サイト内検索
キーワード検索
本文
平成１２年第５回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
補欠選挙当選議員の紹介並びにあいさつ
日程第１ 議席の指定
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
表決
日程第４ 常任委員の選任
表決
日程第５ 特別委員の選任
表決
日程第６ 報告第１２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１９分）
再開（午前１０時１９分）
表決
日程第７ 議案第５５号、議案第５６号
佐々木市長の説明
柴田都市開発部長の説明
委員会付託
日程第８ 議案第５７号
佐々木市長の説明
山中企画調整部長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２８分）
再開（午前１０時２８分）
表決
日程第９ 議案第５８号
佐々木市長の説明
山中企画調整部長の説明
委員会付託
日程第１０ 議案第５９号、議案第６０号
佐々木市長の説明
稲見財務部長の説明
委員会付託
日程第１１ 請願第３号、陳情第５号～陳情第８号
委員会付託
休憩（午前１０時４２分）
再開（午前１０時５３分）
日程第１２ 認定第１号、認定第２号
渡辺決算特別委員長報告
岡崎溥君の討論
表決
散会（午後 ０時０７分）
本文
平成12年12月５日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 議席の指定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 会期の決定
第４ 常任委員の選任
第５ 特別委員の選任
第６ 報告第12号 専決処分した事件の承認について
(委員会付託省略）
第７ 議案第55号 公有水面の埋立てについて
(総務委員会付託）
議案第56号 市道路線の認定及び廃止について
（都市建設委員会付託）
第８ 議案第57号 中央省庁改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に
ついて
（委員会付託省略）
第９ 議案第58号 新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を
改正する条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員会付託）
第10 議案第59号 平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第60号 平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（産業環境委員会付託）
第11 請願第３号 ＩＬＯ・ＷＨＯのじん肺根絶に関する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第５号 新居浜市における小・中学校教科書採択制度の改善について
（教育福祉委員会付託）
陳情第６号 介護保険の改善について
（ 同 上 ）
陳情第７号 国民の食糧・健康と地域農業を守るための緊急対策を求める
意見書の提出方について
（産業環境委員会付託）
陳情第８号 働くルールの確立を国に要請する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第12 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 藤 田 幸 正 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
下水道部長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（世良賢克君） ただいまから平成12年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（世良賢克君） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 皆さんおはようございます。
平成12年第５回新居浜市議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る11月12日に投票が行われた市長選挙の結果、私が今後４年間市政を担当することとなりました。
まず、16年間市民の生命と財産を守り、市政の発展に御尽力いただいた伊藤武志前市長に対しまして、その御労苦に市民を代表して、心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、20世紀の最後のこの10年間は、失われた10年とも言われるように、バブルが崩壊し、日本を支えてきた政治、経済、教育のシステムが十分に機能しなくなり、少子化や高齢化、情報化が急速に進む中、社会構造の大きな変革が求められてまいりました。
また、地方自治におきましても、本格的な地方分権時代を迎え、市町村合併が現実味を増してくるなど、自治体の主体的な力量がこれまで以上に問われてくる時代となってまいります。そのような中、市長に就任いたしたわけですが、常に市民の声を聞き、隠し事をせずに市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けようと考えております。まだまだ経験の足らないところはございますが、市民の皆様、また職員の皆様と苦楽をともにしながら歩む覚悟でございますので、議員の皆様方よろしくお願い申し上げます。
また、本日は第５回新居浜市議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただき、ありがとうございました。
本議会に提案いたします案件といたしまして、平成12年度一般会計補正予算を初め、重要諸案件について提案を申し上げます。後日、追加を予定しております議案もございますので、十分な御審議をお願いを申し上げます。
またこの際、市長就任に当たりまして、所信の一端を市民の皆様並びに議員の皆様へ申し上げます。
私の基本的な政治姿勢は、市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うということでございます。
情報公開というのは、市政の情報提供や説明責任を果たすということも含んだ幅広い意味で使っております。新居浜市は一つと申し上げますのは、最後の合併以来、約42年がたった今でも、道路の形態あるいは生活環境の整備、また気持ちの上でも、まだ私たちの中に新居浜市が一つだということが実感できていないという現状から、そういう生活環境の整備や、あるいは地域意識、また人権意識の面からも、新居浜市は一つだということを感じることのできる町をつくっていきたいということでございます。
また、市役所内におきましても、市政全般への職員参加と庁内の情報公開、情報の共有をさらに進めて、市民に信頼され、地方分権時代に求められる行政組織づくりを市職員と一体となって取り組む覚悟でございます。
また、これからの市職員には、コンピューターの活用能力と人権意識の高い国際感覚を高めていただきたいと思っております。
以上の考え方に基づき、市民参加と情報公開について、各課長の責任において取りまとめたレポートの提出と、職員個人による職員参加と庁内の情報公開、情報共有についての意見募集を全職員に呼びかけております。
次に、第四次長期総合計画について申し上げます。
第四次計画は、これまで市民意識調査や地区の懇談会、審議会の審議を経て中間案がまとめられました。私は、これまでの取り組みは十分に尊重しながらより議論を深めて、また広げていただきたいという考え方から、さらに数多く出されている中間案への御意見を整理する必要もあることなどから、第四次長期総合計画の議会提案を来年６月議会とさせていただくことを庁議において方針決定をいたしました。議員の皆様からもこの計画についての御指導、御提言を賜りたいと存じております。
平成13年度の予算編成につきましては、当初予算は経常経費、継続費、国、県の補助事業のうち、事業費が確定しているもので６月議会までに予算措置を必要とする事業、その他で６月補正前に事業着手が必要なものについては計上し、三カ年実施計画要望の見直しによる政策経費については６月補正予算で対応する方針であります。
次に、総合体育施設建設計画について申し上げます。
私はもとより、新居浜市における総合体育施設の必要性も認識し、平成３年に出されたスポーツ振興審議会答申なども承知をしております。しかし、東雲市民プールを壊すということに対して、市民に十分な説明ができていない、また十分お知らせができていない、さらに体育施設が集約された総合運動公園構想の可能性も追求するべきではないかとの考えから、現在の進め方に疑問を持ったものであります。今後の進め方につきましては、現在設置されている総合体育施設建設懇談会からの答申が出ましたら、そのまとめの基本設計業務委託は専門業者へ発注せずに事務局内でまとめ、その答申結果を市民に広く公表し、市民的な議論や愛媛県のスポーツ立県構想とも関連させながら、総合体育施設建設計画を進めていきたいと考えております。
また、私は選挙を通じて、本当に困ったときに役に立つ市役所づくりということを実現したいと申し上げてまいりました。その取り組みの初めとして、６つの相談窓口を一元化することとし、今具体的な作業を行っております。年明けからは機能をさせたいというふうに思っております。
また、教育や福祉については、さまざまな公約を掲げてまいりましたが、基本的には地域社会全体で子育てや教育や福祉や介護を支えるんだという理念で臨みたいと考えております。さらに、教育問題では、懸案であった中学校給食センターの運営方式については、教育委員会において民間委託、直営両面の検討を加えられた結果、直営方式で実施したいとの考え方でありますので、私もこれを了承し、12月補正予算で事前に給食業務を習熟するための人件費などを措置しております。今後、安全で安心できる中学校給食実現のために最善の努力を果たしてまいります。
また、現在市民から最も多い要望、深刻な不況の中での経済対策あるいは駅前地区土地区画整理事業、市内の南北幹線道路、港湾計画の取り組み、介護保険制度の見直し、ＩＴ活用などと課題、テーマは山積しておりますが、今後議員の皆様からの御提言や御指導、また論議を経て、来年３月に市政運営方針として発表を申し上げたいと思います。
以上、私の基本的な姿勢と当面の取り組みについて申し上げました。当然、継続すべきものは継続し、また国や県の方針を十分に理解し、協議をしながら進めなければならないことは当然でございます。しかし、新たな発想と視点を変えた取り組みを必要とするものは、ただ時間をかけるという意味だけでなくて、質の高い十分な論議を経て、また一度決定すればスピード感のある政策展開をしたいというふうに考えております。
間もなく21世紀が始まります。21世紀をどう生きるべきなのか、何もしないで勝手にバラ色の21世紀が訪れるというふうにも思えません。その答えを私も考えあぐねておりましたが、司馬遼太郎さんが小学生向けの教科書に書いてある「21世紀に生きる君たちへ」という中の文章を見つけましたので、一部だけ御紹介申し上げます。「君たちは、いつの時代でもそうであったように、自己を確立せねばならない。自分に厳しく、相手には優しくという自己を。そして、素直で賢い自己を。21世紀においては、特にそのことが重要である。21世紀にあっては、科学と技術がもっと発達するだろう。科学・技術が、洪水のように人間を飲み込んでしまってはならない。川の水を正しく流すように、君たちのしっかりした自己が、科学と技術を支配し、よい方向に持っていってほしいのである。もう一度繰り返そう。私は自己を確立せよと言った。自分に厳しく、相手には優しく。いたわりという言葉も使った。それらを訓練せよとも言った。それらを訓練することで、自己が確立されていくのである。そして、頼もしい君たちになっていくのである。君たちは常に晴れ上がった空のように、高々とした心を持たねばならない。同時に、ずっしりとたくましい足取りで、大地を踏みしめつつ歩かねばならない。」という一文でございますが、自分に言い聞かせるつもりで紹介させていただきました。今後とも市議会議員の皆様、市民の皆様の御指導、御助言をよろしくお願い申し上げ、私の所信の一端とさせていただきます。どうもありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（世良賢克君） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに海外都市行政調査報告であります。
まず、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成12年８月から平成12年９月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成12年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会新産業都市建設促進市議会協議会正副会長・監事・相談役会議、第69回評議員会及び新産業都市建設促進市議会協議会臨時総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、海外都市行政調査報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外都市行政調査の結果については、白籏愛一君から米国、カナダに出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
補欠選挙当選議員の紹介並びにあいさつ
○議長（世良賢克君） 次に、今回新たに御当選になりました藤田幸正君を紹介いたします。藤田幸正君。
○（藤田幸正君）（登壇） ただいま御紹介をいただきました私、藤田幸正でございます。去る11月12日に行われました市議会議員補欠選挙におきまして、皆様方の温かい御支援を賜り、当選することができました。皆様方の御支持、御協力に対しまして、この場をおかりして心から御礼を申し上げます。
昨今の新居浜市を取り巻く情勢は大変厳しく、重要な課題も多く、市民の行政に対する期待は大きなものがあると存じます。私といたしましては、選良としての使命と責任を自覚し、議員として新居浜市が活力ある町、魅力ある町として繁栄していきますよう全力を傾注して市政に参画してまいる所存でございます。先輩議員諸兄におかれましては、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、佐々木市長を初め理事者の皆様の御教示、御指導をよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 議席の指定
○議長（世良賢克君） 日程第１、議席の指定を行います。
今回、御当選になりました藤田幸正君の議席は、会議規則第３条第２項の規定により、議長において議席番号22番に指定をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において豊田康志君及び藤田統惟君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 会期の決定
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 常任委員の選任
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、常任委員の選任を行います。
常任委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田幸正君を教育福祉委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤田幸正君を教育福祉委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 特別委員の選任
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、特別委員の選任を行います。
特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田幸正君を少子・高齢化対策特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤田幸正君を少子・高齢化対策特別委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 報告第１２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、報告第12号を議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました報告第12号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
報告第12号、専決処分した事件の承認につきましては、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございまして、新居浜市議会議員補欠選挙に伴う執行経費につきまして、補正予算の専決処分をいたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
報告第12号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第12号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、報告第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１９分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第12号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、報告第12号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第５５号、議案第５６号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第７、議案第55号及び議案第56号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第55号及び議案第56号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第55号、公有水面の埋立てにつきましては、新居浜港務局が新居浜港東港地区ふ頭用地造成のため、新居浜市黒島字沖浜930番110から113及び930番43の地先公有水面１万4,472.08平方メートルの埋立免許の出願をいたしておりますが、この埋め立てに関し、新居浜港港湾管理者から意見を求められましたので、異議のない旨意見を述べることについて議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第56号、市道路線の認定及び廃止については、国道11号バイパスの用地買収及び愛媛労災特別介護施設の完成に伴いまして、松原団地東筋線及び三喜浜五番浜南通り線の２路線を廃止し、新たに松原団地東筋線、三喜浜五番浜南通り線、阿島三喜浜線及び阿島三喜浜支線の４路線を認定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 議案第56号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
認定する路線は４路線、廃止する路線は２路線でございます。
まず、路線番号590号松原団地東筋線は、一般国道11号新居浜バイパスの側道用地買収に伴い、終点の変更を行うため、認定及び廃止を行うものでございます。
次に、路線番号739号、744号、745号の３路線は、労働省愛媛労災特別介護施設の完成に伴いまして、施設周辺の市道の整備を行うものでございます。
まず、路線番号739号三喜浜五番浜南通り線は、起点の変更を行うため認定及び廃止を行うものでございます。
次に、路線番号744号阿島三喜浜線及び路線番号745号阿島三喜浜支線は、新たに認定するものでございます。
なお、本議案を含めまして、市道の認定路線数は745路線、延長436.5キロメートルとなるものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第55号及び議案第56号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第55号及び議案第56号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会及び都市建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 議案第５７号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第８、議案第57号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第57号について提案理由の説明を申し上げます。
議案第57号、中央省庁改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、中央省庁等改革基本法等が公布されたことに伴い、関係条例の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第57号、中央省庁改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
この条例は、中央省庁等改革基本法等が公布されたことに伴い、今回関係する11条例について一括して改正しようとするものでございます。
参考資料の１ページから９ページをお目通しをお願いいたします。
改正の内容といたしましては、まず１ページの第１条関係の新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部改正から２ページ、３ページの第３条関係の新居浜市税賦課徴収条例の一部改正までの３件につきましては、大臣名の変更であります。
次に、４ページの第４条関係の新居浜市青少年問題協議会設置条例の一部改正につきましては、国の青少年問題審議会の廃止に伴い、根拠法令の名称変更及び条項の移動に伴います改正であります。
次に、第５条関係の新居浜市市営住宅条例の一部改正及び６ページの第７条関係の新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部改正につきましては、大臣名及び省令名の変更であります。
次に、５ページの第６条関係の新居浜市下水道条例の一部改正及び６ページの第８条関係の新居浜市水道事業給水条例の一部改正から９ページの第11条関係の新居浜市火災予防条例の一部改正までの５件につきましては、省令名の変更であります。
これらの改正につきましては、中央省庁改革の施行日にあわせまして、平成13年１月６日から施行しようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第57号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第57号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 議案第５８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第９、議案第58号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第58号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第58号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、恩給法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、本市の吏員退隠料等の年額について、国の措置に準じて改正するため、本案を提出いたしました。詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第58号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
今回の改正は、恩給法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして、国の措置に準じて改正をしようとするものでございます。
改正の内容でございますが、お手元の参考資料10ページをお目通し願います。
新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例附則第３項につきましては、退隠料年額等の最低保障額の適用年月、「平成11年４月」を「平成12年４月」に改めようとするものでございます。
次に、附則別表第２につきましては、退隠料及び扶助料の最低保障額の引き上げでございます。最低保障額の引き上げにつきましては、退隠料年額を113万2,700円に、扶助料年額は79万2,000円に、それぞれ最低保障額を改正しようとするものでございます。
次に、お手元の議案の方の附則別表第１をお目通し願います。これは退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額の改正でございまして、左の欄は現行仮定給料年額で、これを右の欄の額にそれぞれ改正しようとするものでございます。改正に伴う該当者は、遺族扶助料５人でございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用するものでございます。
補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第58号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第58号は、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１０ 議案第５９号、議案第６０号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第10、議案第59号及び議案第60号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第59号及び議案第60号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第59号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
今回の補正予算は、国の経済対策としての補正予算に伴う土地区画整理事業、市民要望の強い合併処理浄化槽設置整備事業等の公共事業や水産振興事業、多極型産業推進事業、小学校施設環境整備事業等の単独事業を中心に、配食サービス事業費、企業誘致促進条例に基づく企業立地促進対策費、路線バスの運行維持を図る生活路線維持運行対策費等の施策費及び保育所費、小学校、中学校の管理運営費等のいわゆる経常経費について予算措置をいたすものであります。
次に、議案第60号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は前年度の社会保険診療報酬支払基金交付金が確定いたしましたことから、既交付額との過不足精算額を措置いたすものであります。
詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 議案第59号及び議案第60号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第59号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、今回の補正額は予算書の１ページにございますように７億7,765万8,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ481億7,855万9,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較をいたしますと、額で61億2,971万9,000円、率で14.6％の増となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料の１ページ以下に整理をいたしておりますが、公共事業費では国の補正予算に伴い、事業費を追加する土地区画整理事業、合併処理浄化槽の設置要望の増により22基の設置補助を追加する合併処理浄化槽設置整備事業などで４億5,225万4,000円、構成比で58.1％となっております。
また、単独事業費といたしましては、愛媛県水産業共同利用施設設置事業によるイワシ加工施設の設備更新補助金等の水産振興事業、愛媛労災特別介護施設北側道路及び歩道の整備を行う多極型産業推進事業、肢体不自由児の受け入れに伴い、垣生小学校、中萩小学校のトイレ、教室、スロープなどの改修を行う小学校施設環境整備事業などで6,598万5,000円、構成比で8.5％となっております。
また、施策費といたしましては、配食サービス事業費、企業誘致促進条例に基づき補助金を交付する企業立地促進対策費、別子銅山の廃止に係る鉱害防止のため、坑廃水処理に対し事業費の一部を助成する休廃止鉱山鉱害防止対策費、住友病院黒島線など５路線のバス運行経費補助金を交付する生活路線維持運行対策費、消費生活相談用パソコンの設置を行う消費生活改善対策費、第27回愛媛県駅伝カーニバル大会の開催地補助金の市民体育充実強化費、差別をなくする市民の集い開催費の同和教育推進費などで6,210万5,000円、構成比で8.0％となっております。
また、経常経費といたしましては、小学校管理運営費、中学校管理運営費、消防団活動費、保育所費、児童保育費などで１億9,731万4,000円、構成比で25.4％となっております。
これらの歳出を利子割交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、市債等の財源で措置をいたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額485億513万5,000円に対しまして、一部未確定の事業費を除きまして99.3％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づきまして御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして利子割交付金149万9,000円、地方特例交付金5,000万円、地方交付税２億2,835万8,000円、国庫支出金２億6,035万8,000円、県支出金5,397万4,000円、繰入金2,662万1,000円、諸収入484万8,000円、市債１億5,200万円でございまして、これらの合計７億7,765万8,000円を計上いたしまして、４ページから５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、６ページ第２表債務負担行為補正の追加についてでございますが、平成12年度マイントピア別子の借入金の借換えに係る損失補償を追加するものでございます。期間、限度額につきましては記載のとおりでございます。
次に、７ページ第３表地方債補正の変更についてでございますが、大島漁港改修事業、都市計画事業につきまして起債の借入限度額を変更いたすものでございまして、これまでの限度額54億8,460万円に１億5,200万円を増額し、56億3,660万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましてはいずれも記載のとおりでございます。
次に、８ページ、議案第60号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、855万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ155億3,300万3,000円といたすものでございます。内容といたしましては、前年度精算に伴う支払基金交付金の償還金でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第59号及び議案第60号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第59号及び議案第60号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１１ 請願第３号、陳情第５号～陳情第８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第11、請願第３号及び陳情第５号ないし陳情第８号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり教育福祉委員会及び産業環境委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５３分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１２ 認定第１号、認定第２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第12、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。渡辺決算特別委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月５日、10月30日ないし11月１日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成11年度新居浜市水道事業会計決算及び平成11年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成11年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億1,261万7,328円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し、総費用は消費税込みの数値で16億2,028万7,773円、差し引き２億9,232万9,555円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額3,597万7,072円及び貯蔵品に係る仮払消費税20万899円を除いた２億5,615万1,584円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は、総収益２億3,627万2,164円、これは消費税込みの数字でありますが、この総収益に対して総費用は消費税込みの数字で２億904万8,034円、差し引き2,722万4,130円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額199万2,709円を除いた2,523万1,421円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、本市の場合は地下水を全面的に活用し、おいしくて豊富な水が流れ、喜ばしいことであるが、地下水の状況は変わりないのか。５年先、10年先は大丈夫なように推移しているのか。また、濁りの原因が明確でないと適切な対策はできない。濁りの原因をどのように究明しているのか。また、工業用水については、西条工業用水が入っているが、どのように影響するのか。また、企業手当を半額にしているが、今後の考え方はどうかとの質疑に対して、まず西条工業用水と新居浜市との競合については、現在４万5,700トン供給しているが、当然必要工業用水量が一定であるため、減少すれば減収となり、経営が圧迫され、料金改定が必要となる。また、水利権の確保にも影響が出ることが予想される。地下水については、通産省が昭和56年に行った地下水位観測所４カ所、国領川総合開発事業で行った地下水位観測所８カ所の合計12カ所で地下水位を観測しており、ことしも問題がない。濁り水対策については、川東給水区の地下水の特徴として、鉄、マンガンが含まれるが、酸化された水酸化第二鉄、二酸化マンガンが管内に長年沈着し、水需要の多いときに剥離して皆さんに御迷惑かけているのが現状である。企業手当の現状については、平成９年度に料金改定27.1％を行い、そのことに対し水道局として企業努力が求められ、管理職の企業手当は廃止、一般職の企業手当は10％から５％に引き下げた。今後については、一般行政職の特勤手当とあわせて、現在の５％についても協議されることになっており、推移を見守りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、水道料未収金の内容はどうか、また具体的には１戸当たり最高でどれくらいかとの質疑に対して、未収金は営業未収金、営業外未収金、その他未収金の３種類がある。水道料金の未収金及び預金利息や水質検査受託料、下水道使用料徴収事務委託の負担金、下水道工事分担金等であり、２億4,770万円となっている。平成12年９月現在で営業外未収金以外の未収金は、すべて４月に入金され、水道料金過年度分が4,075万円余り未収となっている。
また、１戸当たりの最高額は、平成６年から11年までで80万円くらい、50万円以上が４名いて、ほとんどが分割でお金は支払ってもらっているとの答弁がありました。
次に、瀬戸寿上水道問題は水道局に上がっているが、全市的な立場でないと解決しないと思うが、いつまでもこの状態ではいけないと思う。抜本的対策はあるのかどうか。現状ではどのように整理されているのかとの質疑に対し、本年も２回ほど上水道組合長のところに話しに行ったが、基本的には組合側としてはまだまだ全部の理解を得るのには難しい。市としても協議の場を持ってもらいたいということで申し出したが、上水道組合だけの問題でなく、この件は連合自治会長とも相談したいということで、直ちに協議するのは難しい状況であるとの答弁がありました。
次に、瀬戸寿へどれぐらいの水量を給水しているのかとの質疑に対し、水道局として月１万5,060トンで計上しているわけだが、実質的な計量については平成９年に組合と協議して、メーターをつけさせていただいている中での計量で、３年で80万トン近くという状況である。あくまでも参考ということであるとの答弁がありました。
次に、上水道と工業用水道事業とも企業収益が上がっているということだが、起債も大分ある。６拡の後次の計画もあると思うが、上水道の今後の財政収支について単年度赤字がいつごろ出るのかとの質疑に対して、現在の料金体系は平成９年度に向こう３カ年間を算定期間として総括原価をもとに出している。平成11年度までで３カ年の料金算定は済んでいる。３カ年の利益金は初年度が２億円、次年度２億5,000万円、11年度も２億5,400万円程度。９月末時点での今年度見通しについても、１億4,000万円程度の黒字と見込んでおり、あと一、二年はこの黒字基調が続くものと考えているとの答弁がありました。
次に、企業債の問題について、未償還金が約80億円残っているが、20年から30年の償還期間であり、金利は上が８％、下が２％という状況で償還されているが、どう対応しているのかとの質疑に対し、企業債の平成11年度末残高が約80億5,000万円ある。利率は借入時の市場金利を参考にした固定金利となっている。最高が8.1％、平成９年度からは２％台で推移している。高金利の借りかえについては、日本水道協会を通じて毎年要望しているが、一定条件があり、当市では全国平均より給水原価も資本費も非常に低いため、借りかえが認められていないとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、瀬戸寿上水道問題があるが、難しい状況で時間がかかると思うが、長年の懸案である流量計が設置されているので、月間や年間のデータがある程度把握できるのではないか。実際使われている水量ぐらいは水道局として把握しておくべきである。月々や年間消費量を明確にデータを残すべきであることを要望するとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は全員異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号につきまして御報告申し上げます。
本件は平成11年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過について御報告申し上げる前に、平成11年度新居浜市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書の中に一部誤りがあり、これらについては説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で446億8,007万1,150円、歳出で434億5,484万3,263円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は12億2,522万7,887円の黒字となっており、このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源１億2,936万4,784円を差し引いた実質収支額は10億9,586万3,103円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で334億742万7,917円、歳出で331億7,605万1,217円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は２億3,137万6,700円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
議会事務局、財務部、企画調整部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、職員について、委託職員や臨時職員などいろいろあるが、トータルで実態はどうなっているか、また職員定数と実数の差は、平成11年度でどれくらいあるのかとの質疑に対して、臨時職員、非常勤職員については11年度末で臨時職員203名、非常勤職員320名、合計523名となっている。委託職員については、委託料に基づく委託契約者ということになり、それぞれ部局で管理している。委託料の支出に見合う委託者の数になり、実数は把握していない。また、定数と実数の差については、定数972名に対し実質951名で、差し引き21名であるとの答弁がありました。
次に、定数不拡大が何十年も続いているが、523人というのは、類似都市と比較して人員配置の状況はどうかとの質疑に対し、類似都市との比較は行っていない。ただ、平成11年度末と12年度当初では臨時職員、非常勤職員が合計で９名ほどは減っているとの答弁がありました。
次に、委託料について、庁舎管理は毎年入札をしているが、こういう業務は一度入ればなかなか交代しにくいという部分もあると思うが、委託料の実態は５年前と今でどれくらい上がっているのかとの質疑に対して、庁舎管理の委託料は平成７年が7,230万6,000円、11年度が7,371万円であるとの答弁がありました。関連して、委託料はほとんど上がっていないようだが、内容は全く変わっていないのかとの質疑に対して、総合窓口案内業務の金額は465万1,280円減になっている。また、具体的内容については、ワックスがけの月３回を２回にするような業務内容の見直しをしたとの答弁がありました。
次に、税収の収入未済額で悪質な滞納者というとらえ方をしているのはどれくらいあるのかとの質疑に対して、市税に関しては平成11年度で23件の差し押さえをした。内容としては、不動産関係が21件、残りは給与、銀行預金であるとの答弁がありました。
次に、不納欠損で落としている分の内容はどういうものかとの質疑に対して、市税の関係では件数は1,852件で、7,676万円を落としている。内容は執行停止で３年を経過し、収入に至らなかった分については129件、858万483円で、５年の時効で落としたものは1,671件、6,360万2,462円となっている。
また、それ以外に法的に執行停止をかけた分で、なおかつ納付見込みが全くないと判断された場合、即時消滅ということができる。その件について、平成11年度52件、458万5,123円が不納欠損となっている。市営住宅に関しては、金額で39万8,120円、件数で５件、いずれも退去をした後、５年の時効によるもので、内訳は死亡が２件、行方不明が３件となっているとの答弁がありました。
次に、時効で落としたということだが、払わないから時効になってしまったということではなく、金額的にも大きいので時効にならないように取り組みをしてもらいたいが、どうかとの質疑に対して、いわゆる５年で時効という金額については、これからも努力して、何とかしていきたいと考えているが、執行停止になり、法的に３年で落とすことが認められているものは理由があり、財産がないとか、生活に困窮しているとか、行方不明とかという場合には、法的に３年で落とすことは認められており、それについてはそれぞれの理由があるので、当てはまるものについては適正な措置をとっていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、市民税の法人の額が減っているが、法人の数はどれぐらい減ったのかとの質疑に対して、平成10年度が3,013件、平成11年度が3,027件であるとの答弁がありました。
次に、公共事業の支払いについて、本市では着手金を渡し、中間払いをし、完成したら１週間程度で支払いするということで、資金繰りは極めて受注者側に都合がいいという状況であるが、着手金も市によって違うと聞く。本市の場合は他市と比べてどうかとの質疑に対し、前金払いについては契約時に、本市の場合は40％以内で最高２億円まで払うことになっている。他市の状況では、前金払いを40％まで行っていないのは12市の中で西条、川之江、伊予、東予の４市、そして最高限度額は松山市が１億円、宇和島、八幡浜、大洲、川之江、伊予、北条市が5,000万円、限度額がないのが今治、西条、伊予三島、東予市である。ただし、対象の工事は新居浜市と伊予市は130万円以上、東予市は100万円以上、他市は500万円以上の工事を対象にしている。限度額においては、新居浜市は他市をリードしているとの答弁がありました。
次に、保健福祉部関係について申し上げます。
まず、母子生活支援施設について、入所者の世帯数が出ているが、充足状況について入所者はずっと同じ人かどうか、退所後の状況はどうかとの質疑に対し、母子生活支援施設清光寮は、現在は５世帯17人であり、ことし４月からは１世帯が市営住宅に入っている。入所状況は平均三、四年であるとの答弁がありました。
次に、措置費について、特別養護老人ホームは現在１人当たり幾らで、養護老人ホーム慈光園は幾らか。また、慈光園全体で入居者の年間負担は幾らかとの質疑に対し、措置費は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム慈光園の分を合わせて12億5,261万円である。個人負担については、施設により基準額が違うが、平均で27万円である。慈光園については、一般生活費は５万720円、事務費９万700円、病弱者の介護加算２万2,190円である。慈光園費、総額8,058万9,000円のうち、個人負担金は2,945万5,000円である。入所者の負担金については、年収に応じて徴収しており、27万円までは負担なし、27万１円から段階的に負担があるとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、にいはま女性ネットワークの委員と女性の海外派遣費の研修派遣者は公募で決まったのか、どこかの推薦で決まったのかどうかとの質疑に対して、にいはま女性ネットワークは現在のところ公募していない。女性の海外派遣は市民の方に公募して選考委員会で選んだものであるとの答弁がありました。
次に、交通安全実施計画書の具体的な内容についての質疑に対して、交通安全実施計画書は行政として交通安全大綱を定めて、交通安全に取り組む内容等々についてもろもろの団体や他の行政との連絡を取りながら方向性を定めているものである。計画書は毎年度作成しているとの答弁がありました。
次に、測定局管理費はかなりの内容だが、どのようなものかとの質疑に対して、主として行政として大気等々について測定、分析をして、経年変化を常時監視する義務的なもので、市の測定局は７カ所、県の測定局は４カ所、計11カ所あり、そのデータが保健所に保存され、常時経年変化を測定するものであるとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽について、市の下水計画ができると合併処理浄化槽の補助ができないということで、市民からの苦情はないかとの質疑に対して、合併処理浄化槽については、下水道の普及していない区域を計画区域として補助をしているもので、下水道が将来的に来ないというところが対象となる。特に問題は今のところは起きていないとの答弁がありました。
次に、今回新しくする中間処理施設については、地域の要望などにかなりの費用を使っているようだが、環境値を十分クリアしているはずだし、要望はこれ以外どれくらいあるのかとの質疑に対し、施設から半径１キロメートルの範囲を地元自治会として決めて、その自治会といろいろ説明会を開いて建設についての理解をしてもらっているのが現状で、その中で地元として要望がいろいろ出てきており、これについては精査をして、実施する、できないの色分けをしているとの答弁がありました。
次に、交通安全対策で、交通事故が多発しているが、死亡事故等の箇所を把握し、特に多発する場所の特定や原因は究明されていると思うが、対策として具体的に信号機の設置などの要望をしているのか。また、野犬対策では捕獲に要した費用が大半だと思うが、実際に野犬がふえないような対策を立てている他市の実例はどうかとの質疑に対して、死亡事故を含む重大事故について、平成11年度は13件起こり、本年は今のところ11件である。昨年の13件中７件が高齢者で、交通弱者である。死亡事故の原因を見ると、前田多喜浜線の川東地区と国道11号で、交通量の多い地域で横断中に起こっている。前田多喜浜線の川東地区については、警察と協議して信号機が必要であるということでの話はしている。また、各校区の65歳以上の方に反射材を配布したところである。野犬については、ＣＡＴＶで市民へ啓発しているが、他市の例では、先進地では野犬を捕獲して、ボランティアで育成や里親探しに取り組んでいるところもあるとの答弁がありました。
次に、市営墓地で平尾墓園以外の状況についての質疑に対し、現在３カ所の管理をしているが、まず、真光寺墓地、墓地数1,773基、土ケ谷墓地1,208基、黒岩墓地165基、いずれも市街地からの移転墓地であり、管理については清掃、木の消毒、墓参期におけるハナシバ等々のごみ収集、水路清掃などで、市で管理しており、木も大きくなり、維持管理、修繕にそこそこの費用をかけなければいけないのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、国保の未収金の問題で、例えば本人が生活困窮の保護を頼むとか、頼まないとかというあたりの生活困窮者に対して、徴収に行って具体的に負担の軽減を判断することはあるのかとの質疑に対して、生活保護者については国民健康保険の被保険者になっていない。問題は生活保護の適用にはなっていないが、生活が苦しいという方が国民健康保険の場合、４つの保険料の構成部分があって、所得、資産、世帯割、個人の均等割がある。所得の低い方については均等割とか、平等割を最高７割まで軽減するという制度があり、その段階で負担を軽くしているとの答弁がありました。
次に、国保会計、老人保健会計合わせて250億円ということで、非常に規模が大きく、市の財政にも影響があるが、国保と老人保健合わせて国の補助は今後確保できるのか。また、両方の会計とも医療費の占める割合が非常に大きいが、昨年、一昨年の医療費はどのような動向になっているかとの質疑に対して、国民健康保険については原則的には医療費の半額を国が持つということで決まっている。これは今のところ、医療費が上がってもそれは守られている。老人保健については、一番基本的には全体の費用額の原則として２割を出すということで、これも老人保健法で決まっている。また、医療費については国民健康保険でことしで大体100億円使っているが、全体については、国保はさほど増減はない。ただし、12年度についてはかなり伸びが激しい状況である。老人保健については150億円ぐらいの決算で来ているが、12年度は介護保険ができたので、11年度の実績より12年度は低くなると見ているとの答弁がありました。
次に、産業振興部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、新居浜市雇用対策協議会の構成、活動内容についてはどうか、また労働会館運営補助金について、いつからこの額なのかとの質疑に対し、構成は商工会議所の会頭を会長として、副会長が４名、理事12名、監事２名、参事11名。事業内容は、就職ガイドブック原稿依頼、新卒者激励会、市内高等学校卒業者の職業紹介連絡会、県内労働対策会議を松山市で開催するなどのほか、高等学校の先生を中心に企業訪問、関係者の学校訪問を行い、若年者の労働確保に努めている。労働会館運営補助は、市補助金としては労働会館運営費全体の10分の１の程度という状況であり、ここ数年は同額であるとの答弁がありました。
次に、農林水産業施設災害復旧費の財源配分について、耕地災害復旧費と林業施設災害復旧費、漁港施設災害復旧費のそれぞれ違いがあるが、理由は何かとの質疑に対して、林業災害についてはほとんどが森林組合の管理林道であり、市が補助金を支出している関係で一般財源がほとんどであり、例えば林道東田落神線は国の激甚災害指定を受け、事業費の91.9％補助、測量設計は50％補助対象となっている。漁港災害復旧費については、流木等の清掃は国の補助対象にならなかったとの答弁がありました。
次に、農業用施設では国が半額負担だが、半額という基準なのか、対象工事が多かったということなのかとの質疑に対し、農業用施設災害復旧工事は国の補助対象金額は40万円を超えるものという基準がある。40万円を超えるもので補助対象分は高率の激甚指定ということで請求している。農地は災害を２度受けたため、通常50％なのが70.1％、激甚指定は87.4％、施設が92.5％で執行している。これ以外に測量設計など、補助対象外がかなりあったことと、応急措置で即時に対応が必要な事業があったため、国の補助が全体の半分程度になったということであるとの答弁がありました。
次に、中小企業金融対策費の利用件数は何件かとの質疑に対し、中小企業金融対策費は件数で105件、融資金額は５億9,400万円であるとの答弁がありました。
次に、東平管理運営費に関して、東平記念館の利用状況と、交通事情などで休館していたようだが、実態はどうだったのかとの質疑に対し、利用状況については平成11年４月から11月が１万366人、台風16号の関係での休館については３月１日から５月15日までで、復旧工事を２カ所実施した間である。５月16日から利用を開始し、自然の家と一体的に利活用された状況であるとの答弁がありました。
次に、漁協合併費は毎年必要なのかどうか、活動実態についてはどうか、また大島漁港改修事業は長年かかり過ぎている。実態としては、漁業従事者が少ない状況で無計画ではないかと思うが、どうか。いつまでかかるのかとの質疑に対し、漁協合併推進費75万円については、各漁協の経営分析を経営コンサルタントに委託した金額150万円の半額を助成した分である。漁協合併は平成14年度を目標として協議を進めており、現在では各漁協の組合員に対し基本計画案の説明をしている。また、大島漁港改修事業については、大島漁港と渡海船乗り場が混在していることから、新たに西側に漁港を建設しているもので、平成15年度までの計画としているとの答弁がありました。
次に、企業立地促進奨励金について、どこの企業か、幾ら投資したのかとの質疑に対して、企業立地促進奨励金の内訳については、４件は市内の中田工業所工場移転で43万8,000円、宇和島の卸業である新津商店の事業所新設が130万9,000円、ＳＴＩテクノロジーの液晶カラーフィルター工場増設が１億円、住友化学工業のメチオニン製造設備増設が6,594万1,000円となっている。また、４社の総事業費は、187億2,882万4,000円となっているとの答弁がありました。
次に、物産振興費として11万1,000円の内容は何かとの質疑に対して、内容は事業費9,000円、県物産協会の会費２万円、県産品愛用運動推進協議会負担金８万円、県市町村観光物産事務担当者出席負担金が2,000円であるとの答弁がありました。
次に、貯木場事業特別会計について、長期債は何年ぐらいで借りているのか、なぜこのように長い間のものを借りてあるのか、このままでは利子も相当かかると思うがとの質疑に対して、長期債については平成22年ごろまでの長期となっている。多極型産業用地の一部樋門がある側に貯木場会計で残っている部分がある。いずれは樋門のところに土砂を入れ、一体として売却していきたいと考え、検討を進めている。平成22年までは長いが、前段で精算処理をして、その後に埋めて売却したいと考えているとの答弁がありました。
次に、農業振興について、米穀集荷対策として24万円とあるが、当市全体の生産額は幾らか、市全体の消費量推計は幾らか、またかんきつ園地再編対策推進費とあるが、減反など推進している中で、かんきつや園芸は他市に比べて立ちおくれていると思うがとの質疑に対し、米穀集荷対策について、当市で生産されている米の総量は約2,520トン程度である。消費量は食糧庁の資料によると１人当たり年間65キロとなっているので、当市の人口13万人とすると約8,450トンとなる。農業振興の上で果樹に対する対策も重要と考えており、効率のよい品質についても考えている状況であるとの答弁がありました。
次に、緊急雇用対策費として、マイントピア別子のガイドを雇用されているが、ボランティアガイドとの内容に違いがあるのかどうか、また観光施設整備事業に関して、遠登志から東平への登り口にトイレがあったが、工事のため撤去した後そのままになっているが、今後どうするのかとの質疑に対し、緊急雇用対策事業について、緊急雇用対策として平成12年の１月から３月までの３カ月間の平日に行ったガイド４名分と炭焼き窯設置のための炭焼き教室分と植樹の雇用分となっている。この事業の趣旨としては、失業者などが次の職につくまでの一時的雇用というものであるが、市民活動としてのボランティア運動の育成を図ることもあり、事業はマイントピアを楽しく育てる会が実施している。土、日のみ行っているボランティアガイドはこれまで回数を重ねて、平成12年10月までに累計360人が活動している。緊急雇用対策事業のガイドは平日に、ボランティアガイドは土、日に活動しているとの答弁がありました。
また、トイレの件については多くの方から要望をいただいており検討しているが、ぜいたくではないが、観光も視野に入れたトイレ設置という方向で取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、観光宣伝推進費は、平成10年度は500万円だったが、成果として観光客の推移はどうかとの質疑に対し、平成11年度の入り込み客の推移としては193万4,000人、過去５年間平均の約196万人で推移している。内訳では、マイントピアが大体150万人くらいであるとの答弁がありました。
次に、都市開発部、下水道部、港務局関係について申し上げます。
まず、下水路整備に関連して、東町の鈴木石材店の西側に２メートルぐらいの水路があり、道路から北へ何十メートルの間にふたをかけており、現状を見ると駐車ラインもある。これについて、どこがふたをかけたのか、正確な管理権はどこにあるのか、またどういうふうに協議して最終決定したのかとの質疑に対し、水路の改修については下水道建設課で行った。もともと土地改良区の水路を公共下水の計画によりボックスに入れかえをした。そのとき、土地改良区とボックスにかえるということで協議しているが、あくまでも国有水面であり、水面の管理については土地改良区にあるため、後の管理は土地改良区が行っているとの答弁がありました。
次に、市道敷地整備費の未登記処理業務を42件しているが、残りは幾らで毎年どの程度あるのか、また道路管理費の中で新居浜市道路台帳更新作業業務委託、新居浜市道路台帳調書データ作成業務で1,000万円近くのお金を使っているが、何年に１度実施しているのか、また道路橋りょう費で道路新設改良費、地方道改良費について、執行率が低いがどういうことなのかとの質疑に対して、市道敷地整備費の未登記処理については、平成11年度分で42件、筆数で49筆、平米数で約1,325平米の未登記処理を行った。新居浜市で推定される未登記件数は、新居浜市道沿線の約５万6,000筆のうちの約30％、約１万7,000筆が未登記で残っているのでないか。毎年50筆の未登記処理を行っている。
道路台帳については、毎年下水道工事等で道路の整備改良が行われ、そのデータとして道路台帳を更新している。データ処理については道路法により毎年更新しなければいけなくなっており、幅員証明等の諸証明にも必要であるため整備をしている。道路新設改良費及び地方道改良費の執行率が低い点について、道路新設改良費は５億円の経済対策の舗装工事があり、それを繰り越ししており、契約をし、前払い金を払い決算を行ったため、実質３億8,000万円ほど繰り越している。
また、地方道改良費については平成11年度から12年度へ繰り越しをしたが、事業は４月29日に完成しているとの答弁がありました。
次に、滝の宮山根線整備事業について、全体の事業費のうち約75％の金額が工業用水路に対する補償金であるが、この補償金はどこに払ったのか、工業用水路に対する補償の基準等はあるのかとの質疑に対して、滝の宮山根線整備事業の補償費の契約先は住友金属鉱山株式会社である。内容は、工業用水管及び坑水路の移設であり、特に平成11年度は国道11号の橋りょう部分があり、少し事業費が多くなっている。基準については、住友金属鉱山の工業用水管及び坑水路は、通産省の管轄であり、通産省の歩掛かり等を使用し、住友金属鉱山の設備技術センターで積算し、市でチェックして、妥当な金額を出したとの答弁がありました。
次に、ホタルの里づくりの決算30万円の内容は何かとの質疑に対して、平成11年度については高柳で行っている新居浜ホタル保存会からの申請に基づく補助金であるとの答弁がありました。
次に、マリーナの人工海浜は最近水質が当初に比べて悪くなっているという話を聞くが、実際はどうなのか、砂の移動があるが、どれくらい費用がかかっているのか。また、公共下水の面整備について、道路の片側が市街化区域であり、片側が市街化調整区域の場合は、下水道取りつけ家庭の貸付金が市街化調整区域にはないということであるが、希望があれば貸すようにすべきだと思うが、どうか。また、河又東平線の管理業務委託で雇っている方はどなたか。通報のために週２回、年間120万円ということで単純計算で１回約１万円であるが、１回5,000円程度でいいのではないかとの質疑に対し、人工海浜は７月１日から８月31日までの２カ月オープンしており、オープン前に保健所に水質調査をお願いし、海水浴には支障がないというランク的にはいい数字で検査結果をいただいている。潮流の関係で砂も移動するため、直前に業者に砂を戻していただいているが、費用としては136万5,000円である。
下水道貸付金については、下水道の条例に基づき行っており、市街化区域の認可区域では下水道法で３年以内に施行しなければいけないということがあり、それを主において市街化調整区域の方には辛抱してもらっている。
河又東平線の管理業務委託先は、菅工務店であり、業務内容にはパトロールだけではなく、夏の間の草刈り、崩れた土の撤去等の軽微な作業が入っているとの答弁がありました。
次に、港湾建設費の海岸補修事業の財源が市負担金と港務局に分かれているが、何かルールがあるのかとの質疑に対して、海岸補修事業については、当初国の予算が3,600万円であったが、残りの780万円についても、国の補正予算がついたため合計4,380万円となっている。負担内訳としては、国の負担が３分の１なので、補正の780万円は国が260万円、港務局で520万円負担した。これは国の内示時期の関係で、港務局で負担したということであるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、消防団活動費は、各分団の団員712人の出動手当なのかとの質疑に対して、消防団の活動費については、報酬が5,826万円、団員の退職手当であったりする報償費が1,190万円、立入検査、水利調査、分団の事務などの手当として330万円、負担金の補助が1,400万円が主なものである。合計が9,100万円であるとの答弁がありました。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
まず、野外活動施設整備費の内容は、具体的に何かとの質疑に対して、遠登志から銅山の里自然の家までの旧登山道を整備するもので、委託業者に依頼しているとの答弁がありました。
次に、学校給食は、中学校が来年度から始まれば、かなりの食材の利用が伴うためなのか、農協と市が契約をしたと聞いていたが、どうかとの質疑に対し、学校給食については農協との協定という形で、内容的には中学校給食センターができた場合、農協が地元の農産物を供給し、市が農協の農産物を可能な範囲多く使うという内容である。今回協定を締結した理由は、農協の場合、配送体制が十分でなく、17校に分散するのであれば農協としては配送できないが、１カ所でやる中学校給食センターであれば配送は大丈夫ということから、中学校給食センターで使うということである。実際に農産物を農協から仕入れた場合は、今仕入れている価格より安くなるであろうという期待を込めて協定書を結んでいるとの答弁がありました。
次に、協同組合とはいえ、農協と特定してよいのかどうか、もしよいのであれば今の学校にももう少し利用し、全校ではなくても、せめて半分でもということは考えられないのか。あらかじめ値段が安かろうということで特定してもいいものかとの質疑に対して、基本的には価格を無視して農協からすべてを仕入れるという考え方ではなく、あくまでも価格競争をやって、安いという前提で調達するという考え方である。小学校で何校かやってみてはどうかということだが、現実に何校かでやっている。ただし、農協の本部から直接ではなく、支所を通じて各校が農産物を調達している。この結果、青果市場から野菜を調達する価格よりも安く入っているとの答弁がありました。
次に、中学校スクールカウンセラー事業費について、効果等に関する実践的な調査研究を実施したとあるが、その結果は出ているのかとの質疑に対して、スクールカウンセラーの効果については、カウンセラーは専門的な知識と資格を持った方で、子供たちや保護者の話をよく聞いてくれる、話して気持ちが楽になった、教員もカウンセラーと相談することでいろいろと勉強になっている、という報告があるとの答弁がありました。
次に、奨学金の件で、子育て支援の中で、これから奨学金の果たす役割はだんだん大きくなってくるが、現実に回収率はどれくらいかとの質疑に対して、奨学金はかなりの歴史があり、人数でとらえても、あるいは金額でとらえても回収されていない金額ないし率は非常に低いと思われるとの答弁がありました。
次に、青少年センター管理運営費について、198人の少年補導員による街頭補導を実施したとあるが、この中身は何なのか、また補導活動充実費の中身は何かとの質疑に対して、青少年センター管理運営費のうち補導手当の関係であるが、手当は１人が出勤１回1,000円である。平成11年度の回数は688回、人員は3,283人である。補導活動充実費については、少年相談を担当している少年相談員１名の非常勤職員の費用であるとの答弁がありました。
次に、緊急雇用対策費として、部活の外部指導者が配置されているが、効果が上がっているのか、また今年度限りの対策なのか。もし、効果が上がったのなら、これから市教育委員会としてどういうふうにしていく考えなのかとの質疑に対して、６校の５つの部で実施しているが、効果があり、各学校でも先生の不得意分野的な部もあるので、能力的に外部の指導者を呼んでという方が効果があったという回答を受けている。期間については今年度限りと考えているとの答弁がありました。
次に、幼稚園費について、前年度決算で１億4,930万円が、平成11年度で１億8,000万円と、かなり増加した決算になっているが、理由は何かとの質疑に対し、幼稚園費については昨年度国の少子化対策として特別事業が入っている。少子化対策費と少子化対策事業として公立２園及び私立12園に教育環境の整備充実を行っている関係でふえているとの答弁がありました。
次に、私立幼稚園私学助成費で、私立幼稚園は何園あり、また何園に助成しているのか。また、中学校教育充実費について、教材費のほか、図書購入をどのようにしているのかとの質疑に対して、私立幼稚園の園数は12園であり、12園に対して助成している。また、中学校教育充実費に関しては、消耗品関係、教材費、図書館図書等は各学校に対して予算を配分して、その範囲内で学校が買っているとの答弁がありました。
次に、広瀬歴史記念館運営費について、当市の中でも抜群の観光資源であると考えている。平成11年度の入場者数はどのくらいか。宣伝、広報についてはどうかとの質疑に対して、平成11年度入場者数は8,887人、現在国の重要文化財指定を受けるための取り組みをしており、早ければ約１年半先に指定が受けられるものと考えている。国の重要文化財指定が受けられれば、全国に向けて当市の歴史的文化遺産としてＰＲできるものと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、財政事情が苦しい中、市税徴収活動には努められていると思うが、なお一層徴収率を上げていただくことを希望して賛成する。また、平成11年度は民生費や教育委員会関係でも国の少子化対策として国の補助金を受けた経過がある。少子化も重要な行政目的であり、国の補助金の取り扱いについても真剣に対策を考えるべきである。高齢化対策も必要な状況であると同時に、今後少子化対策についても前向きな取り組みを要望して賛成するとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は全員異議なく、認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。
討論に入る前に、まず最初に、今回の市長選におきまして佐々木新市長が誕生いたしました。市政が大型開発優先、市民生活犠牲の市政から市民が安心して仕事ができ、生活できる、市民こそ主人公の新しい政治へ、その一歩を踏み出すことを期待しまして、心よりお喜びを申し上げたいと思います。
また、これは私ごとでございますが、決算特別委員会の一員でありましたのに、このたび家族の事故で大変な御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。
また、温かいお心遣いをいただきましたことに、この場をおかりいたしまして心よりお礼を申し上げたいと思います。
これからもいろいろ至らぬことが出てきまして、御迷惑をおかけするかと思いますが、ひとつどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、本題の決算につきましての討論に入らせていただきます。
言うまでもありませんが、決算審査は市民の皆さんの福祉の向上や安全、健康のために、どのような施策が図られたかという観点から点検することが基本だと思います。この観点から認定第１号、認定第２号につきまして、反対の立場から討論に参加いたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号平成11年度新居浜市水道事業会計決算並びに工業用水道事業会計決算の問題についてでございます。
最初に、水道事業会計決算についてでありますが、経営成績は純利益２億5,615万1,584円、３年連続の２億円を超す黒字決算となっております。これは平成９年度、平均27.17％の水道料金の値上げによる収入増が主な要因であると思います。水道事業総収益、19億1,261万7,328円に消費税分が8,458万7,726円含まれております。言うまでもありませんが、水は人が生きていく上で欠かせないものでございまして、そしてこの消費税、低所得者ほど重い負担となる税制でございまして、どうしても認めることはできないものでございます。市民の皆さんの生活を守る立場から、この消費税、ぜひ取らないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、瀬戸寿上水道問題につきまして、監査の審査意見書では、引き続きより一層努力されることを切望すると記載されておりますけれども、実態をよくつかんで公正公平な水道事業を推進していただきたいと思います。
それから、赤水対策でございます。監査の審査意見書にあるとおり、管洗浄作業及び排水作業を併用して対応しているという状況でございますが、市民の皆さんの不安を解消するために、水質の一層の安全性、抜本的な改善策を講じ、良質な水の提供を図るということでございますけれども、早急にこれを実施に移していただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、企業債についてでございます。監査の審査意見書によりますと、企業債元利償還額が増加しており、料金収入に占める比率が39.2％、前年度比1.9％増。今後ともこれらの動向に注目しつつ、中長期的な展望に立った財政運営に努められたいというふうに指摘されております。この水道料金、生産原価中に占める減価償却費が30％、支払い利息が26％であるというふうに平成11年度の水道事業年報に載っております。大蔵省の借入分が51億2,721万円、公営企業金融公庫借入分が29億3,007万円、計80億5,728万円が企業債としてあるわけですが、このうち利率が8.2％もするようなもの、それから利率が５％以上の高金利の企業債、これらが半分近くを占めております。早期返還を認めてもらうとか、低金利のものに切りかえるなど、関係機関に働きかけまして、支払い利息の低減にさらに努力をしていただきたいと考えます。
次に、工業用水道事業会計決算についてでございます。住友化学、住友金属鉱山、住友重機の３社で1,626万59立米、前年度より27万立米減と、1.6％減となっております。有収水量1,554万6,569立米、有収率95.6％で前年度より3.1％減となっております。ここ数年、平成８年度までの99％台から毎年低下してきているわけでございます。年間収益も平成８年の２億6,912万円から年々低下しまして、平成11年度は２億2,504万円、純利益も3,318万円から2,523万円になっております。経営が厳しさを増していると考えるわけでございます。今後の問題としましても、西条工業用水の受け入れの問題もあわせて考えていかなければならないものと思います。市に負担とならない対処方を強く要望したいと思います。
以上で認定第１号を終わります。
次に、認定第２号でございます。
平成11年度新居浜市一般会計及び特別会計決算についてでございますが、まず合わせた決算総額は歳入が780億8,749万9,067円、歳出が766億3,089万4,480円、差し引き14億5,660万円余りの黒字決算となっております。
まず、歳入の問題でございます。この歳入の中で、市民税のウエートは大変大きいものでございますが、平成10年度は法人市民税が前年度に比べまして４億5,034万8,000円、率にして19.1％も落ち込んでおります。そして、その原因は経済不況によるというふうに分析されておりました。今回の11年度監査の審査意見書では、自主財源の根幹をなす市税収入が長引く景気の低迷や恒久的な減税などにより２年連続の減少となっているというふうに指摘しておりますように、特にその中でも法人市民税が前年度に引き続きまして、14億9,458万9,100円ということで、前年度より４億1,304万8,037円減っているわけでございます。率にして何と21.7％も減ということになっております。この数年、住友各社のリストラ、人減らし、合理化の嵐が吹き荒れまして、このことが新居浜経済に深刻な影響を与えているということは、知られているところでございますが、これからも生産点の海外移転が進むにつれ、リストラがさらに厳しくなるというふうに思われます。今回、住友重機では、昨年約120名のリストラをやったところでございますが、さらに産業機械部門、物流部門などを合わせまして74名のリストラを提案してきております。このように次々とリストラが強化されてきているわけでございますが、住友の社会的責任、これをきちんと果たしていただく、そしてリストラにストップをかけて、働く者の生活や下請中小企業を守るために、また新居浜経済の活性化のためにも、住友各社に相当の社会的責務を果たさせていくというための市政の側の対応が必要であるというふうに思うわけでございます。
歳入の問題につきましては、もう一点、使用料と手数料の問題についてでございます。市民の皆さんからいろいろ使用料、手数料をいただくわけですが、これに消費税が転嫁されております。市民の皆さんの負担を減じるために、この消費税、ぜひ取らないようにお願いしたいと思うわけでございます。
次に、歳出についてでございます。
監査の審査意見書は、歳出面においても義務的経費の増加による財政の硬直化が懸念されるほか、特別会計に対する繰出金が年々増加するなど、厳しい状況となっていると指摘されております。
まず、公債費についてです。52億3,568万7,000円、前年度比２億677万1,000円増となっております。今後の大型開発の駅前、港湾が本格化すれば、さらに市の財政を圧迫していくことは必至であります。特別会計を含めると市の地方債の残高は800億円を超えておることは御承知のとおりでございます。そして、公債費比率が16.1％、警戒ラインの15％を超えております。これが行革大綱に示されておりますように、市民の皆さんの福祉、教育、そしてサービス切り捨てなど、市民生活に負担を強いていくことになることは明らかでございます。
次に、議員の海外行政視察派遣費用についてでございます。住友の各社のリストラや不況の影響で市民生活が大変な中、これは議会としては控えるべきだというふうに思うわけでございます。
次に、商工費の中の企業立地促進対策費についてでございます。１億7,055万8,000円、この内訳は住友化学が6,594万1,000円、それからＳＴＩテクノロジーが１億191万6,000円が合わせて98％を占めるわけでございますが、住友関係につぎ込まれるわけでございます。大企業奉仕となっておりますが、中小企業支援に大きな力を発揮しなければならないときに、この大企業奉仕の企業立地促進対策費は問題があると思うわけでございます。
それから、土木費の中の土地区画整理事業に17億3,210万3,913円が投入されております。住民が主体の開発を進める、そして住民合意を大事にして進めていくことが必要だと思うわけでございます。
次に、マイントピアの問題でございます。マイントピア別子、東平管理運営費に3,326万円余り、端出場管理運営費に１億2,831万4,000円、それから端出場観光推進費に342万円余り、さらに端出場の整備事業に2,839万7,000円、合わせて１億9,000万円余りの金がつぎ込まれております。毎年このように２億円前後の金が投入されておるわけでございますが、今後もこの状況が続くと思われるわけですが、さらに抜本的な対策が望まれると思います。
次に、特別会計関係に移りたいと思います。
特別会計は、合わせて歳入が25億7,330万円余りの8.3％増、それから歳出が25億4,173万円余り、同じく8.3％増、この主な原因の一つは、駅前地区土地区画整理事業を進めるための公共用地事業特別会計を設けまして、その財源として市債で11億6,800万円を賄ったということによるものでございます。
次に、国保の問題でございますが、監査の審査意見書では、当事業の歳入の根幹である国保料の収入未済額が１億8,297万円余りで、不納欠損額も6,663万円余りと大幅な増加となっていると指摘しております。これは、前年度に比べまして、不納欠損額は1,340万円増、25.2％増でございます。この滞納件数でいきますと、平成８年の2,314件から11年度は2,837件、滞納額は先ほど11年度は１億8,000万円余りを触れておりましたけれども、平成８年度は１億3,000万円余りでございます。このように国保料が高くて払えない家庭がふえてきていると言わなければなりません。しかも、介護保険料が上乗せされました。これからはさらに大変なことになるということは明らかでございます。国保料を引き下げてほしいという声は、広く大きな市民の要求となっていると思います。
今、平成13年度の予算編成作業が進められているところでございますが、幾つか要望を申し上げて終わりたいと思います。その第１点は、先ほども申しましたが、介護保険が導入されたわけです。国保料の問題でもぜひ引き下げてほしいわけですが、それと同時に介護保険料、利用料の減免制度を取り入れまして、低所得者対策をぜひとってほしいという問題でございます。
２番目に、中小企業の問題でございますが、経済の主役であることは申すまでもありません。中小企業が長引く不況で著しく経営体力を落としております。この経営を安定させる支援策が必要だと思うわけでございますが、そのために中小企業対策費を抜本的に見直すことを求めたいと思います。
次に、農林水産業費の問題でございます。日本の食糧自給率は41％、21世紀は食料危機の時代、このことは広く知られているところでございますが、農林水産業は食料の確保、国土保全という目的と高い公共性をあわせて持っているわけでございます。農業を重要な産業の柱に位置づけて、その発展のために力を出すべきだと思います。農業後継者への支援制度、市独自の所得保障制度をつくることや、そして学校給食にもっと地元でとれた農水産物や畜産物をたくさん使ってほしいというふうに思います。
４つ目はジャスコ進出とフジの店舗拡大の問題、中小商店の問題でございます。地元の商店で使われた金は、地元で繰り返し使われて地元の経済に大きく貢献すること、また大型店で買うと本社にほとんど吸い上げられまして、地元の商店で買った場合の20分の１の経済効果しかない、こういう調査結果も出ているところでございます。地域経済は全体が沈んでいくことになります。一定の雇用増という形が見えても、実際は中小商店の倒産や閉鎖に伴う失業を考えると、差し引き納税基盤も崩れ、新居浜経済は大変深刻な影響を受け続けることになってきます。
また、高齢化社会を考えるとき、身近な商店は生活していく上で欠かせません。商店街を守り、その役割を発揮していただくためにも、地域経済を守り発展させていくためにも、大型店の出店に規制措置を考えていただきたいと思います。
５点目は、地域の雇用拡大と経済活性化についての自治体の果たす役割の問題についてでございます。自治体が介護保険制度の関連、防災、教育など、住民の安心、安全を支える分野での雇用を拡充することをお願いしたいと思うわけでございます。
次に、６つ目にはさきの国会で介護保険の負担に苦しむお年寄りに医療でも１割定率負担を押しつけるなど、高齢者から現役世代まで患者負担増をもたらします、あの改悪健康保険法、これと病床の削減をねらう改悪医療法が、自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決成立しました。日本共産党、民主党、社民党は反対したところでございます。新たな制度は、2001年１月から実施されます。このような国の政治が行われているもとで、市民の皆さんの暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が今求められていると思います。ところが、新居浜市の平成11年度から13年度までの期間の行革大綱が示されておりますように、大型開発によってできた借入金の返済や今後の大型開発事業の財源確保に充てるために、使用料や負担金などの見直しによる住民負担増、サービス切り捨てなどが含まれており、実施に移されているところでございます。前市政が推進してきました大幅な借金を前提にしたむだな大型開発優先の、そして市民の福祉、暮らしや市民サービスを切り捨て、こういう市政が続いてきたわけでございますが、これを改めて、市民の教育、福祉、暮らしに優しい市政へ転換していくこと、そして市民に開かれたガラス張りの公正で民主的な新居浜市政の実現へ市民の皆さんの期待が今回の市長選で示されたと思うわけでございます。どうかこの市民の皆さんの期待にこたえて、ぜひ佐々木市長を先頭に頑張っていただきたいと思うわけでございます。
以上をもちまして、私の認定第１号、第２号についての反対討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月６日から12月11日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、12月６日から12月11日までの６日間休会することに決しました。
12月12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ０時０７分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
補欠選挙当選議員の紹介並びにあいさつ
日程第１ 議席の指定
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
表決
日程第４ 常任委員の選任
表決
日程第５ 特別委員の選任
表決
日程第６ 報告第１２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１９分）
再開（午前１０時１９分）
表決
日程第７ 議案第５５号、議案第５６号
佐々木市長の説明
柴田都市開発部長の説明
委員会付託
日程第８ 議案第５７号
佐々木市長の説明
山中企画調整部長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２８分）
再開（午前１０時２８分）
表決
日程第９ 議案第５８号
佐々木市長の説明
山中企画調整部長の説明
委員会付託
日程第１０ 議案第５９号、議案第６０号
佐々木市長の説明
稲見財務部長の説明
委員会付託
日程第１１ 請願第３号、陳情第５号～陳情第８号
委員会付託
休憩（午前１０時４２分）
再開（午前１０時５３分）
日程第１２ 認定第１号、認定第２号
渡辺決算特別委員長報告
岡崎溥君の討論
表決
散会（午後 ０時０７分）
本文
平成12年12月５日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 議席の指定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 会期の決定
第４ 常任委員の選任
第５ 特別委員の選任
第６ 報告第12号 専決処分した事件の承認について
(委員会付託省略）
第７ 議案第55号 公有水面の埋立てについて
(総務委員会付託）
議案第56号 市道路線の認定及び廃止について
（都市建設委員会付託）
第８ 議案第57号 中央省庁改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に
ついて
（委員会付託省略）
第９ 議案第58号 新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を
改正する条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員会付託）
第10 議案第59号 平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第60号 平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（産業環境委員会付託）
第11 請願第３号 ＩＬＯ・ＷＨＯのじん肺根絶に関する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第５号 新居浜市における小・中学校教科書採択制度の改善について
（教育福祉委員会付託）
陳情第６号 介護保険の改善について
（ 同 上 ）
陳情第７号 国民の食糧・健康と地域農業を守るための緊急対策を求める
意見書の提出方について
（産業環境委員会付託）
陳情第８号 働くルールの確立を国に要請する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第12 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 藤 田 幸 正 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
下水道部長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事課副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（世良賢克君） ただいまから平成12年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（世良賢克君） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） 皆さんおはようございます。
平成12年第５回新居浜市議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る11月12日に投票が行われた市長選挙の結果、私が今後４年間市政を担当することとなりました。
まず、16年間市民の生命と財産を守り、市政の発展に御尽力いただいた伊藤武志前市長に対しまして、その御労苦に市民を代表して、心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、20世紀の最後のこの10年間は、失われた10年とも言われるように、バブルが崩壊し、日本を支えてきた政治、経済、教育のシステムが十分に機能しなくなり、少子化や高齢化、情報化が急速に進む中、社会構造の大きな変革が求められてまいりました。
また、地方自治におきましても、本格的な地方分権時代を迎え、市町村合併が現実味を増してくるなど、自治体の主体的な力量がこれまで以上に問われてくる時代となってまいります。そのような中、市長に就任いたしたわけですが、常に市民の声を聞き、隠し事をせずに市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けようと考えております。まだまだ経験の足らないところはございますが、市民の皆様、また職員の皆様と苦楽をともにしながら歩む覚悟でございますので、議員の皆様方よろしくお願い申し上げます。
また、本日は第５回新居浜市議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただき、ありがとうございました。
本議会に提案いたします案件といたしまして、平成12年度一般会計補正予算を初め、重要諸案件について提案を申し上げます。後日、追加を予定しております議案もございますので、十分な御審議をお願いを申し上げます。
またこの際、市長就任に当たりまして、所信の一端を市民の皆様並びに議員の皆様へ申し上げます。
私の基本的な政治姿勢は、市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うということでございます。
情報公開というのは、市政の情報提供や説明責任を果たすということも含んだ幅広い意味で使っております。新居浜市は一つと申し上げますのは、最後の合併以来、約42年がたった今でも、道路の形態あるいは生活環境の整備、また気持ちの上でも、まだ私たちの中に新居浜市が一つだということが実感できていないという現状から、そういう生活環境の整備や、あるいは地域意識、また人権意識の面からも、新居浜市は一つだということを感じることのできる町をつくっていきたいということでございます。
また、市役所内におきましても、市政全般への職員参加と庁内の情報公開、情報の共有をさらに進めて、市民に信頼され、地方分権時代に求められる行政組織づくりを市職員と一体となって取り組む覚悟でございます。
また、これからの市職員には、コンピューターの活用能力と人権意識の高い国際感覚を高めていただきたいと思っております。
以上の考え方に基づき、市民参加と情報公開について、各課長の責任において取りまとめたレポートの提出と、職員個人による職員参加と庁内の情報公開、情報共有についての意見募集を全職員に呼びかけております。
次に、第四次長期総合計画について申し上げます。
第四次計画は、これまで市民意識調査や地区の懇談会、審議会の審議を経て中間案がまとめられました。私は、これまでの取り組みは十分に尊重しながらより議論を深めて、また広げていただきたいという考え方から、さらに数多く出されている中間案への御意見を整理する必要もあることなどから、第四次長期総合計画の議会提案を来年６月議会とさせていただくことを庁議において方針決定をいたしました。議員の皆様からもこの計画についての御指導、御提言を賜りたいと存じております。
平成13年度の予算編成につきましては、当初予算は経常経費、継続費、国、県の補助事業のうち、事業費が確定しているもので６月議会までに予算措置を必要とする事業、その他で６月補正前に事業着手が必要なものについては計上し、三カ年実施計画要望の見直しによる政策経費については６月補正予算で対応する方針であります。
次に、総合体育施設建設計画について申し上げます。
私はもとより、新居浜市における総合体育施設の必要性も認識し、平成３年に出されたスポーツ振興審議会答申なども承知をしております。しかし、東雲市民プールを壊すということに対して、市民に十分な説明ができていない、また十分お知らせができていない、さらに体育施設が集約された総合運動公園構想の可能性も追求するべきではないかとの考えから、現在の進め方に疑問を持ったものであります。今後の進め方につきましては、現在設置されている総合体育施設建設懇談会からの答申が出ましたら、そのまとめの基本設計業務委託は専門業者へ発注せずに事務局内でまとめ、その答申結果を市民に広く公表し、市民的な議論や愛媛県のスポーツ立県構想とも関連させながら、総合体育施設建設計画を進めていきたいと考えております。
また、私は選挙を通じて、本当に困ったときに役に立つ市役所づくりということを実現したいと申し上げてまいりました。その取り組みの初めとして、６つの相談窓口を一元化することとし、今具体的な作業を行っております。年明けからは機能をさせたいというふうに思っております。
また、教育や福祉については、さまざまな公約を掲げてまいりましたが、基本的には地域社会全体で子育てや教育や福祉や介護を支えるんだという理念で臨みたいと考えております。さらに、教育問題では、懸案であった中学校給食センターの運営方式については、教育委員会において民間委託、直営両面の検討を加えられた結果、直営方式で実施したいとの考え方でありますので、私もこれを了承し、12月補正予算で事前に給食業務を習熟するための人件費などを措置しております。今後、安全で安心できる中学校給食実現のために最善の努力を果たしてまいります。
また、現在市民から最も多い要望、深刻な不況の中での経済対策あるいは駅前地区土地区画整理事業、市内の南北幹線道路、港湾計画の取り組み、介護保険制度の見直し、ＩＴ活用などと課題、テーマは山積しておりますが、今後議員の皆様からの御提言や御指導、また論議を経て、来年３月に市政運営方針として発表を申し上げたいと思います。
以上、私の基本的な姿勢と当面の取り組みについて申し上げました。当然、継続すべきものは継続し、また国や県の方針を十分に理解し、協議をしながら進めなければならないことは当然でございます。しかし、新たな発想と視点を変えた取り組みを必要とするものは、ただ時間をかけるという意味だけでなくて、質の高い十分な論議を経て、また一度決定すればスピード感のある政策展開をしたいというふうに考えております。
間もなく21世紀が始まります。21世紀をどう生きるべきなのか、何もしないで勝手にバラ色の21世紀が訪れるというふうにも思えません。その答えを私も考えあぐねておりましたが、司馬遼太郎さんが小学生向けの教科書に書いてある「21世紀に生きる君たちへ」という中の文章を見つけましたので、一部だけ御紹介申し上げます。「君たちは、いつの時代でもそうであったように、自己を確立せねばならない。自分に厳しく、相手には優しくという自己を。そして、素直で賢い自己を。21世紀においては、特にそのことが重要である。21世紀にあっては、科学と技術がもっと発達するだろう。科学・技術が、洪水のように人間を飲み込んでしまってはならない。川の水を正しく流すように、君たちのしっかりした自己が、科学と技術を支配し、よい方向に持っていってほしいのである。もう一度繰り返そう。私は自己を確立せよと言った。自分に厳しく、相手には優しく。いたわりという言葉も使った。それらを訓練せよとも言った。それらを訓練することで、自己が確立されていくのである。そして、頼もしい君たちになっていくのである。君たちは常に晴れ上がった空のように、高々とした心を持たねばならない。同時に、ずっしりとたくましい足取りで、大地を踏みしめつつ歩かねばならない。」という一文でございますが、自分に言い聞かせるつもりで紹介させていただきました。今後とも市議会議員の皆様、市民の皆様の御指導、御助言をよろしくお願い申し上げ、私の所信の一端とさせていただきます。どうもありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（世良賢克君） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに海外都市行政調査報告であります。
まず、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成12年８月から平成12年９月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成12年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会新産業都市建設促進市議会協議会正副会長・監事・相談役会議、第69回評議員会及び新産業都市建設促進市議会協議会臨時総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、海外都市行政調査報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外都市行政調査の結果については、白籏愛一君から米国、カナダに出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
補欠選挙当選議員の紹介並びにあいさつ
○議長（世良賢克君） 次に、今回新たに御当選になりました藤田幸正君を紹介いたします。藤田幸正君。
○（藤田幸正君）（登壇） ただいま御紹介をいただきました私、藤田幸正でございます。去る11月12日に行われました市議会議員補欠選挙におきまして、皆様方の温かい御支援を賜り、当選することができました。皆様方の御支持、御協力に対しまして、この場をおかりして心から御礼を申し上げます。
昨今の新居浜市を取り巻く情勢は大変厳しく、重要な課題も多く、市民の行政に対する期待は大きなものがあると存じます。私といたしましては、選良としての使命と責任を自覚し、議員として新居浜市が活力ある町、魅力ある町として繁栄していきますよう全力を傾注して市政に参画してまいる所存でございます。先輩議員諸兄におかれましては、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、佐々木市長を初め理事者の皆様の御教示、御指導をよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 議席の指定
○議長（世良賢克君） 日程第１、議席の指定を行います。
今回、御当選になりました藤田幸正君の議席は、会議規則第３条第２項の規定により、議長において議席番号22番に指定をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において豊田康志君及び藤田統惟君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 会期の決定
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 常任委員の選任
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、常任委員の選任を行います。
常任委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田幸正君を教育福祉委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤田幸正君を教育福祉委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 特別委員の選任
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、特別委員の選任を行います。
特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田幸正君を少子・高齢化対策特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤田幸正君を少子・高齢化対策特別委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 報告第１２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、報告第12号を議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました報告第12号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
報告第12号、専決処分した事件の承認につきましては、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございまして、新居浜市議会議員補欠選挙に伴う執行経費につきまして、補正予算の専決処分をいたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
報告第12号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第12号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、報告第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１９分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第12号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、報告第12号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第５５号、議案第５６号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第７、議案第55号及び議案第56号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第55号及び議案第56号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第55号、公有水面の埋立てにつきましては、新居浜港務局が新居浜港東港地区ふ頭用地造成のため、新居浜市黒島字沖浜930番110から113及び930番43の地先公有水面１万4,472.08平方メートルの埋立免許の出願をいたしておりますが、この埋め立てに関し、新居浜港港湾管理者から意見を求められましたので、異議のない旨意見を述べることについて議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第56号、市道路線の認定及び廃止については、国道11号バイパスの用地買収及び愛媛労災特別介護施設の完成に伴いまして、松原団地東筋線及び三喜浜五番浜南通り線の２路線を廃止し、新たに松原団地東筋線、三喜浜五番浜南通り線、阿島三喜浜線及び阿島三喜浜支線の４路線を認定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 議案第56号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
認定する路線は４路線、廃止する路線は２路線でございます。
まず、路線番号590号松原団地東筋線は、一般国道11号新居浜バイパスの側道用地買収に伴い、終点の変更を行うため、認定及び廃止を行うものでございます。
次に、路線番号739号、744号、745号の３路線は、労働省愛媛労災特別介護施設の完成に伴いまして、施設周辺の市道の整備を行うものでございます。
まず、路線番号739号三喜浜五番浜南通り線は、起点の変更を行うため認定及び廃止を行うものでございます。
次に、路線番号744号阿島三喜浜線及び路線番号745号阿島三喜浜支線は、新たに認定するものでございます。
なお、本議案を含めまして、市道の認定路線数は745路線、延長436.5キロメートルとなるものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第55号及び議案第56号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第55号及び議案第56号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会及び都市建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 議案第５７号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第８、議案第57号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第57号について提案理由の説明を申し上げます。
議案第57号、中央省庁改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、中央省庁等改革基本法等が公布されたことに伴い、関係条例の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第57号、中央省庁改革等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
この条例は、中央省庁等改革基本法等が公布されたことに伴い、今回関係する11条例について一括して改正しようとするものでございます。
参考資料の１ページから９ページをお目通しをお願いいたします。
改正の内容といたしましては、まず１ページの第１条関係の新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部改正から２ページ、３ページの第３条関係の新居浜市税賦課徴収条例の一部改正までの３件につきましては、大臣名の変更であります。
次に、４ページの第４条関係の新居浜市青少年問題協議会設置条例の一部改正につきましては、国の青少年問題審議会の廃止に伴い、根拠法令の名称変更及び条項の移動に伴います改正であります。
次に、第５条関係の新居浜市市営住宅条例の一部改正及び６ページの第７条関係の新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部改正につきましては、大臣名及び省令名の変更であります。
次に、５ページの第６条関係の新居浜市下水道条例の一部改正及び６ページの第８条関係の新居浜市水道事業給水条例の一部改正から９ページの第11条関係の新居浜市火災予防条例の一部改正までの５件につきましては、省令名の変更であります。
これらの改正につきましては、中央省庁改革の施行日にあわせまして、平成13年１月６日から施行しようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第57号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第57号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 議案第５８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第９、議案第58号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第58号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第58号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、恩給法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、本市の吏員退隠料等の年額について、国の措置に準じて改正するため、本案を提出いたしました。詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第58号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
今回の改正は、恩給法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして、国の措置に準じて改正をしようとするものでございます。
改正の内容でございますが、お手元の参考資料10ページをお目通し願います。
新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例附則第３項につきましては、退隠料年額等の最低保障額の適用年月、「平成11年４月」を「平成12年４月」に改めようとするものでございます。
次に、附則別表第２につきましては、退隠料及び扶助料の最低保障額の引き上げでございます。最低保障額の引き上げにつきましては、退隠料年額を113万2,700円に、扶助料年額は79万2,000円に、それぞれ最低保障額を改正しようとするものでございます。
次に、お手元の議案の方の附則別表第１をお目通し願います。これは退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額の改正でございまして、左の欄は現行仮定給料年額で、これを右の欄の額にそれぞれ改正しようとするものでございます。改正に伴う該当者は、遺族扶助料５人でございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用するものでございます。
補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第58号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第58号は、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１０ 議案第５９号、議案第６０号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第10、議案第59号及び議案第60号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇） ただいま上程されました議案第59号及び議案第60号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第59号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
今回の補正予算は、国の経済対策としての補正予算に伴う土地区画整理事業、市民要望の強い合併処理浄化槽設置整備事業等の公共事業や水産振興事業、多極型産業推進事業、小学校施設環境整備事業等の単独事業を中心に、配食サービス事業費、企業誘致促進条例に基づく企業立地促進対策費、路線バスの運行維持を図る生活路線維持運行対策費等の施策費及び保育所費、小学校、中学校の管理運営費等のいわゆる経常経費について予算措置をいたすものであります。
次に、議案第60号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は前年度の社会保険診療報酬支払基金交付金が確定いたしましたことから、既交付額との過不足精算額を措置いたすものであります。
詳細については、担当部長から補足説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 議案第59号及び議案第60号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第59号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、今回の補正額は予算書の１ページにございますように７億7,765万8,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ481億7,855万9,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較をいたしますと、額で61億2,971万9,000円、率で14.6％の増となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料の１ページ以下に整理をいたしておりますが、公共事業費では国の補正予算に伴い、事業費を追加する土地区画整理事業、合併処理浄化槽の設置要望の増により22基の設置補助を追加する合併処理浄化槽設置整備事業などで４億5,225万4,000円、構成比で58.1％となっております。
また、単独事業費といたしましては、愛媛県水産業共同利用施設設置事業によるイワシ加工施設の設備更新補助金等の水産振興事業、愛媛労災特別介護施設北側道路及び歩道の整備を行う多極型産業推進事業、肢体不自由児の受け入れに伴い、垣生小学校、中萩小学校のトイレ、教室、スロープなどの改修を行う小学校施設環境整備事業などで6,598万5,000円、構成比で8.5％となっております。
また、施策費といたしましては、配食サービス事業費、企業誘致促進条例に基づき補助金を交付する企業立地促進対策費、別子銅山の廃止に係る鉱害防止のため、坑廃水処理に対し事業費の一部を助成する休廃止鉱山鉱害防止対策費、住友病院黒島線など５路線のバス運行経費補助金を交付する生活路線維持運行対策費、消費生活相談用パソコンの設置を行う消費生活改善対策費、第27回愛媛県駅伝カーニバル大会の開催地補助金の市民体育充実強化費、差別をなくする市民の集い開催費の同和教育推進費などで6,210万5,000円、構成比で8.0％となっております。
また、経常経費といたしましては、小学校管理運営費、中学校管理運営費、消防団活動費、保育所費、児童保育費などで１億9,731万4,000円、構成比で25.4％となっております。
これらの歳出を利子割交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、市債等の財源で措置をいたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額485億513万5,000円に対しまして、一部未確定の事業費を除きまして99.3％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づきまして御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして利子割交付金149万9,000円、地方特例交付金5,000万円、地方交付税２億2,835万8,000円、国庫支出金２億6,035万8,000円、県支出金5,397万4,000円、繰入金2,662万1,000円、諸収入484万8,000円、市債１億5,200万円でございまして、これらの合計７億7,765万8,000円を計上いたしまして、４ページから５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、６ページ第２表債務負担行為補正の追加についてでございますが、平成12年度マイントピア別子の借入金の借換えに係る損失補償を追加するものでございます。期間、限度額につきましては記載のとおりでございます。
次に、７ページ第３表地方債補正の変更についてでございますが、大島漁港改修事業、都市計画事業につきまして起債の借入限度額を変更いたすものでございまして、これまでの限度額54億8,460万円に１億5,200万円を増額し、56億3,660万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましてはいずれも記載のとおりでございます。
次に、８ページ、議案第60号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、855万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ155億3,300万3,000円といたすものでございます。内容といたしましては、前年度精算に伴う支払基金交付金の償還金でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第59号及び議案第60号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第59号及び議案第60号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１１ 請願第３号、陳情第５号～陳情第８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第11、請願第３号及び陳情第５号ないし陳情第８号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり教育福祉委員会及び産業環境委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５３分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１２ 認定第１号、認定第２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第12、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。渡辺決算特別委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月５日、10月30日ないし11月１日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成11年度新居浜市水道事業会計決算及び平成11年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成11年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億1,261万7,328円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し、総費用は消費税込みの数値で16億2,028万7,773円、差し引き２億9,232万9,555円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額3,597万7,072円及び貯蔵品に係る仮払消費税20万899円を除いた２億5,615万1,584円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は、総収益２億3,627万2,164円、これは消費税込みの数字でありますが、この総収益に対して総費用は消費税込みの数字で２億904万8,034円、差し引き2,722万4,130円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額199万2,709円を除いた2,523万1,421円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、本市の場合は地下水を全面的に活用し、おいしくて豊富な水が流れ、喜ばしいことであるが、地下水の状況は変わりないのか。５年先、10年先は大丈夫なように推移しているのか。また、濁りの原因が明確でないと適切な対策はできない。濁りの原因をどのように究明しているのか。また、工業用水については、西条工業用水が入っているが、どのように影響するのか。また、企業手当を半額にしているが、今後の考え方はどうかとの質疑に対して、まず西条工業用水と新居浜市との競合については、現在４万5,700トン供給しているが、当然必要工業用水量が一定であるため、減少すれば減収となり、経営が圧迫され、料金改定が必要となる。また、水利権の確保にも影響が出ることが予想される。地下水については、通産省が昭和56年に行った地下水位観測所４カ所、国領川総合開発事業で行った地下水位観測所８カ所の合計12カ所で地下水位を観測しており、ことしも問題がない。濁り水対策については、川東給水区の地下水の特徴として、鉄、マンガンが含まれるが、酸化された水酸化第二鉄、二酸化マンガンが管内に長年沈着し、水需要の多いときに剥離して皆さんに御迷惑かけているのが現状である。企業手当の現状については、平成９年度に料金改定27.1％を行い、そのことに対し水道局として企業努力が求められ、管理職の企業手当は廃止、一般職の企業手当は10％から５％に引き下げた。今後については、一般行政職の特勤手当とあわせて、現在の５％についても協議されることになっており、推移を見守りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、水道料未収金の内容はどうか、また具体的には１戸当たり最高でどれくらいかとの質疑に対して、未収金は営業未収金、営業外未収金、その他未収金の３種類がある。水道料金の未収金及び預金利息や水質検査受託料、下水道使用料徴収事務委託の負担金、下水道工事分担金等であり、２億4,770万円となっている。平成12年９月現在で営業外未収金以外の未収金は、すべて４月に入金され、水道料金過年度分が4,075万円余り未収となっている。
また、１戸当たりの最高額は、平成６年から11年までで80万円くらい、50万円以上が４名いて、ほとんどが分割でお金は支払ってもらっているとの答弁がありました。
次に、瀬戸寿上水道問題は水道局に上がっているが、全市的な立場でないと解決しないと思うが、いつまでもこの状態ではいけないと思う。抜本的対策はあるのかどうか。現状ではどのように整理されているのかとの質疑に対し、本年も２回ほど上水道組合長のところに話しに行ったが、基本的には組合側としてはまだまだ全部の理解を得るのには難しい。市としても協議の場を持ってもらいたいということで申し出したが、上水道組合だけの問題でなく、この件は連合自治会長とも相談したいということで、直ちに協議するのは難しい状況であるとの答弁がありました。
次に、瀬戸寿へどれぐらいの水量を給水しているのかとの質疑に対し、水道局として月１万5,060トンで計上しているわけだが、実質的な計量については平成９年に組合と協議して、メーターをつけさせていただいている中での計量で、３年で80万トン近くという状況である。あくまでも参考ということであるとの答弁がありました。
次に、上水道と工業用水道事業とも企業収益が上がっているということだが、起債も大分ある。６拡の後次の計画もあると思うが、上水道の今後の財政収支について単年度赤字がいつごろ出るのかとの質疑に対して、現在の料金体系は平成９年度に向こう３カ年間を算定期間として総括原価をもとに出している。平成11年度までで３カ年の料金算定は済んでいる。３カ年の利益金は初年度が２億円、次年度２億5,000万円、11年度も２億5,400万円程度。９月末時点での今年度見通しについても、１億4,000万円程度の黒字と見込んでおり、あと一、二年はこの黒字基調が続くものと考えているとの答弁がありました。
次に、企業債の問題について、未償還金が約80億円残っているが、20年から30年の償還期間であり、金利は上が８％、下が２％という状況で償還されているが、どう対応しているのかとの質疑に対し、企業債の平成11年度末残高が約80億5,000万円ある。利率は借入時の市場金利を参考にした固定金利となっている。最高が8.1％、平成９年度からは２％台で推移している。高金利の借りかえについては、日本水道協会を通じて毎年要望しているが、一定条件があり、当市では全国平均より給水原価も資本費も非常に低いため、借りかえが認められていないとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、瀬戸寿上水道問題があるが、難しい状況で時間がかかると思うが、長年の懸案である流量計が設置されているので、月間や年間のデータがある程度把握できるのではないか。実際使われている水量ぐらいは水道局として把握しておくべきである。月々や年間消費量を明確にデータを残すべきであることを要望するとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は全員異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号につきまして御報告申し上げます。
本件は平成11年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過について御報告申し上げる前に、平成11年度新居浜市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書の中に一部誤りがあり、これらについては説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で446億8,007万1,150円、歳出で434億5,484万3,263円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は12億2,522万7,887円の黒字となっており、このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源１億2,936万4,784円を差し引いた実質収支額は10億9,586万3,103円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で334億742万7,917円、歳出で331億7,605万1,217円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は２億3,137万6,700円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
議会事務局、財務部、企画調整部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、職員について、委託職員や臨時職員などいろいろあるが、トータルで実態はどうなっているか、また職員定数と実数の差は、平成11年度でどれくらいあるのかとの質疑に対して、臨時職員、非常勤職員については11年度末で臨時職員203名、非常勤職員320名、合計523名となっている。委託職員については、委託料に基づく委託契約者ということになり、それぞれ部局で管理している。委託料の支出に見合う委託者の数になり、実数は把握していない。また、定数と実数の差については、定数972名に対し実質951名で、差し引き21名であるとの答弁がありました。
次に、定数不拡大が何十年も続いているが、523人というのは、類似都市と比較して人員配置の状況はどうかとの質疑に対し、類似都市との比較は行っていない。ただ、平成11年度末と12年度当初では臨時職員、非常勤職員が合計で９名ほどは減っているとの答弁がありました。
次に、委託料について、庁舎管理は毎年入札をしているが、こういう業務は一度入ればなかなか交代しにくいという部分もあると思うが、委託料の実態は５年前と今でどれくらい上がっているのかとの質疑に対して、庁舎管理の委託料は平成７年が7,230万6,000円、11年度が7,371万円であるとの答弁がありました。関連して、委託料はほとんど上がっていないようだが、内容は全く変わっていないのかとの質疑に対して、総合窓口案内業務の金額は465万1,280円減になっている。また、具体的内容については、ワックスがけの月３回を２回にするような業務内容の見直しをしたとの答弁がありました。
次に、税収の収入未済額で悪質な滞納者というとらえ方をしているのはどれくらいあるのかとの質疑に対して、市税に関しては平成11年度で23件の差し押さえをした。内容としては、不動産関係が21件、残りは給与、銀行預金であるとの答弁がありました。
次に、不納欠損で落としている分の内容はどういうものかとの質疑に対して、市税の関係では件数は1,852件で、7,676万円を落としている。内容は執行停止で３年を経過し、収入に至らなかった分については129件、858万483円で、５年の時効で落としたものは1,671件、6,360万2,462円となっている。
また、それ以外に法的に執行停止をかけた分で、なおかつ納付見込みが全くないと判断された場合、即時消滅ということができる。その件について、平成11年度52件、458万5,123円が不納欠損となっている。市営住宅に関しては、金額で39万8,120円、件数で５件、いずれも退去をした後、５年の時効によるもので、内訳は死亡が２件、行方不明が３件となっているとの答弁がありました。
次に、時効で落としたということだが、払わないから時効になってしまったということではなく、金額的にも大きいので時効にならないように取り組みをしてもらいたいが、どうかとの質疑に対して、いわゆる５年で時効という金額については、これからも努力して、何とかしていきたいと考えているが、執行停止になり、法的に３年で落とすことが認められているものは理由があり、財産がないとか、生活に困窮しているとか、行方不明とかという場合には、法的に３年で落とすことは認められており、それについてはそれぞれの理由があるので、当てはまるものについては適正な措置をとっていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、市民税の法人の額が減っているが、法人の数はどれぐらい減ったのかとの質疑に対して、平成10年度が3,013件、平成11年度が3,027件であるとの答弁がありました。
次に、公共事業の支払いについて、本市では着手金を渡し、中間払いをし、完成したら１週間程度で支払いするということで、資金繰りは極めて受注者側に都合がいいという状況であるが、着手金も市によって違うと聞く。本市の場合は他市と比べてどうかとの質疑に対し、前金払いについては契約時に、本市の場合は40％以内で最高２億円まで払うことになっている。他市の状況では、前金払いを40％まで行っていないのは12市の中で西条、川之江、伊予、東予の４市、そして最高限度額は松山市が１億円、宇和島、八幡浜、大洲、川之江、伊予、北条市が5,000万円、限度額がないのが今治、西条、伊予三島、東予市である。ただし、対象の工事は新居浜市と伊予市は130万円以上、東予市は100万円以上、他市は500万円以上の工事を対象にしている。限度額においては、新居浜市は他市をリードしているとの答弁がありました。
次に、保健福祉部関係について申し上げます。
まず、母子生活支援施設について、入所者の世帯数が出ているが、充足状況について入所者はずっと同じ人かどうか、退所後の状況はどうかとの質疑に対し、母子生活支援施設清光寮は、現在は５世帯17人であり、ことし４月からは１世帯が市営住宅に入っている。入所状況は平均三、四年であるとの答弁がありました。
次に、措置費について、特別養護老人ホームは現在１人当たり幾らで、養護老人ホーム慈光園は幾らか。また、慈光園全体で入居者の年間負担は幾らかとの質疑に対し、措置費は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム慈光園の分を合わせて12億5,261万円である。個人負担については、施設により基準額が違うが、平均で27万円である。慈光園については、一般生活費は５万720円、事務費９万700円、病弱者の介護加算２万2,190円である。慈光園費、総額8,058万9,000円のうち、個人負担金は2,945万5,000円である。入所者の負担金については、年収に応じて徴収しており、27万円までは負担なし、27万１円から段階的に負担があるとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、にいはま女性ネットワークの委員と女性の海外派遣費の研修派遣者は公募で決まったのか、どこかの推薦で決まったのかどうかとの質疑に対して、にいはま女性ネットワークは現在のところ公募していない。女性の海外派遣は市民の方に公募して選考委員会で選んだものであるとの答弁がありました。
次に、交通安全実施計画書の具体的な内容についての質疑に対して、交通安全実施計画書は行政として交通安全大綱を定めて、交通安全に取り組む内容等々についてもろもろの団体や他の行政との連絡を取りながら方向性を定めているものである。計画書は毎年度作成しているとの答弁がありました。
次に、測定局管理費はかなりの内容だが、どのようなものかとの質疑に対して、主として行政として大気等々について測定、分析をして、経年変化を常時監視する義務的なもので、市の測定局は７カ所、県の測定局は４カ所、計11カ所あり、そのデータが保健所に保存され、常時経年変化を測定するものであるとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽について、市の下水計画ができると合併処理浄化槽の補助ができないということで、市民からの苦情はないかとの質疑に対して、合併処理浄化槽については、下水道の普及していない区域を計画区域として補助をしているもので、下水道が将来的に来ないというところが対象となる。特に問題は今のところは起きていないとの答弁がありました。
次に、今回新しくする中間処理施設については、地域の要望などにかなりの費用を使っているようだが、環境値を十分クリアしているはずだし、要望はこれ以外どれくらいあるのかとの質疑に対し、施設から半径１キロメートルの範囲を地元自治会として決めて、その自治会といろいろ説明会を開いて建設についての理解をしてもらっているのが現状で、その中で地元として要望がいろいろ出てきており、これについては精査をして、実施する、できないの色分けをしているとの答弁がありました。
次に、交通安全対策で、交通事故が多発しているが、死亡事故等の箇所を把握し、特に多発する場所の特定や原因は究明されていると思うが、対策として具体的に信号機の設置などの要望をしているのか。また、野犬対策では捕獲に要した費用が大半だと思うが、実際に野犬がふえないような対策を立てている他市の実例はどうかとの質疑に対して、死亡事故を含む重大事故について、平成11年度は13件起こり、本年は今のところ11件である。昨年の13件中７件が高齢者で、交通弱者である。死亡事故の原因を見ると、前田多喜浜線の川東地区と国道11号で、交通量の多い地域で横断中に起こっている。前田多喜浜線の川東地区については、警察と協議して信号機が必要であるということでの話はしている。また、各校区の65歳以上の方に反射材を配布したところである。野犬については、ＣＡＴＶで市民へ啓発しているが、他市の例では、先進地では野犬を捕獲して、ボランティアで育成や里親探しに取り組んでいるところもあるとの答弁がありました。
次に、市営墓地で平尾墓園以外の状況についての質疑に対し、現在３カ所の管理をしているが、まず、真光寺墓地、墓地数1,773基、土ケ谷墓地1,208基、黒岩墓地165基、いずれも市街地からの移転墓地であり、管理については清掃、木の消毒、墓参期におけるハナシバ等々のごみ収集、水路清掃などで、市で管理しており、木も大きくなり、維持管理、修繕にそこそこの費用をかけなければいけないのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、国保の未収金の問題で、例えば本人が生活困窮の保護を頼むとか、頼まないとかというあたりの生活困窮者に対して、徴収に行って具体的に負担の軽減を判断することはあるのかとの質疑に対して、生活保護者については国民健康保険の被保険者になっていない。問題は生活保護の適用にはなっていないが、生活が苦しいという方が国民健康保険の場合、４つの保険料の構成部分があって、所得、資産、世帯割、個人の均等割がある。所得の低い方については均等割とか、平等割を最高７割まで軽減するという制度があり、その段階で負担を軽くしているとの答弁がありました。
次に、国保会計、老人保健会計合わせて250億円ということで、非常に規模が大きく、市の財政にも影響があるが、国保と老人保健合わせて国の補助は今後確保できるのか。また、両方の会計とも医療費の占める割合が非常に大きいが、昨年、一昨年の医療費はどのような動向になっているかとの質疑に対して、国民健康保険については原則的には医療費の半額を国が持つということで決まっている。これは今のところ、医療費が上がってもそれは守られている。老人保健については、一番基本的には全体の費用額の原則として２割を出すということで、これも老人保健法で決まっている。また、医療費については国民健康保険でことしで大体100億円使っているが、全体については、国保はさほど増減はない。ただし、12年度についてはかなり伸びが激しい状況である。老人保健については150億円ぐらいの決算で来ているが、12年度は介護保険ができたので、11年度の実績より12年度は低くなると見ているとの答弁がありました。
次に、産業振興部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、新居浜市雇用対策協議会の構成、活動内容についてはどうか、また労働会館運営補助金について、いつからこの額なのかとの質疑に対し、構成は商工会議所の会頭を会長として、副会長が４名、理事12名、監事２名、参事11名。事業内容は、就職ガイドブック原稿依頼、新卒者激励会、市内高等学校卒業者の職業紹介連絡会、県内労働対策会議を松山市で開催するなどのほか、高等学校の先生を中心に企業訪問、関係者の学校訪問を行い、若年者の労働確保に努めている。労働会館運営補助は、市補助金としては労働会館運営費全体の10分の１の程度という状況であり、ここ数年は同額であるとの答弁がありました。
次に、農林水産業施設災害復旧費の財源配分について、耕地災害復旧費と林業施設災害復旧費、漁港施設災害復旧費のそれぞれ違いがあるが、理由は何かとの質疑に対して、林業災害についてはほとんどが森林組合の管理林道であり、市が補助金を支出している関係で一般財源がほとんどであり、例えば林道東田落神線は国の激甚災害指定を受け、事業費の91.9％補助、測量設計は50％補助対象となっている。漁港災害復旧費については、流木等の清掃は国の補助対象にならなかったとの答弁がありました。
次に、農業用施設では国が半額負担だが、半額という基準なのか、対象工事が多かったということなのかとの質疑に対し、農業用施設災害復旧工事は国の補助対象金額は40万円を超えるものという基準がある。40万円を超えるもので補助対象分は高率の激甚指定ということで請求している。農地は災害を２度受けたため、通常50％なのが70.1％、激甚指定は87.4％、施設が92.5％で執行している。これ以外に測量設計など、補助対象外がかなりあったことと、応急措置で即時に対応が必要な事業があったため、国の補助が全体の半分程度になったということであるとの答弁がありました。
次に、中小企業金融対策費の利用件数は何件かとの質疑に対し、中小企業金融対策費は件数で105件、融資金額は５億9,400万円であるとの答弁がありました。
次に、東平管理運営費に関して、東平記念館の利用状況と、交通事情などで休館していたようだが、実態はどうだったのかとの質疑に対し、利用状況については平成11年４月から11月が１万366人、台風16号の関係での休館については３月１日から５月15日までで、復旧工事を２カ所実施した間である。５月16日から利用を開始し、自然の家と一体的に利活用された状況であるとの答弁がありました。
次に、漁協合併費は毎年必要なのかどうか、活動実態についてはどうか、また大島漁港改修事業は長年かかり過ぎている。実態としては、漁業従事者が少ない状況で無計画ではないかと思うが、どうか。いつまでかかるのかとの質疑に対し、漁協合併推進費75万円については、各漁協の経営分析を経営コンサルタントに委託した金額150万円の半額を助成した分である。漁協合併は平成14年度を目標として協議を進めており、現在では各漁協の組合員に対し基本計画案の説明をしている。また、大島漁港改修事業については、大島漁港と渡海船乗り場が混在していることから、新たに西側に漁港を建設しているもので、平成15年度までの計画としているとの答弁がありました。
次に、企業立地促進奨励金について、どこの企業か、幾ら投資したのかとの質疑に対して、企業立地促進奨励金の内訳については、４件は市内の中田工業所工場移転で43万8,000円、宇和島の卸業である新津商店の事業所新設が130万9,000円、ＳＴＩテクノロジーの液晶カラーフィルター工場増設が１億円、住友化学工業のメチオニン製造設備増設が6,594万1,000円となっている。また、４社の総事業費は、187億2,882万4,000円となっているとの答弁がありました。
次に、物産振興費として11万1,000円の内容は何かとの質疑に対して、内容は事業費9,000円、県物産協会の会費２万円、県産品愛用運動推進協議会負担金８万円、県市町村観光物産事務担当者出席負担金が2,000円であるとの答弁がありました。
次に、貯木場事業特別会計について、長期債は何年ぐらいで借りているのか、なぜこのように長い間のものを借りてあるのか、このままでは利子も相当かかると思うがとの質疑に対して、長期債については平成22年ごろまでの長期となっている。多極型産業用地の一部樋門がある側に貯木場会計で残っている部分がある。いずれは樋門のところに土砂を入れ、一体として売却していきたいと考え、検討を進めている。平成22年までは長いが、前段で精算処理をして、その後に埋めて売却したいと考えているとの答弁がありました。
次に、農業振興について、米穀集荷対策として24万円とあるが、当市全体の生産額は幾らか、市全体の消費量推計は幾らか、またかんきつ園地再編対策推進費とあるが、減反など推進している中で、かんきつや園芸は他市に比べて立ちおくれていると思うがとの質疑に対し、米穀集荷対策について、当市で生産されている米の総量は約2,520トン程度である。消費量は食糧庁の資料によると１人当たり年間65キロとなっているので、当市の人口13万人とすると約8,450トンとなる。農業振興の上で果樹に対する対策も重要と考えており、効率のよい品質についても考えている状況であるとの答弁がありました。
次に、緊急雇用対策費として、マイントピア別子のガイドを雇用されているが、ボランティアガイドとの内容に違いがあるのかどうか、また観光施設整備事業に関して、遠登志から東平への登り口にトイレがあったが、工事のため撤去した後そのままになっているが、今後どうするのかとの質疑に対し、緊急雇用対策事業について、緊急雇用対策として平成12年の１月から３月までの３カ月間の平日に行ったガイド４名分と炭焼き窯設置のための炭焼き教室分と植樹の雇用分となっている。この事業の趣旨としては、失業者などが次の職につくまでの一時的雇用というものであるが、市民活動としてのボランティア運動の育成を図ることもあり、事業はマイントピアを楽しく育てる会が実施している。土、日のみ行っているボランティアガイドはこれまで回数を重ねて、平成12年10月までに累計360人が活動している。緊急雇用対策事業のガイドは平日に、ボランティアガイドは土、日に活動しているとの答弁がありました。
また、トイレの件については多くの方から要望をいただいており検討しているが、ぜいたくではないが、観光も視野に入れたトイレ設置という方向で取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、観光宣伝推進費は、平成10年度は500万円だったが、成果として観光客の推移はどうかとの質疑に対し、平成11年度の入り込み客の推移としては193万4,000人、過去５年間平均の約196万人で推移している。内訳では、マイントピアが大体150万人くらいであるとの答弁がありました。
次に、都市開発部、下水道部、港務局関係について申し上げます。
まず、下水路整備に関連して、東町の鈴木石材店の西側に２メートルぐらいの水路があり、道路から北へ何十メートルの間にふたをかけており、現状を見ると駐車ラインもある。これについて、どこがふたをかけたのか、正確な管理権はどこにあるのか、またどういうふうに協議して最終決定したのかとの質疑に対し、水路の改修については下水道建設課で行った。もともと土地改良区の水路を公共下水の計画によりボックスに入れかえをした。そのとき、土地改良区とボックスにかえるということで協議しているが、あくまでも国有水面であり、水面の管理については土地改良区にあるため、後の管理は土地改良区が行っているとの答弁がありました。
次に、市道敷地整備費の未登記処理業務を42件しているが、残りは幾らで毎年どの程度あるのか、また道路管理費の中で新居浜市道路台帳更新作業業務委託、新居浜市道路台帳調書データ作成業務で1,000万円近くのお金を使っているが、何年に１度実施しているのか、また道路橋りょう費で道路新設改良費、地方道改良費について、執行率が低いがどういうことなのかとの質疑に対して、市道敷地整備費の未登記処理については、平成11年度分で42件、筆数で49筆、平米数で約1,325平米の未登記処理を行った。新居浜市で推定される未登記件数は、新居浜市道沿線の約５万6,000筆のうちの約30％、約１万7,000筆が未登記で残っているのでないか。毎年50筆の未登記処理を行っている。
道路台帳については、毎年下水道工事等で道路の整備改良が行われ、そのデータとして道路台帳を更新している。データ処理については道路法により毎年更新しなければいけなくなっており、幅員証明等の諸証明にも必要であるため整備をしている。道路新設改良費及び地方道改良費の執行率が低い点について、道路新設改良費は５億円の経済対策の舗装工事があり、それを繰り越ししており、契約をし、前払い金を払い決算を行ったため、実質３億8,000万円ほど繰り越している。
また、地方道改良費については平成11年度から12年度へ繰り越しをしたが、事業は４月29日に完成しているとの答弁がありました。
次に、滝の宮山根線整備事業について、全体の事業費のうち約75％の金額が工業用水路に対する補償金であるが、この補償金はどこに払ったのか、工業用水路に対する補償の基準等はあるのかとの質疑に対して、滝の宮山根線整備事業の補償費の契約先は住友金属鉱山株式会社である。内容は、工業用水管及び坑水路の移設であり、特に平成11年度は国道11号の橋りょう部分があり、少し事業費が多くなっている。基準については、住友金属鉱山の工業用水管及び坑水路は、通産省の管轄であり、通産省の歩掛かり等を使用し、住友金属鉱山の設備技術センターで積算し、市でチェックして、妥当な金額を出したとの答弁がありました。
次に、ホタルの里づくりの決算30万円の内容は何かとの質疑に対して、平成11年度については高柳で行っている新居浜ホタル保存会からの申請に基づく補助金であるとの答弁がありました。
次に、マリーナの人工海浜は最近水質が当初に比べて悪くなっているという話を聞くが、実際はどうなのか、砂の移動があるが、どれくらい費用がかかっているのか。また、公共下水の面整備について、道路の片側が市街化区域であり、片側が市街化調整区域の場合は、下水道取りつけ家庭の貸付金が市街化調整区域にはないということであるが、希望があれば貸すようにすべきだと思うが、どうか。また、河又東平線の管理業務委託で雇っている方はどなたか。通報のために週２回、年間120万円ということで単純計算で１回約１万円であるが、１回5,000円程度でいいのではないかとの質疑に対し、人工海浜は７月１日から８月31日までの２カ月オープンしており、オープン前に保健所に水質調査をお願いし、海水浴には支障がないというランク的にはいい数字で検査結果をいただいている。潮流の関係で砂も移動するため、直前に業者に砂を戻していただいているが、費用としては136万5,000円である。
下水道貸付金については、下水道の条例に基づき行っており、市街化区域の認可区域では下水道法で３年以内に施行しなければいけないということがあり、それを主において市街化調整区域の方には辛抱してもらっている。
河又東平線の管理業務委託先は、菅工務店であり、業務内容にはパトロールだけではなく、夏の間の草刈り、崩れた土の撤去等の軽微な作業が入っているとの答弁がありました。
次に、港湾建設費の海岸補修事業の財源が市負担金と港務局に分かれているが、何かルールがあるのかとの質疑に対して、海岸補修事業については、当初国の予算が3,600万円であったが、残りの780万円についても、国の補正予算がついたため合計4,380万円となっている。負担内訳としては、国の負担が３分の１なので、補正の780万円は国が260万円、港務局で520万円負担した。これは国の内示時期の関係で、港務局で負担したということであるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、消防団活動費は、各分団の団員712人の出動手当なのかとの質疑に対して、消防団の活動費については、報酬が5,826万円、団員の退職手当であったりする報償費が1,190万円、立入検査、水利調査、分団の事務などの手当として330万円、負担金の補助が1,400万円が主なものである。合計が9,100万円であるとの答弁がありました。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
まず、野外活動施設整備費の内容は、具体的に何かとの質疑に対して、遠登志から銅山の里自然の家までの旧登山道を整備するもので、委託業者に依頼しているとの答弁がありました。
次に、学校給食は、中学校が来年度から始まれば、かなりの食材の利用が伴うためなのか、農協と市が契約をしたと聞いていたが、どうかとの質疑に対し、学校給食については農協との協定という形で、内容的には中学校給食センターができた場合、農協が地元の農産物を供給し、市が農協の農産物を可能な範囲多く使うという内容である。今回協定を締結した理由は、農協の場合、配送体制が十分でなく、17校に分散するのであれば農協としては配送できないが、１カ所でやる中学校給食センターであれば配送は大丈夫ということから、中学校給食センターで使うということである。実際に農産物を農協から仕入れた場合は、今仕入れている価格より安くなるであろうという期待を込めて協定書を結んでいるとの答弁がありました。
次に、協同組合とはいえ、農協と特定してよいのかどうか、もしよいのであれば今の学校にももう少し利用し、全校ではなくても、せめて半分でもということは考えられないのか。あらかじめ値段が安かろうということで特定してもいいものかとの質疑に対して、基本的には価格を無視して農協からすべてを仕入れるという考え方ではなく、あくまでも価格競争をやって、安いという前提で調達するという考え方である。小学校で何校かやってみてはどうかということだが、現実に何校かでやっている。ただし、農協の本部から直接ではなく、支所を通じて各校が農産物を調達している。この結果、青果市場から野菜を調達する価格よりも安く入っているとの答弁がありました。
次に、中学校スクールカウンセラー事業費について、効果等に関する実践的な調査研究を実施したとあるが、その結果は出ているのかとの質疑に対して、スクールカウンセラーの効果については、カウンセラーは専門的な知識と資格を持った方で、子供たちや保護者の話をよく聞いてくれる、話して気持ちが楽になった、教員もカウンセラーと相談することでいろいろと勉強になっている、という報告があるとの答弁がありました。
次に、奨学金の件で、子育て支援の中で、これから奨学金の果たす役割はだんだん大きくなってくるが、現実に回収率はどれくらいかとの質疑に対して、奨学金はかなりの歴史があり、人数でとらえても、あるいは金額でとらえても回収されていない金額ないし率は非常に低いと思われるとの答弁がありました。
次に、青少年センター管理運営費について、198人の少年補導員による街頭補導を実施したとあるが、この中身は何なのか、また補導活動充実費の中身は何かとの質疑に対して、青少年センター管理運営費のうち補導手当の関係であるが、手当は１人が出勤１回1,000円である。平成11年度の回数は688回、人員は3,283人である。補導活動充実費については、少年相談を担当している少年相談員１名の非常勤職員の費用であるとの答弁がありました。
次に、緊急雇用対策費として、部活の外部指導者が配置されているが、効果が上がっているのか、また今年度限りの対策なのか。もし、効果が上がったのなら、これから市教育委員会としてどういうふうにしていく考えなのかとの質疑に対して、６校の５つの部で実施しているが、効果があり、各学校でも先生の不得意分野的な部もあるので、能力的に外部の指導者を呼んでという方が効果があったという回答を受けている。期間については今年度限りと考えているとの答弁がありました。
次に、幼稚園費について、前年度決算で１億4,930万円が、平成11年度で１億8,000万円と、かなり増加した決算になっているが、理由は何かとの質疑に対し、幼稚園費については昨年度国の少子化対策として特別事業が入っている。少子化対策費と少子化対策事業として公立２園及び私立12園に教育環境の整備充実を行っている関係でふえているとの答弁がありました。
次に、私立幼稚園私学助成費で、私立幼稚園は何園あり、また何園に助成しているのか。また、中学校教育充実費について、教材費のほか、図書購入をどのようにしているのかとの質疑に対して、私立幼稚園の園数は12園であり、12園に対して助成している。また、中学校教育充実費に関しては、消耗品関係、教材費、図書館図書等は各学校に対して予算を配分して、その範囲内で学校が買っているとの答弁がありました。
次に、広瀬歴史記念館運営費について、当市の中でも抜群の観光資源であると考えている。平成11年度の入場者数はどのくらいか。宣伝、広報についてはどうかとの質疑に対して、平成11年度入場者数は8,887人、現在国の重要文化財指定を受けるための取り組みをしており、早ければ約１年半先に指定が受けられるものと考えている。国の重要文化財指定が受けられれば、全国に向けて当市の歴史的文化遺産としてＰＲできるものと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、財政事情が苦しい中、市税徴収活動には努められていると思うが、なお一層徴収率を上げていただくことを希望して賛成する。また、平成11年度は民生費や教育委員会関係でも国の少子化対策として国の補助金を受けた経過がある。少子化も重要な行政目的であり、国の補助金の取り扱いについても真剣に対策を考えるべきである。高齢化対策も必要な状況であると同時に、今後少子化対策についても前向きな取り組みを要望して賛成するとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は全員異議なく、認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。
討論に入る前に、まず最初に、今回の市長選におきまして佐々木新市長が誕生いたしました。市政が大型開発優先、市民生活犠牲の市政から市民が安心して仕事ができ、生活できる、市民こそ主人公の新しい政治へ、その一歩を踏み出すことを期待しまして、心よりお喜びを申し上げたいと思います。
また、これは私ごとでございますが、決算特別委員会の一員でありましたのに、このたび家族の事故で大変な御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。
また、温かいお心遣いをいただきましたことに、この場をおかりいたしまして心よりお礼を申し上げたいと思います。
これからもいろいろ至らぬことが出てきまして、御迷惑をおかけするかと思いますが、ひとつどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、本題の決算につきましての討論に入らせていただきます。
言うまでもありませんが、決算審査は市民の皆さんの福祉の向上や安全、健康のために、どのような施策が図られたかという観点から点検することが基本だと思います。この観点から認定第１号、認定第２号につきまして、反対の立場から討論に参加いたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号平成11年度新居浜市水道事業会計決算並びに工業用水道事業会計決算の問題についてでございます。
最初に、水道事業会計決算についてでありますが、経営成績は純利益２億5,615万1,584円、３年連続の２億円を超す黒字決算となっております。これは平成９年度、平均27.17％の水道料金の値上げによる収入増が主な要因であると思います。水道事業総収益、19億1,261万7,328円に消費税分が8,458万7,726円含まれております。言うまでもありませんが、水は人が生きていく上で欠かせないものでございまして、そしてこの消費税、低所得者ほど重い負担となる税制でございまして、どうしても認めることはできないものでございます。市民の皆さんの生活を守る立場から、この消費税、ぜひ取らないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、瀬戸寿上水道問題につきまして、監査の審査意見書では、引き続きより一層努力されることを切望すると記載されておりますけれども、実態をよくつかんで公正公平な水道事業を推進していただきたいと思います。
それから、赤水対策でございます。監査の審査意見書にあるとおり、管洗浄作業及び排水作業を併用して対応しているという状況でございますが、市民の皆さんの不安を解消するために、水質の一層の安全性、抜本的な改善策を講じ、良質な水の提供を図るということでございますけれども、早急にこれを実施に移していただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、企業債についてでございます。監査の審査意見書によりますと、企業債元利償還額が増加しており、料金収入に占める比率が39.2％、前年度比1.9％増。今後ともこれらの動向に注目しつつ、中長期的な展望に立った財政運営に努められたいというふうに指摘されております。この水道料金、生産原価中に占める減価償却費が30％、支払い利息が26％であるというふうに平成11年度の水道事業年報に載っております。大蔵省の借入分が51億2,721万円、公営企業金融公庫借入分が29億3,007万円、計80億5,728万円が企業債としてあるわけですが、このうち利率が8.2％もするようなもの、それから利率が５％以上の高金利の企業債、これらが半分近くを占めております。早期返還を認めてもらうとか、低金利のものに切りかえるなど、関係機関に働きかけまして、支払い利息の低減にさらに努力をしていただきたいと考えます。
次に、工業用水道事業会計決算についてでございます。住友化学、住友金属鉱山、住友重機の３社で1,626万59立米、前年度より27万立米減と、1.6％減となっております。有収水量1,554万6,569立米、有収率95.6％で前年度より3.1％減となっております。ここ数年、平成８年度までの99％台から毎年低下してきているわけでございます。年間収益も平成８年の２億6,912万円から年々低下しまして、平成11年度は２億2,504万円、純利益も3,318万円から2,523万円になっております。経営が厳しさを増していると考えるわけでございます。今後の問題としましても、西条工業用水の受け入れの問題もあわせて考えていかなければならないものと思います。市に負担とならない対処方を強く要望したいと思います。
以上で認定第１号を終わります。
次に、認定第２号でございます。
平成11年度新居浜市一般会計及び特別会計決算についてでございますが、まず合わせた決算総額は歳入が780億8,749万9,067円、歳出が766億3,089万4,480円、差し引き14億5,660万円余りの黒字決算となっております。
まず、歳入の問題でございます。この歳入の中で、市民税のウエートは大変大きいものでございますが、平成10年度は法人市民税が前年度に比べまして４億5,034万8,000円、率にして19.1％も落ち込んでおります。そして、その原因は経済不況によるというふうに分析されておりました。今回の11年度監査の審査意見書では、自主財源の根幹をなす市税収入が長引く景気の低迷や恒久的な減税などにより２年連続の減少となっているというふうに指摘しておりますように、特にその中でも法人市民税が前年度に引き続きまして、14億9,458万9,100円ということで、前年度より４億1,304万8,037円減っているわけでございます。率にして何と21.7％も減ということになっております。この数年、住友各社のリストラ、人減らし、合理化の嵐が吹き荒れまして、このことが新居浜経済に深刻な影響を与えているということは、知られているところでございますが、これからも生産点の海外移転が進むにつれ、リストラがさらに厳しくなるというふうに思われます。今回、住友重機では、昨年約120名のリストラをやったところでございますが、さらに産業機械部門、物流部門などを合わせまして74名のリストラを提案してきております。このように次々とリストラが強化されてきているわけでございますが、住友の社会的責任、これをきちんと果たしていただく、そしてリストラにストップをかけて、働く者の生活や下請中小企業を守るために、また新居浜経済の活性化のためにも、住友各社に相当の社会的責務を果たさせていくというための市政の側の対応が必要であるというふうに思うわけでございます。
歳入の問題につきましては、もう一点、使用料と手数料の問題についてでございます。市民の皆さんからいろいろ使用料、手数料をいただくわけですが、これに消費税が転嫁されております。市民の皆さんの負担を減じるために、この消費税、ぜひ取らないようにお願いしたいと思うわけでございます。
次に、歳出についてでございます。
監査の審査意見書は、歳出面においても義務的経費の増加による財政の硬直化が懸念されるほか、特別会計に対する繰出金が年々増加するなど、厳しい状況となっていると指摘されております。
まず、公債費についてです。52億3,568万7,000円、前年度比２億677万1,000円増となっております。今後の大型開発の駅前、港湾が本格化すれば、さらに市の財政を圧迫していくことは必至であります。特別会計を含めると市の地方債の残高は800億円を超えておることは御承知のとおりでございます。そして、公債費比率が16.1％、警戒ラインの15％を超えております。これが行革大綱に示されておりますように、市民の皆さんの福祉、教育、そしてサービス切り捨てなど、市民生活に負担を強いていくことになることは明らかでございます。
次に、議員の海外行政視察派遣費用についてでございます。住友の各社のリストラや不況の影響で市民生活が大変な中、これは議会としては控えるべきだというふうに思うわけでございます。
次に、商工費の中の企業立地促進対策費についてでございます。１億7,055万8,000円、この内訳は住友化学が6,594万1,000円、それからＳＴＩテクノロジーが１億191万6,000円が合わせて98％を占めるわけでございますが、住友関係につぎ込まれるわけでございます。大企業奉仕となっておりますが、中小企業支援に大きな力を発揮しなければならないときに、この大企業奉仕の企業立地促進対策費は問題があると思うわけでございます。
それから、土木費の中の土地区画整理事業に17億3,210万3,913円が投入されております。住民が主体の開発を進める、そして住民合意を大事にして進めていくことが必要だと思うわけでございます。
次に、マイントピアの問題でございます。マイントピア別子、東平管理運営費に3,326万円余り、端出場管理運営費に１億2,831万4,000円、それから端出場観光推進費に342万円余り、さらに端出場の整備事業に2,839万7,000円、合わせて１億9,000万円余りの金がつぎ込まれております。毎年このように２億円前後の金が投入されておるわけでございますが、今後もこの状況が続くと思われるわけですが、さらに抜本的な対策が望まれると思います。
次に、特別会計関係に移りたいと思います。
特別会計は、合わせて歳入が25億7,330万円余りの8.3％増、それから歳出が25億4,173万円余り、同じく8.3％増、この主な原因の一つは、駅前地区土地区画整理事業を進めるための公共用地事業特別会計を設けまして、その財源として市債で11億6,800万円を賄ったということによるものでございます。
次に、国保の問題でございますが、監査の審査意見書では、当事業の歳入の根幹である国保料の収入未済額が１億8,297万円余りで、不納欠損額も6,663万円余りと大幅な増加となっていると指摘しております。これは、前年度に比べまして、不納欠損額は1,340万円増、25.2％増でございます。この滞納件数でいきますと、平成８年の2,314件から11年度は2,837件、滞納額は先ほど11年度は１億8,000万円余りを触れておりましたけれども、平成８年度は１億3,000万円余りでございます。このように国保料が高くて払えない家庭がふえてきていると言わなければなりません。しかも、介護保険料が上乗せされました。これからはさらに大変なことになるということは明らかでございます。国保料を引き下げてほしいという声は、広く大きな市民の要求となっていると思います。
今、平成13年度の予算編成作業が進められているところでございますが、幾つか要望を申し上げて終わりたいと思います。その第１点は、先ほども申しましたが、介護保険が導入されたわけです。国保料の問題でもぜひ引き下げてほしいわけですが、それと同時に介護保険料、利用料の減免制度を取り入れまして、低所得者対策をぜひとってほしいという問題でございます。
２番目に、中小企業の問題でございますが、経済の主役であることは申すまでもありません。中小企業が長引く不況で著しく経営体力を落としております。この経営を安定させる支援策が必要だと思うわけでございますが、そのために中小企業対策費を抜本的に見直すことを求めたいと思います。
次に、農林水産業費の問題でございます。日本の食糧自給率は41％、21世紀は食料危機の時代、このことは広く知られているところでございますが、農林水産業は食料の確保、国土保全という目的と高い公共性をあわせて持っているわけでございます。農業を重要な産業の柱に位置づけて、その発展のために力を出すべきだと思います。農業後継者への支援制度、市独自の所得保障制度をつくることや、そして学校給食にもっと地元でとれた農水産物や畜産物をたくさん使ってほしいというふうに思います。
４つ目はジャスコ進出とフジの店舗拡大の問題、中小商店の問題でございます。地元の商店で使われた金は、地元で繰り返し使われて地元の経済に大きく貢献すること、また大型店で買うと本社にほとんど吸い上げられまして、地元の商店で買った場合の20分の１の経済効果しかない、こういう調査結果も出ているところでございます。地域経済は全体が沈んでいくことになります。一定の雇用増という形が見えても、実際は中小商店の倒産や閉鎖に伴う失業を考えると、差し引き納税基盤も崩れ、新居浜経済は大変深刻な影響を受け続けることになってきます。
また、高齢化社会を考えるとき、身近な商店は生活していく上で欠かせません。商店街を守り、その役割を発揮していただくためにも、地域経済を守り発展させていくためにも、大型店の出店に規制措置を考えていただきたいと思います。
５点目は、地域の雇用拡大と経済活性化についての自治体の果たす役割の問題についてでございます。自治体が介護保険制度の関連、防災、教育など、住民の安心、安全を支える分野での雇用を拡充することをお願いしたいと思うわけでございます。
次に、６つ目にはさきの国会で介護保険の負担に苦しむお年寄りに医療でも１割定率負担を押しつけるなど、高齢者から現役世代まで患者負担増をもたらします、あの改悪健康保険法、これと病床の削減をねらう改悪医療法が、自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決成立しました。日本共産党、民主党、社民党は反対したところでございます。新たな制度は、2001年１月から実施されます。このような国の政治が行われているもとで、市民の皆さんの暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が今求められていると思います。ところが、新居浜市の平成11年度から13年度までの期間の行革大綱が示されておりますように、大型開発によってできた借入金の返済や今後の大型開発事業の財源確保に充てるために、使用料や負担金などの見直しによる住民負担増、サービス切り捨てなどが含まれており、実施に移されているところでございます。前市政が推進してきました大幅な借金を前提にしたむだな大型開発優先の、そして市民の福祉、暮らしや市民サービスを切り捨て、こういう市政が続いてきたわけでございますが、これを改めて、市民の教育、福祉、暮らしに優しい市政へ転換していくこと、そして市民に開かれたガラス張りの公正で民主的な新居浜市政の実現へ市民の皆さんの期待が今回の市長選で示されたと思うわけでございます。どうかこの市民の皆さんの期待にこたえて、ぜひ佐々木市長を先頭に頑張っていただきたいと思うわけでございます。
以上をもちまして、私の認定第１号、第２号についての反対討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月６日から12月11日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、12月６日から12月11日までの６日間休会することに決しました。
12月12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ０時０７分散会
