平成12年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成12年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　　　　　　　
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問　　　　　　　　　　　 　
　山本健十郎君の質問（１）　　　 　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(1) 経済
　　　　(2) 教育　
　　　　(3) 福祉　
　　　　(4) 環境　
　　　　(5) 文化とスポーツ　
　　　　(6) 都市基盤　
　　　　(7) 情報化の充実　
　　　　(8) インターネットと選挙活動　
　伊藤市長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(1) 経済　
　　　　(3) 福祉　
　　　　(5) 文化とスポーツ　
　　　　(6) 都市基盤　
　　　　(7) 情報化の充実　
　西原教育長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(2) 教育　
　神野選挙管理委員会事務局長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(8) インターネットと選挙活動　
休憩（午前１０時５８分）　
再開（午前１１時０８分）　
　山中企画調整部長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(7) 情報化の充実　
　神野保健福祉部長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(3) 福祉　
　　　　(5) 文化とスポーツ　
　原市民環境部長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　 　(4) 環境　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(6) 都市基盤　
　小泉下水道部長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(6) 都市基盤　
　岡松水道局長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(6) 都市基盤　
　加地港務局事務局長の答弁　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　　　　(6) 都市基盤　
　山本健十郎君の質問（２）　
　　　１　２１世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢について　
　伊藤初美君の質問（１）　
　　　１　施設建設の経過と現状について　
　　　　(1) 銅夢にいはま　
　　　　(2) 憩いの森　
　　　　(3) マイントピア別子　
　　　　(4) マリンパーク新居浜　
　　　　(5) グリーンフィールド新居浜　
　　　　(6) 別子銅山記念図書館
　　　２　介護保険について　
　　　　(1) 現在の状況　
　　　　(2) 認定審査会の公開　
　　　　(3) 不服の申し立て　
　　　３　少子化対策と障害者福祉について　
　　　４　学校教育について　
　　　　(1) 学校での体罰　
　　　　(2) 共同調理場　
　　 　 (3) 小中学校のパソコン　
　　　５　市民が主役のまちづくり支援事業について　
　　　６　塩漬けの土地について　
休憩（午前１１時４９分）　
再開（午後　１時００分）　
　伊藤市長の答弁　
　　 ２　介護保険について　
　　　 (1) 現在の状況　
　　　 (2) 認定審査会の公開　
　　 ３　少子化対策と障害者福祉について　
　　 ５　市民が主役のまちづくり支援事業について　
　西原教育長の答弁　
　　　１　施設建設の経過と現状について　
　　　　(5) グリーンフィールド新居浜　
　　　　(6) 別子銅山記念図書館　
　　　４　学校教育について　
　　　　(1) 学校での体罰　
　　　　(2) 共同調理場　
　　　　(3) 小中学校のパソコン　
　山中企画調整部長の答弁　
　　　６　塩漬けの土地について　
　神野保健福祉部長の答弁　
　　　２　介護保険について　
　　　　（１）現在の状況　
　　　　（３）不服の申し立て　
　　　３　少子化対策と障害者福祉について　
　高橋産業振興部長の答弁　
　　　１　施設建設の経過と現状について　
　　　　(1) 銅夢にいはま　
　　　　(3) マイントピア別子　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　　１　施設建設の経過と現状について　
　　　　(2) 憩いの森　
　加地港務局事務局長の答弁　
　　　１　施設建設の経過と現状について
　　　　(4) マリンパーク新居浜　
　伊藤初美君の質問（２）　
　　　１　施設建設の経過と現状について
　　　５　市民が主役のまちづくり支援事業について
　　　３　少子化対策と障害者福祉について　
　　　４　学校教育について　
　田坂重只君の質問　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(1) 大学の灯は消えている　
　　　　(2) 誘致問題のその後
　　　　　（ワールドカップサッカー練習場、中小企業大学校）　
　　　　(3) 雇用対策　
　　　　(4) 道路、下水道などの環境整備　
　　　　(5) 政治倫理　
　　　２　介護保険の導入後の対策について　
　　　　(1) 介護人材確保助成金など４施策の概要と事業者への情報提供　
　　　　(2) 契約制度と後見人制度及びオンブズマン制度　
　　　　(3) 自立者支援　
　　　　(4) 低所得者対策と特別対策　
休憩（午後　２時０３分）　
再開（午後　２時１３分）　
　伊藤市長の答弁　
　　 １　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(1) 大学の灯は消えている　
　　　　(2) 誘致問題のその後
　　　　 　 （ワールドカップサッカー練習場、中小企業大学校）　
　神野助役の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(5) 政治倫理　
　山中企画調整部長の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(3) 雇用対策　
　神野保健福祉部長の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(5) 政治倫理　
　　　２　介護保険の導入後の対策について　
　　　　(2) 契約制度と後見人制度及びオンブズマン制度　
　　　　(3) 自立者支援　
　　　　(4) 低所得者対策と特別対策　
　原市民環境部長の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(4) 道路、下水道などの環境整備　
　高橋産業振興部長の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(3) 雇用対策　
　　　２　介護保険の導入後の対策について　
　　　　(1) 介護人材確保助成金など４施策の概要と事業者への情報提供　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(4) 道路、下水道などの環境整備　
　小泉下水道部長の答弁　
　　　１　市政運営方針と政治倫理について　
　　　　(4) 道路、下水道などの環境整備　
　伊藤優子君の質問（１）　
　　　１　定員管理の適正化について　
　　　２　地域活力創出プランについて　
　　　３　多様な人材の採用と育成について　
　　　４　土地開発公社と塩漬け土地について　
　　　５　教育問題について　
　　　　(1) 学校評議員制度　
　　　　(2) 先生の社会勉強、副担任制度　
　　　　(3) 適正な学校規模、学級数、学級人数、統廃合　
　　　　(4) 心の教育に関する新居浜市の取り組み　
　　　　(5) 中学校給食経営方式　
　　　６　環境問題について（ごみ問題）　
　　　７ ＰＦＩの導入について（廃棄物中間処理施設）　
　　　８ バリアフリーからユニバーサルデザインへ　
　　　９ 男女共同参画について　
　　　　(1) 男女共同参画都市宣言後の施策　
　　　　(2) 女性行動計画の「プラン・ドゥ・チェック」　
　　　　(3) 委員会、審議会等への女性の登用　
　　　　(4) 女性議会　
休憩（午後　３時２３分）　
再開（午後　３時３３分）　
　伊藤市長の答弁　
　　　２　地域活力創出プランについて　
　　　３　多様な人材の採用と育成について　
　　　９ 男女共同参画について　
　　　　(1) 男女共同参画都市宣言後の施策　
　　　　(2) 女性行動計画の「プラン・ドゥ・チェック」　
　　　　(4) 女性議会　
　西原教育長の答弁　
　　　５　教育問題について　
　　　　(1) 学校評議員制度　
　　　　(2) 先生の社会勉強、副担任制度　
　　　　(3) 適正な学校規模、学級数、学級人数、統廃合　
　　　　(4) 心の教育に関する新居浜市の取り組み　
　　　　(5) 中学校給食経営方式　
　山中企画調整部長の答弁　
　　　１　定員管理の適正化について　
　　　４　土地開発公社と塩漬け土地について　
　原市民環境部長の答弁　
　　　６　環境問題について（ごみ問題）　
　　　９ 男女共同参画について　
　　　　（３）委員会、審議会等への女性の登用　
　柴田都市開発部長の答弁　
　　　８ バリアフリーからユニバーサルデザインへ　
　伊藤優子君の質問（２）　
　　　６　環境問題について（ごみ問題）　
散会（午後　４時０４分）　

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本文　　　　　　　

平成12年９月14日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林　　　偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真　木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　佐々木　　　龍　君
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番 　　 小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　伊　藤　武　志　君
　助役　　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　　山　中　嘉　一　君
　財務部長　　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　保健福祉部長　　　　　　神　野　　　彰　君
　市民環境部長　　　　　　原　　　敏　彦　君
　産業振興部長　　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　　柴　田　晋八郎　君
　下水道部長 　　　　　　 小　泉　光　照　君
　消防長　　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　　岡　松　建　二　君
　教育長　　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　　山　下　　　倖　君
　監査委員　　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　　加　地　信　義　君
　選挙管理委員会事務局長　神　野　師　算　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　議事課長　　　　　　　　日　野　　　清　君
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士　君
　庶務課庶務係長　　　　　高　橋　純　子　君
　議事課主査　　　　　　　原　 正 夫　君
　議事課主査　　　　　　　井　上　　　毅　君
　議事課主事　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において神野幸雄君及び原月美君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、山本健十郎君。
○１６番（山本健十郎君）（登壇）　９月４日に火山噴火により三宅島から島民全員避難が終わったと報道され、東京都内に移り大変不便な生活をされている中、10日から12日にかけての豪雨で愛知県など東海地方は大災害に見舞われました。これは1959年の伊勢湾台風以来の被害とも言われ、秋雨前線と台風14号の影響により、名古屋市内の降り始めからの降雨量は500ミリを超え、平年の年間降雨量の３分の１以上が降ったということで、いかにすさまじいことであったか、テレビの画面は道路、鉄道、車が濁流に沈んだ状態をとらえていました。昨年の台風16号の当市の姿を思い浮かべました。現在も１万2,000人とも１万7,000人ともいう方が避難しているようであります。三宅島島民、東海地方の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　本年はオリンピックの年であり、オーストラリアのシドニーで開催され、15日に開会式が行われるわけですが、四国からは12名の選手が出場し、男女マラソン、水泳、柔道など金メダルの声が高いと思いますが、日本選手の力いっぱいの活躍を期待したいと思います。
　さて、当市でも11月12日には市長選挙というオリンピックの行事が行われるわけであります。私は本年３月議会の再質問で、市長は公約の積み残しをしているので、16年間の実績と経験を生かし、市民の負託にこたえ、５選に向けて立ち上がることを期待するとエールを送った中、６月議会で自民クラブの橋本議員の質問で、伊藤市長が出馬表明し、その間８月12日自民党新居浜支部で推薦を決定され、さらに９月４日に自民党県連に推薦決定もいただき、市長は池田幹事長とともに加戸知事に支援要請を行い今日に至っているわけであります。
　２日間の会派代表の質問戦の中で、選挙が始まったような熱い質問が出ていますが、その一つに保守、革新という選挙ではなく、資質と政策で行うべきだという話も出ていますが、私ももちろん大変大切なことと思いますが、体制の違いは大きな要因の一つであり、市政の方向が決まるということからすれば、当然保守か革新かということが問われることと思われます。
　私は、21世紀に市長がかじ取りを行うという気持ちで以下質問を行いますが、代表質問と一般質問が２日間行われており、重複するところがあろうかと思いますが、違った観点からの質問でもありますので、以下通告の順序に従い質問に入ります。
　初めに、経済についてお伺いをいたします。
　伊藤市長が就任されて初めての昭和60年度の３月議会での当初予算は、一般会計で226億円で、国家予算は52兆5,000億円、また当市のそのときの人口は13万2,184人、工業出荷額は4,948億円でありました。今日一般会計では約２倍になり、国家予算では1.5倍ぐらいで、人口は逆に3,300人の減少であります。工業出荷額も途中では1,000億円ぐらい下がったときもあったようですが、現在60年の就任時代に近づきつつあります。
　一昨日来より第三次長期総合計画の人口、工業出荷額の目標設定と達成、未達成の議論がされていますが、他市に目を向けたときに、特に新産都市と目抜き白地地域である室蘭市は、昭和60年４月に人口14万3,081人で、平成12年４月、10万4,558人で、何と３万8,523人の減少で、工業出荷額につきましては、60年４月に5,870億円でありましたが、12年４月には4,485億円となり、1,385億円の減少であります。岩手県釜石市で見ますと、人口だけで見ますと、昭和60年４月で６万746人で、平成12年４月で４万7,302人と、１万3,444人の減少であります。
　新居浜市は3,300人の人口減でありますが、室蘭、釜石、当市と同じく重厚長大の地域ですが、比べたとき、私はよくぞここまで持ちこたえたと思います。これは住友グループの血のにじむような経営努力と中小企業の経営努力また行政の取り組みがなされたものと思います。
　最近市内にはダイエー跡地にスーパーマルナカの進出、フジの増床、ジャスコ進出、ニチイの跡地の福祉施設進出等々、この新居浜が非常に魅力ある町と認められているのではないかと大変うれしく思うところであります。
　市長は16年間市民のトップとして市政を推進してきております。折しも本年８月18、19、20日の３日間、近代化産業遺産全国フォーラムが300年の産業発展史を刻み、世界的遺産である別子銅山関連産業遺産が集積する当市で、「ふりむけば未来！世紀を超えて」との呼びかけで全国の産業遺産、技能の継承と保存を目指す全国の都市、地域の担当者、企業、市長、学識経験者が集い、すばらしい大会で終了し、私も18日と20日と参加をいたしました。
　別子銅山の歴史が、今日の新居浜市民の暮らしの土台になっている住友グループの企業をこの地に根づかせたものと改めて認識したわけであります。その中でも、イギリス生まれで多摩大学学長のグレゴリー・クラークさんの言葉が印象的でした。日本人は鬼は外、福は内と言っている。社会的に共通した資産を共通の認識で育てるようにすべきである。町を美しくすること、町をうまく宣伝することなど、味わい深いものがありました。
　また、このフォーラムに私の友人で、広瀬公園近くで住まいし、新居浜で育ち、菱刈鉱山の工場長もしておりましたが、住友鉱山の元常務取締役の植野泰治さんが３日間熱心に聞いておりましたが、山根公園など鉱山近くの変貌に、新居浜市は大変変わったと声を詰まらせて語っていたのが印象的でした。
　市長はこのフォーラムに参加されていたと思いますが、どのように感じ、今後取り組みをされますか。また、市長は常々経済を活性化させ、雇用を生み、若者の定住を図りたいと述べているが、就任から今日を振り返り、21世紀にこの新居浜をどのように考えて行いますか。また、第四次長期総合計画を含め取り組みをされ、市民の暮らしの安定、安心を図りますかお伺いをいたします。
　次に、教育についてお伺いをいたします。
　最近子供たちの行動が気になっているわけですが、９月４日県立東予工業高校で、３年生が授業中に漫画を読んでいて先生に注意され、パソコンを教えてほしいと誘い、標本室で切り出しナイフで切りつけたと報道が全国ニュースで流れたが、子供たちのこの種の事件は珍しくなくなっておるわけでありますが、市長はどのように考えられますか。
　また、最近の教育基本法の改正で、一定期間ボランティア活動を行うような審議がされていますが、どう思われますか。私は今日の子供たちのいろいろな問題が起こっている現象は、１カ所を手直ししても解決するようなものとは考えられません。家庭、社会、学校、行政が知恵を出し、本気で事に当たる必要があると思います。どう考えますか。
　また、子供たちに安全、安心を与えるために、学校のトイレは大変古く、傷んでいるものが多く目につきます。車いすなどが十分機能するような構造等も含めすべての学校を調査し、快適な環境づくりが必要と思われます。
　また、体育館なども社会体育の夜間使用で大変床の傷みがひどく、点検の必要があろうと思われます。また、本年の３月議会で私は、中萩中学校と大生院中学校の統合中学の建設で質問いたしましたが、予算がないからできないとの答弁でありましたが、中萩小学校の分離校にかわる提案でありました。泉市長からの継続事業であり、16年間市長は何も考えないで過ごされたのか、私は不思議でなりません。今後に向けどのように取り組んでいただくかお伺いをいたします。
　次に、福祉についてお伺いいたします。
　介護保険施行後の現状と課題についてお尋ねいたしますが、１番目に１割の自己負担が低所得者ほど負担に感じているようで、サービスの利用を差し控える利用者があるようですが、福祉力の低下も懸念されております。現状はどのようになっていますか。
　また、利用者にとっては利用者本位の個別契約形式をとっていますが、契約以外の行為を行い、請求することもあるようですが、指導と対策はどのように考えていますか。
　また、居宅介護支援事業者での要支援者のサービス単価が安く、経営が困難で、新居浜市で独自の事業者支援対策を検討してほしいとの声があるが、どのように考えますか。
　また、居宅介護支援事業者、施設介護サービス提供事業者、介護保険者、自治体の連携がなく、問題が生じると思われますが、機関全般の市独自のネットワークなどつくるべきと思われるが、どのように考えられますか。
　また、これ以外に、ことしの10月より65歳以上の保険料の半額の支払いが始まり、来年10月にはすべての人が本来の保険料を支払うようになるわけですが、さらに問題が生じるように思いますが、21世紀に向け市長は介護保険の推進を公約に掲げていますが、どう取り組まれますかお伺いいたします。
　また、新しい施設の建設についてですが、新高齢者保健福祉計画の中で、平成16年までに特別養護老人ホームの100床余りの建設があるようですが、今日状況の中で確保の見通しができたようにも伺いますが、現状を具体的にお伺いをいたします。
　次に、環境についてお伺いいたします。
　私たち新自民クラブは８月28日、29日、30日と甲府市で会派研修を行いました。甲府市では平成９年新焼却工場が開設され、流動床120トン・パー・デイ、３炉で屋内体育館に温水プールをつくり、余熱利用で蒸気によってタービンを稼働させ、発電も行い工場内の電気を賄い、電力の売電も行っていました。川を隔てて２町が隣接し、ごみの受け入れを行うかわり２町にごみの埋め立てを依頼していたのが印象的でした。
　市長は、ごみ減量、ＣО2削減など地球環境にやさしい循環型社会の構築を考えているわけですが、私たちの毎日の生活から出される一般廃棄物などを処理する新居浜市廃棄物中間処理施設整備事業造成工事も終わり、施設本体の第２期工事が９月の補正予算で12年度67億2,542万1,000円、13年度、14年度と年割額の補正変更を行い、総額113億5,723万1,000円で本年度契約入札工事が行われる予定ですが、ごみ適正化処理技術の動向とその実現化に関する調査研究報告書から、焼却（ストーカー炉）そして灰溶融（燃料溶融）方式が新居浜市に最も適した中間方式であるとの結論を出しています。
　また、発電能力1,950キロワット（連続最大出力）で発電し、焼却炉67トン・パー・デイ、３炉とも言われていますが、この９月議会の補正予算が成立すれば、事業発注に向け発注仕様書ももう作成しているとも思われますが、以下お伺いをいたします。
　１番目に、発注仕様書に記載しようとする基本的な設備内容についてお伺いをいたします。
　２番目に、今日の地元企業の経営状態や技術力の向上などを踏まえる中、総額約113億円の契約内容ですが、建物50％と本体50％程度とも言われていますが、一括発注かそれとも分離発注か、それとも本体と建物、地元業者と共同企業体方式なのかなど、考え方をお伺いをいたします。
　３番目に、施設ができた後の管理操業についてですが、研修先の甲府市は職員がすべて行っていましたが、当市ではそれは大変難しいと思いますが、地元企業が参加できるようにすべきと思いますが、お伺いをいたします。
　次に、文化とスポーツについてお伺いをいたします。
　市長は21世紀に向け、公約に美術館、太鼓台資料館など芸術文化施設の建設を掲げていますが、美術館を含めた複合施設を考えているとも想像されますが、市長はどうお考えになられていますか。
　また、場所についても、21世紀に子供たちの情操教育との考え等もあろうかと思いますが、最近家庭では花を植える、買って家に飾るという現象が起こっていますが、まさに心にゆとりを持とうとの気持ちが出ているようにも思われます。
　平成11年３月議会の私の質問の答弁では、市民懇談会からの提言の内容、教育委員会からの意見、市議会特別委員会の推移を十分に尊重しながら精密かつ慎重に事務を進めると言われましたが、市長は建設することから毎年の積立金が16億円程度蓄積されておることも御承知だろうと思います。水戸黄門ではございませんが、助役さん、収入役さんもういい時期でしょうと言うように思いますが、市長は21世紀に向けてどう決断をいたしますかお伺いいたします。
　また、最近高齢者の生涯スポーツがいろいろ盛んに行われているのは市長も御存じだろうと思いますが、特にクロッケー、ゲートボールなどが盛んに行われておりますが、最近急速に普及したグラウンドゴルフが老人会、生涯学習教室等々で積極的に行われているわけです。この競技はクロッケーなどの競技より少し広いコートが必要であります。大変要望が強くなっております。専用の競技場の場所を河川敷などに建設を考えてほしいと思いますが、これは元気な老人をつくる投資と思います。市長は高齢者、障害者が生きがいを持ち、安心して生活できるバリアフリーの町形成づくりとの公約も考えておられる中、取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、都市基盤についてお伺いいたします。
　経済の活性化、産業活動が十分に行われる環境づくり、また市民が快適に生活できる環境づくり、また障害者の皆さんが安心して生活できるバリアフリーのまちづくりなど、大変行政運営にとって重要な問題であります。
　市長は昭和59年11月に就任したときの状況、高速道路もなく11号バイパスも目に見えてないなど、整備がお粗末だった新居浜市の都市基盤状況は鮮明に覚えているのではないかと思いますが、どのような感想を持たれ、取り組まれてきましたか。
　そのときから振り返り、今日革新市政の20年近くのおくれを取り戻すべき懸命な努力を行ったと市民も思っていると思われます。そして、おくれを取り戻すのは大変だったと私も理解できるわけですが、現実に改良工事も含め計画を立てている国道、県道、市道などは、完全にでき上がったものはないとも思われ残念です。しかし重要道路は確実に市民の目に見えてきているわけであります。
　今日都市圏や大都市部は道路建設は終わったとか、自動車がほとんど通らない高速道路をつくるのは税金のむだ遣いであるとか、また都市部の道路の混雑を解消するための投資の方が地方の道路建設より効果的であるというような話をよく聞きますが、私自身もこういう声を聞くと非常に腹が立つわけでありますが、大都市のごみの処理は最終は地方に行っているのではないかと思います。水はどこから来ているかといえば、地方から来ているのであります。この現象をある学者は、昔は全国から金の卵の大量の中学生が都会に行って住んでいたが、最近は地方から都会に行かず、都市部で生まれる人が都市で生活しているので、地方との連携がうまくとれないとも言われておりますが、そこで以下お尋ねをいたします。
　市長は21世紀に向け主要幹線道路、公園、港湾、土地区画整理事業、下水道、河川、住宅、水資源の確保ということなどについてどう整備をされますか、具体的にどこがどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
　次に、情報化の充実についてお伺いいたします。
　市内の住友グループなどでは既に光ケーブルをめぐらし、１人１台のコンピューターを設置し、情報などのやりとり、仕事の報告、伝達などメールでのやりとりを行い、インターネットなどでの情報で効果的な仕事を行っているようです。市役所の庁内においても、職員の机上にはコンパクトで性能のよいパソコンが大変多く目につくようになりました。３月議会の公明党の佐々木議員の答弁でも、186台のパソコンを接続し、電子メール、電子会議室、電子掲示板などの庁内のインターネットワークシステムの本格稼働を行うと答弁されていますが、現在具体的にどのような仕事のやり方で活用されていますか。
　また、庁外の施設の公民館、保育園、幼稚園、図書館、学校、体育館等々、どのようなシステムで取り組みを行いますか。
　また、１人１台を目標にし、早期の導入を図るべきと思いますが、具体的にどのようにお考えになっていますか。
　また、インターネットの接続台数も少ないようですが、どう考えられますか。
　私は、行政の情報化についてですが、自分たちの暮らしや仕事など、行政という仕事の分野において適切な判断を下し、行動の意思決定をするために役立つ資料、知識などがあらゆる立場の人によって利便性が高く安全に利活用できることが行政の情報化の本質と思いますが、市長はどのように考え推進していかれますか。
　また、21世紀に向けさらなるＩＴ革命とも言われるように、新しいいろんな機能が出てくるようにも思いますが、市長自身も仕事の効率化においてパソコンなどの導入により取り組むことが、21世紀に向け大変重要なことと思われますが、どう考えられますか。
　また、新居浜市のホームページは平成８年５月31日からインターネットへ接続し、ホームページを作成し、新居浜市の顔が全国よりアクセスできるようになっています。最近大変充実していると思われますが、松山市などのホームページから見てまだまだボリュームをふやす必要があると思われます。特に私が感じたことは、他市のホームページを見ると、市長のメッセージやビジョンが画面に出てきますが、新居浜市は顔が見えません。改良改善をしていただき、国内、世界へトップの顔が見えるようにすべきと思いますが、市長はどうお考えになりますか。
　次に、インターネットと選挙活動についてお伺いいたします。
　今日コンピューターが一家に１台、それより進み１人に１台の時代が21世紀の初頭には来るようにも思われます。現在市民の多くの人がインターネットで世界じゅうにアクセスでき、瞬時に自分の知りたい情報が自宅で取れる時代に入りました。
　私も最近インターネットを利用している一人ですが、ホームページは開いておりません。二、三のここにおられる議員さんのホームページも拝見をいたしておりますが、インターネットは、先ほども申しましたが、大変便利で効率的な働きをしてくれるものです。しかし、ホームページやメールなどでの人の誹謗中傷やポルノ画像の表示などの使い方では情報の凶器にもなるものです。
　市長選挙も11月５日告示、11月12日投票で行われることが決定していますが、最近インターネットのホームページで選挙運動と考える○○○○さんをトップにしたいという、ここに打ち出した紙がありますが、出たい人より出したい人を出す会の方のホームページですが、そういう内容があります。
　１つは立候補しようとしとる方のホームページの中に、立候補の経歴、政治姿勢、活動方針が表示されております。アクセスすると、ここに持っておりますように、プリントアウトができます。そういうことから、公職選挙法などから考えると、私は問題があるのではないかと思いますが、どのように判断をされますか。
　また、私たち政治家が今後政治活動を行う場合に、政治活動と選挙運動の違いを判断し、どう行い、どう作成すべきなのか。そしてこれ以外で何か問題があればお考えをお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　山本議員さんにお答えをいたします。
　まず、御質問の１点は、近代化産業遺産全国フォーラムの私の感想と今後の取り組みにつきましていろいろと御指導を賜りました。私は常々本市三百有余年にわたる近代産業発展の奥深い歴史に着目をし、先人の偉業に学び、新しい未来を創造する力にしていこうという思いを市民の皆様方に語りかけてまいりました。
　三百有余年の近代産業史を刻んだ本市の歴史、そしてそれによって残された有形、無形の産業遺産、そしてそれら産業遺産群を糧として今日のそして未来への展開を目指す四国屈指の工業都市がこの新居浜に脈打っとると、私はこのように肌で感じておるわけであります。
　近代化産業遺産全国フォーラムは、新居浜の大いなる歴史を踏まえ、また新居浜の大いなる産業発展史ゆえに、県初め関係省庁の絶大なる御協力、さらには市民ボランティアや住友企業の全面的な御協力が得られ、当市で初めて開催し、市民の皆様方の深い御理解と御協力によりまして成功をおさめることができたと、このように大変感謝をいたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、全国でも世界でもまれに見る産業遺産の宝庫であります新居浜市及び別子山村であり、これらの地域資源を生かした個性あるまちづくりがやっと軌道に乗ってきたのではないかという感想を強くいたしておる昨今であります。
　県当局におきましても、県の新長期総合計画にもしっかりと位置づけをしていただいており、愛媛文化遺産のモデルとしての推進策も現在検討をいただいておるわけであります。
　また、本年度国土庁の新しい全総のモデル事業としても取り組んでおりますことから、本市第四次長期総合計画への盛り込みを含め、生涯学習、産業おこし、観光振興、町並み景観づくり、文化財振興等々の多方面での展開を積極的に進め、市民、住友企業、行政が一体となって全国に誇り得る生きた博物館都市を目指し、産業遺産活用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済活性化について山本議員さんから御指導をいただきました。都市の活力を生み出す原動力は、何と申しましてもやはり経済の活性化であります。このことが、若者の持つ多様な能力が十分発揮でき、夢が感じられる職場の確保につながり、それがひいては本市定住化の促進につながるものと、このように考えるわけであります。
　私は市長就任以来、当市の産業振興を通じ経済の活性化のその方策として、住友各企業、商工会議所、行政、議会がまさに一丸となってその信頼関係を基盤に積極的な企業誘致、当新居浜への企業の設備投資、新規投資に向けまして可能な限りの努力を重ねてまいりました。
　御承知のように、厳しい経済情勢を経て今日に至っておるわけでございますが、市長就任以来、昨日も御答弁申し上げましたが、住友関連企業におきましては約2,000億円強の設備投資並びに新規事業をこの新居浜で生み出していただいております。このことは中小企業の振興は言うまでもなく、若者定住促進にもつながり、また新居浜市の税収にもつながっておるわけでありまして、この視点というものは今後とも21世紀に向けましてさらなる努力をいたしていかなければならんと、このように考えておるわけであります。
　特に先般鉱山、化学の社長さんとのお話し合いの中で、特に鉱山あるいは化学の工場は、これからは国際化に向けた国際戦略工場拠点として整備充実を図っていきたいと、こういうことを私どもに御示唆がございました。
　そのようなことから、現在鉱山、化学は24時間フル操業でございまして、非常に今活気が出て、そしてその影響が市内中小企業にも派生してきておるということは中小企業の方々からも私自身耳にいたしておるわけであります。
　そのようなことから、年間少なくとも100億円程度の設備投資を引き続き国際化の拠点戦略工場として拡充強化、持続的発展をさせていきたいと、こういうお話もいただいておるわけでありまして、大変私自身は心強くまた期待をいたしておるわけであります。
　さらに、御高尚のように、現在リーガロイヤル周辺で大型商業施設がいよいよこれから建設の段階に入るわけでございますが、この設備投資にいたしましても、御承知のように、約、あくまでも約でありますが、七、八十億円。地元企業も潤ってくるでありましょう。また、1,500人という若者の定住環境が確保できるということ。これは市民にとって大変歓迎すべきではないかと、このように思うわけであります。
　また、フジの増床計画、さらにまた行政でいいますと、中間処理施設整備事業あるいは新都心開発事業、新港湾建設事業等々の21世紀の新居浜の発展のその根幹を形成する諸事業もいよいよ本格的段階を迎えたわけであります。
　このようなことから考えてみますと、これからは新居浜市は必ず前向いて経済が発展していくと、このことを私は市民に力説をいたしておるわけであります。
　そのようなことから、さらなる経済活性化に議員の皆様方の御支援と御協力によりまして、さらなる充実に努力をいたしてまいる所存であります。
　また、御指摘のございました都市産業基盤の整備についてでございますが、御承知のように、いよいよ四国も四国三橋、高速交通道路のいわゆる時代を迎えまして、それにアクセスいたしますところの新居浜11号バイパス、市内南北東西幹線道路の整備促進、また国際化やコンテナ化に対応した港湾整備、さらに新居浜駅周辺については鉄道高架を含む南北一体化した商業、業務、文化拠点の整備を早急に構築する必要がございます。
　さらにまた、本市の経済構造をグローバル化、ソフトネットワーク化など、時代の潮流に対応した幅広く高度なものに転換する必要があると、このようにも認識いたしております。
　このため、別子銅山開坑以来長年にわたり蓄積をいたしてまいりました技術、ノウハウ、またすぐれた人材を生かした工業の振興を図ることは当然でございますが、個性的で魅力ある商業の近代化、豊かな自然、歴史等を生かした観光産業、都市型サービス業など、広域拠点性の高い産業形成を図る必要があると、このように考えております。
　なお、具体的には、現在進行中の多喜浜多極型産業用地につきましては、来年完成予定の労災特別介護施設を中核に、私は四国における福祉産業の拠点として整備をいたしたいというのが私の考えでございまして、これらの事業促進にも県、国のお力添えをいただきながら順次対応をいたしてまいる所存であります。
　また、加えてベンチャー企業の支援を強化し、新産業特に介護、福祉、環境、こういう21世紀型新産業を積極的に推進する必要があると、このように認識いたしておりますし、また先ほど来申し上げておりますように、近代化産業遺産を活用した体験学習型観光の振興も十分取り入れていかなければならんと、このように考えておるわけであります。これらを実施いたしていきます過程の中で、市民が夢を描き誇りを持てるふるさとにいたしたいと、このように考えておるわけであります。
　次に、福祉についての御指摘でございますが、御承知のように、本年４月から介護保険制度が開始をされまして、ほぼ半年経過をいたしたわけであります。おかげさまで現在大きな混乱もなく、順調な滑り出しを迎えることができましたことは、ひとえに市民の皆様方の御理解、御協力のたまものにほかならないわけでございまして、私も大変感謝をいたしておるわけであります。
　さて、超高齢社会を迎える21世紀に向けまして、行政といたしましては、新居浜にお住まいの市民の方すべてが住んでよかったと御満足していただけるような介護サービスの提供に努め、さらに自立者の支援や痴呆予防対策など高齢者施策全般の充実を図り、住みなれた地域でしかも安心して老後を迎えることができるよう、今後とも鋭意努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　また、10月からは、御承知のように、第１号被保険者の方の保険料の徴収が始まり、新たな負担をお願いすることと相なるわけでございますが、介護保険は、御承知のように、社会全体で支えるという制度の趣旨を御理解いただきまして、今後ともなお一層の御協力をお願い申し上げるところであります。
　次に、新しい施設建設についての山本議員さんからの御指摘でございますが、市内２カ所の社会福祉法人等から上部地区及び川西地区にそれぞれ１カ所、特別養護老人ホームの設置希望が提出されております。現在市といたしましては、県当局と協議中でございますが、市といたしましては、新高齢者保健福祉計画におけます施設サービス基盤の整備充実は極めて重要でございますので、この計画の早期実現に向け現在国、県に要望をいたしておるわけであります。
　次に、美術館と芸術文化施設の建設についての御指摘がございました。21世紀に向け本市にふさわしい美術館等のあり方につきましては、平成12年３月新居浜市美術館建設市民懇談会におきまして、当初の単独美術館の設置という方向から、美術館の機能に音楽や演劇など芸術の諸分野を取り入れた機能をあわせ持った複合機能、複合施設が望ましいとの報告がなされました。
　さらに、市議会文化・学園都市調査特別委員会におきましても、複合機能を持った複合施設が望ましく、慎重かつ段階的に条件整備を進め、第四次長期総合計画の中で早期の建設について明確に方向性を見出す必要があると、このような中間報告がなされました。
　私は、市民懇談会や市議会特別委員会での複合機能、複合施設という御意見は、今日本市の目指すべき芸術文化施設の基本的なあり様をお示しいただいた市民的意見の集約と受けとめ、いま一度これらの考え方を肉づけした構想を市民とともに構築する必要があると、このように認識をいたしておるわけであります。
　山本議員さん御指摘の太鼓台資料館等の芸術文化施設という考え方につきましては、さきの市民懇談会報告の中で、特色ある事業展開として本市の都市イメージである銅や祭りもテーマとして重要との御提案もいただいております。
　いずれにいたしましても、建設の場所、機能、事業内容等につきましては、現在教育委員会で取り組んでおります新居浜市芸術文化施設検討委員会での作業、さらには21世紀の新居浜市を担う世代、郷土出身者ほかの聞き取りや市議会特別委員会の御意見というものを十分参考としながら、市民と行政の協働作業で平成12年度じゅうに構想素案を立て、段階的に建設に向け取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただき、なお一層御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　次に、市長就任から今日に至る都市基盤整備に対する私の感想について山本議員さんから御指摘がございました。御承知のように、都市基盤整備という都市施設は、市民生活の最も身近な共有財産でございまして、最も重要な私は行政課題であると、このように考えておるわけであります。
　この都市基盤、産業基盤、生活基盤が確立してこそ健全な都市形成ができ上がるわけであります。御指摘のように、市民に利便性と潤いのある生活環境を提供し、また産業の振興に欠かすことのできない機能を果たし、都市の魅力にも直結する極めて重要な私は行政課題であるということを認識をし、これら事業の促進に今日まで取り組んでまいったわけであります。
　ちょうど私の市長就任当時、当市の都市基盤につきましては、他市とのいわゆる整備状況は極度に立ちおくれをいたしておりました。そして、極めて未整備状況であったと、こういう思いが率直な私の感想でありました。
　このおくれというものは一長一短にはいかない。しかし、先ほど来申し上げましたように、都市基盤、産業基盤、生活基盤は市民生活の最も重要な行政課題であるという認識に立ちまして、これらの事業の促進に、微力ではございますけれども、市議会議員の先生方や地元の県会議員の先生方、また愛媛県選出のすべての国会議員の先生方にお力をおかりしながら今日までその整備促進に努力を重ねてまいったわけであります。
　私の思いの中にこういう思い出がございます。市長就任いたしまして明くる年だったと記憶いたしておりますが、船木で高速道路の建設問題についての懇談会がありました。その席上に私が参ったわけでございますが、その当時の地権者の方々が、高速道路から11号へのアクセスをつくらなければ、これは高速道路の役割は享受できないわけであります。ところが、地元の地権者の反対があるからもうそのアクセスはつくらないと、こういうことを言われたから市長さん、今からやる言ったってそれは無理じゃと、こういう思いが私の脳裏に今なお定着いたしております。
　こういうようなことは私はあってはならない。道路というものは幹線から幹線へアクセスされてこそ初めて効果が上がるわけでありまして、粘り強く説得に説得を重ねてあのアクセス道路をつくったという思いがございます。
　そのようなことで、私は当時の道路状況というものは、御承知のように、モータリゼーションの進展にもかかわらず、市内から国道11号へのアクセス、隣接の西条市、土居町への接続が悪く不便を来しておったことは、私のみならず市民の皆さんもそうお思いでありましょうが、新居浜角野線が東城までたしか昭和61年だったと思いますが、完成をし直進し、壬生川新居浜野田線が土居町へ開通、また西条市側への拡幅工事が実現をし、さらに松山自動車道の開通に続き、国道11号の慢性的な渋滞を解消すべく、おかげさまで、まだまだこれからではございますが、11号バイパスに着手することができました。
　市民の快適で潤いのある生活空間づくりの面では、特に下水道整備推進と山根公園あるいは黒島海浜公園、池田池公園、広瀬公園等々などが自然と親しめる憩いの場として今日完成をいたしたわけであります。
　また、今日新居浜駅前土地区画整理事業、国際化、コンテナ化に対応した港湾整備にも着手をいたしておるところでございますが、今後とも都市基盤整備に向けまして議員の皆様方、市民の皆様方の温かい御支援と御協力によりまして、一日も早く整備充実をしていかなければ、21世紀の都市間競争に非常に危惧を感じておる昨今であります。
　次に、情報化の充実についての御指摘でございます。御案内のように、行政の情報化につきましては、高度しかも多様化するニーズに対応していかに良質な情報を効率的に集約をし、広く簡便に提供できるかが大変重要な点であると、このように理解をいたしておるわけであります。
　このたび行政事務処理全般において、現在の情報通信技術の柱でありますパソコン及びネットワークを十分活用することにより事務の効率化を図り、行政情報の電子化により推進する必要があると思いますので、現在市役所内の情報系ネットワークシステムとして私を初め三役にパソコンを設置し、市役所各課所パソコンとのネットワーク網の整備をいたし、その運用を開始したところでございまして、今後さらにそのネットワーク網の拡充を図っていきたいと、このように考えております。
　一方、行政情報の提供につきましては、インターネットを通じた提供方法がますます今後重要になってまいりますので、来るべきＩＴ社会に備え、現在ホームページを通じて提供している内容につきましては、本市のビジョンを描き出していくとともに、幅広いニーズに対応した情報の充実に努めてまいる所存であります。
　そのためには、ホームページを作成することのできる人材の育成に努めまして、将来的には各課ごとに情報発信ができる体制を整え、きめ細やかでかつ充実した内容としてまいりますと同時に、私自身の市政運営の考え方につきましても、必要に応じて市民の皆様方にお伝えをいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　山本議員さんにお答えをいたします。
　教育についてのうち、９月４日に東予地方で起こりました高校生による殺人未遂事件など、青少年のこの種の事件に対してどのように考えているかとのことでございますが、御案内のように、本年度に入りましてからも５月の連休中のバスジャック事件や最近の大分での６人殺傷事件など、全国各地で信じられないような事件が起こっております。このことはよそごととは静観視できないまことに憂慮すべき事態であり、全市を挙げた取り組みが必要であると考えております。
　次に、ボランティア活動についてでございますが、教育基本法の改正と一定期間の奉仕活動の件につきましては、御案内のとおり、内閣総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議第１分科会において、それぞれ別個の審議内容として論議されております。
　現代の若者たちにさまざまな奉仕活動をさせることにつきましては、国民みずからが自分に課する自発的義務という点において大変重要なことでございまして、そのことにより他人に感謝する気持ちや思いやりの心をはぐくみ、心豊かな若者の育成に寄与できるものと考えております。
　山本議員さん御指摘の一定期間ボランティア活動を行うことについては、内容、方法などについて今後の動向を注目したいと存じます。
　次に、今日起こっている子供たちのいろいろな問題についてでございますが、御指摘のとおり、家庭、社会、学校そして行政が知恵を出し合い、子供たちが自己実現できる社会づくり、学校づくりをしていく必要があると考えております。そのために、連携から融合のまちづくりの一環として学社連携から学社融合への取り組みを一層進め、子供たちが夢と希望を持てる社会づくりのための行政を推し進めてまいりたいと考えております。
　次に、学校のトイレについてでございますが、学校のトイレが全般的に老朽化し、傷みが見られることは御指摘のとおりでございます。このようなことから、現在各学校のトイレの現状について調査を行っているところでございます。
　また、学校の体育館は夜間開放しているため使用頻度が高く、床が傷みやすい状況となっております。今後とも施設全般にわたり安全点検を行い、児童生徒や地域の皆さんがより快適に学校生活を送り利活用ができるよう、今後とも一層の環境改善に努めてまいりたいと存じます。
　次に、中萩小学校についてでございますが、御高尚のとおり、教育環境の向上や実態に即した教育内容の充実に努力してきたところでございまして、現在の規模はすべてにおきまして適切な学校運営ひいては学校教育の推進を阻害しているとは言いがたく、大規模校ならではの特色ある学校づくりもできているように思っております。
　しかしながら、今後とも1,000人余りの児童数の推移が予想される中で、教育改革の動向など諸条件を勘案しながら、複数校での通学区域の再編成などにより適正化に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　神野選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（神野師算君）（登壇）　インターネットと選挙活動についてお答えいたします。
　インターネットのホームページを利用した政治活動及び選挙運動につきましては、自治省が次のような見解を示しております。
　まず、インターネットのホームページにつきましては、公職選挙法の文書図画に当たり、また明確な投票依頼の文言がある場合はもちろんでございますが、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約など特定の選挙と結びつく記述をした場合においては選挙運動と認定されるおそれがあるとしております。ただし、選挙運動にわたらない純粋な政治活動としてインターネットを使用すること、つまり立候補予定者などがホームページを開設し、選挙運動性のある文言などがないそれらの政見をそのホームページに載せることは可能であるとしております。
　選挙運動と政治活動の区分につきましては、公職選挙法では、選挙運動とは特定の公職の選挙につき、特定の候補者を当選させる目的をもって、投票を得、または得させるために直接または間接に行う行為を言い、投票依頼など選挙運動に該当する内容が伴わない純粋な政治活動である場合には、公職選挙法には抵触しないと解されております。
　次に、政治家が政治運動と選挙活動の違いを判断し作成すべきかについてでございますが、ホームページの内容に選挙運動性があるか否かにつきましては、従来から使用してきた文書図画であるビラ、ポスター、パンフレットなどの内容の選挙運動性と同様でありますことから、法の趣旨を十分に御理解いただいた上で作成されるのが適切ではないかと、このように考えております。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　情報化の充実について補足を申し上げます。
　本年５月に本格稼働しました情報系ネットワークシステムでは、電子メールによる事務連絡、電子掲示板への名簿等の掲示、電子会議室による職員間の意見交換、会議室の予約管理、航空写真を初めとする各種データ及び経路探索ソフト等の共通利用を行っております。
　また、このネットワークは庁内にとどまらず、課に相当する16の出先機関を各種通信回路を使用して接続しており、その接続されているパソコン数は354台になっております。今後はネットワークの効果が十分発揮できるよう、庁外の出先機関すべてをネットワークに接続するとともに、職員１人１台のパソコン配置に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、本年７月に庁内ネットワークを利用したインターネット接続を実験運用することにより、全庁的なインターネットの利用環境を検証しており、できるだけ早く効率的で安全性の確保されたインターネットへの接続を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　福祉についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、介護保険制度についてでございますが、介護サービス利用料の１割負担に伴いサービス利用を控える低所得者が出て、福祉力の低下を招くのではないかとのお尋ねでございますが、全国的なアンケート調査の結果などを見ましても、確かに低所得者のサービス利用総額が低くなる傾向が出ております。現在本市でも利用者に対するアンケート調査を実施中でございますが、今後この分析結果などを参考にいたしまして、国の動向などをも勘案しながら低所得者対策を検討してまいりたいと考えております。
　また、ケアマネジャーに対しましては、利用者一人一人の心身の状況に応じた適切なケアプランを作成するよう指導に努めてまいりたいと考えております。
　次に、事業者によっては契約以外の行為を行い請求しているのではとのお尋ねでございますが、事業者の利用者に対する説明不足もあると考えられますが、万が一にもそのような不当な請求があれば、保険者といたしましては、事業者に対し厳しい指導をいたしてまいります。
　また、悪質な場合には県の指定取り消しもあり得るものと考えております。
　次に、要支援者など単価の低い介護サービスの提供により、経営が苦しい事業者への市独自の支援対策についてでございますが、御案内のとおり、介護保険制度下では、よりよいサービスを提供することにより利用者が選択するという市場経済の原則に基づき事業者間の競争が行われておりまして、特定の事業者に対する支援は困難であります。
　次に、事業者間のネットワークづくりについてでございますが、利用者に関しましては、ケアマネジャーとサービス提供事業者でサービス担当者会議を開催し、情報の提供が行われます。
　一方、行政と事業者、事業者相互間の連携を密にし、サービスの質の向上と効果的な提供に資するため、御案内のように、全市的なネットワークづくりが必要であると考えております。
　このため、これまで新居浜市医師会が中心となりましたケアマネジャー連絡協議会の発足を初め、居宅介護支援事業者の連絡会の設置も予定しており、順次ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、文化とスポーツについてのうち、グラウンドゴルフの専用競技場の建設についてでございますが、高齢者の健康づくりや生きがいづくりから、クロッケー、グラウンドゴルフなど軽スポーツの推進は大変重要であると認識をいたしております。このため、現在老人広場等の整備を図り、環境づくりに努めているところでございます。
　お尋ねの専用施設の建設につきましては、資金、用地、ニーズの把握など条件整備が必要でございます。今後貴重な御提言として関係課所と既存の河川敷公園施設の有効活用も視野に入れ、協議、研究をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　環境について補足を申し上げます。
　まず、一般廃棄物処理施設の整備内容についてでございますが、処理能力につきましては、67トン炉３基で日量201トン。処理方式につきましては、ストーカー炉で連続燃焼式としております。ばいじん等の排出基準は、設計値でばいじん0.02グラム・パー・ノルマル立方メートル、硫黄酸化物30ｐｐｍ、塩化水素81.5ミリグラム・パー・ノルマル立方メートル、窒素酸化物50ｐｐｍ、ダイオキシン類0.1ナノグラム・パー・ノルマル立方メートル。
　公害防止対策といたしまして、ばいじん除去装置はバグフィルターを、また硫黄酸化物除去装置、塩化水素除去装置、窒素酸化物除去装置など、公害防止装置を設置する計画であります。ダイオキシン類対策といたしましては、廃棄物処理法の構造基準、維持管理基準に準じた計画といたしております。
　また、クレーンの運転等の自動化や余熱利用としてタービン発電機、場内冷暖房、場内給湯を計画いたしております。
　次に、発注方式についてでございますが、当市の場合、現在の段階では仕様書の精査を行っている時期でありますことから、発注方式はまだ決まっていない状況でございます。
　次に、新施設のメンテナンス及び施設管理についてでございますが、メンテナンスにつきましては、現在の施設においても修理工事は地元鉄工所などで行っており、またオーバーホール等の定期整備は製缶工事、配管工事、保温工事、築炉工事、モーターの整備等、地元鉄工所等で対応できるものにつきましては、地元企業も参加いたしておることから、新施設になりましても地元企業で対応できる業務は地元で対応できるよう指導してまいりたいと考えております。
　また、施設の管理につきましては、現在の施設では市の職員は施設の管理部門を、運転部門については民間委託をしており、委託職員につきましても地元採用されておりますことから、新施設におきましても同様の方式を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　都市基盤整備について補足を申し上げます。
　まず、主要幹線道路についてでございますが、待望の高速広域幹線道路である松山自動車道インターから旧船木本線が、地権者の方々の御協力によりまして平成４年７月に完成し、道路の広域交流の時代を迎えたことになりました。
　また、国道11号の混雑解消などから、昭和62年に11号バイパスの事業に着手し、以来１キロメートルの供用開始、外山、星原地区はほぼ用地買収が完了したことから今年工事着手。寿、松原、西喜光地地区も近く用地買収に着手する予定、しかも今区間も可能な限り事業期間の短縮に努力すると伺っております。
　この間に２年間、四国国道協会の会長として四国国道の事業の促進に努めまして、残る4.6キロメートルの工区延伸も強く要望をいたしております。
　次に、県道といたしましては、新居浜別子山線は７橋、５トンネルが完成、新居浜角野線は４車線で完成、壬生川新居浜野田線は新高橋架けかえ、新田、磯浦地区の４車線化が完了、多喜浜泉川線も来年３月には城下橋が完成予定となっております。
　次に、新居浜港線は県単独事業と街路事業により着手、郷檜の端線は現在概略設計中、金子中萩停車場線は測量調査に取り組んでいただいております。以上の３路線は本年７月促進期成同盟会を設立し、積極的に事業促進に取り組んでまいる考えでございます。
　次に、市道の幹線道路では、昭和59年度以来旧船木本線、平形外山線、沢津上郷線、北新町港町線ほか11路線が供用開始いたしました。
　また、上部東西線は角野、中萩、大生院地区の一部を供用開始し、本年度路線測量を実施し、今後整備手法を検討する考えでございます。
　次に、新居浜駅菊本線、駅前滝の宮線は本年度一部供用開始をするとともに、残る区間については平成18年度完成を目指して建設中であります。
　次に、公園についてでありますが、緑資源の保全、災害に強いまちづくりなど重要であり、平成６年総合公園として山根公園が完成、風致公園として池田池公園、黒島海浜公園の完成、さらに街区公園として昭和60年に新須賀公園を皮切りに寿公園、船木公園、西喜光地公園の完成、中心市街地ではふれあい広場、憩いの森、ポケットパークなどが完成いたしております。
　次に、新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、平成元年から構想づくりにとりかかり、地元の合意形成や関係機関との協議を重ねました結果、平成10年４月に新居浜市では初めての土地区画整理事業に着手し、以来用地の先行買収も順調に進んでおり、現在は平成13年度の仮換地指定に向け換地設計、いわゆる土地の割り換え作業をいたしております。
　また、換地に関する諮問機関であります土地区画整理審議会や評価委員会を開催するなど、事務作業も順調に推移いたしており、今後は平成19年度完成に向け駅南地区の面整備や鉄道の高架化の推進とともに積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、住宅についてでございますが、本市におきましては、昭和59年から世帯細分化に伴う住宅の新規需要に対応するとともに、旧市内のスプロール化への歯どめ策として、新田第２、北新町など６団地で316戸を新たに建設してまいりました。
　また、平成元年からは、老朽化した木造住宅を中心に南小松原、横山北、横山南、治良丸の４団地で282戸の建て替えを実施し、居住環境の改善を図ったところでございます。
　この間、県営住宅につきましても積極的な誘致活動を行い、新居浜南団地、新居浜東団地、多喜浜団地など３団地で134戸が完成し、本年度中には多喜浜第２団地として30戸の完成が見込まれているところでございます。
　なお、今後におきましては、高齢化に対応し、高齢者向け優良賃貸住宅制度の事業推進を図り、民間資金を活用した高齢者向けの公的住宅建設にも取り組んでいるところでございます。
　また、県営住宅につきましても、引き続き積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
　主要幹線道路、公園、土地区画整理事業、住宅等は非常に重要な都市施設であり、引き続き都市機能の充実、魅力ある都市の創出を図ってまいる考えでございます。
○議長（世良賢克君）　小泉下水道部長。
○下水道部長（小泉光照君）（登壇）　都市基盤のうち、下水道及び河川の整備について補足を申し上げます。
　まず、下水道の整備についてでございますが、市民の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図ります汚水の整備につきましては、昭和58年度末におきまして整備面積224ヘクタール、普及率で8.9％でございました。平成11年度末の整備面積は1,240ヘクタール、普及率で43.4％となってございます。今後の整備目標といたしましては、国の認可事業でもございますことから、当面第８次整備計画の最終年度となります平成14年度末におきまして、普及率を46.6％とすべく整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、流域の浸水対策としての雨水整備につきましては、主要事業といたしまして排水ポンプ場の整備を進めているところでございまして、既に江の口雨水ポンプ場が平成元年、松神子雨水ポンプ場が平成２年、沢津雨水ポンプ場が平成８年に完成をいたしております。
　また、土場雨水ポンプ場につきましては、平成８年度から工事に着手をいたしまして、平成13年度に完成を予定いたしております。中央雨水ポンプ場につきましては、平成９年度から工事に着手をいたしまして、平成17年度の完成を目指し現在建設中でございます。
　次に、河川の整備についてでございますが、河川管理者の県に対しまして、当市の実情、要望について詳細に協議を重ねまして、懸案でございました又野川のかさ上げ工事は、平成13年度に完成予定で工事が進められているほか、足谷川、黒宮谷川、国領川、尻無川等でも砂防事業及び河川整備事業により順次整備を進めているところでございます。
　今後とも県御当局との連携を密にいたしまして、市民の安全、安心を第一とし、河川の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　岡松水道局長。
○水道局長（岡松建二君）（登壇）　21世紀に向けた市長の市政への取り組み姿勢についての都市基盤のうち、水資源の確保等について補足を申し上げます。
　水道事業におけます水資源の確保等につきましては、第６次拡張事業の中で水需要計画にあわせ水源開発を図ってまいりました。平成３年度には角野新田東水源、平成８年度には田の上水源を完成させ、現在は上部給水区の水資源開発として角野新田町三丁目の城主に平成11年度から２カ年継続事業として取水量日量7,300トンの取水井を築造中でございまして、平成13年１月に完成の予定でございます。これらの水源の確保により、川西、川東、上部給水区に安定供給が図られるものでございます。
　また、関連事業といたしまして、種子川町に山根配水池の配水タンク5,000トンの用地造成工事も２カ年継続事業として施工中でありまして、平成13年３月に完成の予定でございます。
　なお、今後の新たな事業計画につきましては、安全でおいしい水の安定供給のため、各施設の充実などの課題について関係機関と協議を行い、水道経営基本計画を現在策定中でございます。
○議長（世良賢克君）　加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇）　都市基盤のうち、港湾整備について補足を申し上げます。
　現在実施いたしております港湾整備の主要な事業といたしましては、東港マリーナ背後におけます緑地整備と昨年改訂いたしました港湾計画に基づく新規事業がございます。
　まず、緑地整備事業についてでございますが、この事業は国の港湾環境整備事業として採択を受け、人工海浜、キャンプ場、多目的広場等を平成６年度から継続して整備いたしております。平成18年度を完成目標といたしまして、残事業でありますキャンプ場の拡張及びふれあい広場等の整備を予定しております。
　次に、港湾計画に基づく新たな事業といたしましては、東港地区の水深7.5メートル及び5.5メートル岸壁と、本港地区の護岸整備を今年度から着手いたしておりまして、今後は水深12メートルの多目的国際ターミナルの整備をあわせ、平成20年代半ばを完成目標として整備を進めていく予定といたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。山本健十郎君。
○１６番（山本健十郎君）（登壇）　大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
　数点要望を行い再質問といたします。
　１つ目は、美術館の建設ですが、平成12年度中に構想素案が策定できるように取り組むとの答弁が市長の方からありましたが、私は水戸黄門の話を出したわけでございますが、これはある時間が来たら印篭が出てきて、出てこなかったらテレビは終わらんと、こういうようなことですが、この時期を逃したら行政の信望も失われるようにも思いますが、このことを踏まえて今後早急なる取り組みを強く要望をいたします。
　２つ目といたしましては、土地区画整理事業ですが、先ほど駅前の19年度の完成の御答弁がありましたが、これは高架事業も含めて積極的に取り組む必要があろうかと思いますが、私たちが今住んでおります岸の下というとこは旦の上のすぐ下でございます。さきの名古屋東海豪雨の問題もありますが、高台から水が来るわけでございますが、そういうことの中で旦の上の土地区画整理事業については進んでないというようなことの中で御報告、答弁がなされなかったわけですが、昨日の市民クラブの佐々木議員の答弁の中では、駅周辺進捗状況と財政状況を見ながら進めるとのことでありますが、そういう答弁があったと思いますが、道路がない状況です。非常に道路が狭く、ないと同じような状況ですし、そういうことの中ですが、土地が安いので住宅が今現在乱立しております。そういうことで、おくれてくればおくれるほど事業が難しくなると、そういうことは理事者の方は御存じだろうと思いますが、私は駅前の４分の１程度の事業量で1,000戸から1,500戸の住宅ができると思われますが、早急な取り組みを要望しておきたいと思います。
　３つ目には、教育問題についてですが、市長は昨日の答弁で、教育問題は教育委員会が行うことで少し教育委員会に任せて下がっておるというような、そういうような御発言がありましたが、しかし委員会とは密にするとの答弁でもありましたが、私は市長は教育問題についても十分ビジョンを持って語るべきだと思います。
　特に、私もずっと中萩小学校の分離校問題は非常に長らく質問してまいっておりますが、市長さんもできましたら先進地の松山に行って研修をしていただき、そういう方向で取り組んでいただきたい、このように思っております。
　特に、今後子供たちが学校に行きたくなるような、私もトイレの問題やらいろいろしましたが、この議会でも今までの議会でも非常に学校施設の整備についてはいろんな議員さんからも御報告があったと思います。非常にひとつ学校施設の充実に向けて努力をしていただきたいと、このように思います。
　最後に４つ目に、防災対策についてですが、東海豪雨の被害を見て水の恐ろしさを認識いたしましたわけですが、10月まではまだ台風、秋雨前線など心配であります。早目に市民に情報を十分送り防災体制に取り組むよう要望し、質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇）　市民クラブの伊藤初美です。私が議員になって１年と４カ月が過ぎました。私は一般市民の声を届けるために出てきましたので、今さらと思われることもあるとは思いますが、今回もいろいろと質問させていただきます。
　その前に、昨晩、静岡の富士宮の学校給食センターから出された給食で390名余りの子供と先生が食中毒を起こしたということをテレビのニュースで知りました。余りひどいものではなかったということで一安心だったのですが、人間のすること、どんなに万全を期してもいつかどこかで何かが起こるもので、何か起こったときは常に気を引き締めてと思い返すことの繰り返しのようです。
　私は、そういった人間のすることであり、また自然災害の面からも原発に不安を抱えている国民の一人です。先日堀田議員さんが地震災害防止策について聞いておられました。四国は中央構造線が通っており、活断層の一つがちょうど私の家の南前を東西に走っているのですが、もういつ地震が起こってもおかしくないころと聞きます。防災訓練の中に、地震などで原発に何かあったときのことも含めて、例えば子供たちへのヨウ素を準備しておくとかしてほしいものだと思います。
　それでは、一般質問に入ります。
　いろいろな場所で皆さんと話していていつも出てくる話が、新居浜市にはどうしてこうも使い勝手の悪い箱物ばかりができているのかということです。いつどのような経緯で企画されたのか、場所の設定とか、どういった中身にしようかとか、利用者の声はどのように聞いて、本当に生かされているのかといったことが見えてこないのです。
　そこで、お伺いします。これまでに質問された施設と重複するところもありますが、今からお伺いすることを一つ一つの施設についてお答えください。
　施設をつくるときどのくらいの時間をかけて検討されたのか。その施設が必要だと言い出したのはだれか、どこの団体なのか。場所はどのように決定されたのか。また、一般市民はどのようにかかわったのか。その施設の目的と思い、だれをまた何を対象につくられたのか。そして、施設がどのくらい利用されているのか。また、年間の維持管理にどのくらいの予算がかかるのか。そして、市として各施設の評価をどう把握されているのか教えてください。
　１、銅夢にいはま、２、憩いの森、３、マイントピア別子、４、マリンパーク新居浜、５、グリーンフィールド新居浜。
　また、別子銅山記念図書館ですが、これができるときには確かに市民の声は一応聞かれましたし、アンケートも書きましたが、どのように処理されたのか覚えがありません。そのときの状況がわかるようでしたら教えてください。
　そして、外見はすてきな図書館ができ上がりましたが、中身がお粗末というのは言い過ぎでしょうか。どういう中身かといいますと、小さい子供たちがゆっくり本を読んでもらったりくつろげる場所がない。また、学生が勉強する場所もない。このことについては市の見解はいかがでしょうか。
　それと、駐車場が十分にないので、せっかくの多目的ホールが使用しにくいことは皆さんも御存じのとおりです。この多目的ホールはどのくらい利用されているのか教えてください。
　ある方が、長期休暇のときにあのホールを学生たちに開放できないものかとおっしゃっていましたが、いかがでしょうか。
　次に、介護保険についてお伺いします。
　介護保険が始まってからのケアマネジャーさんたちや現場で働く人たちの感想はいかがでしょうか。また、介護を受けている人たちの声などお聞かせください。また、現在の配食の利用者はどのくらいいらっしゃいますか。また、低所得者の方たちの介護保険の利用はどのような状況でしょうか。
　次に、認定審査会の公開についてですが、どのように介護度が決められているのかが見えなくて不信感を持つ方もおられるようです。審査会の公開を考えていただけないでしょうか。
　また、不服の申し立てについてですが、不服申請をしたとき、県へ出すと時間がかかるからと変更申請を進められることがあるそうですが、そのようなことはあるのでしょうか。
　また、県の方へ不服申請をするとどのくらいの時間がかかって、どのような手続になるのでしょうか。不服申請について市は独自の調査をして市で解決するわけにはいかないのでしょうか。
　次に、少子化についてですが、少子化対策として補助金が出たとき何をしたかというと、幼稚園や保育園の施設の改修や充実だけに使われたようで、一体少子化って何だろうと思いました。いろいろな社会現象が重なって起こってきていることだと思いますので、福祉、教育、社会全体と横も縦も一緒になって取り組まなければならないと思います。
　少子化と騒がれるからでなく、施設、設備の充実は当然のことと思っています。少子化対策は施設、設備の改修、充実のみでなく、ほかの面での対策を考えていく必要があるのではないでしょうか。千葉県の我孫子市では、ホームヘルパーを派遣して出産後の育児や家事などで母親を支援するママヘルプサービスを９月より始めるそうです。新しい発想やこういった取り組みをいろいろ考えていかなければと思いますが、新居浜市ではどのように考えられているのかお聞かせください。
　次に、ＮＰОで身体、知的障害を持った人の利用できる場所づくりを目指して頑張っている人たちがいます。今お年寄りの居場所は次々とできているのですが、障害者の方たちの受け入れ先はまだまだ不足しているのではないでしょうか。大きい施設をつくるのではなく、地域の空き家を借りて、少し手を入れて地域の人たちとかかわっていただければ、建物を建てるほどお金もかからず、身近にそういう場所ができてよいと思います。
　また、ＮＰОに限らず障害児を持つ保護者の方たちは、自由な家があれば自分たちも一緒にかかわってやっていきたいと言われます。これからは行政が市やＮＰОを育てていく、またパートナーとして手を携えていかなければと思いますし、昨日来行政と市民のパートナーシップを言われておられます。ぜひこういった取り組みをしているＮＰОや思いのある市民への補助を予算化していただけるようお願いしたいのですがいかがでしょうか。
　ことし６月に因島へ見学に行った因島であいの家での保護者たちの活動は、まさに地域の中での障害を持つ我が子たちの自立への応援でした。施設に閉じ込めてしまうのではなく、地域の普通の家で暮らし、年金とあとは自分たちにできる仕事を探し、報酬を得て自由に生活をしています。お金をためて同じ家の住人と自分たちで計画して旅行にも行って生活を楽しんでいるそうです。
　前回の一般質問のときにも言ったことなのですが、今の新居浜市では障害を持った子が自立できる環境はありません。作業所も少なく、とても希望する全員は行かれません。出かけるところも限られてしまいます。障害と一口に言ってもいろいろありますが、すべて含めて成人になった後も親元で暮らしている人がどのくらいいるのか、そのうちで作業所や何らかの仕事についている人は何人くらいで、またデイサービスを利用している人は何人くらいおいでますか教えてください。
　次に、学校教育についてですが、相変わらず学校での体罰が続いているようです。体罰は禁止されているにもかかわらず、賛否両論あり、悪ければたたいてやってくださいという親もいますが、それは親子ともに先生との信頼関係があってのことだと思います。それでも先生にたたいてなどと言うのはいけないことなのですが、そうでない体罰で、先生の思い込みとか虫の居所が悪くてとか、ただ先生と合わないからとかで、つまり理不尽な納得のいかない体罰がまだまだあるようです。
　７月10日の愛媛新聞に、新居浜市の体罰を受けた本人からの投稿がありましたが、それについて教育委員会では調査されたのでしょうか。調査されたのであれば結果をお聞かせください。
　その後も各地で次々体罰の事件が起こっています。表に出てきているのはほんの一部だと思います。また、いじめと一緒で体罰と受け取る子には体罰なので、同じことをされてもそれを体罰だと思わなければ体罰にならないかもしれません。それを熱心な先生で子供たちのためにやってくれているんだという言い方もあるかもしれませんが、たたいたり言葉の暴力はやはりいけないと思います。それで傷ついている人もたくさんいるのです。一人一人の人権を認め合い、先生と生徒、上から下でなく、お互い人間同士として尊重し合える人間関係を目指してほしいものだと思います。
　学校時代に理不尽な仕打ちを受けたことのある人は、大人になっても絶対に忘れられないとおっしゃいます。厳しさと暴力は絶対に違います。先生方がぜひ暴力なしの厳しさで日々子供たちと向き合っていただけるよう、教育委員会として御指導いただきたいと思います。
　次に、共同調理場についてですが、昨日水道管のことに触れられた方がおいでて、それで説明いただけたので、今回は構いませんので。
　それで、学校給食でもう一点気になるのは、食器の洗浄です。岡山市内の学校給食の現場では、食器洗いは石けんで手洗いをしているそうです。食器洗浄機では合成洗剤が使われますが、合成洗剤が食器に残留して子供たちの口に入るおそれがあります。このような健康面と水の環境の面からもぜひ石けんの使用を検討していただきたいと思います。
　次に、小中学校のパソコンの購入についてですが、だれがどのように選定しているのか教えてください。また、見積もりを取って注文となると思うのですが、そのときには業者の専門の方たちの意見は聞かれるのでしょうか。前回小学校のパソコン導入の際にはレーザーディスクプレイヤーが入っていましたが、パソコン室にはソフトが１枚もなく、使われないまま５年間が過ぎた学校もあるようです。今回使われない機器やソフトが出る心配はないのでしょうか。せっかくのパソコンです。むだなく子供たちに有効に活用してもらいたいと思います。また、そのためのパソコンチームティーチングの加配などの計画はあるのでしょうか。
　次に、市民が主役のまちづくり支援事業についてお伺いします。
　各校区での評判のほどはいかがでしょうか。どのくらいの校区が名乗りを上げていて、どのようなまちづくりの案が出ているのか教えてください。
　また、この予算の話は突然出てきたよねとおっしゃる方がいますが、その説明をお願いします。
　最後に、塩漬けの土地が全国的に問題になっていますが、愛媛県でも例外ではないようで、先日の新聞の記事によりますと、塩漬けの簿価が大きいのは、１番が大洲市、２番が今治市、３番目が川之江市だそうですが、新居浜市の場合は県内で何番目くらいで、どのようになっているのか、またその土地の活用はどのように考えられているのかお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
　御案内のように、介護保険制度がスタートをいたしましてちょうど半年を経過をいたしたわけでございますが、この間大変心配をいたしておったわけでございますが、市民の皆様方の御理解と御協力さらには事業者等関係各位の御尽力によりまして、サービスの提供につきましては順調に基盤固めが推進できているものと、このように大変感謝をいたしておるわけであります。
　御指摘の介護保険についてのうち、まず現在の状況についてでございますが、ケアマネジャーや現場職員、利用者の声の把握等につきましては、日々寄せられる御相談や苦情への対応、それぞれの立場の方へのアンケート調査を順次実施をいたしまして、現場の実態把握や問題点の解決に鋭意努力をいたしておるところであります。
　今後はこうした皆様方の御意見を真摯に受けとめ、市において解決できることに対しましては順次取り組み、また制度全般にかかわることにつきましては、国、県に要望してまいるなど、現場の実態に沿った実のある制度運営に努めてまいる所存であります。
　次に、介護認定審査会の公開について御指摘がございますが、御高承のように、要介護認定は介護保険制度のまさに根幹をなすものでございますので、介護認定審査会は医師や理学療法士など、保健、福祉、医療それぞれの分野の御専門の委員が訪問調査結果や主治医の意見書などに基づき公平公正な審査を慎重に行っているところであります。
　また一方では、審査内容はプライバシー保護の対象でもあり、国から介護認定審査会は原則非公開との指導が参っております。審査結果につきましても、希望すれば本人または御家族に対し情報公開できることとなっておりますので、介護認定審査会の公開は困難であると、このように考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、介護保険制度は始まったばかりでございますので、今後ともよりよい制度といたしてまいりますためには、さらなる努力を傾注いたしますと同時に、来月からは第１号被保険者の方の保険料の徴収も始まりますので、さらなる市民の皆様方の御理解、御協力をいただきますよう、さらに周知徹底を図っておるところであります。
　次に、少子化対策について御質問がございました。御承知のように、少子化対策は国、地方公共団体を初め企業や地域社会を含め、まさに社会全体で取り組むべき大変私は重要な課題であると、このように常々認識をいたしております。
　御承知のように、国におきましては、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる環境整備を図ってまいりますために、平成６年12月にエンゼルプラン、平成11年12月に続きましての新エンゼルプランをそれぞれ策定をし、諸施策が推進され、また愛媛県におきましても、平成９年６月に愛媛版エンゼルプランを策定されております。
　我が新居浜市におきましては、新居浜市児童育成計画いわゆる新居浜版エンゼルプランを本年度じゅうに策定をいたしまして、安心して子育てができる環境整備を図ることはもちろんでございますが、男女共同参画社会づくりや次代を担う子供が心身ともに健やかに育つことができる社会づくりの形成を目指し、少子化対策の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、市民が主役のまちづくり支援事業についていろいろとお尋ねがございました。御高承のように、本市は平成９年度市制60周年記念の年に、生涯学習都市宣言を行い、この中で市民お一人お一人が豊かな人生を創出するために、学び合うことや学んだ成果を地域社会で生かすことを通じて、創造性が尊重されるいわゆる市民が主役のまちを目指すことをうたっております。
　市民が主役のまちづくり支援事業は、この理念を具現化するための事業として、都市宣言以来先進事例の調査等を踏まえ検討を重ねました結果、本年度スタートをいたしたわけであります。
　市内全17小学校校区を単位といたしまして、何が自分たちの地域をよりよいものにしていくという上で必要なのかをともに考え、自分たちで計画策定したものを地域住民が協力して実現していくことを目的に、各校区連合自治会が中心となって現在推進をいたしておるところであります。
　本事業は、市民と行政が協働で取り組むまちづくりへの転換の契機であり、市民の自己選択、自己決定、自己責任意識をより高め、自分たちがまちづくりの主役であるという市民意識高揚につながるものと、私は期待をいたしておるわけであります。
　また、その事業の評判につきましては、事業の説明段階においては市民の自発性、自主性重視の本事業の性格が従来の事業手法と異なるために、若干の戸惑いも当初は見られたわけでございますが、各校区が手探りで新しいまちづくりの組織づくりを行い、協議を重ねる過程で自分たちの手でまちづくりをという意識が昨今見られており、本事業に対する一定の評価を得ておるものと、このように私は認識をいたしておるわけであります。
　また、年度終了時には各校区での実践事例の報告会を開催をいたしまして、情報交換を行い、より一層の事業充実につなげてまいりたいと、このように考えております。
　例えば、その事業内容の一例といたしますと、小学校の余裕教室を活用いたしましての郷土歴史資料館をつくる事業、さらに塩田文化の保存継承を図るなどの地域の歴史や文化を見直す事業、また新たなごみの分別収集方法の採用などの生活課題に密着した事業、住民の意見を反映させた公園の再生や河川管理等を通じて地域のシンボルづくりを目指す事業などが計画されているなどと、このような報告を聞いております。
　いずれの事業につきましても、行政主導では生まれにくい市民の知恵や情熱に支えられた新たな展開や責任意識が生まれておりまして、今後さらなる成果が生まれるものと、私どもは心から期待をいたしておるわけであります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤初美議員さんにお答えいたします。
　施設建設の経過と現状についてのうち、グリーンフィールド新居浜についてでございますが、本市のサッカー技術レベルの向上が図られ、競技人口が増加しつつある中で、平成４年以来芝のグラウンド建設に向け、新居浜市体育協会、新居浜市サッカー協会を初めとして市民各界各層の皆様３万人からの署名を添えた強い御要望などがございました。
　本市におきましては、平成８年から芝サッカーグラウンドの整備計画の検討に入りましたが、建設場所につきましては、平成５年に不燃物埋め立てが終了した跡地が専門家による適地判断も得られたこと、またＪＲ新居浜駅、松山自動車道新居浜インターチェンジからも至近距離にあり交通の利便性にもすぐれていること、さらには跡地の有効利用などから選定したものでございます。
　当施設におきましては、サッカーのみならず各種球技スポーツ、レクリエーション大会などに御利用いただいており、これまで全国高等専門学校サッカー選手権大会や国際親善フレンドリーサッカー大会などの全国規模の大会も開催され、2000年子供祭典の実施などが予定され、さらにはワールドカップサッカー大会のキャンプ候補地としての誘致活動も行っているところでございます。
　当施設の評価につきましては、利用者の皆さんまたワールドカップ日本組織委員会関係者からも芝の状態、周辺環境などについて高い評価をいただいておるところでございます。
　なお、利用者数につきましては、昨年８月の供用開始以来本年７月までの１年間で１万3,500人余となっております。また、平成12年度の維持管理費は2,476万円を予定いたしております。
　次に、別子銅山記念図書館についてでございますが、御承知のとおり、平成３年３月、別子銅山開坑300年を記念して住友グループ21社より寄贈していただいたものでございます。お尋ねの図書館建設時のアンケート調査につきましては、市内の読書会員で組織しておりましたこんな図書館がほしい会が調査したものではないかと思います。
　また、同会から平成３年３月13日に図書館運営について要望がなされたと伺っております。その主な内容は、図書館長は専門職の資格を持つ人にすること、児童奉仕の充実、分館活動の早期充実、図書購入費の増額などでございます。これらの要望を踏まえて、市民の皆様に親しまれる図書館づくりを目指し内容の充実を図ってまいっておるところでございます。
　次に、多目的ホールの利用状況につきましては、駐車場などの関係もあり、平成９年度13回、平成10年度９回、平成11年度８回という現状でございます。そうしたことから、本年７月21日から８月末にかけて、多目的ホールに読書室を設けて市民の皆様に開放いたしましたところ、延べ1,968人の利用がございました。今後におきましても、多目的ホールのより一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、学校教育についてのうち、体罰についてでございますが、御指摘のように、７月10日愛媛新聞に体罰についての投稿がございました。新居浜市教育委員会といたしましては、同日午前中に各中学校に対し、児童生徒に対する体罰の防止について文書で指導するとともに、投稿が事実であるか、具体的な事実の有無について調査をいたしました。その結果、各学校の教科と担当学年から該当すると思われる教師に校長が個別に聞き取り、保健室での治療生徒の調査を行いましたが、書かれていた内容のような事実はないとの報告を受けました。
　各学校では全教師に対し、体罰は決して許されないこと、指導方法に十分注意すること、信頼関係づくりに努めることを指導するとともに、職員会議を開いて、校長が体罰は許されないことを改めて指導いたしました。
　その後７月21日に同じ愛媛新聞の投稿欄に、ある学校の生徒からその教師はすばらしい先生であるとの投稿がありましたが、学校ではさきの投稿が教職員と生徒との人間関係が失われていることのあらわれと重大に受けとめ、信頼ある学校づくりに努めております。
　新居浜市教育委員会といたしましては、校長研修会や主任別研修会などを通して機会あるごとに体罰は決してゆるされないことを指導しておりますが、今後とも体罰は児童生徒の人間としての尊厳を踏みにじるものであり、指導という名の暴力であり、教師としての質と指導力を問われるものであることを教職員の言葉による暴力を含めて今後今以上に指導してまいりたいと存じます。
　次に、中学校の給食センターにおける石けんの使用についてでございますが、家庭用の小規模の食器洗い機用の石けんは流通しているものの、大量洗浄を必要とする学校給食の食器洗浄機では、機械の構造上大量の泡が発生するという問題などもあり、実用化には至っていないようです。
　また、小学校の給食調理場で石けんを使ってボールなどを洗浄してみましたが、汚れも満足できるほどには落ちず、効率性の悪さが目立ちました。
　したがいまして、石けんを使用する場合には、食器をまず湯で薄めた石けん液を張ったシンクに一定時間漬けておき、手作業で洗った後、食器洗浄機で食器をすすぐという２工程の処理が必要になろうかと思います。食器を洗浄する場合、洗剤使用の後、洗浄機内で噴射される湯で洗い、その後流水シンクで水洗いするため、洗剤が残留してはいないと考えております。今後とも健康面、衛生面や効率面を勘案しながら、かつ石けんや洗剤の製造メーカーの動向などの情報を集め、より人や環境保全に配慮した洗剤の使用を努めてまいりたいと考えております。
　次に、小中学校のパソコン整備についてでございますが、学校のパソコン導入につきましては、小中学校５名ずつ計10名の教員からなる教育用コンピューター導入検討委員会を組織し、本年２月から６月まで４回の検討委員会を開催し、児童生徒にとって有効に活用できる導入機器とソフトウエアを検討してまいりました。あわせてコンピューター関係業者からの提案書なども参考にいたしまして整備をしたところでございます。
　これらの機器やソフトウエアは、今後の教育活動や学校のニーズを把握し導入したものであり、教職員間での計画的な研修や納入業者による講習とあわせて有効活用を図られるものと考えております。
　パソコン整備にあわせて各学校にチームティーチングの加配などの計画はあるかとのお尋ねでございますが、現時点では加配の計画はございません。しかし、本年10月より半年間、10名のコンピューターの取り扱い能力にすぐれたものをアドバイザーとして小中学校へ派遣し、チームティーチングなどの学習業務に当たる考えでございます。このようなことを通じて、子供たちにコンピューターがより一層効果的に活用されるものと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　土地開発公社の長期保有地について補足を申し上げます。
　土地開発公社につきましては、道路や公園、施設整備等の市が行う事業を円滑に実施するため、公共用地の先行取得等を行っているものでございます。取得いたしました公共用地は、市が事業を実施するときに土地開発公社から買い戻すことになるわけでございますが、当公社におきましても、事業化のおくれ等で５年以上保有している土地が生じております。当市の長期保有土地の簿価に対する県下順位につきましては把握しておりませんが、県内の土地開発公社36社の５年以上保有している土地の平均帳簿価格が平成10年度末で約４億5,200万円に対しまして、当公社におきましては平成11年度末で３カ所、帳簿価格約３億2,800万円となっており、県下の平均を下回るものとなっております。
　長期保有地につきましては、財政負担や土地の有効利用の観点からも望ましいものではございませんので、所期目的の変更も視野に入れた上で事業化あるいは売却処分等について検討し、長期保有地の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　介護保険についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、介護保険についてのうち、現在の状況についてでございますが、ケアマネジャーや現場職員、利用者の方々に行ったアンケート調査では、ケアマネジャーからは、請求手続の簡素化を望む声や高齢者を対象にした制度なのに大変複雑でわかりにくい、痴呆の認定結果が低く出る等の意見が出ました。また、現場職員からは、国保連合会への請求手続の煩雑さ、訪問介護の家事援助の概念の不徹底、各サービス間の連絡調整の難しさ等の御意見をいただきました。
　また、利用者に対するアンケート調査は、現在実施中でございます。
　次に、配食サービスの利用者数についてでございますが、７月末現在では336人の方が登録され、延べ配食数は8,953食となっており、当初の予想どおりの数となっております。
　次に、低所得者のサービスの利用状況についてでございますが、まだ制度が始まったばかりで詳しい分析はできておりませんが、今のところ低所得者の方の介護サービスの利用総額はおおむね低い傾向が見られますが、利用者が自立した生活を営んでいく上での必要不可欠なサービスの提供はなされているものと認識をいたしております。
　次に、不服の申し立てについてでございますが、認定結果に対して不服の申し出があった場合は、本人や家族に審査資料をもとに詳しい説明をさせていただいております。制度に対する誤解や必要とするサービス量と要介護度の関係に対する認識の違いなどが多いことから、この説明によりおおむね理解をいただいております。その段階で心身の状態に何らかの変更があった方については、区分変更の申請をしていただいております。現在までに申し出のあった方はこのどちらかに該当されておりまして、今のところは県に対しましての不服申し立ては出ておりません。審査に要する時間は、審査請求があってから３カ月程度かかることになっております。手続は、愛媛県介護保険審査会の事務局であります愛媛県介護保険課へ直接かまたは市を通して審査請求を行うことになります。愛媛県介護保険課では、処分庁である市に関係書類の提出及び弁明書の提出を、審査請求人には反論書の提出を依頼し、市において論点整理を行った上で介護保険審査会に諮り、棄却または認容の裁決を行うことになっております。
　市において解決できないかとのお尋ねでございますが、不服申し立ての相談が参ります前に、事前に介護認定結果の詳細などについて御説明をさせていただいておりますので、この段階で解決いたしておるものと認識いたしております。
　次に、障害者福祉についてでございますが、障害者も含めた地域で気軽に利用できる場所づくりについてでございますが、障害を持つ方々が住みなれた地域社会の中で社会参加していくことは、ノーマライゼーション理念の目指すところであります。障害者が地域で気軽に利用でき、触れ合うことのできる場所づくりへの助成につきましては、今後障害者のニーズ等を把握しながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、現在２人以上の障害者を受け入れ、障害者の援護自立を促進している小規模作業所に対しましては、運営補助をいたしております。
　次に、障害者の作業所等での就労者数及びデイサービスの利用者数についてでございますが、本市には、知的障害者の通所授産施設が２カ所、心身障害者の小規模作業所が２カ所、精神障害者の小規模作業所が２カ所あり、現在111名の方が通所しておられます。グループホームといたしましては、知的障害者のグループホームが２カ所で８名、精神障害者のグループホームが３カ所で11名の方々が共同で生活され、就労をいたしております。
　デイサービスにつきましては、身体障害者デイサービスを２カ所で実施し、88名の方々が登録され、利用をしていただいております。
　作業所、デイサービスなどへの在宅障害者の社会参加は、障害者の方々が自分の生まれ育った地域社会で生き生きと生活していく上で重要な事業であり、今後も一層の整備拡大を進めてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　施設建設の経過と現状の中の銅夢にいはま及びマイントピア別子について補足を申し上げます。
　まず、銅夢にいはまについてでございますが、中心商店街のにぎわいの創出と商店街の再生を目的に、昭和57年12月に商工会議所が設置いたしました商店街拠点開発検討委員会を初め、平成９年４月の完成までさまざまな検討を重ねまして、中心商店街が強く切望いたしております施設につきまして、どのような集客施設とするか、あるいは設置場所をどこにといった点について、委員である中心商店街、商工会議所、行政だけでなく、オブザーバーとして一般市民の方々にも御協力をいただき協議決定いたしたところでございます。施設の対象といたしましては、市民の方々のみならず、商店街の活性化のために御利用していただきたいものとしてつくったところでございまして、利用状況につきましては、平成11年度は９万2,750人に御利用いただきました。また、年間の維持管理費につきましては、平成11年度で2,534万2,000円でございまして、平成12年度は2,637万6,000円の予算計上をいたしております。
　なお、利用料金の収入状況は、平成11年度で769万170円となってございます。市の評価といたしましては、収入面では確実に上がってきており、市民が御利用できるものとして一定の評価を得ているものと受け取ってございますが、まだまだ商店街としての利用の増大が必要であると考えております。
　次に、マイントピア別子についてでございますが、昭和42年ごろより、南部山岳観光開発への思いが市の文書に見られますが、昭和47年の南部開発を含めた第一次新居浜市長期総合計画、その後の第二次新居浜市長期総合計画を経て、昭和62年南部観光レクリエーション開発推進協議会、昭和63年には第三セクター設立準備会を設置いたしまして、平成元年３月に株式会社マイントピア別子を設立いたしました。さらに、第三次新居浜市長期総合計画を策定後、平成３年マイントピア別子端出場ゾーン、平成６年には東平ゾーンをオープンいたしまして現在に至っております。このように南部観光レクリエーション開発事業につきましては、マイントピア別子オープンまでの20年余りにわたり、多くの市民の方、市議会の皆様の御意見をお聞きしながら開発いたしたものであり、現在も市民の共有財産として認識をいたしております。
　次に、平成11年度の入場者でございますが、マイントピア別子端出場ゾーンで約36万7,200人、東平ゾーンで約１万400人となっております。年間の維持管理費につきましては、平成12年度端出場地区で温泉施設等の運営業務委託料を含めまして約２億6,200万円、東平地区で約3,400万円を予算計上いたしております。
　なお、収入状況については、平成11年度決算において、端出場地区で雑入を含め約１億4,430万円、東平地区で約30万円となっております。
　最後に、市としての評価でございますが、株式会社マイントピア別子につきましては、財政的には厳しい状況ではありますが、昨年は黒字に転じるなど、最近の経営努力には一定の評価をいたしているところでございます。
　また、端出場温泉保養センターについてでございますが、それなりの維持管理費が必要であり、ランニングコストはかかりますが、市民の保養施設という福祉的施設との当初の位置づけもあり、御愛顧をいただいております利用者のためにも、今後におきましても継続が必要との認識をいたしております。市といたしましては、現在及び将来の展望を厳しく見詰めておりまして、現在本市が取り組んでおります近代化産業遺産の活用において必要不可欠の施設でありますことから、今後も市民の真の財産となるよう市民運動の展開や体験型機能の導入を図りながら積極的に推進いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　施設建設の経過と現状について補足を申し上げます。
　憩いの森につきましては、市制施行50周年を緑化元年と位置づけいたしまして、緑のまちづくりを推進してまいりました。憩いの森は、この緑のまちづくりの一環として地元自治会や商店街振興組合などの要望もあり、中心市街地に緑をふやし、市民の皆様の広場公園としてあわせて都市景観の向上や災害時の一時避難地としての機能を有しております。憩いの森構想につきましては、３年間かけて検討いたしまして、本年４月に開園いたしております。場所の選定につきましては、中心商店街周辺の商業地域内で既設公園との配置関係などから数カ所を調査し、また設計につきましては、地元自治会、商店街振興組合などと協議を行い、現在の計画に決定いたしました。
　次に、平成12年度の維持管理費は、光熱水費及び樹木消毒費など約35万円の予定でございまして、保全管理につきましては地元老人会の御協力をいただいております。利用者につきましては、開園して間もないことから十分に把握できておりませんが、幅広い世代に多目的に利活用いただいており、中心市街地の活性化とともに災害時の一時避難地として、しかも市街地に緑を与え、市民に潤いと安らぎを提供している公園であると考えております。
○議長（世良賢克君）　加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇）　施設建設の経過と現状のうちマリンパーク新居浜について補足を申し上げます。
　マリンパーク新居浜は、海洋性レクリエーションの基地としてプレジャーボートの適正な係留を図ることにより港湾区域内の水域における航行安全に資するとともに、垣生山と燧灘に囲まれた自然豊かな立地条件を生かし、人工海浜やキャンプ場、多目的広場の施設により、市民の野外活動や海洋性スポーツの体験学習を通し、青少年の教育、市民の健康推進や体力づくり、さらには海洋文化の育成と普及を図ることを目的といたしております。
　マリンパーク新居浜の各施設につきましては、港湾計画において施設計画を定める必要がございますことから、計画立案に当たりましては、市内在住の学識経験者や市議会等を代表する方々が委員となった新居浜港地方港湾審議会で御承認をいただき、昭和60年に一部変更した港湾計画で具体的に位置づけをいたしたものでございます。また、当施設につきましては、第三次長期総合計画におきましても、海洋性レクリエーション需要に対応した豊かな港湾アメニティー空間の創造として市民の皆様方の御意見、御提言をいただき、整備を図ってまいったところでございます。
　次に、マリンパーク新居浜の年間維持管理費及び利用状況でございますが、平成11年度における維持管理費といたしましては、人件費、施設管理費、光熱水費等で計8,970万3,000円、このうち市負担金は1,254万5,000円でございます。12年度は9,833万2,000円、このうち市負担金はゼロ円となってございます。
　また、施設の利用状況についてでございますが、ハーバーにおける保管隻数は、平成12年８月末現在で164隻となっております。さらに、宿泊研修施設、人工海浜、キャンプ場及び多目的広場の平成11年度利用者実績は６万人を超え、平成８年のオープン以来、利用者は年々ふえております。
　マリンパーク新居浜は、このように多くの市民に親しみ、利用していただく施設目的を果たしているものと認識いたしております。港務局といたしましては、今後とも市民の皆様方により親しまれる施設となるよう管理運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇）　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。
　各施設についてはよくわかりましたし、一定の評価をされているようですけれども、市民の評価とは少しやっぱりずれがあるところもあるようです。例えば銅夢にいはまは、商店街の方たちがいろいろ希望されたとかいうことなんですけども、こういった施設、建物が欲しいとは言ったわけではないとかいうことをよくお聞きします。よくわからない施設だとも言われております。何をするのにも中途半端で、かえってあの円形は使いにくいと評判が悪いようなことも出ております。駐車場も有料駐車場しかなくて、ちょっと行こうと思っても行きにくいよと言われる方もおいでます。発想の転換をしてちょっと違ったことに利用できないか、アイデアの募集でもしたらどうかという意見も出ております。
　また、銅夢にいはまのお隣の公園の憩いの森ですけれども、非常に見た目は整然としてきれいなんですけれども、別のお名前でタイルの森公園なんて言われる方もおいでます。周囲はいいのですけれども、中央は土を残してほしかったという意見も随分あります。以前の丸い噴水があって、黒い土があって、緑に囲まれた泉池の公園がとてもなつかしいそうです。それと、今から緑も育ってきたら少しは変わるのかもしれませんけれども、夏の暑い間はちょっと行く気がしないよねというような意見も出ておりました。
　また、マイントピアなんですけれども、子供を連れていっても遊ぶところもないし、ちょっと町から遠いということとか、お年寄りとお出かけして庭をぶらぶらしたいけれど坂がちょっときつかったよとか、山の景色はとてもいいし環境は最高なんだけど、あの芝のところでリラックスできる場所があればねえとか、いろいろ声が聞こえてきます。また、車に乗られない方やそういった便がない方は、まだ行ったことないという方も結構新居浜でもおられます。近代化産業遺産の拠点として位置づけもされているのでしょうけれども、本当にいわゆる庶民はそこまでの意識はなかなかまだない方が多いようで、もう少し普通の市民を巻き込んだ近代化産業遺産のまちづくりをしていかないと、本物にはならないと思います。また、それで高齢になられているであろう昔そこで働いていた労働者の方たちの生の声を聞くとか、環境汚染の問題や労働運動のはしりがあったことなどもどんどん取り上げて、学校で郷土の歴史としてしっかり教えてくだされば、県外の方が来られても、新居浜って何もないよなどということもなくなると思います。一部の人の自己満足とならない本当の近代化産業遺産のまちづくりをしていってほしいとお願いいたします。
　マリンパークは、空き地には多目的広場やイベント広場などがまたこれからもできてくるようですけども、オートキャンプ場ができればいいのにという意見もあります。新居浜には設備の整ったキャンプ場がないので、よそへ行ってしまうそうです。最近は、あちこちに設備の整ったキャンプ場があって、キャンプ用品の貸し出しなども整っているそうです。初心者でも、親子でまた友達同士で気軽に使えるそういった施設となるように希望します。また、アンケートをしたときに、釣りができるところが欲しいと書いた子がいたそうですが、そういった声もぜひ生かしてほしいと思います。
　グリーンフィールド新居浜は、この間使われた方なんですけども、子供がトイレに行きたくなったとき、いざ間に合わないようなところにしかなくて、そういったことでちょっと不評なところがあります。利用する人の身になった施設設備の充実をお願いします。
　別子銅山記念図書館では、多目的ホールを図書室に設けたとおっしゃられていましたので、多分学生にも開放されたことと思いますのでよかったと思います。
　それと、市民が主役のまちづくり支援事業は、この事業自体は非常にいいことだと思います。だけども、市民が主役という市民が校区割りにされるのはちょっとおかしいんではないかとも思ったりします。今取り組みたいことがある団体とかサークルには、まちづくりにかかわることであれば補助を出してあげてほしいものです。何かに取り組んでしたいことのある校区では、100万円くらいでは思うことができないと言われるところもあるし、何も考えてなかったところでは、100万円もどうするのという声が聞かれました。今またそういうことが少しずつ話し合いで解決されていっているようなんで、楽しみにしております。また、必要なところにはなかなかお金は回ってこないとも聞きます。もう少し補助金のあり方を考えて、丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
　あと２つ要望です。
　ウイメンズプラザのトイレにベビーベッドを置いてくださいという要望がありますので、お願いいたします。
　もう一つは、教員にパソコンをしてもらうために、備品の購入などに補助を出してあげてほしいということです。急速に社会状況が変わってきています。教師にとっても、これからパソコンは避けて通れない必需品だと思いますので、お願いいたします。
　今回のまとめとして言いたいことは、市民の皆さんがいつも言っておられることは、むだなことはしてほしくない、説明をきちっとして有効に市民のお金を使ってほしいということなので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（世良賢克君）　田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇）　お疲れでしょうが、しばらくおつき合い願いたいと思います。
　まず、市政運営方針と政治倫理についてお尋ねをいたします。
　大学の灯は消えた。桃山短期大学は、平成２年３月で閉校されましたが、当時は市長はまだ若さもあり、大学の灯は消さないと言われて、市民も大いに賛意を送ったのを今思い出しております。当時言われたことは、活力ある都市づくりを進める上で、高等教育機関の立地は教育、文化、産業振興、さらには若者の定着など、本市発展に欠かすことのできないので云々、後はお決まりの県御当局、地元県会議員、市会議員、産業界の方々の御支援を受けてテクノポリスの副母都市でもあり、工科系高等教育機関の誘致、整備を最重点に、新居浜工業高等専門学校の４年制大学を含め、大学の灯を消さないために積極的に取り組むとも言われました。あれから14年が過ぎた今日でも、大学の灯問題が出るたびに、同じような答弁が繰り返し、白々しく聞こえてくるのであります。トップのリーダーシップが問われている地方分権の時代だけに、最近声が少し小さくなったようですが、市長の今の思いをお聞かせください。
　また、今後の見通しがあれば、お示しいただきたいのであります。
　次に、誘致問題のその後についてお尋ねをいたします。
　2002年ワールドカップのキャンプ地誘致問題について、前回お尋ねしたときの答弁では、日本サッカー協会、ワールドカップ日本組織委員会への働きかけとあわせ、庁内に誘致事務局の設置や市民による誘致実行委員会などがつくられ、先日新聞報道では日本組織委員会の現地視察もされたようです。また、商工会議所の青野会頭を先頭にした３人をオーストラリアへ派遣されたようですが、その後の誘致活動の見通しについてお尋ねをいたします。同じ新聞報道では、松山市は既にメキシコが最有力だと言われているだけに、新居浜の記事は可能性が薄いようですが、いつごろまでに見通しを打ち切るのかも含めてお尋ねをいたします。
　次に、中小企業大学校の誘致についてでありますが、前回も申し上げましたが、伊藤市長が2000年の年頭のあいさつで、ワールドカップサッカーキャンプ地の新居浜誘致と中小企業大学校の誘致について力説されました。市長の年頭あいさつは、単なる我々の夢と違い、その年にかける市長の決意であると理解していました。市長はあれだけ胸を張るのだから見通しがついたのだろうと思い、私が質問いたしました。ところが、答えは、地道な活動は何よりも大切で、開校されている学校の調査と県当局との情報交換程度ですが、機会を逃さず云々、後は私の再質問で、多度津との綱引きについては現在のところ動きが全くないとのことです。また、一昨日の質問でも同様の回答でした。このことが、一事が万事で、端的に伊藤市政16年の証明のように思われてなりません。市長は正月から弁舌さわやかに吹きまくった後は、言ったことはできたことと勘違いして、言った言葉に自分自身が酔ってしまっている。また、部下にそれが伝わっていない。議会で質問すると、国会議員の諸先生、県会議員、関係機関を調整して積極的に取り組みますとお決まりの文句であります。この場逃れで先送りの答えしか返ってこないのです。よく松山市の市長は次々と政策をアピールしているのと対象的と言われたり、お隣西条市との比較しても見劣りがすると言われていますが、市長の政治手法は、待ちの政治手法だという人もいます。待ちというのは、町や市の町ではなく待つという意味で、何もしないで待つということです。そのうちに待てばいつかはできるという考えだから、４期やってもまだやることがたくさんあるのでしょう。そういう時代ではないのではないでしょうか。地方分権が叫ばれているとき、都市間競争に勝つためには、トップの決断が必要です。市長の決意とは裏腹に、中小企業大学校は難しいのではないかと思いますが、見通しについてお尋ねをいたします。
　次に、雇用対策についてですが、景気は緩やかに回復、設備投資は２年ぶりに増加などと新聞で見られるようになってきましたが、企業収益の回復は、リストラ合理化、労働者の犠牲の上に成り立っているのが現実で、最近景気動向に大きな影響を与える個人消費は依然として低迷状態にあります。加えて、規制緩和やリストラ合理化による雇用機会の減少が不況をさらに深刻にしております。総務庁が先月29日発表した７月の完全失業率は、前月比の横ばいの4.7％だったが、完全失業者は307万人と、３カ月連続で前年水準を下回っております。労働省は雇用情勢に改善の動きがあるものの失業率の水準は依然として高く、楽観はできないとも言っている中で、国の進める雇用不安解消策としての緊急雇用対策事業は３カ年間実施されていますが、その対策と効果についてお示しをいただきたいのであります。
　次に、本市の経済動向と雇用情勢についても毎回お尋ねいたしていますが、伊藤市長が議会で答弁されているように楽観的ではなく、経済的に上向きになったときが一番危険で、倒産がふえるといわれていますが、本市の経済動向と雇用情勢はどうなっておりますか。来春の新卒者も含む雇用見通しがわかればお示しをいただきたいのであります。
　次に、市行政も職業安定所や商工会議所だけに頼るのではなく、みずから雇用対策係などを置くなどして、就労機会をふやす必要があるのではないかと思うのであります。就労の場をふやすことが本市人口増加にもつながり、活性化策の一番近道だとも思いますが、いかがですか。
　次に、道路、下水道などの環境整備についてお尋ねをいたします。
　最近ちまたでは、あちこちで道路や下水をつつき出したが、市長選挙でもあるのかいのうということを耳にいたします。今までは、市に穴ぼこだらけの道を直してほしい、生活道路を広げてほしい、下水道を早く引いてほしい、また合併処理浄化槽をつけたいが、補助金はこれ以上出ないのかなど言われても、担当者は予算がないといつも嘆いていました。それが選挙の前になると、あれもこれも約束し、業者には仕事を回すのだからと利益誘導をする。このような政治は20世紀で終わらしてもらいたいものだと思います。そういう市民の声が多くあります。現在道路、下水などの地域環境整備に取り組まれていますが、事業費は昨年との対比でどうなっていて、今回の補正で市民要望はどの程度満たされるのか、また今後の対策についてお尋ねをいたします。
　次に、さきの質問との関連で、優先順位についてはどのような基準で進められているのかお尋ねをいたします。
　また、市道拡幅や私道の公道化要望に対しては、どのような対応をされておりますか。
　次に、公共下水道の進捗状況と今後の計画についてと、私道への布設工事は５軒以上でなければ公費で見てくれませんが、他市では２軒からのところもありますので、せめて３軒ぐらいに緩和できないかどうかお尋ねをいたします。
　次に、合併処理浄化槽について、店舗などへの助成も必要ではないかと思いますが、いかがですか。
　次に、政治倫理についてですが、先日我が会派に第47回全日本手をつなぐ育成会全国大会精算書についてのおわびと明細報告書なる文書が回ってきました。我が会派から中田、市民クラブから村上両議員が代表して議長に対し、本人に対し事実確認をしたところ、事実であるとのことを認めたとのことです。このように公になった以上、政治倫理をただす上からも真相究明すべきと、不本意ながら発言させていただきます。
　その文書によると、表題の精算に不正があり、それを認めた上で、皆さん方でお決めいただく一定のペナルティーで仮にお許しをいただくならば（中略）市議会議員を辞して日々努力する決意でありますと、文書をもって謝っているのであります。日付は平成10年11月４日、金額的には少額でありますが、福祉関係者の団体の金銭問題だけに関係者は許せなかったのでしょう。関係者は市に対し補助金の関係もあるので相談に行ったやに聞いていますが、その後うやむやになっていたのでしょうか。それが今になって議会筋から回ってきて、不信を抱くばかりであります。本人は若いころから労働組合運動や自治会長、福祉活動、ＰＴＡの会長のときには校長の使途不明金問題では持ち前の正義感で原因究明に取り組むなど、献身的で立派な功績の持ち主だけに、なぜこのようなわび状を書いたのか真意をはかりかねております。
　そこでお尋ねしますが、市長は御近所でもあり、補助金関係団体の出来事だけに、関係部課を含め、何らかの報告や相談があったのではないかと思いますが、どうですか。
　次に、その団体に対し、市はどのような助成策を講じて、補助金との関係があるのかどうか。あるとすれば、どのような調査をされたかお尋ねをいたします。
　次に、公金に対する管理とチェック体制はどのようにされていますか、お尋ねをいたします。
　高齢者いじめの介護保険も４月１日より導入され、半年がたち、いよいよ保険料が10月より徴収されるようになりましたが、今までは余り混乱もなく、スムーズにスタートしたと言われていますが、10月からは大混乱が予想されます。政府は、民間活力の活用であるとか、地方分権の大きな目玉であるとか大々的に宣伝していますが、何のことはない、行政から公的責任を放棄し、福祉分野から撤退し、民間任せの自由競争をあおり、安上がりの福祉、業者任せの制度、負担ばかりがふえる制度だと思っているのは私だけでしょうか。また、政府の考えることは、介護保険の後には医療保険制度においても、年金制度においても、同じ発想に立ち、制度改悪が次々に準備されております。そのときに介護保険制度そのものが持つ問題点や矛盾が10月より始まる保険料徴収と同時に一挙に吹き出し、大混乱が予想されます。私は、質問のたびに問題点や心配な点を指摘してきましたが、今回も幾つかお尋ねをいたします。
　まず、御苦労続きの事務当局に対しお礼を申し上げておきます。
　１つは、４月１日から申請受け付けが始まりました介護人材確保助成金、介護能力開発給付金、介護雇用環境整備奨励金、介護雇用管理助成金などの概要と本施策の事業者への情報提供と対応などについてお尋ねをいたします。
　２つは、契約制度について、ある法人の施設で高齢者の方が契約制度をどれくらい理解されていますかと聞いたところ、ほとんど理解されていないのではという答えが返ってきました。まず、保険料は、払えば自分が希望するサービスはすべて受けられると思っている方も多くおられたし、ケアプランの作成を行って、このようなサービスが受けられますと説明しても、高齢の方は難しいことはよくわからん、とにかく何と何とが受けられて、お金がどれくらいかかるのかだけ説明していただいただけでいいということがほとんどの人でした。介護保険法が契約制度である以上、保険料は強制的に徴収されても、サービス契約の裏づけがないと、とてもじゃないが大義名分の契約による自由なサービス提供などほど遠いものであります。これらについてどのように対応されているのか、見解と対応をお尋ねいたします。
　次に、オンブズマン制度については前回もお尋ねしましたが、答弁では、国の動向を見ながら検討するとのことですが、さきの契約制度の中でも措置から契約になり、契約書が交わされるといっても、事業者の営利主義による弊害など、例えば療養型病床群利用の家庭からの保険外費用が高いとの苦情などが出始めていますし、行政の不適切な対応も想定されます。住民が身近で相談でき、敏速に問題の解決ができる体制の整備が必要であり、行政が官僚的な体質を払拭し、自浄機能を高めるためにも、公的オンブズマン制度の導入を図るべきと思いますが、いかがですか。
　あわせて成年後見人制度の活用や虐待対策などの検討も緊急な課題ではないかと思いますが、どうですか。
　次に、新たに始まった自立支援のデイサービス、ホームヘルプ事業、配食サービスボランティア事業、養護老人ホームにおけるショートステイ事業などの実施状況と利用状況について、また特別養護老人ホームにおけるショートステイの期間延長事業の待機者を含めた現状についてお尋ねをいたします。
　次に、利用料、保険料の減免対策についてお尋ねをいたします。
　保険料については、私は千葉県流山市の例を挙げて６段階設定などの提案もいたしましたが、厚生省の調査では、４月１日現在でホームヘルプサービス利用者の軽減措置は3,035の自治体で実施されているし、東京都の武蔵野市は、保険料は３％だそうです。本市でも、低所得者対策として減免の必要が考えられますが、その後変わりはないですかどうですか、お尋ねをいたします。せめて市独自の特別対策として、原爆の被爆者や難病者、重度の障害者などの配慮が考えられないかどうかお尋ねをいたしまして、第１回の質問といたします。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１３分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　田坂議員さんにお答えをいたします。
　まず、御質問の１点は、大学問題についていろいろと御指摘がございました。御承知のように、昨今の少子化等の社会状況が大変変化をいたす中で、大学の新設という問題につきましては大変厳しい状況にあるのではないかというふうに思っております。
　御承知のように、平成２年４月に、私ども当時伊賀知事だったと思いますが、お願いを申し上げまして、国際電子ビジネス専門学校、現在の国際テクニカルビジネスカレッジでございますが、これが当市で開校することができたと。さらに、平成４年４月に、国立新居浜工業高等専門学校に、全国の高専では特に奈良高専と新居浜高専、この２つがいわゆる全国の先陣を切りまして専攻科という５年プラス２年の学科が創設されたと。この専攻科というのは、端的に申し上げますならば、４年制の大学と全く同じ資格のあるいわゆる卒業資格を持つわけでありまして、新居浜工業高等専門学校という名前は名前でございますが、実質は大学並みということが文部省で認められておるわけであります。昨年、特に中四国で高度技術教育研究センター、これが10億円前後で建設が校内のキャンパスにつくられたわけでございますが、これは地元の産業界と高専と行政とのいわゆる産学業、この一体化によりまして、介護産業あるいはエコロジー、環境産業と、こういうような新たな新産業を創出していくための非常に専門的、技術的なノウハウを持った施設で、研究センターでございます。こういうようなことで、私は入学式と卒業式には必ず高専には行っておりますが、新居浜からも相当多くの保護者の方が参列をされております中で、新居浜工業高等専門学校の同窓会というものも組織的にございまして、これは何百人という組織になっておるわけでございますが、そういう方々との話し合いの場で常々言われておりますのは、この新居浜工業高等専門学校が逐次確実に大学化に向けての足を一歩一歩着実に上り詰めておると。こういうことは、市民から見ても、大変高い評価と、そして期待を持っておると。ですから、これをもっともっと拡充強化してほしいというのがいわゆる市民の誇りでもあると、こういうことを常々私、保護者からも聞いておるわけでございますし、同時に高専側の方々からもそういう強い御要請を受けて、今日まで鋭意努力を重ねてまいったわけでございます。
　つい先般、文部省御出身の加戸知事でございますので、知事室でこの問題につきましてもかなり突っ込んだ話し合いをいたしてまいりました。10月、来月でございますが、早々に県当局に要望に上がるわけでございますが、そのときにも、この新居浜工業高等専門学校のいわゆる機能充実という大学に向けてのさらなる充実強化をお願いするということで、事務当局との話し合いはできておるわけであります。こういうことで、大学という、その名というのはいろいろな大学があります。しかし、私どもはこの愛媛県の東予を代表する国立の学校は新居浜高専しかございません。ですから、この新居浜工業高等専門学校というものを21世紀に向けて正式な名実とものいわゆる大学という方向に向けて、ことしも世良議長さんともどもに文部省に対して御要望に上がっておるわけでございまして、議長さんは皆様方の代表でございます。そういうことで二人三脚でこの事業の推進に取り組んでおるわけでございますが、先ほど来より田坂議員さんより、常々私は地元選出県会議員、国会議員という言葉をよく使って非常に耳ざわりなというようなお言葉もございましたけれども、この新居浜高専の設置については、端的に申しまして、知事と地元の国会議員の協力がなければ、これはでき得なかったことなんです。このことを私はこの議場を通じて市民の皆さんに御報告を申し上げて御理解をいただきたいと、このように思います。新居浜市民の総意を県に伝える。県がそれを受け入れて国に伝える。これが行政の日本のシステムであります。新居浜市だけで物事をすべて解決するということはできないわけであります。地方自治運営の基本はそこにあるということをさらに御認識を賜りたいと、このように思うわけであります。
　なお、市議会のいわゆる特別委員会におきましても、本市のあるべき大学誘致という問題につきましても、終始御熱心に今日まで調査検討を行っていただいてきてまいりました。そして、さきの３月に中間報告を取りまとめをいただきまして、私も十分報告書を読まさせていただいたわけであります。ですから、私ども行政の進む道と、特別委員会から出てきておる中間報告というのは、大筋において同じ方向であると、こういうことでございますので、今後さらなる新居浜工業高等専門学校の機能をさらに高めていくと､21世紀型に高めていくと、こういう努力をいたしてまいりたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきまして、田坂議員さんにも一層の御支援をお願い申し上げたいと、このように思うわけであります。
　次に、ワールドカップの出場チームのキャンプ地誘致について、非常に悲観的な御質問がございましたが、決して悲観すべきではないと思うのであります。今アジアで初めて開催されるサッカーのワールドカップに出場する外国チームをぜひ新居浜にキャンプするというのは、市民の世論であります。その世論というのは、本市のサッカーを通じ、次の世代を担う今の子供たちに大きな夢と希望と感動を与えていく、そして体育の振興と同時に国際交流を図っていくということを私どもは目的にいたしておるわけでございまして、議会の議決もいただいておるわけであります。
　ことし４月、庁内に誘致事務局を設置をいたしました。そして、６月には実行委員会を立ち上げました。そして、その実務的な誘致活動に現在取り組んでおるところであります。そして、８月31日には、キャンプ地公認のための現地視察がございました。12月から来年１月までには公認が決定されますことから、いよいよ本格的な誘致活動が松山、新居浜を含めて、今懸命に取り組まれておるところであります。
　これまで、私、世良議長ともどもに日本サッカー協会あるいはワールドカップ日本組織委員会等々を訪問いたしますなど、施設整備に関する御指導や全国の活動状況等々についての情報提供もいただいてまいりました。そして、９月６日から実行委員会が青野委員長を団長に３人がオーストラリアに参りまして、そしてキャンプ受入自治体の対応状況、さらにはまた出場国関係者に対する当市の積極的なＰＲ等々を行ってまいったわけでございます。大変御苦労をかけておるわけでございますが、それは新居浜のためであります。キャンプ地誘致の可能性ということについては、まだどこの国も決まっておるわけではございません。これからいよいよ各国への働きかけは、ワールドカップへの出場が決定し、組み合わせの抽選が行われる平成14年１月ごろから本番になると、このように思われておりますので、本市も実行委員会ともどもに市民ぐるみでこの誘致運動を積極的に推進をしていきたいと、このように考えておりますので、このこともひとつ田坂議員さん悲観的なことではなくて、前向きに御支援をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　次に、中小企業大学校についての御指摘でございますが、中小企業大学校の誘致に関しましては、先ほど来お話がございました。年頭のあいさつ等々で私なりにこの問題について提起をしたことは、私自身がよく知っておるわけであります。私は、やはり志あるものは事ついに成ると、こういう確信を持ちまして、この運動に取り組んでまいったところでございます。何と申しましても、この中小企業大学校の誘致というものの意義は、これはもう四国で１カ所でございますし、特に産業集積地域のこの新居浜というのは最も適しておると、このように確信をいたしておるわけでございまして、これもつい先般加戸知事と懇談の場を通じて、この新居浜への誘致はぜひやってもらわなきゃならんと、こういうことは市民の声だと、こういうお願いもたび重ねて申し上げておるわけでございますが、この問題を決定するのは、これは通産省、大蔵省、中小企業庁、いわゆる国が決めることでありまして、私が決めるわけではございません。そういうことで、国、県を通じまして積極的にこの誘致運動に現在取り組んでおるわけでございますので、この点ひとつ御認識をいただきたいと、このように思います。
　政治というものは、待ちの諸情勢の環境の中でございましょうし、また思い切って打って出る攻めの政治というものもあるわけでございます。裏があれば表があるのと一緒でございまして、私はむしろ前向きに、性格的に言いますとアクティブに動く方が私の特徴でございます。この中小企業大学校誘致に向けましては、アクティブに前向きに、全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜れば大変ありがたいと、このように思うわけであります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　公金に対する管理とチェック体制についてお答えを申し上げます。
　予算の執行につきましては、当初に予算執行要領を各課所へ配付をいたしまして、予算の計画的、効率的な執行に努めておるところでございます。補助金につきましては、新居浜市補助金等交付規則に基づきまして適正に処理をすることとし、交付決定及び確定の際には、チェックリストによる確認をも行い、交付した補助金が有効に活用され、適正な処理がなされているかなどにつきまして、交付団体等に対しまして指導及び調査等を行うようにいたしております。
　また、税や使用料等の公金の取り扱いにつきましても、関係法令等の規定に従い、適正な事務処理が行われているか、一連の事務につきまして管理職員等による確認行為がなされているかなど、常に注意を喚起いたしておるところでございます。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　緊急雇用対策事業について補足を申し上げます。
　この緊急地域雇用特別基金事業につきましては、国の緊急雇用対策の一環として臨時応急に対応すべき事業として各地方公共団体の創意工夫に基づき、雇用、就業機会の創出を図ることを目的といたしまして、平成11年度から13年度にかけて３カ年で実施するものでございます。
　本市におきましては、平成11年度は７事業で45人の新規雇用、平成12年度は９事業36人の雇用創出の計画といたしております。短期間ではありますが、新たな雇用創出が図られ、失業者の方に本事業により雇用、就業いただいたものと考えております。最終の13年度につきましては、７事業37人の雇用計画をいたしておりますが、内示額の範囲で事業を精査して実施してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　政治倫理につきましてほか数点補足を申し上げます。
　まず、福祉関係団体の件に関しまして、市に対し何らかの報告や相談があったのではないかとのお尋ねでございますが、平成10年９月26日から27日に岐阜県で開催されました第47回全日本手をつなぐ育成会全国大会参加における精算に際し、参加申し込みをしていて参加できなかった３名のキャンセル料及び懇親会費の一部について、参加者に事前に了解を得ないで参加者にプールして精算をした。そのことをいろいろと指摘され、関係者で協議した結果、最終的にその費用を当時の会長の個人負担で精算し、しかも文書で関係者におわびをし、会長職を辞して、一応のけじめをつけたとの報告があったと承っております。
　次に、補助金との関連につきましては、新居浜手をつなぐ親の会は社会福祉団体として運営補助を行っております。平成10年度の事業完了後の事業実績報告書及び決算書の提出を受け、補助金の確定、精算をする際は、補助金等交付規則に基づきまして関係書類等を精査しておりまして、適正に処理されておりますことを確認いたしております。
　次に、介護保険導入後の対策についてでございますが、まず利用者と事業者間の契約についてでございます。御高承のとおり、制度上介護サービスを提供する事業者は、利用者に対しサービスの内容、金額、勤務体制など、サービスを選択する判断事項を記載した書面を交付し、説明を行い、利用者の同意を得なければならないことになっておりますが、書面は必ずしも契約書の形態であることは求められてはおりません。本市の場合、ほとんどの事業者が契約書またはサービスに関する書面の交付を行っておりますが、一部事業所では書面作成がおくれているところもあり、早急に改善指導をいたしているところでございます。
　次に、オンブズマン制度についてでございますが、利用者からの苦情、要望に対しましては、行政窓口はもちろんのこと、国保連合会、各事業所におきましても対応体制を図り、サービスの向上に努めているところでございます。しかしながら、利用者が気軽に苦情や要望を述べることができる体制づくりの必要性は十分認識をいたしておりますし、介護保険事業計画策定委員会の議論の中でもその必要性を指摘されているところでございます。このようなことから、現在国の動向などを見きわめながら検討を続けているところでございます。
　次に、ひとり暮らしの高齢者や痴呆の方の権利擁護についてでございますが、高齢者の権利擁護対策といたしましては、御高承のとおり家庭裁判所が監督する成年後見人制度と、社会福祉協議会が昨年10月から実施をいたしております地域福祉権利擁護事業がございます。成年後見人制度では、これまでの禁治産、準禁治産を後見、保佐に改めるとともに、判断能力があるうちに自分の任意後見人を選び、受けたい保護の内容をあらかじめ契約しておく任意後見制度が新設されました。また、地域福祉権利擁護事業は、利用者との契約に基づき、社会福祉協議会に設置する生活支援員がサービス利用の申請代行や同伴、また日常的な金銭管理サービス及び通帳等の書類の預かりサービスを行う事業でございます。いずれにいたしましても、痴呆性高齢者などの権利擁護は大変重要な問題であり、今後関係機関、団体と連携を深め、これらの制度の普及を図ってまいりたいと存じます。
　また、虐待対策につきましても、平成11年３月、厚生省令において身体拘束の禁止が規定され、これを受けまして国において身体拘束ゼロ作戦推進会議の設置や看護協会が虐待ゼロを目指すマニュアルを検討するなど、全国的に虐待防止に対する対策が広がっております。いつまでも高齢者の方々が尊厳と誇りを持って生活していけるよう今後とも関係機関、事業所等と密接に連絡を取りながら、虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自立者支援についてでございますが、本年７月末現在の実施状況と利用状況は、生き生きホームヘルプ事業につきましては、社会福祉協議会及び社会福祉法人三恵会において実施いたしておりまして、登録者23人、月平均延べ利用回数約90回でございます。生き生きデイサービス事業につきましては、社会福祉協議会及び５カ所のデイサービスセンターにおいて実施しておりまして、登録者数208人、月平均延べ利用者数約530人でございます。
　次に、配食サービス事業につきましては、社会福祉法人５施設及びＮＰＯ法人事業所１カ所において実施いたしておりまして、登録者数336人、月平均延べ配食数約2,250食となっております。
　また、養護老人ホーム慈光園におけるショートステイにつきましては、登録者数１人、延べ利用日数10日となっております。
　いずれにいたしましても、配食サービス事業についてはほぼ当初見込みどおり、その他の事業につきましては当初の見込みよりやや少な目の利用状況となっております。
　次に、特別養護老人ホームにおけるショートステイの期間延長につきましては、特別養護老人ホーム５カ所において実施いたしておりまして、登録者数18人、延べ利用日数188日となっております。
　また、特別養護老人ホームの待機者につきましては、７月末現在で213人となっております。
　次に、低所得者対策についてでございますが、これは介護保険制度構想の論議の段階から懸念されていた課題でございまして、行政にとりましても極めて重要な課題と認識をいたしております。したがいまして、これまでも再三全国市長会などさまざまな機会を通じ、恒常的な低所得者対策の実施や財政支援について国へ要望を行っているところでございます。
　また、原爆被爆者や難病者、重度障害者の方々への利用料減免につきましても、関係法令等の整合性なども勘案しながら、国、県の動向を見きわめ、引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　合併処理浄化槽設置事業につきまして、補足を申し上げます。
　合併処理浄化槽設置事業につきましては、市民要望の大変多い事業でございますことから、平成９年度25基、平成10年度36基、平成11年度81基、平成12年度当初段階で102基とし、その後国、県に対しまして追加要望をいたしておるところでございます。
　この事業は、最近の浄化槽法の改正、また土地改良区におきましても農業水路等への合併処理浄化槽排水放流の同意など、全市的にも合併処理浄化槽の普及促進の環境条件が整い、また快適な生活環境を求める市民要望から、申込数が年々増加している状況でございます。このようなことから、一般住宅の生活排水の合併処理浄化槽を最優先に整備する必要があるものと考えておるものでございます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　本市の経済動向と雇用情勢について及び介護雇用創出助成金について補足を申し上げます。
　まず、本市の経済動向についてでございますが、地域経済に大きいかかわりを持つ住友企業につきましては、東南アジアの市場回復、設備投資の増強等から高操業率で推移いたしておりますが、原料高、製品安の傾向が続いておりますことから、収益的には楽観視できない状況でございます。
　また、地場産業であります中小鉄工業界におきましても、受注量、特に半導体関連が回復しつつありますが、単価面がいまだ回復しておらず、収益的には依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしております。
　一方、雇用情勢につきましては、ことし７月の当市の有効求人倍率については0.7倍となっておりまして、前月に比較して0.03ポイント、前年同月比で0.14ポイントのいずれも上昇となっております。国、県と比較いたしましても上回るものとなっておりまして、雇用情勢は回復基調にありますが、依然として厳しい状況を脱していないものと理解をいたしております。
　また、来春の新卒者の見通しにつきましては、７月末現在の就職希望者、求人数は昨年並みになっておりまして、引き続き厳しい状況が続いております。昨年度の新卒者の決定率は100％でございましたが、決定時期のおくれや希望職種に就職できない場合もありましたことから、就職状況の改善がなされますように、学校、公共職業安定所等の取り組みがなされているところでございます。
　なお、雇用対策係の設置につきましては、前段申し上げました公共職業安定所、商工会議所などで、ともども協議、検討をいたしておりますが、さらに連携を深めながら対応強化に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、介護雇用創出助成金についてでございますが、この制度につきましては、労働省が介護分野の良好な雇用機会の創出等を支援するために創設いたしたものでございまして、御案内のとおり事業所に対する４つの助成金等から構成されております。
　それぞれの概要についてでございますが、介護人材確保助成金につきましては、介護関連事業主が訪問介護等の新サービス提供などに必要な労働者を新たに雇い入れた場合、その賃金の２分の１、または３分の１を助成するものでございます。
　介護能力開発給付金につきましては、労働者に教育訓練を実施した場合、その経費等の一部を助成するものでございます。
　介護雇用環境整備奨励金につきましては、労働環境の改善を行うための設備費、または福利厚生の充実を図る施設の設置等に要した費用の一部を助成するものでございます。
　介護雇用管理助成金につきましては、健康確保などの事業を実施した場合、その経費の一部を助成するものでございます。
　次に、事業者に対する情報提供でございますが、当助成金につきましては、財団法人介護労働安定センター愛媛支部が県内の窓口となりまして、広報、申請受け付け、事業所の認定等を行っております。当センターによりますと、新聞掲載のほか、社会福祉協議会、医師会、各養護老人施設への郵送等でＰＲを行っていると伺っております。当助成金につきましては、介護分野における雇用の拡大に大きな役割を果たすものと考えておりまして、同センターにさらに広報等をお願いいたしますとともに、本市といたしましても、チラシの配布等によりまして、当助成金の利用が促進されますよう対処いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　道路、下水道などの環境整備について補足を申し上げます。
　まず、道路改良及び道路舗装整備の事業費でございますが、平成11年度は多くの市民要望を満たすため、経済対策で５億円を追加いたしましたことから、８億1,700万円でございました。12年度は、今回の補正予算を合わせて２億6,000万円計上いたしております。
　次に、市民要望への充足度でございますが、過去３年間で条件整備の整った要望に対しての充足率は、道路改良件数で約79％、舗装整備件数で約72％となっております。なお、要望箇所につきましては、本年度以降、施設の安全度、老朽度、利用度等を総合的に勘案いたしまして、今後も順次整備してまいりたいと考えております。
　次に、市道拡幅要望への対応でございますが、要望箇所につきましては、地権者の御協力が得られることが前提であり、地元自治会や関係者の皆さんの御努力により、条件整備が整った路線について、効果、事業規模、事業期間など、総合的に検討を加え、順次拡幅改良を行っているところでございます。
　次に、私道の公道化要望への対応でございますが、ことし８月に新居浜市道路認定要綱を改定し、市政だよりでお知らせいたしましたとおり、平成13年４月から施行する予定といたしております。その中で、開発道路や私道について、道路幅員や起終点が公道に接続しているなど一定の基準を設け、これらを満たしている私道については、今後新居浜市道として認定してまいる考えでございます。
○議長（世良賢克君）　小泉下水道部長。
○下水道部長（小泉光照君）（登壇）　下水道などの環境整備について補足を申し上げます。
　今回、予算計上いたしております補正予算の中で、下水道部に関連いたします予算は１億円でございまして、内訳につきましては、一般下水路整備事業といたしまして、市民要望の強い一般下水路及び浸水対策のための新設、改良工事、また近年特に問題視されておりますコンクリート下水道管渠の劣化調査、診断並びにマンホールの修理でございます。
　まず、昨年度との対比についてでございますが、一般下水道事業に関しましては、昨年度も９月に補正予算を計上いたしておりまして、補正予算を含めました予算総額は、同時期では全く同額でございます。
　次に、市民からの相談件数は、今年７月末現在で257件の相談が寄せられております。そのうち緊急性が高いと判断したもの、地元協議が整っているものが72件でございまして、今回の補正予算を含めまして49カ所を施行したいと考えております。残る事業につきましても、可能な限り早期に取り組んでまいりたいと考えております。限られた予算の中でございますので、優先順位の考え方につきましては、地元住民の安全を第一とする緊急性、そして影響を及ぼす範囲、老朽度、効率性、地元合意等をあわせて考慮いたしまして、要望箇所としての精査をいたしております。したがいまして、住民の生命に関する緊急性の高い要望箇所につきましては、要望申請の早い遅いを問いません。何よりも優先して早急に取り組む体制でございます。今後とも、財政状況の極めて厳しい中で、住民要望の充足に向けまして、適正で効率的な一般下水路の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公共下水道の進捗状況と今後の計画についてでございますが、平成11年度末の人口普及率は43.4％でございます。面積で申し上げますと、現在の事業認可1,865ヘクタールに対しまして1,240ヘクタール、66％の整備率でございます。今後の整備計画についてでございますが、平成14年度末におきましては、認可区域に対しまして70％を優に超える整備状況となる予定でございまして、現認可区域の拡大も視野に入れ、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
　またさらには、人口の流動化や腐食によりますコンクリート管渠の耐用年数の激減問題等、社会環境の変化が著しい今日にありまして、当市の下水道計画のもとであります全体計画に関しましても近年中に見直しが不可欠であると認識をいたしまして、現在準備作業に取りかかっている状況でございます。
　次に、私道における公共下水道管渠布設要件の見直しについてでございますが、御案内のように、現在平成８年度を初年度といたします第８次下水道整備七箇年事業に基づきまして下水道整備を推進いたしておるところでございまして、なお当整備計画の実施に当たりましては、新居浜市は通常の起債より交付税措置の有利な下水道普及特別対策を推進いたしております関係から、７年間に12％以上の普及率の増加、すなわちこの計画の最終年度の平成14年度までに人口普及率を46.6％まで向上させなければならないという制約を受けておりまして、今後とも面整備を重点に行わなければならないと考えております。
　しかし一方では、以前からの課題といたしまして、私道５戸未満の問題解消も大きな懸案事項となっておりますことから、現在他市の状況調査、また認可区域内の私道５戸未満の全世帯に関する整備状況、実態調査等を行っております。この結果も十分考慮いたしまして、これら両面の整備を図りながら下水道整備を推進してまいりたいと考えております。今後とも、極めて厳しい財政状況の中、下水道事業経営の安定化を意識し、効果効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。
（23番田坂重只君「ありません」と呼ぶ）
　伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇）　私で最後の質問となります。そこで、重複している質問もあるかと思いますが、御答弁の方どうぞよろしくお願いします。
　記録的な猛暑となったことしの夏は、北海道洞爺湖温泉近くの有珠山に始まり、新島、神津島、三宅島と続く火山噴火、雪印乳業に始まる食中毒問題、果てはイモリや虫やくぎにプラスチック、食料品製造過程での異物混入事件、またもはや社会現象などと片づけられない少年犯罪は、次から次へと広がりを見せ、いつ自分たちの身近に起こるか、また自分の子供であるにもかかわらず死に至らせるほどの幼児虐待、また政府がなりふり構わず総力で取り組み、やっと兆しが見え始めてきたと言われる景気問題ですが、一向に減らない失業者問題、リストラ、企業倒産など、本当にだれもが不安で大変な時代です。しかし、さきの衆議院議員選挙で新居浜市選出の小野晋也代議士が無事３選を果たされ、森内閣のもと経済企画庁総括政務次官に就任され、新居浜市のこれからに大きな力となっていただけるものと期待するところです。市長さんも、加戸知事さんとともにスクラムを組んで、新居浜市政の発展に、市民のために頑張ってもらいたいと思っております。
　先日、松山東雲女子大学の塩崎千枝子先生の講演をお聞きしましたが、ひとりで生活することのリスクから逃げ、子供を産み育てることに夢を持てなくなって、いつまでも親に寄生する子供たち、大人になれない子供たち、いわゆるパラサイトシングル、アダルトチルドレンが増加し、価値観が貧弱で、目先の金銭価値だけにとらわれ、いわゆる自己中心的な考えしか持てない若者がふえ、結婚しない、結婚しても子供はつくらない夫婦もますますふえてくるのではないかとおっしゃっていました。これではますます少子化が加速され、高齢化を生む現実の問題となっています。
　そのようなことから、新たな社会福祉、社会保障制度の構築、育児、介護の社会化の推進、男女共同参画社会の推進、教育課題への緊急かつ早急な積極的な取り組みが望まれております。少子化への対応は、従来のように国、県任せではとても解決できる状況にありません。また、新居浜市がほかにおくれていいわけはありませんし、現状では安心できる状況にもないと思います。
　また、前にも言いましたが、議会の活性化や合理化を図る上でも、市民に信頼され、市民から安心してもらえるためにも、議員定数削減問題、議員報酬一日問題など、議員改革を進めていかなければならないと思います。特に、議員みずからが襟を正す改革は、諸先輩議員と一緒になって進めていきたいと思っています。
　前置きが長くなってしまいましたが、それでは通告の順に従いまして質問をいたします。
　初めに、今後住民ニーズの多様化、高度化に伴って増加する行政需要に対して市町村が弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルドの適正な定数管理を一層推進することが急務と考えます。1986年、自治省は、具体的にこれまでの定数管理の実績、今後の行政需要の動向を考え合わせながら、各自治体ごとに自主的、主体的に定数適正計画を策定し推進するとし、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託、ＯＡ化、職員の配置転換での対処とガイドを出しておりますが、財政面を含め、ますますその必要性が問われていると思いますが、新居浜市として適正な職員数は何人と考えているのか。また、現在の職員数、また今後の定数削減計画があるのかどうかお伺いします。
　また、地方分権がいよいよ実行される段階に入り、地方自治が新しい時代を迎えようとしている今日、地方自治体の職員一人一人が市民の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組み、市民に身近な行政サービスの担い手としての自覚、経営感覚が求められて久しいわけですが、1994年には地方公共団体における行政改革のための指針を、また1997年には地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針を作成し、各地方公共団体に対し、より一層の行政改革の推進を要請しております。そして1990年度から、各地方自治体が地域の発想、創意工夫により、人づくり、地域経済再生、広域連携などに積極的な取り組みを行うことができるようハード、ソフト両面から重点的な財政措置を講じる地域活力創出プラン関連事業費を計上したとあります。新居浜市として、それに基づくプランがあるのかどうかお伺いします。
　次に、昨今、金融問題で国民の非難が集中し、政府の不信の一つと言われた銀行幹部職員の処遇に見られるように、不況にあえぎ、ボーナスは減り、リストラのあらしにさらされて緊張の毎日を送っている多くのサラリーマンから見て、市職員は実態以上に恵まれているのではないかと見られがちな現状を払拭するためにも、市民が納得のいく職員であってほしいものです。
　また、地方自治体の取り組みとして全国的に多様な人材の採用と育成をめぐる新しい試みも活発化してきているそうです。職員採用試験の面接試験官への民間人登用や業績主義による人事考査制度の導入など、2000年度から段階的に取り組んでいる市町村もあるそうです。求められる職員像は、市民のために自己改革できる職員とし、人材育成の目指す方向を市民の立場で考え、行動する職員、改革に意欲的に取り組む職員、自己を管理し革新していく職員と規定し、育成方策では、職場の学習的風土づくり、業務遂行過程の工夫、系統立った人事管理の構築、職員採用試験制度の改善などを挙げています。言うまでもなく、職員採用試験制度はより優秀な人材の確保を目的に、民間人を面接試験官に登用したり、従来の行政的発想の枠にとらわれない個性的な人材の採用に努め、採用試験の公平、公正、透明性を確保して、受験者が応募しやすくし、本人の希望があれば１次試験の得点と順位を公表する試験結果事後公表制度を導入したり、人事管理の構築では、業績主義による人事考査制度の導入に取り組んだり、部下が上司を評定するなど、多面的な評価制度も検討したり、係長級から課長級までの管理職への昇進については、面接や筆記試験などによる昇任試験制度を導入したりして、いろいろな取り組みが見られますが、市長さんはどのようにお考えなのかお伺いします。
　次に、土地開発公社は、道路や公園などを整備する公共用地の先行取得、自治体が再取得するまでの用地管理、住宅や工業用地の造成などを業務とする地方自治体が単独や共同で出資する法人とあります。地価上昇が著しかったころ、議会承認を得ずに値上がり前の土地をいち早く買い入れ、自治体につなぎ渡すのを主目的に制度化され、自治体から債務保証を受けた借入金で運営されていますが、バブルがはじけたころより、俗に塩漬け土地という土地開発公社が事業の見通しがないまま５年以上保有している土地が全国的にもたくさんあると、全国オンブズマン連絡協議会で意見が相次いだそうです。長期保有は自治体の財政悪化、事業のおくれなどが理由に挙げられますが、自治省は、公社が土地を長期保有していると金利がかさみ、土地を買い戻す自治体の財政を圧迫すると問題を指摘しています。
　新居浜市においても、５年以上保有している塩漬け土地はありますか。ちなみに新聞報道によれば、県内では塩漬け簿価が大きいのは、１番大洲市、46ヘクタール、全保有81％、２番今治市、48ヘクタール、全保有94％、３番川之江市、３ヘクタール、全保有79％の順ですが、新居浜市の現状、面積と全保有のどのくらいの比率になるのかお伺いします。
　また、一部では、その不透明さに市民の中に不信感があるとも言われ、行政不信のもとにもなり得ると思いますので、今後どのような方針をお持ちなのかお伺いします。
　次に、愛媛県では、県内70市町村の教育長会議で、県教育委員会が保護者や地域住民が学校運営について意見を言う学校評議員制度を県立学校８校でモデル的に導入する本年度の施策を説明、協力を求めたとありますが、どのような施策でしょうか。３月にも質問しましたが、閉鎖的と言われる教育現場において、少しでも開かれた学校を目指すために、この学校評議員制度は大いに期待するところです。新居浜市において、他市町村に先駆けて校長の裁量に任すのではなく、ぜひ新居浜市として１校からでも導入していただけるようお考えいただきたいと思います。これについてどのように取り組むおつもりなのかお伺いします。
　次に、学級崩壊についてです。子供の私語や立ち歩きで授業ができなくなる小学校の学級崩壊は、統合などにより人数が急増したクラスで頻発していることが文部省の実態調査でわかったとのことですが、学級崩壊を越えるために、かかわり方や見方を転換しないまま問題が解決すると考えるのは楽観過ぎると、学校観や子供観ごと転換する必要があるとしています。また、学級崩壊の要因分析では、７割が教員の力不足が一因ともされており、文部省も子供たちが理解できないひとりよがりの授業があるなど、指導力に欠ける公立校の不適格な教員を転職させたり、免職処分にしたりする方針を固めたり、子供の人格形成に悪影響を与える可能性のあるこれらの教員を教育現場から追放できる道を探り、教育公務員特例法改正案を提出し、早期導入を目指すことを検討しているそうです。もちろん多くの先生方の中には本当に努力されていて、多くの子供たちが救われていることを否定するものではありません。また、世間知らず、視野が狭いなどと批判されがちな小中高の先生方に企業などで社会勉強をしてもらう機会をふやそうと、文部省は長期の社会体験研修を実施する自治体に補助金を交付する方針を固めたともありますが、新居浜市ではこの点どのようにお考えですか、お伺いします。
　また、新居浜市では、問題がある先生が出た場合に、その中味の判断はどのようにされているのでしょうか。
　また、教育委員会などで、その種の問題について討議検討が実際少ないのではないかと思います。また、ＰＴＡの一部から要望もあり、問題と言えるクラスには対応手段として副担任などをつける制度を設けていただけないでしょうか。
　また、児童数が年々少なくなっている現在、地域、家庭においても会話が少なくなり、他人とのかかわり、親子のきずな、友達との関係なども希薄になっています。新居浜市でも、学校によっては１クラス10人に満たない学校もあると聞いております。そういう学校の保護者の皆様は、学校の統合も望んでおります。そのようなことからも、ただクラスの人数を減したらよいとは思いません。子供同士のコミュニケーションや競争力を養うことも大切なことだと思います。
　そこで、新居浜市として、学校運営の規模、学級数、学級人数はどのくらいが適当だとお考えですか。また、よく言われている30人学級にした場合、学級数がどのくらいふえるのですか。現状の学校の施設、教員数に影響があるのか、また市内学校の統廃合の検討があるのかお伺いします。
　現在、自己中心的な人間がふえ、人間不信が多くの問題の原因と思え、教育こそが国の根幹であると思います。心の教育と言われ、国もこの問題について新たな取り組みをしようとしていますが、新居浜市にとってこれからのふるさと新居浜市の未来を託す子供たちにも、学校、地域、家庭のそれぞれの関係を今こそもう一度考え直し、新居浜市として独自の取り組みが喚起されることを切望します。
　次に、中学校給食センター新築建築主体工事の工事請負契約議案が６月議会において可決されましたが、安全な給食づくりを最優先し、食中毒問題、環境汚染問題、アトピーの子供たちにも配慮した、いわゆるこれからの子供たちのことを中心に考えた内容を十分にクリアできる施設だと思いますが、ただ文部省の学校給食衛生管理の基準のみに左右されず、実際に働く栄養士さん、調理員さんの意見が反映される施設運営が行われることを望みます。
　その運営方式についてですが、直営方式なのか、民間委託方式なのか、どちらの方式になるのでしょうかお答えください。
　また、決定したその理由として、どのような利点があっての決定か、御説明をお願いいたします。
　せっかくの立派な施設であっても、運営次第で本当によいものであるかどうか決まると思います。今の子供たちのわがままばかりは聞いてはおれないとは思いますが、おいしくなければ残飯ばかりがふえると思います。なるべく自校方式のよいところを取り入れられるよう要望いたします。
　環境問題は今、地球規模で対策、対応を考える時代となっています。ＣＯ2排出規制に見られるように、各企業は社運をかけその開発に臨み、環境問題抜きにはこれからの企業は生き残れないとさえ言われています。私たち市民にとって避けて通れない問題であると同時に、次世代の子供たちに今より少しでもよい環境を残すことが責務であると考えます。
　先日、ＰＴＡの研修旅行に参加し、奈良、吉野路を訪ねましたが、歴史文化遺産を守るために多くの規制があり、多くの遺跡調査がされているはずなのに、当時を思い起こされてきそうな自然がありました。金峰山寺や談山神社や飛鳥寺など、重要文化財にもかかわらず、手の込んだ管理をしているとは思えなく、湿度や温度管理をしていないため書物や銅像などに随分傷んだり汚れたりしているものもありましたが、とても親しみを覚えました。人の手が加わらないから自然と言えるのか、でも人の手が入らなければ遺産は荒れ、後世の人の目に触れることはできません。世界の多くの遺跡、遺産は国、自治体の手で守られています。大事なことは、そこにかかわる人の誇りと愛情に基づいた考え方があるかどうかだと思います。ひとりよがりの愛情の押し売りのようなペットブームに見られる自分中心の考え方では、この問題解決にはならないと思います。
　話が少しずれてしまいましたが、私たちが毎日排出しているごみは自然を壊すもととなります。より便利さを追求する人間の欲望が、取り返すことのできない多くの自然を壊してきました。そして今、私たちはその過ちに気がついたのです。前にも質問しましたが、市内の不法投棄のごみは減るどころかふえる一方です。ごみの減量化には、ごみ袋を有料にしたり、もっと厳しい罰則を考えたり、いろいろな対策を講じないと、ただ自治会にお願いしたり、市民のモラルに訴えるだけでは無理なのかもしれません。
　さきの新居浜産業遺産を生かした近代化産業遺産のロマンの息づくまちづくりと、市長も市政重点課題に掲げておられ、今後全国の人に新居浜へ来てもらおうとされるはずですが、残念ながら全国の人に来ていただくには、意識としてきれいにしようという気持ちが欠けているように思います。分別、収集、処理は大事ですが、それより物を大切にし、ごみをなるべく出さないという意識が必要と思います。
　また、現在の分別、収集、処理の見直しも必要と考えます。
　また、過剰包装の歯どめ、エコバックの採用、収集場所の再度の検討、処理施設などの長期展望を見据えた施設整備の検討、自然環境条例を含めた法令の検討など、やるべきことは山積みのことと考えますが、この点、市としての方針を再度お伺いします。
　７番目に、ＰＦＩの導入についてとありますが、都合により省略させていただきます。また、次の機会に質問させていただきます。
　次に、バリアフリーからユニバーサルデザインという点からお伺いします。
　バリアフリーとは、障害のある人が社会生活を過ごす上で障害となるものを除去するという意味ですが、より広く障害者の社会参加を促進する上で、すべての障壁を取り除くという意味も含まれていると思いますが、障害者のためだけでなく、障害者にとって使いやすい建物は、子供や高齢者も含めたすべての生活者にとって使いやすいという観点に立ち、設計の段階からすべての人に配慮する、すなわちユニバーサルデザインを取り入れようとしております。加速度的に高齢者がふえる日本にとって、交通機関や公共施設はもちろんのこと、道路や歩道橋なども、バリアフリーから人間のライフスタイルも考慮に入れたユニバーサルデザインの考え方を取り入れなければならないと思います。また、その方が長い目で見た場合、財政的にも費用対効果でメリットがあると思います。車道から歩道への傾斜など、どう見ても車いすでは上がれないと思われるところもあるように思います。これから具体的に始まろうとしている駅前開発、体育館建設、市民の皆様が要望している全国大会が開催できるような市民センターなど、こういう点、どのようにお考えなのかお伺いします。
　最後に、1999年６月に男女共同参画社会基本法が施行され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することを目指しておりますが、現状は、男は仕事、女は家庭という昔からの慣習や価値観は根強く、基本法の目指す社会を理解することにさえ長い時間が費やされるのではという心配があります。さらに、男女雇用機会均等法が制定されたにもかかわらず、女性の就職は相変わらず厳しいものがあり、均等法自体の限界も指摘されているようです。そのようなことから、基本法は男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進、それに伴う施策の推進を図っていくことが重要であるとうたっています。
　さて、愛媛県内では、新居浜市の男女共同参画への施策や女性団体の活動の活発なことが大きな評価を受けています。県内の他市町村に先駆けて男女共同参画都市宣言を行えたことは、市長さん初め理事者の皆様の御理解と御協力のたまものと感謝いたします。そこで、今後の方向性がさらに問われることになりますが、宣言以降の男女共同参画都市づくりをどのように展開されるのかお伺いします。
　次に、今までの総括として、平成４年に策定された女性行動計画の成果はどうなりましたか。さらに、新しい行動計画も策定されているそうですが、計画だけの絵にかいたもちで終わることのないように、市民が、女性が成果を手にできるような具体的な施策が盛り込まれているのでしょうか。
　また、施策の実施に関しての評価システムは何かお考えでしょうか。企業等では、プラン・ドゥ・チェックという計画、実施、評価、点検のシステムが導入され、評価自体にも企業内だけでなく外部評価を取り入れているところもあるようです。計画も実施に向けての対象、担当、実施期間の設定等、具体的な内容になっているのでしょうか、お伺いします。
　次に、女性の政策決定の場への登用についてですが、都道府県、政令都市、市町村で昨年の統一選挙において女性議員が過去最多となり、全国の市議選の結果として女性議員が1,000名を超えたという朗報に触れ、女性の活躍が大いに期待されます。新居浜市における法律で設置される委員会、審議会等への女性の登用率は7.9％と若干上向いたものの、成果として見るのはどうでしょうか。すべての委員会、審議会では、20％を達成したものの平成12年度の目標には至らず、女性の声が届くという状況ではないようです。目標を達成し、さらなる女性の参画を図るためにも強力な対策が望ましいのですが、これについてお考えをお聞かせください。
　また、女性が政策に対しての意見、提言を行うということで開催された平成９年の女性議会はまだ記憶に新しいところですが、今後の計画はどのようにお考えでしょうか。新居浜市の女性は非常に勉強熱心であり、行動力もあるという評価を最近よく耳にしますが、女性の声を届けるためには女性自身のエンパワーメントはもちろんのこと、行政としても女性を人的資産として生かそうとする仕組みを政策決定の場に設けなければ、今後の進展は望めないのではないでしょうか。このことについてもぜひお聞かせください。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時３３分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
　まず、地域活力創出プランについての御指摘がございましたが、伊藤議員さんも御案内のように、当プランは地域の自立を図りまして、いわゆる分権型社会実現を目指すことを目的といたしまして、その経営基盤の強化、地域を支える人づくり、ネットワーク化等により地域の活力を創出していくため、地方公共団体が自主的に行う取り組みに関して支援をするために創設されたものでございます。事業の主なものといたしましては、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域情報通信基盤整備事業等がございまして、いわゆるハード、ソフト両面から重点的な財政措置を講じようとする事業でございます。
　我が新居浜市におきましては、現在当プランの制度に該当する事業は今のところございませんが、しかしながら、私もこの事業の趣旨に関しましては非常に有意義なものとして関心を持っておりまして、その事業採択の要件に合致する事業につきまして、有効に活用をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、多様な人材の採用と育成についていろいろと貴重な御意見、御提言をちょうだいいたしました。お話にもございましたように、昨今の地方自治体を取り巻く諸情勢は、民間企業におけます終身雇用制、年功序列型賃金という従来の日本型の雇用形態が急速に変化をし、大変厳しい社会経済環境下にございます。また一方、地方分権が実行され、推進されてまいりますためには、制度の充実整備とともに地方分権の担い手であります職員の人材育成、また政策形成能力の向上が強く求められるわけでございます。このことは伊藤優子議員さん御指導のとおりでございます。
　ただいま御提言のございました職員採用試験のあり方につきましては、面接官への民間人の登用、試験結果の公表制度の導入など、より優秀な人材を幅広く、公平、公正に採用するための効果的な手段であると私も理解をいたしております。また、業績主義による人事考課や多面的な評価制度、さらに昇任試験制度の導入につきましても、職員の意識改革、資質の向上といった面から有効な方法であると私も同感であります。今後、御提言をいただきました御趣旨につきましては、新制度の導入に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、男女共同参画都市宣言後の施策の推進についての御指摘がございました。市民と行政がともに一体となって真の男女共同参画社会づくりを推進するために、県下で初の男女共同参画都市宣言を行い、広く市民に周知を図るため、先般「女と男いきいきフォーラム」を開催させていただきました。御承知のように、男女共同参画社会づくりは福祉、教育、労働、環境等々、広範多岐にわたりますので、行政だけの取り組みにはおのずから限度がございますので、市民総ぐるみで男女共同参画づくりを盛り上げ、そして住みよいまちづくりを目指す趣旨から宣言をいたしたわけであります。伊藤優子議員さん御指摘のように、私もこの宣言を機に、これからの施策の展開が極めて重要であると認識をいたしております。当市がこれまで取り組んでまいりました諸施策の見直しを初め、今後の指針となります新プランの策定、さらには委員会、審議会等への女性の参画促進を図る改善措置など、より効果効率的なさまざまな施策の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、女性行動計画のプラン・ドゥ・チェックについてでございますが、本市の女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21は平成４年３月に策定をし、男女共同参画社会づくりに向けた指針として一歩大きく踏み出したわけであります。さらに平成４年４月には、庁内外に推進体制を整備し、女性問題の現況と課題について研究いたすとともに、女性行動計画の進捗状況等について調査をしてまいったところであります。また、女性行動計画に基づきまして、女性総合センターの運営、女性団体の育成など、市民とともにさまざまな取り組みを展開するなどによって確実にその成果が上がってまいったと、このように評価をいたしておるわけであります。
　現在特に少子高齢化の急速な進展など、女性と男性を取り巻く環境というものは大きく変化をいたしております中で、女性行動計画を見直し、（仮称）男女共同参画プランの策定に向け計画案を現在検討をいたしておりますが、新プランは男女共同参画社会基本法の理念を踏まえ、本市が目指す男女共同参画社会のあるべき姿を示し、市民、企業、団体、行政等、すべてのものがそれぞれの役割を担い、ともに一体となって計画に即した取り組みをするという性格を持つプランとして検討を進めておるところであります。
　また、男女共同参画社会の実現のために定めた取り組みについて、その効果効率的な実施及びその結果を評価できるシステムの導入を検討いたしたいと考えております。その他、計画の策定に当たり、施策の対象者、主管課、期間設定をプランに組み入れたいと、このように思っております。
　次に、女性議会についての御提案でございますが、女性の市政に対するさらなる理解と関心を深めまして、議会制民主主義や行政の仕組みを学んでいただくとともに、女性は地域の情報にも精通をいたしておりまして、平素感じている身近なことを御提言いただくために模擬議会を開催いたすことは大変有効であると、このように理解をいたしておるわけであります。今後、御提言のございました女性団体を初め、市民の模擬議会開催についての御要望も取り入れながら、その総意に基づき検討をいたしたいと、このように考えておりますので御理解を賜り、さらに一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
　まず、教育問題についてのうち学校評議員制度についてでございますが、お尋ねのありました県立学校評議員設置要綱によりますと、評議員は５人以内で任期は１年とし、校長の推薦により県教育委員会が委嘱いたします。委嘱された評議員は、校長の求めに応じて学校経営を支援するための助言を行います。助言の回数は校長自身が決定し、必要に応じて随時助言を得ることができるということで、評議員会のような合議制をとらず、議決権などは有しません。そして、１校当たり約28万円の予算が必要でございます。
　次に、新居浜市における導入についてでございますが、平成12年４月１日から施行となりました学校教育法施行規則等の一部改正によりまして、各学校は設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができるとなっておりますことから、新居浜市における学校評議員については、新居浜市公立学校管理規則の一部を改正する必要がございます。これに対応するため、平成12年度においては各学校において実態に応じたできる範囲の準備を指導しており、その状況を検討しながら、平成13年度から全小中学校で学校評議員を置くことができるよう学校管理規則の改正作業を進めているところでございます。
　次に、先生の社会勉強及び副担任制度についてでございますが、まず社会体験研修につきましては、伊藤優子議員さんの御指摘のように、この研修は対人関係の向上、学校運営上の効果、意欲の向上、指導力の向上、視野の拡大などで多くの成果を挙げております。しかし、実施に当たりましては、研修に参加した教師にかわる教員の確保などの研修期間中の教育条件の維持や給与の財源措置など、教員の任命権者である愛媛県教育委員会が決定すべき事項が多くありますので、今後は県及び国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、問題がある教員が出た場合に、その中味の判断についてでございますが、これにつきましては、各校長に報告を求めるとともに、必要に応じて指導主幹が学校に赴き、原因や実態を調査し、聞き取りや授業参観をして、指導及び助言を行うこととしております。
　また、問題と言える学級に副担任をつけることについてでございますが、全国的に見ましても、問題のある学級や教員に対して、副担任など複数の教員で学級経営や授業を行うことが行われております。その場合、副担任などは学校内で各教員の役割分担を再検討して決めており、制度化の必要はございませんが、副担任を増員配置することにつきましては、愛媛県の教職員配置基準との関係もございますので、必要に応じて年度末に教員の加配を要望していくことで対応してまいりたいと存じます。
　次に、適正な学校運営の規模、学級数、学級人数、そして統廃合についてでございますが、学級の人数につきましては、メリットとデメリットをどう判断するかということになろうかと思います。伊藤優子議員さんの御指摘のように、少人数の場合、個に応じたきめ細かな教育を実施できる反面、一定規模の集団を前提とした教育活動が困難になります。このように少人数の場合と大人数の場合においては、メリットとデメリットが概して逆になろうかと考えております。新居浜市としてどのくらいが適当だと考えているかとの御質問でございますが、このことについては教育の専門家内でもいろいろな考えがありますので、今後十分に検討していかなければならない問題であると認識いたしております。
　次に、学級数など、適当な学校運営の規模についてでございますが、学校は地域に根差した教育を行うものであるとの立場から考えますと、学校の規模は地域によって決まってくるものでございます。しかし、先ほどの学級の人数と同様、教育活動が困難な場合には、その是正を図らなくてはなりませんが、このことは学校の統廃合につながる問題でありますので、今後慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、30人学級にした場合の学級数や施設、教員数についてでございますが、試算いたしましたところ、概数計算ではございますが、学級数は全小中学校で92学級増加し、これに伴い教員数は117名の増加となります。この結果、特に小学校の場合、学校によっては現在の施設では特別教室や運動場などの体育施設の学級割り振りが困難になるとともに、15人学級ができる可能性があり、バスケットやサッカーなどの体育活動ができにくくなるなど、さきに申し上げました一定規模の集団を前提とした教育活動が困難になるほか、増加する教員給与の財源措置など、新たな問題が発生することになります。
　次に、心の教育に関する新居浜市の取り組みについてでございますが、御案内のように中央教育審議会は、平成10年６月に、「新しい時代を拓く心を育てるために」と題した答申の中で、家庭を見直すこと、地域社会の力を生かすこと、心を育てる場として学校を見直すことを提言いたしました。伊藤優子議員さんの御指摘のように、学校、地域、家庭、それぞれの関係をもう一度考え直すことが求められたわけでございますが、新居浜市教育委員会としましては、この答申の趣旨を踏まえ、各学校に地域や家庭との連携をさらに深めるとともに、学校においては道徳教育の見直しやカウンセリングの充実、不登校への対応、問題行動への毅然とした対応、ゆとりある教育課程の編成と実施などについて十分な取り組みがなされるよう指導してまいりました。新居浜市教育委員会が毎年実施いたしておりますいじめ調査によりますと、いじめを受けた児童生徒の数は毎年減少しており、こういった指導の効果が出てきているのではないかと思われます。平成12年度になりましてからも、全国各地で青少年の理解しがたいような事件が続いておりますが、これらの指導につきましてはさらに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中学校の給食センターについてでございますが、ここでの業務を大別いたしますと、管理部門と現業部門の２つの業務となります。管理部門では、事業の企画立案、あるいは作業の指導管理、チェックや事後評価、そして労務や施設管理などの業務があり、現業部門は食材料の受け取りから始まり、食材料の汚れを洗浄し、これを裁断などし、そして煮炊きするなどの加工をする調理、そして学校への給食の配送と回収、さらには使用した食器や器具類の洗浄、消毒と機器類の保守管理などの業務に分かれます。また、中学校側におきましては、生徒への給食準備、片づけ業務となります。管理部門の業務につきましては、本市の職員が主体的に運営する方向で考えておりますが、現業部門の業務のすべてを市直営ないしは民間委託のいずれかにすることにつきましては、業務の専門性あるいは職員の執務時間や効率性などから妥当ではないかと考えておりまして、職員の身分形態ともあわせ、どのような運営形態にするかを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、運営形態のいかんにかかわらず、御指摘のありましたように、給食に直接かかわる栄養士や調理員など、職員が子供を思う建設的な意見などは運営面に十分反映しながら、あわせて今日まで小学校給食で培ってきた長所をも可能な限り取り入れ、安全で子供たちに喜ばれる給食を円滑に提供することを基本として中学校給食を実施してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　定員管理の適正化について補足を申し上げます。
　まず、お尋ねの適正な職員数についてでありますが、自治省が参考資料として公表している一般行政部門における定員モデルでは、本市の試算値は622人となっており、本市のその対象となっている実職員数は610人であります。
　次に、現在の職員数でありますが、平成12年４月１日現在で、一般行政を初め教育、消防、水道等、公営企業を含めた全体で945人となっております。
　次に、定数削減計画についてでありますが、定員管理につきましては、平成10年度から、将来を見据えた適正な定員管理ということで５カ年計画をローリング方式で見直しております。また、その計画策定の基本的な考え方といたしましては、行政サービスの需要の動向を的確に定員数に反映をいたしております。したがいまして、増員すべきは増員し、逆に減員すべきは減員するということで、常に適正な人員配置を目指した定員管理に努めているところでございます。このようなことから、現在策定いたしております平成12年度定員適正化５カ年計画におきましては、事務量調査による分析の結果、計画最終年度の平成16年度には平成10年度の定員953人を維持することといたしております。
　次に、土地開発公社の長期保有地についてでございますが、土地開発公社につきましては、御案内のように都市基盤の整備促進を図るため公共用地の先行取得等を行っております。先行取得した公共用地につきましては、市が事業を実施する際に土地開発公社から買い戻すことになるわけでございますが、当公社におきましても、事業化の図られていない長期保有地が生じております。新居浜市の５年以上の長期保有地の現状でございますが、平成11年度末で３カ所、帳簿価格約３億2,800万円、面積で約８ヘクタールとなっております。現在の長期保有地の処理方法につきましては、所期の利用目的の変更等も視野に入れ、事業化あるいは売却処分等について検討し、長期保有地の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　環境問題についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、ごみ問題についてでございますが、近年私たちを取り巻く快適で便利さだけを追求し、複雑多様化する生活環境から、本市におきましてもごみの排出量は微増傾向にあります。全国に誇れる魅力ある文化創造都市を目指して、今後の廃棄物行政の推進につきましても、排出抑制、減量化、資源化に努めるとともに、さらなる分別の徹底を図ることが重要であると認識いたしております。
　一方、不法投棄対策事業といたしましては、本年度からごみパトロール業務の強化等を行い、不法投棄箇所のパトロール、不法投棄ごみの撤去、ごみステーションの維持機能を図り、環境保全等に取り組んでいるところでございます。
　次に、ごみの分別、収集、処理についてでございますが、ごみの発生、排出抑制、再使用、リサイクルをさらに推進していくとともに、容器包装リサイクル法及び循環型社会形成推進基本法等の関係法令を視野に入れながら、焼却施設等の新設竣工時期に合わせて見直しが必要かと考えております。
　また、平成13年度から家電リサイクル法が施行されますことから、大型ごみにつきましては、収集体制、料金等について、新居浜市廃棄物減量等推進審議会において現在審議をお願いいたしておるところでございます。
　次に、ごみステーションの見直しにつきましては、ごみ分別の啓発を推進しながら、関係自治会や地域の方々と協議、対応していくことが必要でありますことから、今後におきましても、市民、消費者、事業者、行政が互いに共通の認識のもと、ごみの捨てにくい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、処理施設などの長期展望を見据えた施設整備の検討についてでございますが、廃棄物処理の目的は、廃棄物の排出抑制と再生利用の促進により徹底した減量化を進め、排出された廃棄物を適正に処理することにより生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることであります。廃棄物を適正に処理する社会的責任を果たし、複雑化した処理施設を本来の機能を発揮させるためには、極めて広範囲な知識と技術を前提にした適切な施設の運営管理が不可欠でございます。運営管理に当たりましては、処理効率の保持、機器の信頼性の保持、職場の安全衛生の保持、住民との協調に留意し、公益的かつ効率的な施設運営を行ってまいりたいと考えております。
　また、環境基本条例等につきましては、第四次長期総合計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、委員会、審議会等への女性の登用についてでございますが、男女共同参画社会を推進していく上で、委員会、審議会等、政策方針決定の場合の女性の参画は特に重要な分野でございまして、これまでも積極的に取り組んでまいったところでございます。今後、参画促進に向け要綱を制定するなど、より努力を傾注いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　バリアフリーからユニバーサルデザインへについて補足を申し上げます。
　本市におきましては、昭和56年から、障害者や高齢者が安心して暮らしていける豊かな福祉社会を目指し、福祉のまちづくりのための建築物などに関する環境整備要綱を制定し、バリアフリーデザインに基づく施設整備をしてまいりました。平成８年には、ともに生きるまちづくりのための建築物等環境整備要綱を定め、すべての市民が容易に建築物を利用することができるように、また道路、公園、交通ターミナルなどにおける物理的な障害を取り除き、あらゆる年齢、体格、能力の人が利用できる施設整備に努めているところでございます。
　駅前開発においては、あらゆる市民が利用できるように拡張性のあるデザインとし、また体育館や市民センターなどの大型公共建築物におきましても、スロープ、階段、エレベーターを可能な限り併設し、利用者がそのときそのときの自分の状況に一番あったものを選択できるユニバーサルデザインの思想を組み込むことにより、多くの市民に容易に利用いただける施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇）　積極的に推進する御答弁ありがとうございます。
　１つ要望ですが、私たち議員が議会質問をするときにする聞き取りですが、男女共同参画課だけは、女性がその場に出てきていますが、他の課は女性がだれも来ていないのではないでしょうか。お一人でも、女性の管理職を育てる上でも、そういう場にぜひ女性に出てきてほしいことを要望します。
　ごみの管理につきましては、強化パトロール車で絶えずパトロールし、積み残しのごみをぜひ収集していただきたいと思います。
　以上です。
○議長（世良賢克君）　これにて一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、９月15日から９月21日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって９月15日から９月21日までの７日間、休会することに決しました。
　９月22日は、午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０４分散会