部を窓口に市民環境部、下水道部と協議を重ねてまいりました。
さらに、港湾整備に関連した条件整備として下水処理場の道路の活用方策や市道新居浜駅菊本線の改良等についても並行して庁内関係部局と協議を重ねてきております。これらの協議を踏まえまして算出いたしました事業費72億円につきましては、現時点での概算最大事業費として去る５月25日の新居浜港務局委員会臨時会で報告しますとともに、同日市議会各会派の代表者会において御報告させていただいたものでございます。
なお、今議会におきましてもさまざまな御議論をいただいており、関連予算が委員会付託されておりますので、御審議の中で十分に御説明させていただきます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。小野豊實君。
○１８番（小野豊實君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。質問と要望を申し上げたいと思います。
港湾の整備についての説明の中で、汚水の排出費用ということも言われたんと、それとちょっとそれより港務局委員会やそれに関係ある協議会ではどういう意見が出たかということを聞かしていただきたいんです。それの答弁をお願いしたいんと。
次に、市町村合併は30年、50年先を見通した合併を目指すべきであって、松山に次ぐ中核都市を目指した取り組みを行うようお願いしたいんです。それには、構想としては大きく壮大に、計画は具体的に正確に、実施は緻密で早くするように要望する次第であります。
それで、最後にもう一言お願いしたいのが、現在の新居浜市議会は非常に民主主義的で大半の議員は何事もすべて多数決にて決定することが本当の民主主義と考えておりますことから考えますと、現在の議長さんは市政のことより自由民主党新居浜支部の立て直しを優先されるような談話がありましたことで、市長さんに公約を実行せよと言っても議会の協力がなくては公約の実行は非常に困難ではないかと思います。しかし市長さんが社会的正義と考えることは胸を張って押し通してもらいたいんです。そんなときは、微力ながら私も市民の立場に立ち全面的に協力したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎君） 答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光君）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答え申し上げます。
港務局委員会においてどのような意見があったかということでございますが、まず１つ目には余りにも増額部分が大き過ぎるということで非常に驚いたと、このあたりの責任はどこにあるのかというようなことを言われました。
２つ目に、似たようなことでございますが、増額分が余りにも大きいので、いろいろ意見を求められても非常に難しいというようなこと。
もう一つには、最大とにかくこれをするとすれば経費の節減に努めてほしいと、あるいは削減に努めてほしいと、このようなことがございました。
以上でございます。
○議長（山本健十郎君） 再質問はありませんか。（18番小野豊實君「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により６月15日から６月20日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎君） 御異議なしと認めます。よって、６月15日から６月20日までの６日間、休会することに決しました。
６月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５５分散会
