平成13年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

平成13年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
西原教育長の発言
神野保健福祉部長の発言
日程第２　一般質問
　原月美君の質問（１）
　　１　公的施設における人事について
　　２　芸術文化施設について
　　３　総合体育施設について
　　４　サッカーワールドカップキャンプ地誘致について
　　５　行政情報センター出店中止について
　　６　新居浜太鼓祭りについて
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　公的施設における人事について
　　２　芸術文化施設について
　　３　総合体育施設について
　　４　サッカーワールドカップキャンプ地誘致について
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　片上助役の答弁
　　５　行政情報センター出店中止について
　柴田企画調整部長の答弁
　　５　行政情報センター出店中止について
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　大西財務部長の答弁
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　村上市民環境部長の答弁
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　鈴木産業振興部長の答弁
　　６　新居浜太鼓祭りについて
　山口港務局事務局長の答弁
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　原月美君の質問（２）
　　１　公的施設における人事について
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　公的施設における人事について
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
　渡邉下水道部長の答弁
　　７　新居浜港（本港地区）港湾整備事業について
休憩（午前１１時１３分）
再開（午前１１時２４分）
　岡田光政君の質問（１）
　　１　新居浜市長期総合計画について
　　２　新居浜市都市計画マスタープランについて
　　３　港湾整備と処分場整備について
　　４　介護予防施設（宅老所）について
　　５　少子化対策（子育て支援）について
　　６　市営住宅の管理運営等について
　　７　ごみ不法投棄監視員制度について
　　８　新居浜市職員の証・名札等について
　　９　新居浜市職員住宅の管理運営等について
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後　１時００分）
　佐々木市長の答弁
　　１　新居浜市長期総合計画について
　　２　新居浜市都市計画マスタープランについて
　　３　港湾整備と処分場整備について
　　４　介護予防施設（宅老所）について
　　７　ごみ不法投棄監視員制度について
　西原教育長の答弁
　　５　少子化対策（子育て支援）について
　片上助役の答弁
　　８　新居浜市職員の証・名札等について
　　９　新居浜市職員住宅の管理運営等について
　大西財務部長の答弁
　　６　市営住宅の管理運営等について
　神野保健福祉部長の答弁
　　５　少子化対策（子育て支援）について
　村上市民環境部長の答弁
　　３　港湾整備と処分場整備について
　　７　ごみ不法投棄監視員制度について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　６　市営住宅の管理運営等について
　山口港務局事務局長の答弁
　　３　港湾整備と処分場整備について
　岡田光政君の質問（２）
　　３　港湾整備と処分場整備について
　佐々木市長の答弁
　　３　港湾整備と処分場整備について
休憩（午後　１時４９分）
再開（午後　１時５９分）
　真木増次郎君の質問
　　１　参議院議員選挙に関連して
　　２　電子自治体への取り組みについて
　　３　芸予地震について
　　４　学級基準の弾力化について
　　５　動物愛護について
　　６　スポーツ少年団について
　　７　渡海船事業について
　　８　港湾計画について
　佐々木市長の答弁
　　２　電子自治体への取り組みについて
　　３　芸予地震について
　　８　港湾計画について
　西原教育長の答弁
　　４　学級基準の弾力化について
　鈴木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　１　参議院議員選挙に関連して
　村上市民環境部長の答弁
　　５　動物愛護について
　佐々木都市開発部長の答弁
　　７　渡海船事業について
　合田教育委員会事務局長の答弁
　　５　動物愛護について
　　６　スポーツ少年団について
　山口港務局事務局長の答弁
　　８　港湾計画について
散会（午後　３時０５分）

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本文
　　　　　　　　　　　　　　　
平成13年６月12日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３３名）
　１番　　　藤　田　幸　正　君　２番　　　豊　田　康　志　君
　３番　　　伊　藤　優　子　君　４番　　　藤　田　統　惟　君
　５番　　　竹　林　　　偉　君　６番　　　真　木　増次郎　君
　７番　　　佐々木　文　義　君　８番　　　石　川　尚　志　君
　９番　　　伊　藤　初　美　君　10番　　　菅　　　秀二郎　君
　11番　　　岡　崎　　　溥　君　12番　　　仙　波　憲　一　君
　13番　　　加　藤　喜三男　君　14番　　　杉　本　真　泉　君
　15番　　　原　　　月　美　君　17番　　　岡　田　光　政　君
　18番　　　小　野　豊　實　君　19番　　　村　上　悦　夫　君
　20番　　　白　籏　愛　一　君　21番　　　近　藤　　　司　君
　22番　　　山　本　健十郎　君　23番　　　高須賀　順　子　君
　24番　　　神　野　幸　雄　君　25番　　　堀　田　正　忠　君
　26番　　　藤　田　若　満　君　27番　　　橋　本　朝　幸　君
　28番　　　小　野　利　通　君　29番　　　伊　藤　萬木家　君
　30番　　　鈴　木　連太郎　君　31番　　　世　良　賢　克　君
　32番　　　田　坂　重　只　君　33番　　　中　田　　　晃　君
　34番　　　井　上　清　美　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　16番　　　渡　辺　　　豊　君
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍　君
　助役　　　　　　　　　　片　上　孝　光　君
　収入役　　　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　企画調整部長　　　　　　柴　田　晋八郎　君
　財務部長　　　　　　　　大　西　宏　明　君
　保健福祉部長　　　　　　神　野　　　彰　君
　市民環境部長　　　　　　村　上　憲　治　君
　産業振興部長　　　　　　鈴　木　暉三弘　君
　都市開発部長　　　　　　佐々木　俊　洋　君
　下水道部長　　　　　　　渡　邉　易　雅　君
　消防長　　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　　岡　松　建　二　君
　教育長　　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育委員会事務局長　　　合　田　仁　千　君
　監査委員　　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　　山　口　三七夫　君
　選挙管理委員会事務局長　鈴　木　嘉　明　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　議事課長　　　　　　　　日　野　　　清　君
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士　君
　庶務課庶務係長　　　　　高　橋　純　子　君
　議事課調査係長　　　　　原　　　正　夫　君
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅　君
　議事課主事　　　　　　　岩　崎　美由紀　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正君及び豊田康志君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
○議長（山本健十郎君）　この際、教育長及び保健福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　お許しをいただき、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において発生いたしました事件に関し、本市教育委員会の対応について御報告いたします。
　この事件は、児童・教員多数が不審者に刺され、死傷するという余りにも痛ましい前代未聞の事件でございまして、被害に遭われた皆様、関係者の方々に対し、心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。
　本市教育委員会といたしましては、この事件を受け、当日幼稚園、小中学校に対し、幼児、児童生徒の安全確保に適切な対応をするよう文書で通知を行いますとともに、昨日、臨時園長・校長会を開催し、改めて幼児、児童生徒の安全確保及び幼稚園、学校の安全管理について緊急の再点検を行うことといたしました。
　内容といたしましては、警察、ＰＴＡなど地域関係団体との連携強化、不審者の侵入を防ぐため、来訪者のチェック体制、校門など施設的な対応、緊急時の対応体制についてなどでございます。今後におきましては、これらの点検結果に基づき一層幼児、児童生徒の安全のため万全の方策を講じてまいる所存でございます。
○議長（山本健十郎君）　次に、神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　保健福祉部から御報告を申し上げます。
　教育委員会からも報告がございましたが、６月８日に起こりました池田小学校での痛ましい事件が小学校の教室内で発生していること、及び被害者のほとんどが抵抗力の弱い１、２年生の児童であったこと等を受けまして、児童等の安全を確保するため、本市保健福祉部の所管いたします公私立27保育所、東新学園、児童センター等施設につきましても緊急の通知を行いました。
　内容といたしましては、１つには不審者を施設内に入れないこと、及び入れないための対策を検討すること。また、不審者を発見したときには、速やかに適切な対応を行うこと、及び対応マニュアルの整備。もう一つには、職員の目が届きにくい場所についての対応を検討すること等でございます。
　なお、今後とも児童等の安全確保につきまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（山本健十郎君）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、原月美君。
○１５番（原月美君）（登壇）　おはようございます。
　21世紀に入りまして半年が過ぎました。思い起こしますと、愛媛県下不幸が続いたような感もいたしております。まず、えひめ丸９名の行方不明者を出しました海難事故が２月の出来事でした。そして、特に被害が集中いたしました芸予地震の発生が３月の出来事、本市瀬戸町出身の冒険家河野兵市さんが極寒の北極で遺体が発見されたのが５月の出来事でした。本市におきましても、新居浜大丸が閉鎖になりましたのが５月の出来事、せんだっては今教育長から話がございましたように、大阪の池田小学校で幼い、生後わずか７歳、８歳の児童８名の犠牲者を出し、15名の負傷者を発生し、ましてや大勢の児童が心の病に至る、この学校としての最大の事件が起こったのは先週でした。残った半年明るいニュースを待ちたいものだということをお話し申し上げ、質問に入ります。
　まず、公的施設における人事についてであります。
　社会福祉協議会の人事の件をお尋ねいたしますが、事の内容が人事のことだけに実名を避け、役職名で質問を行うことと、答弁に当たりましては佐々木市長に求めるものであります。
　昨年12月議会一般質問におきまして、伊藤初美議員から公共各施設のセンター長の人事についての質問がなされました。その内容は、「現場を知らない本庁に決定権があり、現場の声が届かない、センター長として役所のＯＢがどのように選ばれているのか。また、民間からの登用も視野に入れた対応を望み、現場に本気でかかわっていただける人材や、各機関に責任を持たせる方向に」と要望を踏まえた質問に対し、その答弁として「趣意を踏まえて適切な人選、役に立つ効果的な施設運営が図れるように、また利用者や市民の皆様から見て、なるほどと思っていただけるような運営をしていかなければならないというふうに考えております」との答弁がなされました。この利用者や市民の皆様から見て、なるほどと思える人事、この件について社会福祉協議会の事務局長の民間登用についてであります。
　佐々木市長の庁内ＬＡＮに記せられておりますが、「社会福祉協議会の事務局長は、御自身が障害児を育てられ、ボランティア活動を20年以上なされ、住友化学の社員を経て定年前で退職をし、社会福祉士の資格を取り、他市の特別養護老人ホームの施設長をされていました方に、市からの推薦という形で就任をいただいております」との内容文で、みずから市職員にメールを送ったものでありますが、問題は同協議会の事務局長は平成12年11月12日に施行されました新居浜市長選挙における現市長の後援会の後援会長とも事務長とも思われている方でもあります。選挙後、わずか４カ月という短期間で、みずからの選挙体制の大幹部を公共施設に民間登用とすることに対してのお考えをお聞かせください。
　また、今春社協の新採用に当たっては、10倍を超える競争率でした。いかにその職責の重要性が認識された結果と思われますが、この事務局長人事も市民の中から適任者を募り、一般公募も視野に入れた対応が図れなかったのか。社協の活性化及び自立心をより高揚させるという意味においても、一定の評価があるにしても、任命権を有する社協会長への市からの対応について。
　また、評議員会及び理事会における状況の御説明をお伺いをいたしたいと思います。
　本年の市職員採用においても、例年のごとく大変厳しい関門でしたが、市長がかねて公約にもありましたが、受験者に対し点数の公開の実施など、その結果報告を一人一人に行うことにより、より透明性の高い人事を念頭に置いて、その対応を図っていらっしゃると思われますが、いかがなものでしょうか。
　社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会は、多くの所属機関や団体を配備し、ますますその必要性の高まる大変公共性の著しく高い組織である。私情を介入させることよりも、公約どおり高齢者や障害者のためにも、世界に誇れる福祉のまちづくりに専念すべく要望を申し上げ、あわせて御答弁を求めるものであります。
　次に、芸術文化施設について御質問申し上げます。
　本年３月、芸術文化施設検討委員会において、20名の委員、顧問及びアドバイザーから構成されている同施設についての提言書が教育長あてに提出がなされました。基本的な方向として、複合的な機能を柱として、相互連携を図り、市民参加、多彩な事業展開、ネットワークの形成という考え方を基本理念とした施設を目指すことが望ましいなど、大いに理解できる内容となっておりますが、この中から１点のみ質問申し上げます。
　設置場所の選定についてであります。利便性、交通アクセスなどの諸条件の上に立って、４カ所の候補場所の選択がなされております。それぞれのメリット及びデメリットを列記し、１つ目には市民文化センター周辺、２つ目にはリーガロイヤルホテルから住友倶楽部周辺、３つ目にはＪＲ新居浜駅前、４つ目には広瀬公園周辺を選んでおります。佐々木市長の基本政策において、心豊かな人づくりのためにも音楽ホール、演劇舞台、美術館が一体となった総合文化施設を駅周辺整備の中枢として位置づけ、構想を策定、推進しますとあります。検討委員会から出た４カ所の選定場所をどう結びつけていくのか。また、基金の積み立てが約16億7,000万円、この基金の同施設とかかわり方について。
　最後に、約40年の長きにわたりまして本市の文化施設の中枢的な役割を果たしております市民文化センターも老朽化には勝てません。当然ながら芸術文化施設を検討する上で、外すことのできないもの、将来に向けてのお考えについてもお示しをいただきたいと思います。
　続いて、総合体育施設についてでありますが、総合体育施設建設懇談会による基本構想提言書が３月に提出がなされました。今さら体育・スポーツの必要性を語るべきもありませんが、同じく建設場所について提言書に明記されており、現市民体育館との相乗効果が上がる場所として、東雲市民プール敷地周辺を想定したため、現体育館をサブ施設として利用することを前提とし、この提言が生かせる適地がほかにあれば、別の場所での建設も検討すべきとも記されております。
　確かに東雲市民プールは著しい老朽化、現市民体育館への交通アクセスの不便さ、特に大型バス進入などの課題、全市的に見て市営野球場の現況、河川敷に設置されました陸上の東雲競技場、ともすれば市内に点在がちな体育施設など、本市に課せられた体育施設の評価が、いささか低いものとなっております。膨大な費用が伴うため、その対応に極めて慎重を要しますが、本年の佐々木市長による施政方針の中に、「（仮称）総合健康運動公園構想を幅広い市民の皆さまの意見をお聞きしてまいります」とあります。昨年の選挙時における基本政策の中では、四国中核都市にふさわしい総合健康運動公園を、サッカー場と連携し、ごみ焼却場の余熱を利用した体育館や陸上競技場などとともに建設しますとあります。まことに現況とは大きくかけ離れており、改めて本市における体育・スポーツ施設についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
　引き続き、サッカーワールドカップキャンプ地誘致についてであります。
　2002年ワールドカップ日韓大会に向け、全国82カ所がその候補地として名乗りを上げ、四国では香川県三木町、徳島県鳴門市と、愛媛県では松山市と新居浜市が国際交流や地域活性化の期待を背負い、招致合戦を展開いたしております。その一方、莫大な費用負担を想定し、鹿児島県国分市、佐賀県鳥栖市など辞退した自治体もあります。全国の候補地の中には上には上がいるもので、例を挙げますと、福島県楢葉町などは広域ながら芝コート11面を有し、また雨天練習場、屋内練習場やドーム練習場を併設している候補地、さらには空港まで15分とした候補地、茨城県鹿嶋市などに至っては約400億円にも及ぶ施設整備、それぞれの特色を生かした誘致活動を展開いたしております。
　当然のことながら、これらは対象国と具体的な話し合いが進められており、残念ながら本市や松山市も先が見えないのが現状であります。市として日本語、フランス語、英語、スペイン語の４カ国語でパンフレットを作成し、各大使館や各サッカー協会などに送付し、活動を行っておりますが、その状況について。
　また、誘致における条件の中で、平均300ルクスを超える夜間照明が必要ながら、予算化の見通しのない状態で、誘致活動はいかがなものでしょうか。ひいてはワールドカップ日本組織委員会の信用を失うおそれも十分に想定がなされます。今後のためにも、この際、はっきりとした姿勢を打ち出す時期が来ていると思われます。この件につきまして、係る御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、行政情報センター出店中止についての質問を行います。イオン新居浜ショッピングセンター、ジャスコがリーガロイヤルホテル南側に開店を間近に控え、巨大な姿が見え始め、急ピッチで工事が進められております。完成後、この中に市民に対する行政情報の取り次ぎや、配布コーナーとして行政サービスの向上を図ることを目的とした内容で、同センターを出店計画、費用として約2,000万円を見込んでいたものが、この機に至って中止となりました。確かに議会に対する各会派説明の中では、予定された取り扱い業務はパソコンによる行政情報等提供コーナー、広報チャンネルＣＡＴＶの放映などのモニターコーナー、相談出張コーナー、伝言板コーナーなどの業務内容では、機能的に効果は見込めるのか、オンラインにて住民票、印鑑証明など取り扱いをすべきである、ジャスコによる商圏は今治市から川之江市付近を見込んでおり、新居浜市民だけのものではない、また既存の大型店があり、その対応については無理はないのか、市役所本庁に近過ぎないかなどの意見が述べられました。
　ここでお伺いをいたします。第１点目は、事の発端と中止に至るまでの経緯について。
　第２点目は、議会における会派説明がなされたが、この経過を経て中止になることが大変極めてまれなことであります。今後、この説明について、会派説明とはせず、事前会派協議とすることの話も伺っております。この点について、お考えをお示しいただきたい。
　第３点目は、計画をいたしましたものが目前になって中止、このことは今後における市政推進に影響はないのか。同センターは店舗面積約４万2,000平方メートル、従業員1,400名、年間予定来場者750万から800万人と見込んでおり、どれをとっても本市の現況からすれば、どぎもを抜かれる、ゆえにしっかりとした対応が望まれ、今後は開店前の中止などといった腰砕けはしないよう要望し、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　続いて、新居浜太鼓祭りについてであります。
　冒頭に昭和41年、当時市役所担当秘書課が取り扱い、祭りの日程を10月16日から18日とし、市内統一をした。以来、35年の歳月が流れ、祭りの日程を10月の金、土、日に実施すべきとの立場から御質問申し上げます。
　四国の祭りは、阿波踊りやよさこい鳴子踊りにともすれば片寄りがちながら、みこしを除きだんじり、太鼓台については、西条市から丸亀市に至る間、年一度の秋祭りとして恒例行事となっておりますが、とりわけ新居浜と言えば太鼓台、太鼓台と言えば新居浜、過言ではなく勇壮豪華、集客力、どの点から見ても追従を許すことはありません。今日に至っております太鼓祭りであります。本市の観光面に与える影響は、はかり知れないものがあります。
　週末に祭りを開催するに、その理由として３点申し上げたい。他市からの観光客の誘致が最大目的であり、活性化をより一層効果的に引き出す、これが第１点目であります。第２点目として、ふえつつある太鼓台の新調に伴い、かき夫の確保が容易と思われる。３点目として、本市出身者の帰省を促す効果が見られる。逆に西条市のだんじり祭りとの共同歩調が得れない問題も伺えるが、本年から従来の４地区の太鼓台運営委員会に、大生院地区の委員会が加入し、５地区の委員会になる予定と聞き及んでおりますが、太鼓台はそれぞれの地区の所有物、祭りは氏子の祭りであり、神事優先は当然のことであります。人のかかわり合いについては慎重を要しますが、かき夫のいない静止した太鼓台は非常に寂しいものであり、大勢の観衆の前で動きがあり、宙に舞う太鼓台はより美しいものであります。より活性化された新居浜太鼓祭り、10月の金曜、土曜、日曜日に開催されるべく、市から各太鼓台運営委員会に働きかけるお考えについて、御所見をお伺いをいたします。
　最後になりますが、新居浜港（本港地区）港湾整備事業についてであります。
　本港湾計画は、平成11年地方及び中央港湾審議会を経て、運輸大臣承認及び議会会派説明などの対応がなされ、約180億円程度と思われていましたが、本年度から事業着手をする予定であったが、唐突にも先月になり、廃棄物処分場加算分事業費72億円の内容説明がなされました。総事業費が双方合わせ約40％アップの255億2,700万円となりました。これは現在進捗をしております駅前土地区画整理事業を上回る予算規模となりました。過去土地区画整理事業においては、議会において時間をかけ、数十回にわたり審議をした経過からしますと、余りにも性急過ぎないか。まず、こうした事態が生じたことについては、港務局はもとより企画、財政、環境、下水道、都市開発、各部署の連携、各部署の庁内協議については十分になされていなかったと言わざるを得ない。この間、時間があったと思われますが、この点について忌憚のないお答えをいただきたいと思います。
　また、事業費の財源内訳について、国費56億3,600万円、県費30億2,200万円、起債64億9,300万円、一般財源103億7,700万円、この枠組みにおいて国費、県費の確証について。また、起債を約65億円、これを現在分に加算することによりまして、起債制限比率を超過することはないか、お答えいただきたい。
　また、議論されております港湾計画に乗った廃棄物処分場事業で予定されている事業費を考えると、従来どおり山間部に建設する選択肢はなかったのか。あわせて過去における観音原及び磯浦の処分場についての事業費を、参考のためにお示しをいただきたいと思います。
　また、処分場汚水処理費予定事業費約35億円のうち、施設に10億円、処理費に25億円、平成16年から26年に至る間、約10倍から20倍に希釈水を日量4,600トン、下水処理場に接続処理をしようといたすもの。これは一般家庭の汚水処理に影響を及ぼすことはないか。施設整備がおぼつかず、面整備に支障を来すことはないか、御答弁を求め、第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、社会福祉協議会の事務局長への民間人登用及び一般公募などにつきまして、お答え申し上げます。
　先ほど原議員さんも引用していただきましたように、12月の答弁あるいは３月議会における施政方針の中で、「社会福祉基礎構造改革が推進される中、地域福祉の充実が重要な課題となっており、今後地域福祉の中核である社会福祉協議会の役割はますます大きくなっていくと。その中で、社会福祉協議会を地域福祉増進のよきパートナーとして考え、これまで以上に連携を深め、その充実に努めてまいりたい」というふうに申し上げております。
　これは、これからの社会福祉協議会の重要性を認識し、その活性化が緊急課題と考えたため、福祉に熱意と理解があり、福祉の有資格者で福祉事業運営に経験と造詣の深い人を登用し、新たな感覚と視点から社会福祉協議会の活性化を図っていただきたいと考え、そういう観点で地域福祉の増進に最適な人物と判断し、推薦をいたしました。
　私情からそういうことをしているのではないかというような御質問ございましたが、私といたしましてはこれまで市の部長職が務めておりました事務局長、また別に再雇用で常務理事がおりましたが、社会福祉協議会も随分規模が大きくなり、また中の職員もそれぞれ経験を積んでまいりましたので、これからは社会福祉協議会にその運営をお任せするべきだというふうに思っておりました。そういう意味で、人の面での行政改革の一環という考え方もございます。
　また、公募につきましては、確かにそういう御意見もあろうかと思いますが、３月で前任者の退職者の任期が切れるということで、今回につきましては公募等のことを考える時間的な余裕がございませんでした。今後は、原議員さんの御質問にもありましたように、一般公募なども選択肢の一つというふうに考えております。しかし、これは社会福祉協議会の中で、有能な人材を育成、登用するのが望ましいというふうに考えておりますので、今後社会福祉協議会の中で検討されるということを期待しております。
　次に、任命権者であります社会福祉協議会会長への市の対応及び評議員会、理事会における状況につきましては、今回の件につきまして評議員会、理事会の数日前に社会福祉協議会会長へ説明をするということは、そのとおりでございました。これまで、先ほど申し上げたように、社会福祉協議会の事務局長は、正規の市職員、部長職を配置しておりましたが、これまでにない従来と違う人選で対応することとなったため、社協の会長や評議員や理事の皆さん方に混乱を与え、説明が十分でなかったということについては反省をいたしております。
　また、４月からは東予産業創造センターにつきましても、市の退職者を含め検討いたしましたが、民間の専門性を有する人にお願いをしたいという同様の基本的な考え方から、民間出身者に専務理事に御就任をいただいております。
　いずれにいたしましても、再任用制度も始まります。これまで市の退職者が半ば自動的に雇用されていたさまざまな箇所につきましても、それぞれの管理者と協議をしながら、市の退職者もその候補者ではございますが、幅広い人材の登用といったことを考えていかなければならないというふうに思っております。
　なお、市職員採用試験に関連いたしまして、その結果の公開につきましては、本年度から希望される受験者には第１次試験の筆記試験の本人の点数、順位、及び合格者の最低点をお知らせをすることにしており、今その受け付けをしております。
　他の人事案件につきましても、皆様に誤解を与えることのないよう、一層透明性を高めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導いただきたいと存じます。
　次に、芸術文化施設について、芸術文化施設検討委員会から提言のあった４カ所の候補地と、ＪＲ新居浜駅前に総合文化施設を建設するとの公約をどのように調整していくかというお尋ねでございますが、平成13年３月芸術文化施設検討委員会の提言では、４カ所がふさわしいとの意見をいただいております。今後は４カ所から１カ所の候補地に絞り込む作業を、市議会の特別委員会や市出身者、専門家、行政が一体となって、将来展望を見据えた視点で現状分析を行う必要があると考えております。
　今後の具体的な計画といたしましては、本年度はより多くの方々の意見が取り入れられるような市民組織を設置し、検討委員会の提言をもとに専門家の指導も受けながら、本市にふさわしい芸術文化施設の基本となる構想の策定と候補地の選定に取り組んでまいります。
　なお、私といたしましては、公約にもございますように、駅前地区への建設がふさわしいというふうに考えておりますが、最終的には議会や市民の皆様の御意見を参考に決定してまいりたいと思っております。
　また、昭和60年３月に条例を制定して以来、市民文化施設の建設と芸術文化資料の収集のために積み立ててまいりました文化振興基金は、平成13年５月現在で16億7,000万円余りとなっております。今後は、芸術文化施設建設に向け、場所、規模、時期などを具体化する中で、着実な財政計画を立て計画的な資金の蓄積や運用に努めてまいりたいと考えております。
　また、市民文化センターにつきましては、現在老朽化した施設・設備に対して、文化施設再生事業により多様な市民ニーズにこたえるべく、積極的なリニューアルなどを図り、施設の老朽化に対処しております。今後におきましては、新しい施設の内容を検討していく中で、それぞれの文化施設が担うべき機能や役割分担を明確にし、本市における文化施設全体の位置づけの中で、市民文化センターの環境整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、総合体育施設についてでございます。
　本年度の施政方針でも申し上げましたように総合体育施設の建設計画につきましては、総合体育施設建設懇談会からの提言内容を参考にし、施設建設に関する幅広い市民の意見をお聞きしたいと考えております。そのため、提言書を各体育館や教育委員会事務局などで公開しており、既に御意見等もいただいております。今後、市のホームページでも提言内容を掲載し、さらに市内外からの意見をいただき、集約に努めてまいりたいと考えております。
　また、これらの御意見、御提言を踏まえ、庁内的にも十分議論を行うとともに、グリーンフィールド新居浜周辺での仮称ですが、総合健康運動公園構想の可能性について調査研究を進め、建設場所や施設の種類、規模などを検討してまいりたいと考えております。
　このようなことから、本市の中長期的な体育・スポーツ施設の整備につきましては、市民の声を最大限反映させるとともに、県のスポーツ立県構想の策定内容、また平成29年に県内での開催が予定されております国民体育大会も視野に入れ、本市が目指すスポーツの盛んなまちづくりにふさわしい整備計画を進めてまいりたいと考えております。
　つまり、芸術文化施設も総合体育施設も、これしかないという形での提案ではなくて、幅広い可能性を示し、その中で意見集約をして、まとめていきたいというのが私の考え方でございます。
　次に、サッカーワールドカップキャンプ地誘致についてでございますが、昨年11月22日にワールドカップキャンプ候補地として認定され、各種公式大会や国際スポーツイベント、Ｊリーグのキャンプ誘致等、四国屈指の天然芝２面を有するフィールドとしての実績を積み上げてまいりました。
　特に、Ｊ２加入の横浜ＦＣ新居浜キャンプにおいては、グラウンド、練習場及び宿泊施設等に大変高い評価をいただき、これまでの誘致活動の成果の一つであるというふうに思っております。また、ホームページの開設や先般４カ国語で作成したパンフレットを各在日大使館及び各国サッカー協会に送付し、本市のＰＲ活動を行っているところでございまして、対象国につきましては、今後、現在進んでおります大陸別予選や本抽選の状況を見ながら、実行委員会とともに検討をしてまいります。
　次に、練習場の夜間照明についてでございますが、照明施設については、フィールドの使用制限や経費の関係からレンタルを含む対応を検討しております。予算の問題につきましては、まだ予算計上をしておりませんが、年間の財政計画の中ではそのことを確保しております。
　また、その時期につきましては、誘致活動の状況や日本サッカー協会、ワールドカップ日本組織委員会の指導もいただきながら、誘致実行委員会と共同して対処をしてまいりたいと考えております。
　確かに先進的な市においては、個別の交渉をしているというふうにもお聞きをしておりますが、日本サッカー協会やワールドカップ日本組織委員会へお尋ねをしてお話しをいたしますと、サッカーというのは非常にオリンピック以上のワールドイベントとして非常に大きな規模で、あるいは商業ベースの関与というものもございます。そういう中で、地方自治体としては、サッカー協会やワールドカップの組織委員会と連絡を取りながら対応をしてほしいというような御意見もいただいておりますので、緊密な連絡を取りながら現在進めているという状況でございます。
　次に、新居浜港（本港地区）港湾整備事業について申し上げます。
　この新居浜港関連予算につきましては、当初の予算計上を見送り６月補正予算として計上をいたしました。この予算計上に当たり、港湾整備事業に関する事項を協議してまいりました。その結果、平成12年３月議会では総事業費約180億円という答弁がなされておりましたものが、最終的に最大、また財政的に申し上げますと最悪75億円の事業費の増加が予想されてまいりました。このため、先般市議会各会派の代表者会におきまして、その内容を御説明申し上げますとともに、議員の皆様に資料をお渡ししたところでございます。また、市のホームページにも掲載し、市民の皆様方にもお知らせをいたしました。
　今回、議員の皆様や市民の方々に、このような数字を情報公開いたしました私の真意は、真の情報公開、情報開示というのは、政策決定過程の公開であるというふうに考えております。つまり、行政が持つ情報と同じレベルのものを同じ時期に公開すべきだという考え方から、このような数字をお示しいたしました。この時期について、遅かったという思いは私自身も正直いたしております。しかし、従来からわかっていたことを伏せていたということではなく、最終的にまとまった試算というものをあえて皆様方に議論をしていただきたい、十分にお知らせいたしたいということで公開をしたわけでございます。もちろん、情報公開をしたことでその中身が間違いないかというと、これはまた別の問題でございますので、十分な議論は本会議や、また委員会を通じてして、十分な説明をしてまいりたいと思っております。
　この一般廃棄物処分場を含みます港湾計画につきましては、これまで学識経験を有する先生方、港湾関係機関の方々から構成されました新居浜港港湾整備長期構想検討委員会や、新居浜港務局委員会、旧運輸省との数次にわたります協議検討を行い、平成11年５月27日に開催された新居浜港地方港湾審議会や、平成11年７月19日に開催された国の中央港湾審議会での審議等を経て改訂がなされております。
　このようなことから、改訂された計画につきましては、これまでその基本的な考え方、原則については、ほぼ５年にわたり行政、議会においても論議をされてきたことでございますので、すべてを白紙に戻すような見直しを行うつもりはございませんが、事業費が当初計画でお示ししていたものより大きく上回ることに関しましては、今後可能な限り事業費の節減を図ることはもとより、今後の財政計画、廃棄物の処理計画、あるいは社会経済情勢を見きわめながら、事業計画の期間を延長することも検討していくという必要があると考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光君）（登壇）　会派説明と事前会派協議の違いについてお答えを申し上げます。
　従来の会派説明につきましては、一定の方針を決定したもので、予算議案や条例議案などのように議会で御審議を願う必要があるもののうち、事前に御説明を申し上げ、議員の皆様に内容を十分御理解いただき、議会での審議を深め、適切な議決をいただくために御説明をするものでございます。
　今回行いました会派協議は、市民生活に大きな影響を与えたり、財政的に負担が大きいものなど、重要事項であり、かつ多様な意見が予想されるものについて事前に議員の皆様の御意見をお伺いし、その意見を参考とさせていただき、態度を決定すべきと思われるものにつきまして御相談をさせていただきました。
　今後におきましても、必要と思われるものにつきましては、行政の説明責任として決定に至る過程の段階で会派協議をさせていただき、市政運営の公正性、透明性を高めてまいりたいと考えております。その結果、過程の公開ということで、議論を呼んだりすることがございますが、そういうことを恐れず、開かれた市政運営に取り組んでまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山本健十郎君）　柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　行政情報センター出店中止についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、事の発端と中止に至るまでの経過でございますが、イオンショッピングセンターの開設準備委員長から、本年に入りまして当センター行政サービスコーナーが出店できないかとの要請を受けました。本市においても行政改革の検討すべき項目として、市民サービスの向上について取り組んでおりましたことから、行政管理課を主担当課として、その出店の是非について庁内関係各課の意見集約もあわせ検討を行いました。
　その検討結果として、おおむね３つの意見に集約される旨の報告を受けました。その内容は、１つ目は主に市民課業務を出店、２つ目は１年目試行、２年目以降本格業務、３つ目としては出店見送りということがありました。それぞれの意見に一長一短がありましたが、市民課業務を除く行政サービスコーナー出店について、出店の可能性を再度検討した結果が、４月、会派の議員の皆さん方に協議説明を行いました内容になったわけであります。この会派協議の説明の中で、幾つかの会派の議員さんから行政サービスについての費用対効果、公民館の利活用、他店との整合性について御指摘がありました。このことも考慮し、イオンと協議検討する中で、もう少し時間をかけ結論を出すべきとの判断をいたしたわけであります。
　また、イオンショッピングセンターの開店時期との時間的制約もありましたので、行政情報センター出店につきましては、５月の会派説明の前に報告させていただきましたとおり、開店時の出店を見送るということにさせていただいたわけであります。今後におきましては、新居浜市の行政サービスのあり方について、基本的な議論を重ね、最良、最善の方向を見出してまいりたいと考えております。
　なお、市政推進への影響につきましては、影響がないものと判断いたしております。
　次に、港湾整備事業に関する関係部局の連携についてでございますが、港湾計画における関係部局につきましては、港務局、市民環境部、下水道部、都市開発部、産業振興部、財務部、企画調整部の各部局になっております。港湾計画と廃棄物最終処分場の関係につきましては港務局と市民環境部、廃棄物最終処分場と処分場汚水処理の関係につきましては市民環境部と下水道部、道路整備の関係につきましては都市開発部、物流機能の充実強化に伴う地域産業の活性化の観点から産業振興部、財政面での全体調整として財務部、総合的な政策調整の立場から企画調整部がそれぞれ関係し、必要に応じ企画財政会議や企画調整会議で調整協議を行い、また個別分野ごとの調整協議は関係部局間で協議を行ってまいりました。
　しかしながら、今回の事業のように関係部局が多岐にわたる場合は、それぞれの連携及び相互調整の重要性を深く認識しております。今後におきましては、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修として職場研修推進リーダー研修を実施し、関係者間の情報共有と担当職員の自主的あるいは積極的な関連業務への関与のあり方について、管理職を中心に意識改革に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇）　港湾整備事業につきまして、補足を申し上げます。
　港湾整備事業による起債制限比率への影響についてでございますが、起債制限比率は地方財政が一定の財政健全度の枠内でなされなければならないという考えに立ち、この比率が20％以上になると段階的に起債が制限されるもので、15％を超える時点を危険範囲の目安としております。本市の平成11年度決算での起債制限比率は11.4％となっております。港湾整備事業は、目的や性格の異なった事業で構成されておりますことから、会計で整理いたしますと、廃棄物処理関連事業は一般会計、土地造成事業は特別会計、ふ頭用地造成事業は港務局会計で、それぞれ実施することになろうかと考えております。
　港湾整備事業に係る起債総額65億円のうち、起債制限比率に算入されますのは、一般会計で実施する廃棄物処理関連事業の約17億5,000万円でございます。この17億5,000万円につきましても、借り入れは平成13年度から平成25年度の間を予定しており、償還金が15年から20年と比較的長期であること、また過去借り入れした起債には償還が完了するものもございますことから、このような条件のもとで試算いたしますと、起債制限比率は健全の範囲でございます12％程度で推移するものと考えております。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　新居浜港港湾整備事業について、補足を申し上げます。
　まず、過去の最終処分場の事業費についてでございますが、昭和52年度から平成４年度まで使用しました平尾谷不燃物埋立所につきましては、約６億3,600万円の事業費でございます。また、磯浦地区にあります現在の最終処分場は、約30億5,300万円の事業費となっております。
　次に、処分場候補地の山間部での選択肢についてでございますが、当初計画では現在の最終処分場が平成15年３月で満杯の見込みであったことから、次期最終処分場建設については、平成９年に内陸部での検討に入り、11年度から候補地選定等の事務を開始する予定でございましたが、新居浜港港湾計画の改訂作業中であり、結果が出てからということで先送りとなった経緯がございます。
　平成10年12月の企画調整会議において、新居浜港港湾計画の改訂が示され、次期最終処分場を海面埋め立てで対応する方針となったものでございます。今回、一般廃棄物処理等関連事業費としまして、地盤改良に20億円、港湾計画に関連した廃棄物埋め立て用護岸として17億円、汚水処理に係る経費として35億円の合計72億円を見込んでおります。
　御質問の汚水処理に係る経費についてでございますが、処分場の保有水は海水であることから、下水処理場の微生物の関係で希釈する必要があり、最大日量4,600トンを下水処理場に投入することで試算をいたしております。施設建設費として約８億9,000万円、埋め立て期間が10年の計画でありますことから、10年間の施設維持費用として5,000万円、10年分の下水道使用料金として25億5,000万円の経費を試算しておりますが、汚水処理方法の改善により流入量を可能な限り減らす方向で種々検討をしているところでございます。
　次に、下水処理場での処理能力についてでございますが、１日４万4,700トンの現有処理能力があり、処理可能の範囲と認識いたしておりますが、なお廃棄物処分場からの流入水量をより一層削減することで、影響を最小限にとどめる努力を続けてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇）　新居浜太鼓祭りについて、補足を申し上げます。
　秋祭りにつきましては、昭和30年代に市民で組織されました新居浜市地方祭改善委員会の中で協議がなされ、昭和41年に現在の10月16日から18日の３日間の開催となり、現在に至っておると伺っております。
　御提案の太鼓祭りを10月の金、土、日での開催ということになりますと、現在の日程となった経緯など解決しなければならない課題もございますが、昨年開催されました新居浜市太鼓祭り推進委員会においても、同様の提案がなされておりますので、今後、市民各界各層の皆さんから構成されております同委員会の場において、議論がなされるものと存じております。
○議長（山本健十郎君）　山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇）　新居浜港（本港地区）港湾整備事業につきまして、補足を申し上げます。
　新居浜港の港湾計画のうち、本港地区の整備にかかわります事業費は、平成10年度の計画策定時点におきまして約180億円と試算しておりますが、今回港湾計画施設に直接関係いたします廃棄物処分場の基準改正に伴う浸出水の対策工と、港湾計画に関連したものとして、進入道路の条件整備を新たに提示させていただいたものでございます。
　今回計上いたしましたこれらの経費につきましては、現時点において想定される概算事業費の最大額として示させていただいたものでございます。今後の事業化に向けましては、特に財政計画の調整を図りながら、市長より答弁がございましたように、事業計画の期間の延長も視野に入れながら、段階的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　なお、事業実施におきましては、国及び県等関係機関との協議、調整の中で鋭意事業費の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　また、港湾整備事業にかかわります国及び県の補助金の額につきましては、港湾法及び愛媛県土木費補助規則等によりまして、それぞれの補助率が示されており、概算事業費をもとに現時点での補助金を算出したものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。原月美君。
○１５番（原月美君）（登壇）　再質問を行います。
　まず最初に、公的施設の人事の件についてでありますが、実は私ごとながら佐々木市長さんとは昭和62年初当選、同期ということになりまして、市長さんの大変市政に対する姿勢というのはすばらしいものがございます。それを認識した上で、端的に申し上げたいと思いますが、要は佐々木市長さんと現事務局長との人間関係が発端であろうと思います。そうしますと、あくまで佐々木市長さんから同協議会にどういう話をされたかなと、これについて御答弁の中にお見えにならなかった。あくまで市としてはどういう要請を図り、要望を図ったものかということにつきまして、改めて再質問いたしたいと思います。
　第２点目でありますが、港湾計画のうち処理能力につきましては、大変まだ余力のあるという御答弁がなされました。しかし、今の港湾計画の予定は、現在は海であります。陸ではありません。当然のことながら地番もなく、地目も、現況としてはございませんが、このことが今現在下水道事業そのものが国の定めております認可区域ということを今面整備として図っておりますが、陸でもない今の現有の海に対しまして、そのことが今後将来に向けましてでき得るかどうか、その点につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。
　３点目でありますが、先ほど佐々木市長さんの答弁にございましたけれども、港湾計画に関連いたしまして、絶えず情報公開という言葉が何度も出てまいりました。こういう話がございます。ある家族が東京へ家族旅行に行きます。新居浜駅で新幹線ののぞみの切符を買おうといたしました。娘さんがその窓口へ行きまして、のぞみの切符が満席でとれない。それにお母さんがこう言いました。それじゃ新居浜駅ではとれなければ、伊予三島で買えばいいじゃないかと。もう、非常に笑い話みたいなことでありますが、非常に今の今日のパソコン、すさまじいスピードでいろんな情報を的確にいち早く手元におこすことができます。
　先ほどの情報公開ではありませんけれども、やはり情報公開はホームページだけではありません。時間をかけ、多くの各界各層、各人や市民のそれぞれに時間をかけて説得をして公開することこそ真の情報公開だろうと、かように思っております。もし、この件につきまして狂いがございましたら御答弁いただきたいと思いますが、決して情報公開はパソコン、コンピューターのホームページだけのもんではないということをつけ加えたいと思います。
　以上、再質問を行いたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　原議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、公的施設の人事について、どういう経過かということでございますが、通常このようなのも含めまして、これまでは３月に退職予定者の方々の中からいろんな市の関連機関への再雇用について、人事当局が中心に意向を聞いたり調整をしたりということでございました。今回の場合は、その事務局長というのは３月まで正規職員の部長職が務めており、この部長職については人員管理の関係で平成13年度からは正規の部長職の人を充てないということは、もう既に方針として昨年から決まっていたことでございました。その中で、退職者も含めまして、それぞれの関連する機関への人選というものを行う中で、先ほど申し上げました社会福祉協議会の事務局長と東予産業創造センターの専務理事について、民間人の方でふさわしい方がいれば登用をしたいということから、この話が始まったわけでございます。伝え方につきましては、それぞれ社会福祉協議会につきましては保健福祉部を通じて、そのことを社会福祉協議会へお伝えをしたということでございます。
　また、情報公開について、これ私もよく聞きますのが、ホームページ、ホームページということで、そういうことに対してホームページはないぞというふうな御意見を聞きますが、これは今までなかった手段としてホームページの利用を考えていると、使っているということでございます。何かのものに取ってかわってホームページがあるということではございません。
　また、港湾計画については、市政だよりでこれまで公開もしておりますし、何よりも議会の中で５年間の経過というものがございました。ですから、ホームページで公開するというのは、それですべてだということではございませんが、今までになかった手段として比較的費用もかからず、あるいはタイムリーに公開できるということの利点がございます。
　また、情報公開について考えますのは、その同じような情報をどれだけ、一次情報をどれだけ多くの人に伝えることができるか。今まで100人に伝えたことが、それがまた１人ずつ10人に伝えて1,000人に伝わるのではなくて、一次情報が1,000人に伝わることで、そのことがまた説明をしていただければ10人に伝えていただければ１万人に広がっていくということがホームページの効果でございますし、それがすべてということではなく、今までの情報公開や説明責任を果たす上での新しい手段としてそのホームページが活用できると。紙の情報、テレビの情報、ホームページの情報、それぞれ特性が違いますので、これまでにない情報公開や情報提供がそのことによってできるという意味での活用だと考えております。
○議長（山本健十郎君）　渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅君）（登壇）　原議員さんの再質問にお答えします。
　海面部の事業認可についてでございますが、御指摘のとおり埋め立て地部は陸地でないことから、埋め立て竣工までは事業認可を受けることはできません。最終処分場の受け入れ水につきましては、県と協議をいたしまして、今後新居浜市が全体計画の見直しの中で全体区域に編入する、また埋め立てが完了した時点で事業認可を受けるということで了解を得ております。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。（15番原月美君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２４分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇）　５月１日に新しく会派を結成いたしました市政同志会の岡田でございます。
　多くの市民の皆さんは、佐々木市長が誕生をし、大きな期待を寄せられており、新居浜市も新世紀に向け飛躍発展しなければならないと思います。そのためには、市民の皆さん、議会、行政の三者が力を合わせ諸課題の解決を図り、市民の負託にこたえる必要があります。その実現に向け、佐々木市長は、まず初めに長期総合計画の策定には多くの市民の声を反映する必要があるとの判断で、３カ月の検討期間を設け、市民の声を集約をし、長期総合計画の補完をされ、本議会に提案されましたことを、まず高く評価したいと思います。
　次に、さきの議会で私が資料として配付させていただきました市議会議員の質問一覧表に対し、多くの市民の皆さんが関心を示していただき、現在も電話や手紙などをいただいておりますので、そのごく一部を御紹介させていただきたいと思います。
　まず、自民クラブが発行した金額の多い少ないを、はかりにかけた各議員の名前入りで表現したチラシや、その他私が発行した一覧表及びそれぞれの議員さんが発行した資料を見て、初めて市議会の動きや議員の動きを知ることができたと、市民の多くの方が大変な反響を示していただき、私自身も大変驚いておるところでございます。
　次に、質問議員一覧表を見た市民の方が、質問の少ない議員さんに聞いたところ、新人議員の質問を優先していると言っていたが、本当なのかとのお尋ねがございましたので、私はその方に、
「それは事実ではありません。間違っております。三、四人の会派でも２人の議員が質問できますし、８人の会派であれば３人、13人の会派であれば５人の議員さんが毎議会ごとに質問できます」と、配分時間数などをもとに説明をさせていただくと、その方は一覧表の議員数を数えながら「なるほどなあ」とうなずいておられました。
　また、議員定数の削減についても、私が発行した資料や各議員や政党が発行したチラシを見て、慎重審議をすべきであり、多数で強行すべきでないとの意見をも多くお寄せいただいております。
　特別職の退職金制度の廃止に対しましても、私の資料の中で示しております考え方にも多くの皆様から理解をしていただいたり、議会の中で頑張ってほしいと、激励をされております。また、ある議員を指さし、「この議員も反対したのか。おかしいなあ」と首をかしげておられました。そのほかにも数多くの御意見などを現在もいただいておりますので、今後機会があれば第２弾として御報告をぜひいたしたいと思っておるところでございます。
　次に、５月17日の早朝に電話のベルで目が覚めました。その方は、愛媛新聞を見た方の電話であります。山本議長の談話として掲載されている県とのパイプ維持や自民党支部の立て直しのために、どうしても保守系の議長に就任してもらいたいと要望されたということが、この愛媛新聞に掲載されております。支持した議員も自民党支部の立て直しのために、議長に立候補したということを知って、山本議長の誕生のために投票をしたのかとの電話の内容でございました。私はその方に、「山本議員を支持した経緯については知りませんので、支持した議員さんにぜひお聞きをしていただきたい」とお話をさせていただいたところでございます。私は、自民党新居浜支部が浮き上がろうが、立て直ろうが、沈没しようが関知するものではありませんが、多くの市民の皆さんは他市の市議会議長さんの就任の言葉にありますように、新居浜市の議長として新居浜市の活性化や市議会の活性化に向け、議長として今後どのように取り組もうとしておるのか、市民の多くの方が期待をし、この新聞に目を通したものと思っております。
　私は、他市の議長さんに負けない新居浜市議会議長としての意気込みを市民の皆さん方に示すべきであり、その言葉がなぜないのか不思議であります。私は、大変新居浜市議会議長として、この先を不安に感じておる一人でございます。
　以上を申し上げまして、さきに通告をいたしておりますとおり質問をさせていただきます。理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
　初めに、長期総合計画についてお伺いをいたします。
　平成13年度を初年度とし、目標年度を平成22年度とする長期総合計画であります。今議会で私は新居浜市の目指す都市像を中心にお伺いをさせていただきます。
　私たちの会派、市政同志会では目指す都市像について数回勉強会を開催いたしました。会派の勉強会では、熱のこもった発言や意見交換をし、一定の新居浜市の都市像の姿を確認し合うことができました。５月に佐々木市長を初め企画調整部長や課長さんと私たち市政同志会と新居浜市の目指す都市像についてさまざま話し合いをさせていただいたのであります。
　なお、長期総合計画基本構想の中で、次のようにも述べられております。まちづくりの理念として、多様化し高度化する市民ニーズに的確にこたえ、個性あるまちづくりを進めるためには、いわゆる市民参加から市民参画へ、さらには市民主導へという市民が主体となったまちづくりの進め方が求められている。このため、自立した市民が生涯学習を通じて個人を高め、地域、そして町を高めようとする熱意や活動をもとに、市民、団体、企業、行政がそれぞれの役割、責任を認識した上で、互いに連携を深め、協働してまちづくりを推進しようとするものであると述べられております。
　また、新居浜市の都市像として、21世紀を迎え、本市は先人が積み重ねた特性を生かしながら、時代の方向性を先取りし、地域資源の最大活用を図り、個性ある自立した町を広域的視点に立ち構築していかなければならない。そこで、市民一人一人が新居浜に住んでよかったと心から感じ、誇りに思うことができる町、人間、自然を尊重しつつ、瀬戸内の拠点都市として文化薫る活力ある町を、市民一人一人のエネルギーを結集した生涯学習によるまちづくりを通し創造するため、～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」を目指すと位置づけられておられます。
　お伺いしたい点は、この新居浜市の目指す都市像の実現に向け、佐々木市長の意気込みと現在市長が考えている事務事業があれば、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　次に、新居浜市都市計画マスタープランについて、お伺いをいたします。
　当マスタープランの目的として、新居浜市を取り巻く社会情勢や市民の意向を踏まえつつ、新居浜市全体のまちづくりの方向性及びより市民に近い地域レベルにおけるまちづくりの方向性を明らかにするためのまちづくりの方針であり、住民、事業者と行政が協力をし、今後のまちづくりを計画的に進めていくことを目的とすると位置づけております。
　このマスタープランの中で、（仮称）川東公園整備事業として、整備目標年度を平成22年度までと想定しておられますが、場所の選定に当たりましては、地域住民の意見を十分にお聞きしていただくとともに、土地価格の安い場所ということを最重点に検討をするよう要望しておきたいと思います。
　お聞きいたしたい点は、現在新居浜市の考え方として、どのような規模で川東公園を整備する計画をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、要望といたしまして、土地利用の方針の中で、市街化調整区域につきましては、私は従来から要望をいたしておりますとおり、現状を見ても新居浜市全体の線引きの見直しを早急にする必要があると思うのであります。市街化調整区域内で農業の後継者不足が進行している現状でありながら、なぜかたくなに市街化調整区域を維持しようとするのか不思議でならないのであります。誇れる新居浜市づくりに向け、御検討くださいますよう要望しておきたいと思っております。
　次に、港湾整備と処分場整備についてお伺いをいたします。
　初めに、佐々木市長の施政方針の中で、「本市の行政を見直してまいります。例えば縦割り行政の弊害はないか、各部各課の責任執行体制が確立されているのか、行政内においても庁内分権が必要ではないか、健全、効率的な財政運営につながっているかなどの視点で、改めて現在の行政システムを見直し、新居浜市のすべての事業、すべての行政サービスが丁寧で心のこもったものとなり、行政の質が高まったと実感していただけるような市役所となりますよう、私が先頭に立って行政改革を実行いたします」と述べられております。以上、佐々木市長の施政方針を確認をしながら、以下質問をさせていただきます。
　平成11年に港湾計画が策定をされました。この新港湾計画は新居浜市の将来の取り扱い貨物量の予測に基づき改訂されたものであり、一方増大する一般廃棄物の量と現在の磯浦地区の最終処分場の能力との関係から、港湾計画の中で次期最終処分場を確保する方針のもとに改訂されたものであります。本港湾計画につきましては、多額の事業費を要することや、周辺地区、港湾整備との関係などから、これまでも議会において幾度となく議論がなされてまいりました。議会における理事者の答弁は、事業予測の整合性、投資の効率性などについて、運輸省、現在は国土交通省の審査、港湾需要の上からも十分に整合性のとれたものであるとし、事業費については平成12年３月及び６月議会において180億円を要するとの答弁や、処分場の建設については、平成９年度から候補地などについて検討を進めていたが、平成10年に港務局から港湾計画の中で、本港に水面埋め立てをしてはどうかとの計画が提示されたとの答弁がなされております。
　ところが、先般、５月25日になって総事業費が255億円に膨らむことが判明したものであります。当初計画を75億円をも超えるものであり、その理由は主として最終処分場にかかわるものであるが、率直に言って当初事業費の想定が極めてずさんであったと言わざるを得ません。
　ここで数点お伺いをいたします。まず１点目に、これまで庁内で、市役所内でどのような体制で検討が進められてきたのか。その経緯、経過を日程を上げて説明を願いたいと思います。
　また、このような事業費の膨張がなぜ生じたのか。
　また、その責任はどこにあるのか。
　２点目として、当初見込みをはるかに超える本事業の計画を、一度この時点で立ちどまって計画全体を精査し、洗い直してみる必要があると考えますが、市長の御見解をお聞きをいたしたいと思います。
　３点目として、この事業の中で廃棄物最終処分場にかかる経費が約72億円であります。現在使用中の磯浦地区の最終処分場の建設費は約30億円でありました。今後においては、廃棄物の徹底的な減量化施策と並行しながら、最終処分場建設について改めて検討する余地はないのかどうか、市長の御見解をあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、介護予防施設（宅老所）についてお尋ねをいたします。
　国におきましては、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になり状態が悪化することがないように、介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図るため、市町村が行う事業に対して補助制度を設けておられます。私は、高齢者の皆さんがお元気な状態でいることは本人や家族にとって望ましく、本人の取り組みを支援するための第１次予防を中心とした介護予防に向け、寝たきりや痴呆にならない、しない、させないための予防策の一つとして、介護保険関連サービス施設である宅老所に対する考え方及び閉店した店舗の利用や個人の自宅などを利活用しての宅老所運営の支援について、佐々木市長さんの御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。
　現在、新居浜市においてはエンゼルプランの策定に向け、担当課を中心に検討がなされておりますが、全国の市町村でも少子化対策事業として、エンゼルプランに基づき特色のあるさまざまな取り組みが行われております。私は子育てのための費用がかさむことが少子化の大きな要因にもなっていると思うのであります。少しでも子育てのしやすい環境づくりの一環として、子供が３人以上いる世帯に対し、子育てにかかる費用負担を軽くし、一人でも多く子供が産める環境づくりに向け、保育園や幼稚園に１年間に支払った保育料に応じ１万円から５万円を戻す施策について、検討をお願いをいたしたいのであります。
　この取り組みにつきましては、甲府市におきましては、今年度から子供を３人以上持ち、そのうち１人以上が保育園や幼稚園に通園する子供を持つ世帯を対象に、助成金を支給する保育料助成金制度の検討計画がなされております。こうした取り組みについて、理事者のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
　次にお伺いをいたしたいのは、市内で保育園や幼稚園に通園をしている２人以上の子供を持つ世帯数及び３人以上の子供を持つ世帯数等についてもお伺いをいたします。
　次に、市営住宅の管理運営等について数点お伺いをいたします。
　まず初めに、市営住宅に入居しようとする市民は、新居浜市市営住宅条例の第10条及び市営住宅条例施行規則第２条に基づき、市営住宅入居申込書に関係資料を添付し、申し込みをすることとなっておりますが、入居希望者が本年度に入居申し込みをいたしましたが、本年度中に入居をすることができなかったため、引き続き入居を希望する場合は、再度申込書を提出しなければならない仕組みとなっております。市民の皆さんに対し、大変な不便を与えているのであります。御検討をお願いしたい点は、本年度に入居申し込みをした方が入居できなかった場合は、翌年度は受付番号をそのままにし、受付年度の古い方から入居できるように制度の改正をすべきと思いますが、いかがでありましょうか。
　次に、市営住宅の修繕に要する予算が確保されているかどうかについてお尋ねをいたします。
　まず、平成12年度の修繕費に要する予算要求額と決定額の状況及び予算不足のために翌年度に持ち越した修繕費の概算金額などについてもお伺いをいたします。
　なお、今後の市営住宅の改築工事計画をもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、ごみ不法投棄監視員制度についてお伺いをいたします。
　私は、不法投棄監視員制度については、当議会において数回質問をさせていただきましたが、実現を見ておりません。再度佐々木市長にお伺いをさせていただきます。現在、新居浜市においては、一般廃棄物の減量及び再利用の促進などに関し、新居浜市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、市民の理解を得るためにさまざまな取り組みがなされている中、この４月から家電リサイクル法が施行されましたが、国のＰＲ不足により、多くの市民が一度に大型ごみをステーションに出されたため、市内一円がごみの山となったのが先日のことでありますが、この処理のために市長初め、関係職員の積極的な取り組みにより、市内から大型ごみが一掃されたのであります。現在、市内の自治会の放送塔からは正しいごみの出し方について、協力の呼びかけを連日されております。自治会役員さんの御苦労が伺えます。
　私のお願いしたい点は、行政としてせめてリサイクル法が施行されたり、大型ごみを有料化にすべきであるとの声が出ている現在、本年度限りでも結構ですから、行政として市民の皆さんとともに市内からごみの不法投棄をなくするための取り組みとして、ごみ不法投棄監視員を一自治会から複数の方を委嘱し、不法投棄されたごみのない地域づくりに向け、行政として積極的な取り組みをぜひお願いいたしたいのであります。市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
　次に、市職員の証及び名札等についてお伺いをいたします。
　新居浜市職員記章等に関する規程によりますと、第１条目的では、「職員であることをあきらかにするため、新居浜市職員記章、新居浜市職員名札及び新居浜市職員の証を制定する」と定められておりますが、不思議に感じておりますことを数点お尋ねをし、御検討をお願いしたいのであります。
　まず１点目は、新居浜市職員証についてでありますが、市職員として採用されたときに、採用時の写真を添付された職員証を交付されますが、写真は退職するまで採用時のままの写真であります。勤務のときは所持しなければならないと定めているにもかかわらず、三十数年前の写真を添付している職員証を所持しているのが現状でありますが、今後更新に向けての検討がなされているのか、お伺いをいたします。
　２点目に、職員名札の大きさについてであります。私は、議員の先進地研修に行き感じましたのは、多くの市の職員さんの胸には名刺大の名札をしているのであります。管理職の皆さんは、氏名はもちろんのこと、担当課名や役職名もはっきりと読み取ることができる名札をしているのであります。ある市におきましては、臨時職員については色で識別できるようにしておりました。高齢社会を迎え、どなたにも読み取れるような名札に変更していただきたいと思うのであります。
　次に、新居浜市職員住宅の管理運営等についてお伺いをいたします。
　新居浜市職員住宅管理規程では、第１条から第15条により細かく定められております。第３条では、職員住宅の位置として、新居浜市垣生３丁目１番とあります。また、敷地内には遊園地などが設けられており、この住宅戸数は22戸となっております。数点お伺いをいたします。
　まず１点目は、この市職員住宅はいつ建築されたものか。２点目は、平成12年度と現在の入居状況についてお伺いをします。３点目は、今後の市職員住宅の管理と運営等の計画について、お伺いをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　岡田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　長期総合計画に定められてます都市像は、その都市の歴史や時代的背景を反映すると同時に、今後10年間のまちづくりの方向性を示すものであります。したがいまして、一朝一夕に実現できるものでもなく、もちろんその長のリーダーシップは必要ではありますが、意気込みだけでも容易につくり上げることができるものではないと思っております。市民お一人お一人が一丸となってつくり上げていくものと認識をしております。また、行政との協同作業、協力の協で協同作業というふうによく言われますが、この関係というのは、異質の能力を持った複数の参加者が目的を共有し、対等の関係で互いの資源や能力を持ち寄り、協力して事業を実施し、共同の責任を負うことというふうに思っております。この市民の皆様との協同作業を行う中で、このまちづくりを進めていきたいと思っております。
　今回の長期総合計画につきましては、新居浜市長期総合計画審議会委員の皆様を初め、多くの市民や団体、議会の皆様方の御意見、御提言をいただき策定されたものでございます。このような市民の本市へのまちづくりにかける思いが基本構想として、また基本計画には具体的な施策として盛り込まれております。これらすべての施策を体系化し集約化した都市像として、～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」としたものでございます。心というのは、人であり優しい心、たくましい心であります。技は培った産業や文化、歴史の技であり、活力、創造につながります。自然は豊かな自然の恵みであり、守るべき環境であります。誇りは地域への愛着であり、市民生活のあらゆる場面において、質を高め、新居浜にしかない質の高さ、オンリーワンという誇りだと思っております。これは産業における物づくり、環境、福祉、教育などすべての分野において相通じる理念だというふうに思っております。
　このようなことから、今後の個々の事務事業の実施に当たり、職員はもちろんのこと関係者の一人一人が心を込めて仕事にかかわり、その技を生かし、それぞれの施策事業の質の向上に務め、調和した都市像の実現を目指す決意でございます。
　次に、事務事業についてでございますが、今回の基本計画の中に、「自立・連携による共に創る重点事業」ということで、重点事業を19項目掲げておりまして、各項目ごとに主要な施策を掲載いたしております。これらの施策を一つ一つ的確に推進することが都市像の実現につながるものと考えておりますが、そのためには市民の皆様の積極的、主体的な参加が必要でございますので、積極的な情報公開を行うとともに、パブリックコメント制度の導入、審議会、委員会などの委員の公募などを積極的に推進いたしまして、市民の皆様が政策形成過程に参加できるようなシステムづくりを行います。
　また、事業の実施に当たりましては、効果あるいは優先度を考慮しながら、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市都市計画マスタープランに関連してのお尋ねでございますが、（仮称）川東公園は緑の基本計画で、今後整備する公園として位置づけされており、また阪神・淡路大震災等の大規模地震の教訓から災害時の一時避難地としての機能を有する防災公園として、その必要性を十分認識しております。このようなことから、現在策定中の新居浜市都市計画マスタープランの中で、川東公園の整備につきましては、経済情勢、財政状況の影響もあり、整備時期を特定することは現時点では難しいものの、マスタープランの中期計画の中で整備をいたしたいと考えております。
　お尋ねの公園の規模のイメージでございますが、近隣に居住している幼児から高齢者の方まで幅広く利用していただけるような、面積が１ないし２ヘクタール程度の近隣公園を考えております。
　また、公園の整備計画にわたりましては、御質問にもございましたように、地域住民の御意見や用地費等事業費を十分に考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、港湾計画と最終処分場整備について、計画全体の精査と洗い直しが必要ではないかという質問でございます。現在の新居浜港港湾計画は、平成11年８月運輸大臣の承認を受け改訂されたものでございます。今回の改訂は、経済の国際化の進展による物流需要の増大、コンテナ化を初めとする輸送革新に対応した物流機能のより一層の充実強化と、地域の環境保全のための廃棄物受け入れ空間の確保や大規模地震時の防災機能構築などを基本方針として計画されたものでございます。つまり、廃棄物という市民生活に密接した生活関連の事業、また防災、さらに産業振興を考えた社会資本整備、さらに親水空間などの生きがいづくり、そういうものが複合的に、総合的に計画されたものであり、そのことがかえってその全体像、あるいは中身についてわかりにくさを呼んでいるのじゃないかというふうに思っております。その点につきましては、今議会あるいは今後の委員会の中で、十分に御説明をいたしたいと考えております。
　また、この計画に盛り込まれた施設が整備されますと、物流コストの削減が可能となり、地域産業の競争力が強化され、産業の高度化を促進し、新居浜市発展に寄与するものと期待をされております。
　この計画策定に当たりましては、平成８年２月に庁内会議であります企画財政会議において、港湾計画の改訂の必要性及びそれに向けた調査などの実施について承認を受けた後、学識経験者や港湾関係機関の方々から成る新居浜港港湾整備長期構想検討委員会を組織し、この委員会で御検討及び御審議をしていただいた改訂計画案を、庁内の関係部局、地元漁協、自治会等関係団体、新居浜港務局委員会、新居浜市議会、愛媛県関係部局、運輸省第三港湾建設局、運輸省港湾局などと数次にわたる協議や説明を行い、最終的には平成11年７月19日に運輸大臣の諮問機関であります港湾審議会第169回計画部会の審議を経て改訂されたものでございます。
　また、平成11年８月31日から平成11年９月14日までこの計画を市民の皆様に縦覧いたしております。このような経過を経て、改訂された計画であること、また先ほどの基本計画、基本的な方向性からこの計画を尊重しなければならないと考えております。
　しかしながら、新港湾関連予算については、当初予算計上を見送り、精査をし、６月補正予算計上といたしました。その結果、現時点で予想される最大限の概算費用を出させましたところ、当初計画から大幅な増加が予想されますことから、先般議会への説明をさせていただいたところでございます。
　先ほどの原議員さんの質問にもお答え申し上げましたが、議員の皆様や、また市民の皆様に情報提供、情報公開いたしました真意は、真の情報公開は政策決定過程の公開であり、行政が持つ情報と同じレベルの情報を同じ時期に公開するべきだという考え方からでございます。
　港湾計画につきましては、先ほども申し上げたような経過を経て改訂をされたものであり、全く白紙に戻すような見直しを行うつもりはございませんが、事業費が当初計画を約75億円程度上回ることに関しましては、今後十分に精査をし、可能な限り事業費の節減に努めてまいりたいと考えております。
　また、今後の財政計画とも調整を図りながら、廃棄物処理計画、また経済状況の変化も考慮し、事業計画期間の延長も検討の余地があると考えております。
　次に、廃棄物の徹底的な減量化施策と並行しながら、最終処分場建設について改めて検討する余地はないかとの御質問でございますが、私は今年度の施政方針でも申し上げましたように、ごみ問題の解決のためには、ごみの発生抑制、再利用、再資源化が大切であると考えておりまして、今年度は環境美化条例の制定に向けまして、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしたところでございます。
　ごみ問題に関しましては、私は最終的にはごみを出さない循環型社会の実現を目指していくべきだと考えております。そのために、市長就任以来、またこの６月補正予算を目指してさまざまな検討をしてまいりました。その中で、最終処分場が必要でないまちづくりというものができないのか、真剣に考えてみました。そのことが可能であれば、この計画を見直すということは当然考えるべきだというふうに思っておりました。しかし、現在の磯浦の最終処分場につきましては、再延長により使用期限が平成17年３月という地元との契約が行われております。港湾計画に基づく海面埋立処分場につきましては、まずこのことから申し上げましても、平成17年４月からの供用開始に間に合うような事業をスタートさせることが行政の責任であると考えております。
　ただ、私が申し上げたように、循環型社会の実現が理想でありますから、ごみの発生を極力抑制していく方策について、これを機会に市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、実現に向けて検討を始めてまいりたいと考えております。このごみ減量化が実現すれば、結果として磯浦の現最終処分場の延命化にもつながるものと考えております。
　また、私たちは今回のこの菊本沖の海面埋め立ての最終処分場を、新居浜市にとって最後の最終処分場とするという決意が必要だと思っております。そうすることによって、今回の事業のまた意味も出てくるというふうに考えております。
　次に、介護予防施設についてでございますが、介護予防施設、いわゆる宅老所についての考え方でございます。私も市議会議員のときに特別委員会で、愛知県の高浜市で商店街の空き店舗を利用した宅老所のようなものを拝見したり、あるいは新居浜市の中でも空き家を利用した、そういう宅老所のようなものをよく拝見させていただきました。身近な地域での宅老所の運営というのは、高齢者が要介護状態に陥らないように、大規模な施設とは違った、住みなれた地域で生き生きと元気に暮らすことを支援することができる介護予防、痴呆予防のための大変有効な方法であるというふうに認識をしております。先進地では、既存の施設や空き店舗を利用した宅老所の事例がございまして、その運営については、ボランティアやＮＰＯの皆さんの活力を支援するものが主となっております。
　本市におきましては、現在ボランティア活動やＮＰＯの育成や地域のネットワークづくり、生きがいづくりのさまざまな角度から検討をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、大変有効な施策だというふうに考えておりますので、今後も引き続き先進地の事例も勘案いたしまして、高齢者の皆様にとって身近な集いの場づくりの促進に向け努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、不法投棄対策についてでございます。
　環境美化を初めとするごみ減量、リサイクルなどごみ問題の根本的解決には、住民と行政のコミュニティーの形成が不可欠であると考えております。このことから、本年度予定している環境美化条例の制定とあわせ、住民主体の環境美化活動を推進するため、「ゴミニティにいはま環境元年」と位置づけた散乱ごみに対する清掃調査キャンペーンを皆様とともに実施してまいりたいと考えております。
　また、これに関する関連予算を６月議会で御審議いただくようにしております。これは、これまでばらばらに取り組まれてきた市民環境活動をキャンペーン事業として結びつけることにより、各主体間の連帯感の形成を図り、また清掃活動を汚れたから清掃するという後処理だけでは解決しない課題に対するデータ収集、例えばどんなごみがどこにどれぐらい落ちているかなどという数値的な実態把握の機会としたり、さらにはこれら清掃や調査活動をもとに具体的な対応策を皆様と協議し、それを以後の市の環境美化政策に反映させることにより市政への市民参加を図ってまいりたいと思います。
　また、市の職員に対しましても、年度初めの訓辞で、今年度は特に廃棄物、ごみ問題に関心を持っていただきたいというふうにお願いをしております。また、先ほどはそういう意味で、職員の廃棄物に関する意識度をチェックするというようなことも行いました。
　こういう一つ一つの取り組みを、一つ一つは小さな取り組みでもこれらがつながり響き合えば大きな課題を解決する力になるというふうに信じております。みんなで力を合わせたきれいな新居浜市をつくりたい。散乱ごみを通して自分の町を見つめ直し、同じ思いのもとに子供からお年寄りまで多くの方々ができることから、いろんな立場で取り組むきっかけにいたしたいというふうに思っております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　岡田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　少子化対策（子育て支援）についてのうち、幼稚園に関する取り組みについてでございますが、現在幼稚園に通う幼児のいる世帯に対しましては、世帯の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るために、就園奨励事業を行っております。その内容ですが、公立幼稚園におきましては、市民税非課税世帯に対し保育料２万円の減額を、また、私立幼稚園に通う市民税非課税世帯に対しましては９万円の補助を行うなどのものでございます。今後は、子育てのしやすい環境づくりの一環として、３人目の幼児に対する保育料の減額、補助金の増額など、支援制度の調査研究も含め検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。片上助役。
○助役（片上孝光君）（登壇）　新居浜市職員の証・名札等及び新居浜市職員住宅の管理運営等についてお答えをいたします。
　まず、新居浜市職員の証についてでございますが、姓が変わった場合など職員からの申し出によって随時更新いたしておりますが、それ以外の場合には、岡田議員さん御指摘のとおり、採用時に作成したものを所持しておりますのが実情でございます。
　職員証は職員の身分を明らかにする重要なものでございますので、実態に即したものになりますよう、計画的な更新につきまして検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、職員の名札の大きさについてでございますが、職員の名札を見やすく大きなものにしてほしいとの市民等の声もありますことや、市民対応の向上などの観点から、サイズや文字を大きくした名札、写真入名札、職員証兼用の名札などを検討してまいりました。そのうち、サイズや文字を大きくし写真の入った名札について、職員や職員組合に提示いたしておりますが、職員組合が実施したアンケート結果では、現時点では職員の理解が得られていない状況でございます。今後とも職員証及び職員の名札の本来あるべき役割や機能につきまして、庁内的な議論を深めてまいりますとともに、市民の皆様の御意見も伺いながら、総合的に検討をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市職員住宅管理運営等についてでございますが、この職員住宅は簡易耐火造、陸屋根２階建ての共同住宅として、昭和47年垣生３丁目に建設をしたものでございます。当時といたしましては、比較的良好な施設で好評を得ておりましたが、近年の持ち家志向、職住の近接、民間住宅の供給の進展や、建設後29年が経過し、老朽化が著しいことなどから、最近の入居状況は、平成12年度が１世帯でございまして、現時点では入居世帯がない状況でございます。
　このようなことから、平成12年９月に職員で構成する職員住宅用地等利活用検討委員会を設置し、職員住宅の建物及び用地の有効活用等につきまして検討を進めてまいりました。老朽度現地調査等を実施した検討委員会からは、老朽化が著しく各室とも間取りが狭小で、改修して再利用することは費用対効果などの面から困難でありますことから、土地利用についての検討を進めることが望ましいとの報告が出されております。この検討結果をもとに適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　大西財務部長。
○財務部長（大西宏明君）（登壇）　市営住宅関係について２点補足を申し上げます。
　まず、市営住宅入居者希望者の抽選順位を受付年度の古い方から翌年度も引き続き入居できるよう、制度の改正についてのお尋ねでございますが、市営住宅の入居募集は、特別な事由がある場合を除くほか、公募しなければならないとされており、毎年10月に補欠入居者の公募、11月に公開抽選を実施し、抽選順位を決定しております。住宅に空き住宅が生じれば、抽選順に入居していただく方法をとっております。抽選順位の有効期限は１年とし、この期間中に入居の申し込みをされた方が入居できなかった場合には、翌年度改めて入居の申請をしていただいております。
　この再申請の理由といたしましては、１年の間に世帯の状況に変化が生じ、入居資格を喪失したり、民間の借家に入居されるなど状況の変化がありますことから、改めて申請をしていただく現在の制度といたしているものでございます。
　岡田議員さん御指摘の点につきましても、今後さらに市営住宅の募集制度及び内容について調査研究を行い、より一層入居制度の充実に努めてまいりたいと考えております
　次に、住宅施設修繕費等の予算額についてでございますが、平成12年度予算につきましては、7,700万円の要望に対しまして7,380万円の予算措置をいたしておりますが、住宅の老朽化が目立っており、修繕料が増加している状況にございます。
　このようなことから、平成12年度につきましては、市営住宅整備事業の入札減少金200万円で対応したところでございます。今後におきましても、住宅使用料の徴収率の向上に努めるなど、財源確保を図りながら、市営住宅の住環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　少子化対策について補足を申し上げます。
　本市における保育所の保育料につきましては、国における徴収基準額の７階層区分を10階層区分としており、また、児童の年齢別の最高限度額も大幅に引き下げるなど、児童入所家庭に対する軽減策を実施しております。
　また、各家庭における入所児童の２人目の保育料を半額に、３人目からは無料とする措置も行っておりまして、多子世帯における経済的負担の軽減を図ってまいっております。
　お尋ねの多子世帯への保育料助成金制度につきましては、他市の動向を見ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、保育所や幼稚園に通園している２人以上の子供を持つ世帯数につきましては、今年５月１日現在で709世帯、また、３人以上の子供を持つ世帯数は52世帯となっております。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　港湾整備と処分場整備について補足を申し上げます。
　次期処分場を平成17年４月供用開始するため、平成12年度に生活環境影響調査の実施や、同結果の縦覧、意見書提出及び水面指定事前協議などの関連事務を行い、国庫補助に必要な13年度事業といたしまして、本議会にごみ処理基本計画、循環型事業計画や埋立所の汚水処理施設の基本計画などを策定する予算を提案いたしております。この中で、汚水処理方法や建設事業費などを試算することといたしております。
　現在、汚水処理を下水処理場を利用することで、約35億円の施設建設費及び処理費、約20億円の地盤改良、約17億円の護岸工事等を概算費用と見込んでおりますが、今年度は概算費用を可能な限り減額するべく種々検討を続けてまいります。
　特に、汚水処理による下水処理施設の使用料金が総費用の３割以上を占めることから、汚水流入量の削減方法が検討の中心となっております。
　次に、廃棄物の徹底的な減量化施策と並行しながら最終処分場建設について改めて検討する余地はないかどうかについてでございますが、埋め立て廃棄物の減量化につきましては、平成６年度にリサイクルプラザを建設し、飲料用瓶、缶のリサイクル推進及びプラスチック固化による埋立容積の削減、また平成10年４月からは透明袋の採用による分別の徹底、平成12年３月から廃棄物処理センターで焼却灰や飛灰及びプラスチック固化物の溶融処理を行うなど、埋立量の削減に努めております。
　現時点では埋め立てごみをゼロとすることはできないことから、埋立処分場は必要であり、市の責任において埋立処分場を確保する必要があります。
　このように、減量化を推進している中で、海面埋め立て方法ではなく、内陸部での埋立所を建設すると想定した場合の期間と費用でございますが、まず、期間といたしまして、候補地の選定や地権者との交渉、生活環境影響調査及び縦覧、測量業務、建設基本設計、地元自治会の同意取得、建設工事などについて、過去の実績や他市の状況を参考にいたしますと、供用開始までの期間として７年から８年が必要となりますことから、内陸部での処分場建設は時間的に困難な状況にあると考えております。
　次に、内陸部での最終処分場建設費についてでございますが、平成10年６月に一般廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める命令の一部を改正する命令が施行され、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために、より厳しい基準が設けられたことから、既設の処分場建設費より高額な遮水工事費や汚水の自己処理施設が必要となってきております。最近の他市の状況などを参考に磯浦の最終処分場規模を新設する場合、概算で60億円程度と磯浦の最終処分場の２倍の建設費が必要になるのではないかと予測いたしております。
　建設費などの総合的な比較では、海面埋め立ての汚水処理量の削減次第で同額もしくは内陸での費用より安くなるのではないかと予測をいたしております。
　次に、ごみ不法投棄監視員制度についてでございますが、今日の経済情勢の変化や生活様式の多様化を背景に快適な生活環境を志向する反面、モラルやマナーが非常に低下していると言われております。家庭内の清潔さだけにとらわれ、ごみステーションのポイ捨て、不法投棄の現実は地域周辺の環境に悪影響を及ぼしております。個人のモラルやマナーだけでは、もはや対応し切れない面があることも認識いたしておるところでございます。
　本年４月に家電リサイクル法の施行に伴い、再使用可能な品物の確保のため、大型ごみの収集方法をステーション方式から戸別収集方式に変更いたしましたことにより、不法排出の防止、ステーション周辺の環境美化が促進され、地元自治会の負担の軽減が図られたのではないかと考えております。
　平成12年度の不法投棄対策事業といたしましては、不法投棄されやすい場所のパトロールを平成11年度24回を125回にふやし、不法投棄ごみの撤去実績も平成11年度174件、42.5トンが574件の182.9トンと、ごみパトロール業務の強化等を行っております。
　また、平成13年度につきましても、ごみパトロール業務をさらに強化推進するとともに、不法投棄重点区間を中心に不法投棄物収集業務に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、自治会への説明や広報紙を通じて、不法投棄防止について重ねて市民意識の醸成に向けて積極的な啓発に努めておるところでございます。
　なお、本年５月18日に新居浜市廃棄物減量等推進審議会に、環境美化条例の制定について諮問いたしておりますが、その中でお尋ねの不法投棄監視員制度につきましても、検討していただくようにお願いをいたしております。
　今後におきましても、行政と市民が連携を取りながら、清潔で美しいまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇）　市営住宅の管理運営等について補足を申し上げます。
　市営住宅の建設は、昭和57年から平成元年まで川西地区を中心に新築住宅の建設を積極的に推進してまいりました。その後、国の住宅政策の転換や居住環境の向上のニーズの高まりによりまして、老朽化した木造住宅の建てかえに移行し、南小松原団地や中萩地区の横山南、横山北、治良丸団地の建てかえを行ったところでございます。
　今後の整備計画といたしましては、第四次長期総合計画に基づき、市街化区域内の老朽住宅を高齢化社会に対応したバリアフリー住宅からユニバーサルデザイン化に向け、また、可能な限り福祉施設との連携を考慮し、より付加価値の高い住宅へ順次建てかえを行う計画でございますが、当面は国の新たな政策により設けられました高齢者向け優良賃貸住宅等の制度を活用し、民間活力による住宅建設を支援してまいりたい、このように考えております。
○議長（山本健十郎君）　山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇）　港湾整備と処分場整備についてのうち、庁内での検討体制とその経緯経過及び事業費の増加理由について補足を申し上げます。
　平成８年２月に、庁内の企画財政会議において計画改訂の必要性を審議し、合意を得て改訂作業をスタートしました。
　港湾計画は、港湾をめぐる諸要請を考慮した長期的視点のもと、将来の港湾のあるべき姿を示す必要がありますことから、地域社会の合意のもと、上位計画であります国の施策や地域開発計画と整合を図るため、旧運輸省との二十数回にわたる協議や関係機関との調整を重ねてまいりました。
　また、並行して庁内的には、改訂の方向性や環境アセスメント調査の内容、開発空間の選定や施設計画の必要性及びその規模、事業費等につきまして、それぞれの段階において協議検討を加え、港務局委員会での審議をいただいてまいりました。
　このような経過を経て定めました本港地区の港湾計画施設のみに係る事業費は、平成10年度の計画策定時点で約180億円と試算し、御説明申し上げているところではございますが、今回事業費の増分として提示させていただきましたのが、港湾計画の施設に直接関係するものとして、旧運輸省が昨年11月に示しました廃棄物海面処分場の設計・施工・管理に関する新しい基準をクリアするための廃棄物処分場底版遮水費として20億円、港湾計画に関連した諸条件整備としてアクセス道路となる下水処理場進入道路の有効活用するための財産処分費５億円と、市道新居浜駅菊本線の昭和通り以北の改良費の12億円でございます。
　これらの事業費の増額につきましては、法改正に伴います新たな技術基準への対応や計画施設の事業化に向けての条件整備として必要となってきたものでございます。
　今後の実施に当たりましては、国、県との協議のもと最大限節約に努める考えでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。岡田光政君。
○１７番（岡田光政君）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　港湾整備と処分場整備について、数点お伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、答弁の中で計画期間の延長ということと、もう一つには、圧縮できる要素という御答弁がございましたが、この内容について具体的にどういう内容なのか御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　岡田議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、計画期間の延長ということでございますが、現計画は現状では今年度も含めまして平成20年度の後半というふうな申し方をしておりますが、ほぼ平成26年あたりを現在のところ最終的な期間として設定をしております。
　この中で、計画期間という場合に、１つは最終処分場の供用開始というものがどうなるかということがございます。本会議の答弁を通じて平成17年４月から供用開始に間に合わす責任があるというふうに申し上げておりますのは、磯浦地元自治会との再延長の合意により、そのことを昨年の９月に合意をしたばかりでございますので、まずそのことは守るということでスタートさせるという意味でございます。
　ただ、平成17年４月から供用開始させれるという私たちの計画を持つことで、磯浦の最終処分場の延命について減量化を進め、また地域との話し合いが進めば、そのことは可能になるであろうと、ただ、今の時点でそのことを我々の方が一方的に見越した計画は立てれないと、ただ、協議をする余地は十分にあるし、理論的には、磯浦の最終処分場がもう少し利用できるというような予測は持っております。そのことが仮に可能になれば、供用開始時期というものをずらしていけるということで、費用が平準化していくという効果が出てまいります。
　また、仮に17年４月に合わすとしても、一時期磯浦と最終処分場を２つ持てるということで、心配される汚水処理についての確かな技術的な検討や、あるいは少量あるいは分類した最終処分から初め、環境に対してきちんとした方策がとれるというふうに考えております。
　また、現計画では10年間の供用という計画でございますが、これは国の基準もございまして、10年計画が基本でございます。ただ、磯浦の最終処分場も既にもう17年３月として、12年間使えるということになります。環境問題に対する法規制や、あるいは減量化の効果というものは急速に進んでおりますので、私が先ほど申し上げた菊本の最終処分場を最後の最終処分場にしたいという意味は、仮に菊本の最終処分場が磯浦ベースでいきましても15年ぐらい、もっと減量が進めば20年間というようなことになりますので、同じ費用がかかっても使える期間が延びることで、費用対効果というのは随分出てくると、その間に本当の循環型社会をつくって、次にまた巨額の投資をして、最終処分場をつくることの必要がない町をつくりたいというような気持ちでございます。
　圧縮できる要素は、１つは先ほど市民環境部長が答弁しておりました汚水の処理費、これは今現在10年間で25億円という最大値で見積もっております。これは海水まじりの汚水を処理するために、終末処理場がバクテリアで処理をしてますが、そのバクテリアに対する海水の影響があるんではないかということが言われておるため、希釈をするという前提でしております。ですから、これを20倍に希釈をいたしますと、20倍の量が入りますから、下水道の使用料としてそれだけの最大試算になるということでございます。
　これにつきましても、まだ調査中でございますが、他の例ではもう少し薄い希釈や、あるいは専門的な検討を加える余地はありますし、これもその延長期間を供用開始を延ばせることで、そのことに対する検討する余裕が出てくるというような意味がございます。
　また、下水道終末処理場で整備をしている５億円の道路関係補助金を返還するというようなことも試算の中に入っていますが、これはそういう基準もあるようですが、同じ国の事業といいますか、公共の事業として行うのに、既にある目的より違う目的で使うから、費用を返還するというのは確かに腑に落ちないところがございますし、これは港務局、国土交通省の方でも検討をしていただけるというふうに聞いております。ただ、確定はしておりませんので、最悪のケースも予想しているということでございます。
　それともう一方、今度の最終処分場の5.3ヘクタールは、約半分をしゅんせつ土いわゆる安定型の埋め立てをするわけですが、このしゅんせつ土は、新居浜東港で来年度から計画しておりますマイナス7.5メートルの耐震バースや、5.5メートル、また、そのしゅんせつの土砂約32万立方メートルをその埋め立てとして使う予定でございます。このしゅんせつ土の処理につきましては、大変大きな費用がかかりまして、高知県の実例で申し上げますと、１立方メートル当たり１万円投棄費用がかかっております。これは外洋に投棄をしなければなりませんので、処理費用がかかっております。仮に、東港のしゅんせつ土を32万立方メートルを外洋、瀬戸内海へは捨てれませんから、太平洋の外洋に投棄する場合、試算として立方メートル当たり１万七、八千円の試算がございますので、32万立方メートルだと50億円を超える処理費が必要になりますが、東港から菊本へしゅんせつ土を運ぶ場合は約１割の費用でしゅんせつ土の処理ができるし、それから後の埠頭用地の造成などにつきましても、泊地のしゅんせつや航路のしゅんせつ土砂を利用できる、また、これはまだ検討課題でございますが、陸地や河床掘削で出てくる良質のしゅんせつ土を処理する用地としても活用できるという、そういう効果があるというふうに考えております。
　以上で終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。（17番岡田光政君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時５９分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　真木増次郎君。
○６番（真木増次郎君）（登壇）　それでは、質問に入ります前に、先般の大阪教育大学附属池田小学校での余りにも悲惨な殺傷事件に対しまして、被害者の皆様、関係者の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
　それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。
　まず、参議院議員選挙に関連してお尋ねいたします。
　小泉新政権が誕生し、各種世論調査を見ますと、内閣支持率はほとんどが80％を超えている状況でございます。歴代内閣で最高の支持率であり、それまでの政治不信、政治家不信の80％がそのままダイレクトにシフトした数字にある種の恐さを覚えるとともに、国民の熱い期待を断じて裏切らないでいただきたいと切に願っております。
　また、先般のハンセン病判決への国の控訴断念に見られる総理や坂口力厚生労働大臣の物わかりの悪い大臣だとの官僚の声にもひるまず、法律上の問題にとらわれず、高齢となった元患者さんの方々の立場を考え、早期に全面解決することを優先した、この見事な政治判断に、こういう勇気ある決断を続けていけば、国民の政治離れ、政治に閉塞感がある中で、国民の政治参加も高まってくるのではないかと考えております。
　そこで、ことしの夏には21世紀初頭の日本の政治進路を決する参議院議員選挙が行われます。国政選挙、地方選挙での投票率が低下傾向にあったことから、その対応策として公職選挙法が1997年に改正され、不在者投票の要件緩和などが実施され、全国の地方自治体でも、有権者がより投票しやすい環境を整えるため、不在者投票所をふやすなどの取り組みが進められています。
　新居浜市におきましても、投票率アップの有効な手段である不在者投票をもっと手軽に行える取り組みをなされているのかお伺いいたします。
　また、若者の政治離れは深刻です。投票日の日曜日は疲れて家で寝ているか、市外に遊びに行っている若者がたくさんいます。時代は好む好まざるにつけ世相は動き、投票行動も変化を見ております。これらに対応した取り組みや改善に向けての取り組みをいまだ伺っていません。どのように考えておられるのかお聞かせください。
　次に、参議院比例代表選挙への取り組みですが、これまでの選挙は、あらかじめ政党の側で候補者の当選順位を決めておく拘束名簿式で、有権者は政党名を記載して投票していましたが、今回新たに導入された非拘束名簿式は、名簿では当選順位は決めておらず、有権者が候補者名または政党名のいずれかを記載して投票する方式なのですが、仕組みを理解していない有権者の方が非常に多いのではないでしょうか。仕組みを理解していないということは、当然無効票も多くなるということになりますので、その対策についてお伺いいたします。
　また、過日新居浜市選管に問い合わせてみたところ、愛媛県に準じた形で、立候補者数の数が非常に多くなるので投票所入口に大写しにした紙を１枚張るだけという回答でしたが、間違い防止の意味からも記載台の前にも、字は少々小さくなるかもしれませんが、同様のものが欲しいという要望が非常に多いのです。御所見をお伺いいたします。
　また、開票作業等の対応についてもあわせてお伺いいたします。
　続きまして、電子自治体への取り組みについてお伺いいたします。
　インターネットのホームページに接続すると、住民票の写しなどの交付申請用紙が手軽に入手できる、そういう便利な行政サービスが兵庫県尼崎市で始まっております。転入転出が多い春は引越しのシーズンです。各種証明書などの交付申請を行う際に、市役所まで足を運ぶのは一苦労です。
　そこで、同市はインターネットを使って市民がより簡単に手続きすることができる新システムを導入しております。市のホームページに接続すると、証明書の申請用紙がプリントできますというコーナーが現れ、それをクリックすると９種類の申請書一覧が表示され、これをダウンロードして自分のプリンターで印刷すれば準備オーケーです。
　対象となるのは住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、年金現況届、転出証明書、税務証明、市営葬儀施設使用許可などの交付申請書です。
　届け出に際しては、市役所や支所、出張所に持参することになりますが、このうち戸籍謄本・抄本、転出証明の３種類は郵送でも受け付けており、市役所に行かなくても手続が可能になります。
　電子申請などを視野に入れた行政事務支援システムの構築に取り組む新居浜市としても、足がかりとして導入してみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　ともかく、事務事業の改善は役所の大きな事業の代表的なものです。それだけに難しいもので、今もって総論賛成、各論反対の構図のままで膠着したままの状態と言っていいと思います。したがって、基本構想、計画、実施計画に至る詳細な内容になっているように見えて、実は活字が躍っているだけではないのでしょうか。縦割り、横並びをこの際思い切って改善策を講じてみてはいかがなものでしょうか。
　次に、芸予地震に関連してお伺いいたします。
　当日、私は松山市で行われた公明党愛媛県本部の議員総会を終え、車で国道33号線沿いの重信川にかかる橋の上でこの地震に見舞われました。時速約50キロ程度で走行していたのですが、当初、タイヤが外れてハンドルがきかないんだととっさに思いました。しかし、道はゆがんで見えるし、橋の欄干はちぎれんばかりにねじれて見えるしで、これは地震だと、揺れがおさまるのを待って、とりあえず低速で橋を通過した後、目に飛び込んできたのは、パチンコ屋や商店から飛び出してきた黒山の人だかりでした。そして、その大半が携帯電話をかけているのです。私ももしや新居浜の家族はと思い、車の中から電話するのですが、もう既につながりません。こういう情景は、阪神・淡路大震災のときにはなかったものです。当然、芸予地震のときには、北条市の死亡事故の際、救急の要請のための電話が通じない状態が長く続いたと聞いております。
　そこで、災害時の消防及び救急への連絡対応はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　また、新居浜市の初動対応、災害対策本部の立ち上げの状況もあわせてお聞きいたします。
　また、今回の地震では、避難場所にもなり得る体育館において、天井、壁の落下により、けが人が多く出ました。公共施設においては、天井、壁等の非構造部材の耐震性能について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　また、今回の地震は愛媛県内の多くの市町村に多大な被害をもたらしましたが、災害時における近隣自治体間の救援、支援体制の整備を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、本市にあって芸予地震の一連の行動、被害の把握、よかった点、反省すべき点としてどのようなことがありますか。総括された内容と現況と課題について、具体的にお伺いいたしたいと思います。
　次に、学級基準の弾力化についてお伺いいたします。
　公明党では、多くの保護者や学校現場の要望を踏まえ、公立の小中学校のクラス編成基準の弾力化を主張してまいりました。例えば、１学級40人という現在の基準では、小学校１年生の児童数が81人であった場合、3学級、１学級27人になります。しかし、転校などで２年進級時に80人になった場合、１学級40人の２学級にしなければなりません。しかし、東京都等では、こうしたケースであっても、学校が希望し、区市町村の教育委員会が判断すれば、クラス数を変えずに現状の３学級を維持できるという制度を来年度から実施する予定です。
　新居浜市におきましても、現状はどうなのか、また、卒業や進学を控えた最終学年に進級するときや、集団生活への適応で問題が生まれやすい小学校２年生への進級時等に、前年度の学級数をそのまま維持する制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。前向きな答弁よろしくお願いいたします。
　次に、動物愛護についてお伺いいたします。
　人と動物との歴史は古く、縄文時代から続いているといわれております。最近、経済の発展や生活環境の変化により、心の潤いと安らぎを動物に求めるようになり、犬や猫などの動物を飼う家庭がふえてきております。それに伴い、動物を飼う人と飼わない人との意識の相違や、飼い主のマナーやモラルに起因する動物飼育に関するトラブルも後を絶たなくなっているのであります。
　新居浜市においても、犬の鳴き声がうるさい、猫が来てふんをして困る、野良犬がうろついて恐ろしい等、動物に関する市民からの苦情がたくさんあるやに聞いております。そういった場合、何課がどういった対応をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
　次に、「動物の保護及び管理に関する法律」が26年ぶりに「動物の愛護及び管理に関する法律」と改正され、装いも新たに昨年12月１日より施行されました。
　主な改正点は、名称が「保護」から「愛護」に改称され、特に第２条の基本原則がポイントになると思われます。そこでは、旧法になかった「動物が命あるものであることにかんがみ」と「人と動物の共生に配慮しつつ」の２点が追加され、動物愛護と生命の尊厳、人と動物の共生などの理念が強調されております。
　本議会にも名称変更の条文整備のみ議案として出てきておりますが、法律の趣旨にふさわしい17条、21条などで設置が望まれている動物愛護担当職員の設置や、動物愛護推進員の委嘱などをして、地域社会に動物愛護の意識の高揚と適正な飼育管理の知識の普及啓発を推進することが重要と考えられますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、動物愛護センターについてお尋ねいたします。
　来年秋開園を目指して松山市に県の動物愛護センターの建設が発表されました。動物愛護センターには、動物愛護の観点から、不要犬や野良犬を一たん管理、飼育し、次の飼い主を探す里親探し機能と大規模な不要犬・猫の捕獲・殺処分焼却施設が併設される予定になっております。ペットのしつけ教室や健康相談、触れ合い教室も実施すると伺っておりますが、決して犬焼き場、殺処分場とならないよう、動物愛護機能をフルに発揮するセンターになることを強く望むものであります。
　殺処分される犬や猫の数は、１年間に日本じゅうで65万匹ともいわれ、愛媛県だけでも、平成11年度の記録ですが、7,087匹が殺処分されています。新居浜にも殺処分場がありますが、年間どれくらいの犬や猫を、どれくらいの圏域から集めて殺処分しているのでしょうか。
　また、動物愛護センターのオープンとともに新居浜の処分場はクローズされると聞いておりますが、そうなった場合、生きている動物、死んでしまっている動物の取り扱いはどう考えているのかお尋ねいたします。
　いずれにしても、動物には出産をコントロールすることはできません。私ども公明党愛媛県本部は、ボランティア団体の愛媛犬猫の会とタイアップして、犬及び猫の不妊去勢手術助成金制度の創設を求める約５万人の署名を、きょう12日厚生労働大臣に届けましたが、新居浜市も動物愛護センターと協力して、殺処分前の里親探し等取り組まれてみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　最後にもう一つ、学校における動物飼養についてお伺いいたします。
　今、保育園、学校でも、小鳥、ウサギ、ハムスターなど多くの動物が飼われております。これらの動物を子供たちが観察し、親しみ、愛情を込めて飼育することは、弱者へのいたわりや生命の尊さを体得する大変有意義なことだと思います。これらの動物たちのえさ代や施設に対する経費、また、動物の健康管理及び治療費などの予算的な配慮はどのようになっているのかお示しください。
　また、飼育マニュアル等の作成をし、子供たちに動物の健康や飼育管理について、正しい認識を持たせることが重要と考えますが、この点につきましても御答弁よろしくお願いいたします。
　次に、スポーツ少年団とジュニアチームについてお伺いいたします。
　新居浜市スポーツ少年団は、新居浜市体育協会の傘下にあり、たしかソフトボール、野球、剣道の３つの種目が加盟していると思います。昨年まで私の長男がソフトボールでスポーツ少年団とソフトボール協会加盟のジュニアチームの２つの団に所属していたことから感じたことをまず述べさせていただきます。
　スポーツ少年団のガイドブックをひもときますと、まず、考え方の基本に、「スポーツ少年団はスポーツを通した青少年の教育の場である。スポーツそれ自身が持つ特性としての身体効果を上げるばかりでなく、人間形成も行われていくのです」とあります。ただ、つけ加えて、「しかし残念なことには、一般の指導者の中には少年少女たちにとって至上のメリットであるはずの人間形成が容易にメリットとしては受け入れられず、その場の勝利だけを求めようとし、しかもそのことが最大のメリットであるかのように錯覚してしまう人も多いようです」と書かれています。また、別のページをあけますと、「究極的なねらいはスポーツを通じての青少年の健全育成にあります。したがって、単に競技記録の向上や協議会の勝利だけを目指すものではありません。しかしながら、現状は必ずしも理想どおりにはいっていないようです。これは一部の指導者や親がスポーツ少年団を私物化し、活動を進めているところに問題があるようです」とも書かれています。
　私は、新居浜市スポーツ少年団は理想とは随分かけ離れた方向に進んでいるように思います。それは、大半の指導者、父母がジュニアチームとスポーツ少年団の本来の目的を混同させているところに原因の根本があるように思えてなりません。
　ジュニアチームには種目スポーツとしての本当に高いレベルでの緊張感、親も子も感動するような全国大会に向けてのトーナメントのよさがありますが、スポーツ少年団の組織の中でそれを求めていくというのは、指導者、親のエゴであります。
　大半の指導者がジュニアの亜流につかっている現在、スポーツ少年団自身での自己改革がなかなか難しい今、体育協会を通じて助成金を出している団体ですし、２つの組織をこの際分離して、本来のスポーツ少年団の組織を再構築するべきと思いますが、考えをお聞かせください。
　次に、渡海船事業についてお伺いいたします。
　昨年６月議会で収支改善の方策として、予備船を保有せずにドック時には代替船を民間からチャーターすること、２段階運賃の設定、運行ダイヤの見直し、待合所等の施設改善、民間委託の検討等質問させていただきましたが、この１年間どのような経営改善と安全運航に向けての取り組みをなされたのかお伺いいたします。
　また、過去３年間の運航実績、特に収支に関してお尋ねしたいと思います。
　さて、今議会に予備船大島丸の代替船として19トン型小型船を建造する予算議案が上程されておりますが、予算に関係しない部分のみお伺いいたします。
　最初に、従来どおりのカーフェリーでなく小型船舶を選択された要因を運航定員、維持費、船検費等項目別にお伺いいたします。それぞれの項目において、かなりのメリットがあるから、小型船を選択されたと思いますので、それなら予備船と言わず主船おおしまにかわるメーンの主船として運航ダイヤに組み入れてみてはいかがでしょうか。ただ、その際、旅客船という命を預かる仕事ですので、運航定員等は慎重に対応していただきたいと思うのですが、この点についてお考えをお聞かせください。
　また、市民への周知の意味からも、従来の地名がそのまま船名になるようなことはやめて、広く全市的に名前を公募されてみてはいかがでしょうか。新世紀にふさわしい名前がきっと出てくると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、常に１船は遊んでいるのですから、民間の船会社なら当たり前にどこでもやっている花火大会時の納涼船とか、クルージング船等観光事業等にも取り組んでみたらいかがでしょうか。マスコミにも多く取り上げられ、生活福祉航路というイメージを払拭できると思いますが、この点に関しましてもあわせてお伺いしたいと思います。
　次に、港湾整備事業計画についてお伺いいたします前に、私の思いを若干述べさせていただきます。
　近年、企業や金融関連会社の経営不振、倒産が相次ぎ、食中毒事件等世情を騒がせ混乱をもたらす事件が数多く起きました。社会の急速な変貌と経済の変動についていけない企業は、今後もこのような道をたどることになるだろうと思います。いずれの企業も経営の難しい時代にあることは否めない事実ではありますが、それだけに企業と社員の命運を預かる企業トップの責任は重大であり、経営陣の責任は重いのです。経営には粉骨砕身の真剣さが要求されるゆえんでもあります。仮にも放漫経営など許されない時代なのであります。
　しかし、テレビ放映を通じての倒産会社や問題を起こした会社のトップの記者会見の模様などを見ますと、その姿からは真の反省と責任感がうかがわれることは少ないように思えてなりません。自分自身が全責任を負っているとの姿勢が見えてこないのであります。いざとなればだれかが助けてくれるであろう、そんな甘さと依存性がトップの腹の底にあるのではないかと疑いたくもなろうというものです。
　しかし、真正の責任感に立てば、どのような難局も乗り越えられると思えてならないのであります。
　なお、責任感という問題について言えば、何も企業に限ったことではなく、あらゆる組織のトップ陣にも当てはまることであろうと思います。
　そこで、市長さんにお伺いいたします。
　５月30日付毎日新聞の記事によりますと、「これまで佐々木市長は市民の中に巨額の費用がかかる港湾整備は不要との意見があることなどから、計画推進には慎重な姿勢だった、しかしこの日の会見では、着工時期の見直しなどは公約したが中止するとは言っていないとした上で、計画に基づく整備が必要との認識を示した」とあります。
　私はこの着工時期の見直しなどは公約したが中止するとは言っていないという言葉だけでは、政治家がよく使う言葉のレトリックだけが強調されているように思います。当然、市長さん自身記事にならない前後の言葉もあろうかと思いますので、市議時代を含め市長選当時、そして市長になられた今、どのような認識の変化があり、どのような方向に港湾整備計画をリードしようとしているのか、責任ある市長みずからの言葉でお話しください。
　私は一般廃棄物の埋め立てとコンテナバースの計画は分離して考え、進めていくべきであると考えておりますので、その趣旨に沿って今まで質問してきて満足な答弁をいただいていない部分を含めて端的に聞きますので、それぞれに明確な答弁よろしくお願いいたします。
　まず、ごみを埋める場所がないのでコンテナバースをつくるというのは本末転倒だし、助役さんが辞任した月に漁協との間でばたばたと覚書を締結したのでは、何だか市長選絡みでうさん臭いと一部市民の声があるやに聞いておりますが、真偽のほどはいかがなんでしょうか。
　次に、コンテナバースに関しては、他港の様子見にして結論を先送りにした場合、直轄事業を除いて本港整備事業はどこまで削減できるのでしょうか。
　次に、実際に港として機能させるためには、ガントリークレーン等の附帯設備や植物検疫施設等上屋をそろえた場合、どれくらいの予算上積みになるのでしょうか。
　次に、新居浜港とは比べものにならないほどの輸出入貨物の物量を誇る四国最強の三島川之江港にして、国際貨物航路３便目をようやく開設いたしましたが、既に１便目、２便目が休止している便があり、関西までとりにいっているという物流関係者の話をどのように考えますでしょうか。
　次に、香川県では、積荷の約束をほごにされ、廃港となった港があるやに聞いておりますが、新居浜港におきましても、港湾建設を切望しているという企業との間に積み荷保証がとれるのでしょうか。
　また、港神戸の復興とともにピック時間の延長も加味され、震災後全国各地に雨後のタケノコのようにできた地方港の現状は停滞し、中には釣り堀になっている港もあると聞いておりますが、このことに関してはどう考えていますでしょうか。
　次に、港湾を運営していくためには、まず、コンテナ貨物の輸出量のアップが必要になります。単なるシフトでは意味がないとの物流関係者の話がありますが、このことに関してはいかがお考えでしょうか。
　以上、質問いたしまして、１回目の質問は終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、電子自治体への取り組みについてでございますが、各種証明書の交付申請書のインターネットによる提供につきましては、現状では本市では公開中のホームページで住民票、戸籍謄本等の郵便請求用紙をインターネットで提供するサービスを実施いたしております。
　私も電子自治体への取り組みということについては大変関心がございます。先日の新聞にも役所と家庭ネットが直結電子化が進む行政サービスということで、他市の取り組みなどについての紹介もされておりました。
　御指摘の各種行政手続につきましては、一層の市民の利便性を図り、住民サービスの向上に努めていく必要があることから、インターネットにより取得できる申請書の拡充を含め、情報提供の充実に向け、７月をめどに新居浜市のホームページの一新に取り組んでいるところであり、その中で順次実現をさせていきたいというふうに考えております。
　次に、事務事業の改善についてでございますが、地方分権の進展等に伴う社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、市の事務事業や組織を不断に見直していく改善改革運動いわゆる行政改革の取り組みが必要不可欠であると認識いたしております。
　このため当市では、現在、新居浜市行政改革大綱に基づき、その推進を図っているところでございますが、この行政改革大綱が平成13年度が最終年度となるため、来年度以降の改善改革の指針となる新しい行政改革大綱の策定に、私が本部長となって着手したところでございます。
　この策定に当たりましては、従来その素案策定について、市職員だけで行っておりましたものを素案の策定段階から、幅広い皆さんに参画していただき、より広い御意見を計画に反映させていきたいと思っております。
　事務事業の改善につきましても、この行政改革大綱策定の中で、皆様の意見を参考に、現行の大綱の及ばなかった部分を補い、具体的な推進計画として十分な見直しを図ってまいりたいと考えております。
　行政改革を行うとすれば、今までのやり方あるいは仕組みを変えていこうとするために、さまざまな摩擦やあるいは論議が起こることも予想されますが、そのようなことを恐れず、また、十分に説明をしながら、行政改革に取り組んでいきたいと強く思っております。
　次に、芸予地震についてでございますが、今回の安芸灘を震源とする芸予地震は、県内においても震度５強及び５弱を記録し、中四国の瀬戸内海沿岸部を中心に大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。
　本市におきましても震度５弱を記録し、昭和21年の南海地震以来の大規模な地震であったにもかかわらず、人的被害や家屋の倒壊、半壊等の大きな被害が発生しなかったことは、不幸中の幸いだと安堵いたした次第でございます。
　まず、今回の課題として、電話回線がふくそうし、携帯電話を含め一般電話が非常にかかりにくくなった問題がございます。
　消防及び救急の連絡対応につきましては、回線を多くとり地震対応に努めるとともに、災害時に優先して発信可能な非常電話を定めておりましたが、電話回線がふくそういたしますと、消防や救急の受信も含めて外部からの電話の受信が大変困難な状況でございました。
　この解消には、電話回線の集中化を緩和する必要があり、ＮТТ災害用伝言ダイヤルの普及等も一つの方法ですが、無線による受発信、特に瞬時に情報の双方向通信が可能な同報系防災無線の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、地震発生からの初動対応及び災害対策本部の立ち上げにつきましては、地域防災計画に基づく初動対応として、非常動員配備計画の第２配備が実施され、計画の53.4％の職員が動員配備されたもので、市内の被害状況の調査、所管する公共施設等の点検と調査に当たったところでございます。
　また、地震発生直後の15時35分に市庁舎５階大会議室に災害対策本部を設置、16時５分に第１回の災害対策本部会議を開催し、地震概要の周知や情報の収集、関係機関への連絡調整を行い、18時５分に開催した第２回災害対策本部会議におきまして、現状の被害状況を集約いたしました。翌25日15時15分に被害の終息した状況を確認の上、解散いたしたところでございます。
　次に、公共施設における天井、壁等の非構造部材の耐震性能についての考え方につきましては、内装材、外装材などの非構造部材についても、地震などの振動、衝撃により脱落をしないようにしなければならないと建築構造関係法令等に規定されており、主要な部分と同様な仕様にいたしておりますことから、今後とも十分な設計と綿密な工事管理に努めてまいる考えでございます。
　次に、災害時における近隣自治体間の救援、支援体制の整備につきましては、災害時における相互協力として、県消防広域総合応援協定や東予広域消防総合応援協定との締結、さらには、全国青年市長会災害相互応援に加盟しており、本市が応援要請するほか、他市町村から要請があった場合は、直ちに応援協力することといたしております。
　次に、今回の地震による総括でございますが、職員の参集率が53.4％でございましたため、その後、防災に対する職員の役割、自覚を再認識させる目的でアンケート調査を実施し、参集できなかった理由等を把握いたしましたが、反省点として、今後の動員配備に生かしてまいりたいと考えております。
　また、災害対策本部の設置場所につきましても、災害時優先電話は配置しているものの、全庁放送設備がないことなどや、本部として５階より１階ではどうかと、そういう検討の余地があることを実感いたしました。
　いずれにいたしましても、地震予知が学問的に研究段階にある現在、今回の芸予地震は我々に、いつ起こるかもしれない地震に対する自覚や、ふだんからの心がけについて警鐘を鳴らしていただいたものと受けとめておりまして、今回の地震で得た教訓を糧とし、防災に対する市民意識の啓発に努めるとともに、防災体制の充実を図り、今後とも災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、港湾整備計画に関しての認識、理解の変化と事業の進め方ということでございますが、昨年12月議会でも真木議員さんに御答弁申し上げましたが、私の議員時代の質問につきましては、港湾計画改訂の調査検討の時点の平成10年３月議会では、国、地方を問わず公共工事の見直しが言われており、本市の港湾計画に影響はないか、港湾建設の事業に関する調査内容とその結果について、松山、今治、三島川之江等の近隣港湾の状況、外国貿易の場合の物流コストの問題、公共埠頭の需要不足などの質問をしてまいりました。
　また、港湾計画改訂の運輸大臣承認を受けた後の平成12年３月議会では、港湾の必要性について、運輸大臣の諮問機関である港湾審議会の答申内容について質問を重ねてまいりました。
　そして、市長選挙前の政治活動用ビラには、新居浜市の現状と周辺港湾整備の実情に合った港湾計画の見直しと掲げております。私は議員時代及び市長選挙時を通じまして、本市の駅前土地区画整理事業、一般廃棄物中間処理施設事業などの大型事業と並行して、港湾計画をスタートさせることについて、財政措置、投資に見合う効果が期待できるかなどの点から、事業選択の優先度について考えるべきだと思っておりましたので、そのために港湾計画の見直しということを公約いたしました。
　その後、市長に就任させていただきましたが、平成11年８月に運輸大臣の承認を受けた港湾計画に基づき準備が進んでおりました。
　特に、漁業補償につきましては、平成12年６月に予備交渉を開始し、平成12年12月22日に港務局委員会委員長と新居浜漁業協同組合長の間で覚書を締結したものでございます。
　また、廃棄物海面処分場計画につきましては、現在の磯浦の最終処分場が平成17年３月までの期限になっております。また、現港湾計画での海面処分場以外での候補地を新たに検討いたしますと、７年から８年必要となり、新居浜市のごみの処分が不可能になります。
　そのようなことから、市長として最終判断をするため、当初予算の計上は見送り、６月補正予算に向けて現計画策定に係る経緯経過、全貌を詳細に明らかにしたいということで、調査をいたしてまいりました。
　この間、従来より庁内の関係部局、地元漁協、自治会等の関係団体、新居浜港務局委員会、新居浜市議会、愛媛県関係部局、旧運輸省・現国土交通省など、多くの関係者の御協力によって、この事業が進んでるということを、それぞれの書類によって私自身も確認をいたしました。
　また、ごみ処分場の代替案が現状において見当たらないこと、漁業補償についての覚書の履行ができなくなることなどを検討した結果、港湾計画をスタートするとの判断をいたしたところでございます。
　ただ、スタートいたしましたが、今後の財政計画とも調整を図りながら、事業計画期間の延長や廃棄物の減量化の徹底による海面埋立処分場の使用期間の延長については、十分に検討の余地があるというふうに考えております。
　また、今後この予算が御承認いただけました場合でも、水面指定、あるいは埋立免許についての議会の同意をいただくというような手続が続いてまいります。
　しかし、私に判断の誤りがあってはなりませんので、現在考えられる最大限の概算事業費と一般廃棄物最終処分場計画の概要、計画の策定に至る経過などについて、議員の皆様に御説明を申し上げたところでございます。
　また、広くインターネットなどを通じまして、市民の皆様にも理解を得るように努めてまいります。
　以上が私の議員時代から現在に至るまでの政治姿勢でありますが、この計画自体私ももう既に議員としてずっとかかわっておりましたし、あえて申し上げれば、この問題についてたくさん質問をしてきたつもりでございます。そういう私でありましても、市長に就任するまでやはり漁業補償についてどの程度進んでるかは全くわかりませんでした。また、詳細な内容についても、それぞれ各部局が分かれているために、全体像をつかむのに時間がかかったということは正直な感想でございます。私でそうでありますから、議員の皆様にとっても、これまでの経過はあるものの全体の計画あるいはプラス、マイナス、そういうものがわかりにくいというふうなことがあるのは十分に理解をしております。
　しかし、実質的な漁業補償、事業計画がスタートする前に、現在考えられる問題をすべて出しておくべきだというのが私の考えであります。
　従来の公共事業につきましてはできるだけ、ある意味で最少の費用で提示をし、スタートしてから実は、実はと後から費用がふえていくというような手法がこれまであったというふうに思っております。私はそういうことは絶対に避けなければ長期的な財政計画も立てれませんし、将来に対する大きな裏切りになるというふうに思っておりましたので、現時点で最大予想される費用をお出しして、その上でまた私たちがそれを削減するんだということをみずからに課したというつもりでございます。
　情報公開やそういう取り組みをもってすべてが認められるということじゃございませんし、問題は中身でありますが、以上が私の真意であり、港湾計画について市長就任以来十分に見直し、検討した結果が今の結論でございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えをいたします。
　学級基準の弾力化についてでございますが、文部科学省から学級編成の基準は40人とするものの、都道府県の判断により40人以下の学級の編成ができるという指針が示されております。
　新居浜市におきましては、愛媛県教育委員会から今年度新たに35人学級等少人数授業のための教員の加配を市内小中学校８校に受け、学校の実態に応じた教育課程を編成し、きめ細かな指導に取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの小学校１年から２年への進級時での同一クラス数の編成や、卒業や進学を控えた最終学年時に前年度のクラス人数を維持する制度につきましては、１クラス40人の基準を外して学級編成をしていくことが市単独の判断では難しいところがございますので、今後加配を受けた学校の取り組みの成果を生かし、国や県の方針を見きわめながら要望してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君）　鈴木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木嘉明君）（登壇）　参議院選挙についてお答えいたします。
　まず、不在者投票をもっと手軽に行える取り組みについてでございますが、公職選挙法では、平成10年から不在者投票時間の延長や不在者投票事由の緩和など、投票環境の向上に努め、改正が行われましたが、市といたしましても、選挙人の利便性などを考慮し、従来５階にあった不在者投票所を１階のロビーに移したり、投票の待ち時間を少しでも短縮するため、パソコンによる名簿対照を行うシステムを平成12年６月から導入するなど、投票環境の向上に努めているとこでございます。
　また、不在者投票所の増設につきましては、上部・川東支所などの不在者投票事務について検討してまいりましたが、投票所を設置する場所や駐車場また支所の通常業務にあわせて選挙事務を行う場合の人員確保、経費など、厳正な投票を保持するためには課題があり、設置に至ってない状況でございます。
　しかしながら、投票率のアップ、利便性の向上の上からも不在者投票所の増設は避けて通れない問題と認識しておりますことから、今後におきましても増設について調査研究してまいりたいと存じます。
　次に、若者の政治離れに対応した取り組みについてでございますが、若者の選挙離れ、政治に対する無関心は民主政治の健全な発展に影響を与えるものであり、未来を担う若者に政治意識の向上を図ることが重要であると考えております。
　これらのことから、若いうちに明るい選挙の意識を向上させるため、小学校、中学校、高等学校の生徒を対象に明るい選挙、きれいな選挙のポスター、習字作品展の実施、また毎年県主催による新成人の啓発講座への参加など、啓発事業を実施しておりますが、今後におきましても、明るい選挙推進協議会等、関係諸団体等連絡を取りながら選挙啓発に進めてまいります。
　次に、有権者が参議院比例代表選挙の仕組みを知らない人が多いのではないかとのことでありますが、有権者の方々に新制度の浸透を図るために、市政だより６月号で非拘束名簿式の特集を掲載いたしました。また、今後新制度のパンフレットを公民館などに置きまして、周知する予定でございますし、投票所や不在者投票所におきまして、誤った記載をしないよう説明したいと思います。
　次に、参議院比例代表選挙の氏名掲示についてでございますが、間違い防止の上から、御指摘のとおり記載台ごとに掲示する方向で準備を進めていきたいと思います。
　次に、開票作業についての対応でございますが、非拘束名簿式が導入されたことによりまして、開票作業が大幅に時間を要することが予想されてますことから、開票事務従事者の増員、模擬開票の実施による効率的な開票手順のマニュアルづくりなどにより、正確、迅速な開票作業を行いたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　動物愛護について補足を申し上げます。
　まず、犬の鳴き声などの苦情に関する御質問についてでございますが、飼い主のマナー、モラルに関する苦情は、平成12年度では約60件で、近年増加の傾向にございます。これらの苦情に関しましては、生活環境課で対応し、飼い主のわかっている犬などにつきましては、適切な飼い方などを指導いたしております。
　また、野良犬等の捕獲につきましては、捕獲箱の設置、保健所との合同捕獲等を実施いたしております。
　平成12年度における捕獲及び不要犬の引き取り依頼件数は約320件でございまして、365匹の捕獲または引き取りがございました。
　次に、動物愛護担当職員の設置、動物愛護推進員の委嘱についてでございますが、動物愛護担当職員につきましては、動物愛護管理員が新居浜保健所に配置されており、適切な指導、アドバイスをいたしております。
　動物愛護推進員の委嘱につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第21条第１項に基づき、愛媛県動物愛護推進員運営要領が制定され、新居浜保健所管内におきましても、獣医、教育関係者、地域で熱意や見識を有する人たちなどから13人の推進員を委嘱する予定と伺っております。
　動物愛護の教養及び適正な飼育管理知識の普及、啓発につきましても、今後も引き続き市政だより、ケーブルテレビなどを通じ、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
　次に、新居浜の処分場での処理件数及び処理区域についてでございますが、平成12年度で2,073匹が処分されたと伺っております。
　処理区域は丹原町以東の東予地域が処理区域となっております。
　同処分場閉鎖後の動物の取り扱いについてでございますが、まず、捕獲または不要となった動物につきましては、来年秋に開設が予定されております愛媛県動物愛護センターを利用することになろうかと思います。
　また、自然死または事故死等をした動物につきましては、現在検討いたしておるところでございます。
　なお、愛媛県動物愛護センターでは、動物愛護の適正な飼育に関する教育、広報活動、不要となった犬、猫の引き取り、犬のしつけ方教室、犬、猫の譲渡事業等が計画されております。
　いずれにいたしましても、動物愛護センターの具体的な運用方法について、愛媛県において準備を進めているとのことでございますので、その結果を待って具体的に対処してまいりたいと存じます。
　次に、動物愛護センターと協力して、殺処分前の里親探し等に取り組んではどうかとの御提案でございますが、まだ動物愛護センターの具体的な運営方法について準備中とのことでありますので、運営方法が決まり次第、県並びに近隣市町村とも協議し、検討してまいりたいと思います。
　最後になりますが、現在、市の捕獲犬等につきましては、告示を本庁・上部・川東の掲示場に押しピンでとめておりますが、その姿を写真に撮りホームページに掲載することで、里親探しの一端になるんではないかということで検討をいたしております。
○議長（山本健十郎君）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇）　渡海船事業について補足を申し上げます。
　まず、経営改善と安全運航の取り組みについてでございますが、この１年間、事業内容についていろいろな方面から検討いたしました結果、予備船大島丸を小型の新造船にすることにより、将来的に経営改善と安全運航に向けての取り組みができるものと考えております。
　また、施設の改善につきまして、黒島側の待合所のトイレを平成13年度に水洗化する計画といたしております。
　次に、運航収支についてでございますが、輸送収入といたしまして、平成10年度2,148万円、平成11年度2,236万円、平成12年度2,141万円。
　歳出総額といたしまして、平成10年度１億2,175万円、平成11年度１億2,357万円、平成12年度１億2,594万円となっておりまして、毎年約１億円程度を一般会計より繰り入れを行っておりますが、ほぼ横ばいの状況でございます。
　次に、小型フェリーを選択した理由でございますが、現在の予備船大島丸を延命するか、新造船の小型フェリーにするか検討を重ねました結果、小型船舶を建造することによりまして、今後10年間の予測ではございますが、乗務員が３名から２名になることによりまして、人件費で年間約710万円、着岸時の係留ロープの受け取り業務委託の減により約60万円、船舶検査費で約400万円の合計1,200万円程度が削減可能と考えております。
　次に、新造船の運航ダイヤへの組み入れについてでございますが、新造船の就航時期に合わせて交互運航を予定いたしておりますが、新造船は室内の客席数が少ないことから、昼間の閑散時間帯に新造船を就航させたいと、このように考えております。
　また、運航定員につきましては、小型フェリーとなりますので、船舶職員法施行令第２条では船長１名とされておりますが、乗客の安全確保の考えから、船長を含め２名で運航を予定いたしております。
　次に、新造船の船名の公募についてでございますが、御提案のとおり平成14年６月ごろ市政だより等で広く市民からの応募をいただきまして、決定をしたいと考えております。
　次に、観光事業に取り組んではとの御提案でございますが、新造船の就航時期に合わせて、２隻での交互運航を予定いたしておりますことや、乗務員の問題、緊急時の対応などの問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）　
動物愛護について、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、小学校における小鳥、ウサギ、ハムスター等の動物飼育、施設及び衛生管理面などの予算につきましては、学校管理運営費を中心に地域のボランティアの方々にも協力をいただきながら賄っております。
　次に、飼育につきましては、学校により飼育委員会を組織しまして、高学年の子供たちが一生懸命交代で動物にえさを与えたり、飼育小屋の清掃をしたりしております。
　また、校務分掌に飼育担当を位置づけ、正しい飼育の仕方について等のプリントを担当教師が作成しまして、飼育に携わる子供たちに計画的に指導をいたしております。
　今後は、動物愛護推進員を中心に飼育担当者の研修会を開き、子供たちが生命の尊さを感じ取り、命を大切にしていくような教育の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、スポーツ少年団についてでございますが、スポーツ少年団の基本理念は、青少年の健全育成と人間形成にあり、一方、各種目協会のジュニア部の目的は、その種目における競技力の向上を主眼としております。
　ソフトボール競技の現状においては、スポーツ少年団と種目協会のジュニア部とは競技レベルに差があり、スポーツ少年団の競技運営のあり方が問われていることは御指摘のとおりでございます。スポーツ少年団は体育協会が監督、指導する立場にあり、種目協会ジュニア部とは協力関係団体に当たります。
　このようなことから、スポーツ少年団と種目協会ジュニア部の両者の意向を踏まえながら、スポーツ少年団本来の基本理念に沿った組織の構築や競技運営の方法について、体育協会とともに指導、助言してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　山口港務局事務局長。
○港務局事務局長（山口三七夫君）（登壇）　港湾計画について補足を申し上げます。
　まず、本港地区の港湾計画につきましては、必要とされるそれぞれの目的に応じて、岸壁や埠頭用地、港湾関連用地、廃棄物処理用地等の土地利用とそれに係る施設計画を定めております。
　このほど補正予算として御提案させていただいております漁業補償費につきましては、廃棄物処理場用地の事業着手に先立ちまして、当海域において漁業権等の行使により、生活をしている漁業者に対しまして、事業の実施、埋め立てに伴い発生いたします損失を、国の公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同運用方針に基づき算出したものでございまして、適正な補償額となっております。
　次に、本港地区の公共埠頭計画につきましては、現在の新居浜港にない外国貿易に対応したコンテナ貨物等を取り扱う多目的国際ターミナルとして、本市の製造業や経済団体等からの多数の要望、要請を受け、港湾法による港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針や、港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令に基づき、全国的な港湾配置計画との整合のもと、適切な規模として主務大臣の了承を得、策定した計画でございます。
　この計画の中で、貨物の取り扱い範囲を示しますいわゆる港湾背後圏は、他港とは重複しない主に本市を対象とし、大小25社の企業ヒアリングをもとに、需要の見込める14社の大手企業、中小企業等から発生する各種製造工業品等の外貿貨物は、平成25年の目標年次には約50万トンの貨物量として計画しております。
　しかし、港湾計画が長期的な港湾整備のマスタープランであることや、公共埠頭が利用者を特定しない地域の社会経済に資する重要な都市基盤の１つでありますことから、特に、港湾整備の要望を受けております市内の企業している方々からの積み荷保証を取りつけることも大きな要素でございますが、一方、効率的で安全な物流サービスを経済的かつ安定的に提供し、港湾の活用を産業振興に結びつける港整備が、本市の発展を図る上で真に重要なことであると考えております。
　このことにより、他港利用を余儀なくされている貨物のシフトを可能とし、価格競争力の強化に伴う地域産業の高度化、活性化が促進され、新たな港湾貨物の需要が喚起されるものと認識いたしております。
　このような公共埠頭の必要性の中にありまして、このほどお示しいたしました廃棄物処理場の増額を含めた本港地区の港湾整備分の概算総事業費のうち約60億円が岸壁、防波堤、泊地しゅんせつ等に係る直轄事業分と試算いたしております。
　また、クレーン等の附属設備の予算についてでございますが、これらの設備は広く一般の公共の用に供する岸壁や埠頭用地等と違い、その利用が限定されますことから、その整備につきましては、近年民間活力によるＰＦＩ等も導入がなされておりまして、港湾管理者が公共として取り組まなければならない施設かどうか、施設供用後の利用者ニーズをお聞きするとともに、整備費と使用料等の検討を行い判断したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。（６番真木増次郎君「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時０５分散会