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平成12年第５回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
真木増次郎君の質問（１）
１ 市長選を終えて
２ 新市長の基本政策について
(1) 地域循環バス路線の創設
(2) 港湾計画に関連して
(3) 中学校給食センター
(4) 乳幼児医療費助成対象枠の拡大
３ セクシュアルハラスメントについて
４ 学級崩壊について
５ 女性議会について
６ 基本姿勢について
(1) 経済対策と予算
(2) ＩＴ革命
(3) 教育改革
(4) 永住外国人への参政権
佐々木市長の答弁
１ 市長選を終えて
２ 新市長の基本政策について
(1) 地域循環バス路線の創設
(2) 港湾計画に関連して
(4) 乳幼児医療費助成対象枠の拡大
６ 基本姿勢について
(1) 経済対策と予算
(3) 教育改革
(4) 永住外国人への参政権
西原教育長の答弁
２ 新市長の基本政策について
(3) 中学校給食センター
４ 学級崩壊について
山中企画調整部長の答弁
３ セクシュアルハラスメントについて
原市民環境部長の答弁
５ 女性議会について
高橋産業振興部長の答弁
２ 新市長の基本政策について
(1) 地域循環バス路線の創設
３ セクシュアルハラスメントについて
真木増次郎君の質問（２）
２ 新市長の基本政策について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
石川尚志君の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 世界に誇れるまちづくり
２ 学校教育のあり方と少年法の改正について
(1) 本市の少年犯罪の推移
(2) 教育基本法の精神と少年法
(3) 教育行政のあり方
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(1) 補助団体の性質
(2) 記念式典の経費
(3) 補助団体の来賓
(4) 教育長の代行行為
４ 生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについて
(1) ８月のフォーラムで学んだことと以後の取り組み
(2) 塩田産業遺産の掘り起こし
５ グラウンドワークトラストを目指して
(1) 市内にある泉
(2) 泉の健康診断
(3) 泉の整備
(4) メダカ自然公園への支援
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 世界に誇れるまちづくり
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(3) 補助団体の来賓
(4) 教育長の代行行為
４ 生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについて
(1) ８月のフォーラムで学んだことと以後の取り組み
(2) 塩田産業遺産の掘り起こし
西原教育長の答弁
２ 学校教育のあり方と少年法の改正について
(1) 本市の少年犯罪の推移
(2) 教育基本法の精神と少年法
(3) 教育行政のあり方
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(1) 補助団体の性質
(2) 記念式典の経費
(4) 教育長の代行行為
山中企画調整部長の答弁
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(1) 補助団体の性質
(3) 補助団体の来賓
柴田都市開発部長の答弁
５ グラウンドワークトラストを目指して
(1) 市内にある泉
(2) 泉の健康診断
(3) 泉の整備
(4) メダカ自然公園への支援
石川尚志君の質問（２）
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
竹林偉君の質問（１）
１ 地方分権について
(1) 合併問題
(2) 分権の推進
２ 第四次長期総合計画について
(1) 総事業費と財源の見通し
３ 行財政改革について
(1) 行政改革の進捗状況等
(2) 行政改革大綱の見直し
(3) 行政改革モデル都市とプロジェクトチーム編成
４ 財政構造について
(1) 歳入確保と歳出抑制
(2) 財政運営方針の作成
５ 適正入札について
(1) 外部専門委員を加えた公共事業の再評価委員会等
(2) 地元優先の公共事業の発注
(3) 一般廃棄物中間処理施設入札
６ 教育改革について
(1) 新しい教育創造
(2) 小学校プール
(3) 小学校給食
(4) 美術館
７ 道路について
(1) 上部東西線
(2) 道路行政の推進
８ 農業について
(1) 減反問題と野菜、果樹、畜産等の振興
９ 環境問題について
(1) 河川の美化等
(2) 環境モデル都市
１０ 少子化対策について
(1) エンゼルプランの進捗状況
１１ 工業用水について
佐々木市長の答弁
１ 地方分権について
(1) 合併問題
２ 第四次長期総合計画について
(1) 総事業費と財源の見通し
３ 行財政改革について
(2) 行政改革大綱の見直し
(3) 行政改革モデル都市とプロジェクトチーム編成
５ 適正入札について
(1) 外部専門委員を加えた公共事業の再評価委員会等
(2) 地元優先の公共事業の発注
西原教育長の答弁
６ 教育改革について
(1) 新しい教育創造
(2) 小学校プール
(3) 小学校給食
(4) 美術館
山中企画調整部長の答弁
１ 地方分権について
(1) 合併問題
３ 行財政改革について
(1) 行政改革の進捗状況等
１１ 工業用水について
稲見財務部長の答弁
４ 財政構造について
(1) 歳入確保と歳出抑制
(2) 財政運営方針の作成
神野保健福祉部長の答弁
１０ 少子化対策について
(1) エンゼルプランの進捗状況
原市民環境部長の答弁
９ 環境問題について
(2) 環境モデル都市
高橋産業振興部長の答弁
８ 農業について
(1) 減反問題と野菜、果樹、畜産等の振興
柴田都市開発部長の答弁
７ 道路について
(1) 上部東西線
(2) 道路行政の推進
９ 環境問題について
(1) 河川の美化等
小泉下水道部長の答弁
９ 環境問題について
(1) 河川の美化等
竹林偉君の質問（２）
６ 教育改革について
９ 環境問題について
３ 行財政改革について
山中企画調整部長の答弁
３ 行財政改革について
竹林偉君の質問（３）
１１ 工業用水について
８ 農業について
高橋産業振興部長の答弁
８ 農業について
散会（午後 ２時０９分）
本文
平成12年12月13日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 藤 田 幸 正 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高須賀順子君及び伊藤優子君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） おはようございます。公明党の真木です。
任期満了に伴う新居浜市長選挙、見事に激戦を制せられた佐々木新市長、まずは本当におめでとうございます。
伊藤前市長は、1984年５期20年で病気辞任した故泉敬太郎氏の後任として42歳の若さで市長に就任され、今回４期16年の実績をバックに５選目を目指しましたが、一回り若い45歳の佐々木新市長にバトンタッチしたことになりました。11月14日付新聞各紙を読むと、「市民は新人に変革を託した」、「組織力上回った変革指向」、「伊藤さん多選批判響く」等の見出しが躍っておりました。また、当選翌日の記者会見の新聞記事を読むと、市民参加と情報公開を確かなものにするとともに、４年ごとの市長退職金制度を廃止するなど、みずから先頭に立って行財政改革に取り組みたいと公約の実現を強く強調されておりましたが、多選批判を繰り広げて新市長になられた今、市長多選についてはどのようにお考えでしょうか。また、御自身の期数についても具体的にどのような決意をされておられるのか、お聞きしたいと思います。
また、今回の市長選挙、新市長は選挙のやり方が政治を決めると、政党や団体からの推薦は受けず、草の根選挙を展開され、ボランティアによる100円カンパやインターネットの活用等、新しい選挙スタイルで地道な活動を続けられ、女性や若年層への支援の輪を広げられたのですが、共産党が今回の市長選挙候補者を擁立しなかったことが新市長勝利の一要因になっていることは、否めない事実であります。市長の一番の公約である行財政改革を推し進めていく上で障害になることはないのか、この事実に関してはいかようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、今回の選挙はこれほどの接戦にもかかわらず、投票率が前回選挙を2.55ポイント下回り、投票率60.47％はこれまでで３番目の低さとのことです。依然として市民の選挙離れに歯どめはかかっておりませんが、このことに関しても当事者として思いがあればお聞かせください。
また、今回の選挙、まことに拮抗した戦いでしたので、伊藤前市長を支援された残り50％弱のグループへの対応はどうなされるのか、あわせてお聞かせください。
次に、新市長の基本政策のうち、何点かにわたってお聞きしたいと思います。
まず最初に、高齢社会に配慮したノンステップ地域循環バス路線の創設についてお伺いいたします。
現在、本市では瀬戸内運輸株式会社が運行している周桑営業所山根グラウンド線、住友病院マイントピア別子線、住友病院川之江営業所線、住友病院黒島線、広瀬公園多喜浜駅線の５路線について、利用者の減少により収入が落ち込み、路線維持が困難になっているため、マイントピア別子への交通手段の確保とか、また老人や子供たち等のいわゆる交通弱者の交通手段を確保する目的で、瀬戸内運輸株式会社に対して補助金を出しておられますが、一家に２台のマイカーが普通になってきた現在、バス会社の路線部門で大阪、名古屋、東京等への長距離部門以外はしりすぼみ状態であろうことは、容易に想像がつきます。ここ３カ年くらいの補助金額はどのような推移を見せているのか、またそのうち国、県の負担割合はどうなっているのかお教えください。
また、市バス時代からの歴史的経緯等、私自身不勉強でよく認識しておりませんので、助役さんが取締役に就任されておられること、またそしてそのメリットとあわせて、この際教えていただきたいと思います。
私は民間会社に勤務していたころ、どういう時間帯にどういう配船をして、どういう運行形態をとれば収支が好転するかとばかり考えていた時代がありました。バスの路線は往路があれば復路があり、時間帯も配車するバスの大きさもすべてまちまちでしょう。乗車率はすべて違っているはずです。ことし２月の貸し切りバス自由化に続き、乗り合いバスにおいても来年秋からの自由化が予定されております。もうそろそろ民間のバス会社で路線バスに関しては考えていただいてはいかがでしょうか。当然減便等の措置、赤字路線からの撤退等あるかもしれませんが、その上で既存のバス路線のない地域を主に、市役所や病院、主要公共施設、中心商店街を結ぶ巡回コースで民間の小型低床車をチャーターしてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、港湾計画に関して数点お尋ねいたします。
市長の基本政策の中に、新居浜市の現状と周辺港湾整備の実情に合った港湾計画の見直しとありますが、どういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。進めるのか進めないのか、明確な御答弁をお願いいたします。
もし進めるのであれば、１点私自身が気がかりなのが漁業補償等の問題ですが、菊本沖の場合その対象となっているのか、その額は幾らぐらいなのか、その算出根拠はどういうものなのか、どういう交渉をなされているのか、経過をお聞きしたいと思います。
次に、市直営の給食センターについてお伺いいたします。
まず、どういう経過を経て直営に決定されたのか、詳しくお教えください。
５日付愛媛新聞には、民間委託では教育効果が望めないとの一部市民の声が寄せられていましたが、直営方式による教育効果とは一体いかなるものなのか、御教示願いたいと思います。
また、財政面を考慮してパートを多く雇用し、民間委託と同程度に抑えるそうですが、パートを多くするということは、そちらの方が安全衛生面で不安が増幅されるのではないかと危惧いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、乳幼児医療費助成対象枠の拡大についてお伺いいたします。
この政策につきましては、子育て支援の柱として公明党が毎議会質問し、昨年には２万853名の署名を加戸守行知事にも提出し、先駆的役割を担ってきました。今後、どういうステップを踏んで実現を目指されようと考えておられるのか。例えば、歯科医療費に限定するとか、入院治療に限定するとか、また１歳引き上げて３歳児に適用拡大とか、さまざまなケースが想定されますが、お考えをお聞かせください。
また、担当部署として愛媛県との間でこの件について協議が行われているならば、具体的に内容についてお聞かせ願います。
次に、セクシュアルハラスメント対策についてお伺いをいたします。
男女雇用機会均等法の改正によって、昨年４月から雇用主はセクシュアルハラスメント――略してセクハラ対策を積極的に進めなければならなくなりました。各企業ではセクシュアルハラスメント対策マニュアルなどを作成し、労働組合等も一緒になって相談窓口の設置や協約、規程の見直し、啓蒙、宣伝、研修等を進めていると聞いております。改正男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメントを、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、または当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されること、と定義しておりますが、もっと簡単に言えば、職場での相手方の意に反する不快な性的言動と言ってもよいと思います。これを大別すると、性的な誘いかけをして、言うことを聞けば昇進させるよ、などの対価地位利用型と、抱き着いたり腰や胸に触る、あるいはヌード写真を掲示するなどの環境型に分けることができます。今述べた典型的な事例は、絶対に避けてもらわなければなりません。
以上のような絶対に避けなければならないことと相手方の感受性によっては不快に感じる、できるだけ避けた方がよいものもあります。特に、後者のできるだけ避けた方がよいものは、何げなく習慣的に繰り返し言っている、行っている可能性のあるものもあります。ある企業でまとめた女性社員のアンケート結果によれば、会社に入って不快なことの上位５項目は、宴会でお酌をさせられる。デュエットを強要され、肩や腰に手を回される。宴会で体を接触される。疲れているだろうと肩をもまれる。宴会などで手相を見てあげるよといって手を触られる等となっているそうです。
いずれにせよ、一部の意志的で悪質なものを除き、セクシュアルハラスメントは相手の嫌がることをしないという基本的なマナーの問題と言ってもいいでしょう。セクハラは本来女性のみが被害者とは限りませんが、日本の伝統的、固定的な男女の役割分担意識や差別的蔑視の意識から、女性の被害に対応する対策が中心となっています。アメリカでは、セクハラを誘発する女性の行為に対する対策も出されていると聞きます。市役所の皆様には、職場内やこれから控えている忘年会や新年会等で被害者あるいは加害者となる可能性もあります。と同時に、出入り業者さんや市民との間でも同様のことが考えられます。そこで、市としてはどのように対処されているのか、お伺いいたします。
まず１つは、雇用主として職場に関連するセクシュアルハラスメントをどのようにとらえ、どのような対策をとっていますでしょうか。マニュアルはあるでしょうか。防止のためのマネージメントの仕組みと訴えに対応する窓口はどうなっていますか。職員間の問題のみではなく、業者さんや市民との関係でも加害者、被害者になる可能性もあります。しっかりしたマニュアルと研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第２に、市内の事業者などがマニュアルづくりや対策を進めるために、市として援助、支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第３に、出先の職員も含めて市内勤務者が気軽に相談できる窓口が必要と考えますが、どのようになっており、どのようにＰＲされ、あるいはすることになるでしょうか。セクシュアルハラスメントは、私たち議員も男女は問わず心すべき課題です。お互いに基本的マナーを磨くように、相手の立場を考えて行動したいと思っております。
次に、教育行政のうち、学級崩壊の問題についてお伺いいたします。
21世紀の社会を確固たるものにするには、次代を担う子供たちがたくましく、心豊かな人間性に育つことが必要であり、そのため子供たち一人一人の個性を尊重するという基本的な考えに立ち、家庭、学校、地域社会が一体となって力を結集しつつ、子育てを支援する体制づくりが必要だと思います。
ところで、今日、教育の現場であります学校において大きな変化が起こっていると言われております。学級崩壊――すなわちいじめ、不登校等に加え、最近学級崩壊と呼ばれる現象が全国の小学校に広がっていると言われております。授業時間になっても廊下で遊んでいて、教師が呼びかけても教室に入ってこない。授業中に何人もがわけもなく立ち歩く。大声でむだ話を続け、注意しても教師の言葉を無視する。授業とは無関係に数人が口げんかを始め、暴力を振るう子供たちと逃げ出す子供たちで教室は騒然とする。この現象は、数年前に首都圏の小学校高学年の教室で始まり、やがて地方都市の学校へ、そして高学年の教室から中学年の教室へと広がったとしております。そして、今では大都市のほぼ半数の学校が学級崩壊の教室を抱えているとも言われております。また、崩壊とまではいかないものの、その寸前まで来ている学級も少なくないものと言われております。
新入の１年生が入学式に際して、騒がしく、いすから飛びおりたり手を振ったりとやりたい放題で、これは大変だなあと教師仲間が話し合った等、予備軍とも言える子供たちの話も紹介されております。今までの子供たちに通用していた指導が全く機能しない、長年培った教師としての経験や常識では太刀打ちできない。荒れる子供たちに直面した教師たちはこう嘆いているというのであります。
そこで、お伺いしたいのは、全国的にこうした学級崩壊と言われる現象が多くなっている中で、本市の場合、こうした兆しや状況が見られるのかどうか、実態をお伺いいたします。
第２点は、このような学級崩壊という状況に対応する事前の予防対策としてはどのようなことが必要と考えられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、現場教師の人たちがこれまでの教師としての経験や常識が通用しないと言っていることから、さまざまな方面からの対応の成功例をもとにした研修マニュアルの必要性や話し合い、研究の場を持つことも考えていかなくてはならないと思いますが、この点の御所見と現状についてもお伺いいたします。
第３点は、保育園にも学級崩壊に似たような、言動が荒っぽく、自己中心的な園児がふえたとも伝えられております。こうした現象は、幼児期の子育てが大きく影響していることは間違いないなどとも言われておりますが、そこで保育園、幼稚園などにおける子育て支援の中から得られる情報等をもとに、教育現場に生かしていける交流の場づくり、連携の場づくりの強化が必要ではないかとも考えますが、これについても現状と御所見をお伺いいたします。
最後に、この学級崩壊に関連して、以前より問題にされてきたいじめ、不登校の実態についても、その後の推移などはどのようになっているのか、最近の状況についてもお伺いいたします。
次に、政策決定の場への女性の積極的な参画について、特に女性議会についてお尋ねいたします。
男女共同参画社会基本法が目指す社会とはどんな社会なのか、基本法前文では、「男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会」と位置づけています。最近では日本でもタクシーやトラック、トレーラーの女性ドライバーも珍しくはなくなるなど、お医者さんを初めいろいろな分野で女性の進出には目を見張るものがあります。ちなみに、厚生省の発表によれば、昨年医師国家試験で女性の合格は過去最多の2,170人、全合格者に占める割合も過去最高の30％になったということであります。
女性の台頭といえば、さきの統一地方選挙では女性候補の善戦が目立ち、全国で過去最も多い2,381人が初当選を飾り、我が公明党からも424人の女性議員が当選しました。これだけの女性議員が誕生したということは、注目されることでもあります。財団法人市川房枝記念会の試算によれば、非改選を含め女性の全地方議員は約3,700人、割合は5.8％になったということでありますが、まだまだ少なく、私は男女共生社会を目指す立場から、個人的には議会の定数も男女半数ずつという選挙制度をつくってもいいのではないかと考えています。そこで、政策決定の場の女性の積極的な参画を進めるべきとの立場から質問をいたします。
新居浜市でも平成10年に女性議会が開催されてから現在まで中断されておることですし、自治会や商店会の婦人部代表、各諸団体の女性役員、各政党の女性局、市民活動の女性リーダーによる女性議会あるいは新居浜女性サミットの定期開催を組み入れてみてはいかがでしょうか。子供議会とまた一味違った生活に根差した意見や政策提言が続出するものと思います。21世紀の社会全体が女性の役割に大きな期待を抱いております。しかし、今の社会ではまだまだ男性中心のシステムが残っています。これは男性自身が改革できない部分でもあります。この点、女性の皆さんが女性の視点でおかしいところはおかしいと主張し、改めるべきところはきちんと改めていくべきでしょう。男女共同参画社会の実現のためにも、女性議員育成のためにも、この模擬議会の定期開催に対する前向きな御所見をお聞かせ願えたらと思います。
次に、昨日来市長の答弁を聞いておりましたが、前市長が服装に無頓着だったこともあり、恵まれていると思うんですが、長野県知事と比べても何となくクリスタルな感じは受けませんでした。そこで、種々いろんな市長自身の考え方や思想というものを聞いていきたいと思います。
まず、基本姿勢についてお伺いをいたします。
本市の現状を顧みますと、本市を支え続けてきた企業群が大きな変革を迫られており、力強い新居浜経済を構築するための経済対策が必要なのは申すまでもありません。しかしながら、一方で、本市は800億円という財政赤字を抱えているのも事実です。経済対策と財政赤字の解消という２つの課題は完全に相反しますが、同時に避けては通れない大きな課題でもあります。政府与党では、積極的な財政出動によって景気を引っ張り、民間需要にバトンタッチし、その後歳入歳出を均衡させた中立的な財政運営をし、そして最後には民間主導で２％以上の安定成長へとの３段階戦略で日本経済を再生させようとしておりますが、本市ではどういうステップで取り組んでいくお考えなのでしょうか。
私は、企業へ支援はもとより、企業経営者が活動しやすい、投資しやすい環境づくり、例えば道路整備にしても、その優先順位には経済効果を考慮する、また土地のゾーニング規制など、企業の投資を阻害している規制の見直し等を行うべきだと考えますが、どのような基本戦略をお持ちなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
２点目のＩＴ革命については、昨日の答弁でもダブっている部分がありましたので、申しわけありませんが、今回省略させていただきます。
次に、青少年による凶悪犯罪、校内暴力、学級崩壊、いじめなどが深刻な社会問題になる中で、教育の抜本的な改革は、国民的なレベルで問題になっていると認識しています。ただ、１点だけ教育政策立案に向けての私どもの指針を申し上げるならば、教育改革は何のためかという目的に関してであります。日本の社会は、明治以来欧米に追いつくことを大きな目的としてきました。そして、教育の目的も、日本経済の成長に役立つ人材を育成するためとか、国家や組織に役立つ人間を育てるためだとか、教育の手段化がなされてきたのではないでしょうか。物質的な目標が加速度的に達成されつつある成熟社会を迎えた今日、人生は何のためにあるのかが厳しく問われる時代になってきています。人間は教育によって人間になるとの言葉があります。教育を手段とするのではなく、教育そのものを目的とした社会、教育のための社会をどう構築するのかという発想の転換が大事なのではないでしょうか。教育改革の目的をどう認識されているのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、永住外国人への参政権のうち、特に永住外国人地方選挙権についてお伺いいたします。
平成７年の最高裁では、次のように判示しております。永住外国人に地方選挙権を与えても憲法違反とはならない。立法政策の問題と判断しています。市長は、憲法違反との一部の論に対しては自分自身どのような見解をお持ちでしょうか。
また、新居浜市議会でも昨年意見書を採択し、何とか早期に実現をというか決着を図るべきと思うのですが、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、多選及び私の期数ということについて御質問がございました。今度の選挙もそうでございますし、全国的な流れを見ておりますと、首長に対する多選批判というものはあるというふうに思っております。ただ、その期数が何期から多選なのかということは解釈も分かれるでしょうし、おおむね私どもの感覚では３期を境にそういうお声が出てくるのではないかというふうには感じております。
ただ、私が申し上げられますことは、今私の任期はこの１期４年間でございますので、その４年間に全精力を傾注して努めていきたいというふうに思っております。
次に、今議会の開会に際して所信の一端を申し上げましたとおり、私の基本的な政治姿勢は市民参加と情報公開を進めて、新居浜市は一つだと実感できるまちづくりを行うということは、出馬表明のときから申し上げている私の基本であります。そういう意味で、どの団体、政党との政策協定もいたしておりませんし、行財政改革の問題についても公約をさせていただいております。
また、選挙の結果の分析というのは、いわゆる得票の差から分析を行えばまたいろんな見方もあるのでしょうが、私は積み上げた結果の得票だというふうに思っておりますので、それぞれの重みは同じであろうというふうに考えております。また、幅広い市民の皆様方の御支援ということは、これから行財政改革を進める上においては大変心強い応援団だと考えております。
次に、投票率についてですが、選挙の投票率の低下は、もう新居浜市に限らず全国的な傾向であります。この原因の一つは、政治家の意識と市民の意識に乖離があるということが一つの原因ではないかと思います。そういう意味で、市民参加と情報公開を進めて、市民の皆様に市政に対して関心を持っていただく、またそれが選挙に対する関心にもつながると思っております。
また、制度上の問題としては、公職選挙法の制約もございますが、もっと討論会や、あるいはテレビ、そういうものを使った議員や政治家の意見発表の場がふえることが、関心や投票率を上げることにつながるのではないかというふうに感じております。
また、前市長に投票された方々の対応ということでございますが、行政の継続性という意味、また当然でございますが、選ばれた以上は新居浜市の代表でございますので、前市長へ支持された方あるいは私へ支持した方、そういう気持ちは全く持っておりません。市民の代表として努めてまいりたいと、このように思っております。そういう意味で新居浜市は一つということを申し上げておりますので、これからも御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、基本政策のうち、商店街、病院、公共施設などを結ぶ循環バスを創設してはとの質問でございますが、少子化や高齢化が進む中、高齢者や子供たちの中で交通弱者と言われる方が通学あるいは通院、買い物などに非常に御苦労されているということは、私も新居浜市の中の実態として痛感をいたしております。来年秋以降、乗り合いバスの自由化に伴い、赤字路線からの撤退が可能になることから、撤退後の公共交通について検討するため、愛媛県が主体となって地域協議会の設立を準備しているところでございます。本市におきましても、利用者、事業者、各種団体の方々との協議会の設置を行い、既存のバス路線のない地域、もしくは近い将来バス路線がかなりの市の補助がなければ確保できない地域、そういう地域と商店街、病院、公共施設などを結ぶ巡回コースの創設も含めた、また御指摘のあったそれに小型のノンストップバスを利用したようなことも考慮した経営主体あるいはコースの設定などを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、港湾計画に関連してでございますが、港湾の必要性については、これから21世紀を迎え、経済活動が地球規模で行われていく、また地域の社会経済システムを支える基盤として、本市の発展になくてはならないという認識でこれまで進めてきております。特に、本港地区で計画いたしております公共埠頭の整備についても、社会経済の構造変化が急速に進行している状況でもございますから、その実施時期については今後さらに関係各界、各団体の皆様の御意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
きのうも申し上げましたとおり、見直しと申し上げておりますが、それぞれの時点でこれまで論議されておりました廃棄物の処理、あるいは他の港の状況、将来予測、そういうことについてその時点時点で慎重に検討をし、また皆様に御説明をしながら進めてまいりたいという気持ちでございます。
次に、漁業補償についてでございますが、菊本沖の計画区域で漁業権を有しておりますのは、新居浜漁業協同組合と西条ひうち漁業協同組合、西条漁業協同組合及び西条市禎瑞漁業協同組合でありまして、この４漁業協同組合が漁業補償の対象であります。
漁業権に対する補償につきましては、漁業協同組合の漁業行使権により漁協組合員が漁業を営む第１種及び第２種協同漁業権の漁業権漁業、そして魚種、漁法ごとに免許を取得して漁を営む許可漁業権がございまして、事業の実施に当たりましては、これらの漁業活動に伴う損失として、消滅、価値減少、制限、影響等の補償が必要となります。これら補償に係る算出根拠につきましては、閣議により決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき、必要とする額を算出することとなっております。
関係漁業協同組合との漁業交渉でございますが、西条の３漁業協同組合から補償交渉を委任された新居浜漁業協同組合を窓口にして行っておりまして、交渉の経過といたしましては、平成11年４月24日に港湾計画改訂の内容説明を行い、各漁業協同組合から事業に対する同意をいただき、補償に関する交渉は平成12年８月５日の工事概要及び補償種類等の説明に始まり、現在まで５回の事前交渉を重ねているところでございます。その額につきましては、交渉中であり、確定をしておりません。
次に、乳幼児医療費助成枠の拡大について申し上げます。
乳幼児医療費助成枠の拡大については、真木議員さんからの御指摘もございましたし、小さいお子様を持つ御家庭の皆様からもお聞きをしております。現在の乳幼児医療費助成事業は、３歳未満児を対象として乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、その保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的に実施しております。
助成枠の拡大の方法については、これまで真木議員さんからさまざまなケースをお示しいただいております。助成枠を拡大いたしますと、市単独事業となり、長期にわたる財政負担の問題もございますから、６歳未満児まで一気に拡大することは困難であると考えております。しかし、部分的な助成枠を拡大する方法につきましては、今後具体的な検討を重ねてまいりたいと思います。また、現在のところ県との協議には至っておりませんが、県や他市との情報交換を密にして、御指導をいただきながら対応してまいる考えでございます。
次に、基本姿勢のうち、経済対策と予算についてであります。
地方公共団体は、地域における行政を自主的、総合的に担うために、少子高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や資源循環型社会の構築などの環境施策、生活関連社会資本の整備などの重要施策を推進して、地域経済の活性化、景気浮揚策を展開して、経済の本格的な回復、力強い経済活動に結びつける必要があると考えております。
また、企業活動のための環境づくりにつきましては、地方公共団体の創造性、自主性を高めるための積極的な施策展開が可能となり、御指摘がありましたように、直接的な支援のほか道路整備、あるいは町の環境として文化や福祉や教育や、そういう環境づくりもまた事業活動を支援する、バックアップする条件になるというふうに考えております。そういう意味で、そのような条件整備を進め、３カ年実施計画の中で事務事業を見直し、財源を確保し、事業効果の多い事業を厳選した行政運営を図ってまいりたいと思います。つまり、これからはあれもこれもからあれかこれかを選択する時代になってまいりますので、その選択基準をできるだけ明確に、数値的な手法を取り入れたようなことでお示しして、皆様の合意を得て決まれば早く実現するという手法をとらなければならないと思っております。
次に、教育改革についてでございますが、現在まで築き上げられてきた教育体系というのは、学校教育制度の確立や我が国の近代化や発展、文化の向上に大きく貢献してきたと思っております。しかし、一方では、学歴社会を生み、また最近目立ついじめや不登校や、あるいは少年犯罪、これらの原因について、それは大人社会の原因でもありますが、そこに至った教育の問題が大きく取り上げられてきたというふうに思っております。
これからの教育は、学校教育ですべての学習を終了するというのではなくて、生涯を通じていつも学習活動ができる生涯学習社会の重要性が指摘されております。また、社会の変化に主体的に対応できる能力あるいは豊かな人間性、多様な個性や能力などが新しい時代の生きる力を育てる教育として唱えられてまいりました。これからの教育は、学校、家庭、地域社会を通じて知育偏重の風潮や、あるいは間違った知識詰め込み型の教育を改めて、子供たちに精神的なゆとりを与え、また生きる力をはぐくむことが重要であると考えております。国際化やＩＴ情報化が進む中での21世紀の社会をたくましく生きる、またやさしさを兼ね備えた日本人を育成する、そういうことが今回の教育改革の目的であるというふうに認識しております。
ただ、具体的には、その教育改革の理念が学校現場や地域、家庭の中での認識の違い、理解の違いというものもまだ新居浜市の中であるというふうに思っております。これからは地域社会全体で子育てや教育を支えると、地域社会のコミュニティーの中心に学校が位置づけられ、その中で地域社会全体で活動していくという方向が実現できることを私としては考えております。そういう施策が今後教育委員会の方で具体的に検討されましたら、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、永住外国人の参政権についてでございますが、永住外国人への参政権の付与についての憲法上の解釈につきましては、今御指摘があったとおり、専門家の間でさまざまな論議があるようです。しかし、私としては、永住外国人の方への選挙権は付与すべき方向に向かうべきだというふうに考えております。今後におきましては、昨年９月定例市議会において、永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める陳情書が採択されておりますので、国会の審議を見守ってまいりたいと考えております。
どちらにいたしましても、参政権への慎重論、積極論の方も含めまして、地域社会で生活している永住外国人あるいは定住されている方、あるいは一時的にいらっしゃっている方、さまざまな外国人の皆様方がこの地域社会で生活をされております。地域社会の一員として地方自治やあるいは行政に対して参加できる、そういう方向はこれからも考えていきたいというふうに思っております。
以上、申し上げましたが、他の点についてはそれぞれ補足をいたさせます。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
新市長の基本政策についてのうち、中学校給食センターについてでございます。
まず、給食センターの運営が直営に決定された経緯についてでございますが、委託可能業者を発掘し、受託体制などの提言を受けたり、他市を調査するなど、民間委託をも検討してまいりました。しかしながら、適切な業者は市内には存在せず、一方、県外業者の運営は学校給食の経験を有する社員の一部配置を除き、大部分が経験のない契約社員を雇用する運営であり、地域の活性化により貢献できる方式が望ましいと判断いたしまして、直営としたわけでございます。
次に、教育効果についてでございますが、直営と民間委託とによって教育効果に差が生じるとは考えておりません。やはり学校教育の一環として、調理場がいかに子供たちに喜ばれる給食づくりをするか、同時に学校がどのように取り組むか、その姿勢によって教育効果の大小が出るものと考えております。
給食センターの運営に当たりましては、事業の企画立案を初め、作業の指導、管理、評価などの管理業務と、調理、配達、学校での給食準備などの現場業務とに区別されますが、管理業務は市と県の職員で、一方の現場業務を市が任用する臨時及び非常勤職員で運営したいと考えております。
次に、安全衛生面の不安についての御指摘でございますが、給食開始前の平成13年３月には調理員などの現場従業職員を任用して、この中で給食業務における安全衛生への取り組み姿勢の醸成や実践、調理実習などの事前研修を通じて、職員の身分にかかわらず、各人が責任と使命感を持って、安全で円滑な給食づくりが図られると確信いたしております。
次に、学級崩壊と言われる現象についてでございますが、本年11月現在において、各小学校からはいわゆる学級崩壊及びそれに近い状況が起こっているという報告はございません。このことについて、文部省が実態調査を委嘱した学級経営研究会が平成11年９月に発表した中間まとめによりますと、いわゆる学級崩壊の要因には学校の対応の問題や学級担任の指導の問題、子供の生活、人間関係の変化、家庭、地域社会の教育力の低下などがあり、実際にはこれらが複合して起こっており、問題解決のための特効薬はないと認識しておりますが、事前の予防対策としては、複合している諸要因に一つ一つ丁寧に対処していく必要があると考えております。
学校における対応及び学級担任の指導力の問題につきましては、学級担任を支える校内体制づくりや教職員の意識統一を図る研修の実施について、各学校を指導してまいりたいと存じます。
また、子供の生活や人間関係の変化、家庭、地域社会の教育力の低下につきましては、社会教育の充実、地域における関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと思います。このうち御指摘のございました研修の充実につきましては、平成11年度にいわゆる学級崩壊に関する校内研修会を実施した小学校は14校で、未実施の小学校が３校ありますことから、本年度は残る学校につきましても研修の実施を指導してまいりたいと存じます。
また、研修マニュアルの作成につきましては、さきに申し上げました学級経営研究会の報告などをもとに検討してまいりたいと存じます。
次に、保育所、幼稚園と学校との交流の場づくりについてでございますが、現在保育所ではしつけ面での家庭への情報提供や、保育士が園児一人一人に対するスキンシップの重要性を自覚し、子供の情緒の安定が最も大切なことなどについて、保育所と働く母親、父親とのかかわりを深める努力をしております。これらの活動と小学校との連携につきましては、保育所、幼稚園と小学校との連絡会が年に１回であるという現状から、今後はこの連絡会の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、いじめ、不登校の推移及び最近の現状についてでございますが、新居浜市の小中学校では、平成９年度に42件、平成10年度に29件、平成11年度に19件のいじめが発生しております。また、平成９年度に不登校により学校を30日以上欠席した児童生徒数は、平成９年度は166人、平成10年度が118人、平成11年度が134人となっております。新居浜市教育委員会では、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを学校教育の最重要課題として取り組んでおりますが、いじめは減少しているものの、不登校は増加傾向にありますことから、今後もいじめ、不登校の問題について重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） セクシュアルハラスメントについて補足を申し上げます。
職場に関連するセクシュアルハラスメントにつきましては、職場内外での性的な言動により、個人の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなく、職務の能率や職場秩序に悪影響を与える重大な問題であると認識いたしております。このようなことから、改正男女雇用機会均等法の施行に先立ちまして、平成10年12月にセクシュアルハラスメントの防止策を定めまして、職員に周知いたしております。この防止策は、職場における所属長及び職員の責務、また人事課の責務や相談員の配置等について規定いたしております。現在、相談窓口は人事課にありまして、人事課長及び職員の健康管理担当の保健婦が相談員となっております。
また、昨年８月には課長以上の管理職全員を対象とした特別研修「セクシュアルハラスメントの理解と職場環境づくり」を実施いたしまして、その後職場研修を行い、セクシュアルハラスメントについての正しい理解や良好な職場環境づくりに努めているところでございます。今後におきましても、職員の意識啓発を図るとともに、相談体制と防止のためのマネジメントの充実について、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 女性議会について補足を申し上げます。
女性模擬議会は、議会制民主主義や行政の仕組みを学び、市政に対する理解と関心を高めるとともに、女性の意見、考えを市政に生かすといった目的から、市町村における効果的な事業として国からも奨励されており、各地で模擬議会が開催されております。
本市におきましても、平成10年１月に市議会本会議場を使用し、開催いたしたものでございます。今後の開催計画につきましては、男女共同参画推進会議や女性団体の御意見、御協力をいただきながら検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 新市長の基本政策のうち、地域循環バス路線の創設についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、地域循環バス路線の創設についてでございますが、現在市におきましては周桑営業所から山根グラウンド線、住友病院前からマイントピア別子線、住友病院前から黒島線及び広瀬公園から多喜浜駅線の５路線に対しまして、２種路線となるために、平成10年度1,871万8,000円、平成11年度に1,967万円の補助を行い、平成12年度には2,293万6,000円の補助を行う予定でございます。また、国、県では、平成10年度に4,284万3,000円、平成11年度に3,463万6,000円の補助を行い、平成12年度には3,214万9,000円の補助を行う予定でございます。
次に、助役が瀬戸内運輸の取締役になっていることについてでございますが、昭和40年10月の譲渡契約書によりまして、行政と事業との調整及び円滑化を図るために、市長の推薦する者１人を取締役として選任をいたしているところでございます。
次に、セクシュアルハラスメント防止の事業所に対する市の援助、支援策についてでございますが、職場におきますセクシュアルハラスメントにつきましては、女性の人間としての尊厳を不当に傷つけるとともに、就業環境を悪化させ、また能力の発揮を阻害するものでございます。このため、市といたしましても男女雇用機会均等法全般の趣旨の理解を進めることがセクシュアルハラスメントの防止につながるものと、各事業所にパンフレットの配布等をいたしまして、広報に努めているところでございます。今年度におきましても、市政だより特集号を予定いたしているところでございます。
セクシュアルハラスメントにつきましては、労働省の主要機関であります愛媛労働局雇用均等室が主体となりまして、対策、相談等を行っているところでございますが、少子高齢化が進行する中、女性が安心して働ける社会を実現し、すぐれた能力を労働力として活用することは、我が国におきまして必要不可欠なことであります。このため、市といたしましても男女雇用機会均等法の意義、セクシュアルハラスメントの具体例等の広報に努めることで、各企業におきまして十分な対策が可能となりますよう対処いたしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） いろいろ再質問したい部分はあるんですけど、本議会の予算議案ともなってますので、委員会の審議にお任せしたいと思います。佐々木新市長にかわられて、是々非々の立場で私ども公明党も臨んでいくわけですが、市議時代のバランス感覚のとれたお人柄に加えて、強い実行力を持たれて21世紀の新居浜を引っ張っていかれることを望み、そして是々非々と言いながらでも、市議会自体が是の部分が多くなることを要望いたしまして、今世紀最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） まず最初に、今世紀最後の記念すべき市議会壇上で質問ができますことを感謝申し上げますとともに、過去16年間市政の発展に御尽力いただきました伊藤前市長の御労苦に深く敬意を表する次第でございます。
さて、いよいよ新しい21世紀の幕開けにふさわしいフレッシュな新市長を迎え、本市が変革を目指してスタートするその意気込みをこの市議会から示していきたいものと考えます。
さて、市長さんには、今回の選挙、大変御苦労さんでございました。そして、見事大激戦の末、勝利を手にされましたことにつきまして、心よりお喜び申し上げます。今回の選挙に関しまして、私最も驚き、うれしく思いましたことは、今までの選挙では政治の舞台では片隅で過ごしていた福祉団体やボランティア団体、あるいは余り市民から知られていない各種団体が市政を真剣に考え、正面から政治活動に取り組み、市民一人一人に主権は国民にあり、政治の主人公は一人一人の市民であるということを実感させたことではなかったかと思うわけであります。今までの政治や選挙は、政党や大きな団体、あるいはマスコミにいつも取り上げられているような集団の指導者たちが行うもののように考えられておりましたが、今回見事そのような常識を覆し、市民一人一人の声なき声が合わさり、市民総参加の市政づくりが実現したと考えられます。そのことは、今回の選挙で市民各層が政治学の学習の場に一歩足を踏み込み、みずからの肌で政治というものを感じ取ることができた貴重な体験学習であったと、今その価値を再認識いたしているところであります。
それでは、ただいまから通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、この記念すべき年の締めくくりに誕生いたしました新市長に、今後４年間市政を預かるその政治姿勢について、既に今まで何人かの議員さんもお尋ねになられておりますが、重ねてお伺いいたします。
まず、新市長が今回の選挙で市民の皆様に訴えてこられました世界に誇れる新居浜のまちづくりについてであります。
過去、伊藤市政が16年間多くの公共事業やイベント等に取り組んでこられましたが、膨大な経費の割にはその成果が大きく上がらないまま今日まで来ましたことにつきましては、各層の市民が指摘をいたしているところでございますし、またそのうたい文句のすばらしさに躍らされた感があったことは、否めないことであります。
いよいよ21世紀まであと十数日を残すのみになりましたが、当然この新しい世紀は予想以上に早いテンポで政治、経済、文化面において展開され、そうしますと当然本市での政治面におきましても新しい発想と、これまでと異なる政治手法が大きく求められてくると思います。先日の市長の所信表明により一定の理解はできましたが、改めてお尋ねいたしたいと思います。
世界に誇れるまちづくりということは、市民一人一人が気持ちの上できのうよりもきょう、きょうよりも明日と、将来に向け安心して住める政治に変わってきたと実感できるときに、人々は自分の住んでいる町を世界に誇れると感じるわけではないでしょうか。この安心して住める町、そして市民お互いが信頼でき、行政を身近に感じる町、こんな町にするため、市長はどのような構想を持たれておられるのでありましょうか。開かれた市政、信頼される市政を推し進めるための具体的な施策をお伺いいたしたいと思います。
次に、学校教育のあり方と少年法の改正についてお伺いいたします。
今回の少年法の改正の契機になりました事件の一つに、西鉄高速バスハイジャック事件が思い起こされます。事件直後、テレビ、新聞、週刊誌等、こぞって少年犯罪の凶悪化を取り上げ、さらに一部マスコミは、凶悪化が増加の一途をたどっているとセンセーショナルに報道し、厳罰化がさも必要であるかのように扇動されておりましたが、果たしてそうなのでありましょうか。
東京の子供相談室の内田先生によりますと、戦後、殺人で検挙された少年の最も多かったのは1961年の448人であり、昨年はその４分の１の111人でございました。70年代以降は100人台を推移し、1997年には75人にまで減少したのであります。つまり、統計を見れば、このような殺人などの凶悪事件を起こした少年の数は、決して激増しているわけではないのであります。しかも、この数字は検挙人数でありまして、家庭裁判所が受理した数は、昨年の111人中58人でしかありません。
このような状態の中で、今回の少年法の改正は、少年犯罪の歴史的推移の分析やそれぞれの突出した事件の実証的な調査や検討ができてないまま、そして最も重視されなければいけない市民の納得いく十分な議論が尽くされないまま、なぜ今急に改めなければいけなかったのでありましょうか。そもそも少年法というものは、子供の施策のみならず、社会の根幹を形づくる重要な基本法であります。これを審議にさえかけず、関係者の調査もせず、ただ感覚的、印象的に少年犯罪の凶悪化が進んでいるから厳罰をということで、改悪してしまう今日のこの日本の政治状況こそが問われなければならないと思うわけであります。旧法には、確かに被害者補償の明記がありませんでしたが、その基調として教育福祉的対応が重視され、事件を起こした少年自身がそのことに正面から向き合い、自分の力で人間性を回復し、自分を律することができるようになったとき、当然被害者の関係ある方たちに心からのおわびがなされてきたということは、言うまでもないことであります。
今回の改正では、中学生以上に刑罰を処したり、原則逆送致ということで刑罰が強化されましたが、果たして罰を重くすることで犯罪が防げるのでありましょうか。もともと少年犯罪というものは、発達途上の子供が環境に作用されて起こすもので、いかに刑罰を見せつけましても、その予防は困難であるばかりでなく、そこには少しの責任感も生まれてこないのであります。
昨今の少年による殺人事件を見てみますと、まじめな少年たちが先行きのない社会に追い詰められて犯したというものが多く、少年や保護者の基本意識の有無というレベルを超えたものと考えられますし、諸外国の例を見てみましても、幾ら厳罰化を進めても、何の予防的効果もあらわれなかったという実証的研究もなされております。
そこで、今までの少年法について、その教育的側面を考えてみますと、重大な事件を起こした少年、とりわけ年齢の低い少年は、事件を起こすまでに精神的に相当追い込まれた状態に置かれており、事件後冷静になって話し合うとき、そのときやっと心が解放され、自分の起こした事件に素直に向き合い、反省しているわけであります。その間、極めて丁寧な教育的、心理的アプローチが必要になってくるわけでございます。
それでは、このようなとき、少年に最も必要なものは一体何でございましょうか。それは、少年の心に希望のともしびをどのようにともしていくかということであります。つまり、少年が初めて心を開き、自分と向き合い、人間性回復の歩みを始めようとするとき、歩む先に見える希望こそが最も必要なのであります。ところが、今回の改正では、希望ではなく絶望に陥れるかのような厳罰が待っているわけでありますし、さらに今までの個別処遇が薄められてくる中で、再犯防止がますますおぼつかなくなることは、目に見えてまいります。
少年法に言われております健全育成の考えは、教育基本法第１条の教育の目的、つまり教育は人格の完成を目指し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、慈悲的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を目指してなされるものであるという考えに立ち、少年の成長する権利の保障をいたしているわけであります。つまり、人権の尊重を基盤として、他者の人権を尊重する態度を身につけるには、自己の人権が尊重されているということを実感させることであるとよく言われますが、このことを大人社会が常に理解し、少年期を迎えている者たちに十分に対応していかなければ、日本の未来は見えてこないのであります。
そこで、お伺いいたしますが、まず本市での少年、中学生の犯罪の推移はどのようになっておりましょうか。できましたら、その内容についてもお伺いいたします。
２点目ですが、教育長さんには教育基本法の精神から考えて、今回の少年法の改正についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
３点目でございますが、本市におきましてバスジャックのような青少年の突出した事件を生み出さないため、どのような教育行政を進めればよいとお考えになられておられるのでしょうか。
以上、お伺いいたします。
次に、市体育協会創立50周年記念式典についてお伺いいたします。
本市におきます社会体育活動は、健康、奉仕、躍進をスローガンに掲げて、健康で明るいスポーツの盛んなまちづくりを目指して、日夜その活動に邁進されておりますことにつきましては、大変ありがたいことと存じております。去る11月18日には、本市体育協会創立50周年記念式典が盛大に開催されましたことにつきましては御案内のとおりでございますが、やや気になることがございますので、質問させていただきます。
まず最初に、体育協会は当然市の補助団体になっているわけでございますが、どれくらいの額の補助を年間出しているのでありましょうか。また、体育協会以外の主な補助団体にはどのような団体があり、それぞれどれくらいの補助をしているのでありましょうか、お伺いいたします。
次に、補助団体の性質についてでございますが、私は補助団体、特に公共の建物の中に事務局を置いている団体等は、団体員個人は別でございますが、政治的には中立であり、特定な候補者を推薦したり支援したりすべきではないと思っております。今回、新聞報道によりますと、体育協会は前市長を推薦候補としていたようでありますが、市としては補助団体についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、今回の創立50周年記念式典に限って見た場合、その費用についてでございますが、市民体育充実強化費や地域体育振興補助金、体育協会育成補助金等で割り振られたのではないかと思われますが、総費用は幾らで、主にどんな内容に支出されたのでありましょうか。
３点目でございますが、ちょうどこの50周年式典の日は、新市長が前日に引き継ぎを終え、初仕事として臨まれる記念すべき行事であったと思われるわけですが、市長には招待状がいただけず、出席することはできなかったようであります。そこで、お伺いいたしますが、市の補助団体である場合、その団体の記念すべき節目の式典を挙行するに当たっては、まず市長を来賓として招待するのがごく当たり前のことと思われますが、いかがでしょうか。
４点目でございますが、この式典では地域スポーツの発展に貢献した団体や関係者が表彰されましたが、その席では市長名の感謝状が教育長の代行によりなされたと聞いております。私は、どんな儀式やセレモニー等においても、代行、代読する場合、必ず本人や当事者からお願いされて行うものであると考えますが、今回教育長はそのような手続をとられた上で代行をなされたのでありましょうか。
考えてみますと、先ほど述べましたように、新市長は初仕事として張り切って参列されるだろうということは、だれもが十分に予想されたのではないかと思われます。そうでありますと、仮に教育長はだれかに代行を頼まれましても辞退し、市長本人が参列できるよう取り計らうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、何といたしましてもすばらしい歴史のある体協創立50周年のこの節目を契機といたしまして、ますます本市におけるスポーツが盛んになり、社会教育の躍進とスポーツマンシップ浸透が市民の間に図られますよう祈念いたし、行政による温かい配慮をお願いいたしたいと思う次第であります。
次に、生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについてお伺いいたします。
去る８月には、本市挙げての大イベントでありました「近代化産業遺産全国フォーラム」が開催され、９月議会ではそれに関する質問もなされまして、行政の取り組む方向がかなり明確になってきていると思われますので、お伺いいたします。
一般に近代化産業遺産と呼びますと、かつて生産にかかわってきた建物や機械、道具等を連想し、その掘り起こしや保存に努力するわけでありまして、本市もその面には格別注目して取り組み、８月のフォーラムでは多くの方からお褒めの言葉をいただいていたと思うわけであります。以前から私は、産業遺産の取り組みで重要なのは本市の産業遺産にかかわった人たちについての掘り起こしではなかろうかと考えておりましたが、フォーラムの中であるパネラーの方が、近代化産業遺産とは近代産業にかかわる生活遺産としてとらえる必要があると指摘をされておりました。
そのように考えますと、今後力点を置くところとしましては、今までの会社経営に携わった方の掘り起こしだけでなく、そこに住んでいた人々の生活はどうであったのか、その産業で働いていた人々の労働の実態はどのようであったのか等についてどうしても外すことはできないものであります。
別子銅山に関して言えば、開坑３年目、犠牲者132名を出しました大火災や国領川の鉱毒問題、旧別子を襲った山津波、明治26年からの塩害事件や会社焼き打ち事件、そして大正13年の別子労働争議等について、住民や労働者の立場に立ってわかりやすくまとめ、その人たちが果たしてきた役割や地域を支えたその価値を十分に評価する作業をきちんとする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、８月の近代化産業遺産フォーラムで学んだこととしてどのようなことをまとめられたのでありましょうか。そして、そのことを行政として今どのように取り組み始めているのか、また今後どのようなことを計画しているのか、具体的にお示しください。
２点目ですが、フォーラムに引き続いて９月29日より郷土美術館で「別子銅山と多喜浜塩田の軌跡」というテーマで特別企画展が開催されましたことは、時宜を得たもので、多くの市民から好評であったと思われます。特に感心させられましたのは、近代化産業遺産としてややもすれば別子銅山の関連のものばかりに目が行きがちなこのとき、本市の貴重な塩田産業遺産に注目された点であります。そしてさらに、業者を年代順に比較しながら説明をしている点や作成されている年表など、その努力が強く感じさせられたわけであります。
そこで、お伺いいたしますが、明治20年代には５浜240町２反もの日本屈指の塩田面積を有したこの遺産についても再評価し、両者を結合してとらえ、本市は一つであるというまちづくりの一助にしてはと考えますが、いかがでしょうか。
現在ある公民館の一室では、一般市民には活用しにくいわけですから、塩田資料館のようなものを創設し、多様な方法で過去の塩田産業の実態やその価値がわかるものにしてはと考えますが、いかがでしょうか。
次に、グラウンドワーク・トラストを目指してのお考えをお伺いいたします。
今日、日本の各地で河川や池、泉を保存し、自然観察や散策の場にしようとする試みが進められております。その一例が、多くの河川の河口付近で取り組まれております野鳥公園であります。今までの河川行政は、防災面や効率優先主義、つまり治水、利水であったため、環境保全はいつも後手に回っておりましたが、ようやく97年の河川法改正により、河川の環境の整備と保全という文字が登場いたしまして、環境の保全という視点が加えられるようになりました。その点を重視しますと、河川や池、泉が野生生物や水生生物の生息できる空間にならなければいけないということでありますから、各地にそのためのビオトープと呼ばれる野生生物が共存、共生できる生態系を持つ場所がつくられ始めたわけであります。
今回の私の質問では、川と池につきましては省きまして、泉についてのみお伺いいたします。
なぜかと申しますと、私の住む東田地区には２つの泉がございまして、それらは今までは農業用水としてのみ考えられてまいりましたが、今後は本市の貴重な地域づくりの財産になるものと思い、今回お尋ねいたす次第でございます。
一般的に泉の現状を見てみますと、江戸時代ごろに農業用水としてかんがい用につくられ、農民の手で維持管理されてきておりましたが、近年の地下水位の低下で、枯渇したりくみ上げ井戸になったりいたしまして、その維持が困難になり、埋め立てられるものが多くなってまいりました。御承知のように、泉のわき水は年間を通じて水温が一定であるため、生き物には住みやすく、水生昆虫や水生生物の楽園として、多くの種類が生息いたしております。水はきれいな場合には親水性のカワゲラやサワガニが多く、家庭からの生活排水が流れ込み、富栄養化が進みますと、カゲロウの幼虫や甲殻類のミズムシあるいはヒルなどが生まれてまいります。
そこで、お伺いいたしますが、まず市内に泉と呼ばれるものが現在幾つございましょうか。以前古くはどうだったのでありましょうか。
２点目でございますが、これらの泉について、現在どのような状態になっているのか、水質検査も含めて泉の健康診断を行い、家庭排水等が流れ込む状況になっている場合には早急に対処をしていただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか。
さて、いよいよ2002年から小中学校では新学習指導要領の完全実施がなされますが、その中では総合学習の時間が実施に移されます。それには自然体験やボランティア活動、観察、実験、見学や調査、発表や討論、生産活動等を積極的に取り入れると示されておりますので、泉を通じて学習する内容は大変多くあると考えられます。また、その周りの小道を整備すれば、高齢者や車いすの方でも散策する場として絶好の環境になるのではないでしょうか。
そこで、３点目でございますが、高柳泉のようにぜひ市内の泉を順次計画的に整備していただき、子供からお年寄りまで本当に憩える場にしていただきたいと思うわけであります。このように、行政、市民、企業等がパートナーシップを持ち、環境保全型の地域づくりを試みること、つまりグラウンドワーク・トラストが今こそ工都新居浜に必要なのではないかと考えますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
最後に、本市につくられておりますメダカ自然公園についてでございますが、青木さんを中心に多くの方の御努力で整備されてきておりますが、御承知のようにメダカは今日、99年２月に改正されました環境庁の魚類デッドリストでは絶滅危惧２類75種の中に入れられており、絶滅が心配されている生物でございます。今日、家庭と水辺の距離はますます遠くなっている中で、子供たちに直接水生生物に触れさせ、地域の生態系をつかみ、将来の環境を大切にする生き方を身につけさせるためにも、このようにこつこつ骨身を割いて地球、環境、自然、生物、人類等をより広く理解していくための運動を続けている人たちへ、惜しみない行政の支援を心よりお願いいたす次第でございます。御見解をお伺いいたします。
これで私の第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、世界に誇れるまちづくりについてでございますが、私が申し上げている意味は、世界に誇れるというのは世界で一番とか、あるいは日本で一番とか、そういう順番をイメージしたものではなくて、市民の一人一人が仕事や家族や、あるいはボランティア、地域活動、そういうものに誇りを持ち、行動していきたい、そういう心の問題だととらえております。また、世界というのは国際化が進む中で、一つにはインターネットによる近くなった世界、あるいは実際に新居浜の地域の中で多く生活されている外国人の皆様がいらっしゃる、また福祉や環境や女性、産業、そういう面でいわゆる標準、目指すべきものを世界の標準、理想とするものを目指そうというような意味であります。古くは大分県の一村一品運動とか、あるいは湯布院の映画祭とか、現在は秋田県の鷹巣町とか、いわゆる世界に誇れるような、世界から日本のそういう地域おこしを見にきてくれる、そういうようなものを目指そうじゃないかというような意味でございます。
また、そのためにさまざまな施策を実現していくわけですが、物質的な豊かさはもとより、環境や暮らしやすさへの配慮など、非常に良質で高度なサービスを提供することが大切であるというふうに思っております。そのためには、市民参加と情報公開と申し上げておりますが、徹底した情報公開を行って、開かれた市政運営をしていきたい。また、手段として、先ほど申し上げた従来の電話やファクス、そういうものに加えて、またインターネットというのが非常に普及をしてきて、私が申し上げている市民参加や、あるいは情報公開、役所内での職員参加や役所内での情報の共有、そういうことができるようになったというふうに感じているのは、インターネットや庁内ＬＡＮ、そういう情報化というものを道具として使うことによって可能ではないかというふうに感じております。
また、市の行政が主体的な役割を果たす、皆様の税金で給料をいただきながら生活をしている私たち市行政の関係者がまずその力量を発揮し、能力を発揮する、そのことが大切じゃないかというふうに思っております。これまでも市の中では行革大綱とか行政評価システム、またバランスシート、そういうものの導入や研究がなされておりますが、そういうものが本当に機能する、そういう仕組みをつくることで、新居浜市の行政がより開かれた効率的なものになっていくのではないかというふうに考えております。そういう意味で、さまざまなことについて市民や議員の皆様の声を聞き、また市民の先頭に立って世界に誇れるようなまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。
次に、体育協会50周年記念式典について、教育委員会への質問もございましたが、私にも関係することなので、この際に申し上げておきます。
11月18日に開催されました市体育協会50周年記念式典への出席につきましては、私も18日からが任期と当然思っておりましたので、出席をするつもりでございました。しかし、招待状を取り下げたという報告がございましたので出席がかなわず、大変残念でございました。
ただ、感謝状につきましては、既に新居浜市から感謝状を送るという決裁をしておりましたので、その感謝状の贈呈を教育長が代行するということを私も報告を受け、了承をしております。
今回の場合は、選挙の直後といういわば特殊な状況でもございましたが、今後の式典の招待につきましては、主催者の皆様方の考え方が一番であると思いますが、出席要請があれば、可能な限り出席をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについて、８月のフォーラムで学んだこと、以後の取り組みについてでございます。
去る８月18日から20日までの３日間、全国で初めて市民団体や個人、企業の参加で近代化産業遺産全国フォーラムを開催いたしました。市内外から延べ2,300名という多くの方々に御参加をいただき、産業遺産の保存活用の多様な知恵や経験の活発な論議や交流がなされ、私も半日だけではございますが、フォーラムを拝聴いたしました。
全体を通じての議論では、これからのまちづくりは市民が主体であるべきであり、産業遺産などの地域固有の文化を生かすことは地方分権にも通じる、また産業遺産というのは市民や行政、企業それぞれが自覚し、緊密な協力体系をつくりながら保存活用を進めていくというようなことが訴えられておりました。
なお、フォーラムの運営を支えた市民のボランティアの皆様あるいは新居浜南高校の皆様の取り組み、全国の事例交流会の発表などに御参加の皆さんから高い評価を寄せられたと聞いております。
このフォーラムは、全国の関係機関や各省庁の協力はもとより、愛媛県当局の全面協力をいただいており、特に愛媛県新長期計画において広域文化交流における愛媛文化遺産の代表的な資源に別子銅山関連産業遺産の位置づけをいただいております。平成12年度には、国土庁の多様な主体の参加と連携による活力ある地域モデル事業に本市の産業遺産活用のまちづくりが採択されており、モデル学習講座の開催や中長期計画の策定事業に取り組んでおります。フォーラムの開催以降は参加者の数もふえ、熱意も高まっており、住友各社従業員の皆様にも理解と共感が広がっております。
さらには、鉱山集落の生活、環境保全の歴史、新居浜市の都市計画の歴史など、より市民生活に密着した分野にその掘り起こしが進みつつあります。今後におきましては、市民の主体的な盛り上がりを中心といたしまして、愛媛県、別子山村ともどもに県外への情報発信と訪問者への対応策を中心とした計画づくり、別子銅山のさまざまな関係者の皆様が御健在のうちに、映像記録を残す事業を次年度以降に行うための協議を重ねております。新居浜市内、さらには別子山村、四阪島などに存在するハードやソフトの産業遺産を、これからは単に住友企業の歴史の学習ということだけでなく、石川議員さんからも御指摘がございましたが、そこに働いた人々の皆様の歴史、そういうものも共有の資産として、市民が心の豊かさを向上していけるような、先人に学べるような、そういう保存活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについてのうち、塩田産業遺産の掘り起こしについてでございますが、多喜浜塩田は別子銅山と並び本市の重要産業として郷土の発展を支えた貴重な歴史を持つ産業であります。塩田資料館の創設は、議会でもかねてより議論がありましたが、大変意義深いものと認識しております。しかしながら、現状では財政問題、あるいは他の事業との関係などで、すぐには難しいのではないかというふうに考えております。
なお、この多喜浜塩田に関する貴重な資料は、多喜浜公民館の塩田資料室に常時展示しております。また、ことし９月29日から10月12日の間、郷土美術館で20世紀新居浜別子銅山と多喜浜塩田の軌跡特別企画展を開催いたしました。今後におきましても、資料館という形がすぐに見えなくても、本市の貴重な近代化産業遺産として資料室の充実や、あるいはさまざまな企画や市民への啓発、そういうものからこの塩田の歴史を皆様に伝えるという努力をしていきたいと思っております。
なお、他の点については補足いたさせます。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 石川議員さんにお答えをいたします。
まず、学校教育のあり方と少年法の改正についてのうち、本市の少年犯罪の推移についてでございますが、新居浜市の中学生の刑法犯検挙数は、10年前の平成２年は93人、最近の５年間は平成７年が80人、平成８年が97人、平成９年が89人、平成10年が98人、平成11年が93人でございまして、その内容でございますが、平成11年では傷害が４人、窃盗が89人、その他となっております。
次に、教育基本法の精神と改正少年法についてでございますが、教育基本法第１条にうたわれておりますように、教育は心身ともに健全な国民を育成するものであり、その過程において犯罪を犯した少年の矯正教育を図るのが少年法でございます。御案内のように、今回の改正につきましては厳罰化を評価する一方、厳罰よりも少年院での教育が必要ではないか等の意見がございます。教育委員会といたしましては、少年犯罪の抑止や非行少年の更生のためにより効果あることを期待しておりますが、家庭裁判所の運用も含め、５年後の見直しに向けての論議を注視してまいりたいと存じます。
次に、少年犯罪を生み出さないための教育行政のあり方についてでございますが、学校教育におきましては、少年犯罪において家庭裁判所関係者が一様に指摘する少年たちの罪の意識の希薄さや精神発達の未熟さ、感情や欲望の抑制力の弱さなどに対する取り組みが重要であると考えられます。このため、現在各学校で進められている豊かな心を育てる教育を、今後は少年犯罪の防止といった観点からも、さらに積極的に推進してまいりたいと存じます。
また、地域社会におきましては、青少年の健全育成を最重要課題とし、子供たちの豊かな人間性を育てるために、家庭、学校、地域が一体となって力を結集していくことが必要であります。このため、現在各中学校に設置されているいじめ問題対策協議会などにおいても、この問題につきまして積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。現在、公民館においては子育てセミナー、乳幼児教室、親子の心と体の触れ合いを通して家庭教育力を高めることを目的としたみんなで育てる愛護班活動、親子いきいきふれあい事業などの中に、さまざまな生活体験や自然体験を取り入れ、子供たちに自然と調和して生きていくことの大切さについての理解をしていただくよう努めているところでございます。今後におきましても、学校、家庭はもとより、それを取り巻く地域が一体となった地域に根差した青少年の健全育成の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市体育協会創立50周年記念式典についての補助団体の性質のうち、体育協会への市からの補助金についてでございますが、今年度は体育協会創立50周年ということで、記念事業のうち全国招待少年剣道大会、国領サッカーフェスティバル、近県選抜中学生ソフトテニス大会及び日本オリンピック委員会の八木会長によりますスポーツ講演会の４事業に対しまして、計508万1,000円の補助を予定いたしております。このほか例年体育協会育成事業補助金といたしまして、今年度は140万円を予定いたしており、５年前、10年前の補助金額もそれぞれ140万円のみとなっております。
次に、記念式典の経費についてでございますが、この経費は市の補助対象外経費となっており、体育協会の創立50周年記念事業予算書によりますと、式典予算合計額は220万円となっております。その支出内訳は、会場設営費が20万円、印刷・通信費60万円、表彰費90万円、記念品代50万円となっております。
次に、教育長の代行行為についてでございますが、市長は記念式典への出席を予定いたしておりましたが、市体育協会側から市長に記念式典への招待状取り下げの申し出がありました。このことに対しましては、市といたしましても体育協会に市長の出席について要請をいたしましたが、今回のような式典となりました。その結果、市長からの依頼により、私が感謝状贈呈の代行を務めた次第でございます。今後におきましては、式典などへの招待は、その団体の裁量によるものではありますが、今回のように市民に誤解を与えることのないよう、体育協会に助言をしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 市体育協会創立50周年記念式典について補足を申し上げます。
まず、新居浜市体育協会以外の市の主な補助団体とその補助額についてでございますが、平成11年度の決算によりますと、新居浜市社会福祉協議会が5,094万1,000円、新居浜市納税貯蓄組合連合会が3,015万2,000円、新居浜市シルバー人材センターが3,014万円、新居浜市観光協会が1,119万8,000円、新居浜地区防犯協会が1,071万5,000円となっております。これは主な団体補助でございまして、このほか多数ございますが、金額の多いものはこのような団体でございます。
それからまた、それぞれの事務局については、新居浜市社会福祉協議会はふれあいプラザ内、新居浜市納税貯蓄組合連合会は収税課内、新居浜市シルバー人材センターは西原町の事務所、新居浜市観光協会はテレコムプラザ内、新居浜地区防犯協会は新居浜警察署内に所在しております。
次に、補助団体の性質についてでございますが、各団体への補助はあくまで市民福祉の向上に寄与するまちづくりの諸活動に対する支援を目的といたしております。補助団体における特定候補者の支援につきましては、基本的には各団体の自主性にゆだねるべきものでありまして、市が関与するのはいかがなものかと考えております。
次に、補助団体の来賓についてでございますが、節目の記念式典の挙行の際には、通例では御招待状をいただいておるようですが、その妥当性につきましても、各団体の判断にゆだねるべきものであると考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） グラウンドワーク・トラストを目指してについて、補足を申し上げます。
まず、市内にある泉についてでございますが、現在高柳泉ほか８カ所ありまして、このうち外山町の鳴鐘泉は湧水が不能となっており、残る８カ所が泉としての機能を有していると考えております。また、古い資料はございませんので、昔からの泉の数の調査はできておりません。
次に、泉の健康診断についてでございますが、水質調査につきましては管理者と協議を行い、調査、分析を実施したいと考えております。
次に、泉の整備についてでございますが、泉は用水確保のため土地改良区が施設の管理を行っており、必要な範囲で管理者が整備しているとのことでございますが、平成９年度に策定いたしました緑の基本計画の中でも、本市の緑の将来像として、市民、企業、行政が一体となった緑のまちづくりの推進体制や普及啓発活動に取り組むことなどを掲げておりまして、今後管理者とも協議をし、御協力をいただき、泉も含めた緑のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、メダカ自然公園への支援についてでございますが、支援のあり方につきましては、市民と行政がお互いに役割を分担し、一緒になって環境に優しいまちづくりに取り組むことが重要であり、今年度地域コミュニティーや市民団体が行うまちづくり活動を支援する目的で始まった市民が主役のまちづくり支援事業の活用などを通じ、市民の主体的な活動の支援を図る考えでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 答弁につきましての意見を申し上げたいと思います。
私は、補助団体というものは時の市長や個人の賛助団体、後援団体ではいけないと。各団体に任せると言われましたが、この補助金になっておりますのは市民の税金であります。ですから、補助団体といえども準公共団体的な、そういう存在であることを自覚し、市民に奉仕をする姿勢を貫いてほしいと思うわけですがどうでしょうか、理事者の皆さんよろしくお願いします。
それと、市長さんを50周年記念式典に招かれなかったということでありますが、新しい市長さんは選挙によって選ばれたわけですから、この市長選挙そのものを軽視したということにつながってくるんじゃないかと、こう考えます。これは民主主義を形骸化するものになってくるような感じがいたしますので、非常に危惧したわけでございます。
以上です。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） 先立ちまして、前伊藤市長４期16年の御労苦に対し、心より感謝と敬意をあらわしますと同時に、佐々木市長さん、心よりお喜びを申します。断固と行えば鬼神も退くであります。また、念ずれば花開くであります。
さて、日本の社会は金融機関に集められた大量の資金コントロール、人の大きな誤りと企業の社会的責任の不在や、政治、経済社会等の倫理、理念の喪失、腐敗により、物心両面において大きな危機に立ち至ったのであります。世界の中の日本の時代はかすんでまいりましたことは、御承知のとおりでございます。このような危機を清算し切れていないのが現状であります。今やいや応なしに多面にわたる構造改革が求め続けられております。通告に従い、質問に入ります。
まず、地方分権についてでありますが、国は平成11年７月中央省庁改革関連法、地方分権整備法を成立させました。これは明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われております。この改革は、国と地方の統治体系を変更しようとするもので、背景には右肩上がりの経済成長を前提とした中央集権型行政システムの行き詰まりがあります。また、国と地方を合わせて650兆円の借金を抱える財政危機や官僚の腐敗、金融危機、不況などは、まさにこの国のシステム機能不全に起因する構造的問題であります。地方分権推進委員会の第５次勧告案中、国の公共事業と補助金の地方への移行が、官僚と族議員の猛反発で挫折するなど、分権の中身は骨抜きになっております。今後分権の推進が庁内外で一層必要とされております。
合併は、地方分権の受け皿づくりであります。国は合併特例法を改正し、行財政措置を講ずるなど、永田町、霞ヶ関が一体となり、あめとむちで合併を促進しようとしております。県は10月４日試案を公表し、70市町村を13に集約しようとしております。10月29日シンポジウムも開催されました。地方局におけるトップミーティングの市の考え方や他市町村の状況はどうでありましたか、お尋ねいたします。
試案は、新居浜市は今のままでよいと言っているのです。しかしながら、私は今回の案に対して、第３の改革と言われる地方分権の受け皿と考えるとき、未来に向け新しい地域社会をともどもにつくり出そうとし、そして今までの市町村同士が将来お互いに支え合い、担保し合い、効果効率的行政を進め、また将来の危機管理の上からも、これでよいのかと疑問に思う次第であります。
愛媛のバランスよい地域づくりのためにも、新居浜西条圏域３市２町と宇摩圏域とが一体となり、未来に向け新しい地域づくりを目指し、国の言う特例市を越えて中核都市を形成する時期が来、また望ましいのではないかと考える次第でございます。現に西条地方局という枠組みがあり、教育行政、保健行政等々や、また東予広域都市計画や26市町村をカバーする愛媛県廃棄物処理センターが磯浦にあります。それぞれの一円の市町村民に、未来に向け大きな夢と希望をはぐくむものと考えますが、この点につき市長の御所見をお伺いいたします。
筋を通して、まず新居浜西条圏域の市長さんと、次いで宇摩圏域の市長さんと胸襟を開き、お会いしていただき、またその後の対応も急がれると私は考えます。庁内に合併プロジェクトチームが立ち上がっているようですが、現在までの進捗状況をお聞かせください。
次に、第四次長期総合計画についてでありますが、まず計画の作成にかかわれられました皆様に、心から敬意を表する次第であります。私は、第三次長期総合計画を反省し、市民意向調査や提言を踏まえるならば、現在ある社会資源は現在求められている行財政改革や環境視点をみずから実践するためにも、最大限の有効活用を図るべきであり、どうしても必要なものや第三次長期総合計画で積み残したものを優先させながら、幹線道路や生活道路の建設が大変重要であると考えております。この点につき御所見をお伺いいたします。
また、第四次長期総合計画の総事業費は幾らぐらいになりましょうか。また、その財源の見通しについてもお尋ねいたしたいと思います。
次に、行財政改革についてでありますが、御案内のように地方分権一括法が本年４月施行され、本当の意味での地方の時代、新しい時代の幕開けを迎えたのであります。そのような中におきまして、分権時代の受け皿となる地方公共団体の行財政改革は、これまで以上に不断の努力とその成果が求められるものであります。新しい時代のスタートに当たり、私は新居浜市が他市のモデルとなるような一層の行財政改革を断行されることを期待するものである。そこで、以下３点につき御質問をいたします。
まず１点目は、現在平成11年度を初年度とした３カ年計画の新居浜市行政改革大綱が作成され、鋭意改革に取り組んでおられますが、現計画の進捗状況をお聞かせください。
２点目としては、来年度現行革大綱の見直しに着手されると思いますが、地方分権の推進に伴い、必要とされる新たな取り組みの視点、例えば情報公開、監査機能の充実、行政評価制度の導入、ＮＰＯボランティア団体との連携、困ったときに役立つ職員の意識改革等が必要でないかと考えますが、このことについての考え方をお聞かせください。
新しい時代のスタートに当たり、新居浜市が他市のモデルとなるような行政改革断行を期待するものでありますが、大綱の見直しに当たり、プロジェクトチームの編成など、その手法についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、財政構造についてでありますが、一般会計、特別会計合わせ850億円の借金を返しながら、長期総合計画も達成しなければなりません。このように多額の資金需要が見込まれ、税収も減少していく中、財政構造改革も不可欠であると存じます。そこで、お尋ねしますが、歳入の確保はどのように取り組まれますか、また今後10年間の見通しをお聞かせください。
歳出につきましては、義務的経費の増加が財政硬直を招く大きな原因となりますが、これらの推移等と年度末に予算が残るシステムづくり、大型事業等コスト縮減についてお伺いします。
また、一般、特別会計合わせ総予算の５％の黒字を確保等をして、起債の返還や基金の積み増しなどをするなどして、揺るぎない新居浜市の財政構築を目指し、新居浜市財政運営方針の作成はできないでしょうか。
次に、公共事業の発注をめぐる適正な入札の実施については、市政への市民の信頼を確保する極めて重大な課題であります。しかるに、この間廃棄物中間処理施設及び総合体育館建設構想基本計画と相次いで２つの談合等の問題が浮上しております。適正入札推進の視点から質問します。
１点目は、外部専門委員を加えた公共事業の再評価員の設置もしくは入札調査委員会の設置についてであります。
現在、助役を委員長とする庁内入札調査委員会が設置されているが、発注者である行政の裁量の余地をできるだけ少なくすることが大切なことであることから、弁護士や公認会計士など外部専門委員を入れた入札調査委員会や、公共事業の採択前とその後の段階を適正に評価する再評価委員会を設置してはと考えるが、どうでしょうか。
２点目、地元優先の公共事業の発注についてでありますが、市長は地元優先の事業推進を掲げておられますが、今後公正取引委員会の問題もあろうと思いますが、地域経済の疲弊や地元企業の苦戦が続いていることから、地元優先は当然のことと考えます。廃棄物中間処理施設についても、1970年代から市外大手５社を中心にずっと談合を続けられてきた疑惑がございます。地元優先の発注をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、教育改革についてでありますが、中央教育審議会や総理大臣の諮問機関である国民会議、あるいは各界各層で議論がなされるところでございます。教育委員会はどのような御意思のもと、新しい教育創造に取り組まれ、今後取り組みされようとしているのか、お尋ねをいたします。
２点目、小学校プールの現状についてお聞かせください。
また、約400名の児童のいる大生院小学校にプールがいまだない教育環境につきましても、黙視することはできません。平成13年度西中工事後、緊急なる対応をいただきたいのであります。これは校区住民一同の願いでございます。明確なる御答弁をいただきたいのであります。
３点目、小学校給食についても、米と地元食材の一層の利用を図れないでしょうか。
４点目、美術館についてでありますが、美術へのあこがれは人間の心に深く根差すものであります。懸案の美術館建設につきましては、第三次長期総合計画の積み残しでもあり、多くの学生、市民、そして多くの関係者は長年にわたり辛抱強く待ち望んでいるものであります。早急な建設が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、道路についてでありますが、１点目、上部東西線は人口がふえている地域で、南北の道路が大変悪く、また東西の道路がありません。西条方面から市内へ入りやすくするためにも必要なものであります。また、これは経済効果が非常に大きいと考えます。本年測量ということですが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目、他市と比較して土木費が大変少ないのではないかと思います。意向調査や提言の中でも、道路への要望が大変多く、また強いことは御承知のとおりでございます。今後道路行政をどのように推進されるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、農業についてお尋ねいたします。
１点目、来年度の減反率は緊急拡大分を含め、愛媛では38.7％と過去最高ということですが、新居浜市においても減反率は県下で大変高く、新居浜市では2,500トン生産し、8,500トン消費しております。生産は消費の約３分の１でございます。そのことから見ても、今後減反率を当然のこととせず、愛媛の38.7％へとすること、これが市民の切なる願いでございます。所見をお伺いいたします。
また、当市の減反率は愛媛で何番、全国で何番目になるのでしょうか。また、今後新居浜市で必要となる野菜、果樹、畜産の振興等についてお聞かせください。農業予算は他市に比べて大変低くなっているのが現状であります。
次に、環境問題のうち、河川の環境美化でありますが、国領川、尻無川、東川、渦井川を美しく、安らぎのある場所にできないでしょうか。そして、自然にやさしい環境整備が進み、魚が上り下りする川となれば大変すばらしく、他市に誇り得るまちづくりの一環となります。どのように取り組みされますか、お聞かせください。
また、小学校、ボランティア、市民が一体となり、自分たちの川を守れないでしょうか。あわせまして、渦井川右岸延吉で河川の突出したところがあり、道路が大変危険であり、市民、自治会から要望があり、地方局では協力しようということでございますので、この取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境モデル都市についてでありますが、河川の汚染や海洋汚染、大気汚染、土壌汚染、森林破壊、オゾン層破壊、種の絶滅、地球温暖化、廃棄物の増大等々により、地球環境が危険にさらされ、また新居浜市でも身近な環境問題がありますことは、御承知のとおりでございます。行政、市民、企業が一体となり、みずからの足元を見詰め、言葉ではなく、本当の意味での循環型社会を構築しなければなりません。このようなことから、行政の環境に係る視点をも取り入れながら、環境モデル都市を提言するものであります。御所見をお伺いいたします。
次に、少子化対策についてでありますが、世界の人口は21世紀中に200億になると言われております。しかし、日本では子供の数が減少の一途をたどっており、少子化が極進すれば社会の存立は危うくなります。エンゼルプランの進捗状況と、今後どのような取り組みをなされるのか、お尋ねします。
最後に、工業用水についてでありますが、黒瀬ダムから取水し出してからの状況と、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 竹林議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、合併問題についてでございますが、御提案のありました新居浜・西条広域圏と宇摩広域圏とが一体となって、特例市を超えた中核市を形成するという考えはどうかということにつきましては、現在行われている、また議論されている市町村合併の推進も含め、行政の合理化あるいは効率化、また将来的に言われております道州制の観点からも、そのように進んでいくという方向は、おぼろげではありますが、見えてきているのではないかというふうに考えております。
その中で、一定の権限を持つ中核市を目指すということは、行政運営の上でも、また将来の地域の経済の発展の上でも、一定のスケールメリットはあるということが予想をされております。東予一円で一体化する方向につきましても、政治課題として検討すべき事項と考えております。
しかし、昨日来合併論議で申し上げておりますように、今現在愛媛県が2005年３月というものを一つのめどとして進めている合併論議の中では、これまでの宇摩圏域の取り組みと新居浜市から西の市町村との取り組みではその歩みに違いがあり、また先日来市長就任のごあいさつとして松山市、今治市、そして東予の一円のすべての市町村をお回りしましたが、その中でお伺いをした各市町村長あるいは三役の皆様方のお話の中にも、よく使われるいわゆる温度差というようなものを感じております。しかし、どの市町村長さん、あるいは幹部の皆様方も、これからは広域的な人の交流、トップの交流あるいは職員レベル、そういうものを進めていかなければならないというようなことでは、同じような御認識ではないかというふうに考えております。つまり、こういうふうな人の交流や、また市民レベルでの教育や文化や産業や福祉、そういうものの交流が今以上に活発に行われていくということが、将来の東予一体を一つにしたまちづくりにつながるのでないかというふうに考えております。
しかし、現在行われている合併論議の中では、市民生活や経済活動に非常に大きく影響を与えるものであり、それぞれの住民の意識が最大限に尊重されるべきであることから、今後庁内の論議や、あるいは市民への情報発信の中で住民の意向を把握しながら、方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、第四次長期総合計画についてでございますが、長期総合計画の中間案を10月に市民公表いたしまして、市民の皆様からさまざまな御意見、御提言をいただきました。この中間案の中には、道路基盤の整備、あるいは行財政改革についても盛り込まれておりますが、これらの取り組みについてより議論を深めて、広げていきたいと考えております。
また、第四次長期総合計画の総事業費及び財源の見通しについてでございますが、現在の厳しい社会経済情勢において、中長期的な展望に立った堅実な財政運営が求められることから、今後の景気の動向や税収の見通し、地方分権の推進の中での国と地方の財源配分の見直し、税体系の見直しなど、将来の動向を見きわめながら、健全な財政計画となるよう十分に検討いたしてまいりたいと思います。
現状において具体的な数字をお示しするには至っておりませんが、これからの行財政改革を進めていく上では、できるだけ行政の評価や、あるいは計画、将来像について数値化をし、またランクをつけていく、そのことが客観的に証明し、説明をすることができるというのが行財政改革が行われるかどうかの非常に重要なポイントだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これから市民の皆様、また議会の議論を経て優先度を考慮しながら、新しい第四次長期総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
次に、新居浜市行政改革大綱の見直しについてでございますが、地方分権、財政構造改革など一層の地方行革が求められる状況下にありますことは、御指摘のとおりであります。私は、基本的な政治姿勢を新居浜市が一つだと実感できるまちづくりを、市民参加と情報公開で充実させて取り組んでいきたいと申し上げましたが、その基本姿勢に基づいて、新たな行政需要に応えられる簡素で効率的な行政組織の構築に向けて、自分自身が先頭に立って行財政改革を実施していきたいと考えております。
また、見直しの手法については、現大綱も市民アンケートや行政改革推進懇話会などの提言をいただいて、策定してまいりました。来年度見直し予定の行政改革大綱につきましても、幅広い市民や議員の皆様、各種団体の皆様の御意見、御提言をいただきながら策定をしてまいります。もとより、策定までのエネルギーに比べて、策定した後の取り組みにやや難があったのでないかというのが私のこれまでの率直な見方でございますので、策定だけで終わらせない、策定からスタートをするんだという強い決意が必要ではないかと思っております。
次に、適正入札についてお答えします。
まず、公共事業の再評価委員会の設置についてでございますが、本市におきましては、限られた財源の中で満足度の高いまちづくりを実現していくために事業評価システムを導入し、事業成果の把握に努め、実施した結果が市民の皆様の期待するまちづくり達成に有効であったかどうかということから、事業の評価を明確にするための検討努力をいたしております。
また、愛媛県におきましても、愛媛県公共事業再評価委員会が設置されておりまして、本市の事業につきましても、継続中の補助事業のうち見直しに該当する事業につきましては、この委員会に再評価をしていただいていると伺っております。しかしながら、御承知のように、現在政府においても公共事業の抜本的な見直しに着手をいたしているところでございますから、今後国、県の動きも参考にしながら、事業決定の段階、事業成果の測定など、それぞれの段階での評価というものをより一層充実していかなければならないと考えております。
次に、公共工事の入札につきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除などにより、公共工事に対する信頼と関係業界の健全な発達をもたらすものでならないことは、御指摘のとおりでございます。このようなことから、現在本市の入札制度並びに入札参加者、参加資格等につきましては、助役を委員長とする入札制度検討委員会及び競争入札参加資格審査委員会において決定をしております。
竹林議員さん御提案の外部専門委員を加えた入札調査委員会の設置につきましては、地方公務員法の守秘義務の適用等の問題もございますが、去る11月27日には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立し、来年４月１日から施行されます。この件につきましても、この法律に基づくさまざまな国、県の方針、そのようなものも受け、また新居浜市の入札制度の中で透明性の高い入札制度をつくっていきたいと、そのように考えております。
次に、地元優先の公共工事の発注につきましては、公共工事の発注についてはもとより公平、公正であるということが重大ではございますが、現在の厳しい地域経済状況の中、御指摘のとおり、地元産業育成についても地方自治体の役割であろうと思っております。
実態を申し上げますと、平成11年度工事請負契約の市内外業者別の発注実績は、市内業者につきましては契約件数448件、契約金額39億7,816万円、市外業者につきましては、契約件数97件、契約金額16億8,995万円となっておりまして、総発注件数に占める市内業者の割合は、件数で82％、契約金額で70.2％となっております。今後も公共工事の発注につきましては、工事内容と経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正で公平な競争の促進は当然のことながら、地元企業の育成にも重点を置いた入札の執行を行ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 竹林議員さんにお答えをいたします。
教育改革についてのうち、新しい教育創造についてでございますが、御案内のとおり、今回の教育改革は21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、生涯学習の視点から、学校教育だけではなく、家庭教育、社会教育、さらには教育行政のあり方についても総合的に改革していこうというものでございます。
教育委員会といたしましても、中央教育審議会や教育課程審議会の答申、さらには新学習指導要領などの趣旨を生かし、積極的に教育改革に取り組むとともに、社会の変化に主体的に対応し、よりよく問題解決するための生きる力を育てる教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校プールについてでございますが、小学校のプールの現状につきましては順次整備を進めてきておりまして、現在10校について改築、整備済みとなっております。お尋ねの大生院小学校が使用しているプールにつきましては、大生院小学校と中学校が隣接し、敷地を一体のものとして利活用しているという密接な関係を考慮し、昭和46年度に小中学校兼用を目的として、小学校低学年用プールを併設して建設した経緯がございます。しかし、当該プールも建設後30年近く経過し、老朽化も進んできておりますことから、今後改築、整備を進めていかなければならないものと考えておりまして、その時点において大生院小学校へのプールの整備につきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、小学校給食についてでございますが、小学校給食への地元産食材の利用につきましては、既に新居浜市農業協同組合の各支所の協力を得て、小学校数校において地元農産物を使用いたしております。このことは、子供たちの郷土愛の醸成や農業への関心をはぐくむ教育に効果を上げ、農業振興にも寄与しているものと考えております。このようなことから、御案内のように、新たに実施される中学校給食においても地元農産物を積極的に使用するため、新居浜市農業協同組合と協定を結んだところでございまして、主食である米につきましては国の補助制度が廃止されたこともあり、愛媛県学校給食会との差を市が負担することも含め、小中学校給食において地元産米を使用することについて検討していきたいと考えております。その他の地元産品につきましても、生産者などへの周知、協議を図りながら、使用拡大のために努力してまいりたいと考えております。
次に、美術館の建設につきましては、平成12年３月、新居浜市美術館建設市民懇談会や市議会文化・学園都市調査特別委員会からいただきました美術館の機能に、音楽や演劇などの芸術の諸分野を取り入れた機能を持ち合わせた複合機能、複合施設が望ましいという報告内容を具体的に検討するため、教育委員会といたしましては鋭意調査研究に努めているところでございます。
その取り組みといたしましては、市民と行政が協働で本市にふさわしい芸術文化施設の建設についてその方向性を見出すため、平成12年５月、芸術関係者、運営協力者、支援団体、企業関係者ほかから成る16名の委員で構成する新居浜市芸術文化施設検討委員会を設置し、建設場所、規模、機能、事業内容、運営方法等について、美術部門、音楽、演劇部門など専門分野に分かれての小委員会方式も取り入れ、平成12年度中の提言に向け積極的に作業を進めているところでございます。
今後におきましては、芸術文化施設検討委員会の提言内容を基本構想策定のための素案と位置づけ、市民各界各層はもとより、郷土出身者ほかさまざまな方々からも広く御意見を伺い、構想素案を補完し、第四次長期総合計画との整合性も図りながら、基本構想、基本計画の作成と段階的に計画の推進に向け、事務に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 合併問題ほか数点補足を申し上げます。
10月10日に開催されました西条地方局におけるトップミーティングでの合併試案に対する各市町村長の発言につきましては、新居浜市からは市町村合併は時代の要請だが、早急に結論を出してよいのか。合併はスケールメリットを生かせるかどうかであり、国からの権限、財源移譲抜きに議論できない。東予は一つの考えで最大限のスケールメリットを生かすべきであると、このように申し上げております。また、伊予三島市、川之江市は、宇摩地区合併を推進するため、県の積極的な指導、支援をお願いしたい。土居町は、今から住民への情報提供や議会での議論を進める中で、地域の方向性を出していきたい。新宮村は、圏域の中で最も対応がおくれている。別子山村は、文化、歴史を考慮していない。村として迷っており、僻地でもよくなっていくような県の指導が欲しい。西条市は、単体では分権の受け皿として不安があり、合併意識の高揚と市民への情報提示義務も感じている。東予市は、市民の47％が合併に賛成。２市２町が最大規模で、住民からは１市２町での意見も強い。丹原町は、今回の試案も含め、旧周桑郡や新居浜市まで含めた意見がある。道州性の概略的方向性が欲しいという意見。小松町は、総論賛成、各論反対で、住民感情として小さいがゆえの不利を心配しているというそれぞれの意見提案がされました。
また、今年度立ち上げました新居浜市広域行政市町村合併研究プロジェクトの進捗状況でございますが、地方行政に求められている広域行政について検討いたしておりまして、現在まで５回の開催をいたしまして、統計的な資料から西条地方局管内の各市町村の基礎的な数値を比較いたしておりまして、今後につきましてもさらに研究を続ける予定でございます。
次に、行財政改革の進捗状況等についてでございますが、市政だより７月号及びホームページでもお知らせしているところでありますが、平成11年度におきましては補助金等の整理、合理化などで、平成10年度と比較して、約１億874万円の歳出節減となり、また公共工事コスト縮減対策に関する行動計画の着実な実施によりまして、平成８年度と比較して約３億1,978万円のコスト縮減が達成されたところであります。新たな重要施策の財源として有効に活用しているところであります。また、平成11年度には、生涯学習まちづくり市民講座、いわゆる出前講座の本格実施によりまして、多くの市民の皆様の参加を得まして、市政の現状などの説明をさせていただき、活発な御意見、御質問をいただくなど、市民と行政のパートナーシップの向上に取り組んでいるところであります。
行政改革大綱の本文中の行政改革実施計画には、何年度にどのような推進項目を実施するかを明示しておりますが、平成11年度に積み残された課題につきましては、引き続いて今年度も取り組んでおり、今年度は全部で23項目について推進しているところであります｡その推進項目のうち、行政情報の積極的な提供につきましては、ホームページ拡充策として新長期総合計画、介護保険、太鼓祭り関係のページを充実し、また11月20日には市長の一日のコーナーを開設するなど、市民の皆様に市政をより身近なものとし、より多くの市民の皆様に市政運営の参加がいただけるよう努めているところであります。
このように、今年度は行政改革大綱の中間年でもありますことから、より一層の行政改革に取り組んでいるところでございまして、その具体的な成果は、来年度のできる限り早い時期に市政だよりやホームページでお知らせすることにいたしております。
次に、工業用水についてでございますが、お尋ねの西条地区工業用水道の導水に関しましては、本市の計画給水量として日量６万4,000トンを確保いたしております。しかしながら、実際の受水に際しましては、将来見通しが極めて厳しい状況のもと、平成９年４月から受水企業の実需要量に基づき給水を開始いたしており、平成12年４月現在での給水量は、日量１万2,800トンとなっております。このように、計画給水量と現給水量に大きく隔たりがありますことから、県御当局におかれましては、独自に受水企業を訪問しながら増量を要請するなど活動を行っておりまして、本市に対しましても新規開拓等の情報提供について協力を求められているところであります。このようなことから、現在の経済情勢からは大変厳しい状況ではございますが、既存企業の新規設備投資や、また企業立地の促進等について、それぞれの立場で積極的な努力を重ねてまいる必要があるものと考えております。
○議長（世良賢克君） 稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 財政構造について補足を申し上げます。
まず、歳入確保と歳出抑制についてでございますが、歳入の確保につきましては、歳入の根幹をなす市税収入の適正課税と徴収率の向上による税収の確保を第一義に考え、さらには受益者負担の原則に基づく適正な使用料、手数料の設定や、年度間調整を図るための財政調整基金の充実などに努めてまいりたいと考えております。また、今後10年間の歳入見通しにつきましては、平成12年度から18年度までの中長期財政計画の策定におきまして、過去の歳入実績から判断し、平均で毎年約２％の伸びを見込むという手法をとっておりますことから、平成13年度以降につきましても、安定的な歳入確保の見通しとなっております。
しかしながら、先行き不透明な要素の多い社会経済情勢でありますことから、情勢の変化に対応し、現実との乖離を抑えるための軌道修正を適宜行っていかざるを得ないと考えております。
次に、義務的経費の推移についてでございますが、歳出総額に占める義務的経費の割合を見ますと、普通会計ベースで平成９年度48.5％、平成10年度48.8％、平成11年度44.0％と横ばいからやや改善傾向にありますが、経常収支比率とあわせ財政の弾力性をはかる重要な指標でありますことから、今後におきましても十分に配慮した財政運営に努めなければならないと考えております。
また、年度末に予算が残るシステムづくり、いわゆる不用額の発生につきましては、一般的には執行率が95％程度が妥当と考えられていることや、翌年度の繰越金の財源として位置づけられるものでありますことから、ある一定額の確保は必要であると認識しておりまして、財政運営上の取り組みとして従前から適宜適切な対応を図っているところでございますが、今後とも効率的で適正な執行に努めてまいりたいと思います。
また、大型事業のコスト縮減につきましては、平成11年３月に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定いたしまして、計画に盛り込まれた諸施策につきまして実施可能なものから順次取り組んでいるところでございまして、今後とも継続的に公共工事のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政運営方針の作成についてでございますが、毎年度作成しております市政運営及び予算編成方針は、国家財政の現状を踏まえた地方財政の状況を押さえた上で、本市の実情にあわせ、かつ特性を生かした視点に立って作成しているものでございますが、御提案にありましたように、具体的な目標を明示することにつきましては、方針をより明確にし、目標達成への取り組みをより具体化させるものであると考えられますことから、今後財政運営方針の作成の中で検討してまいります。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） エンゼルプランの進捗状況について、補足を申し上げます。
子育て支援策は、国や地方公共団体を初め企業や地域社会をも含めました社会全体で取り組むべき課題でございます。子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる環境整備を図るために、国におきましては平成６年12月にエンゼルプラン、平成11年12月に新エンゼルプランをそれぞれ策定し、子育て支援の諸施策が推進されております。また、県におきましても、平成９年６月愛媛版エンゼルプランを策定し、特別保育事業を初めとして、保育施策等に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、平成９年10月市民各界各層の代表者による新居浜市児童福祉行政懇話会を設置いたしまして、児童の健全育成及び児童福祉行政の推進につきまして慎重審議を重ねられ、作成をいただきました提言書に基づきまして、平成12年５月に新居浜市児童育成計画策定プロジェクトを庁内関係各課の職員で組織し、第四次長期総合計画との整合性を図りながら、現在新居浜市版エンゼルプラン策定に向け準備を進めているところでございます。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境モデル都市について補足を申し上げます。
現在の環境問題は、身近なごみ問題から地球温暖化等の地球規模まで、さまざまな問題が顕著になっております。国におきましては、2000年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法等の環境関連法の整備を図り、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを見直し、ごみを極力出さない、出たごみはできるだけ資源として使う、どうしても使えないごみはきちんと処分するという生活スタイルに転換を図り、大切な資源を循環させる施策を推進しているところでございます。
本市におきましても、市民、行政、事業所がそれぞれの責任においてごみの発生抑制を最優先として、再使用、再生利用、適正処理を目指した行政を推進してまいります。
また、環境問題の解決には、ライフスタイルの変革が必要であり、事業活動や日常生活の中で環境に負荷をかけない自主的な環境配慮の取り組みも重要であると考えております。このような観点から、日常生活の中でできることから環境改善に取り組んでいける市民を一人でも多く育成していくことを目的に、環境アドバイザー制度を創設し、地域における環境への意識啓発や実践活動のリーダーの養成など、地域の基盤整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、すべての活動において環境自治体へ変革するよう、環境に配慮したまちづくりを進め、まちづくりの目標となる環境基本条例の制定や具体的な取り組みの内容を示した環境基本計画の策定など、市民、行政、事業者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 減反問題と野菜、果樹、畜産の振興について、補足を申し上げます。
まず、減反問題についてでございますが、全国的に本年におきましても引き続き豊作であったことから、来年度全国の減反目標面積は過去最高の101万ヘクタールで、本県における来年度減反配分面積は、緊急拡大分の172ヘクタールがふえ、１万949ヘクタールで、減反率は38.7％となっております。これにより、当市では来年度は5.5ヘクタールふえ、418.8ヘクタールで、減反率は42.7％でありまして、県平均より高くなっております。
全国及び県での順位でございますが、全国では46都道府県中本県は22番目でございまして、本市は64県内対象市町村中で32番目となっております。また、この配分につきましては、愛媛県水田農業推進協議会での協議を踏まえ、県において配分面積を各市町村ごとに決定通知いたしまして、各市町村においてはＪＡとの調整を行い、減反目標の達成を目指すものであります。
次に、野菜、果樹、畜産等の振興についてでございますが、当市農業の実態である小規模兼業化による都市近郊型の農業が、将来にわたり存続、発展ができるよう、野菜、果樹、畜産生産者を含む認定農業者や中核的農業経営者を通じまして、担い手の確保や農地の流動化、遊休農地の解消のための利用権の設定等、これらを育成、支援いたしております。
さらには、本市独自の地域農業活性化対策事業といたしまして、高齢者、女性が取り組みやすいチンゲンサイ等軽量野菜の奨励、地元消費者への新鮮で安全な野菜を提供するための野菜ハウスの設置等を実施いたしております。また、本年度においては、施設野菜栽培の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等の新技術導入により、高収益が可能な経営を目指しているところでございます。今後におきましても、これらを十分踏まえまして、農業委員会を初め各関係機関、団体と協議、連携いたしまして、諸制度を活用しながら、さらに積極的に地域農業の持続的発展に努力いたしたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 道路についてほか１点補足を申し上げます。
まず、上部東西線についてでございますが、本年度は現地測量及び概略設計を行い、事業化に向けた検討資料の作成を行う予定であります。本路線は重要な路線ではございますが、他路線との関係もあり、優先順位などについて論議をし、今後事業化について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、道路行政の推進についてでございますが、今日の経済環境の中、公共事業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございますが、本市の道路網におきましては、特に一般国道11号新居浜バイパスと南北幹線及び主要幹線道路の整備が最重要課題と考えておりまして、それぞれ期成同盟会を母体として、官民一体となり、予算獲得に向け国、県に積極的な要望活動をいたしております。今後も引き続き事業促進が図られるよう努力いたしてまいりたいと考えております。
次に、環境問題についてのうち、河川の美化などの中で、渦井川右岸堤防道路の危険箇所の改良についてでございますが、当該箇所は市道ではございませんが、交通安全対策としてガードパイプを設置いたしましたが、河川施設の重要構造物がある落差工がありますことから、拡幅改良につきましては河川管理者との占用などの協議をさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 小泉下水道部長。
○下水道部長（小泉光照君）（登壇） 環境問題のうち、河川美化について補足を申し上げます。
御案内の市内の主要河川の環境整備につきましては、川と人とのかかわりを深め、川に対する興味、関心を高め、感動を与える魅力ある河川整備が必要でありますことから、県事業による生態系を考慮した低水護岸などの河川環境整備事業が推し進められているところでございます。
また、市におきましても、この河川管理者と管理協定を結びまして、年間約５万5,000平米の除草等を行うとともに、公共下水道や合併処理浄化槽の整備を推進し、河川の美化、水質保全に努めておりますが、行政だけの管理にも限界がございますことから、流域住民やボランティア団体による御協力をいただいておるところでございます。
魅力ある河川にするためには、さらなる環境整備事業を推進するとともに、それぞれの地域の特性を生かした河川里親制度などによる市民のボランティア団体の育成を図り、地域住民による河川美化活動の高揚を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） 御答弁をいただきました中で、数点再質問をさせていただきます。
まず、大生院小学校のプールについてでございますが、若干私の質問の真意と御答弁の中身は差があるように思いますので、そのあたり、小学校プールの改善全体の中で考えるということでございますが、現実にないということを純粋に見ていただきまして、対応していただけねばならないと思いますので、そのあたりのところを御答弁を、もう一回お考えをお聞かせいただきたいんですが、そういうことを今後考えていただくということをお願いいたしまして、お願いにとどめさせていただきたいと思います。
それと、環境条例についてでございますが、環境問題でございますが、環境条例ということが今議会でもう理事者の方から取り上げておられますんですが、環境条例、環境計画ということがあるんですが、そういうものが冊子ができたりしておるんですが、本当にそういうものが現実に市民の方が行動したり、本当に一緒に取り組まないかんというふうなことがちょっとないと。焼却場も今度113億円の予算でつくるということでございますが、そのあたり将来にわたって真剣にやっぱり取り組んでいかないかん大きい課題であると思いまして、私は環境条例、計画とあわせて、やはりモデル都市ということをやっぱし考えてしたらどうかというふうなことを考えておりますんですが、このことにも突っ込んで御質問をさせていただきたいんですが、今後考えていただくということで終わりたいと思います。
そして、財政の中で、いろいろお話をいただきましたんですが、２年間でコストを10％縮減するということを公表されておりますが、今の時期で、先日も鈴木議員さんの方から公共事業が非常に高いということを、私も自治会建設につきましても非常に補助金をもろうても、もう地元で大工さんなんかにやってもろうたら、もらわいでもようけ変わらんというふうな現状でございますので、非常にそのあたりがいろいろ問題があるわけですが、そこらのところを取り組みをいただかないかん、入札もそうです、やっていただいて、やはりそのあたり行政改革も進めていただいて、やっていただかないかんという中で、２年間で10％コスト縮減いうて言うたんですが、どのように、今のところどのあたりへ来とんか、どういう取り組みをされとんだろうかということで、ちょっとそのあたりも言うただけみたいなことになっとんじゃないかと思うたんでは御迷惑がかかりますので、どのあたりになっとるかということをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 公共工事の縮減対策についての御質問であったと思いますが、平成11年度の実績で申し上げますと、３億1,978万円ありまして、現在12年度目標縮減率10％、おっしゃっとったように12年度でなっとりますが、実質は約５％ぐらいでございます。この縮減率というのは、平成８年度を基準、８年度にいろいろ工事の施工方法とか入札の方法とかそういうものをやっとったものを基準にいたしまして、それの改善によりまして幾ら縮減できたかというような比較でございます。
内容等につきましては、例えば技術基準等の見直しとか、設計方法の見直し、技術開発の推進、積算の合理化とかというようなことで、中身はいろいろございますが、そういうような形へ、技術部門等におきましていろいろ努力はされておりますが、目標に対して若干おくれをとっとるというのが現実でございます。今後ともさらに努力してまいりたいと思います。
○議長（世良賢克君） 再質問ありませんか。竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） 先ほどちょっと再質問の中で忘れておりましたんですが、工水の件で、私の質問いたしました趣旨と部長さんのお答えいただきましたことは反対のようなお答えをいただきましたので、私はやはり新居浜市が鹿森ダム、別子ダムとありまして、大変恵まれた環境でございまして、松山市などは水が欲しいということで、いろいろ町も大きくせないかんので、そこらあたりも大いにあると思うんですが、新居浜市については工水があるんですから、県の方からそんなにいただかなくてもええんで、そのあたりのところを今後どういうように取り組んで、取り組んでいただきたいということを思っておりますので、ちょっと今からも県から求められとるということでは、ちょっと新居浜市としても市民の期待に反するのではないかというふうに考えるところから質問させていただいたわけです。
それと、農業を含め全体の産業を活性化ささないかんというところで、やはりそのあたりのところも、農業の問題についてもう少し農業団体とかそういうとこに補助金が来たら任さずに、もう少しそれぞれ市民の立場に立って、今後本当に真剣に取り組んでいただかんことには、産業とかそういうもんの活性化がなかなか難しいのではないかと思いますので、そのあたりのとこも担当部長さんの本当に気合が入った取り組みをお願いしたいと思うておりますので、ひとつそのあたりのところを産業振興部長さんどうでしょうか。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 再質問にお答えいたしますが、本市産業の活性化ということでの取り組みが少し弱いのではないかというようなお話であったように思います。農業でも商工業にいたしましても、大変厳しい状況にあることは十分承知いたしておりますが、これらにつきましても鋭意それらの農業者あるいは工業者、商業者関係者の十分な意見を聞きながら、これらについて慎重な対応をいたしてまいりたいと、こういうように思います。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（３番竹林偉君「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０９分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
真木増次郎君の質問（１）
１ 市長選を終えて
２ 新市長の基本政策について
(1) 地域循環バス路線の創設
(2) 港湾計画に関連して
(3) 中学校給食センター
(4) 乳幼児医療費助成対象枠の拡大
３ セクシュアルハラスメントについて
４ 学級崩壊について
５ 女性議会について
６ 基本姿勢について
(1) 経済対策と予算
(2) ＩＴ革命
(3) 教育改革
(4) 永住外国人への参政権
佐々木市長の答弁
１ 市長選を終えて
２ 新市長の基本政策について
(1) 地域循環バス路線の創設
(2) 港湾計画に関連して
(4) 乳幼児医療費助成対象枠の拡大
６ 基本姿勢について
(1) 経済対策と予算
(3) 教育改革
(4) 永住外国人への参政権
西原教育長の答弁
２ 新市長の基本政策について
(3) 中学校給食センター
４ 学級崩壊について
山中企画調整部長の答弁
３ セクシュアルハラスメントについて
原市民環境部長の答弁
５ 女性議会について
高橋産業振興部長の答弁
２ 新市長の基本政策について
(1) 地域循環バス路線の創設
３ セクシュアルハラスメントについて
真木増次郎君の質問（２）
２ 新市長の基本政策について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
石川尚志君の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 世界に誇れるまちづくり
２ 学校教育のあり方と少年法の改正について
(1) 本市の少年犯罪の推移
(2) 教育基本法の精神と少年法
(3) 教育行政のあり方
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(1) 補助団体の性質
(2) 記念式典の経費
(3) 補助団体の来賓
(4) 教育長の代行行為
４ 生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについて
(1) ８月のフォーラムで学んだことと以後の取り組み
(2) 塩田産業遺産の掘り起こし
５ グラウンドワークトラストを目指して
(1) 市内にある泉
(2) 泉の健康診断
(3) 泉の整備
(4) メダカ自然公園への支援
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 世界に誇れるまちづくり
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(3) 補助団体の来賓
(4) 教育長の代行行為
４ 生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについて
(1) ８月のフォーラムで学んだことと以後の取り組み
(2) 塩田産業遺産の掘り起こし
西原教育長の答弁
２ 学校教育のあり方と少年法の改正について
(1) 本市の少年犯罪の推移
(2) 教育基本法の精神と少年法
(3) 教育行政のあり方
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(1) 補助団体の性質
(2) 記念式典の経費
(4) 教育長の代行行為
山中企画調整部長の答弁
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
(1) 補助団体の性質
(3) 補助団体の来賓
柴田都市開発部長の答弁
５ グラウンドワークトラストを目指して
(1) 市内にある泉
(2) 泉の健康診断
(3) 泉の整備
(4) メダカ自然公園への支援
石川尚志君の質問（２）
３ 市体育協会創立５０周年記念式典について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
竹林偉君の質問（１）
１ 地方分権について
(1) 合併問題
(2) 分権の推進
２ 第四次長期総合計画について
(1) 総事業費と財源の見通し
３ 行財政改革について
(1) 行政改革の進捗状況等
(2) 行政改革大綱の見直し
(3) 行政改革モデル都市とプロジェクトチーム編成
４ 財政構造について
(1) 歳入確保と歳出抑制
(2) 財政運営方針の作成
５ 適正入札について
(1) 外部専門委員を加えた公共事業の再評価委員会等
(2) 地元優先の公共事業の発注
(3) 一般廃棄物中間処理施設入札
６ 教育改革について
(1) 新しい教育創造
(2) 小学校プール
(3) 小学校給食
(4) 美術館
７ 道路について
(1) 上部東西線
(2) 道路行政の推進
８ 農業について
(1) 減反問題と野菜、果樹、畜産等の振興
９ 環境問題について
(1) 河川の美化等
(2) 環境モデル都市
１０ 少子化対策について
(1) エンゼルプランの進捗状況
１１ 工業用水について
佐々木市長の答弁
１ 地方分権について
(1) 合併問題
２ 第四次長期総合計画について
(1) 総事業費と財源の見通し
３ 行財政改革について
(2) 行政改革大綱の見直し
(3) 行政改革モデル都市とプロジェクトチーム編成
５ 適正入札について
(1) 外部専門委員を加えた公共事業の再評価委員会等
(2) 地元優先の公共事業の発注
西原教育長の答弁
６ 教育改革について
(1) 新しい教育創造
(2) 小学校プール
(3) 小学校給食
(4) 美術館
山中企画調整部長の答弁
１ 地方分権について
(1) 合併問題
３ 行財政改革について
(1) 行政改革の進捗状況等
１１ 工業用水について
稲見財務部長の答弁
４ 財政構造について
(1) 歳入確保と歳出抑制
(2) 財政運営方針の作成
神野保健福祉部長の答弁
１０ 少子化対策について
(1) エンゼルプランの進捗状況
原市民環境部長の答弁
９ 環境問題について
(2) 環境モデル都市
高橋産業振興部長の答弁
８ 農業について
(1) 減反問題と野菜、果樹、畜産等の振興
柴田都市開発部長の答弁
７ 道路について
(1) 上部東西線
(2) 道路行政の推進
９ 環境問題について
(1) 河川の美化等
小泉下水道部長の答弁
９ 環境問題について
(1) 河川の美化等
竹林偉君の質問（２）
６ 教育改革について
９ 環境問題について
３ 行財政改革について
山中企画調整部長の答弁
３ 行財政改革について
竹林偉君の質問（３）
１１ 工業用水について
８ 農業について
高橋産業振興部長の答弁
８ 農業について
散会（午後 ２時０９分）
本文
平成12年12月13日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 藤 田 幸 正 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
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欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
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午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高須賀順子君及び伊藤優子君を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） おはようございます。公明党の真木です。
任期満了に伴う新居浜市長選挙、見事に激戦を制せられた佐々木新市長、まずは本当におめでとうございます。
伊藤前市長は、1984年５期20年で病気辞任した故泉敬太郎氏の後任として42歳の若さで市長に就任され、今回４期16年の実績をバックに５選目を目指しましたが、一回り若い45歳の佐々木新市長にバトンタッチしたことになりました。11月14日付新聞各紙を読むと、「市民は新人に変革を託した」、「組織力上回った変革指向」、「伊藤さん多選批判響く」等の見出しが躍っておりました。また、当選翌日の記者会見の新聞記事を読むと、市民参加と情報公開を確かなものにするとともに、４年ごとの市長退職金制度を廃止するなど、みずから先頭に立って行財政改革に取り組みたいと公約の実現を強く強調されておりましたが、多選批判を繰り広げて新市長になられた今、市長多選についてはどのようにお考えでしょうか。また、御自身の期数についても具体的にどのような決意をされておられるのか、お聞きしたいと思います。
また、今回の市長選挙、新市長は選挙のやり方が政治を決めると、政党や団体からの推薦は受けず、草の根選挙を展開され、ボランティアによる100円カンパやインターネットの活用等、新しい選挙スタイルで地道な活動を続けられ、女性や若年層への支援の輪を広げられたのですが、共産党が今回の市長選挙候補者を擁立しなかったことが新市長勝利の一要因になっていることは、否めない事実であります。市長の一番の公約である行財政改革を推し進めていく上で障害になることはないのか、この事実に関してはいかようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、今回の選挙はこれほどの接戦にもかかわらず、投票率が前回選挙を2.55ポイント下回り、投票率60.47％はこれまでで３番目の低さとのことです。依然として市民の選挙離れに歯どめはかかっておりませんが、このことに関しても当事者として思いがあればお聞かせください。
また、今回の選挙、まことに拮抗した戦いでしたので、伊藤前市長を支援された残り50％弱のグループへの対応はどうなされるのか、あわせてお聞かせください。
次に、新市長の基本政策のうち、何点かにわたってお聞きしたいと思います。
まず最初に、高齢社会に配慮したノンステップ地域循環バス路線の創設についてお伺いいたします。
現在、本市では瀬戸内運輸株式会社が運行している周桑営業所山根グラウンド線、住友病院マイントピア別子線、住友病院川之江営業所線、住友病院黒島線、広瀬公園多喜浜駅線の５路線について、利用者の減少により収入が落ち込み、路線維持が困難になっているため、マイントピア別子への交通手段の確保とか、また老人や子供たち等のいわゆる交通弱者の交通手段を確保する目的で、瀬戸内運輸株式会社に対して補助金を出しておられますが、一家に２台のマイカーが普通になってきた現在、バス会社の路線部門で大阪、名古屋、東京等への長距離部門以外はしりすぼみ状態であろうことは、容易に想像がつきます。ここ３カ年くらいの補助金額はどのような推移を見せているのか、またそのうち国、県の負担割合はどうなっているのかお教えください。
また、市バス時代からの歴史的経緯等、私自身不勉強でよく認識しておりませんので、助役さんが取締役に就任されておられること、またそしてそのメリットとあわせて、この際教えていただきたいと思います。
私は民間会社に勤務していたころ、どういう時間帯にどういう配船をして、どういう運行形態をとれば収支が好転するかとばかり考えていた時代がありました。バスの路線は往路があれば復路があり、時間帯も配車するバスの大きさもすべてまちまちでしょう。乗車率はすべて違っているはずです。ことし２月の貸し切りバス自由化に続き、乗り合いバスにおいても来年秋からの自由化が予定されております。もうそろそろ民間のバス会社で路線バスに関しては考えていただいてはいかがでしょうか。当然減便等の措置、赤字路線からの撤退等あるかもしれませんが、その上で既存のバス路線のない地域を主に、市役所や病院、主要公共施設、中心商店街を結ぶ巡回コースで民間の小型低床車をチャーターしてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、港湾計画に関して数点お尋ねいたします。
市長の基本政策の中に、新居浜市の現状と周辺港湾整備の実情に合った港湾計画の見直しとありますが、どういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。進めるのか進めないのか、明確な御答弁をお願いいたします。
もし進めるのであれば、１点私自身が気がかりなのが漁業補償等の問題ですが、菊本沖の場合その対象となっているのか、その額は幾らぐらいなのか、その算出根拠はどういうものなのか、どういう交渉をなされているのか、経過をお聞きしたいと思います。
次に、市直営の給食センターについてお伺いいたします。
まず、どういう経過を経て直営に決定されたのか、詳しくお教えください。
５日付愛媛新聞には、民間委託では教育効果が望めないとの一部市民の声が寄せられていましたが、直営方式による教育効果とは一体いかなるものなのか、御教示願いたいと思います。
また、財政面を考慮してパートを多く雇用し、民間委託と同程度に抑えるそうですが、パートを多くするということは、そちらの方が安全衛生面で不安が増幅されるのではないかと危惧いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、乳幼児医療費助成対象枠の拡大についてお伺いいたします。
この政策につきましては、子育て支援の柱として公明党が毎議会質問し、昨年には２万853名の署名を加戸守行知事にも提出し、先駆的役割を担ってきました。今後、どういうステップを踏んで実現を目指されようと考えておられるのか。例えば、歯科医療費に限定するとか、入院治療に限定するとか、また１歳引き上げて３歳児に適用拡大とか、さまざまなケースが想定されますが、お考えをお聞かせください。
また、担当部署として愛媛県との間でこの件について協議が行われているならば、具体的に内容についてお聞かせ願います。
次に、セクシュアルハラスメント対策についてお伺いをいたします。
男女雇用機会均等法の改正によって、昨年４月から雇用主はセクシュアルハラスメント――略してセクハラ対策を積極的に進めなければならなくなりました。各企業ではセクシュアルハラスメント対策マニュアルなどを作成し、労働組合等も一緒になって相談窓口の設置や協約、規程の見直し、啓蒙、宣伝、研修等を進めていると聞いております。改正男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメントを、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、または当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されること、と定義しておりますが、もっと簡単に言えば、職場での相手方の意に反する不快な性的言動と言ってもよいと思います。これを大別すると、性的な誘いかけをして、言うことを聞けば昇進させるよ、などの対価地位利用型と、抱き着いたり腰や胸に触る、あるいはヌード写真を掲示するなどの環境型に分けることができます。今述べた典型的な事例は、絶対に避けてもらわなければなりません。
以上のような絶対に避けなければならないことと相手方の感受性によっては不快に感じる、できるだけ避けた方がよいものもあります。特に、後者のできるだけ避けた方がよいものは、何げなく習慣的に繰り返し言っている、行っている可能性のあるものもあります。ある企業でまとめた女性社員のアンケート結果によれば、会社に入って不快なことの上位５項目は、宴会でお酌をさせられる。デュエットを強要され、肩や腰に手を回される。宴会で体を接触される。疲れているだろうと肩をもまれる。宴会などで手相を見てあげるよといって手を触られる等となっているそうです。
いずれにせよ、一部の意志的で悪質なものを除き、セクシュアルハラスメントは相手の嫌がることをしないという基本的なマナーの問題と言ってもいいでしょう。セクハラは本来女性のみが被害者とは限りませんが、日本の伝統的、固定的な男女の役割分担意識や差別的蔑視の意識から、女性の被害に対応する対策が中心となっています。アメリカでは、セクハラを誘発する女性の行為に対する対策も出されていると聞きます。市役所の皆様には、職場内やこれから控えている忘年会や新年会等で被害者あるいは加害者となる可能性もあります。と同時に、出入り業者さんや市民との間でも同様のことが考えられます。そこで、市としてはどのように対処されているのか、お伺いいたします。
まず１つは、雇用主として職場に関連するセクシュアルハラスメントをどのようにとらえ、どのような対策をとっていますでしょうか。マニュアルはあるでしょうか。防止のためのマネージメントの仕組みと訴えに対応する窓口はどうなっていますか。職員間の問題のみではなく、業者さんや市民との関係でも加害者、被害者になる可能性もあります。しっかりしたマニュアルと研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第２に、市内の事業者などがマニュアルづくりや対策を進めるために、市として援助、支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第３に、出先の職員も含めて市内勤務者が気軽に相談できる窓口が必要と考えますが、どのようになっており、どのようにＰＲされ、あるいはすることになるでしょうか。セクシュアルハラスメントは、私たち議員も男女は問わず心すべき課題です。お互いに基本的マナーを磨くように、相手の立場を考えて行動したいと思っております。
次に、教育行政のうち、学級崩壊の問題についてお伺いいたします。
21世紀の社会を確固たるものにするには、次代を担う子供たちがたくましく、心豊かな人間性に育つことが必要であり、そのため子供たち一人一人の個性を尊重するという基本的な考えに立ち、家庭、学校、地域社会が一体となって力を結集しつつ、子育てを支援する体制づくりが必要だと思います。
ところで、今日、教育の現場であります学校において大きな変化が起こっていると言われております。学級崩壊――すなわちいじめ、不登校等に加え、最近学級崩壊と呼ばれる現象が全国の小学校に広がっていると言われております。授業時間になっても廊下で遊んでいて、教師が呼びかけても教室に入ってこない。授業中に何人もがわけもなく立ち歩く。大声でむだ話を続け、注意しても教師の言葉を無視する。授業とは無関係に数人が口げんかを始め、暴力を振るう子供たちと逃げ出す子供たちで教室は騒然とする。この現象は、数年前に首都圏の小学校高学年の教室で始まり、やがて地方都市の学校へ、そして高学年の教室から中学年の教室へと広がったとしております。そして、今では大都市のほぼ半数の学校が学級崩壊の教室を抱えているとも言われております。また、崩壊とまではいかないものの、その寸前まで来ている学級も少なくないものと言われております。
新入の１年生が入学式に際して、騒がしく、いすから飛びおりたり手を振ったりとやりたい放題で、これは大変だなあと教師仲間が話し合った等、予備軍とも言える子供たちの話も紹介されております。今までの子供たちに通用していた指導が全く機能しない、長年培った教師としての経験や常識では太刀打ちできない。荒れる子供たちに直面した教師たちはこう嘆いているというのであります。
そこで、お伺いしたいのは、全国的にこうした学級崩壊と言われる現象が多くなっている中で、本市の場合、こうした兆しや状況が見られるのかどうか、実態をお伺いいたします。
第２点は、このような学級崩壊という状況に対応する事前の予防対策としてはどのようなことが必要と考えられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、現場教師の人たちがこれまでの教師としての経験や常識が通用しないと言っていることから、さまざまな方面からの対応の成功例をもとにした研修マニュアルの必要性や話し合い、研究の場を持つことも考えていかなくてはならないと思いますが、この点の御所見と現状についてもお伺いいたします。
第３点は、保育園にも学級崩壊に似たような、言動が荒っぽく、自己中心的な園児がふえたとも伝えられております。こうした現象は、幼児期の子育てが大きく影響していることは間違いないなどとも言われておりますが、そこで保育園、幼稚園などにおける子育て支援の中から得られる情報等をもとに、教育現場に生かしていける交流の場づくり、連携の場づくりの強化が必要ではないかとも考えますが、これについても現状と御所見をお伺いいたします。
最後に、この学級崩壊に関連して、以前より問題にされてきたいじめ、不登校の実態についても、その後の推移などはどのようになっているのか、最近の状況についてもお伺いいたします。
次に、政策決定の場への女性の積極的な参画について、特に女性議会についてお尋ねいたします。
男女共同参画社会基本法が目指す社会とはどんな社会なのか、基本法前文では、「男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会」と位置づけています。最近では日本でもタクシーやトラック、トレーラーの女性ドライバーも珍しくはなくなるなど、お医者さんを初めいろいろな分野で女性の進出には目を見張るものがあります。ちなみに、厚生省の発表によれば、昨年医師国家試験で女性の合格は過去最多の2,170人、全合格者に占める割合も過去最高の30％になったということであります。
女性の台頭といえば、さきの統一地方選挙では女性候補の善戦が目立ち、全国で過去最も多い2,381人が初当選を飾り、我が公明党からも424人の女性議員が当選しました。これだけの女性議員が誕生したということは、注目されることでもあります。財団法人市川房枝記念会の試算によれば、非改選を含め女性の全地方議員は約3,700人、割合は5.8％になったということでありますが、まだまだ少なく、私は男女共生社会を目指す立場から、個人的には議会の定数も男女半数ずつという選挙制度をつくってもいいのではないかと考えています。そこで、政策決定の場の女性の積極的な参画を進めるべきとの立場から質問をいたします。
新居浜市でも平成10年に女性議会が開催されてから現在まで中断されておることですし、自治会や商店会の婦人部代表、各諸団体の女性役員、各政党の女性局、市民活動の女性リーダーによる女性議会あるいは新居浜女性サミットの定期開催を組み入れてみてはいかがでしょうか。子供議会とまた一味違った生活に根差した意見や政策提言が続出するものと思います。21世紀の社会全体が女性の役割に大きな期待を抱いております。しかし、今の社会ではまだまだ男性中心のシステムが残っています。これは男性自身が改革できない部分でもあります。この点、女性の皆さんが女性の視点でおかしいところはおかしいと主張し、改めるべきところはきちんと改めていくべきでしょう。男女共同参画社会の実現のためにも、女性議員育成のためにも、この模擬議会の定期開催に対する前向きな御所見をお聞かせ願えたらと思います。
次に、昨日来市長の答弁を聞いておりましたが、前市長が服装に無頓着だったこともあり、恵まれていると思うんですが、長野県知事と比べても何となくクリスタルな感じは受けませんでした。そこで、種々いろんな市長自身の考え方や思想というものを聞いていきたいと思います。
まず、基本姿勢についてお伺いをいたします。
本市の現状を顧みますと、本市を支え続けてきた企業群が大きな変革を迫られており、力強い新居浜経済を構築するための経済対策が必要なのは申すまでもありません。しかしながら、一方で、本市は800億円という財政赤字を抱えているのも事実です。経済対策と財政赤字の解消という２つの課題は完全に相反しますが、同時に避けては通れない大きな課題でもあります。政府与党では、積極的な財政出動によって景気を引っ張り、民間需要にバトンタッチし、その後歳入歳出を均衡させた中立的な財政運営をし、そして最後には民間主導で２％以上の安定成長へとの３段階戦略で日本経済を再生させようとしておりますが、本市ではどういうステップで取り組んでいくお考えなのでしょうか。
私は、企業へ支援はもとより、企業経営者が活動しやすい、投資しやすい環境づくり、例えば道路整備にしても、その優先順位には経済効果を考慮する、また土地のゾーニング規制など、企業の投資を阻害している規制の見直し等を行うべきだと考えますが、どのような基本戦略をお持ちなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
２点目のＩＴ革命については、昨日の答弁でもダブっている部分がありましたので、申しわけありませんが、今回省略させていただきます。
次に、青少年による凶悪犯罪、校内暴力、学級崩壊、いじめなどが深刻な社会問題になる中で、教育の抜本的な改革は、国民的なレベルで問題になっていると認識しています。ただ、１点だけ教育政策立案に向けての私どもの指針を申し上げるならば、教育改革は何のためかという目的に関してであります。日本の社会は、明治以来欧米に追いつくことを大きな目的としてきました。そして、教育の目的も、日本経済の成長に役立つ人材を育成するためとか、国家や組織に役立つ人間を育てるためだとか、教育の手段化がなされてきたのではないでしょうか。物質的な目標が加速度的に達成されつつある成熟社会を迎えた今日、人生は何のためにあるのかが厳しく問われる時代になってきています。人間は教育によって人間になるとの言葉があります。教育を手段とするのではなく、教育そのものを目的とした社会、教育のための社会をどう構築するのかという発想の転換が大事なのではないでしょうか。教育改革の目的をどう認識されているのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、永住外国人への参政権のうち、特に永住外国人地方選挙権についてお伺いいたします。
平成７年の最高裁では、次のように判示しております。永住外国人に地方選挙権を与えても憲法違反とはならない。立法政策の問題と判断しています。市長は、憲法違反との一部の論に対しては自分自身どのような見解をお持ちでしょうか。
また、新居浜市議会でも昨年意見書を採択し、何とか早期に実現をというか決着を図るべきと思うのですが、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、多選及び私の期数ということについて御質問がございました。今度の選挙もそうでございますし、全国的な流れを見ておりますと、首長に対する多選批判というものはあるというふうに思っております。ただ、その期数が何期から多選なのかということは解釈も分かれるでしょうし、おおむね私どもの感覚では３期を境にそういうお声が出てくるのではないかというふうには感じております。
ただ、私が申し上げられますことは、今私の任期はこの１期４年間でございますので、その４年間に全精力を傾注して努めていきたいというふうに思っております。
次に、今議会の開会に際して所信の一端を申し上げましたとおり、私の基本的な政治姿勢は市民参加と情報公開を進めて、新居浜市は一つだと実感できるまちづくりを行うということは、出馬表明のときから申し上げている私の基本であります。そういう意味で、どの団体、政党との政策協定もいたしておりませんし、行財政改革の問題についても公約をさせていただいております。
また、選挙の結果の分析というのは、いわゆる得票の差から分析を行えばまたいろんな見方もあるのでしょうが、私は積み上げた結果の得票だというふうに思っておりますので、それぞれの重みは同じであろうというふうに考えております。また、幅広い市民の皆様方の御支援ということは、これから行財政改革を進める上においては大変心強い応援団だと考えております。
次に、投票率についてですが、選挙の投票率の低下は、もう新居浜市に限らず全国的な傾向であります。この原因の一つは、政治家の意識と市民の意識に乖離があるということが一つの原因ではないかと思います。そういう意味で、市民参加と情報公開を進めて、市民の皆様に市政に対して関心を持っていただく、またそれが選挙に対する関心にもつながると思っております。
また、制度上の問題としては、公職選挙法の制約もございますが、もっと討論会や、あるいはテレビ、そういうものを使った議員や政治家の意見発表の場がふえることが、関心や投票率を上げることにつながるのではないかというふうに感じております。
また、前市長に投票された方々の対応ということでございますが、行政の継続性という意味、また当然でございますが、選ばれた以上は新居浜市の代表でございますので、前市長へ支持された方あるいは私へ支持した方、そういう気持ちは全く持っておりません。市民の代表として努めてまいりたいと、このように思っております。そういう意味で新居浜市は一つということを申し上げておりますので、これからも御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、基本政策のうち、商店街、病院、公共施設などを結ぶ循環バスを創設してはとの質問でございますが、少子化や高齢化が進む中、高齢者や子供たちの中で交通弱者と言われる方が通学あるいは通院、買い物などに非常に御苦労されているということは、私も新居浜市の中の実態として痛感をいたしております。来年秋以降、乗り合いバスの自由化に伴い、赤字路線からの撤退が可能になることから、撤退後の公共交通について検討するため、愛媛県が主体となって地域協議会の設立を準備しているところでございます。本市におきましても、利用者、事業者、各種団体の方々との協議会の設置を行い、既存のバス路線のない地域、もしくは近い将来バス路線がかなりの市の補助がなければ確保できない地域、そういう地域と商店街、病院、公共施設などを結ぶ巡回コースの創設も含めた、また御指摘のあったそれに小型のノンストップバスを利用したようなことも考慮した経営主体あるいはコースの設定などを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、港湾計画に関連してでございますが、港湾の必要性については、これから21世紀を迎え、経済活動が地球規模で行われていく、また地域の社会経済システムを支える基盤として、本市の発展になくてはならないという認識でこれまで進めてきております。特に、本港地区で計画いたしております公共埠頭の整備についても、社会経済の構造変化が急速に進行している状況でもございますから、その実施時期については今後さらに関係各界、各団体の皆様の御意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
きのうも申し上げましたとおり、見直しと申し上げておりますが、それぞれの時点でこれまで論議されておりました廃棄物の処理、あるいは他の港の状況、将来予測、そういうことについてその時点時点で慎重に検討をし、また皆様に御説明をしながら進めてまいりたいという気持ちでございます。
次に、漁業補償についてでございますが、菊本沖の計画区域で漁業権を有しておりますのは、新居浜漁業協同組合と西条ひうち漁業協同組合、西条漁業協同組合及び西条市禎瑞漁業協同組合でありまして、この４漁業協同組合が漁業補償の対象であります。
漁業権に対する補償につきましては、漁業協同組合の漁業行使権により漁協組合員が漁業を営む第１種及び第２種協同漁業権の漁業権漁業、そして魚種、漁法ごとに免許を取得して漁を営む許可漁業権がございまして、事業の実施に当たりましては、これらの漁業活動に伴う損失として、消滅、価値減少、制限、影響等の補償が必要となります。これら補償に係る算出根拠につきましては、閣議により決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき、必要とする額を算出することとなっております。
関係漁業協同組合との漁業交渉でございますが、西条の３漁業協同組合から補償交渉を委任された新居浜漁業協同組合を窓口にして行っておりまして、交渉の経過といたしましては、平成11年４月24日に港湾計画改訂の内容説明を行い、各漁業協同組合から事業に対する同意をいただき、補償に関する交渉は平成12年８月５日の工事概要及び補償種類等の説明に始まり、現在まで５回の事前交渉を重ねているところでございます。その額につきましては、交渉中であり、確定をしておりません。
次に、乳幼児医療費助成枠の拡大について申し上げます。
乳幼児医療費助成枠の拡大については、真木議員さんからの御指摘もございましたし、小さいお子様を持つ御家庭の皆様からもお聞きをしております。現在の乳幼児医療費助成事業は、３歳未満児を対象として乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、その保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的に実施しております。
助成枠の拡大の方法については、これまで真木議員さんからさまざまなケースをお示しいただいております。助成枠を拡大いたしますと、市単独事業となり、長期にわたる財政負担の問題もございますから、６歳未満児まで一気に拡大することは困難であると考えております。しかし、部分的な助成枠を拡大する方法につきましては、今後具体的な検討を重ねてまいりたいと思います。また、現在のところ県との協議には至っておりませんが、県や他市との情報交換を密にして、御指導をいただきながら対応してまいる考えでございます。
次に、基本姿勢のうち、経済対策と予算についてであります。
地方公共団体は、地域における行政を自主的、総合的に担うために、少子高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や資源循環型社会の構築などの環境施策、生活関連社会資本の整備などの重要施策を推進して、地域経済の活性化、景気浮揚策を展開して、経済の本格的な回復、力強い経済活動に結びつける必要があると考えております。
また、企業活動のための環境づくりにつきましては、地方公共団体の創造性、自主性を高めるための積極的な施策展開が可能となり、御指摘がありましたように、直接的な支援のほか道路整備、あるいは町の環境として文化や福祉や教育や、そういう環境づくりもまた事業活動を支援する、バックアップする条件になるというふうに考えております。そういう意味で、そのような条件整備を進め、３カ年実施計画の中で事務事業を見直し、財源を確保し、事業効果の多い事業を厳選した行政運営を図ってまいりたいと思います。つまり、これからはあれもこれもからあれかこれかを選択する時代になってまいりますので、その選択基準をできるだけ明確に、数値的な手法を取り入れたようなことでお示しして、皆様の合意を得て決まれば早く実現するという手法をとらなければならないと思っております。
次に、教育改革についてでございますが、現在まで築き上げられてきた教育体系というのは、学校教育制度の確立や我が国の近代化や発展、文化の向上に大きく貢献してきたと思っております。しかし、一方では、学歴社会を生み、また最近目立ついじめや不登校や、あるいは少年犯罪、これらの原因について、それは大人社会の原因でもありますが、そこに至った教育の問題が大きく取り上げられてきたというふうに思っております。
これからの教育は、学校教育ですべての学習を終了するというのではなくて、生涯を通じていつも学習活動ができる生涯学習社会の重要性が指摘されております。また、社会の変化に主体的に対応できる能力あるいは豊かな人間性、多様な個性や能力などが新しい時代の生きる力を育てる教育として唱えられてまいりました。これからの教育は、学校、家庭、地域社会を通じて知育偏重の風潮や、あるいは間違った知識詰め込み型の教育を改めて、子供たちに精神的なゆとりを与え、また生きる力をはぐくむことが重要であると考えております。国際化やＩＴ情報化が進む中での21世紀の社会をたくましく生きる、またやさしさを兼ね備えた日本人を育成する、そういうことが今回の教育改革の目的であるというふうに認識しております。
ただ、具体的には、その教育改革の理念が学校現場や地域、家庭の中での認識の違い、理解の違いというものもまだ新居浜市の中であるというふうに思っております。これからは地域社会全体で子育てや教育を支えると、地域社会のコミュニティーの中心に学校が位置づけられ、その中で地域社会全体で活動していくという方向が実現できることを私としては考えております。そういう施策が今後教育委員会の方で具体的に検討されましたら、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、永住外国人の参政権についてでございますが、永住外国人への参政権の付与についての憲法上の解釈につきましては、今御指摘があったとおり、専門家の間でさまざまな論議があるようです。しかし、私としては、永住外国人の方への選挙権は付与すべき方向に向かうべきだというふうに考えております。今後におきましては、昨年９月定例市議会において、永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める陳情書が採択されておりますので、国会の審議を見守ってまいりたいと考えております。
どちらにいたしましても、参政権への慎重論、積極論の方も含めまして、地域社会で生活している永住外国人あるいは定住されている方、あるいは一時的にいらっしゃっている方、さまざまな外国人の皆様方がこの地域社会で生活をされております。地域社会の一員として地方自治やあるいは行政に対して参加できる、そういう方向はこれからも考えていきたいというふうに思っております。
以上、申し上げましたが、他の点についてはそれぞれ補足をいたさせます。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
新市長の基本政策についてのうち、中学校給食センターについてでございます。
まず、給食センターの運営が直営に決定された経緯についてでございますが、委託可能業者を発掘し、受託体制などの提言を受けたり、他市を調査するなど、民間委託をも検討してまいりました。しかしながら、適切な業者は市内には存在せず、一方、県外業者の運営は学校給食の経験を有する社員の一部配置を除き、大部分が経験のない契約社員を雇用する運営であり、地域の活性化により貢献できる方式が望ましいと判断いたしまして、直営としたわけでございます。
次に、教育効果についてでございますが、直営と民間委託とによって教育効果に差が生じるとは考えておりません。やはり学校教育の一環として、調理場がいかに子供たちに喜ばれる給食づくりをするか、同時に学校がどのように取り組むか、その姿勢によって教育効果の大小が出るものと考えております。
給食センターの運営に当たりましては、事業の企画立案を初め、作業の指導、管理、評価などの管理業務と、調理、配達、学校での給食準備などの現場業務とに区別されますが、管理業務は市と県の職員で、一方の現場業務を市が任用する臨時及び非常勤職員で運営したいと考えております。
次に、安全衛生面の不安についての御指摘でございますが、給食開始前の平成13年３月には調理員などの現場従業職員を任用して、この中で給食業務における安全衛生への取り組み姿勢の醸成や実践、調理実習などの事前研修を通じて、職員の身分にかかわらず、各人が責任と使命感を持って、安全で円滑な給食づくりが図られると確信いたしております。
次に、学級崩壊と言われる現象についてでございますが、本年11月現在において、各小学校からはいわゆる学級崩壊及びそれに近い状況が起こっているという報告はございません。このことについて、文部省が実態調査を委嘱した学級経営研究会が平成11年９月に発表した中間まとめによりますと、いわゆる学級崩壊の要因には学校の対応の問題や学級担任の指導の問題、子供の生活、人間関係の変化、家庭、地域社会の教育力の低下などがあり、実際にはこれらが複合して起こっており、問題解決のための特効薬はないと認識しておりますが、事前の予防対策としては、複合している諸要因に一つ一つ丁寧に対処していく必要があると考えております。
学校における対応及び学級担任の指導力の問題につきましては、学級担任を支える校内体制づくりや教職員の意識統一を図る研修の実施について、各学校を指導してまいりたいと存じます。
また、子供の生活や人間関係の変化、家庭、地域社会の教育力の低下につきましては、社会教育の充実、地域における関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと思います。このうち御指摘のございました研修の充実につきましては、平成11年度にいわゆる学級崩壊に関する校内研修会を実施した小学校は14校で、未実施の小学校が３校ありますことから、本年度は残る学校につきましても研修の実施を指導してまいりたいと存じます。
また、研修マニュアルの作成につきましては、さきに申し上げました学級経営研究会の報告などをもとに検討してまいりたいと存じます。
次に、保育所、幼稚園と学校との交流の場づくりについてでございますが、現在保育所ではしつけ面での家庭への情報提供や、保育士が園児一人一人に対するスキンシップの重要性を自覚し、子供の情緒の安定が最も大切なことなどについて、保育所と働く母親、父親とのかかわりを深める努力をしております。これらの活動と小学校との連携につきましては、保育所、幼稚園と小学校との連絡会が年に１回であるという現状から、今後はこの連絡会の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、いじめ、不登校の推移及び最近の現状についてでございますが、新居浜市の小中学校では、平成９年度に42件、平成10年度に29件、平成11年度に19件のいじめが発生しております。また、平成９年度に不登校により学校を30日以上欠席した児童生徒数は、平成９年度は166人、平成10年度が118人、平成11年度が134人となっております。新居浜市教育委員会では、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを学校教育の最重要課題として取り組んでおりますが、いじめは減少しているものの、不登校は増加傾向にありますことから、今後もいじめ、不登校の問題について重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） セクシュアルハラスメントについて補足を申し上げます。
職場に関連するセクシュアルハラスメントにつきましては、職場内外での性的な言動により、個人の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなく、職務の能率や職場秩序に悪影響を与える重大な問題であると認識いたしております。このようなことから、改正男女雇用機会均等法の施行に先立ちまして、平成10年12月にセクシュアルハラスメントの防止策を定めまして、職員に周知いたしております。この防止策は、職場における所属長及び職員の責務、また人事課の責務や相談員の配置等について規定いたしております。現在、相談窓口は人事課にありまして、人事課長及び職員の健康管理担当の保健婦が相談員となっております。
また、昨年８月には課長以上の管理職全員を対象とした特別研修「セクシュアルハラスメントの理解と職場環境づくり」を実施いたしまして、その後職場研修を行い、セクシュアルハラスメントについての正しい理解や良好な職場環境づくりに努めているところでございます。今後におきましても、職員の意識啓発を図るとともに、相談体制と防止のためのマネジメントの充実について、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 女性議会について補足を申し上げます。
女性模擬議会は、議会制民主主義や行政の仕組みを学び、市政に対する理解と関心を高めるとともに、女性の意見、考えを市政に生かすといった目的から、市町村における効果的な事業として国からも奨励されており、各地で模擬議会が開催されております。
本市におきましても、平成10年１月に市議会本会議場を使用し、開催いたしたものでございます。今後の開催計画につきましては、男女共同参画推進会議や女性団体の御意見、御協力をいただきながら検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 新市長の基本政策のうち、地域循環バス路線の創設についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、地域循環バス路線の創設についてでございますが、現在市におきましては周桑営業所から山根グラウンド線、住友病院前からマイントピア別子線、住友病院前から黒島線及び広瀬公園から多喜浜駅線の５路線に対しまして、２種路線となるために、平成10年度1,871万8,000円、平成11年度に1,967万円の補助を行い、平成12年度には2,293万6,000円の補助を行う予定でございます。また、国、県では、平成10年度に4,284万3,000円、平成11年度に3,463万6,000円の補助を行い、平成12年度には3,214万9,000円の補助を行う予定でございます。
次に、助役が瀬戸内運輸の取締役になっていることについてでございますが、昭和40年10月の譲渡契約書によりまして、行政と事業との調整及び円滑化を図るために、市長の推薦する者１人を取締役として選任をいたしているところでございます。
次に、セクシュアルハラスメント防止の事業所に対する市の援助、支援策についてでございますが、職場におきますセクシュアルハラスメントにつきましては、女性の人間としての尊厳を不当に傷つけるとともに、就業環境を悪化させ、また能力の発揮を阻害するものでございます。このため、市といたしましても男女雇用機会均等法全般の趣旨の理解を進めることがセクシュアルハラスメントの防止につながるものと、各事業所にパンフレットの配布等をいたしまして、広報に努めているところでございます。今年度におきましても、市政だより特集号を予定いたしているところでございます。
セクシュアルハラスメントにつきましては、労働省の主要機関であります愛媛労働局雇用均等室が主体となりまして、対策、相談等を行っているところでございますが、少子高齢化が進行する中、女性が安心して働ける社会を実現し、すぐれた能力を労働力として活用することは、我が国におきまして必要不可欠なことであります。このため、市といたしましても男女雇用機会均等法の意義、セクシュアルハラスメントの具体例等の広報に努めることで、各企業におきまして十分な対策が可能となりますよう対処いたしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） いろいろ再質問したい部分はあるんですけど、本議会の予算議案ともなってますので、委員会の審議にお任せしたいと思います。佐々木新市長にかわられて、是々非々の立場で私ども公明党も臨んでいくわけですが、市議時代のバランス感覚のとれたお人柄に加えて、強い実行力を持たれて21世紀の新居浜を引っ張っていかれることを望み、そして是々非々と言いながらでも、市議会自体が是の部分が多くなることを要望いたしまして、今世紀最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） まず最初に、今世紀最後の記念すべき市議会壇上で質問ができますことを感謝申し上げますとともに、過去16年間市政の発展に御尽力いただきました伊藤前市長の御労苦に深く敬意を表する次第でございます。
さて、いよいよ新しい21世紀の幕開けにふさわしいフレッシュな新市長を迎え、本市が変革を目指してスタートするその意気込みをこの市議会から示していきたいものと考えます。
さて、市長さんには、今回の選挙、大変御苦労さんでございました。そして、見事大激戦の末、勝利を手にされましたことにつきまして、心よりお喜び申し上げます。今回の選挙に関しまして、私最も驚き、うれしく思いましたことは、今までの選挙では政治の舞台では片隅で過ごしていた福祉団体やボランティア団体、あるいは余り市民から知られていない各種団体が市政を真剣に考え、正面から政治活動に取り組み、市民一人一人に主権は国民にあり、政治の主人公は一人一人の市民であるということを実感させたことではなかったかと思うわけであります。今までの政治や選挙は、政党や大きな団体、あるいはマスコミにいつも取り上げられているような集団の指導者たちが行うもののように考えられておりましたが、今回見事そのような常識を覆し、市民一人一人の声なき声が合わさり、市民総参加の市政づくりが実現したと考えられます。そのことは、今回の選挙で市民各層が政治学の学習の場に一歩足を踏み込み、みずからの肌で政治というものを感じ取ることができた貴重な体験学習であったと、今その価値を再認識いたしているところであります。
それでは、ただいまから通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、この記念すべき年の締めくくりに誕生いたしました新市長に、今後４年間市政を預かるその政治姿勢について、既に今まで何人かの議員さんもお尋ねになられておりますが、重ねてお伺いいたします。
まず、新市長が今回の選挙で市民の皆様に訴えてこられました世界に誇れる新居浜のまちづくりについてであります。
過去、伊藤市政が16年間多くの公共事業やイベント等に取り組んでこられましたが、膨大な経費の割にはその成果が大きく上がらないまま今日まで来ましたことにつきましては、各層の市民が指摘をいたしているところでございますし、またそのうたい文句のすばらしさに躍らされた感があったことは、否めないことであります。
いよいよ21世紀まであと十数日を残すのみになりましたが、当然この新しい世紀は予想以上に早いテンポで政治、経済、文化面において展開され、そうしますと当然本市での政治面におきましても新しい発想と、これまでと異なる政治手法が大きく求められてくると思います。先日の市長の所信表明により一定の理解はできましたが、改めてお尋ねいたしたいと思います。
世界に誇れるまちづくりということは、市民一人一人が気持ちの上できのうよりもきょう、きょうよりも明日と、将来に向け安心して住める政治に変わってきたと実感できるときに、人々は自分の住んでいる町を世界に誇れると感じるわけではないでしょうか。この安心して住める町、そして市民お互いが信頼でき、行政を身近に感じる町、こんな町にするため、市長はどのような構想を持たれておられるのでありましょうか。開かれた市政、信頼される市政を推し進めるための具体的な施策をお伺いいたしたいと思います。
次に、学校教育のあり方と少年法の改正についてお伺いいたします。
今回の少年法の改正の契機になりました事件の一つに、西鉄高速バスハイジャック事件が思い起こされます。事件直後、テレビ、新聞、週刊誌等、こぞって少年犯罪の凶悪化を取り上げ、さらに一部マスコミは、凶悪化が増加の一途をたどっているとセンセーショナルに報道し、厳罰化がさも必要であるかのように扇動されておりましたが、果たしてそうなのでありましょうか。
東京の子供相談室の内田先生によりますと、戦後、殺人で検挙された少年の最も多かったのは1961年の448人であり、昨年はその４分の１の111人でございました。70年代以降は100人台を推移し、1997年には75人にまで減少したのであります。つまり、統計を見れば、このような殺人などの凶悪事件を起こした少年の数は、決して激増しているわけではないのであります。しかも、この数字は検挙人数でありまして、家庭裁判所が受理した数は、昨年の111人中58人でしかありません。
このような状態の中で、今回の少年法の改正は、少年犯罪の歴史的推移の分析やそれぞれの突出した事件の実証的な調査や検討ができてないまま、そして最も重視されなければいけない市民の納得いく十分な議論が尽くされないまま、なぜ今急に改めなければいけなかったのでありましょうか。そもそも少年法というものは、子供の施策のみならず、社会の根幹を形づくる重要な基本法であります。これを審議にさえかけず、関係者の調査もせず、ただ感覚的、印象的に少年犯罪の凶悪化が進んでいるから厳罰をということで、改悪してしまう今日のこの日本の政治状況こそが問われなければならないと思うわけであります。旧法には、確かに被害者補償の明記がありませんでしたが、その基調として教育福祉的対応が重視され、事件を起こした少年自身がそのことに正面から向き合い、自分の力で人間性を回復し、自分を律することができるようになったとき、当然被害者の関係ある方たちに心からのおわびがなされてきたということは、言うまでもないことであります。
今回の改正では、中学生以上に刑罰を処したり、原則逆送致ということで刑罰が強化されましたが、果たして罰を重くすることで犯罪が防げるのでありましょうか。もともと少年犯罪というものは、発達途上の子供が環境に作用されて起こすもので、いかに刑罰を見せつけましても、その予防は困難であるばかりでなく、そこには少しの責任感も生まれてこないのであります。
昨今の少年による殺人事件を見てみますと、まじめな少年たちが先行きのない社会に追い詰められて犯したというものが多く、少年や保護者の基本意識の有無というレベルを超えたものと考えられますし、諸外国の例を見てみましても、幾ら厳罰化を進めても、何の予防的効果もあらわれなかったという実証的研究もなされております。
そこで、今までの少年法について、その教育的側面を考えてみますと、重大な事件を起こした少年、とりわけ年齢の低い少年は、事件を起こすまでに精神的に相当追い込まれた状態に置かれており、事件後冷静になって話し合うとき、そのときやっと心が解放され、自分の起こした事件に素直に向き合い、反省しているわけであります。その間、極めて丁寧な教育的、心理的アプローチが必要になってくるわけでございます。
それでは、このようなとき、少年に最も必要なものは一体何でございましょうか。それは、少年の心に希望のともしびをどのようにともしていくかということであります。つまり、少年が初めて心を開き、自分と向き合い、人間性回復の歩みを始めようとするとき、歩む先に見える希望こそが最も必要なのであります。ところが、今回の改正では、希望ではなく絶望に陥れるかのような厳罰が待っているわけでありますし、さらに今までの個別処遇が薄められてくる中で、再犯防止がますますおぼつかなくなることは、目に見えてまいります。
少年法に言われております健全育成の考えは、教育基本法第１条の教育の目的、つまり教育は人格の完成を目指し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、慈悲的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を目指してなされるものであるという考えに立ち、少年の成長する権利の保障をいたしているわけであります。つまり、人権の尊重を基盤として、他者の人権を尊重する態度を身につけるには、自己の人権が尊重されているということを実感させることであるとよく言われますが、このことを大人社会が常に理解し、少年期を迎えている者たちに十分に対応していかなければ、日本の未来は見えてこないのであります。
そこで、お伺いいたしますが、まず本市での少年、中学生の犯罪の推移はどのようになっておりましょうか。できましたら、その内容についてもお伺いいたします。
２点目ですが、教育長さんには教育基本法の精神から考えて、今回の少年法の改正についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
３点目でございますが、本市におきましてバスジャックのような青少年の突出した事件を生み出さないため、どのような教育行政を進めればよいとお考えになられておられるのでしょうか。
以上、お伺いいたします。
次に、市体育協会創立50周年記念式典についてお伺いいたします。
本市におきます社会体育活動は、健康、奉仕、躍進をスローガンに掲げて、健康で明るいスポーツの盛んなまちづくりを目指して、日夜その活動に邁進されておりますことにつきましては、大変ありがたいことと存じております。去る11月18日には、本市体育協会創立50周年記念式典が盛大に開催されましたことにつきましては御案内のとおりでございますが、やや気になることがございますので、質問させていただきます。
まず最初に、体育協会は当然市の補助団体になっているわけでございますが、どれくらいの額の補助を年間出しているのでありましょうか。また、体育協会以外の主な補助団体にはどのような団体があり、それぞれどれくらいの補助をしているのでありましょうか、お伺いいたします。
次に、補助団体の性質についてでございますが、私は補助団体、特に公共の建物の中に事務局を置いている団体等は、団体員個人は別でございますが、政治的には中立であり、特定な候補者を推薦したり支援したりすべきではないと思っております。今回、新聞報道によりますと、体育協会は前市長を推薦候補としていたようでありますが、市としては補助団体についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、今回の創立50周年記念式典に限って見た場合、その費用についてでございますが、市民体育充実強化費や地域体育振興補助金、体育協会育成補助金等で割り振られたのではないかと思われますが、総費用は幾らで、主にどんな内容に支出されたのでありましょうか。
３点目でございますが、ちょうどこの50周年式典の日は、新市長が前日に引き継ぎを終え、初仕事として臨まれる記念すべき行事であったと思われるわけですが、市長には招待状がいただけず、出席することはできなかったようであります。そこで、お伺いいたしますが、市の補助団体である場合、その団体の記念すべき節目の式典を挙行するに当たっては、まず市長を来賓として招待するのがごく当たり前のことと思われますが、いかがでしょうか。
４点目でございますが、この式典では地域スポーツの発展に貢献した団体や関係者が表彰されましたが、その席では市長名の感謝状が教育長の代行によりなされたと聞いております。私は、どんな儀式やセレモニー等においても、代行、代読する場合、必ず本人や当事者からお願いされて行うものであると考えますが、今回教育長はそのような手続をとられた上で代行をなされたのでありましょうか。
考えてみますと、先ほど述べましたように、新市長は初仕事として張り切って参列されるだろうということは、だれもが十分に予想されたのではないかと思われます。そうでありますと、仮に教育長はだれかに代行を頼まれましても辞退し、市長本人が参列できるよう取り計らうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、何といたしましてもすばらしい歴史のある体協創立50周年のこの節目を契機といたしまして、ますます本市におけるスポーツが盛んになり、社会教育の躍進とスポーツマンシップ浸透が市民の間に図られますよう祈念いたし、行政による温かい配慮をお願いいたしたいと思う次第であります。
次に、生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについてお伺いいたします。
去る８月には、本市挙げての大イベントでありました「近代化産業遺産全国フォーラム」が開催され、９月議会ではそれに関する質問もなされまして、行政の取り組む方向がかなり明確になってきていると思われますので、お伺いいたします。
一般に近代化産業遺産と呼びますと、かつて生産にかかわってきた建物や機械、道具等を連想し、その掘り起こしや保存に努力するわけでありまして、本市もその面には格別注目して取り組み、８月のフォーラムでは多くの方からお褒めの言葉をいただいていたと思うわけであります。以前から私は、産業遺産の取り組みで重要なのは本市の産業遺産にかかわった人たちについての掘り起こしではなかろうかと考えておりましたが、フォーラムの中であるパネラーの方が、近代化産業遺産とは近代産業にかかわる生活遺産としてとらえる必要があると指摘をされておりました。
そのように考えますと、今後力点を置くところとしましては、今までの会社経営に携わった方の掘り起こしだけでなく、そこに住んでいた人々の生活はどうであったのか、その産業で働いていた人々の労働の実態はどのようであったのか等についてどうしても外すことはできないものであります。
別子銅山に関して言えば、開坑３年目、犠牲者132名を出しました大火災や国領川の鉱毒問題、旧別子を襲った山津波、明治26年からの塩害事件や会社焼き打ち事件、そして大正13年の別子労働争議等について、住民や労働者の立場に立ってわかりやすくまとめ、その人たちが果たしてきた役割や地域を支えたその価値を十分に評価する作業をきちんとする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、８月の近代化産業遺産フォーラムで学んだこととしてどのようなことをまとめられたのでありましょうか。そして、そのことを行政として今どのように取り組み始めているのか、また今後どのようなことを計画しているのか、具体的にお示しください。
２点目ですが、フォーラムに引き続いて９月29日より郷土美術館で「別子銅山と多喜浜塩田の軌跡」というテーマで特別企画展が開催されましたことは、時宜を得たもので、多くの市民から好評であったと思われます。特に感心させられましたのは、近代化産業遺産としてややもすれば別子銅山の関連のものばかりに目が行きがちなこのとき、本市の貴重な塩田産業遺産に注目された点であります。そしてさらに、業者を年代順に比較しながら説明をしている点や作成されている年表など、その努力が強く感じさせられたわけであります。
そこで、お伺いいたしますが、明治20年代には５浜240町２反もの日本屈指の塩田面積を有したこの遺産についても再評価し、両者を結合してとらえ、本市は一つであるというまちづくりの一助にしてはと考えますが、いかがでしょうか。
現在ある公民館の一室では、一般市民には活用しにくいわけですから、塩田資料館のようなものを創設し、多様な方法で過去の塩田産業の実態やその価値がわかるものにしてはと考えますが、いかがでしょうか。
次に、グラウンドワーク・トラストを目指してのお考えをお伺いいたします。
今日、日本の各地で河川や池、泉を保存し、自然観察や散策の場にしようとする試みが進められております。その一例が、多くの河川の河口付近で取り組まれております野鳥公園であります。今までの河川行政は、防災面や効率優先主義、つまり治水、利水であったため、環境保全はいつも後手に回っておりましたが、ようやく97年の河川法改正により、河川の環境の整備と保全という文字が登場いたしまして、環境の保全という視点が加えられるようになりました。その点を重視しますと、河川や池、泉が野生生物や水生生物の生息できる空間にならなければいけないということでありますから、各地にそのためのビオトープと呼ばれる野生生物が共存、共生できる生態系を持つ場所がつくられ始めたわけであります。
今回の私の質問では、川と池につきましては省きまして、泉についてのみお伺いいたします。
なぜかと申しますと、私の住む東田地区には２つの泉がございまして、それらは今までは農業用水としてのみ考えられてまいりましたが、今後は本市の貴重な地域づくりの財産になるものと思い、今回お尋ねいたす次第でございます。
一般的に泉の現状を見てみますと、江戸時代ごろに農業用水としてかんがい用につくられ、農民の手で維持管理されてきておりましたが、近年の地下水位の低下で、枯渇したりくみ上げ井戸になったりいたしまして、その維持が困難になり、埋め立てられるものが多くなってまいりました。御承知のように、泉のわき水は年間を通じて水温が一定であるため、生き物には住みやすく、水生昆虫や水生生物の楽園として、多くの種類が生息いたしております。水はきれいな場合には親水性のカワゲラやサワガニが多く、家庭からの生活排水が流れ込み、富栄養化が進みますと、カゲロウの幼虫や甲殻類のミズムシあるいはヒルなどが生まれてまいります。
そこで、お伺いいたしますが、まず市内に泉と呼ばれるものが現在幾つございましょうか。以前古くはどうだったのでありましょうか。
２点目でございますが、これらの泉について、現在どのような状態になっているのか、水質検査も含めて泉の健康診断を行い、家庭排水等が流れ込む状況になっている場合には早急に対処をしていただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか。
さて、いよいよ2002年から小中学校では新学習指導要領の完全実施がなされますが、その中では総合学習の時間が実施に移されます。それには自然体験やボランティア活動、観察、実験、見学や調査、発表や討論、生産活動等を積極的に取り入れると示されておりますので、泉を通じて学習する内容は大変多くあると考えられます。また、その周りの小道を整備すれば、高齢者や車いすの方でも散策する場として絶好の環境になるのではないでしょうか。
そこで、３点目でございますが、高柳泉のようにぜひ市内の泉を順次計画的に整備していただき、子供からお年寄りまで本当に憩える場にしていただきたいと思うわけであります。このように、行政、市民、企業等がパートナーシップを持ち、環境保全型の地域づくりを試みること、つまりグラウンドワーク・トラストが今こそ工都新居浜に必要なのではないかと考えますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
最後に、本市につくられておりますメダカ自然公園についてでございますが、青木さんを中心に多くの方の御努力で整備されてきておりますが、御承知のようにメダカは今日、99年２月に改正されました環境庁の魚類デッドリストでは絶滅危惧２類75種の中に入れられており、絶滅が心配されている生物でございます。今日、家庭と水辺の距離はますます遠くなっている中で、子供たちに直接水生生物に触れさせ、地域の生態系をつかみ、将来の環境を大切にする生き方を身につけさせるためにも、このようにこつこつ骨身を割いて地球、環境、自然、生物、人類等をより広く理解していくための運動を続けている人たちへ、惜しみない行政の支援を心よりお願いいたす次第でございます。御見解をお伺いいたします。
これで私の第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、世界に誇れるまちづくりについてでございますが、私が申し上げている意味は、世界に誇れるというのは世界で一番とか、あるいは日本で一番とか、そういう順番をイメージしたものではなくて、市民の一人一人が仕事や家族や、あるいはボランティア、地域活動、そういうものに誇りを持ち、行動していきたい、そういう心の問題だととらえております。また、世界というのは国際化が進む中で、一つにはインターネットによる近くなった世界、あるいは実際に新居浜の地域の中で多く生活されている外国人の皆様がいらっしゃる、また福祉や環境や女性、産業、そういう面でいわゆる標準、目指すべきものを世界の標準、理想とするものを目指そうというような意味であります。古くは大分県の一村一品運動とか、あるいは湯布院の映画祭とか、現在は秋田県の鷹巣町とか、いわゆる世界に誇れるような、世界から日本のそういう地域おこしを見にきてくれる、そういうようなものを目指そうじゃないかというような意味でございます。
また、そのためにさまざまな施策を実現していくわけですが、物質的な豊かさはもとより、環境や暮らしやすさへの配慮など、非常に良質で高度なサービスを提供することが大切であるというふうに思っております。そのためには、市民参加と情報公開と申し上げておりますが、徹底した情報公開を行って、開かれた市政運営をしていきたい。また、手段として、先ほど申し上げた従来の電話やファクス、そういうものに加えて、またインターネットというのが非常に普及をしてきて、私が申し上げている市民参加や、あるいは情報公開、役所内での職員参加や役所内での情報の共有、そういうことができるようになったというふうに感じているのは、インターネットや庁内ＬＡＮ、そういう情報化というものを道具として使うことによって可能ではないかというふうに感じております。
また、市の行政が主体的な役割を果たす、皆様の税金で給料をいただきながら生活をしている私たち市行政の関係者がまずその力量を発揮し、能力を発揮する、そのことが大切じゃないかというふうに思っております。これまでも市の中では行革大綱とか行政評価システム、またバランスシート、そういうものの導入や研究がなされておりますが、そういうものが本当に機能する、そういう仕組みをつくることで、新居浜市の行政がより開かれた効率的なものになっていくのではないかというふうに考えております。そういう意味で、さまざまなことについて市民や議員の皆様の声を聞き、また市民の先頭に立って世界に誇れるようなまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。
次に、体育協会50周年記念式典について、教育委員会への質問もございましたが、私にも関係することなので、この際に申し上げておきます。
11月18日に開催されました市体育協会50周年記念式典への出席につきましては、私も18日からが任期と当然思っておりましたので、出席をするつもりでございました。しかし、招待状を取り下げたという報告がございましたので出席がかなわず、大変残念でございました。
ただ、感謝状につきましては、既に新居浜市から感謝状を送るという決裁をしておりましたので、その感謝状の贈呈を教育長が代行するということを私も報告を受け、了承をしております。
今回の場合は、選挙の直後といういわば特殊な状況でもございましたが、今後の式典の招待につきましては、主催者の皆様方の考え方が一番であると思いますが、出席要請があれば、可能な限り出席をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについて、８月のフォーラムで学んだこと、以後の取り組みについてでございます。
去る８月18日から20日までの３日間、全国で初めて市民団体や個人、企業の参加で近代化産業遺産全国フォーラムを開催いたしました。市内外から延べ2,300名という多くの方々に御参加をいただき、産業遺産の保存活用の多様な知恵や経験の活発な論議や交流がなされ、私も半日だけではございますが、フォーラムを拝聴いたしました。
全体を通じての議論では、これからのまちづくりは市民が主体であるべきであり、産業遺産などの地域固有の文化を生かすことは地方分権にも通じる、また産業遺産というのは市民や行政、企業それぞれが自覚し、緊密な協力体系をつくりながら保存活用を進めていくというようなことが訴えられておりました。
なお、フォーラムの運営を支えた市民のボランティアの皆様あるいは新居浜南高校の皆様の取り組み、全国の事例交流会の発表などに御参加の皆さんから高い評価を寄せられたと聞いております。
このフォーラムは、全国の関係機関や各省庁の協力はもとより、愛媛県当局の全面協力をいただいており、特に愛媛県新長期計画において広域文化交流における愛媛文化遺産の代表的な資源に別子銅山関連産業遺産の位置づけをいただいております。平成12年度には、国土庁の多様な主体の参加と連携による活力ある地域モデル事業に本市の産業遺産活用のまちづくりが採択されており、モデル学習講座の開催や中長期計画の策定事業に取り組んでおります。フォーラムの開催以降は参加者の数もふえ、熱意も高まっており、住友各社従業員の皆様にも理解と共感が広がっております。
さらには、鉱山集落の生活、環境保全の歴史、新居浜市の都市計画の歴史など、より市民生活に密着した分野にその掘り起こしが進みつつあります。今後におきましては、市民の主体的な盛り上がりを中心といたしまして、愛媛県、別子山村ともどもに県外への情報発信と訪問者への対応策を中心とした計画づくり、別子銅山のさまざまな関係者の皆様が御健在のうちに、映像記録を残す事業を次年度以降に行うための協議を重ねております。新居浜市内、さらには別子山村、四阪島などに存在するハードやソフトの産業遺産を、これからは単に住友企業の歴史の学習ということだけでなく、石川議員さんからも御指摘がございましたが、そこに働いた人々の皆様の歴史、そういうものも共有の資産として、市民が心の豊かさを向上していけるような、先人に学べるような、そういう保存活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、生活遺産としての近代化産業遺産の掘り起こしについてのうち、塩田産業遺産の掘り起こしについてでございますが、多喜浜塩田は別子銅山と並び本市の重要産業として郷土の発展を支えた貴重な歴史を持つ産業であります。塩田資料館の創設は、議会でもかねてより議論がありましたが、大変意義深いものと認識しております。しかしながら、現状では財政問題、あるいは他の事業との関係などで、すぐには難しいのではないかというふうに考えております。
なお、この多喜浜塩田に関する貴重な資料は、多喜浜公民館の塩田資料室に常時展示しております。また、ことし９月29日から10月12日の間、郷土美術館で20世紀新居浜別子銅山と多喜浜塩田の軌跡特別企画展を開催いたしました。今後におきましても、資料館という形がすぐに見えなくても、本市の貴重な近代化産業遺産として資料室の充実や、あるいはさまざまな企画や市民への啓発、そういうものからこの塩田の歴史を皆様に伝えるという努力をしていきたいと思っております。
なお、他の点については補足いたさせます。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 石川議員さんにお答えをいたします。
まず、学校教育のあり方と少年法の改正についてのうち、本市の少年犯罪の推移についてでございますが、新居浜市の中学生の刑法犯検挙数は、10年前の平成２年は93人、最近の５年間は平成７年が80人、平成８年が97人、平成９年が89人、平成10年が98人、平成11年が93人でございまして、その内容でございますが、平成11年では傷害が４人、窃盗が89人、その他となっております。
次に、教育基本法の精神と改正少年法についてでございますが、教育基本法第１条にうたわれておりますように、教育は心身ともに健全な国民を育成するものであり、その過程において犯罪を犯した少年の矯正教育を図るのが少年法でございます。御案内のように、今回の改正につきましては厳罰化を評価する一方、厳罰よりも少年院での教育が必要ではないか等の意見がございます。教育委員会といたしましては、少年犯罪の抑止や非行少年の更生のためにより効果あることを期待しておりますが、家庭裁判所の運用も含め、５年後の見直しに向けての論議を注視してまいりたいと存じます。
次に、少年犯罪を生み出さないための教育行政のあり方についてでございますが、学校教育におきましては、少年犯罪において家庭裁判所関係者が一様に指摘する少年たちの罪の意識の希薄さや精神発達の未熟さ、感情や欲望の抑制力の弱さなどに対する取り組みが重要であると考えられます。このため、現在各学校で進められている豊かな心を育てる教育を、今後は少年犯罪の防止といった観点からも、さらに積極的に推進してまいりたいと存じます。
また、地域社会におきましては、青少年の健全育成を最重要課題とし、子供たちの豊かな人間性を育てるために、家庭、学校、地域が一体となって力を結集していくことが必要であります。このため、現在各中学校に設置されているいじめ問題対策協議会などにおいても、この問題につきまして積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。現在、公民館においては子育てセミナー、乳幼児教室、親子の心と体の触れ合いを通して家庭教育力を高めることを目的としたみんなで育てる愛護班活動、親子いきいきふれあい事業などの中に、さまざまな生活体験や自然体験を取り入れ、子供たちに自然と調和して生きていくことの大切さについての理解をしていただくよう努めているところでございます。今後におきましても、学校、家庭はもとより、それを取り巻く地域が一体となった地域に根差した青少年の健全育成の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市体育協会創立50周年記念式典についての補助団体の性質のうち、体育協会への市からの補助金についてでございますが、今年度は体育協会創立50周年ということで、記念事業のうち全国招待少年剣道大会、国領サッカーフェスティバル、近県選抜中学生ソフトテニス大会及び日本オリンピック委員会の八木会長によりますスポーツ講演会の４事業に対しまして、計508万1,000円の補助を予定いたしております。このほか例年体育協会育成事業補助金といたしまして、今年度は140万円を予定いたしており、５年前、10年前の補助金額もそれぞれ140万円のみとなっております。
次に、記念式典の経費についてでございますが、この経費は市の補助対象外経費となっており、体育協会の創立50周年記念事業予算書によりますと、式典予算合計額は220万円となっております。その支出内訳は、会場設営費が20万円、印刷・通信費60万円、表彰費90万円、記念品代50万円となっております。
次に、教育長の代行行為についてでございますが、市長は記念式典への出席を予定いたしておりましたが、市体育協会側から市長に記念式典への招待状取り下げの申し出がありました。このことに対しましては、市といたしましても体育協会に市長の出席について要請をいたしましたが、今回のような式典となりました。その結果、市長からの依頼により、私が感謝状贈呈の代行を務めた次第でございます。今後におきましては、式典などへの招待は、その団体の裁量によるものではありますが、今回のように市民に誤解を与えることのないよう、体育協会に助言をしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 市体育協会創立50周年記念式典について補足を申し上げます。
まず、新居浜市体育協会以外の市の主な補助団体とその補助額についてでございますが、平成11年度の決算によりますと、新居浜市社会福祉協議会が5,094万1,000円、新居浜市納税貯蓄組合連合会が3,015万2,000円、新居浜市シルバー人材センターが3,014万円、新居浜市観光協会が1,119万8,000円、新居浜地区防犯協会が1,071万5,000円となっております。これは主な団体補助でございまして、このほか多数ございますが、金額の多いものはこのような団体でございます。
それからまた、それぞれの事務局については、新居浜市社会福祉協議会はふれあいプラザ内、新居浜市納税貯蓄組合連合会は収税課内、新居浜市シルバー人材センターは西原町の事務所、新居浜市観光協会はテレコムプラザ内、新居浜地区防犯協会は新居浜警察署内に所在しております。
次に、補助団体の性質についてでございますが、各団体への補助はあくまで市民福祉の向上に寄与するまちづくりの諸活動に対する支援を目的といたしております。補助団体における特定候補者の支援につきましては、基本的には各団体の自主性にゆだねるべきものでありまして、市が関与するのはいかがなものかと考えております。
次に、補助団体の来賓についてでございますが、節目の記念式典の挙行の際には、通例では御招待状をいただいておるようですが、その妥当性につきましても、各団体の判断にゆだねるべきものであると考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） グラウンドワーク・トラストを目指してについて、補足を申し上げます。
まず、市内にある泉についてでございますが、現在高柳泉ほか８カ所ありまして、このうち外山町の鳴鐘泉は湧水が不能となっており、残る８カ所が泉としての機能を有していると考えております。また、古い資料はございませんので、昔からの泉の数の調査はできておりません。
次に、泉の健康診断についてでございますが、水質調査につきましては管理者と協議を行い、調査、分析を実施したいと考えております。
次に、泉の整備についてでございますが、泉は用水確保のため土地改良区が施設の管理を行っており、必要な範囲で管理者が整備しているとのことでございますが、平成９年度に策定いたしました緑の基本計画の中でも、本市の緑の将来像として、市民、企業、行政が一体となった緑のまちづくりの推進体制や普及啓発活動に取り組むことなどを掲げておりまして、今後管理者とも協議をし、御協力をいただき、泉も含めた緑のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、メダカ自然公園への支援についてでございますが、支援のあり方につきましては、市民と行政がお互いに役割を分担し、一緒になって環境に優しいまちづくりに取り組むことが重要であり、今年度地域コミュニティーや市民団体が行うまちづくり活動を支援する目的で始まった市民が主役のまちづくり支援事業の活用などを通じ、市民の主体的な活動の支援を図る考えでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 答弁につきましての意見を申し上げたいと思います。
私は、補助団体というものは時の市長や個人の賛助団体、後援団体ではいけないと。各団体に任せると言われましたが、この補助金になっておりますのは市民の税金であります。ですから、補助団体といえども準公共団体的な、そういう存在であることを自覚し、市民に奉仕をする姿勢を貫いてほしいと思うわけですがどうでしょうか、理事者の皆さんよろしくお願いします。
それと、市長さんを50周年記念式典に招かれなかったということでありますが、新しい市長さんは選挙によって選ばれたわけですから、この市長選挙そのものを軽視したということにつながってくるんじゃないかと、こう考えます。これは民主主義を形骸化するものになってくるような感じがいたしますので、非常に危惧したわけでございます。
以上です。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） 先立ちまして、前伊藤市長４期16年の御労苦に対し、心より感謝と敬意をあらわしますと同時に、佐々木市長さん、心よりお喜びを申します。断固と行えば鬼神も退くであります。また、念ずれば花開くであります。
さて、日本の社会は金融機関に集められた大量の資金コントロール、人の大きな誤りと企業の社会的責任の不在や、政治、経済社会等の倫理、理念の喪失、腐敗により、物心両面において大きな危機に立ち至ったのであります。世界の中の日本の時代はかすんでまいりましたことは、御承知のとおりでございます。このような危機を清算し切れていないのが現状であります。今やいや応なしに多面にわたる構造改革が求め続けられております。通告に従い、質問に入ります。
まず、地方分権についてでありますが、国は平成11年７月中央省庁改革関連法、地方分権整備法を成立させました。これは明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われております。この改革は、国と地方の統治体系を変更しようとするもので、背景には右肩上がりの経済成長を前提とした中央集権型行政システムの行き詰まりがあります。また、国と地方を合わせて650兆円の借金を抱える財政危機や官僚の腐敗、金融危機、不況などは、まさにこの国のシステム機能不全に起因する構造的問題であります。地方分権推進委員会の第５次勧告案中、国の公共事業と補助金の地方への移行が、官僚と族議員の猛反発で挫折するなど、分権の中身は骨抜きになっております。今後分権の推進が庁内外で一層必要とされております。
合併は、地方分権の受け皿づくりであります。国は合併特例法を改正し、行財政措置を講ずるなど、永田町、霞ヶ関が一体となり、あめとむちで合併を促進しようとしております。県は10月４日試案を公表し、70市町村を13に集約しようとしております。10月29日シンポジウムも開催されました。地方局におけるトップミーティングの市の考え方や他市町村の状況はどうでありましたか、お尋ねいたします。
試案は、新居浜市は今のままでよいと言っているのです。しかしながら、私は今回の案に対して、第３の改革と言われる地方分権の受け皿と考えるとき、未来に向け新しい地域社会をともどもにつくり出そうとし、そして今までの市町村同士が将来お互いに支え合い、担保し合い、効果効率的行政を進め、また将来の危機管理の上からも、これでよいのかと疑問に思う次第であります。
愛媛のバランスよい地域づくりのためにも、新居浜西条圏域３市２町と宇摩圏域とが一体となり、未来に向け新しい地域づくりを目指し、国の言う特例市を越えて中核都市を形成する時期が来、また望ましいのではないかと考える次第でございます。現に西条地方局という枠組みがあり、教育行政、保健行政等々や、また東予広域都市計画や26市町村をカバーする愛媛県廃棄物処理センターが磯浦にあります。それぞれの一円の市町村民に、未来に向け大きな夢と希望をはぐくむものと考えますが、この点につき市長の御所見をお伺いいたします。
筋を通して、まず新居浜西条圏域の市長さんと、次いで宇摩圏域の市長さんと胸襟を開き、お会いしていただき、またその後の対応も急がれると私は考えます。庁内に合併プロジェクトチームが立ち上がっているようですが、現在までの進捗状況をお聞かせください。
次に、第四次長期総合計画についてでありますが、まず計画の作成にかかわれられました皆様に、心から敬意を表する次第であります。私は、第三次長期総合計画を反省し、市民意向調査や提言を踏まえるならば、現在ある社会資源は現在求められている行財政改革や環境視点をみずから実践するためにも、最大限の有効活用を図るべきであり、どうしても必要なものや第三次長期総合計画で積み残したものを優先させながら、幹線道路や生活道路の建設が大変重要であると考えております。この点につき御所見をお伺いいたします。
また、第四次長期総合計画の総事業費は幾らぐらいになりましょうか。また、その財源の見通しについてもお尋ねいたしたいと思います。
次に、行財政改革についてでありますが、御案内のように地方分権一括法が本年４月施行され、本当の意味での地方の時代、新しい時代の幕開けを迎えたのであります。そのような中におきまして、分権時代の受け皿となる地方公共団体の行財政改革は、これまで以上に不断の努力とその成果が求められるものであります。新しい時代のスタートに当たり、私は新居浜市が他市のモデルとなるような一層の行財政改革を断行されることを期待するものである。そこで、以下３点につき御質問をいたします。
まず１点目は、現在平成11年度を初年度とした３カ年計画の新居浜市行政改革大綱が作成され、鋭意改革に取り組んでおられますが、現計画の進捗状況をお聞かせください。
２点目としては、来年度現行革大綱の見直しに着手されると思いますが、地方分権の推進に伴い、必要とされる新たな取り組みの視点、例えば情報公開、監査機能の充実、行政評価制度の導入、ＮＰＯボランティア団体との連携、困ったときに役立つ職員の意識改革等が必要でないかと考えますが、このことについての考え方をお聞かせください。
新しい時代のスタートに当たり、新居浜市が他市のモデルとなるような行政改革断行を期待するものでありますが、大綱の見直しに当たり、プロジェクトチームの編成など、その手法についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、財政構造についてでありますが、一般会計、特別会計合わせ850億円の借金を返しながら、長期総合計画も達成しなければなりません。このように多額の資金需要が見込まれ、税収も減少していく中、財政構造改革も不可欠であると存じます。そこで、お尋ねしますが、歳入の確保はどのように取り組まれますか、また今後10年間の見通しをお聞かせください。
歳出につきましては、義務的経費の増加が財政硬直を招く大きな原因となりますが、これらの推移等と年度末に予算が残るシステムづくり、大型事業等コスト縮減についてお伺いします。
また、一般、特別会計合わせ総予算の５％の黒字を確保等をして、起債の返還や基金の積み増しなどをするなどして、揺るぎない新居浜市の財政構築を目指し、新居浜市財政運営方針の作成はできないでしょうか。
次に、公共事業の発注をめぐる適正な入札の実施については、市政への市民の信頼を確保する極めて重大な課題であります。しかるに、この間廃棄物中間処理施設及び総合体育館建設構想基本計画と相次いで２つの談合等の問題が浮上しております。適正入札推進の視点から質問します。
１点目は、外部専門委員を加えた公共事業の再評価員の設置もしくは入札調査委員会の設置についてであります。
現在、助役を委員長とする庁内入札調査委員会が設置されているが、発注者である行政の裁量の余地をできるだけ少なくすることが大切なことであることから、弁護士や公認会計士など外部専門委員を入れた入札調査委員会や、公共事業の採択前とその後の段階を適正に評価する再評価委員会を設置してはと考えるが、どうでしょうか。
２点目、地元優先の公共事業の発注についてでありますが、市長は地元優先の事業推進を掲げておられますが、今後公正取引委員会の問題もあろうと思いますが、地域経済の疲弊や地元企業の苦戦が続いていることから、地元優先は当然のことと考えます。廃棄物中間処理施設についても、1970年代から市外大手５社を中心にずっと談合を続けられてきた疑惑がございます。地元優先の発注をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、教育改革についてでありますが、中央教育審議会や総理大臣の諮問機関である国民会議、あるいは各界各層で議論がなされるところでございます。教育委員会はどのような御意思のもと、新しい教育創造に取り組まれ、今後取り組みされようとしているのか、お尋ねをいたします。
２点目、小学校プールの現状についてお聞かせください。
また、約400名の児童のいる大生院小学校にプールがいまだない教育環境につきましても、黙視することはできません。平成13年度西中工事後、緊急なる対応をいただきたいのであります。これは校区住民一同の願いでございます。明確なる御答弁をいただきたいのであります。
３点目、小学校給食についても、米と地元食材の一層の利用を図れないでしょうか。
４点目、美術館についてでありますが、美術へのあこがれは人間の心に深く根差すものであります。懸案の美術館建設につきましては、第三次長期総合計画の積み残しでもあり、多くの学生、市民、そして多くの関係者は長年にわたり辛抱強く待ち望んでいるものであります。早急な建設が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、道路についてでありますが、１点目、上部東西線は人口がふえている地域で、南北の道路が大変悪く、また東西の道路がありません。西条方面から市内へ入りやすくするためにも必要なものであります。また、これは経済効果が非常に大きいと考えます。本年測量ということですが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目、他市と比較して土木費が大変少ないのではないかと思います。意向調査や提言の中でも、道路への要望が大変多く、また強いことは御承知のとおりでございます。今後道路行政をどのように推進されるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、農業についてお尋ねいたします。
１点目、来年度の減反率は緊急拡大分を含め、愛媛では38.7％と過去最高ということですが、新居浜市においても減反率は県下で大変高く、新居浜市では2,500トン生産し、8,500トン消費しております。生産は消費の約３分の１でございます。そのことから見ても、今後減反率を当然のこととせず、愛媛の38.7％へとすること、これが市民の切なる願いでございます。所見をお伺いいたします。
また、当市の減反率は愛媛で何番、全国で何番目になるのでしょうか。また、今後新居浜市で必要となる野菜、果樹、畜産の振興等についてお聞かせください。農業予算は他市に比べて大変低くなっているのが現状であります。
次に、環境問題のうち、河川の環境美化でありますが、国領川、尻無川、東川、渦井川を美しく、安らぎのある場所にできないでしょうか。そして、自然にやさしい環境整備が進み、魚が上り下りする川となれば大変すばらしく、他市に誇り得るまちづくりの一環となります。どのように取り組みされますか、お聞かせください。
また、小学校、ボランティア、市民が一体となり、自分たちの川を守れないでしょうか。あわせまして、渦井川右岸延吉で河川の突出したところがあり、道路が大変危険であり、市民、自治会から要望があり、地方局では協力しようということでございますので、この取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境モデル都市についてでありますが、河川の汚染や海洋汚染、大気汚染、土壌汚染、森林破壊、オゾン層破壊、種の絶滅、地球温暖化、廃棄物の増大等々により、地球環境が危険にさらされ、また新居浜市でも身近な環境問題がありますことは、御承知のとおりでございます。行政、市民、企業が一体となり、みずからの足元を見詰め、言葉ではなく、本当の意味での循環型社会を構築しなければなりません。このようなことから、行政の環境に係る視点をも取り入れながら、環境モデル都市を提言するものであります。御所見をお伺いいたします。
次に、少子化対策についてでありますが、世界の人口は21世紀中に200億になると言われております。しかし、日本では子供の数が減少の一途をたどっており、少子化が極進すれば社会の存立は危うくなります。エンゼルプランの進捗状況と、今後どのような取り組みをなされるのか、お尋ねします。
最後に、工業用水についてでありますが、黒瀬ダムから取水し出してからの状況と、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 竹林議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、合併問題についてでございますが、御提案のありました新居浜・西条広域圏と宇摩広域圏とが一体となって、特例市を超えた中核市を形成するという考えはどうかということにつきましては、現在行われている、また議論されている市町村合併の推進も含め、行政の合理化あるいは効率化、また将来的に言われております道州制の観点からも、そのように進んでいくという方向は、おぼろげではありますが、見えてきているのではないかというふうに考えております。
その中で、一定の権限を持つ中核市を目指すということは、行政運営の上でも、また将来の地域の経済の発展の上でも、一定のスケールメリットはあるということが予想をされております。東予一円で一体化する方向につきましても、政治課題として検討すべき事項と考えております。
しかし、昨日来合併論議で申し上げておりますように、今現在愛媛県が2005年３月というものを一つのめどとして進めている合併論議の中では、これまでの宇摩圏域の取り組みと新居浜市から西の市町村との取り組みではその歩みに違いがあり、また先日来市長就任のごあいさつとして松山市、今治市、そして東予の一円のすべての市町村をお回りしましたが、その中でお伺いをした各市町村長あるいは三役の皆様方のお話の中にも、よく使われるいわゆる温度差というようなものを感じております。しかし、どの市町村長さん、あるいは幹部の皆様方も、これからは広域的な人の交流、トップの交流あるいは職員レベル、そういうものを進めていかなければならないというようなことでは、同じような御認識ではないかというふうに考えております。つまり、こういうふうな人の交流や、また市民レベルでの教育や文化や産業や福祉、そういうものの交流が今以上に活発に行われていくということが、将来の東予一体を一つにしたまちづくりにつながるのでないかというふうに考えております。
しかし、現在行われている合併論議の中では、市民生活や経済活動に非常に大きく影響を与えるものであり、それぞれの住民の意識が最大限に尊重されるべきであることから、今後庁内の論議や、あるいは市民への情報発信の中で住民の意向を把握しながら、方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、第四次長期総合計画についてでございますが、長期総合計画の中間案を10月に市民公表いたしまして、市民の皆様からさまざまな御意見、御提言をいただきました。この中間案の中には、道路基盤の整備、あるいは行財政改革についても盛り込まれておりますが、これらの取り組みについてより議論を深めて、広げていきたいと考えております。
また、第四次長期総合計画の総事業費及び財源の見通しについてでございますが、現在の厳しい社会経済情勢において、中長期的な展望に立った堅実な財政運営が求められることから、今後の景気の動向や税収の見通し、地方分権の推進の中での国と地方の財源配分の見直し、税体系の見直しなど、将来の動向を見きわめながら、健全な財政計画となるよう十分に検討いたしてまいりたいと思います。
現状において具体的な数字をお示しするには至っておりませんが、これからの行財政改革を進めていく上では、できるだけ行政の評価や、あるいは計画、将来像について数値化をし、またランクをつけていく、そのことが客観的に証明し、説明をすることができるというのが行財政改革が行われるかどうかの非常に重要なポイントだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これから市民の皆様、また議会の議論を経て優先度を考慮しながら、新しい第四次長期総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
次に、新居浜市行政改革大綱の見直しについてでございますが、地方分権、財政構造改革など一層の地方行革が求められる状況下にありますことは、御指摘のとおりであります。私は、基本的な政治姿勢を新居浜市が一つだと実感できるまちづくりを、市民参加と情報公開で充実させて取り組んでいきたいと申し上げましたが、その基本姿勢に基づいて、新たな行政需要に応えられる簡素で効率的な行政組織の構築に向けて、自分自身が先頭に立って行財政改革を実施していきたいと考えております。
また、見直しの手法については、現大綱も市民アンケートや行政改革推進懇話会などの提言をいただいて、策定してまいりました。来年度見直し予定の行政改革大綱につきましても、幅広い市民や議員の皆様、各種団体の皆様の御意見、御提言をいただきながら策定をしてまいります。もとより、策定までのエネルギーに比べて、策定した後の取り組みにやや難があったのでないかというのが私のこれまでの率直な見方でございますので、策定だけで終わらせない、策定からスタートをするんだという強い決意が必要ではないかと思っております。
次に、適正入札についてお答えします。
まず、公共事業の再評価委員会の設置についてでございますが、本市におきましては、限られた財源の中で満足度の高いまちづくりを実現していくために事業評価システムを導入し、事業成果の把握に努め、実施した結果が市民の皆様の期待するまちづくり達成に有効であったかどうかということから、事業の評価を明確にするための検討努力をいたしております。
また、愛媛県におきましても、愛媛県公共事業再評価委員会が設置されておりまして、本市の事業につきましても、継続中の補助事業のうち見直しに該当する事業につきましては、この委員会に再評価をしていただいていると伺っております。しかしながら、御承知のように、現在政府においても公共事業の抜本的な見直しに着手をいたしているところでございますから、今後国、県の動きも参考にしながら、事業決定の段階、事業成果の測定など、それぞれの段階での評価というものをより一層充実していかなければならないと考えております。
次に、公共工事の入札につきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除などにより、公共工事に対する信頼と関係業界の健全な発達をもたらすものでならないことは、御指摘のとおりでございます。このようなことから、現在本市の入札制度並びに入札参加者、参加資格等につきましては、助役を委員長とする入札制度検討委員会及び競争入札参加資格審査委員会において決定をしております。
竹林議員さん御提案の外部専門委員を加えた入札調査委員会の設置につきましては、地方公務員法の守秘義務の適用等の問題もございますが、去る11月27日には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立し、来年４月１日から施行されます。この件につきましても、この法律に基づくさまざまな国、県の方針、そのようなものも受け、また新居浜市の入札制度の中で透明性の高い入札制度をつくっていきたいと、そのように考えております。
次に、地元優先の公共工事の発注につきましては、公共工事の発注についてはもとより公平、公正であるということが重大ではございますが、現在の厳しい地域経済状況の中、御指摘のとおり、地元産業育成についても地方自治体の役割であろうと思っております。
実態を申し上げますと、平成11年度工事請負契約の市内外業者別の発注実績は、市内業者につきましては契約件数448件、契約金額39億7,816万円、市外業者につきましては、契約件数97件、契約金額16億8,995万円となっておりまして、総発注件数に占める市内業者の割合は、件数で82％、契約金額で70.2％となっております。今後も公共工事の発注につきましては、工事内容と経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正で公平な競争の促進は当然のことながら、地元企業の育成にも重点を置いた入札の執行を行ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 竹林議員さんにお答えをいたします。
教育改革についてのうち、新しい教育創造についてでございますが、御案内のとおり、今回の教育改革は21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、生涯学習の視点から、学校教育だけではなく、家庭教育、社会教育、さらには教育行政のあり方についても総合的に改革していこうというものでございます。
教育委員会といたしましても、中央教育審議会や教育課程審議会の答申、さらには新学習指導要領などの趣旨を生かし、積極的に教育改革に取り組むとともに、社会の変化に主体的に対応し、よりよく問題解決するための生きる力を育てる教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校プールについてでございますが、小学校のプールの現状につきましては順次整備を進めてきておりまして、現在10校について改築、整備済みとなっております。お尋ねの大生院小学校が使用しているプールにつきましては、大生院小学校と中学校が隣接し、敷地を一体のものとして利活用しているという密接な関係を考慮し、昭和46年度に小中学校兼用を目的として、小学校低学年用プールを併設して建設した経緯がございます。しかし、当該プールも建設後30年近く経過し、老朽化も進んできておりますことから、今後改築、整備を進めていかなければならないものと考えておりまして、その時点において大生院小学校へのプールの整備につきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、小学校給食についてでございますが、小学校給食への地元産食材の利用につきましては、既に新居浜市農業協同組合の各支所の協力を得て、小学校数校において地元農産物を使用いたしております。このことは、子供たちの郷土愛の醸成や農業への関心をはぐくむ教育に効果を上げ、農業振興にも寄与しているものと考えております。このようなことから、御案内のように、新たに実施される中学校給食においても地元農産物を積極的に使用するため、新居浜市農業協同組合と協定を結んだところでございまして、主食である米につきましては国の補助制度が廃止されたこともあり、愛媛県学校給食会との差を市が負担することも含め、小中学校給食において地元産米を使用することについて検討していきたいと考えております。その他の地元産品につきましても、生産者などへの周知、協議を図りながら、使用拡大のために努力してまいりたいと考えております。
次に、美術館の建設につきましては、平成12年３月、新居浜市美術館建設市民懇談会や市議会文化・学園都市調査特別委員会からいただきました美術館の機能に、音楽や演劇などの芸術の諸分野を取り入れた機能を持ち合わせた複合機能、複合施設が望ましいという報告内容を具体的に検討するため、教育委員会といたしましては鋭意調査研究に努めているところでございます。
その取り組みといたしましては、市民と行政が協働で本市にふさわしい芸術文化施設の建設についてその方向性を見出すため、平成12年５月、芸術関係者、運営協力者、支援団体、企業関係者ほかから成る16名の委員で構成する新居浜市芸術文化施設検討委員会を設置し、建設場所、規模、機能、事業内容、運営方法等について、美術部門、音楽、演劇部門など専門分野に分かれての小委員会方式も取り入れ、平成12年度中の提言に向け積極的に作業を進めているところでございます。
今後におきましては、芸術文化施設検討委員会の提言内容を基本構想策定のための素案と位置づけ、市民各界各層はもとより、郷土出身者ほかさまざまな方々からも広く御意見を伺い、構想素案を補完し、第四次長期総合計画との整合性も図りながら、基本構想、基本計画の作成と段階的に計画の推進に向け、事務に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 合併問題ほか数点補足を申し上げます。
10月10日に開催されました西条地方局におけるトップミーティングでの合併試案に対する各市町村長の発言につきましては、新居浜市からは市町村合併は時代の要請だが、早急に結論を出してよいのか。合併はスケールメリットを生かせるかどうかであり、国からの権限、財源移譲抜きに議論できない。東予は一つの考えで最大限のスケールメリットを生かすべきであると、このように申し上げております。また、伊予三島市、川之江市は、宇摩地区合併を推進するため、県の積極的な指導、支援をお願いしたい。土居町は、今から住民への情報提供や議会での議論を進める中で、地域の方向性を出していきたい。新宮村は、圏域の中で最も対応がおくれている。別子山村は、文化、歴史を考慮していない。村として迷っており、僻地でもよくなっていくような県の指導が欲しい。西条市は、単体では分権の受け皿として不安があり、合併意識の高揚と市民への情報提示義務も感じている。東予市は、市民の47％が合併に賛成。２市２町が最大規模で、住民からは１市２町での意見も強い。丹原町は、今回の試案も含め、旧周桑郡や新居浜市まで含めた意見がある。道州性の概略的方向性が欲しいという意見。小松町は、総論賛成、各論反対で、住民感情として小さいがゆえの不利を心配しているというそれぞれの意見提案がされました。
また、今年度立ち上げました新居浜市広域行政市町村合併研究プロジェクトの進捗状況でございますが、地方行政に求められている広域行政について検討いたしておりまして、現在まで５回の開催をいたしまして、統計的な資料から西条地方局管内の各市町村の基礎的な数値を比較いたしておりまして、今後につきましてもさらに研究を続ける予定でございます。
次に、行財政改革の進捗状況等についてでございますが、市政だより７月号及びホームページでもお知らせしているところでありますが、平成11年度におきましては補助金等の整理、合理化などで、平成10年度と比較して、約１億874万円の歳出節減となり、また公共工事コスト縮減対策に関する行動計画の着実な実施によりまして、平成８年度と比較して約３億1,978万円のコスト縮減が達成されたところであります。新たな重要施策の財源として有効に活用しているところであります。また、平成11年度には、生涯学習まちづくり市民講座、いわゆる出前講座の本格実施によりまして、多くの市民の皆様の参加を得まして、市政の現状などの説明をさせていただき、活発な御意見、御質問をいただくなど、市民と行政のパートナーシップの向上に取り組んでいるところであります。
行政改革大綱の本文中の行政改革実施計画には、何年度にどのような推進項目を実施するかを明示しておりますが、平成11年度に積み残された課題につきましては、引き続いて今年度も取り組んでおり、今年度は全部で23項目について推進しているところであります｡その推進項目のうち、行政情報の積極的な提供につきましては、ホームページ拡充策として新長期総合計画、介護保険、太鼓祭り関係のページを充実し、また11月20日には市長の一日のコーナーを開設するなど、市民の皆様に市政をより身近なものとし、より多くの市民の皆様に市政運営の参加がいただけるよう努めているところであります。
このように、今年度は行政改革大綱の中間年でもありますことから、より一層の行政改革に取り組んでいるところでございまして、その具体的な成果は、来年度のできる限り早い時期に市政だよりやホームページでお知らせすることにいたしております。
次に、工業用水についてでございますが、お尋ねの西条地区工業用水道の導水に関しましては、本市の計画給水量として日量６万4,000トンを確保いたしております。しかしながら、実際の受水に際しましては、将来見通しが極めて厳しい状況のもと、平成９年４月から受水企業の実需要量に基づき給水を開始いたしており、平成12年４月現在での給水量は、日量１万2,800トンとなっております。このように、計画給水量と現給水量に大きく隔たりがありますことから、県御当局におかれましては、独自に受水企業を訪問しながら増量を要請するなど活動を行っておりまして、本市に対しましても新規開拓等の情報提供について協力を求められているところであります。このようなことから、現在の経済情勢からは大変厳しい状況ではございますが、既存企業の新規設備投資や、また企業立地の促進等について、それぞれの立場で積極的な努力を重ねてまいる必要があるものと考えております。
○議長（世良賢克君） 稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 財政構造について補足を申し上げます。
まず、歳入確保と歳出抑制についてでございますが、歳入の確保につきましては、歳入の根幹をなす市税収入の適正課税と徴収率の向上による税収の確保を第一義に考え、さらには受益者負担の原則に基づく適正な使用料、手数料の設定や、年度間調整を図るための財政調整基金の充実などに努めてまいりたいと考えております。また、今後10年間の歳入見通しにつきましては、平成12年度から18年度までの中長期財政計画の策定におきまして、過去の歳入実績から判断し、平均で毎年約２％の伸びを見込むという手法をとっておりますことから、平成13年度以降につきましても、安定的な歳入確保の見通しとなっております。
しかしながら、先行き不透明な要素の多い社会経済情勢でありますことから、情勢の変化に対応し、現実との乖離を抑えるための軌道修正を適宜行っていかざるを得ないと考えております。
次に、義務的経費の推移についてでございますが、歳出総額に占める義務的経費の割合を見ますと、普通会計ベースで平成９年度48.5％、平成10年度48.8％、平成11年度44.0％と横ばいからやや改善傾向にありますが、経常収支比率とあわせ財政の弾力性をはかる重要な指標でありますことから、今後におきましても十分に配慮した財政運営に努めなければならないと考えております。
また、年度末に予算が残るシステムづくり、いわゆる不用額の発生につきましては、一般的には執行率が95％程度が妥当と考えられていることや、翌年度の繰越金の財源として位置づけられるものでありますことから、ある一定額の確保は必要であると認識しておりまして、財政運営上の取り組みとして従前から適宜適切な対応を図っているところでございますが、今後とも効率的で適正な執行に努めてまいりたいと思います。
また、大型事業のコスト縮減につきましては、平成11年３月に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定いたしまして、計画に盛り込まれた諸施策につきまして実施可能なものから順次取り組んでいるところでございまして、今後とも継続的に公共工事のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政運営方針の作成についてでございますが、毎年度作成しております市政運営及び予算編成方針は、国家財政の現状を踏まえた地方財政の状況を押さえた上で、本市の実情にあわせ、かつ特性を生かした視点に立って作成しているものでございますが、御提案にありましたように、具体的な目標を明示することにつきましては、方針をより明確にし、目標達成への取り組みをより具体化させるものであると考えられますことから、今後財政運営方針の作成の中で検討してまいります。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） エンゼルプランの進捗状況について、補足を申し上げます。
子育て支援策は、国や地方公共団体を初め企業や地域社会をも含めました社会全体で取り組むべき課題でございます。子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる環境整備を図るために、国におきましては平成６年12月にエンゼルプラン、平成11年12月に新エンゼルプランをそれぞれ策定し、子育て支援の諸施策が推進されております。また、県におきましても、平成９年６月愛媛版エンゼルプランを策定し、特別保育事業を初めとして、保育施策等に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、平成９年10月市民各界各層の代表者による新居浜市児童福祉行政懇話会を設置いたしまして、児童の健全育成及び児童福祉行政の推進につきまして慎重審議を重ねられ、作成をいただきました提言書に基づきまして、平成12年５月に新居浜市児童育成計画策定プロジェクトを庁内関係各課の職員で組織し、第四次長期総合計画との整合性を図りながら、現在新居浜市版エンゼルプラン策定に向け準備を進めているところでございます。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境モデル都市について補足を申し上げます。
現在の環境問題は、身近なごみ問題から地球温暖化等の地球規模まで、さまざまな問題が顕著になっております。国におきましては、2000年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法等の環境関連法の整備を図り、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを見直し、ごみを極力出さない、出たごみはできるだけ資源として使う、どうしても使えないごみはきちんと処分するという生活スタイルに転換を図り、大切な資源を循環させる施策を推進しているところでございます。
本市におきましても、市民、行政、事業所がそれぞれの責任においてごみの発生抑制を最優先として、再使用、再生利用、適正処理を目指した行政を推進してまいります。
また、環境問題の解決には、ライフスタイルの変革が必要であり、事業活動や日常生活の中で環境に負荷をかけない自主的な環境配慮の取り組みも重要であると考えております。このような観点から、日常生活の中でできることから環境改善に取り組んでいける市民を一人でも多く育成していくことを目的に、環境アドバイザー制度を創設し、地域における環境への意識啓発や実践活動のリーダーの養成など、地域の基盤整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、すべての活動において環境自治体へ変革するよう、環境に配慮したまちづくりを進め、まちづくりの目標となる環境基本条例の制定や具体的な取り組みの内容を示した環境基本計画の策定など、市民、行政、事業者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 減反問題と野菜、果樹、畜産の振興について、補足を申し上げます。
まず、減反問題についてでございますが、全国的に本年におきましても引き続き豊作であったことから、来年度全国の減反目標面積は過去最高の101万ヘクタールで、本県における来年度減反配分面積は、緊急拡大分の172ヘクタールがふえ、１万949ヘクタールで、減反率は38.7％となっております。これにより、当市では来年度は5.5ヘクタールふえ、418.8ヘクタールで、減反率は42.7％でありまして、県平均より高くなっております。
全国及び県での順位でございますが、全国では46都道府県中本県は22番目でございまして、本市は64県内対象市町村中で32番目となっております。また、この配分につきましては、愛媛県水田農業推進協議会での協議を踏まえ、県において配分面積を各市町村ごとに決定通知いたしまして、各市町村においてはＪＡとの調整を行い、減反目標の達成を目指すものであります。
次に、野菜、果樹、畜産等の振興についてでございますが、当市農業の実態である小規模兼業化による都市近郊型の農業が、将来にわたり存続、発展ができるよう、野菜、果樹、畜産生産者を含む認定農業者や中核的農業経営者を通じまして、担い手の確保や農地の流動化、遊休農地の解消のための利用権の設定等、これらを育成、支援いたしております。
さらには、本市独自の地域農業活性化対策事業といたしまして、高齢者、女性が取り組みやすいチンゲンサイ等軽量野菜の奨励、地元消費者への新鮮で安全な野菜を提供するための野菜ハウスの設置等を実施いたしております。また、本年度においては、施設野菜栽培の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等の新技術導入により、高収益が可能な経営を目指しているところでございます。今後におきましても、これらを十分踏まえまして、農業委員会を初め各関係機関、団体と協議、連携いたしまして、諸制度を活用しながら、さらに積極的に地域農業の持続的発展に努力いたしたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 道路についてほか１点補足を申し上げます。
まず、上部東西線についてでございますが、本年度は現地測量及び概略設計を行い、事業化に向けた検討資料の作成を行う予定であります。本路線は重要な路線ではございますが、他路線との関係もあり、優先順位などについて論議をし、今後事業化について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、道路行政の推進についてでございますが、今日の経済環境の中、公共事業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございますが、本市の道路網におきましては、特に一般国道11号新居浜バイパスと南北幹線及び主要幹線道路の整備が最重要課題と考えておりまして、それぞれ期成同盟会を母体として、官民一体となり、予算獲得に向け国、県に積極的な要望活動をいたしております。今後も引き続き事業促進が図られるよう努力いたしてまいりたいと考えております。
次に、環境問題についてのうち、河川の美化などの中で、渦井川右岸堤防道路の危険箇所の改良についてでございますが、当該箇所は市道ではございませんが、交通安全対策としてガードパイプを設置いたしましたが、河川施設の重要構造物がある落差工がありますことから、拡幅改良につきましては河川管理者との占用などの協議をさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 小泉下水道部長。
○下水道部長（小泉光照君）（登壇） 環境問題のうち、河川美化について補足を申し上げます。
御案内の市内の主要河川の環境整備につきましては、川と人とのかかわりを深め、川に対する興味、関心を高め、感動を与える魅力ある河川整備が必要でありますことから、県事業による生態系を考慮した低水護岸などの河川環境整備事業が推し進められているところでございます。
また、市におきましても、この河川管理者と管理協定を結びまして、年間約５万5,000平米の除草等を行うとともに、公共下水道や合併処理浄化槽の整備を推進し、河川の美化、水質保全に努めておりますが、行政だけの管理にも限界がございますことから、流域住民やボランティア団体による御協力をいただいておるところでございます。
魅力ある河川にするためには、さらなる環境整備事業を推進するとともに、それぞれの地域の特性を生かした河川里親制度などによる市民のボランティア団体の育成を図り、地域住民による河川美化活動の高揚を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） 御答弁をいただきました中で、数点再質問をさせていただきます。
まず、大生院小学校のプールについてでございますが、若干私の質問の真意と御答弁の中身は差があるように思いますので、そのあたり、小学校プールの改善全体の中で考えるということでございますが、現実にないということを純粋に見ていただきまして、対応していただけねばならないと思いますので、そのあたりのところを御答弁を、もう一回お考えをお聞かせいただきたいんですが、そういうことを今後考えていただくということをお願いいたしまして、お願いにとどめさせていただきたいと思います。
それと、環境条例についてでございますが、環境問題でございますが、環境条例ということが今議会でもう理事者の方から取り上げておられますんですが、環境条例、環境計画ということがあるんですが、そういうものが冊子ができたりしておるんですが、本当にそういうものが現実に市民の方が行動したり、本当に一緒に取り組まないかんというふうなことがちょっとないと。焼却場も今度113億円の予算でつくるということでございますが、そのあたり将来にわたって真剣にやっぱり取り組んでいかないかん大きい課題であると思いまして、私は環境条例、計画とあわせて、やはりモデル都市ということをやっぱし考えてしたらどうかというふうなことを考えておりますんですが、このことにも突っ込んで御質問をさせていただきたいんですが、今後考えていただくということで終わりたいと思います。
そして、財政の中で、いろいろお話をいただきましたんですが、２年間でコストを10％縮減するということを公表されておりますが、今の時期で、先日も鈴木議員さんの方から公共事業が非常に高いということを、私も自治会建設につきましても非常に補助金をもろうても、もう地元で大工さんなんかにやってもろうたら、もらわいでもようけ変わらんというふうな現状でございますので、非常にそのあたりがいろいろ問題があるわけですが、そこらのところを取り組みをいただかないかん、入札もそうです、やっていただいて、やはりそのあたり行政改革も進めていただいて、やっていただかないかんという中で、２年間で10％コスト縮減いうて言うたんですが、どのように、今のところどのあたりへ来とんか、どういう取り組みをされとんだろうかということで、ちょっとそのあたりも言うただけみたいなことになっとんじゃないかと思うたんでは御迷惑がかかりますので、どのあたりになっとるかということをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 公共工事の縮減対策についての御質問であったと思いますが、平成11年度の実績で申し上げますと、３億1,978万円ありまして、現在12年度目標縮減率10％、おっしゃっとったように12年度でなっとりますが、実質は約５％ぐらいでございます。この縮減率というのは、平成８年度を基準、８年度にいろいろ工事の施工方法とか入札の方法とかそういうものをやっとったものを基準にいたしまして、それの改善によりまして幾ら縮減できたかというような比較でございます。
内容等につきましては、例えば技術基準等の見直しとか、設計方法の見直し、技術開発の推進、積算の合理化とかというようなことで、中身はいろいろございますが、そういうような形へ、技術部門等におきましていろいろ努力はされておりますが、目標に対して若干おくれをとっとるというのが現実でございます。今後ともさらに努力してまいりたいと思います。
○議長（世良賢克君） 再質問ありませんか。竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） 先ほどちょっと再質問の中で忘れておりましたんですが、工水の件で、私の質問いたしました趣旨と部長さんのお答えいただきましたことは反対のようなお答えをいただきましたので、私はやはり新居浜市が鹿森ダム、別子ダムとありまして、大変恵まれた環境でございまして、松山市などは水が欲しいということで、いろいろ町も大きくせないかんので、そこらあたりも大いにあると思うんですが、新居浜市については工水があるんですから、県の方からそんなにいただかなくてもええんで、そのあたりのところを今後どういうように取り組んで、取り組んでいただきたいということを思っておりますので、ちょっと今からも県から求められとるということでは、ちょっと新居浜市としても市民の期待に反するのではないかというふうに考えるところから質問させていただいたわけです。
それと、農業を含め全体の産業を活性化ささないかんというところで、やはりそのあたりのところも、農業の問題についてもう少し農業団体とかそういうとこに補助金が来たら任さずに、もう少しそれぞれ市民の立場に立って、今後本当に真剣に取り組んでいただかんことには、産業とかそういうもんの活性化がなかなか難しいのではないかと思いますので、そのあたりのとこも担当部長さんの本当に気合が入った取り組みをお願いしたいと思うておりますので、ひとつそのあたりのところを産業振興部長さんどうでしょうか。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 再質問にお答えいたしますが、本市産業の活性化ということでの取り組みが少し弱いのではないかというようなお話であったように思います。農業でも商工業にいたしましても、大変厳しい状況にあることは十分承知いたしておりますが、これらにつきましても鋭意それらの農業者あるいは工業者、商業者関係者の十分な意見を聞きながら、これらについて慎重な対応をいたしてまいりたいと、こういうように思います。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（３番竹林偉君「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０９分散会
