平成12年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成12年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２ 一般質問　
　佐々木文義君の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について　
　　　(1) 公約に対する責任　
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(1) ＩＴ革命　
　　　(2) 介護保険　
　　　(3) 母子保健ビジョン
　　　(4) バリアフリー　
　　　(5) 市営住宅　
　　　(6) 人権問題（ＤＶ、セクシュアルハラスメント）
　　　(7) 救急業務　
　　　(8) 出産育児一時金　
　　　(9) テレホンガイドにいはま
　　(10) チャイルドシート　
　　(11) 新居浜市の道路って悪いですよね　
　　３　生涯学習社会へ向けて　
　　　(1) 教育、子育て、中学校給食
　　　(2) 学習指導要領　
　　　(3) 総合的な学習の時間　
　　４　ごみゼロ循環型社会について
　　　(1) 不法投棄　
　　　(2) 環境ビジネス　
　　　(3) 環境教育　
　　　(4) 環境情報システム
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 公約に対する責任
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(4) バリアフリー　
　　　(6) 人権問題（ＤＶ、セクシュアルハラスメント）　
　　３　生涯学習社会へ向けて　
　　　(1) 教育、子育て、中学校給食
　西原教育長の答弁　
　　２　安心、安定の社会づくりについて　
　　　(3) 母子保健ビジョン　
　　３　生涯学習社会へ向けて　
　　　(1) 教育、子育て、中学校給食
　　　(2) 学習指導要領　
　　　(3) 総合的な学習の時間　
　　４　ごみゼロ循環型社会について　
　　　(3) 環境教育　
　山中企画調整部長の答弁
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(1) ＩＴ革命　
　　　(6) 人権問題（ＤＶ、セクシュアルハラスメント）
　　　(9) テレホンガイドにいはま
　稲見財務部長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 公約に対する責任　
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(5) 市営住宅　
　神野保健福祉部長の答弁
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(2) 介護保険　
　　　(3) 母子保健ビジョン　
　原市民環境部長の答弁　
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(8) 出産育児一時金　
　　(10) チャイルドシート　
　　４　ごみゼロ循環型社会について　
　　　(1) 不法投棄　
　　　(3) 環境教育　
　　　(4) 環境情報システム　
　高橋産業振興部長の答弁
　　４　ごみゼロ循環型社会について　
　　　(2) 環境ビジネス　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　２　安心、安定の社会づくりについて　
　　(11) 新居浜市の道路って悪いですよね
　小林消防長の答弁　
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　　　(7) 救急業務　
　佐々木文義君の質問（２）　
　　２　安心、安定の社会づくりについて
　佐々木市長の答弁　
　　２　安心、安定の社会づくりについて　
休憩（午前１１時０９分）　
再開（午前１１時１９分）　
　高須賀順子君の質問　
　　１　介護保険と医療、福祉について
　　２　大型港湾計画と財政問題について
　　３　住友重機の合理化と地域経済について　
　　４　高齢社会に配慮したノンステップ地域循環バスの創設について　
　　５　安全な地元農産物の学校給食への提供について　
　　６　農業共同利用機械組織の育成と支援について　
　　７　まさき育成園について　
　　８　男女共同参画社会の実現について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　介護保険と医療、福祉について　
　　２　大型港湾計画と財政問題について　
　　８　男女共同参画社会の実現について　
　西原教育長の答弁　
　　５　安全な地元農産物の学校給食への提供について　
　山中企画調整部長の答弁　
　　８　男女共同参画社会の実現について　
　神野保健福祉部長の答弁　
　　１　介護保険と医療、福祉について　
　　７　まさき育成園について　
　原市民環境部長の答弁　
　　１　介護保険と医療、福祉について　
　　２　大型港湾計画と財政問題について
　高橋産業振興部長の答弁　
　　３　住友重機の合理化と地域経済について
　　６　農業共同利用機械組織の育成と支援について
休憩（午前１１時５８分）　
再開（午後　１時００分）　
　菅秀二郎君の質問（１）　
　　１　市職員の採用について
　　２　公務員倫理規程制定について
　　３　中学校給食センター建設工事について
　佐々木市長の答弁　
　　２　公務員倫理規程制定について
　山中企画調整部長の答弁　
　　１　市職員の採用について　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　３　中学校給食センター建設工事について
　菅秀二郎君の質問（２）　
　　１　市職員の採用について　
　　３　中学校給食センター建設工事について
　佐々木市長の答弁　
　　１　市職員の採用について　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　３　中学校給食センター建設工事について　
　菅秀二郎君の質問（３）　
　　３　中学校給食センター建設工事について　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　３　中学校給食センター建設工事について　
　菅秀二郎君の質問（４）　
　　３　中学校給食センター建設工事について　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　３　中学校給食センター建設工事について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　中学校給食センター建設工事について　
　菅秀二郎君の質問（５）　
　　３　中学校給食センター建設工事について
　伊藤初美君の質問（１）　
　　１　中学校給食の共同調理場の運営について　
　　２　公共施設の長について　
　　３　各種審議会について　
　　４　男女共同参画について　
　　５　障害児の就学について　
　　６　高齢者福祉について
　　７　港湾計画について　
　　８　緊急雇用対策について　
　　９　広報のあり方について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　公共施設の長について　
　　３　各種審議会について
　　４　男女共同参画について　
　　６　高齢者福祉について　
　　７　港湾計画について　
　　９　広報のあり方について
　西原教育長の答弁　
　　１　中学校給食の共同調理場の運営について
　　４　男女共同参画について　
　　５　障害児の就学について　
休憩（午後　２時００分）
再開（午後　２時１１分）
　山中企画調整部長の答弁　
　　８　緊急雇用対策について
　神野保健福祉部長の答弁　
　　６　高齢者福祉について　
　原市民環境部長の答弁　
　　４　男女共同参画について
　　７　港湾計画について　
　加地港務局事務局長の答弁　
　　７　港湾計画について　
　伊藤初美君の質問（２）
　　４　男女共同参画について
　西原教育長の答弁　
　　４　男女共同参画について　
　伊藤初美君の質問（３）　
　　４　男女共同参画について
日程第３　議案第６１号　
　佐々木市長の説明
　山中企画調整部長の説明
　委員会付託　
日程第４　議案第６２号～議案第６７号　
　佐々木市長の説明　
　稲見財務部長の説明　
　岡崎溥君の質疑　
　山中企画調整部長の答弁　
　岡崎溥君の質疑　
　山中企画調整部長の答弁　
散会（午後　２時４２分）




　　　　　　　

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本文

平成12年12月14日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第61号　新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　制定について
　　　　　　　　　（総務委員会付託）
第４　議案第62号　平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第63号　平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　（総務委員会付託）
　　　議案第64号　平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　　　　　　　（　同　　　上　）
　　　議案第65号　平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第２号）
　　　　　　　　　（　同　　　上　）
　　　議案第66号　平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　（　同　　　上　）
　　　議案第67号　平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　（　同　　　上　）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林　　　偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真　木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　藤　田　幸　正　君
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番　　　小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍　君
　助役　　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　　山　中　嘉　一　君
　財務部長　　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　保健福祉部長　　　　　　神　野　　　彰　君
　市民環境部長　　　　　　原　　　敏　彦　君
　産業振興部長　　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　　柴　田　晋八郎　君
　下水道部長　　　　　　　小　泉　光　照　君
　消防長　　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　　岡　松　建　二　君
　教育長　　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　　山　下　　　倖　君
　監査委員　　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　　加　地　信　義　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　議事課長　　　　　　　　日　野　　　清　君
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士　君
　庶務課係長　　　　　　　高　橋　純　子　君
　議事課主査　　　　　　　原　　　正　夫　君
　議事課主査　　　　　　　井　上　　　毅　君
　議事課主事　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美君及び菅秀二郎君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　おはようございます。公明党の佐々木文義でございます。
　佐々木市長には、まず市長就任のお祝いを申し上げます。
　いよいよ21世紀へ向け、本市においても都市化の進展に伴う都市基盤のおくれ、農林業の衰退、少子高齢化への取り組みなど、重要な緊急の課題を抱えたままでの新しい時代への船出でありますが、13万市民のかじ取りをしっかりとお願い申し上げたいものでございます。
　通告に従いまして、市長を初め理事者の方々には質問をさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。
　市長は、市民の先頭に立ち、声を聞き、隠し事をせず、市民の側に立ったまちづくりを目指しておられるようであります。私たち公明党も人間主義こそ新時代をリードする理念と考え、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、ヒューマニズムの政治という理念が21世紀の政治の基軸に据えられるべきであり、政治の質を高めることが根幹であろうと思っております。
　そこで、市長の政治姿勢及び公約に対する責任のあり方はどうなのかをお聞きしたいと思います。
　私は、こう思っております。本当にまじめに生きるお一人お一人の生活を守るために公約を果たしていく、また政策を実現していく、実現をする努力をするのが政治家の使命であり責任であると痛感しております。市長選に出馬を表明なされて以来、市民の方々にいろいろな場所でお約束をしたこと、またインターネット上で公約したこと、パンフレットで公約した等であっても、選挙広報に載らなければ正式な公約ではない、公示前に言った約束事であっても正式な公約ではないというようなお話がございました。それをどうお考えなのか、市民の方々に対する説明、また議会に対する説明をどうお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
　そういった公約の中から何点かお伺いします。
　まず、行財政改革についてでありますが、市長など特別職退職金手当制度の廃止をお考えのようでありますが、市長の退職金廃止だけではなく助役、収入役、教育長等その他の特別職もお考えのようであります。そして、それは現在の任期中の方も含め今後の任に当たられる方も念頭にお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、その場合の条例改正など、どのような手順で、いつの時点で実行されようとされているのかお伺いをしたいと思います。
　次に、総合体育館建設計画の場所選定の見直しということが表明されましたが、入札が中止になった背景についてお聞かせください。
　公約にこのようなことがありました。平尾谷のサッカーグラウンド、通称グリーンフィールド新居浜であります。また、総合体育館建設に廃棄物中間処理施設の余熱利用を考えておられるようであります。そうであれば、そういった計画、費用、予算など、どのようにしていくお考えなのか、また廃棄物処理施設を今以上の計画にしなければ、余熱利用など到底考えられることではないと思われます。そして、そういうことであれば体育館の建設時期にもかかわることでありますので、2003年度までの建設が変更になる可能性もあるのではないかと思われます。
　次に、行財政改革の中で改革をうたっている適正な人員配置が大事だと、こう認識されておられるとは思いますが、市長は人員配置に対してどういうお考えなのかお伺いをしたいと思います。
　それに関連いたしまして、中学校給食センターの運営方針が、議会に説明がなされないまま新聞紙上に掲載をされました。その記事の一部に、一部の市民の声により直営になったとありました。どういった方々の一部の市民の声なのか、市長みずからお聞かせいただきたいと思います。
　そして、その所信表明の前に、ある会で直営にすると表明されたようでありますが、議会に何ら諮られないまま決定をされている、このことは議会軽視ではないかと思います。こういったことは市長が議員時代に、そういったことに関しては密室協議であるとか、密室で決まったとか、政策決定のプロセス、過程がわからないとおっしゃっておられたように思われますが、どのようなお考えなのか御説明をいただきたいと思います。
　それに関連いたしまして、課長また職員の皆様にレポートとか意見書を提出される方向であると表明されました。視線を市長に向けさせようとしているのではないかと思われます。本来の市民の皆様の方に目線を合わせる行政がそれでできるのでありましょうか、市長に見解をお伺いしたいと思います。
　次に、市民相談など６つの相談窓口が一元化されるようであります。これは歓迎したいと思いますが、窓口が一元化になるのであれば、どの部署が最終的に責任を持つ体制になるのか、そしてほかにも重要な相談窓口もあると思いますが、今後の取り組みについてもお聞かせください。
　そして、市長がよくおっしゃられている障害者の方々に対する市民サービス、手話通訳、要約筆記等はどうされるのかお伺いをしたいと思います。
　次に、21世紀を目前にして、市民の間には将来の行方に対し複合的な不安が渦巻いているようであります。本市が乗り越えなければならない課題は山積みになっております。課題は山積みになっておりますが、一方で800億円に上る本市の赤字財政の再建の問題があります。健全財政のためには市の税収を支えている本市産業の活性化が重要であるのは議論のないところでありますが、今の状況では大きな企業立地が進むのは難しい現実であります。健全財政を目指すために産業の活性化以外にどのようなお考えをお持ちなのか、市長にお伺いをしたいと思います。
　それに関連いたしまして、市長みずから情報公開をよくおっしゃってられますが、御自身の、市長の資産公開、これをいつごろまでにどのように公開されるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、安心安定の社会へということで、まず介護保険についてであります。
　今まで認められていなかった附属品だけのレンタルは給付対象となっていなかったわけでありますが、今回手動の車いすを電動化するモーターユニット、介護用ベッドのマットレスや手すり、また階段のすべりどめや手すりの設置など、また今後は玄関から道路までのスロープなども対象となるようであります。今後、給付が増加すると思われますが、今までそういった要望はどうであったのか、また今後のサービスについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、出産育児一時金についてでありますが、国保の被保険者が出産したときに、申請から支給まで長い方で30日、短い方で20日であります。迅速な支給ができないか御検討をいただきたい、このように思います。
　次に、人権問題であるＤＶ（ドメスチック・バイオレンス）、またセクシュアルハラスメントについてお聞きをしたいと思います。
　まず、男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会への実現は、21世紀の社会が決定されると思います。21世紀は女性の世紀であると私どもも主張をしてまいりましたが、このことは公明党としても最重要課題と位置づけてもおります。特に女性に対する暴力は基本的人権を踏みにじり、男女共同参画社会の実現を阻害するものにほかなりません。
　しかし、夫や恋人など親しい関係にある者からの暴力や性犯罪などは、被害が潜在化する傾向が強く、警察や公的機関に対する情報の少なさ、また信頼性の低さから実態解明を困難にしておりますが、本市における実態はどうなのでありましょうか。ＤＶは人権侵害であり、犯罪であると認識をする社会としていかなくてはなりません。
　そのためには今後の本市におけるＤＶに対する相談窓口の充実、専門の相談員の配置など、さまざまな体制づくりが必要であると思われます。市長はどうお考えでありましょうか。
　政府にあっては男女共同参画本部に首相がみずからなっておられます。本市にあっても市長みずからが推進本部長となり、男女共同参画社会への体制づくりをされていく御決意をしていただきたいと、このように思います。また、今まで市民運動の分野から、しっかり企画、調整、立案へと推進体制がなされなければと思われますが、市長の御見解を伺いしたいと思います。あわせてセクシュアルハラスメントの防止についてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、21世紀初頭の母子保健ビジョン、すこやか親子21についてであります。
　１つに、思春期の保健対策、２つに妊娠、出産に関する安全性の確保と不妊への支援、３つ目に小児医療の水準の維持向上、４つ目に育児不安の軽減の４分野について、課題ごとの取り組み、目標をまとめております。今後の本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。その中で、児童虐待防止対策について、これはここ数日来新聞紙上もにぎわしておりますが、虐待による死亡数を減少させていく、また乳幼児健康診査における育児不安などの把握、未受診児の家庭への保健婦の訪問指導など、また思春期の健康問題については、避妊や性感染症の予防、薬物乱用防止など、本市における現在の取り組みの状況、実態をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を自治省が示しておられますが、この中で地方公共団体が早急に取り組むべき課題として、統合型の地域情報システムの整備を上げておられます。本市においても各課が共有して使える市内全域の共通地図を作成し、必要な行政情報をデータベース化し、窓口サービス業務のスピード化と質的な向上を図ってはと思われます。現在、地図を作成している部署は何課あり、どのような種類があるのかお教えいただきたいと思います。
　今後、地理情報システム、ＧＩＳを導入し、データの一元管理や共通化を図っていけば迅速な検索、高品質な基図利用が可能になり、行政の簡素化、効率化、透明性が高まると思われます。そして、一般的な市民サービスだけではなく、身体障害者の方、幼児、高齢者など社会的弱者の居住情報を的確に把握でき、きめの細かいサービスができる得るのではないかと思われます。現在の本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　次に、何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、女性やお年寄りに安心感を与える救急業務といったことから、９月議会の質問の関連になりますが、音楽療法、救急車にいやしの音楽を流すということでありましたけれども、本市では女性の救急救命士、消防士の採用は検討していかないのでありましょうか、お伺いをしたいと思います。
　次に、チャイルドシートの普及についてであります。
　現在の普及率はどうであるのか。２つ目に、現在の普及活動について。３つ目に、今後貸し出し事業はしないのか、また実施する場合においては着用講習会受講の義務づけであるとか、使用に当たってのアンケートを取るであるとか、普及活動への参加であるとか、そういったことを条件として貸し出しをしてはと思いますが、お聞きをしたいと思います。
　次に、本市の市民サービスの一環としてでありますテレフォンガイドにいはまについてでありますが、市民の皆様に対するアピールはどうなっているのでしょうか。また、現在のシステムのままでいいのか、今後改善を検討していかないのか、また現在の利用状況もお聞かせください。
　次に、バリアフリーについてでありますが、交通バリアフリー法が施行になり、今後市主導による地域のバリアフリー化を推進しなくてはなりません。その主なポイントは市が基本構想を策定し、重点整備地区を指定し、各関係機関と協力し、一体的に整備をするとありますが、今後のバリアフリーに対する取り組みをお伺いしたいと思います。
　次に、生涯学習へ向けてということです。
　まず、教育、子育てということは、将来を担う子供たちを育てている親に対する支援、また子育て支援は本市の将来を決めると思っております。市長の教育観、教育論、子育て観をどうお持ちなのかお聞かせいただきたい、このように思います。
　そして今、教育への不安が叫ばれています。学級崩壊や不登校など、教育の荒廃が叫ばれる中、新しい世紀を担い生き行く子供たちのために、教育のあるべき方向性は何なのかを考え直さなければなりません。それは教育委員会の活性化であったり、また学校長のリーダーシップを生かす学校運営であったり、学校施設の整備、改善であったり、また通学区域の弾力化であろうと考えられますが、このことについてお聞かせいただきたいと思います。あわせて総合的な学習時間の進みぐあい、また学習指導要領の生徒に対する相対評価、絶対評価についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、ごみゼロ循環型社会についてであります。
　私たちはこれまで大量生産、大量消費、大量廃棄を続けてきました。そのために有害物質の環境ホルモン、またダイオキシンなどをまき散らすことになりました。生命と地球を守る共生社会を目指すために、資源を大切にする循環型社会を目指さなければならないと思います。
　そこで、以下お伺いをします。
　市内における不法投棄対策はどうなっているのか。市内における環境ビジネスの現状と今後の支援について。環境教育の実態はどうなのか。情報システムの今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　そして、こういったことがございました。「新居浜市の道路って悪いですよね」、こういったフレーズが使われましたが、いつの時代の行政の時代からか、また市長は認識されておられるのでありましょうか。そして、そのことに対し、どう今後取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、市営住宅の入居についてでありますが、入退去時の手続等について、日常生活のマナーなど、いつも手元に置けるような小冊子等などを作成してはと思いますが、お伺いをします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　佐々木文義議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、私の公約についてのお尋ねですが、私は今回の市長選挙に臨むに当たっては、出馬表明のときには基本的な考え方を申し上げましたが、具体的な政策については申し上げませんでした。それは私も議員を14年間務め、各施策に対する基本的な考え方は持っておりましたが、市長選挙に臨む以上、一度これまでの自分の歩みも振り返り、また市長として望まれるものは何か、改めて多くの皆さんの御意見を聞いて、最終的には自分の責任でまとめようとしたためです。
　そのために公約作成委員会をつくり、またミニ集会などを開く中で一方的な話だけでなく御意見を聞きながら、その作業を進めてまいりました。
　それらの考え方をまとめまして具体的にお示ししたのは10月に入ってからであります。その後も公約事項の優先順位、あるいは実現の可能性なども真剣に考えながら言葉の整理も行い、最終的に基本政策としてパンフレットにまとめ、それらから抜粋したものを選挙広報に掲載をいたしました。
　そのようなことから、今回の場合は広く基本政策として配布したパンフレット、選挙広報、選挙中のマスコミのインタビュー、またたくさんいただいた公開質問状に対する回答などが私の責任だと思っております。もとよりインターネットで紹介した基本政策もそれに当たります。しかし、インターネットは私も今回の場合、自分の考えを載せ、またそれに対する御意見をいただいてまとめていくという道具として使っておりましたので、一定時期をとりますと、その内容について最終的な表現と言葉の字句、そのようなものが違っておるものはございます。しかし、それらについても責任はもちろんございますので、そういう御説明をしていきたいというふうに思っております。
　公約に対する責任は、佐々木議員さんの御認識と全く同じであり、市民のお一人お一人の幸せを実現していくために政策を実現していく、また自分として実現を努力していくのが私の使命だと思っております。
　市長の退職金廃止についてのお尋ねですが、公約で明言しておりますので、市長の退職金については廃止をしたいと考えております。
　その他の特別職については、基本的に廃止の方向というふうに考えておりますが、さきの公約で申し上げたとおり考え方を整理していく中で、選挙で選ばれる市長と他の特別職とは違う要素があるのではないか、また支給額の点から考えるべきではないか、現在その任に当たっている人に対する考え方が、その表現では十分に伝わらないという意見もあり、あいまいさが残るために、最終的な公約パンフレットでは市長の退職金のみを廃止という表現をいたしました。今後の議論や議員の皆様方の考え方もお聞かせいただきたいと存じます。
　もちろん前市長も含め私が市長就任時にその任に当たっている方は、条例に基づく退職手当を支給したいというふうに考えております。
　今後の条例改正に向けての取り組みにつきましては、現在その任に当たっている方の任期もございます。段階的に条例改正をしていくのか、あるいは交付日の解釈で行うのか、現在事務当局にその整理をいたさせております。どちらにいたしましても条例改正になりますと、議会の議決事項でございますので、議員の皆様の御審議をお願いいたすことになると、このように思っております。
　次に、総合体育館建設計画についてでございますが、私は現在の東雲の市民プールの跡に体育館を建てるということについても、運動の中で、話し合いの中で多くの皆さんと議論をしてまいりました。その中でお聞きしたのは、そういうことが私たちには十分に伝わっていない、また子供さんたちが非常に楽しみにしているプールであると、そういうことに対する説明ができていないではないか、それが一つの理由です。
　もう一つは、新居浜市のこれまでの公共施設のあり方として点在した公共施設が今まであった。そういう中で、せっかく総合体育館建設計画を構想として立てるのであれば、総合健康運動公園、一体化したものも可能性として探るべきではないか、そのような方向も十分に検討すべきではないかという考え方に立ちましたので、今までの進め方を一度歩みをとめて検討したいというふうに考えました。
　今後、現在設置されております新居浜市総合体育館施設建設懇談会からの答申が出ましたら、その内容を市民に公表し、市民的な議論や、また県のスポーツ立県構想とも関連させながら、より広く深い議論を経て総合体育館建設計画を進めていきたいと思っております。
　また、業務委託の入札が中止になった理由につきましては、先ほど申し上げましたように、建設基本構想の策定段階においては、建設場所等の再検討が必要となったため基本設計業務委託の入札を中止いたしました。しかし、懇談会からの答申については、きちんとした形で事務局でまとめていただくというふうにしております。
　また、余熱利用につきましては、具体的な建設場所との関連もございます。御指摘のように廃棄物中間処理施設が先行されて事業化をしておりますので、その規模については確かに御指摘のとおり難しい問題も出てまいると思います。しかし、発電施設の夜間電力の利用、あるいは規模等の検討など、それぞれのケースに合った検討をして議論をしていただきたいと思っております。
　次に、課長あるいは職員へレポートや意見提出を私から求めた点について、市民の目線に目を向けた行政より上を向いたことになるんではないかという御指摘でございますが、私は市民参加と情報公開を進めるために、そのために何をすればいいかということを各課の課長の責任でまとめてほしい。また、職員の皆様にも庁内の職員参加、あるいは行政システムのあり方、そういうことについてのレポートをお願いをいたしました。これは市政に対する情報を職員が共有して、あらゆる分野での政策決定に全職員が参加してほしいというのが私の趣旨でございます。
　しかし、御指摘のように、これまでの役所のあり方からいいますと、直接市長に意見を言う、あるいはメールで届けるということがございませんでしたので、職員の中に戸惑いがあるということも感じております。ですから、私の真意が十分に伝わるように、これからも努めてまいりたいと思います。
　私の資産公開の時期ですが、政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例では、第２条で、「市長は、その任期開始の日から100日を経過する日までに、作成しなければならない。」となっております。閲覧につきましては、同条例施行規則第11条で、「報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から」ということになっております。しかし、私といたしましてはできるだけ早くいたしたいと思いますので、12月議会は多少余裕がございませんので、12月議会が終わりましたら１カ月以内にはいたしたいと、このように思っております。
　次に、適正な人員配置につきましては、適正な人員配置というのは行政改革大綱の具体的な推進項目にもございますように、少数精鋭主義を基本とした合理的かつ計画的な定員管理を実施するために、定員適正化計画に基づいて５カ年計画で実施をしております。来年度におきましては、現行の行政改革大綱の最終年に当たり、平成14年度からの新しい大綱を作成することになっております。その大綱策定の中で当市の今後の人員配置のあり方について、数値目標などをできるだけ具体的に示していきたいと思っております。また、人員管理と定員管理、予算管理、そういうものが連動していく必要があるというふうに思っております。
　次に、市民相談窓口の一元化についてでありますが、所信表明で申し上げたように、市民の皆さんが困ったときに役に立つ市役所づくり、また現在点在をしている窓口を一元化することで、そういう利便を図りたいというふうに考え、その方針を決めております。しかし、具体的な作業、案を職員に指示をいたしまして出てまいりましたが、そのことによってまた他の部署への影響、そういうものの指摘もいただいております。
　また、先ほど佐々木議員から御質問がありましたように、どの部署が責任を持つか、基本的には職員一人一人が責任を持つということでございますし、各担当課で責任を持った相談窓口として機能させるのが基本でありますけど、そのことが本当にきちんと機能できるということを整理して実施したいというふうに思っておりますので、また御意見をいただきたいと思います。
　次に、障害者の方々への市民サービスにつきましても、現在は福祉部門に手話通訳者がおりまして、庁内での聴覚障害者の皆様の手話通訳に当たっております。その数について足らなくなるということも御指摘をいただいておりますが、当面の間は福祉部門に配置しております手話通訳者の活用によって障害者の方への対応をしていきたい。もとより職員全体が障害者の皆様への理解を含め、基本的な障害者の皆様方のお気持ちや身体の特性、介助の方法、そういうものを基礎的にマスターすることが必要であると思っております。
　次に、中学校の給食センターの運営についてでございますが、今議会開会日におきまして、所信の一端を披露させていただく中でも申し上げましたが、教育委員会のこれまでの検討結果を私が市長就任後に報告を受け、12月議会の予算の編成作業もほぼ終わっておりましたので、私もそのことを了承をしたということでございます。
　この直営による運営が市議会の説明前に新聞に掲載され、またある会で発表されたとの御指摘でございますが、去る12月３日に開催されました新居浜市ＰＴＡ連合会の音楽発表会でごあいさつを申し上げたときに、そのような基本を申し上げました。ただ、そのときに12月議会において、この関連の予算を提案し、議会における審議を経てという手続についても申し上げております。
　私は今度の問題がもしあるとしましたら、私も議員でございましたから、ずっと民間、直営という議論があり、教育委員会行政の方から説明がございましたが、そういう過程の中で両方のケースを示した試算のようなものがなされなかったということが、ある意味では問題ではないかというふうに思っております。ですから、この決定については教育委員会がずっと検討してきた結果を私も了承したということであって、私が市長になってこの直営方針にさせたとか、決定したということではございません。このことを申し上げておきます。ただ、私の責任でこれからは行っていくということでございます。
　次に、バリアフリーについてでございますが、交通バリアフリー法は駅などの旅客施設を新たに建設する場合や、バスなどの車両を新たに導入する場合、バリアフリー基準への適合を義務づけております。また、市町村主導で駅とその周辺の道路、信号機などを一体的にバリアフリー化する計画も盛り込まれておりまして、これによって駅やその周辺の道路のバリアフリー化が図られることになると考えております。
　バリアフリーに関する基準の内容は、公共交通機関、道路、信号機などございますが、市として実施可能な施設としては、道路及びその関連施設がございます。道路に関する基準は、市町村が作成する基本構想に則して道路の管理者が歩道、道路、エレベーターの設置、歩道の段差、傾斜、勾配の改善、移動の円滑化のための必要な事業を実施すると、そのことが義務づけられております。
　既に本市では県の人にやさしいまちづくり条例、新居浜市のともに生きるまちづくりのための建築物等環境整備要綱に基づいて、歩道などのバリアフリー化を図っておりますが、今後整備される道路、駅前広場、関連する交通施設について、交通バリアフリー法の趣旨を積極的に導入してまいります。そして、何よりもそういうことが必要になる障害者、高齢者、そういう当事者の皆様の御意見を聞きながら、そのようなことを進めていく、また駅前の土地区画整理事業を進めていく中で、そういう趣旨を生かしていきたいというふうに考えております。
　次に、人権問題についてでございますが、女性に対する暴力は国際的にも重要な課題として取り上げられ、男女共同参画社会を形成していく上で早急に対応しなければならない大変重要な問題であると思っております。
　現在、国においては女性に対する配偶者等による暴力の防止等に関する法案が検討されており、来年１月の通常国会に提案されると伺っておりますが、市といたしましても御提言いただきました相談窓口の充実、専門相談員の配置については現状をよく分析し、実態に即した対応を図ってまいりたいと、このように思っております。
　また、当問題の防止及び被害者の支援対策につきましても、関係機関、組織の連携を図り、関係法制度などを理解して、今後の方策等を検討してまいります。
　次に、男女共同参画社会づくりの推進体制についてお答え申し上げます。
　男女共同参画社会の実現は、21世紀における活力ある社会、あるいはお互いに優しさを持ち、たくましく生きていく社会を築いていく上で重要かつ緊急な課題であります。さまざまな課題を克服していくための施策を総合的、計画的に推進していきたい。また、私としてその先頭に立ち、強力に推進していく覚悟でございます。
　今後、推進体制につきましても御提言の趣旨、私が本部長にという御提言もございましたが、庁内で検討いたしまして、男女共同参画社会を目指していきたい、このように思っております。また、この動きにつきましては、男女共同参画審議会、2005年度までの計画の答申、あるいはＤＶ相談体制の充実など、国の動きも大変積極的でございますので、そのような動きと連動して行ってたいきたいと、このように考えております。
　次に、教育観、教育論、子育て観についてでございますが、もちろん子供が育つ場は家庭であり学校であり、また地域社会であるというふうに思っております。その中で家庭の果たす役割が重要であるというふうに思っております。子供は家庭において生活の基礎を身につけ、あるいは善悪の判断力を身につけ、また家族の愛情を感じながら育つものであると思っております。そして、学校は知識を身につけるだけでなく、さまざまな集団的な教育活動を通して心を育てていく、お互いの優しさや、あるいはたくましさを育てていく、そういう場であり、地域社会というのも、地域社会の中でさまざまな体験を通して子供たちの成長を支えていくものだというふうに考えており、それぞれの役割があると思っております。
　子供の教育や人格形成に対して責任を負うのは家庭であり保護者でございます。しかし、核家族化、あるいは情報が過多、また規範意識の低下など、子供を取り巻く環境というのももちろん大変厳しくなっております。そういう意味で、積極的にそういう子育てを支援していく、そういう役割がこれからの地域社会に求められているというふうに考えております。つまりそれぞれが自立した家族、保護者、そのような皆さんと、またその皆さん方を支援する学校、家庭、地域、そういうものがお互いの役割を果たし、地域社会全体で子育てや教育を支えていくと、そういう町に新居浜市がなりたいというふうに考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木議員さんにお答えをいたします。
　まず、安心安定の社会づくりのうち、母子保健ビジョンの中で御質問がありました思春期の健康問題における避妊や性感染症の問題などについては、心身の発達段階に応じまして、中学校の保健の授業において学習をしております。
　次に、薬物乱用防止についての現在の取り組み状況、実態についてでございますが、本市では薬物乱用の防止のために、小中学生を対象に薬物乱用防止教室を実施しております。この教室は、各学校が新居浜警察署生活安全課などから講師を招聘して、生徒を対象に薬物乱用による身体への被害や、薬物が及ぼす社会的影響などについて学習するものでございますが、平成11年度は市内の全中学校で、3,912人を対象に実施されております。また、小学校においては、学校に医師を招聘して学習したり、薬物乱用防止などを含めた地域を挙げた防犯パレードに参加するなどの活動が行われております。
　次に、生涯学習社会へ向けてのうち、教育、子育て、中学校給食についてでございますが、教育のあるべき方向性を示すため、新居浜市教育委員会では毎年度当初に時代に即応した教育基本方針を決定し、その実現に向けて教育施策を実施しているところでございます。
　まず、お尋ねの教育委員会の活性化につきましては、かねてから政府の地方分権推進委員会の勧告や、臨時教育審議会の答申の中でも提案されている問題であります。こうしたことから、私といたしましてもこの問題は大変重要な課題であると認識いたしておりまして、今後さらに活性化に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、学校長のリーダーシップを生かす学校運営についてでございますが、平成10年度の中央教育審議会答申で示されました特色ある学校づくりを進めるためには、学校の自主性、自立性を確保することが必要であり、このことは校長がリーダーシップをとれる体制づくりにつながるものでございます。このため、今までは教育委員会の承認が必要であった事柄を校長の判断で決められる届け出制にするなど、学校管理規則の改正が必要になってまいります。
　現在、教育委員会におきましては、平成13年度から学校評議員制度などを実施するために、この改正作業を進めておりますが、このたびは、承認、届け出など校長がリーダーシップをとりやすい体制づくりについても、検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校施設の整備改善についてでございますが、生涯にわたり豊かな人間性をはぐくむことのできる学習環境を創造していくことを目指し、整備充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、通学区域の弾力化についてでございますが、現在本市においては平成９年１月の文部省初等中等局長通知により、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童生徒などの具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てにより就学すべき学校の変更や区域外就学を認めることとしております。
　御指摘のございました通学区域の弾力化は、平成８年12月に出されました行政改革委員会の規制緩和に関する意見で提言されていますが、このことは学校選択の弾力化につながるものであり、実施につきましては、教育機会の均等に留意しつつ地域の実情、保護者、地域住民の意向に十分に配慮する必要がありますことから、教育委員会といたしましても今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
　次に、学習指導要領についてでございますが、児童生徒の評価のあり方について、本年10月６日に教育課程審議会より中間まとめが公表されました。今後、これをもとに各界の意見を踏まえ、本年中に答申が行われる予定でございます。教育委員会といたしましては、その最終答申の内容を吟味し、児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況を評価するための個人内評価や、御指摘のいわゆる絶対評価についても検討してまいりたいと存じます。
　次に、総合的な学習の時間についてでございますが、現在、市内小中学校27校すべての学校で、年間20時間から70時間程度を総合的な学習の時間に充てて取り組んでおります。福祉や環境など各学校の児童生徒や地域の実態に応じた特色ある課題について、地域の人材を積極的に活用したり、見学や体験など創意ある教育活動を進めております。
　11月29日には、新居浜市教育研究所並びに研究指定校の研究発表大会が開催され、中萩小学校、中萩中学校を会場として、総合的な学習の時間の授業公開や実践発表を行いました。市内の教職員が参加し、各校の取り組みについて情報交換や意見交換を行い、課題や成果について確認し合いました。
　平成13年度は、さらに時間数をふやしたり、新しい活動に取り組んだりする学校が多く、教育委員会といたしましても活動費の予算化に向けて努力いたしております。平成14年度からの完全実施に向けて、各学校とも積極的に総合的な学習の時間についての具体的な実践や研修に取り組んでおります。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　ＩＴ革命について補足を申し上げます。
　まず、業務上で地図図面を策定しているのは29部署でありまして、その種類は66種類となっております。これら地図に関する情報を統合して活用するため、統合型地理情報システムにつきまして既にその開発に着手し、システムの基盤となる基図データがほぼ整備されたところでございます。そして、この基図データをもちました業務システムといたしまして、まず固定資産管理システムの運用に向け現在システムの整備を図っているところでございます。今後はその活用を他の業務にも広げていくことにより、より行政の効率性を高めるとともに、幅広い市民サービスに対応できるシステムとなるよう、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、セクシュアルハラスメントの防止につきましては、職場内外での性的な行動による職員の勤務意欲や勤務能率の低下を防ぐため、平成10年12月にセクシュアルハラスメントの防止策を定めまして、職員に周知をいたしております。
　その内容といたしましては、職場における所属長及び職員の責務、また人事課の責務や相談員の配置等について規定したものでございます。また、昨年８月には課長以上の管理職全員を対象とした特別研修を実施し、その後職場研修を行いまして、セクシュアルハラスメントについての正しい理解や良好な職場環境づくりに努めているところでございます。
　今後におきましても職員の意識啓発を図るとともに、相談体制等の充実について、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、テレフォンガイドにいはまについてでございますが、テレフォンガイドは、電話という最も普及率の高い装置を使って市政の各種情報を、24時間いつでも、どっからでも入手できるシステムとして、平成６年４月にスタートし、市民の皆さんから御好評をいただいているところでございます。
　利用実績は、平成11年度で毎月平均で約170件程度となっております。今後の改善策といたしましては、従来の電話、ファクシミリに加えて、ＩＴ時代に対応したインターネットからも利用が可能な新しいシステムへの変更等を現在検討いたしております。
○議長（世良賢克君）　稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇）　健全財政についてほか１点補足を申し上げます。
　健全財政につきましては、歳入の根幹をなす市税収入の適正課税と徴収率の向上による税収の確保を第一義に考え、さらには受益者負担の原則に基づく適正な使用料手数料の設定や、年度間調整を図るための財政調整基金の充実などに努めてまいりたいと考えております。
　また、単年度に限らず中長期的に収支の均衡が保たれている財政構造が必要でありますことから、税の制度改正等の動向や国及び県の補助制度の改正、経済の状況などを的確に把握し、それらを勘案しながら積極的に財源の確保を図ってまいります。
　また一方、歳出面におきましては、経常的経費の節減に努め、事業効果、経済性等を考慮し、市民生活への関連性が高く緊急性のある事業並びに地域経済の活性化に資する事業を優先するなど、事業を厳選し財政負担の軽減に努め、新たな財政需要に的確に対応できる弾力性に富んだ財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅についてでございますが、市営住宅入居者に対しましては、入居時に用意いたしておりますリーフレット「市営住宅のしおり」をお渡しいたしまして、入居する住宅を正常な状態で使用していただくことの注意事項、家賃の納入方法及び入居者に移動があった場合や退去時の手続などについて御説明をいたしております。
　御提案をいただきました団地生活や入退去時の手続等についての小冊子の作成につきましては、現在内容を検討いたしておりまして、平成13年度に作成してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　介護保険ほか数点について補足を申し上げます。
　今年４月から介護保険制度がスタートし、当市におきましても市民の皆様を初め関係各位の皆様の御理解、御協力によりまして、ほぼ順調な滑り出しがなされたわけでございますが、御案内のとおり厚生省でも走りながらの制度改革と言われているとおり、制度の不備な点の変更が現在に至っても行われている状況でございます。今回、12月１日に告示改正がなされました住宅改修及び福祉用具の貸与における保険給付対象の変更も、そのうちの一つでございまして、制度開始当初よりその不備が指摘をされておりました。
　当市におきましても、該当する屋外の住宅改修の希望や福祉用具の貸与を望む声が何件がございましたので、県当局を通じまして制度改正を要望いたしておりました。今後はこの告示改正を受けまして、住宅改修につきましては玄関から道路までの屋外における段差の解消や、手すりの取りつけ、路面の改修など、また福祉用具の貸与につきましては、車いすや電動ベッドの附属品のみの貸与など、利用者のニーズに応じた、よりきめ細やかなサービスの提供が可能になり、制度の一層の充実が図られるものと考えております。
　次に、母子保健ビジョンについてでございますが、まず健やか親子21の取り組みにつきましては、新居浜市では母子保健福祉計画に基づきまして母子保健事業を推進しておりますが、来年がその計画の見直しの年となっておりますことから、健やか親子21の方針に沿った計画とし、保健事業の充実を図りたいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてでございますが、親が子供に暴力を振るったり、育児を放棄する児童虐待は全国的に毎年増加し、深刻化する現状が浮き彫りになっております。虐待の多くは家庭という閉ざされた場所で行われるため、発見や介入が難しいといったことから、新たに親の暴力などから子供を守る児童虐待防止法が11月20日から施行され、国民一人一人に、虐待に気づいた場合、児童相談所などに速やかに通告することが義務づけられました。
　さらには、本市では虐待防止策といたしまして東予児童相談所で児童虐待防止ネットワークを組織して、主任児童委員、保育園長、児童養護施設長等の48名を地域協力員として登録を行いまして、早期発見、早期対応の体制づくりを行い、それぞれの持つ機能を総合的に提供をし、また関係機関との連携を図り、その防止、啓発に当たっているところでございます。
　次に、乳幼児健康診査における育児不安の把握につきましては、まず妊娠、出産、育児の知識を深めると同時に、育児不安や悩みの解消を図る場として妊婦及びその家族を対象とした母親学級、また４カ月児、10カ月児の健康相談、１歳６カ月児、３歳児の健康診査の中でも育児に対する不安を解消するため、医師、歯科医師、保健婦、栄養士、心理判定員、児童相談員など多くのスタッフで対応しております。
　また、２歳児を持つ保護者に対してアンケートを実施し、その結果、育児不安のある場合は電話相談、訪問指導等で対応をいたしております。
　次に、健康診査などの未受診者の把握につきましては、大変重要であると認識いたしておりまして、未受診者に対しましては再度の通知、また電話による連絡により対応をしておりまして、最終的には来所されない方に対しまして保健婦が家庭訪問を実施しまして、未受診者のフォローをいたしております。
　次に、母子保健での避妊や性感染症の予防については、妊産婦に実施している母親学級、乳児相談の中で相談指導を行い、また保健所が行う思春期教室においても連携、協力して実施しております。
　次に、薬物乱用の有害性についての取り組みでございますが、薬物乱用を許さない明るい社会づくり、特に青少年に対する予防活動推進のため、保健所と連携して薬物乱用防止該当キャンペーン等を実施し、啓発を図っておるところでございます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　チャイルドシートほか数点補足を申し上げます。
　まず、チャイルドシートの着用状況は、平成12年９月現在で全国で約40％、県内では約65％、市内では約50％となっております。また、チャイルドシートの普及啓発に関しましては、平成10年度から交通安全教室等での着用の必要性と正しい着用の呼びかけ、市役所ロビーでのチャイルドシートの展示、適切な取りつけ講習会、交通安全母の会の講習会、指導者養成講習会、市政だよりの特集、ＣＡＴＶでの広報など、交通安全運動の重点項目として広く市民に普及啓発を行っているところでございます。
　御提案のレンタル制度につきましては、着用が義務化されましたことから、保護者や車両運転者の義務と考えておりますので、現在のところ実施は考えておりませんが、今後におきましても子供の命を守ることを最優先と考え、積極的に普及啓発を行ってまいります。
　なお、短期のレンタルにつきましては、民間の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　次に、出産育児一時金についてでございますが、出産育児一時金の支給につきましては、これまでより10日間程度短縮し処理してまいりたいと考えております。
　次に、不法投棄についてでございますが、不法投棄対策は大きな社会問題として、全国いずれの自治体におきましてもその対策に大変苦慮しているところでございます。当市におきましても本年度からごみパトロール業務の強化等を行い、重点地区不法投棄箇所のパトロール、不法投棄ごみの撤去によりステーションの機能維持と環境保全に取り組んでいるところでございます。
　このようなことから、ごみを出す市民、収集で適正に処理する行政と互いの役割を認識した中で、さらに生涯教育としての市民の日常生活において、ごみに対する意識改革などの広報活動を進めてまいりますとともに、今後におきましては、ポイ捨て禁止条例、いわゆる環境美化条例につきましても条例制定に向け検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境教育、環境情報システムについてでございますが、地球温暖化などの地球規模での環境問題への取り組みは現在の生活様式の変革が必要であり、環境意識の高揚を図るためには環境に関する教育を実施し、市民の関心のある環境情報を提供することは大変重要であると認識いたしております。
　環境教育につきましては、自治会、事業所等での子供から大人までを対象とした、ごみ等の環境問題について出前講座、小学校の総合学習授業での職員による説明会などを実施しております。このほか本市のごみの現状を広報するとともに、牛乳パックによる手すきはがきのつくり方や、リサイクルへの関心を高めるため子供用ごみ啓発パンフレットを作成してまいります。
　さらに、資源ごみ集団回収事業を子供たちの実践的環境教育の場として位置づけ、積極的に推進しているところでございます。
　また、本市の環境白書により、定期的に実施している大気、水質等の調査結果について公表しておりますが、自主的な環境保全活動を推進し環境ネットワークを推進するという観点から、今年度、環境アドバイザー制度を創設し、環境情報と実践活動の核となる人材育成に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、より積極的な環境情報の提供が市民の生活様式の変革、さらには現在の環境問題の解決に大変重要であるという認識に立ち、新たにインターネットを活用したわかりやすい環境情報を提供するとともに、市民の皆様からの御提言等も取り入れた市民、行政が一体となった環境行政の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　環境ビジネスにつきまして補足を申し上げます。
　まず、市内における環境ビジネスの現状についてでございますが、大手企業におきましては焼却してもダイオキシンが発生しないごみ袋の開発などが行われており、中小企業におきましても分別技術や生ごみ処理機の開発、あるいは廃棄物焼却プラントの下請製造を行うなど、環境ビジネスに取り組まれておる事業所があることは承知いたしております。新しい事業展開を目指す中小企業の方々にとって、環境ビジネスは一つの大きな分野であるとは思いますが、一方で実用化がかなり難しく、また実用化できるものには全国、世界からの参入が激しく、コスト競争が厳しい分野の一つであると伺っております。
　このため、これまでに環境分野の経験がない企業の方にとって、新しく取り組み、成功することは極めて難しい分野ではないかと考えております。しかしながら、環境ビジネスは循環型社会構築の一端を担うものでございまして、現在環境ビジネスへの展開を考えられている中小企業に対しましては、東予産業創造センターにおいて競合状況の調査、他の企業との連携なども行っており、一定の成果を上げていると伺っておりますので、今後とも継続して支援をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　安心安定の社会づくりについてのうち「新居浜市の道路って悪いんですよね」について、補足を申し上げます。
　昭和47年度に簡易舗装基準により未整備の道路舗装を実施し、その後順次道路改良、道路舗装及び上下水道などの占用工事に伴う舗装復旧など実施してまいりました。しかし、近年の通行車両の増加及び大型化に伴い舗装が劣化、摩耗している箇所もあったことから、特に平成11年度には国の臨時経済対策事業費６億円を投資し、市道の舗装改良を実施いたしました。しかし、約400キロメートルに及ぶ膨大な道路を管理している中、まだ十分な状況ではないことから、今後道路の老朽度、利用状況など総合的に勘案をするとともに、上下水道など占用者と施工時期の調整を図り、安全で計画的な道路整備に努めてまいる考えでございます。
○議長（世良賢克君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　救急業務について補足を申し上げます。
　女性救急救命士を含めた女性消防職員の採用計画についてでございますが、本市では消防力の基準の68％の人員で、全職員が火災活動を初め救急救助活動など予防業務も兼務している現状でございます。したがいまして、すべての災害活動に従事できる警防要員を確保した上で厚生施設などの問題点を改善し、男女共同参画社会への流れの中、女性消防職員の職域を拡大し、採用、配置に努めなければならないと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　市長に一、二点ほどお伺いをしたいと思います。
　先ほど女性に対する暴力に対して相談窓口の充実また専門相談員の配置について、現状を踏まえ実態に即した対応を図るということではございますが、今後具体的にどのように対応されていかれるのか、もしあればお伺いをしたいと思います。
　そして、先頭に立つということで、庁内の中にそういった推進本部なり、名称はどうかはわかりませんが、そういった中にあって男女共同参画社会に向けての推進体制の長に立って、先頭に立ってやっていただけるということかお伺いをしたいと思います。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えします。
　女性相談につきましては、現在通常の市民相談、あるいはウイメンズプラザで行っている女性相談で対応をしているというふうに思っております。その数字的なものは今手元にございませんが、その中で現状で十分に対応できているのかどうか、それを確認いたしまして、足らなければまたそれを充実させていくという方向で考えたいと思っております。
　推進本部につきましては、私まだ推進本部の活動状況を十分に把握しておりません。ですから、まずその推進本部の会に一度参加をさせていただき、その中で私が、おっしゃったような形で参加することがいいのか、あるいは違う形で申し上げることがいいのかということを判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。
（10番佐々木文義君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１９分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇）　通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　11月12日投票の市長選挙において、見事な勝利をおさめられたことに私は敬意を表します。新市長への期待は何といっても市政の転換、すなわちむだな大型開発を見直し、市民の福祉、暮らしにやさしい市政、そして市民に開かれたガラス張りの公正民主の新居浜市政の実現にあることは明かです。市長がそのため強いリーダーシップを発揮されるよう心から期待します。
　国政では、自民、公明、保守の連立森内閣は広範な国民の願いに背を向け、70歳以上の医療費負担金を定額制から１割の定率制に改悪、これによって白内障眼内レンズで８日入院の場合、４倍もの負担増になります。高額療養費制度の改悪も行われ、さらに健保本人３割負担をもくろんでいます。自民党政府によって医療福祉など社会保障制度への総攻撃がされようとしている今、自治体が悪政から福祉、暮らしを守るとりでとしての役割を果たされるよう切望いたします。
　１、介護保険と医療、福祉について。
　この４月から実施された介護保険は実施前からいろいろ問題点が指摘されておりましたが、実施後半年余りを経過しまして、多くの不満、不備が現実のものとなっています。この夏、私たちが行ったアンケートでは、介護保険に関するアンケートの第１は保険料、利用料の軽減をしてもらいたい、58％、２位、気軽に相談できる窓口、33％、３位、特養ホームなどの施設増設、28％でした。
　介護保険利用者の大部分を占める高齢者にとって、最大の問題は介護を受けるたびにかかる利用料です。認定された利用者がケアマネジャーの立てた介護プランを、利用料が重荷になって今まで受けていたサービスを削るケースが多く報告されてます。
　ある人は、私はリューマチで５年前から寝たきりです。前は看護婦さんに週３回来てもらっていました。介護保険が始まった４月からは週１回に減らしました。年金だけではとても利用料が払えないからです。もう死にそうです。本当につらいです。お金がない者は負担を軽くしてもらいたいのです。一市民の悲痛な叫びです。
　御存じのように高齢者の６割は４万円以下の年金で生活をしています。今すぐ必要なのは利用料の減免です。全国市長会も利用料減免を国に要望しています。新居浜市もすべての在宅介護を３％に利用料を軽減してください。３％にすれば総額は幾らになるのでしょうか。２つお尋ねいたします。
　保険料は、いや応なく月１万5,000円以上の年金から自動的に天引きされます。政府の圧力にかかわらず減免を決めた自治体がふえているとマスコミも報道しています。川崎市では、政令指定都市としては初めて保険料と利用料の減免を実施しました。大阪市も低所得者への保険料軽減を市独自に行うことを明かにしています。新居浜市も低所得者への保険料の減免を実施してください。保険料を第１段階を無料にしたら幾らか、第２段階を無料にしたら幾らの財源が要るかお尋ねいたします。
　10月から65歳以上の介護保険料の徴収が始まりました。65歳以上の人には収入がなくても基準額の半分の保険料がかかってきます。市内には年金が１カ月１万5,000円未満しかない高齢者が5,400人もいます。10月から保険料を払えない人が続出しています。12月10日現在、未納者が25％います。生活保護の介護扶助を受けると保険料や利用料が支給され、本人の負担が要らなくなります。このことを知れば救われる市民がたくさん出るのではないでしょうか。介護扶助制度があることを市民にどういうふうにＰＲしているのでしょうかお尋ねします。
　成人病予防対策の充実について。
　平成11年度新居浜市の基本健康診査受診者対象者は３万1,200人で、うち9,649人が受診をしました。受診率は30.9％です。平成８年度までは無料でしたが、現在は1,200円、大腸がん検診は500円です。松山、今治、西条は現在も無料で行われています。自治体がやる気になれば無料を直ちに実現できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
　ことしからは国保料の計算の仕組みが変わりました。その中身は低所得者に厳しくなっています。８月から介護保険料の上乗せが重くのしかかってきました。また、国保料滞納者については、保険証を取り上げ、資格証明書の発行が義務づけられました。国保料滞納者は医療、介護を受けられない事態も考えられますが、どのような救済措置が受けられるのでしょうか、お尋ねします。
　２番目、大型港湾計画と財政問題について。
　新居浜市はこの10年間、貨物取扱量が停滞しているのに、昨年８月建設計画を発表しました。平成25年度を目標年度として180億円をかけて、このうち新居浜市民負担は100億円と聞いております。本港地区に３万トンのコンテナバースを建設するというものです。新居浜港湾計画の中に廃棄物処理用地が設定されていますが、最終処分場は海ではなく陸地で候補地を探すべきではないでしょうか。どのように努力されたのかお尋ねします。
　新居浜市は、現在800億円を超える借金を抱える中で、年５日でも動けばいいと言われる３万トンバースを見直すべきではないでしょうか。今治は１年間に４回だけでございました。西条港３万トンバースは312億円、新居浜本港地区180億円の２つは隣接しており、８キロしか離れていないところに２つも巨大バースができることになります。これをむだと言わずして何と言うのでしょうか。新居浜市の現状と周辺港湾整備の実情に合った港湾計画の見直しを公約されていますが、お考えをお聞かせください。
　３、住友重機の合理化と地域経済について。
　御存じのように住友重機は11月28日新居浜製造所の人減らし合理化計画を発表しました。それによりますと、675名の現体制を74名削減して、来年３月１日には601名にするというものであります。削減の方法は県外への配転、関連会社への出向などとなっており、居住地を変更できない者は涙をのんでやめざるを得ないという大変過酷なものであります。
　同社は一昨年、住友建機新居浜工場を閉鎖して100名の削減、昨年は129名の人減らしを行っており、今回も含めると実に300名もの人減らしであります。住友重機は1970年には2,536名の従業員を擁しており、今回の人減らし計画が実施されると当時の４分の１以下に激減したことになります。
　そればかりではありません。事業規模の縮小がもたらす新居浜の中小鉄工など地域経済への影響も甚大なものとなっています。新居浜機械産業協同組合の統計によれば、10年前には700億円を超えていた受注高が、1999年に続き本年も約450億円と大幅に下回り、単価もピーク時の40％から50％へと半減、採算確保が非常に困難となっております。ちまたでは今のままでは経営がもたない、非常に厳しい事態が新居浜の中小鉄工に続出すると言われています。
　住友重機に限ったことではありませんが、住友企業は国際競争に打ち勝つためなどと言って新居浜から海外へ進出、新居浜の工場を閉鎖し、人減らし、下請単価の切り下げなどを強行して、企業収益を上げ、内部留保、企業の貯金をふやしてきました。経営が大変だと言って今回の人減らし提案を行ってきた住友重機は、450億円もの内部留保を抱えています。住友各社の人減らしも影響して本市の人口が最高時から１万人も減少していることは、まことに残念なことだと思っています。
　市政だより12月号に登場している鷲尾勘解治さんは、生前ある講演で「住友のような大企業は後は野となれ山となれではだめで、社会的責任を果たすべき」と強調しました。市長を先頭に住友重機を初めとする住友企業に対し、社会的責任を果たさせるためにも次のことを強く要望するものであります。
　住友重機は今回の人減らし計画を白紙撤回し、雇用を確保し、地域経済を守るため新居浜で新規事業を起こすこと。２、住友企業各社に働きかけ、住友グループとして新居浜での雇用や下請企業の仕事確保など、地域経済に社会的責任を果たすこと。この問題について住友各社に働きかけるようお願いをいたします。
　４の高齢社会に配慮したノンステップ地域循環バスの創設については御答弁がありましたので、私はやめます。
　５番目の安全な地元農産物の学校給食への提供と価格保証について。
　中学校給食センターは市直営と決定され、教育としての学校給食が実施されることになり、佐々木市長を初め教育委員会の方針を高く評価するものです。新居浜市長と農協との間で協定書が結ばれ、４月から供用が開始されます。
　現在、安全な地元産米を子供たちに供給しているのは愛媛県下では西条市、今治市、広見町、その他村は幾らかあります。これらの自治体では財政の支援をしています。新居浜市も角野、神郷、金栄、大生院、船木などで安全な地元農産物が使われていますが、この機会に安定的に地場のものが使えるよう積極的な行政の取り組みをお願いいたします。お尋ねします。
　６番、平成11年度農業委員会建議書より農業共同利用機械組織の育成と支援について、この問題でお尋ねします。
　国民の命を支える食糧の自給率は40％にまで低下し、穀物自給率については25％にまで低下、日本の低さは世界の中でも際立っていることは皆様も御存じのとおりであります。
　多くの国際専門機関が人口の増加、異常気象、農用地拡大の制約など、あらゆる面で21世紀の食糧自給の逼迫を警告しているもとで、我が国の食糧自給率を下がるに任せている自民党政治は、まさに亡国の政治と言わなければなりません。新居浜市も農業者の高齢化や兼業化及び農産物価格の暴落により農家戸数が減少し、耕作放棄地が増加しています。
　このような中で、平成５年に導入されました農業共同利用機械は大きな役割を果たし、新居浜農業を支えてきました。先日行われました集落座談会において、買いかえを迎えておりますこの共同利用機械への市の助成をしてほしいという要求が農家から出されました。米価が当時と比べても60キロ5,000円から6,000円も値下がりし、減価償却などできず赤字決算となっています。平成12年度初めに全農家対象のアンケート調査が実施されました。その中で、農作業の委託希望者は50.9％を占め、新規に作業委託を行うとすれば、だれに委託したいのかとの問いに67.5％が共同利用機械とその他の組織と答えています。新居浜の農業を守利用るために、この共同利用機械に助成をお願いいたします。お尋ねします。
　７番目に、まさき育成園についてですが、11月２日、教育福祉委員会はまさき育成園を視察しました。開園以来既に26年の年月を経た今は各所から雨漏りがしたり、利用者の高齢化により２段ベッドが使用困難になったりと、設備備品の老朽化が各所で顕著となっています。
　現在、県下では知的障害者（児）施設が54カ所にふえておりますが、いずれも新しく生まれ変わりました。まさきも建てかえてほしいという高齢の父母の願いは切実なものがあります。県に向けて、短時間で現在1,500名近くの署名が集められています。まさきは危険地帯だから認められないと言いますが、科学的な納得できる説明をしてください。
　２つ、現状のまま放置できないと思うが、市として法人任せにせず援助すべきであると思うが、どのようにお考えでしょうか。
　男女共同参画社会の実現について。
　首相の諮問機関男女共同参画審議会は総会を開き、「女性に対する暴力に関する基本的方策について」と題した答申を首相に提出しました。総理府が発表した男女間の暴力に関する初の全国調査で、約20人に１人の女性が生命の危険を感じる暴行を夫から受けた経験があると答えるなど、外部からは見えにくい夫婦間暴力の実態がわかりました。
　新居浜市のウイメンズ相談窓口に寄せられた女性に対する暴力に関する調査件数は、平成10年度254件、平成11年度270件、平成12年度は11月30日までで244件とふえ続けています。ウイメンズにおいて毎週土曜日13時から17時までだけで約300件近い相談があることは、被害が潜在化していることをあらわしています。新居浜市も相談窓口の一元化を図ると言われますが、女性に対する暴力を相談窓口に加えてください。相談体制の充実強化、相談員の研修、相談したことへの解決策への自治体の支援、シェルターの整備など、新居浜は今後どうするのかお尋ねいたします。
　新居浜市は審議会等への女性の参画率は、平成９年から平成12年まで20％台で推移し、消費者モニター、市政モニターなどに偏っております。佐々木市長誕生のために大きな力を発揮した女性ですが、公約にあります審議会、懇談会への女性の参画率50％の実現はどのような計画で行われるのでしょうか、お尋ねします。
　新居浜市女性職員の管理職登用状況では、男性218人に対して女性16人です。余りにも少な過ぎます。副課長となった最初の男性の年齢、女性の年齢はそれぞれ何歳かお尋ねします。
　男女共同参画社会の形成に向け新居浜市は女性職員の登用にどう取り組むのか、お尋ねいたします。
　１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、介護保険と医療福祉についてでございますが、御存じのとおり介護保険制度がスタートして８カ月余りが経過をいたしました。各種介護サービスの提供や要介護認定、事業所からの国保連合会への請求など制度の手続的な骨格部分につきましては、ほぼ順調な立ち上げが実施されております。
　しかし、現在全国的に問題になっておりますのは低所得者の皆様への対策でございます。
　まず、利用料の減免につきましては、現在実施いたしております訪問介護サービスの利用者への３％の軽減措置は、あくまで介護保険制度開始に伴い、それまでサービスを受けていた方々への急激な負担増に対する平成16年度までの緩和措置でございまして、恒常的な低所得者対策とは思っておりません。仮に御提案のように低所得者層すべての在宅サービス利用者への３％減免を試算いたしますと、概算ではございますが、年間約8,300万円程度の財源が必要になるものと推測しております。
　また、保険料の減免に関しましても財源確保の問題や国の抑制指導のもと低所得者の範囲の設定、保険料率の再設定等、さまざまの角度からの検討を重ねている段階でございます。
　御質問のありました低所得者への保険料全額免除を行った場合、一般財源はどの程度必要と考えているかにつきましては、所得階層で第１、第２を仮に全額免除した場合、第１段階で対象が466人、約800万円、第２段階で対象が１万1,000人で約２億8,500万円、合計３億円程度が必要だと現在のところでは推計をされます。
　いずれにいたしましても低所得者対策につきましては、そういうお声をたくさん聞いております。また、介護保険というものがそれまでの措置であった応能負担から、同じサービスを受ければ利用料は同じように負担をするという応益負担の基本的な構造改革が行われ、その中で所得格差をどう埋めていくか、応能負担の考え方を自治体の中でどこまで取り入れることができるかということが、これからの私たちの課題だというふうに思っておりますので、低所得者対策につきまして来年３月をめどに一定の方向をお示ししたいというふうに考えております。
　次に、介護扶助制度の市民ＰＲについてでございますが、これまでも介護保険制度の周知とあわせて行ってまいりましたが、今後におきましてもさまざまな機会、もちろんサービス事業者の皆さんは当然でございますし、民生委員の方、あるいは自治会長会、そういうとこも含めまして、さまざまな機会を利用して低所得者層の方への介護扶助制度の周知に努めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、大型港湾計画と財政問題についてでございますが、本港地区で計画しております公共埠頭は著しい社会経済活動の変化の中にあって、本市の産業も諸外国との相互依存関係が深化するとともに競争も激化しておりますことから、長期的な視点のもと、今後ますますの国際化の進展に対した総合機能を有する本格的な公共港湾として計画されてきてまいりました。地域の活性化には産業の発展が非常に大きなウエートを占めるものであり、その産業活動に不可欠な物流をつかさどる港湾施設というのは、基本的な基盤の一つだというふうに考えております。
　このようなことから、経済合理性を備えた輸送網の構築を図るという目的で、多目的国際ターミナルの整備計画を進めております。しかし、これまでも御指摘がございましたような、長期的な社会経済状況の中、また他市の港湾利用の状況など、非常に長期的な計画の中でございますので、具体的な計画に進むときには慎重に、また説得力のある説明をしながら進めてまいりたい、そういう意味での見直しはこれからも続けていかなければならないという意味でございます。
　次に、男女共同参画社会の実現についてでございますが、審議会等委員への女性の参画につきましては、男女共同参画社会の形成を推進する上において、政策方針決定過程への女性の参画は、政策に女性の意見を反映させるために特に重要な部分であるというふうに思っております。
　そのような観点から、私は審議会等への女性の参画率の目標を50％という表現をいたしました。私の任期はもとより４年間でございますので、４年間の中でその目標に向かって努力をしていきたいというのが私の考えでございます。
　まず、その手始めといたしまして、審議会等への女性の登用促進を図る要綱を現在検討いたしておりますので、近く策定をいたしたいと考えております。
　当計画では、当面審議会等の委員に占める女性の委員の割合を30％以上ということからスタートをしたいと思っております。そして、段階的、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、夫やパートナーからの女性の暴力についての防止でございますが、この問題はこれまで潜在化し、公的な関与というものも十分できていなかったという側面がございますが、深刻な実態が明らかになり、人々の関心が高まる中で大きな社会問題として取り上げられております。
　県においては先月各市の担当者を集め、女性に対する暴力防止対策連絡会を発足し､被害者が相談しやすい環境づくりや、相談員研修等で連携して進めることを確認いたしております。また、国においても来年１月の通常国会に防止法案提出の準備が進められており、実効性の高い対策が盛り込まれていると伺っております。
　このようなことから本市におきましても、そういう国、県の法律あるいは動きを見ながら、また市の現状を十分に把握し、御指摘のありました点につきましても検討の上、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　高須賀議員さんにお答えをいたします。
　安全な地元農産物の学校給食への提供についてでございますが、御案内のとおり新たに実施される中学校給食におきましても地元農産物を積極的に使用するため、さきに新居浜市農業協同組合と協定を結んだところでございます。
　また、給食実施をしております小学校におきましても、食材の生産者の顔や流通ルートが見え、かつ地域の活性化に供することなどから、以前から積極的に地元産品の活用を図っております。今後とも地元産品の活用を図りたいと考えておりまして、主食である米につきましては、愛媛県学校給食会との差を市が負担することも含め、地元産米を使用することについて検討をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　庁内女性管理職員の現状と登用について補足を申し上げます。
　まず、管理職員数につきましては、現在課長級が２名、主幹、技幹級が３名、副課長級が11名となっております。
　なお、副課長になった年齢ですが、おおむね男性職員につきましては45歳前後、女性職員につきましては50歳前後となっております。
　また、今後の女性職員の登用についてでございますが、これまで積み重ねてまいりました職務、職責の拡大や研修機会の確保など経験の蓄積と能力開発を一層進めながら、管理職員への積極的な登用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　成人病予防対策の充実についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、成人病予防対策の充実についてでございますが、基本健康診査は疾病の早期発見、早期治療や住民サービスの向上の面から実施いたしておりまして、健康管理の自己責任と自覚の高揚を図ることを目的に、受益者負担として費用の一部を負担していただいております。
　このようなことから現段階では、無料化につきましては困難であると判断いたしておりますが、今後諸般の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、まさき育成園についてでございますが、当該地域がどう危険なのか具体的な根拠につきましてのお尋ねでございますが、厚生省は全国的な福祉施設の被害防止を図るため、地すべり防止危険箇所等危険区域に所在する施設の移転整備の促進を図っております。まさき育成園は急傾斜地崩壊危険箇所でございますが、建築基準法では建てかえは可能であります。しかしながら、危険箇所での建てかえは、国庫補助対象施設とは認められないことになっております。
　建てかえを法人、県任せにするなとの質問でございますが、あくまでも改築につきましては法人が主体的に資金計画、あるいは中身について計画をし、県と協議しながら具体的な進め方をしなきゃならんものですが、市としても可能な限り協力していく考えでございます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　医療及び最終処分場について補足申し上げます。
　まず、国民健康保険における資格証明書についてでございますが、今回の資格証明書の義務化は保険料を納めていない場合、資格証明書の交付を明確にしたものでございます。資格証明書の交付を受けた場合には、病院でかかった費用を一度全額支払っていただき、その後に保険診療相当分を保険者から払い戻しを受けることになっております。
　なお、資格証明書の交付をできるだけ少なくするため、今後とも徴収率の向上に努めてまいります。
　次に、港湾計画のうち最終処分場についてでございますが、近年の社会経済の発展や生活様式の多様化に伴い、廃棄物の量やごみ質の変化等に対応した最終処分場の必要性は高まっておりますのが現状でございます。しかし、周辺住民を初めとして環境に対する関心の高まりから、最終処分場の新たな建設用地の確保は厳しい状況となっております。
　本市では、廃棄物を単に燃やして埋めるだけではなく、ごみの排出抑制、減量化、資源化を図り、廃棄物の最終処分量の減量化を図ることとしておりますが、今後におきましても、長期的で安定的な処分場用地の確保は、困難な状況にあることにつきましては変わっておりません。事務的には内陸部における最終処分場建設について種々調査検討をいたしておりましたが、このような状況から今回の港湾計画の中で、海面埋め立てによる処分計画としたものでございます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　住友重機の合理化と地域経済についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、住友重機の合理化と地域経済についてでございますが、住友重機におきましては国際競争力の激化、市場環境の悪化等に対応し従来の機種でも利益が上がる体制への変革と、新事業の創出に積極的に取り組むための今回の事業再構築でありまして、その一環として、岡山の製紙機械関連部門が既に11月ごろから新居浜製造所に集約されております。また、量子機器成膜装置等成長事業を集中強化していく方向だと伺っております。
　いずれにいたしましても住友企業各社の動向が地域経済に与える影響が大きいことから、以前から住友企業各社に対しましては、あらゆる機会をとらえ本市での新規事業の展開、関連企業への進出、さらには雇用の促進等について強く要請いたしているところでございますが、今後におきましても、より緊密に連携を図り、引き続き強力にお願いいたしたいと考えております。
　次に、農業共同利用機械組織の育成と支援についてでございますが、農業共同利用機械組織は集落営農体制の確立並びに農業機械の過剰投資の防止等を目的に、平成５年度から７年度にＪＡ新居浜市が主体となりまして、主に水稲栽培の全作業が受託できる機械及び施設を各地区に整備いたしまして、各地区利用者部会として設立されたものでございます。今日では着実に実績を伸ばしておりまして、収穫、乾燥、もみすり作業においては水稲作付面積の２割を超えるシェアを受託するなど、県下でも有数の受託組織として発展しておりますが、地区間の実績に大きい差があること、予想以上に米価の低落が続いていることと等によりまして、目標の３割シェアにはまだまだ不足している状況でございます。
　しかしながら、機械の更新につきましては、一部利用率の低い地区を除き主要なものは更新済み、または更新可能な状況にあると考えておりまして、現時点では各地区の努力により大きな問題もなく運営できている状況であると認識をいたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（世良賢克君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇）　いきなり私ごとを申し上げるようですが、私このたび考えるところがございまして、市民クラブを離れ、当面特定の会派に所属せず議員活動をいたすことにしました。そのねらいは一言で申し上げかねますが、あえて申しますと、行政のトップがおかわりになった今、今度は議会が変わる番だと私なりに考えてのことでございます。したがいまして、ただいまから発する私の質問も議会改革が隠されたキーワードであると、種明かしいたしておきます。
　さて、このたび御就任の佐々木市長は、本物の情報公開による透明性の高い総ガラス張りの市政を実現し、よって市民の市政に対する関心を高め、市民参加のまちづくりを基本とする所信表明が今議会冒頭でされました。私も同感に思い期待するところ大であります。
　さて、この基本方針に沿う倫理上の政治姿勢について幾つか質問させていただきます。
　まず第１点、市職員の採用についてでありますが、いきなりぶしつけな質問かとも思いますが、議員などの紹介による情実、いわゆるコネによる採用が巷間ささやかれ、中には金品が授受される事例もあるやの風評も聞きますが、真相はどうなんでしょうか。また、議員自身の御子息の採用事例もあると聞きますが、そうであるなら元議員も含めそれぞれ何名在職されているのか、そして来春採用の見通しについても伺います。
　しかし、このような場でコネによる採用のあるなしをお聞きすることより、議員に口ききを頼んでも採否に影響しない、すなわち公正かつ厳正な採用ルールの実際を御説明され、あらぬうわさを払拭していただく方がよいことかもしれませんが、ぜひこの際御説明いただいたらと思います。
　何せこんなうわさが立つこと自体、新たな入庁者に失礼であるだけでなく、コネがないだけの理由で応募を躊躇される向きもあります。また、市長は選挙中、１次試験の結果を本人に開示したいとも述べておられたように思います。そういったことも含め、採用事務についての改善策の予定などございましたらお伺いしたいと思います。
　また、市職員採用について、今後議員から打診があった場合、市長はどのように対応されましょうか。
　次に、公務員倫理規程制定について伺います。
　国家公務員に対する倫理規程の制定は今年４月施行され、地方自治体にも制定が奨励されていることは御承知のとおりであります。新市長に改めてお伺いしますが、この倫理規程制定についての基本的なお考えをお示しいただいたらと思います。
　次に、中学校給食センター建設工事についてお尋ねします。
　中断した造成工事の再開について、６月議会の総務委員会では土砂の安全性について万全な対策の確立を求めるとされておりました。その工事再開に関連する質問をさせてください。
　まず、いつ工事を再開し、いつ造成を完了しましたか。
　工事再開までの間に安全確認その他対策としてどんなことをされましたか。
　しゅんせつ土は完全に撤去されましたか。その撤去にかかる費用は幾ら発生し、その費用は市、県、業者、いずれの負担となりますか。
　撤去を招いた責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
　以上、これで１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　菅議員さんの御質問にお答えをいたします。
　公務員倫理規程の制定についてでございますが、言うまでもなく公務員は全体の奉仕者であり、その職務の執行においては、住民市民の疑惑や不信感を招くことがあってはならないと思っております。そういう意味で厳正な公務員倫理を堅持することは当然のことであると考えております。
　国家公務員につきましては、ことし４月に施行されました国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程によりまして運用されておりますことは、菅議員さんも御承知のとおりでございます。御指摘のとおりこの法律の中で地方公務員につきましても、その職務に係る倫理の保持につきまして必要な施策を講ずることが求められておりまして、具体的な取り扱いについての考えが示されるものと伺っております。
　新居浜市におきましても、これらを参考にしながら公務員倫理規程の制定に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
　また、言うまでもなく本来はこのような倫理規程をまつまでもなく、より公務員としての高い倫理の確立と服務規律の保持が、市民の信頼にこたえて市政を推進していく上で大変重要なことであろうというふうに思っており、運用、解釈において間違いのないような規程をつくることは大切でございますが、それ以前に私たち行政に携われる者すべてが高い道徳観、そのようなものを持つという自覚が大前提であろうというふうに思っておりますので、私自身はもとより職員にも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点についてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　市職員の採用について補足を申し上げます。
　まず、議員などの紹介による採用があるのかないのかというお尋ねでございますが、市職員の採用試験につきましては、まず第１次試験であります教養試験、専門試験、そして第２次試験として作文試験、面接試験を実施いたしておりまして、それらの成績により公平公正に合格者を決定いたしております。
　次に、議員との親子関係にある市職員が在籍しているかというお尋ねにつきましては、若干名在籍いたしております。また、来春の職員採用予定者の中には該当者はおりません。
　次に、第１次試験の結果の公表についてでございますが、現在検討いたしております個人情報保護条例との整合性とも勘案しながら、平成13年度から実施いたしたいと考えております。
　また、第１次試験における教養試験、専門試験につきましては、試験問題の提供及び採点を民間の第三者機関に委託しております。
　次に、議員側からの働きかけにあった場合の対応についてでございますが、１次試験、２次試験の最終的な試験結果により成績順に合格者を決定いたしているところでございます。いずれにいたしましても市職員の採用につきましては、今後においても公平公正な取り扱いを行ってまいります。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　中学校給食センター建設工事について補足を申し上げます。
　給食センター建設用地造成工事につきましては、７月半ばに再開をいたしまして、現在の進捗率は約99％、一部建築主体工事と競合する部分を残しておりますことから、平成13年２月末完了予定といたしております。工事再開に当たりましては、盛り土材として流用いたしました尻無川の建設発生土などを撤去いたしました。この建設工事発生土につきましては、事前に愛媛県で実施した土壌検査の結果、環境基準に照らしても基準値内であり、盛り土材として土質的には問題はございませんでしたが、一部においがしたことに対しまして、地元の方に大変御迷惑をおかけしたこと、また不安を与えましたことから、不安を解消すべく市において撤去を行ったものでございまして、撤去費用は約278万円でございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇）　再質問させていただきます。
　市職員採用に係る質問の補足を再質問でいたします。
　私は議員の御子息が市職員としての資質に欠けているなどと一方的に決めつけているわけではありません。就職の機会均等に横やりを入れようとするもんでもありません。要は市民どなたがごらんになっても、これなら公平と言える職員採用方法になっているか確認したいだけのことなんです。それにもう一つ、真のねらいは別にあります。それは市民から行政の目付役を仰せつかっている我々議員が、行政側に自分の子供を人質に差し出したような形にして、以後迫力のある職務が全うできるか、すなわち将来癒着のもとになるんじゃないかと心配する余り申し上げたわけであります。
　次に、再質問２番目は、中学校給食センター用地造成工事に関し、埋め立てに使用をした土砂の安全確認を求めるとした総務委員長と、先ほどの都市開発部長の報告に乖離現象があるやに思います。
　なぜかというと、十分なる安全の確認を求めるという附帯条件をして再開をしなさいということを、６月議会の総務委員長の報告でされております。それで約半月、二十日の間に工事再開がされたという結果ですけども、工事再開までに土質が安全かどうかの確認はなぜされないんですか。
　今、口頭では安全であるということを言われましたけども、土砂の検査をしたという報告がございません。それとも今回の場合、土砂の検査をしなくてもよいという御見解でしょうか。
　今年５月施行されたばかりの、加戸知事いわく全国一厳しい条例の愛媛県土砂規制条例があるじゃないですか。この条例に義務づけられた土壌・水質検査をなぜ実施しないのか、これについて伺いたいと思います。
　再質問終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　菅議員さんの市職員の採用についての再質問にお答えを申し上げます。
　菅議員さんも今おっしゃられたとおり、それぞれの市民の皆様がその条件を満たせば就職試験を受けるという権利は、当然どの皆様方にも平等にあるものだというふうに思っております。そういう意味で試験を受けるときに、行政側が何らかの意思を働かせるということは当然あってはならないというふうに思っておりますし、その試験の結果につきましてもいままで行っております１次試験、２次試験という過程の中で厳正に行ってまいりたいということでございます。
　職員の採用につきましては、広い意味で確かに市民の皆様にとって就職というのは大変重要な関心事でございますので、いろんな見方をされる場合もありますが、いろんな見方をされる中で市の行政側がきちんとした考え方を持ち、またそのことを実施していくということが市民の皆様の信頼にこたえることだというふうに考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　菅議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたように、県の土壌検査の結果、基準値内であることから盛り土材としては安全であると判断をいたしました。また、本年５月１日から施行されております愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例と、こういうものができておりますが、これについては県が事前に実施をしている土壌検査によりまして、私どもも安全性を確認したことでございまして、その後の土質検査はいたしておりません。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇）　再々質問をいたします。
　先ほど部長の御見解では、県の検査をもってそれに準拠して安全と確認したと思われる御答弁がございましたけども、これ実は県土砂条例の内容を詳しく見てみますと、６条の水質基準の項目については、造成完了後、当然事業の主体主である新居浜市がやらないと、これはできない内容になっとります。県の検査をそのまま口実として市に、当然開発主体である新居浜市がやらにゃいけない土壌・水質検査をしてない疑いが濃厚であります。
　ここで市長に訴えたいと思うんですが、今からでも遅くはないんです。こんな、県に御迷惑をおかけしないためにも、衛生面を最も重視する給食施設ですし、イメージ的にも問題ですよ、これ、においが発生したとか言って。建物の建設が急ピッチで進んでいることもあり、まずこの開発の主体主である市が検査をしたのか、してないのか、佐々木市長において一遍御確認いただきたいと思います。
　ちょっとこれで質問区切っときます。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　再々質問にお答えいたします。
　平成12年５月１日に施行されました県条例におきましては、公共工事においては適用除外となっておりますので、水質検査はいたしておりません。
○議長（世良賢克君）　菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇）　再々々質問をいたします。
　これ公共工事については適用除外ということは言えないんです。これは条例条文をお読みいただければ、この規模の6,700立米にも達する公共工事の場合、これ本当に適用除外と解釈されますか。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　市の方からこの県条例においての適用範囲につきまして愛媛県の方に御協議申し上げましたところ、義務づけはないということで返事が返ってまいりましたので、御答弁させていただきます。
○議長（世良賢克君）　佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　中学校給食センターの工事につきましては、ただいま都市開発部長から現状の県の条例、そういうものについての答弁がありました。義務づけられてないという県の答えでございましたし、市の法令や規則に基づく手続としてはそうであったというふうに思っております。
　ですが、今後どういう方法がとれるのか、もう一度検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇）　まず、もう公の場ですから、義務づけられておらないということについては、あのわずかな時間でるる御説明するわけにはいけません。だから、これは次会、３月議会に楽しみにしといてもろうたらいいと思うんですけど、今回行政側と総務委員会の一連のやりとりを見て感じたことは、まるで総務委員長のこうしなさいという報告なんかはやりっぱなしで、結果オーライ。土砂の安全性の確認を求めるとした行政側に注文をつけたものの、その後の対応については、報告の義務も委員長に決裁を仰いで工事再開の義務もなく、実施についてはもっぱら行政側の心がけにゆだねるといった内容です。委員会審議の形骸化そのものじゃありませんか。議会改革を私言うのはここのポイントなんです。どうでしょう、心がけ。ついこの間の市長選挙もその心がけの差が勝敗を分けたんじゃないですか。いろいろうるそう言いましたけど、ちょっといろいろ御説明いただいた部分をまた整理しまして、重ねて言いますけど、市長この検査はもう本日ただいまからは市長責任になりますんですから、開かれた市長、市長がかわれば役所が変わるということを実践しようじゃありませんか。終わります。
　　〔議長交代〕
○副議長（近藤司君）　伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）　20世紀最後の議会、これで最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。
　新市長にかわって市民は非常に大きな期待を寄せています。目に見える変化、発言を望んでおります。市民は市長の一日の動きとか、内部事情などわかりませんので、もう１カ月たつのに何をしよんかと思っていらっしゃる方もいらっしゃるようです。ですから、やっぱり機会あるごとに市民にオープンに発信していってください。また、直接話のできる機会を持てればと思います。私もいろいろな新しい動きを知らせる努力はしていきたいと思っております。
　また、市長の動きだけでなく議員や議会の動きも、これまでになく関心を持っておられるようです。本当に市民のための市政が行われるよう私たち議員もいま一度気を引き締めて議員活動をしていかなければと思います。また、理事者の方たちの御協力もよろしくお願いいたします。
　最後の質問でダブったところもありますが、通告に従って質問を行います。
　中学校給食についてお伺いいたします。
　昨年６月よりいろいろとありましたが、中学校給食の共同調理場も建設に取りかかり、平成13年４月より開始ということのようですが、今現在、工事はどのくらい進んでおりますか、また運営は直営方式でいくようですが、民間委託の話もありました。なぜ直営になったのか、また民間委託と直営との比較資料があればお示しください。
　栄養士さん、調理員さん、配送係の方たちの募集はどのようにされるのか、また受け取る学校の対応はどうなのかお伺いします。また、これまで何度か言ってきましたが、石けんの使用についての取り組みはいかがされるのでしょうか。
　９月議会での答弁で、石けん液を張ったシンクに一定時間つけておくと言われていましたが、石けん液はつけおきして洗うのはだめでして、そういった石けんの使用方法とか、メーカーによっても落ちぐあいに差がありますので、一手間かかりますが、石けんの勉強もしながら取り組んでいただければと思います。
　新居浜にも石けんを広める会がありまして、日曜市でも売っております。その方たちに講師になっていただけると思います。また、皆さん環境のことで、ごみやリサイクルなどにはすごく関心を持っておられるのですが、さて石けんを使っていますかというとなかなかおられません。以前にも言いましたが、シャンプー、歯磨き、洗濯、台所用、ふろ洗いと何でもそろっていますから、環境を言うなら、やはり石けんを使ってほしいと思います。給食で石けんの使用をぜひお願いいたします。
　それと、給食が始まったら給食運営委員会をつくるとおっしゃっておられましたが、早く立ち上げて、それもできるだけ男女半々で、今からかかわってほしいと思います。これに関してはいかがでしょうか。
　また、食材は地元農産物を使うようになったようですが、調味料のしょうゆや酢、酒、みそなども地元のものを使用できるよう検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　少し値段は割高になるかもしれませんが、それもむだな包装や事務費を省けば給食費の値上げはせずに済んだと、埼玉県川越市での取り組みがちょうど12月５日の愛媛新聞に載っていました。こういった地元産品を使用するところが多くなってきているようです。
　今、安い輸入野菜に押されて国内の農家が大変なようです。農産物の自給率を上げなければいけないと言いながら、足らないわけでもないのに輸入がどんどんふえている不思議、これはもう国民が頑張って安全な地元の、また国産の物産を買い支えていかななければいけないと思います。
　また、アレルギー対応では、小学校でしていただいていたものができるようよろしくお願いいたします。
　次に、公共の各施設のセンター長の人事についてお伺いします。
　各地域にある出先機関である公民館やセンターなどは、その地域の拠点として一番地域と密着した活動を期待したいところだと思います。例えば、少子高齢化が言われている今、児童センターや老人センターは、地域を巻き込んだ柔軟な対応や独自の取り組みをしていってほしいところであるのですが、どうも今はまだまだそういったところが不足のようです。それはセンター長に畑違いの方が来られ、現状がよくわからないまま短期間でかわってしまわれることにあるようです。また、本庁が出先機関の現場を本当にわかっておられるのかどうか、いかがでしょうか。
　現場を知らない本庁に決定権があり、現場の声がどうも届かないとか、またセンター長として役場のＯＢの方はどのように選ばれているのか。また、民間からの募集もしているのかとよく聞かれます。私も実のところよくわかりませんので返事に困るのですが、こういった人事も市政だよりや公民館だよりなどで、わかりやすく地域の方たちにお知らせしていってほしいと思います。現場と本気でかかわっていただける人材を選んでいただき、各機関に責任を持たせていってほしいと思うのですが、これからの取り組みについてお聞かせください。
　次に、審議会についてお伺いします。
　今回は審議会についてのみ質問しているのですが、ほかに各委員会や懇話会などもたくさんあると思うのですが、男女が偏らないよう年齢、職種などいろいろな方に入っていただいて、活発な審議をしていただき、情報公開をお願いしたいのです。今現在の審議会の数と、各審議会委員の人数とメンバーはどのようにして選ばれたのか、また現在の構成メンバーの年齢、性別、また仕事をしているかしていないか。そして、現在の審議会が行われる時間帯など、わかる範囲で、できるだけ詳しく教えてください。
　また、傍聴や議事録の公開はどのようになっているのかお伺いします。
　次に、男女共同参画についてお伺いします。
　男女共同参画都市宣言をされて、これまで実際にどういう取り組みをされたかお聞かせください。また、男女共同参画ということを市としてどうとらえているのか、これからどういったことをしていくお考えなのかお聞かせください。
　また、教育委員会では男女共同参画をどのようにとらえ、学校ではどのように取り組まれようとしているのか、また日ごろから先生たちは、男女平等だとかジェンダーフリーについて話し合ったり、勉強する場があるのでしょうかお伺いします。
　私はジェンダーフリーの社会ということでは、身近なところで小学校の標準服や中高生の制服が気になっております。女の子の標準服や制服はスカートが定番で、それも登下校中、自転車に乗って風にでも吹かれたら悲惨です。一種のセクハラだと言われる方もおいでます。ズボンをはきたくても制服だからと認められない。これは差別に当たると思われます。スカートがいけないと言っているわけでなく、ズボンも選択肢の中に入れなければいけないのではないかと思うのです。
　本来なら義務教育の間は学生服を着るのも自由服を着るのも自由であるべきだと思うのです。特に小学校では標準服と言われ、制服ではないので本来はもっと自由で強制力はないはずです。
　この制服に関しては、県教委では各校の校則検討委員会で毎年見直されているはずですとの答えがあります。多分、各中学校で教師、保護者、子供の三者での話し合いが行われていることと思うのですが、いかがでしょうか。どのような話し合いがなされているのか、またその記録が残っているかなど、教育委員会は把握されているのでしょうかお伺いします。
　もう一点、以前ある方が「出生届を出したときにいただけるアルバムについて意見したことがあるが、現在どうなっているか」と言われました。青とピンクの表紙の二種類で、男の子だと青、女の子だとピンクのアルバムを当然のごとく渡される。こういうことから意識を変えていかねばいけないのではないか。黄色などの色も用意して、親に選んでもらうようしなければと伝えていたらしいのですが、先日私が伺ってところ、相変わらず青とピンクの二種類でした。ほかの色をふやすか、一色にするか、ぜひ広く市民に聞いていただいて、御一考をお願いします。
　男女共同参画課がありますが、これはあらゆる面にわたりますので、庁内全体での取り組みをお願いいたします。また、男女共同参画という言葉もわかりにくい、受け入れられにくいというところがあるようで、また何かにつけ市民にはわかりやすく知らせていっていただけたらと思います。
　次に、障害児の就学についてお尋ねいたします。
　文部省の中間報告で障害児就学基準の緩和が提言されました。個々の子供の要望に合った教育、地域での就学が提言されていますが、市としては受け入れ体制をどのように取り組まれるのかお聞かせください。
　松山市では５月から学校生活支援制度を導入、伊予郡松前町でも11月から実施、障害のある子供も豊かな学校生活を送れるように手助けをしているとありました。また、数年来言われている上部地域での情緒障害児学級の設置がなぜできないのか、市教委の情緒障害児学級に対する経緯と方向性をお伺いします。
　今回、肢体不自由児受け入れのための施設整備が行われようとしています。大変うれしいことだと思いますし、これからも各学校で受け入れ体制ができることに期待をしています。同時に、情緒障害児への補助員の配置もぜひ早急にお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
　１つだけここでお願いしておきたいのですが、トイレやスロープにしても実際に利用される親子や障害を持った方たちと一緒に検討してつくっていってほしいと思います。また、最近は障害者用トイレとは言わないで、元気な人でも妊婦さんでもお年寄りでも、使いやすいバリアフリーなトイレととらえられてつくられているようです。ぜひ後から後悔することのないようよく検討してほしいことです。今建設中の西中学校もいま一度バリアアリーの視点での確認をお願いいたします。
　なぜならマリーナの障害者用のトイレのドアが気になりました。介助者がいても使いにくいだろうなと思われる普通のドアでした。どうしてこのようなドアになっているのか、根本的な設計ミスかとも思われます。後からこういったことで困ることのないよう、公共施設の建設のときにはより使いやすい施設となるようにお願いいたします。
　高齢者福祉についてお伺いします。
　緊急通報システムの現状について、現在の台数と足りているのかどうか、足りていないのなら目標台数とその根拠、まただれがどのようにしたら利用できるのか教えてください。
　次に、高齢者保健福祉計画推進協議会が設置されたそうですが、この会の構成は何人でどのように選ばれたのか、これからどのような取り組みをされるのかお聞かせください。
　次に、港湾計画についてお伺いします。
　昨年８月から９月にかけて港湾計画の縦覧がありましたが、市民の方はどのくらい来られましたか、わかれば教えてください。また、そのとき何か意見はなかったでしょうか。私の周囲では港湾の必要性を否定される方が多いのですが、市長の見解をお伺いします。
　また、漁業補償はどうなっているのでしょうか。今現在どのような状況か、また漁業補償の内容も詳しくわかりやすく教えてください。
　12月から役所内の生活環境課で環境影響調査結果の縦覧をしていますが、この港湾計画の一つはごみの最終処分場として、ごみで埋立地をつくることから始まると理解しているのですが、ここに埋めたごみからの環境への影響をどのように把握されるのかお聞かせください。
　海を廃棄物で埋めることは危険を感じると言われる方もおられます。また、先日サッカー場で雨上がりのすぐ後ひどいにおいがしたとおっしゃる方もおいででした。松山市でも産廃処分場不足を見越した西垣生沖の埋め立ては中止になっております。一般廃棄物の焼却灰もホルモン作用や免疫への影響があるようで、そういった処理場の周辺の環境が何らかの健康リスクを伴うことがあるようです。ごみの最終処分場として今後安易に海を埋め立てすることのないよう、１市だけで無理なら早い時点で近隣の市町村と、広域で安全性を含めて話し合うことを提案したいのですが、いかがでしょうか。また、いかにごみを減らし、リサイクルによる循環型社会をつくっていくか、皆で知恵を出し合っていかなければいけない話だとも思います。
　緊急雇用対策についてお伺いします。
　失業者対策の補助金はいろいろあって、わかりにくくて利用率も悪いとお聞きしましたが、非常にもったいない限りです。失業者対策にこれまでどういったことに取り組まれたのか、また効果や成果はどうか、今後どのような対策に使われようとしているのかお聞かせください。
　今治では小学校の少人数学級に向けて、来年度から市単独予算で市内の24小中学校に非常勤講師を１人ずつ配置するために、人件費をこの国の緊急雇用対策で試行的に７小学校に講師を置くそうです。日ごろから何をしたいか、何をするべきか、市民の要望にも耳をかし、常にいろいろなセクションで話し合い、考え、アイデアを出し合っておけばと思います。失業して仕事を探しておられる方に一次的にしても有効に働く場の提供がなされたらと思います。
　最後に、広報のあり方について、要望も含めてお伺いします。
　市政だよりですが、毎月盛りだくさんで、なかなかいいテーマで頑張っておられると思います。私も市政だよりを読んでいただくように声かけはしているのですが、意外と皆さん読まれてません。「情報かわら版」と「ボイス」だは見るけどと言われる方が圧倒的に多くて、表紙の方からの記事は余り見ていないそうです。字が小さくて多過ぎるのかもしれません。今もかなりいろいろと工夫されておられるのはわかりますが、市民が本当に知りたい情報をもう少し端的にわかりやすく提供する工夫をお願いいたします。
　少し紙面がマンネリ化していると言われる方もいます。ページ数が多いだけにもったいない気がします。この意見は私が聞いた人たちの話で、ほかにもっと意見があるかもしれません。このくらいの情報量は要ると言われる方がおいでるかもしれません。できるだけ幅広くいろいろな方の意見を聞いてもらって、皆さんに有効に活用していただける、また有効な情報発信の市政だよりとなるよう、これからの活躍に期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、もう一方の情報発信のメディアとしてのＣＡＴＶですが、余り評判がよくなくて残念なのです。これももっと市民が積極的に発言していって変わってもらえたらいいのですが、もう少し自分たちの努力もしていただきたいと思うことがたくさんあります。第三セクターということですので、市民の要望として伝えていただきたいと思います。
　例えば、静止画像が少し長過ぎる、もう少し短くして何回か流すような方法はとれないか。次の情報を見たいと思ってもなかなか変わらないのでいらいらする。またバックミュージックがどうも嫌だとか、アナウンサーが余りにも下手だとか、ＣＡＴＶ独自の番組を制作してほしいとか言われております。日ごろからもう少し何らかの形で加入者の意見を聞く機会を持たれたらどうかと思います。このままでは加入者はふえないと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　いろいろと細かいことを申しましたが、よろしくお願いいたします。
○副議長（近藤司君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、公共施設の長についてですが、施設の長につきましては、それぞれの施設の事業遂行の責任者という役割と、建物、設備、職員について管理の責任があるという役割があると思っております。このようなことから人選に当たっては、これまで担当します業務への適正、経験、熱意、そういうものを考慮して行ってまいりました。しかし、御指摘ございましたように、利用者あるいは市民の皆様から見て、いろんな御質問、あるいは疑問のことが上がっているというのは私もよく承知をしております。しかし、これらにつきましては、それぞれ施設に求められるまた資格のようなものもございます。これまでの人選の方法について、もう一度私なり考えてみたいというふうに思っております。
　また、施設の運営につきましても、施設の設置目的に応じて運営協議会の設置や、利用者の意見を聞くなど円滑な運営に努めているとこですが、施設内での職員とのコミュニケーションあるいは利用者とのコミュニケーション、そういうものについて、それぞれの施設によっては人の関係が違ってまいりますが、十分に図っていただけるように期待を申し上げたいと思います。
　以上のことから、今後におきましても御質問の趣旨を踏まえて適切な人選、役に立つ効果的な施設運営が図れるように、また利用者や市民の皆様から見て、なるほどと思っていただけるような運営をしていかなければならないというふうに考えております。
　次に、各種審議会についてでございますが、平成12年４月１日時点では、審議会は16ございまして、そのうち時期的な理由などにより委員を任命していない審議会を除きますと、11の審議会において委員が任命されております。その委員の総数は419人でございまして、平均すると約38人程度となりますが、これは新居浜市立公民館運営審議会の委員数が251人と突出しているため多くなっておりまして、それ以外の平均をとりますと約17人余りとなります。
　内訳といたしましては、男性357人、女性62人となっております。また、選出方法といたしましては、規則などにより選出分野が定められ、その分野ごとに委員を団体推薦により選出する審議会が過半数を超えております。
　審議会を構成する委員の年齢、職業はさまざまでございます。特に職業は自営業、医師、ボランティアグループ代表、自治会長など多様な分野から委員に就任をいただいております。
　開催時間につきましては、昼間が過半数を超えておりますが、審議会の運営上、夜間に開催している審議会もございます。
　傍聴可能な審議会は９となっておりまして、残りの２つの審議会については非公開となっております。非公開の理由といたしましては、審議内容が個人情報に関する等の理由によりまして非公開といたしております。
　議事録の公開については、すべて原則として公開するようにいたしております。いずれにいたしましても、審議会の委員については積極的な市民参加と情報公開ということのかなめであります。こういう審議会、委員会、懇談会のあり方につきましては、委員の公募あるいは団体を公募するなど、さまざまな意見を吸い上げる、反映させていただけるような考え方について、方法についてこれから積極的に推進をしていきたいと思っております。
　次に、男女共同参画についてでございますが、男女共同参画都市宣言後におきましては、意識啓発を図る各種講座の開催、職員の旧姓使用制度の実施、審議会等への女性の登用促進計画、さらに男女共同参画計画の策定に係る協議会の開催など、男女共同参画社会づくりの推進に努めております。男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会のあり方を決定する大きなかぎと言われ、最重要課題と位置づけられております。
　国においては、昨年男女共同参画社会基本法を制定し、ことしじゅうにはその基本法に基づく男女共同参画社会基本計画が策定されます。
　もとより男女共同参画社会というのは、行政が計画をするだけで実現するものではありません。職場や学校、地域、家庭、あらゆる場において男女共同参画を推進することが必要であり、本市においてはそのために都市宣言を行い、積極的に推進していくという姿勢を示しております。
　その推進策については、庁内外の組織において21世紀初頭における男女共同参画社会づくりの指針となる男女共同参画計画案を策定いたしているところでございます。
　この計画は、市民の意見を重視し、市民の手づくりによる計画といたしたいというふうに考えております。このようなところにいろんな皆様方の御意見をいただきたい。また、都市宣言の理念を生かし、また計画を立て、取り組みとしましては、先ほど伊藤初美議員さんから御指摘がありましたように一つずつの事柄について取り組んでいくと、解決していくという姿勢が必要ではないかと思っております。
　次に、新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会について申し上げます。
　当協議会は、本年３月に作成いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画の円滑な推進を図るため、本年10月に設置をいたしました。
　委員の選考に当たりましては、市民の意見をより反映できるよう本年８月号の市政だよりで２名の公募を行い、保健、福祉、医療、各分野の団体及び機関から高齢者福祉に関心の深い方の推薦をいただきまして、合計15名の方に委員をお願いしております。任期は３年で、今後介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉計画推進上の諸問題について検討をしていただきます。また、議事録の情報公開も行ってまいります。
　いずれにいたしましても、委員の皆様方から御意見をいただく、また選出母体となっている団体において議論をいただく、また保健福祉計画の日常業務の中でいただいた利用者や従事者、また御家族の皆さんの意見が高齢者保健福祉計画に反映できるように努めてまいりたいと思っております。
　次に、港湾計画についてでございますが、港湾整備の目的はその建設や改良を通じて輸送経済における費用の削減を目指すこと、これにより生産コスト、消費コストの低減を図り、産業の振興及び地域発展を促進することが市民生活の向上に役立つという考え方でございます。
　このほど改訂いたしました新居浜港の港湾計画は来るべき21世紀に向け、進展する国際化に対応した物流機能の一層の強化充実を図り、市民が海に親しむためのにぎわいと潤いのある快適な港湾計画の作成、日常生活に直結した廃棄物受け入れ空間の確保、さらには大規模地震災害時に対する防災機能構築等を基本方針として策定をしてまいりました。今後、これらに対応したそれぞれの施設整備を進めていくわけでございますが、さまざまな御心配あるいは疑問の点にはお答えしながら、また長期的な計画でございますので、国や県の指導もいただきながら間違いのない計画を進めていきたいと、このように思っております。
　次に、広報のあり方についてでございますが、市政だよりは市民と市政を結ぶ重要な役割を担っており、私も常々市民の皆様には、市政だよりをよく読んでいただくようにというようなことも申し上げております。また、その発行コンセプト、基本的な考え方は読んでもらえる、見てもらえることを第一義として、わかりやすい表現に努め、写真やイラストなども掲載し、デザイン的にも楽しい紙面になるように心がけております。
　文字の大きさにつきましても確かに以前から市民の皆さんから読みやすい字体、あるいは大きさへと改善を図ってきておりますが、紙面のスペースの問題もありますので、今後皆様の御意見を参考にしながら、内容も考えながら改善をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、「ボイス」のコーナーを設け、広く市民の声を紹介しているほか、公募に応じていただいた市民レポーターによる特集を組むなど、できるだけ一方通行のお知らせ型の広報から双方向の市民参加型広報を目指して、制作をいたしております。
　さらに、ＩＴ時代に対応した広報手段として、比較的簡単にできる市政だよりのインターネット配信なども今後検討をして、実現をさせていきたいと思っております。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に読んでいただき、また役に立っていただく広報紙となるよう今後とも努力をしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（近藤司君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
　中学校給食の共同調理場の運営についてでございますが、まず給食センターの工事の進捗状況につきましては、本体の姿形の全容が見られるまでに至っておりまして、約50％の進捗率でございます。
　次に、給食センターの運営につきましては、直営でまいりたいと考えております。運営方法として民間委託をも検討してまいりましたが、学校給食の実績やノウハウを有する適切な受託業者が市内には存在せず、また直接的に市民の参加を得て、ひいては市民への新たな就業機会の創出などを考え直営としたわけでございます。
　民間委託と直営との比較でございますが、献立ての作成や食材料の調達を初めとして安全衛生の管理など、給食事業の骨格を行政が責任を持って履行する場合におきましては、双方に特段の差異が生じないと考えております。一般的に直営は民間委託に比べ職員の稼働効率が低く、人件費を主として運営経費がかさむものと言われますが、直営の陣容体制の中でほぼ差異のない形の運営も可能であると考えております。
　このような中で、先ほど申し上げました業務など根幹をなす管理業務を市及び県の職員で執行し、調理や配送、あるいは学校での給食準備といった現場業務を市が任用する臨時及び非常勤職員で実施したいと考えております。
　次に、職員の募集についてでございますが、調理員、運転手、運転補助員、そして学校での給食準備をする配膳員を来年１月に募集したいと考えております。
　次に、学校側の受け入れについてでございますが、学校への一層の指導、協議のもとに、また学校の実態に即して給食準備の場を準備するなど、円滑かつ安全で教育の一環としての給食実施に努める考えでございます。
　次に、石けんの使用についてお尋ねでございますが、現在給食センターでは食器などの洗浄に洗剤の使用を考えております。単に洗浄能力や作業効率だけではなく環境保全にも配慮した、より適切なものを今後とも求めて使用したいと考えております。
　次に、運営委員の設置についてでございますが、給食センターの適正かつ円滑な運営を図るため学識経験者、ＰＴＡや学校関係者などを構成員として組織化を考えておりますが、男女の人数も配慮しながら給食センターの設置条例の制定にあわせて設置したいと考えております。
　次に、地元産の調味料などの使用についてでございますが、現在みそや酢については地元産のものを使用しておりますが、その他の食材についても安全性の確保や安定供給の体制などが整えば積極的に使用してまいりたいと考えております。
　また、アレルギー除去給食につきましては、このための調理員を配置し、可能な限り実施していく考えであります。
　次に、男女共同参画についてお答えします。
　男性と女性が、社会のあらゆる分野において対等なパートナーとして参画する男女共同参画社会への早急な実現は、豊かな連帯感のある生涯学習社会の構築に向けて重要な課題でありまして、教育の果たす役割は非常に大切であると認識いたしております。
　学校での取り組みについてでございますが、小中学校とも社会科や道徳において基本的な人権の尊重にかかわる内容や、男女共同参画社会について学習したり、人権教育や同和教育の中で男女平等の意識を育てたり、家庭科において家族の一員としての男女の役割や協力の大切さなどについて理解を深めております。
　また、教職員においては、職場における男女差別やセクシュアルハラスメントなど、人権侵害にかかわる内容について研修を行ったり、指導内容や指導方法などの教材研究を通して互いに話し合ったり、学習したりする場や機会はございます。
　次に、校則検討委員会の状況についてでございますが、平成12年４月に新居浜市教育委員会が行った調査によりますと、平成11年度に校則検討委員会を設置している学校は、小学校８校、中学校10校でございます。また、平成11年度に校則の見直しを行った学校は、小学校が６校、中学校も６校ございます。中学校では、すべての校則検討委員会に保護者、生徒、教職員が参加しております。平成11年度に三者による話し合いによって校則の見直しが行われたのは、中学校で６校、名札、補助バック、服装、自転車、中間服、頭髪、靴下などについて検討がなされております。
　なお、具体的な記録につきましては、必要に応じ新居浜市教育委員会から各学校に提出を求めたいと考えております。
　次に、障害児の就学についてでございますが、障害の基準の見直しについては、文部省の21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議において、基準上は盲学校、肢体不自由養護学校に就学すべき障害の程度に該当する児童生徒であっても、受け入れ体制が整っていれば通常の学級で教育を受けることが可能であるという中間報告がなされましたが、本市においては、さきの協力者会議での最終答申や県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思います。
　また、就学指導のあり方については、今後も障害の種類、程度の判断をもとに本人や保護者の意見などを総合的に判断し、就学指導をしてまいりたいと思います。
　次に、市の上部地区の学校に情緒障害特殊学級がない理由についてでございますが、過去に上部の学校に情緒障害特殊学級設置の動きもありましたが、多くの保護者が浮島小学校情緒障害特殊学級を希望したという経緯がございます。
　情緒障害特殊学級の開設は、特殊学級新設にかかわる資料を提出後、県の教育委員会が権限を有するところではありますが、今後本人や保護者の希望や意見、あるいは適切な教育方法などを勘案した就学指導の中で、上部地区へも情緒障害特殊学級設置の検討をしてまいりたいと思います。
　次に、情緒障害特殊学級の指導員の配置についてでございますが、浮島小学校に２名、西中学校に１名を配置し、一人一人の障害の程度に応じた教育を推進しているところでございます。来年度以降の情緒障害特殊学級の児童生徒の増減にあわせ検討してまいりたいと思います。
○副議長（近藤司君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１１分再開
○副議長（近藤司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　緊急雇用対策について補足を申し上げます。
　御質問の緊急地域雇用特別基金事業につきましては、国の緊急の雇用対策の一環として各地方公共団体において平成11年度から13年度にかけて実施するものでございます。
　本市におきましては、平成11年度は７事業、45人の新規雇用、平成12年度は９事業、36人の新規雇用の予定、最終の13年度は９事業、33人の雇用計画をいたしておりまして、短期間ではありますが、新たな雇用創出が図られるものと考えております。
　本事業の設定におきましては、事業が新規であること、雇用される方が失業者で、雇用期間は３カ月から最高６カ月までという制約がある中で、事業の内容につきましては、教育関係では４事業で、中学校の部活動指導の臨時講師の雇い上げ、コンピューター等の臨時講師の雇い上げ、環境関係では10事業で、清掃美化業務等の雇い上げ、産業振興関係では３事業で、観光関連での雇い上げ、農林水産業関係では１事業の水田情報整備関係、行政関係では１事業の消防情報整備関係、ＮＰＯ支援関係１事業と多岐にわたっております。伊藤議員さん御指摘の点も十分踏まえまして、今後適切に対処いたしてまいりたいと存じます。
○副議長（近藤司君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　高齢者福祉のうち緊急通報装置について補足を申し上げます。
　緊急通報装置は、申請に基づき低所得者で虚弱なひとり暮らしの高齢者の方に、ごく簡単な操作で緊急事態を自動的に通報する装置を貸与する制度でございます。この緊急通報装置は、昭和61年から毎年整備を図っておりまして、保有台数は280台となっておりますが、現在のところ若干不足をいたしております。
　次に、利用方法につきましては、対象者に緊急事態が発生した場合、緊急ボタンを押すことにより特別養護老人ホームふたば荘及び利用者が選んだ近隣の協力員に通報され、協力員が迅速に発信者宅へ出向き状況を確認し、救急車の手配や民生委員への連絡等、必要な対応ができることとなっております。今後の整備目標といたしましては、これまでの利用希望者数の増加を勘案いたしますと、おおむねひとり暮らし高齢者数の１割程度が必要と推測をいたしておりまして、順次計画的に整備を行ってまいる考えでございます。
○副議長（近藤司君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　出生記念品及び最終処分場について補足を申し上げます。
　まず、出生記念品についてでございますが、現在出生記念品としてアルバムをお渡しし、市民の方から大変喜ばれておるところでございます。アルバムの表紙はブルーとピンクに色分けいたしており、アルバムはブルーとピンクの台紙に同じ色合いの絵柄でデザインしたものとなっております。今後におきましては、市民の皆様の希望するいずれかをお渡ししてまいりたいと考えております。今後、一層市民のニーズに合ったものをあらゆる機会にお伺いし、対応いたしてまいりたいと考えております。
　次に、最終処分場についてでございますが、現在の最終処分場は使用期間を10年と定め、平成５年に供用を開始いたしたもので、この間ごみの減量化、有価物の再使用、財団法人廃棄物処理センターの供用開始などにより、施設の延命化に努め、現在のところ２年程度の延長を計画しております。
　新しい最終処分場は、新居浜港港湾計画のうち菊本地区にあります本港地区の埋立計画において建設を予定しているもので、平成17年度には供用を開始する計画としております。この最終処分場は国が定めます構造基準に適合させた廃棄物護岸の中に計画しているもので、周辺海域の環境への影響のない構造を有するものとなっております。
　また、本計画を進めるに当たり、12月１日から１カ月間生活環境影響調査結果の縦覧を行い、平成13年１月４日から17日まで、それに対する意見の受け付けを行います。
　この生活環境影響調査に当たりましては、大気、水質、騒音、振動及び臭気について予測と評価を行っておりますが、その結果につきましては、本事業の実施による周辺の環境に及ぼす影響は少なく環境保全目標を満たすものであります。
　次に、一般廃棄物の焼却灰につきましては、財団法人愛媛県廃棄物処理センターにおいて溶融処理をしており、現在は海面埋め立てによる処分計画はないものでございます。
　また、近隣市町村との広域での処理についてでございますが、愛媛県ごみ処理広域化計画での新居浜、道前、宇摩地区の施設整備計画では、基本的に現行処理体制を維持することとされております。今後、本事業を実施するに当たりましては、環境庁及び厚生省の水面埋立地の指定を受けるための手続を進め、施設整備計画書等を作成する中で、周辺の自然環境に十分留意しながら環境保全に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（近藤司君）　加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇）　港湾計画について補足を申し上げます。
　まず、昨年改訂いたしました港湾計画に関する縦覧についてでございますが、この縦覧は港湾法の規定に基づき、平成11年８月31日から９月14日までの間、変更した港湾計画の概要を公告し、縦覧に供したものでございます。
　この間において14名の方が縦覧者名簿に記載されておりますが、特に意見の提出は受けておりません。
　次に、漁業補償の状況についてでございますが、本港地区におけます港湾計画地域にはタコ等の定着性の水産動植物の採取や、小型定置網、刺し網等の固定式で漁を行う第１種及び第２種共同漁業権の漁業権漁業と、小型機船底びき網やカニかご漁業等の許可漁業がございます。それぞれの権利及び許可を有する漁業者が漁をいたしております。
　当海域におけます港湾事業の実施に当たりましては、これらの漁業の経済活動に損失が生じますことから、漁業補償が必要となります。漁業補償の種類といたしましては、埋め立てなど事業の実施の施工により漁場が消滅し、漁業権行使ができなくなる場合の消滅補償、構造物の設置により潮流が変化し、付近海面の漁獲が減少する場合の価値減少補償、工事の実施に伴い一次的に操業が制限される場合の漁労制限補償や、工事中の濁り等により漁獲が減少する影響補償がございます。
　現在の状況といたしましては、これら補償の種類ごとに必要とされる補償額を、公共用地の取得に伴う損失補償基準や同運用方針に基づき、漁業実態調査や各種の影響予測結果を踏まえまして、関係する漁業協同組合と交渉を重ねているところでございます。
　以上で補足を終わります。
○副議長（近藤司君）　再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇）　１点ちょっと再質問させていただきます。
　学校での男女共同参画への取り組みのところで、いろいろ学科で取り組まれているのはよくわかりましたが、男女混合名簿への取り組みはされているとこは新居浜市ではないのでしょうか。導入した学校で、最近多いんですけれども、今まで男子、女子として一まとめにしか見えてなかったのが、男女混合名簿になってから一人一人の子供がすごくよく見えてきたと言われております。そういったいい面も含めて、新居浜市で取り組まれる予定はないのでしょうかお伺いします。
○副議長（近藤司君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、新居浜市の小中学校での男女の混合名簿は実施いたしておりません。それから、出席簿はこれは公簿でございまして、そしてその記載につきましては、それぞれの学校長の責任において実施いたしますけど、やはりこれは一つ私の方から申し上げておきたいと思いますが、現在の名簿の形式は男女差別の考えのもとに出席簿がつくられたもんではないわけなんです。ですから、各学校におきまして、やはり今後、現在の出席名簿では都合が悪いんであれば、またいろいろと検討されると思いますが、現在の小中学校では混合名簿はないということをお答え申し上げたいと思います。
○副議長（近藤司君）　再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇）　ありがとうございました。
　男女の差別でつくられたわけではないとおっしゃられましたが、また今後もしよかったらそういった取り組みもちょっと、どこかでしてみていただいたらいかがかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あとはもうありませんけども、これから21世紀になりますけども、私は21世紀というのは決してバラ色でないと思います。今まで20世紀のツケをどうするかということで、大変な時代が来ると思っております。新居浜市では市長もかわりまして、今から新しい市政というところで、今回の一般質問への答弁は市長自身の言葉で語られ、非常にわかりやすくよかったという声を聞いております。今後とも市民参加が実現でき、市民が主役の行政が行われるますよう頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。
○副議長（近藤司君）　これにて一般質問を終結いたします。
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　　日程第３　議案第６１号
○副議長（近藤司君）　次に、日程第３、議案第61号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　ただいま上程されました議案第61号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第61号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員について、国家公務員に準じて扶養手当及び期末勤勉手当の一部を改正するため本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（近藤司君）　補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　議案第61号につきまして補足を申し上げます。
　議案第61号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じまして扶養手当及び期末勤勉手当の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料の１ページ、２ページをお目通し願います。
　第８条第３項の改正につきましては、扶養手当の支給額の改正でございます。配偶者以外の扶養親族のうち２人までの手当額を「5,500円」から「6,000円」に、３人目からの手当額を「2,000円」から「3,000円」に引き上げようとするものでございます。
　次に、第22条第２項及び第23条第２項の改正につきましては、12月に支給する期末手当の支給率を現行の「100分の175」から「100分の160」に、勤勉手当の支給率を現行の「0.6月」から「0.55月」に改正しようとするものでございます。
　なお、平成13年３月に支給する期末手当につきましては、平成12年度限りの措置といたしまして、支給率を「100分の55」を「100分の35」とし、附則におきまして、この改正に伴う調整をしようとするものでございます。
　なお、これらを要約対比いたしたものが３ページにございますので、お目通しをお願いいたします。
　以上のほか本文の附則において、施行期日、適用日等につきまして規定いたしております。お目通しいただきたいと存じます。
　以上で補足を終わります。
○副議長（近藤司君）　これより質疑に入ります。
　議案第61号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（近藤司君）　質疑なしと認めます。
　議案第61号は議事日程に記載のとおり総務委員会に付託いたします。
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　　日程第４　議案第６２号～議案第６７号
○副議長（近藤司君）　次に、日程第４、議案第62号ないし議案第67号の６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　ただいま上程されました議案第62号から議案第67号までの６件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第62号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきましては、国の経済対策としての補正予算に伴うＩＴ学習活動支援設備整備事業、ＩＴ講習推進事業費及び経済対策関連事業としての道路改良事業、道路整備事業、一般下水路整備事業並びに一般職の給与改定等に伴う人件費について予算措置をいたすものでございます。
　次に、議案第63号、平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、議案第64号、平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第65号、平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第66号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、議案第67号、平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の５件につきましては、いずれも一般職の給与改定等に伴う補正予算でございます。
　詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（近藤司君）　補足説明を求めます。稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇）　議案第62号から議案第67号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第62号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
　今回の補正額は３億8,345万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ485億6,201万3,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較をいたしますと、額で65億4,285万4,000円、率で15.6％の増となっております。
　内容といたしましては、歳出では国の経済対策に係るものといたしましてＩＴ学習活動支援設備整備事業6,218万円、ＩＴ講習推進事業費151万5,000円、経済対策関連事業といたしまして道路改良事業5,000万円、道路整備事業２億円、一般下水路整備事業１億5,000万円を追加し、また一般職の給与改定等に伴うもので8,024万1,000円の減額となっております。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　予算書の２ページをお開きください。
　第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして国庫支出金6,218万円、県支出金151万5,000円、市債４億円の追加及び繰入金8,024万1,000円の減額の３億8,345万4,000円を計上いたしまして、３ページ、４ページにございます議会費以下教育費までの各款の歳出経費に充当いたすものでございます。
　次に６ページ、第２表、地方債補正の追加についてでございますが、臨時経済対策事業について４億円を追加いたすものでございます。
　７ページをお開きください。
　次に、議案第63号、平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は一般職の給与改定等で73万3,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,665万円といたすものでございます。
　次に、10ページをお開きください。
　議案第64号、平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で1,365万7,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ61億607万6,000円といたすものでございます。
　次に13ページ、議案第65号、平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で465万1,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ103億5,877万円といたすものでございます。
　次に、16ページをお開きください。
　議案第66号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正は一般職の給与改定等で244万1,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ155億3,056万2,000円といたすものでございます。
　次に、19ページをお開きください。
　議案第67号、平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で、717万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ53億4,666万2,000円といたすものでございます。
　以上で予算関係の補足を終わります。
○副議長（近藤司君）　これより質疑に入ります。
　議案第62号ないし議案第67号の６件に対して質疑はありませんか。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇）　議案第61号のときに質疑すればよかったんかと思いますが、ひとつ関連もありますのでどうかよろしくお願いいたします。
　職員の給与改定で、それぞれ実質賃下げということになっておるわけなんですが、この賃下げになった理由ですね、上から決まったということではなくって、その内容についてちょっとお伺いしたいというふうに思うんですが。
　それともう一点は、この賃下げについて、対労働組合との関係がどういう状況になっているのかと。前年度に続きまして今年度もこういう減額ということになっとるわけなんですが、その実質賃下げについて職員の、関係の皆さんの生活にもかかわってくると、地域経済にもかかわるということになると思うんですけれども、その辺についてちょっと御質問申し上げたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○副議長（近藤司君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　岡崎議員さんにお答えいたします。
　今年度の人事院勧告は大変厳しい経済情勢や高い水準の失業率等の情勢の中ではありますが、労働基本権の代償措置であること、それから民間企業においても雇用調整等の措置を伴いながらベースアップが行われているところもあること、郵政４現業で改定が行われたというようなこともありますが、行政改革等の努力というような、いろいろな配慮をしてこの人事院勧告がなされたものと思われます。
　そのようなことから、民間のボーナスに当たる期末勤勉手当については、民間のボーナスの支給状況に見合うような引き下げというようなことで、人事院でも調査いたしまして、こういう経済情勢の中で地方公務員においてもこれに準ずるというような形で、私どもも国に準じて今回引き下げの改定を行ったものであります。
○副議長（近藤司君）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇）　たびたび恐れ入ります。
　公務員の皆さんの賃金は民間の関係との云々ということであったんですけれども、民間との比較で公務員の皆さんの賃金というのは相対的には私は低いというふうに判断しているんですけれども、どういう状況なんでしょうか、ひとつその辺との兼ね合いもあわせてちょっと御質疑したいと思いますが。
○副議長（近藤司君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　民間に比べて公務員が低いというようなことでございますが、この給与の調査につきましては、一定民間企業の、例えば50人以上採用されている各企業、それぞれ雇用状況の段階に応じて全国的に調査いたしておるものでございまして、決して高いものでなく低いものでもないと。一応、生活が保障できる範囲内で定められているものと、このように理解をいたしております。
○副議長（近藤司君）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（近藤司君）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第62号ないし議案第67号の６件は、総務委員会、教育福祉委員会及び都市建設委員会の各常任委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により12月15日から12月20日までの６日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（近藤司君）　御異議なしと認めます。よって、12月15日から12月20日までの６日間、休会することに決しました。
　12月21日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時４２分散会