平成12年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

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平成12年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　　　　　　　　　　　　　
本日の会議に付した事件　　　　　　
出席議員　　　　　　　　　　　　　
欠席議員　
説明のため出席した者　　　　　　　
議会事務局職員出席者　　　　　　　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　　
日程第２　一般質問　
　堀田正忠君の質問　　　　　　　　
　　１　沖縄サミットについて　　　
　　２　四国州都を目指して　　　　
　　３　ＩＴ革命について　　　　　
　　４　地震災害防止対策について　
　　５　地域農業振興策について　　
　　６　教育関係について　　　　　
　　(1) 総合的な学習　　　　　　
　　 (2) 学校給食　　　　　　　　
　　７　交通ボランティアの養成制度について　
　　８　東予産業創造センターについて　　　　
　　９　大型店舗ジャスコ進出について　　　　
　伊藤市長の答弁　　　　　　　　　　　　　　
　　１　沖縄サミットについて　　　　　　　　
　　２　四国州都を目指して　　　　　　　　　
　　３　ＩＴ革命について　　　　　　　　　　
　　４　地震災害防止対策について　　　　　　
　　５　地域農業振興策について　　　　　　　
　　９　大型店舗ジャスコ進出について　　　　
　西原教育長の答弁　　　　　　　　　　　　　
　　６　教育関係について　　　　　　　　　　
　　　(1) 総合的な学習　　　　　　　　　　　　　
　　　(2) 学校給食　　　　　　　　　　　　　
　　７　交通ボランティアの養成制度について　
　神野保健福祉部長の答弁　　　　　　　　　　
　　７　交通ボランティアの養成制度について　　
　高橋産業振興部長の答弁　　　　　　　　　　
　　３　ＩＴ革命について　　　　　　　　　
　　８　東予産業創造センターについて　　　　
休憩（午前１１時１４分）　　　　　　　　　　
再開（午前１１時２４分）　　　　　　　　　　
　伊藤萬木家君の質問（１）　　　　　　　　　
　　１　広域行政による四国の拠点都市について
　　　(1) 拠点とは何か　　　　　　　　　　　
　　　(2) 東予４市と近隣町村合併による３０万人都市
　　　(3) 陸海空の拠点を統合
　　２　近代化産業遺産の発掘整備とその活用について
　　３　貸借対照表（バランスシート）採用による行政改革について
　　　(1) 個々のサービス提供施設の損益計算書
　　　　（プール、図書館、市営住宅、支所、温泉施設など）
　　４　市営住宅の管理について　
　　　(1) 目標管理
　　　(2) ２０万円以内または１年以内の解決
　　５　ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得による体質改善と高品質の行政に
　　　ついて　
　　　(1) ９００１の品質システム規格　
休憩（午前１１時５８分）　
再開（午後　１時００分）　
　伊藤市長の答弁
　　１　広域行政による四国の拠点都市について
　　　(1) 拠点とは何か
　　　(2) 東予４市と近隣町村合併による３０万人都市　
　　　(3) 陸海空の拠点を統合
　　２　近代化産業遺産の発掘整備とその活用について　
　　５　ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得による体質改善と高品質の行政に
　　　ついて　　　
　　　(1) ９００１の品質システム規格　
　山中企画調整部長の答弁　　２　近代化産業遺産の発掘整備とその活用について　
　稲見財務部長の答弁
　　３　貸借対照表（バランスシート）採用による行政改革について　
　　　(1) 個々のサービス提供施設の損益計算書
　　　　（プール、図書館、市営住宅、支所、温泉施設など）
　　４　市営住宅の管理について
　　　(1) 目標管理　
　　　(2) ２０万円以内または１年以内の解決
　伊藤萬木家君の質問（２）　
　　５　ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得による体質改善と高品質の行政に
　　　ついて
　　４　市営住宅の管理について
　村上悦夫君の質問（１）　　　
　　１　伊藤市政の総括について
　　２　美術館建設計画について
　　３　勤労者総合福祉施設建設計画について
　　４　総合体育館建設計画について
　　５　市長選挙に関連する諸問題について
休憩（午後　２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時２７分）　
　伊藤市長の答弁　　１　伊藤市政の総括について
　　５　市長選挙に関連する諸問題について
　西原教育長の答弁　
　　２　美術館建設計画について
　　４　総合体育館建設計画について
　高橋産業振興部長の答弁　　３　勤労者総合福祉施設建設計画について　
　村上悦夫君の質問（２）
　　１　伊藤市政の総括について　
　伊藤市長の答弁　　１　伊藤市政の総括について　　
　佐々木文義君の質問（１）　　　　
　　１２１世紀の行政について　　
　　　(1) 市町村合併　　　　　　　
　　　(2) 市長の５選　　　　　　　
　　　(3) ＩＴ　　　　　　　　　　
　　２イベント事業について　　　
　　　(1) 生涯学習　　　　　　　　
　　　(2) 男女共同参画　　　　　　
　　　(3) 近代化産業遺産　　　　　
　　３　健康、福祉、介護について　
　　　(1) 高齢者　　　　　　　　　
　　４消防、防災について　　　　
　　　(1) 防火　
　　　(2) 救急　
　　　(3) 防災　
　　５環境、教育問題について　　
　　　(1) ごみの減量
　　　(2) 環境教育　
　　　(3) 交通安全　
　　　(4) 中学校給食
　　６港湾、公共事業について　　
　　７　農業振興について　
休憩（午後　３時２３分）　
再開（午後　３時３４分）　
　伊藤市長の答弁　　　　　　
　　１２１世紀の行政について　　
　　　(1) 市町村合併　
　　　(2) 市長の５選　
　　２イベント事業について　　　
　　　(1) 生涯学習　
　　　(3) 近代化産業遺産　
　　５環境、教育問題について　　
　　　(4) 中学校給食
　西原教育長の答弁　
　　５環境、教育問題について　　
　　　(2) 環境教育　
　　　(4) 中学校給食
　　６港湾、公共事業について　　
　　７　農業振興について　　　　　
　神野選挙管理委員会事務局長の答弁
　　１２１世紀の行政について　　
　　　(3) ＩＴ　　　　　　　　　
　神野助役　　　　　　　　　　　　
　　１２１世紀の行政について　　
　　　(3) ＩＴ　　　　　　　　　　
　山中企画調整部長の答弁　　　　　
　　１２１世紀の行政について　　
　　　(3) ＩＴ　　　　　　　　　　
　　２イベント事業について　　　
　　　(1) 生涯学習　　　　　　　　
　神野保健福祉部長の答弁　　　　　
　　２イベント事業について　　　
　　　(2) 男女共同参画　　　　　　
　　３　健康、福祉、介護について　
　　　(1) 高齢者　　　　　　　　　
　原市民環境部長の答弁　　　　　　
　　２イベント事業について　　　
　　　(2) 男女共同参画　　　　　　
　　５環境、教育問題について　　
　　　(1) ごみの減量　　　　　　　
　　　(3) 交通安全　　　　　　　　
　高橋産業振興部長の答弁　　　　　
　　７　農業振興について　　　　　
　柴田都市開発部長の答弁　　　　　
　　２イベント事業について　　　
　　　(3) 近代化産業遺産　　　　　
　　３　健康、福祉、介護について　
　　　(1) 高齢者　　　　　　　　　
　小林消防長の答弁　　　　　　　　
　　４消防、防災について　　　　
　　　(1) 防火　
　　　(2) 救急　
　　　(3) 防災　
　加地港務局事務局長の答弁　
　　６港湾、公共事業について　
　佐々木文義君の質問（２）　
　　２イベント事業について　
　山中企画調整部長の答弁　
　　２イベント事業について　
散会（午後　４時３８分）　

本文　　　　　　

平成12年９月12日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林　　　偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　佐々木　　　龍　君
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番　　　小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　伊　藤　武　志　君
　助役　　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　　山　中　嘉　一　君
　財務部長　　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　保健福祉部長　　　　　　神　野　　　彰　君
　市民環境部長　　　　　　原　　　敏　彦　君
　産業振興部長　　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　　柴　田　晋八郎　君
　下水道部長　　　　　　　小　泉　光　照　君
　消防長　　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　　岡　松　建　二　君
　教育長　　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　　山　下　　　倖　君
　監査委員　　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　　加　地　信　義　君
　選挙管理委員会事務局長　神　野　師　算　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　　鈴　木　一生　君
　議事課長　　　　　　　　日　野　　　清　君
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士　君
　庶務課庶務係長　　　　　高　橋　純　子　君
　議事課主査　　　　　　　原　　　正　夫　君
　議事課主査　　　　　　　井　上　　　毅　君
　議事課主事　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において小野利通君及び橋本朝幸君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより代表質問に入ります。順次質問を許します。まず、堀田正忠君。
○２９番（堀田正忠君）（登壇）　おはようございます。
　さきの６月定例議会で自民クラブ橋本朝幸議員から伊藤市長の今後の政治姿勢についてお伺いをいたしましたが、これに対し市長は、４期16年間の経験を生かし、許されるならばさらに本市発展に努力したいとの５期目出馬の決意をお示しになりました。あと３カ月で21世紀を迎えようとしておりますが、第四次長期総合計画の策定、新居浜駅前土地区画整理事業の整備促進、廃棄物中間処理施設整備事業の推進、中学校給食施設建設事業、港湾計画改訂に伴う事業の促進、幹線道路の整備促進等々の行政課題の山積する中で、これらを適時的確に処理するには、豊富な経験と実績を有する伊藤市長の出馬はまことに心強く、衷心より歓迎いたす次第であります。選挙もあとわずかでありますが、この上は正々堂々と戦いを進められ、所期の目的を達成されることを祈念いたしまして質問に入ります。
　第26回主要国首脳会議は沖縄県名護市で３日間にわたる討議を終わり、７月23日主要８カ国共同宣言沖縄2000を採択して無事閉幕いたしました。共同宣言の骨子として、安全保障理事会を含む国連改革、経済政策の構造改革、ＩＴ革命の推進、感染症対策の強化、ＷＴОの年内立ち上げ、遺伝子組みかえ食品の安全性の国際的な合意構築、武器購入の資金源となるダイヤモンドの不正取引規制の国際会議、ミサイル拡散抑制のさらなる措置の検討等、実に盛りだくさんの項目が取り上げられておりますが、概して抽象的な宣言にとどまり、難題を先送りした印象が深いとの批判や、また800億円の巨額費用をかけたにもかかわらず、消化不良サミットあるいは海外メディアの一部には宴会サミットといった極めて冷ややかな論評もありました。
　しかしながら、沖縄で一層の反映、心の安寧、世界の安定をテーマとして協議したサミット共同宣言に盛り込まれた内容に対し、参加したそれぞれの国がいかに実現を図るかという不断の努力が肝要であり、沖縄サミットの成否判断は政府の今後における対応に大きくかかっていると思われるのであります。
　サミット共同宣言は我々国民生活においても非常に深い関心を持たざるを得ないのでありますが、市長は今回の沖縄サミットについてどのように評価しているのかお伺いをいたします。
　次、本年３月11日川之江ジャンクションを中心としたいわゆるエックスハイウエーが開通し、これで四国の県庁所在地が高速道路で直結し、四国内高速道路の整備率も50％に上昇し、ほぼ全国平均と肩を並べたということであります。これによりまして３つの本四架橋がさらに利用しやすくなり、四国内の物流、人的交流、文化交流あるいは行政の流れまで大きく変動し、四国はまさに一つという感がするのであります。
　このような背景を受けて、四国４県知事の共通認識として21世紀前半には四国は四国州になるであろうと報道されているので、四国州を前提とした広域市町村合併の機運も次第に盛り上がってくるものと期待されるところであります。
　21世紀前半に四国州となった場合、果たして州都はどこに置かれるかということが大いに注目されるところでありますが、常識的には四国の各地から１時間で往来可能なエックスハイウエー近辺が四国の中心地として着目されることは必定であると思うのであります。
　これに関連して加戸知事の談話によりますと、州都として宇摩地域がなるかどうかは別として、州都としての受け入れが可能な条件整備をするという視点で合併促進をしてもらえばいいという気持ちを知事として持っているとのことであります。
　そこで、ハイウエーに隣接する本市は、現在でも県下第２位の都市として位置づけられており、都市の規模からしても広域合併の中心都市として21世紀前半までには州都にふさわしいまちづくりに努め、州都に向かって進むべきであり、現在策定中の第四次長期総合計画を初め第五次、第六次と次世代にわたる長期総合計画の基本理念として四国州都を目指すことが非常に重要であると思いますがいかがでしょうか、市長の御所見をお願いいたします。
　次、ＩＴ革命について。ＩＴ革命については、今や世界的な取り組み課題となっており、本年７月に開催された九州サミットの蔵相会議においても、ＩＴが経済を支える影響では、生産性の向上で潜在成長率が上昇し、需要を拡大させる可能性があると分析して、ＩＴ産業の育成には労働市場の流動化や規制撤廃が必要であると強調されております。
　一方、我が国ではＩＴ革命については比較的におくれをとっている分野であると言われておりますが、今後の日本経済構造改革の柱として大いに期待され、世界的にも経済発展の原動力になるものと見られております。ハイテク専門調査会社ＩＤＣジャパンによりますと、1999年度のＩＴサービス市場は４兆9,679億円と前年度より3.2％増加して、ＩＴサービス事業に力を入れる企業が増加したのを反映し、景気低迷の中でもＩＴ関連のサービスは極めて好調であることを裏づけております。国内のＩＴサービス市場は今後も堅調に進展し、2004年には６兆4,000億円を超えるものとＩＤＣは予想しております。
　分野別では、情報システム部門の運営をコンピューターメーカーなどに外部委託するアウトソーシング事業や、企業や企業内ネットワークシステム構築などを手がけるサービス事業の伸びが特に目立っているようであります。ＩＤＣによると、99年度の世界におけるＩＴサービス市場の成長率は12％で、日本よりもはるかに高い成長率を記録しておりますが、景気の不透明が続く中での日本国内での伸びは非常に心強いと見られております。第二次森内閣では、ＩＴ改革を重視し、ＩＴ担当相を置き積極的にその推進を図っていることは御承知のとおりであります。
　本市においても、地域産業創造発展に備えての産業施策並びに庁内事務合理化改善施策等に関し、ＩＴに相当のかかわり合いを持たざるを得ないと思うのでありますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
　次、北海道有珠山並びに伊豆諸島各地で発生した火山性地震では、多くの住民が避難せざるを得なくなり、不安、不便かつ不健康な生活を送り、まことに気の毒な状態であります。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　地震に対する緊急対策あるいは復旧対策等には国を挙げての措置がとられていることは御承知のとおりであります。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、四国においては高知県沖の太平洋に存在する南海トラフが動くことと、約200キロに及ぶ中央構造線系の活断層がずれるというこの２つの要因で常に大地震発生の危険にさらされている状態にあります。
　南海トラフが動いて起きた巨大地震は南海大地震と言われ、第１回目の684年から1946年の昭和南海地震までの1260年間に９回発生し、ほぼ100年ないし150年の間に１回発生しております。今から54年前に発生した昭和南海地震はマグニチュード8.0、その被害は高知県を初め中部地方から九州地方までに及び、死者、行方不明者合わせて1,432人という大惨事となりました。
　専門家の研究によりますと、早ければ2010年代にもマグニチュード8.4クラスの南海地震が発生する可能性があると言われております。
　一方、中央構造線は本市の上部地区、中萩、角野、船木を横断し、紀淡海峡から本州へと走っており、松山、徳島の間に川上断層、伊予断層、岡村断層、鳴門断層等が存在し、この断層がある日突然ずれた場合、マグニチュード８程度の地震が起きるであろうと予想されております。
　地震災害対策としては、予知に始まり情報収集、通報連絡、避難、救急、消火、輸送機関の確保、食料、水の確保等の対応が瞬時に必要とされるため、日ごろからしっかりしたマニュアルに基づき入念な訓練が必要であります。この８月27日に神郷小学校で訓練がありましたが、年に一度の訓練のみでは不十分で、再度にわたる地域における訓練が必要であると思うのであります。
　また、地震はがけ崩れによる土砂災害、道路の亀裂、堤防の決壊等、自然界の様相をも一変し、それに基づく人的、物的の被害を受けるところから、あらゆる事態を想定し、それに対応する訓練も必要かと思います。
　そこで、市としては当地に発生が予想される地震災害に対してどのような対策をとってこられ、今後どう取り組みをされるのかお伺いをいたします。
　次、21世紀に向けて国民食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を目指した食料・農業・農村基本法が昨年制定されました。新農業基本法は、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念としておりますが、本市の農業を展望いたしますと、農家の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足による遊休農地、荒廃農地の増大等、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状態となっております。
　これを数字で見ますと、農家戸数は昭和50年度4,244戸、基準年の平成７年度は2,256戸で、1,988戸の減少。農家人口、昭和50年度１万7,771人、平成７年度は8,319人で、9,452人の減少。農業粗生産額は、平成６年度27億3,400万円、平成10年度は22億3,000万円で、実に５億400万円の減少となっております。これ以降の統計は正式に発表されていないので省略いたしますが、現在では農家戸数、農家人口、農業粗生産額は相当減少しているものと推測されるのであります。
　一方、県では本年６月に、今後10年間の愛媛県農政の基本となる新農業ビジョンとして魅力と活力に満ちた農業、農村の創造を基本理念とし、地域営農の推進、戦略的農業の展開、環境調和と広域的機能の増進などを基本政策に掲げ、施策の展開を項目別に細かく示されているのであります。その上、目標年次である2010年度の数値目標として、純農家数は基準年の平成７年度に比較して30％の減、耕地面積も20％程度の減少を見込む反面、農業粗生産額は13％増の2,000億円としております。
　本市農業の実態から考えますと、県が示された新農業ビジョンの数値目標のうち、農業粗生産額13％アップについては大変至難のことと思うのでありますが、収益性の高い農業こそが中核的担い手をふやし、農業の活性化を図り、ひいては食料自給率の向上や多面的機能の発揮にも関連するものと思うのであります。
　そこで、お伺いしたいのは、本市の実態に応じた本市独自の戦略的な農業施策を確立し、農業振興策を講じることが極めて重要と思いますがいかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
　次、教育関係についてでございますが、まず総合的な学習についてお伺いをいたします。
　総合的な学習の時間は新学習指導要領により、地域や学校、子供たちの実態に応じて学校が創意工夫を生かして行う教育活動として、小中学校では2002年度から本格的に導入されることになっており、既に松山市では市立小中学校72校並びに西条市、伊予三島市の３市が2000年度から前倒し実施の方針を決めております。
　総合的な学習は小学校３年生から週３時間程度が予定され、国際理解、外国語会話、情報、環境、福祉、健康という横断的、社会的な総合的課題が例示され、教科書はなく、テーマ選択も教師の自主性に任せられております。例示された課題は、今日の時代状況に沿った福祉、健康にあわせ高齢化社会の現実を学習し、21世紀を生きる子供たちには情報にきちんと対応し得る姿勢が求められ、各種の活動を通じて社会との接点を会得することが期待されるのであります。
　総合的学習は学校が工夫して独自の授業をするものでありますが、国からの財政的支援はなく、市町村が予算をつけることになっており、前倒し実施を行う３市では本年度から財政的な支援を行うということです。
　総合的な学習は学校や教師の裁量を広げ、子供たちに生きる力をはぐくむということで極めて重要と思いますが、本市としてはこれにどのように取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。
　次、雪印乳業大阪工場のずさんな衛生管理により、１万5,000名に及ぶ集団食中毒患者が発生したことは、食中毒の怖さを改めて認識したのでありますが、これに匹敵する集団食中毒事件として、平成８年の夏、大阪府堺市の学校給食で病原性大腸菌О－157に感染して小学生約１万人の患者が発生し、３名の児童がとうとい生命を失ったのであります。
　この集団食中毒を起こした堺市がきちんと責任をとっていないとして両親が訴訟に持ち込んでいたところ、昨年９月に大阪地裁堺支部は、学校給食の除菌処理などに過失があったとして、死亡した小学校６年生の女児の両親に約4,540万円を賠償するよう命じたのであります。
　О－157による食中毒は、平成９年度には10件で3,725人、平成10年度７件、2,440人が被害を受け、その後も散発的な被害が発生しており、学校給食は極めて高度な安全性が求められているのであります。
　堺市の事件後、文部省は食材の選定、保管方法、調理過程、定期検査などの見直しを行い学校給食衛生管理の基準を作成したのでありますが、実務的にはこの基準以上の衛生管理に意を尽くすことが重要と思うのであります。
　本市では関係者待望の中学校給食が集団調理方式でいよいよ実施されようとしておりますが、食中毒の防止について設備、機械、器具、食材選定、保管、運搬、調理、配膳、安全チェック等々においてどのような配慮をしているのかお示し願います。
　次、交通ボランティアの養成制度についてお伺いいたします。
　運輸省では、2001年度から駅で車いすの人の乗りおりを介助をしたり目の不自由な人やお年寄りを案内する交通ボランティアの養成制度を創設する方針を固め、2001年度予算概算要求に関係経費を盛り込んでいるとのことであります。
　具体的には、運輸省の外郭団体である交通エコロジーモビリティー財団が研修を行い、修了者を交通ボランティアとして認証する方向で検討されているようであります。
　さきの通常国会では、新設駅にはエレベーターや誘導ブロックなどの設置を義務づける交通バリアフリー法が成立し、ハード面で駅のバリアフリー化を進める体制が整っておりますが、今回の交通ボランティアの養成は市民と障害者、高齢者が触れ合いを強め、相互理解を深めるソフト面のバリアフリー対策を充実させるのがねらいであると言われております。
　当市の新居浜駅を頭に浮かべた場合、上り下りホームの連絡橋の階段は勾配がきつく距離も長いことから、障害者や高齢者にとっては相当厳しい難所であることはだれもが認めるところであります。このことからも、交通ボランティア制度は非常に重要な制度であると考えられるので、個人またはグループあるいはＮＰО等各種のボランティア関係者との連絡を密にして、この制度の幅広い導入の計画を進めてほしいと思うのでありますがいかがでしょう。
　また、駅前再開発の関係で駅舎が更新される場合は、交通バリアフリー法に基づきエレベーターの設置が必要であります。一方、高齢者に席を譲ったり車いすの方の通行に協力するなど、相互扶助の精神を広げるには教育の役割が重要であることから、将来は文部省と協力して小中高校の課外活動などに交通ボランティア研修の受講を取り入れ、学校教育の段階から身体障害者や高齢者に接して思いやりの心をはぐくむ体験学習の実施を検討するとの意向も示されておりますが、本件についてどのような配慮をされるのかお伺いをいたします。
　次、東予産業創造センターについてお伺いをいたします。
　東予産業創造センターは、1991年に県と東予地方の３市２町が共同出資して設立され、愛媛テクノポリス構想に基づき、国、県の補助を受け確実な進展をしておりましたが、出資自治体の西条市では、昨年11月に通産省の補助を受け、旧西条地方局庁舎を利用し西条産業情報支援センターを設立し、活動を始めております。
　両センターとも事業内容としては、入居企業の支援、情報の収集と提供、人材の育成などを掲げ、中小企業、ベンチャー企業の技術、商品開発を支援する全く同一の業務を行うこととなっております。東予産業創造センターは、幅広い活動により相応の実績を上げつつあるところに強力なライバルが出現し、事業運営にそごを来さないかと危惧するものであります。
　東予産業創造センターとしては、従来以上に中小企業の支援に努力し、西条産業情報支援センターと競合していかざるを得ないと思うのでありますが、現在までの影響の度合い並びに今後の本市における東予産業創造センターの位置づけと支援についてお伺いいたします。
　次、大型店舗ジャスコ進出についてお伺いをいたします。
　従来の大規模小売店舗法が廃止され、新しく大規模小売店舗立地法いわゆる大店立地法が施行されました。大店立地法は、大型店の立地に当たり周辺の生活環境との調和を図っていくことを目的とした法律で、対象となる大型店は店舗面積1,000平方メートルを超えるもので、審査対象事項としては交通渋滞、交通安全、駐車場、駐輪場、騒音、廃棄物処理等であります。これと同時に改正都市計画法並びに中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法が制定され、商店街の衰退で空洞化が進む中心市街地の活性化をねらいとしたものであります。
　市民が期待している大型店舗ジャスコは、大店立地法に基づき2001年上期にオープンということですが、ジャスコ進出地の周辺には小中学校合わせて３校が存在し、教育環境、交通環境等に及ぼされる影響について市民はいささかの不安感を持っておるのでございます。
　そこで、お伺いいたしたいのは、ジャスコ進出に伴う環境全般の保全について市はどのような対応をされるのかお示し願いたいと思います。
　以上で第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の堀田議員さんにお答えをいたします。
　まず、沖縄サミットの評価について市長はどう考えるかという御指摘でございました。御案内のように、サミットの主要な課題の一つでございました情報技術いわゆるＩＴ革命の推進につきまして私も関心を持っておったわけでございますが、各国首脳がこの問題につきましてかなり踏み込んだ議論が行われましたし、またグローバルな情報社会に関するいわゆる沖縄憲章が発表されたこと。
　また、心の安寧という視点から紛争防止のための予防の文化の重視、ＷＴО、世界貿易機構新ラウンドの立ち上げ、食品の安全性などの問題、感染症の削減等につきましても、具体的な数値を掲げまして途上国、ＮＧОいわゆる民間開発協力団体などと新たなパートナーシップというものをより強化するということ。
　さらに、世界の安定という視点からは、特にアジアで開催されたサミットにふさわしく、朝鮮半島をめぐる最近の前向きな動きを全面的に後押しするという特別声明を発表したと。
　このようなことから、多くの成果がコミュニケに盛り込まれ、20世紀最後の節目のサミットが成功裏に終えられたのではないかと、このように率直に考えておるわけであります。
　同時に、何と申しましても、開催地が首都東京ではなく一地方都市名護市で開催されたということ。世界じゅうから訪れた多くの報道関係者が、サミットに関連したニュースを沖縄から世界に発信をし、まさに世界の情報の中心として世界の人、情報、文化の交流拠点になったことも大変意義があったのではないかと、このように考えるわけであります。
　次に、四国州都を目指してのまちづくりについて堀田議員さんから大変グローバルな貴重な御提案をいただいたわけでございますが、私自身の意見も堀田議員さんの意見と同じ意見であります。
　今、世紀末から21世紀へという新たな潮流の中で、私ども地方自治体を取り巻く環境も地方分権という新たな市民主役の時代の到来、さらに地方自治を運営いたしてまいりますための行財政上の財源の問題、権限の問題、また急速に進展いたしますところの少子高齢化、ＩＴを含む高度情報化等々、さまざまな分野の変革が加速しておる時代を迎えたわけであります。
　そういう内外の変化と時代の潮流というものに的確かつ迅速に対応をいたしてまいり、四国の新しい活力創造というものを呼び起こし、そして瀬戸内海を中心とする世界に発信できる四国独特の伝統ある観光、文化、産業を最大限生かした新しい四国の創造発展というものを考える中での地域戦略として、私は道州制はまさに時代の要請であり、またあるべき方向であると、このように認識をいたしておる者の一人でございます。議会を通じましていろいろな御提言をいただいてまいりましたが、今こそ21世紀に向けて四国は官と民との役割を明確にし、官民一体になって四国新創造に挑戦する時代ではないかと、このように考えるわけであります。
　御承知のように、四国は古くから内部に四国山地を擁し、一方瀬戸内海により地域間交流が地理的要因から阻まれてきた歴史がございます。しかしながら、近年の社会資本の整備等によりまして、待望の四国三橋時代、また四国内にも県都１時間というエックスハイウエーの開通によりまして、各県都が高速道路で結ばれるなど、高速交通網の著しい進展と情報化の進展によりまして、我々四国内の生活経済圏域がますます一体感を強めておる昨今であります。
　このような状況のもとに、御指摘にもございましたように、隣接する宇摩地域とともに我が新居浜市も、新四国の中央部を担う都市として道州制による州都は、四国４空港への高速交通による交通の地理的条件を初め、日本近代化のその源泉を生み出した産業、技術また別子銅山300年にわたる世界に発信し得る近代化産業遺産の宝庫としてすばらしい資源と文化をはぐくんでまいった地域であります。
　さらに、四国山脈、緑、水資源等々にも恵まれておるわけでございまして、私は新居浜市は将来に向けて飛躍発展への潜在力とそのエネルギーを確実に持っておる町であると、常々このように考えてまちづくりに取り組んでまいったわけであります。
　そのようなことから、私は東予の広域合併の中心都市としての先導的役割とその使命を強く認識をいたしておりますが、堀田議員さん御提案の広域合併の中心として州都にふさわしいまちづくりに努め、次世代にわたる長期総合計画の基本理念として四国州都を目指すことについての御提案につきましては、今後の当市のまちづくりの根幹をなすものであると深く認識をいたしておりまして、今日市民の皆様方の御理解と御協力によりまして、新居浜市の玄関、顔として整備を進めております新居浜駅前土地区画整理事業、新港湾計画事業の推進、広域的幹線道路等々の整備を進め、地域情報化、企業等経済活動のさらなる活性化など、地域振興を目指し、各種施策を展開すべく第四次長期総合計画策定に取り組んでおる段階でございまして、このことが新居浜の顔、ひいては四国中央地域の顔として花咲くものと、かように確信をいたしておるわけであります。
　次に、ＩＴ革命についていろいろと御指摘をいただきました。飛躍的な情報通信技術の進展によるＩＴ革命は、社会経済活動にグローバルな構造変化をもたらしております。我が新居浜市におきましても、このような変革に対し、地域の社会経済活動の活性化に資するための施策の展開に取り組む必要があると、私は強く認識をいたしておるわけであります。
　このため、社会経済活動の国際化に伴う産業の振興、市民の利便性拡大には情報通信基盤整備が不可欠であり、企業支援の施設としての東予産業創造センター、情報拠点施設としてのテレコムプラザが既に設置されており、今年度はＣＡＴＶによるインターネット等の利用及び視聴地域のエリア拡張を図るため、郵政省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の指定を受けるなど、情報通信格差を生じることのないよう情報通信基盤の整備への支援を行ってまいったわけであります。
　一方、行政事務分野の対応として、他市に先駆け平成８年に新居浜市情報化基本計画を策定をいたしまして、情報通信技術を活用したネットワーク網の構築を目指しておるところでございまして、本年５月にはいち早く庁内ＬＡＮによる電子メール、会議室予約、航空写真データ等の共通利用を行う情報系ネットワークシステムを稼働いたしております。これに加え、地域情報システムの整備を進めておりまして、不在者投票管理システムを導入するなど、順次事務効率化を図ってまいっておるところであります。
　また、平成８年にホームページを開設をいたしまして、現在行政施策の紹介、長期総合計画に関する提言募集、一部申請書について様式をホームページ上から直接取得できるいわゆるダウンロード等を行うとともに、ＩＴ社会に対応できる職員の育成を図っておりますが、今後はこれら情報化施策を推進いたしてまいります上で、その基盤となるより高い能力を備えた人材の充実を図りまして、情報通信格差を生じることのないよう情報通信基盤整備に努めてまいる所存であります。
　また、行政事務に関しましては、事務処理全般についてネットワークを活用することにより、緊密な職員相互間の情報交換、共有、創造が行われ、さらに行政の簡素効率化が図られるようなシステムを構築するとともに、インターネット等の情報通信システムを通じまして、高度さらに多様化する市民、企業ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供することができるよう取り組むことによりまして、市民が余すことなくＩＴ革命の恩恵を享受できるよう今後努めてまいる所存であります。
　次に、地震災害防止対策についていろいろと御指導をいただいてまいりました。最近の三宅島の報道を聞くにつけ、被災者の心中をお察しし、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　何と申しましても、決して起こってはならない災害ではございますが、一たび発生いたしましたときは被害を最小限に食いとめ、市民の生命、財産を守ることが我々行政に課せられた最大の責務であります。堀田議員さん御指摘のとおり、地震など大規模災害におきましては、被災直後の迅速な対応、２次災害、３次災害の防止、ライフラインの確保、被災後の復旧など、それぞれの時点において行政と地域住民の方々がおのおのの役割を認識した的確な対応を図ることが最も重要であります。
　当市におきましては、平成９年に防災のマスタープランである地域防災計画を全面改訂し、災害に強いまちづくり、人づくり、システムづくりの３つの基本方針に基づき防災体制の確立、強化に向け今日まで努力を重ねてまいったわけであります。
　まず、災害に強いまちづくりとしては、公共施設の耐震診断及びそれに伴う補強工事を実施し、災害時の非常物資の備蓄等を順次進めてまいりました。さらに、今年度から緊急輸送ネットワークにおける拠点施設として、東港の耐震バース建設に着手するとともに、今後とも可能な限り耐震要素を加味した都市基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、危機管理における重要な要素となります情報収集及び伝達機能の整備、すなわち災害に強いシステムづくりにつきましては、防災行政無線の整備など情報機器の整備を初め、災害時の職員動員体制、情報収集体制強化に努めてまいりましたが、今後とも住民と行政との相互の情報伝達機能の充実強化に努めてまいる所存であります。
　最後に、災害に強い人づくりでございますが、特に初動期におきまして防災機関の機動力が阻害されることから、地域住民の方々による自主防災の果たす役割は極めて有効でございます。平常時から防災意識を高め、地域住民個々の災害対応力の向上を図るため、毎年総合防災訓練を実施いたしますとともに、有事の際にはまず小単位での機敏な対応が肝要でございますので、単位自治会ごとに自主防災組織の結成を促進し、出前講座等による育成強化のための支援を行ってまいったわけであります。
　特に、総合防災訓練につきましては、平成11年度から自治会を主体とした地域密着型のより実践的な訓練に主眼を置き、各校区単位で実施をいたしておりますが、今後さらに自主防災組織の育成に努め、地域単位で災害弱者にも配慮したよりきめ細かな訓練を推進いたしてまいる所存であります。
　次に、地域農業振興策についてでございます。
　現在国は農業の持続的発展を目指すため、効率的かつ安定的な経営体である認定農業者を確保、育成をし、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担い、農用地の利用の集積を推進する施策を強力に推進いたしております。
　新居浜市におきましては、御高承のように、都市的農業地域であり、また小規模、零細の兼業農家や自給的農家が多く、専業の担い手が定着しにくい状況にありますので、堀田議員さん御指摘のとおり、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足、農地の遊休化等が懸念されておる現況であります。
　しかし、当市におきましても、農業、農村の持つ役割は、市民への安全で安定的な食料の供給を初めとし、国土や自然環境保全、その他公益的、多面的機能など、ますますその重要性が増しておるものと認識いたしております。
　このようなことから、国、県の施策を推進する一方、新居浜市独自の地域農業活性化対策事業として高齢者、女性が取り組みやすいチンゲンサイ等軽量野菜の奨励、地元消費者へ新鮮で安全な野菜を提供するための野菜ハウスの設置等を実施いたしており、さらには施設野菜栽培の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等、新技術の導入を図ることにより、高収益が可能な農業経営の推進を目指してまいる所存であります。
　また、去る９月４日中学校給食に関しましても、新居浜市と新居浜市農協との間で農産物供給に関する協定書を締結し、地元の安全で新鮮でおいしい学校給食を目指すことといたしておるところであります。
　今後におきましても、これらを十分踏まえ、来るべき21世紀の基幹産業として農業、農村を魅力と活力に満ちたものにできるよう、関係機関、団体と連携し、地域農業の持続的発展に取り組んでまいる所存であります。
　次に、大型店舗ジャスコ進出についてであります。
　御指摘のように、大規模小売店舗立地法いわゆる大店立地法に基づき先月22日にジャスコから県に届け出がなされ、今月１日から市においても届け出書の縦覧を行っており、既に市といたしましても庁内で組織いたしております大規模小売店舗立地調整会議の関係課所におきまして、駐車場、騒音等の届け出内容について検討を行っておるところであります。
　また、市内では今までにない大規模な施設でありますので、特に小学校の通学路の安全について不安を持たれている保護者の方々もおられると承っておりますが、私も保護者の皆さんとも話し合いの場を通じましてそのことを十分承知をいたしておるわけであります。
　御案内のように、大店立地法では、大規模小売店舗の設置者に対し、周辺の生活環境の保持に配慮し、合理的な範囲内での対応を求めることができることから、今後におきましても市民の方々が特に交通、環境問題等、生活環境へ不安を抱くことがないよう、ジャスコとの対応に万全を期してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　堀田議員さんにお答えいたします。
　教育関係についてのうち、総合的な学習についてでございますが、堀田議員さん御指摘のとおり、総合的な学習の時間は今回の教育改革の大きな柱であり、各学校が地域や子供たちの実態に応じ特色ある教育活動を進める上で大変重要な時間であると認識いたしております。
　そこで、新居浜市では平成10年度より新居浜市教育研究所及び中萩小学校、中萩中学校を研究指定校として総合的な学習の時間の研究に取り組んでまいりました。
　さらに、惣開小学校や北中学校など自校の実態に応じた自主的な研究に取り組む学校も多く、先に予算化を図るのではなく、まず具体的な実践を通して各校の実態に応じた取り組みを進めてまいりました。
　平成14年度からの完全実施に向けて移行期間である本年度は、小中学校とも各学校の実態や課題に応じ、年間25時間から70時間程度特色ある計画のもとに取り組んでいるところでございまして、平成13年度以降の３カ年についての計画をも作成中でございます。
　教育委員会といたしましては、各学校の取り組みに対して積極的に支援し、これまでの実践成果を生かし、より効果ある総合的な学習がなされるよう、各学校と連携を図りながら平成13年度からの予算化に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食についてでございますが、御案内のとおり、中学校の給食実施のための共同調理場を現在建設中でございます。御指摘いただきましたように、学校給食は子供たちの人命にかかわる事業でありますので、高度な安全性が求められます。このような認識のもとに、安全な給食の提供を最優先として、安全衛生面に直接的に影響を及ぼす職員の労働環境面においてもさまざまな工夫をした最新の共同調理場の建設を進めているところでございまして、他に誇れる共同調理場になるものと確信いたしております。
　高温多湿を避けるためにドライシステム方式を導入するほか、空調や換気設備の整備あるいは汚染が拡散しないように清潔区域と非清潔区域を区画化し、清潔区域に入る場合はエアシャワー室や消毒室を通る動線とし、かつ食材料や職員の動線が一方向になるような間取りに設計いたしております。
　さらに、食材料である野菜と魚肉類の受取口を区別化し、外気の汚れが侵入しないようにエアカーテンを整備するほか、夜間の細菌の繁殖を防止するために、自動的に消毒殺菌する装置の整備などをいたします。
　このようなハードの整備にあわせ、運営面においても安全な食材料を選定し、当日の調達を原則にするほか、調理加工等の業務の手順や方法などもマニュアル化し、また給食品を調理後各学校へ短時間のうちに配送できるよう多くの車を用意するほか、業務の適正処理のチェックなどについても基準化するなど、文部省の学校給食衛生管理の基準を基本として、あわせて実態に即した対応を加味しながら安全な給食づくりと提供に努めてまいる考えでございます。
　次に、交通ボランティア研修についてでございますが、現在学校教育の中では実施いたしておりませんが、しかし堀田議員さん御指摘のとおり、教育活動の中においてボランティアの考え方や活動の重要性は十分認識しているところでございまして、学校においては、交通ボランティア活動として児童会、生徒会を中心に交通安全運動の一環として実施されております交通茶屋での活動や、マスコット人形の配布などの活動を行っているところでございます。
　また、交通ボランティアに限らず、学校においてはボランティア活動のもととなる思いやりの心をはぐくむ教育を推進しておりまして、障害のある人や高齢者との交流を深める体験学習も学校の実態に応じ実践しているところでございます。この体験学習につきましては、小学校では障害のある人との手話による交流、車いす体験や敬老集会、しめ縄づくりを通して身体障害者や高齢者との交流活動など、中学校では老人ホーム訪問、幼稚園、保育園の職場体験を通して高齢者や幼児等との交流活動などを計画的、継続的に取り組んでいるところでございます。
　また、道徳の時間においても、総合単元的な道徳学習の中で、思いやりの心をはぐくむ道徳性の深化を図っているところでございます。今後も教科、道徳、特別活動との関連を図りながら、より一層思いやりの心をはぐくむ教育を推進してまいりたいと思います。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　交通ボランティア養成制度につきまして補足を申し上げます。
　高齢者、障害者の社会参加の促進にはソフト面、ハード面からのバリアフリー化を進めることが大変重要であります。中でも交通機関を自由に利用し高齢者、障害者の方々がいつでもどこへでも自由に移動しやすい環境づくりは、大きな目標であり課題でもあります。そのためには、ボランティアの方々の御理解と御支援が非常に大切でありかつ不可欠なものであります。
　本市には福祉関係のボランティア団体が数多くあり、ボランティアセンターを中心に日夜地域福祉のために活動していただき、大きな成果を上げておりまして、ボランティアへの関心も徐々にではありますが幅広く浸透してまいっております。
　今後におきましても、市民の主体的なボランティア活動の育成に努めるとともに、御指摘をいただきました交通ボランティアにつきましても、他世代との交流を図りながら高齢者、障害者の方々が少しでも安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　ＩＴ革命及び東予産業創造センターについて補足を申し上げます。
　まず、ＩＴに関する産業発展についてでございますが、近年世界の経済社会の幅広い分野において情報技術を高度に活用する動きが急速に進展しつつあります。本市におきましても、東予産業創造センターに入居されている中小企業の多くが情報関連の中小企業でございまして、これらの中小企業の中には関東、中部、近畿あるいは海外の企業から外部委託を受け、いわゆる情報システムのアウトソーシング事業を行っている企業もあり、また自社のみで実施できない場合は相互にチームを組んでシステム開発を行おうとしていると伺っております。
　これらＩＴサービス市場は、堀田議員さん御指摘のとおり、今後市場の拡大が予想されておりますが、一方で昨年度四国通産局が取りまとめた四国地域におけるソフトウエアベンチャーの振興に関する調査によりますと、市場が圧倒的に東京に偏在し、四国全体の市場が限られているため、東京などで安定した市場を獲得していくとともに、知名度を上げることが必要であること、また他地域と連携するに当たって、地域間をつなぐネットワークインフラの回線容量が不足していることなどが課題であると指摘されております。
　本市におきましても、これまで情報関連企業を支援してきた東予産業創造センターと協力しつつ、各地のＩＴに詳しいコーディネーターとの連携を深めつつありますことから、今後とも専門家との連携を図るとともに、ＩＴ産業振興のベースとなるインフラの整備についても、庁内関係部局の連携を進めながら国、県御当局に強く要請いたしてまいりたいと考えております。
　次に、東予産業創造センターについてでございますが、昨年11月西条市に設立されました西条産業情報支援センターは、東予産業創造センターと全く同じ内容の機関である上、西条市単独で毎年数千万円の経費を支出し、非常に安い事務所を提供されるなど、大変強力なライバル機関であると認識をいたしております。
　西条産業情報支援センターの設置による影響といたしましては、東予産業創造センターの自主収入源の柱の一つであります研修事業について、西条市の企業からの受講申し込みが減少していると伺っております。しかしながら、東予産業創造センターは全国の類似機関と比べましても、実績においては引けをとらないものと評価を各方面から伺っておりますし、また本市産業政策の大きな柱であります意欲ある地場企業の支援の中核を担う大変重要な機関であると認識をいたしております。
　このため、本市といたしましては、今年度から中小企業の新事業展開支援業務といたしまして、東予産業創造センターを中心に意欲ある中小企業の具体的ニーズに即応した支援を行っているところでございますが、今後とも市と東予産業創造センターとが協力し、ベンチャー企業を含む本市の意欲ある中小企業を強力に、また効果的に支援をいたしてまいりたいと考えております。
　以上で補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。（29番堀田正忠君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２４分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇）　日ごろは市長さんを初め理事者の皆様には、新居浜市政についてその発展のため多大の御努力をなされており、深く敬意を表するものであります。
　さて、我が国の景気はバブル崩壊後いまだに大きな後遺症が残り、本格的な回復に至っておりません。最近のサラリーマンの完全失業率は4.7％と高い数値を示しており、またサラリーマン家計の消費支出は３カ月間連続してダウンしております。明るい指標も出ており、景気は底を打っているといった見方も出ておりますが、まだまだ国の対策が必要であり、自律的回復までには至っておりません。
　一方、当市においても、仕事がない、景気が悪いといった話を中小企業社長などからよく聞きますし、倒産企業もここ二、三年間で多く出ております。
　また、都市間競争といった視点から見てみましても、当市は近隣市町村から大きく立ちおくれているように思います。去る８月18日愛媛新聞に、1999年度県内高額所得法人ベスト100社が掲載され、トップに伊予銀行247億円、100番に愛媛トヨタ自動車３億2,000万円と発表されました。この中に新居浜企業が73番にスミリンホルツと96番にフクヨウの２社が食い込んでいるにすぎません。これからもわかるように、新居浜市は今や愛媛第２の都市と胸を張って言う時代はとうの昔に過ぎ去っているように思います。
　一方、国の福祉政策は高齢化社会が到来するといった理由だけで年金、医療を初めとする福祉行政は後退に次ぐ後退で、最近は年金の賃金スライドまで外し、高齢者ばかりでなく若い一般サラリーマンの不安をも駆り立てております。
　このようなことで、若いサラリーマンは将来の夢が持てません。老後も国の福祉政策が確固たるポリシーがなく、不安定で当てにならず、国民はそれぞれ自己防衛をせざるを得ない立場になっております。個人の消費マインドは極端に冷え切っているのは当然であります。これが個人消費300兆円の足を引っ張っており、伸び悩み、景気低迷の大きな原因になっているように思います。
　このような不安定は社会情勢に加え、当市の状況についても、人口の減少などから最近当市の将来を心配する声が聞かれます。このような視点を踏まえ、新自民クラブを代表して質問を行います。
　私たち新自民クラブは昨年５月に結成され、まだ時間が余り経過していないので、新自民クラブを御理解いただくため基本事項について少し触れておきたいと思います。
　私たちは会派次元に主眼を置くのではなく、新居浜市民と新居浜市に最重点を置き力を結集する会派であります。
　次に、互いによく考えを述べ合い、筋を通し、前例主義一辺倒に傾かず、その目的をチェックし、常に新しいものを求め民主的な運営を行う会派であります。
　また、外部に対しては、この体質から是々非々で臨むことになります。したがって、筋の通らない考え、利益誘導的な考えに対しては同調しない態度をとり、会派の自己主張を行います。しかし、全体の協調性を否定するものではありません。つきましては、このような会派の特徴をも含めて質問を行います。
　まず、四国の拠点都市と広域行政を目指してでありますが、拠点の意味について考えておく必要があると思います。これはあるエリア内に影響のある、ある点を言うものと考えます。また、この影響を与えるものはオンリーワンであったり、また力が強いほどその拠点性が強くなると考えます。したがって、四国の拠点都市とは、その都市の中に四国全体に影響を与えるオンリーワンが多くあり、それが都市を形成する大きな要素になっているような都市を言うのではないでしょうか。
　第三次長期総合計画の中に６つの具体的なまちづくりの目標を設定しております。その第１に、明日を拓く瀬戸内の拠点創造都市を標榜しております。また、このエリアとしては瀬戸内と表現していますが、四国全体を視野に入れているようにも考えられます。
　そして、７つの中心的事業を上げております。それは、国際交流の推進、高度情報化の推進、学園都市形成の推進、快適環境の推進、テクノポリスの推進、生活文化都市の推進、海洋レクリエーション開発の推進の７事業でありますが、いずれも拠点性といった点で見てみますと、余りにも現実離れしていて、どうして拠点になるのかよくわからないのが多くあります。相当考え方に無理があるように思います。
　現在の当市での拠点的なものとして考えられるものは、四国を対象とするものとしてまず交通拠点として地理的位置が考えられます。施設的なものとして労災ケアセンター、マイントピア別子、総合科学博物館、マリーナ、労災病院などがあり、範囲を縮小しますと、東予救命救急センター、社会保険事務所、広瀬歴史記念館、リーガロイヤルホテルなどで、まだまだ大きな力を持っておりません。
　最近の動きとしては、トリガー産業の創設また中小企業大学校誘致がありますが、こういった視点から考えますと、この中小企業大学校誘致はとことんまで誘致運動をすべきであります。これについての現状と御所見をお尋ねいたします。
　なお、先ごろ移転が決まった松山の四国がんセンターなども当市が誘致運動を展開しても、四国で１カ所ですから当地の拠点性を考えれば何も不自然な運動ではなかったはずであります。既に学校共済関係の四国中央病院は川之江市にあり、四国じゅうの先生方の病院となっております。今後ＩＴ関連、民間企業、物流関係の地理的、運輸的拠点を利用した企業などの誘致運動を展開する必要があると考えます。これについての御所見をお尋ねいたします。
　こういった拠点都市の動きは、当市ばかりでなく伊予三島、川之江両市及び西条、東予市も同様に行っております。東予の５市すべてが四国の拠点性を強く打ち出しております。特に伊予三島、川之江両市は近くに高速のジャンクションがあり、その拠点性を強く打ち出し、物流企業その他民間企業の事業所の誘致に本腰を入れているようであります。
　また、この東予５市の地域は、三島川之江インターからいよ小松インターまで50キロメートル程度であり、高速道路で30分程度の範囲内であります。こういった中で既に宇摩地方２市１町２村は合併の考え方が出ております。一方、当市を含む周桑地区についても３市２町の広域圏組合があり、共同歩調をしている動きがあります。
　ところで、当市を中心に見てみますと、この拠点対象地区５市３町２村の中心に位置しており、また当市と西条市を見た場合、海岸部では行政区域が西条市でありますが、その中に住友企業があります。その経済圏が新居浜となっております。また、いよ西条のインターチェンジ付近を見てみましても、新居浜のインターチェンジと考える方が自然のような状態になっております。すなわち、お互いに市境が融合し合っているのであります。
　また、当市と別子山村を見てみましても、同村は宇摩圏域でありますが、地理的、歴史的、産業的また人脈的にも非常に新居浜に近く、また伊予三島市、別子山村、新居浜市といった２市１村の山岳別子はな街道もできております。このように、近隣市町村はいろいろと自然な形で少しではありますが融合し合っております。
　一方、国では行政の効率化のため、3,200ある市町村を３分の１の1,000程度に減少させる意向を持っており、2005年３月までの時限立法として合併特例法を制定し、合併優遇措置を講じております。この東予地区の５市３町２村が合併すれば、30万都市が生まれます。年間100億円といったはかり知れない合理化メリットが生まれるのではないでしょうか。
　また、30万人の都市のパワーがイメージとともに生じます。５市ばらばらの拠点性が一つの大きなパワーとして生まれることになります。ＩＴ革命、スピード時代といった今日、宇摩地区また周桑地区それぞれの合併といった小粒の方向は時代の流れから既に大きく立ちおくれていると考えられます。一挙に30万都市を目指すべきであります。
　私たち新自民クラブでは、２つの班に分かれ勉強会を実施しています。その一つは当市の将来についてがテーマですが、この合併は当市発展の必須条件との認識が出ております。既に近隣の議員と新自民クラブ会派のメンバーとの情報交換会の話も出ており、折衝中であります。当市は既にこの地区のリーディングシティーを標榜しておりますが、こういった視点で今後動いていくべきではないでしょうか。
　最近議員の中で、当市は2025年に人口が10万人になるのではないかと計算し心配している声が聞かれます。そういった心配を払拭し、市民に希望と安心感を持たせるため、考えた行政、知恵と決意が必要であります。御所見をお尋ねいたします。
　今まで申し述べたことは陸の視点のみであります。これに空と海を加えるとどうなるかであります。
　空とは空港であります。これに空港の設置の絶対条件としてインターチェンジへ５分以内で行ける場所につくるべきであります。名称も、四国中央病院が川之江市にありますが、それと同様に四国中央空港とすれば、よくその位置づけがわかります。この空港の１時間以内の影響圏の人口を考えてみますと、四国全体の70％、300万人程度の人口をカバーするのではないでしょうか。他のどの４空港よりもすぐれた立地条件になり、四国のハブ空港になるものと考えられます。中央空港の運営は非常に難しいと思いますが、このような優位性と当地方の発展に大きく寄与するものと考えられ、検討に値するものと思います。これについての御所見をお願いいたします。
　また、海については港であります。新たに九州への航路の開設、また外国航路用大型船のバースを建設し、コンテナも扱います。このような機能を備えれば海の拠点地にもなります。その整備が急がれます。
　このように、陸海空の拠点が集まれば、その拠点力は増幅されて民活が加わり、どんどん企業等が進出するのではないでしょうか。産業面だけでなく、ひいては文化面等多くの拠点性が加わり、まさに四国の中心的存在になるものと確信いたします。これについての御所見をお尋ねいたします。
　次に、近代化産業遺産の発掘とその活用による当市の活性化についてでありますが、去る８月18日から３日間、当市リーガロイヤルホテルで近代化産業遺産全国フォーラムがありました。講師、パネラーには通産省審議官、文化庁文化財調査官、国立科学博物館長、大学教授、評論家といったその道の一流の専門家に地元の専門家が当たっておりました。
　私は、その一流の専門家が多数来新していることに全国と銘打った規模また話の内容等から、国はこういった産業遺産を自然に朽ちさせるのではなく、整備し、国の産業文化遺産としてまた静脈産業化として将来に残すことを本気で考えている点がうかがわれました。当然その保存、整備、活用化に対し助言、指導があり、かつ相応の補助金も出るものと理解しました。
　また、この遺産の活用についてあるパネラーは、単なる観光化するのには反対との意見を述べておりました。しかし、地元としては活性化する方向でないと困る事態であります。ついては、単なる展示ではなく、学術的あるいは思想的な価値をつけ、人々を感動させ引きつける内容で展示する必要があるように思います。鉱石掘削法の技術近代化への流れ、運搬についての変化、また水力発電と水の有効利用の思想、地元と住友の関係、共存共栄の思想、公害とその解決の経緯、経営者の人物像と考え方、実績など多くのテーマがあります。それぞれ大きな考え方があるはずであります。
　また、あるパネラーから、ここに展示している当時の鉱夫の写真を見ると、みんな明るく生き生きとした表情をしている、普通は暗い、不思議だと感心しておりました。それは、賃金も当時相当に支給され、仕事も楽で娯楽施設もあり、当時としては平地の農業に比し楽な生活ができていたのだと私は考えます。原因は、住友の労務政策が人を人として扱い大切にしたこと、従来の人力で仕事をしていたのが、近代化により機械が力仕事をして、人はその運転すなわちオペレーターになったためだと思います。
　また、鷲尾氏は、いつか鉱脈が枯渇する、それを考えると別の産業を興す必要があるとして、港を計画し、工場用地を埋め立て造成し、それに備えたのであります。それが現在の住友５社となっております。鷲尾氏は地域愛すなわち郷土愛を持っていた点、また共存共栄の言葉を口先だけでなく自分の思想として本気で考え、かつ実行した点に頭が下がります。その後、鷲尾氏が昭和56年100歳で亡くなるまで、住友は同氏の世話をしたのであります。
　こういった事実に基づき、いろいろと肉づけをした説明を来訪者に理解してもらうことが大切で、そのターゲットを学生に絞り整備すべきだと思います。新居浜に行けば産業遺産を通じて社会勉強ができ、学校のレポート作成の資料も多くあるといった体制をつくり、その遺産を社会学問的な観光産業として立ち上げるべきだと考えます。これについての御所見をお尋ねいたします。
　次に、当市の本件整備についての扱いでありますが、私はもっと積極的な姿勢が必要に思います。現在東平についてのロープウエーが懸案のまま残っておりますが、このロープウエー構想は中止し、昔つくっていた低い支柱の索道を復元して、昔と同じデザインで人を乗せるリフト的なものにすれば費用も安く、補助も受けられるのではないかと考えます。
　こういった地元の積極的な提案をすべきであり、かつそうしないといいものができないと考えます。この立派な遺産を国の方針に沿って大いに活用すべきだと考えます。取り組みについての御所見をお尋ねいたします。
　ここでこの遺産の活用に関連して要望を２点申し上げます。
　まず、先日観光協会の総会がありました。そのとき観光開発の視点というテーマで講演がありました。講師はＳＰＣ地域総合研究所社長佐藤靖雄氏であります。同氏は相当の経験をしているようで、発想が豊かでその内容は今後の行政に非常に役立つものと考えました。例えば、全員で聞けば集団のパワーになる、品質がいいからでなく売り方がいいから売れる等の発想説明がありました。第３次産業の種層に余り接していない職員の皆さんでお話を聞いてはと思います。考え方のスパンが広がり、非常に役立つものと考えます。
　次に、職員さんの中からやる気のある者を十数名選出し、数人でチームを組み、各組に対し観光地２カ所にそれぞれ７日程度の調査研究に出張させます。例えば、湯布院７日、レポート提出。横浜へ７日、レポート提出。それが終わると一、二カ月間かけて当市の産業遺産の勉強を行います。報告書提出後、国の産業遺産について考え方を研修します。その後全員で数班に分かれ、産業遺産の活用法をまとめ上げます。このまとめには市長もできる限り参加いたします。このくらいのコストと労力をかけないと、当市に役立つ十分なものはできないのではないでしょうか。国ばかりに頼るのではなく、市長を中心とした地元の熱意が必要だと考えます。
　また、この体験は将来いろいろな面に役立つとともに、職員の大きな成長につながるものと考えます。決してむだではないと思います。
　この２点は回答を求めておりません。その真意、重要性を酌み取り、ぜひ実行の方向で時間をかけて検討してほしいと思います。もし感想があれば発言してください。
　次に、バランスシートでありますが、昨年２月経済戦略会議が企業会計原則の基本的要素を踏まえつつ、財務諸表を行政も導入すべきとしてバランスシートの必要性を指摘し、また大蔵省幹部もこの動きに対し、財政透明化のため情報開示は時代の流れだとした意向を示しています。行政は民間企業と違い、利益を上げることを目的としていないので、コスト的な意識が余りなく、こういった動きには興味があります。
　このような動きは平成９年ごろから始まり、最近の国の意向に対し、多くの地方自治体が反応を示しております。この動きに対し当市はどのように受けとめているのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
　新潟県上越市では、市の主な施設12カ所についてバランスシートを作成し、その損益計算を行い、総コスト、ランニングコスト、利用者１人当たりのコスト、使用料金など８項目を一覧表にしています。それによりますと、使用料金が安いだとか、コストが高いとか、利用者が少ないとか、いろいろな発想や解析ができるようになります。また、年度ごとの比較もできて、改善の視点も生まれます。なお、同市では対象施設を来年度は倍に拡大するとのことです。
　当市でも既に水道局についてこれを導入し、相当の成果を上げておりますが、プール、図書館、市営住宅、支所、温泉施設、し尿処理、清掃センターなど、サービス提供施設や独立施設についてバランスシートを導入し、損益計算を行い、各施設の管理の指標にすべきではないかと考えます。また、各施設についてぜひ導入すべきだと考えます。御所見をお尋ねいたします。
　次に、市営住宅についてですが、2,000戸もあります。いろいろなトラブルもあり、その管理に苦労されていることとお察しいたします。
　そういった中で、生活困窮的な人もいて融通をきかす等、あいまいな方針で管理しているのではないかとも思います。生活困窮者は生活保護者としてきちっと保護されているはずです。各入居者は豊かでない人もいると思いますが、法に言う生活困窮者ではありません。したがって、公平に優しさを持って規則どおり毅然とした態度で管理しなければなりません。間違った処理は許されません。トラブルのもとになります。
　私たち新自民クラブの中では、専決第６号の説明を聞き、このような管理は給料を取った人の仕事とは言えない、このようなことが全庁に幾らでもあるのではないか、ある団地ではボスがおり、住宅の管理運営を差配している、民間ではこのような管理は許されない、民間の管理を参考にすべきだ等、大変厳しい意見が出て、今回の質問の項目に追加することになったものであります。
　どうも市営住宅管理などについて、市理事者の皆さんと私たち議員の間ではその事態認識と判断について大変大きなずれがあるようであります。ここで実態の認識について質問します。
　まず、家賃の収納率79％と聞きますが、税の96％などと比べて相当悪いが、どう考えておられるか。３年間も放置する結果となっているが、のんびりし過ぎているのではないか。保証人がいない人に貸与することは規則違反ではないか。トラブルのもとだと思うがどうか。現在保証人のいない住宅は幾らあるか、またその理由はどうか。保証人に滞納を知らせるのはどの時点か。滞納100万円にもなると保証人に気の毒だ、どう考えているか。現在１年以内の滞納は何人か。その全体の金額は幾らか。また、平均滞納月数はどうか。また、滞納者全体とその金額は幾らか。ボス的な人物と管理について折衝しているのではないかどうか。団地によると表札のない家が多い、どのような扱いをしているのか、放置かどうか。一番安い家賃は幾らか。どのように考えているのか。現在貸与住宅の人の住んでいない家は何戸あるか。その理由はどうか。処理はどうか。昨年から目標管理制度ができていますが、この住宅管理をその対象にしていないのはなぜか。
　以上についてそれぞれ回答をお願いいたします。
　また、今後目標管理にぜひすべきと考えますがどうですか。また、貸与家賃の３カ月分程度を保証金として取れないか、また法的処理は滞納20万円以内もしくは１年以内でできないか、これらについて回答をお願いします。
　次に、ＩＳО（国際標準化機構）9001の品質システム規格の認証取得についてお尋ねいたします。
　このＩＳОは1947年ロンドンで15カ国の参加を得て生まれています。我が国がＩＳОに取り組んだのが1991年で、40年以上出おくれています。
　また、このＩＳОには9000シリーズの品質システムマネジメントと14000シリーズの環境システムマネジメントの２群が最近大きくクローズアップされております。
　品質シリーズで見てみますと、民間競争の激化から製品の悪化が増加し、これを防止するため品質を保証する必要性からＩＳОがつくられています。このＩＳОの認証を受けますと、行政の場合、市民により高い品質のサービスを提供することとなります。また、その高品質のサービスを提供するため、その組織内に次のような諸事項が構築されると言われています。
　まず、大きな骨組みとしては、組織の基本目標、基本理念、基本方向、将来の都市像であります。組織の構築事項としては、組織全体の運営のノウハウのマニュアル化を組織として蓄積することができ、組織内システムの合理化、職員教育訓練のシステム化、優秀な職員の育成、文書化を行うことにより業務のトラブル防止、理事者と職員の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化と透明性の確保、その成果としては絶対的な信用が確保される。組織の効率が抜群によくなる。また、後ろ向きの仕事がなくなる。職員個々の意識改革となり、より高度の職業観が形成され、業務に取り組む姿勢が変わってくる。個々の職員が業務を通じ人間的にも成長する。このように多くの利点が生じます。
　我が国のＩＳО審査登録認定機関として1993年11月、日本品質システム審査登録認定協会が設立されました。このようなことから、最初にＩＳОの認定を受けたのは自動車や食品など海外進出を行う製造メーカー、続いて建設業で、現在は役務サービスの企業が認証を受けている段階であります。
　また、中小レベルの企業も取得の方向に向かっています。このＩＳОは民間企業にとっては自社を守るかなめであり、かつ攻撃の力となっております。
　このＩＳОのもう一つの特徴は、３年ごとに更新申請が必要で、外部監査があります。また、内部でも１年ごとに自主的な監査制度を必要としており、業務基準は、実行業務を検討し毎年プラン、ドウ、チェック、アクション、計画、実施、点検、見直し改善のサイクルを回す必要があります。これをクリアしないと認定が取り消されます。
　最近建設省がこのＩＳОの取得が公共事業の評価対象になる点を打ち出し、爆発的に認定が増加しております。9000シリーズで見てみますと、昨年12月末で１万2,854件であり、４カ月間で855件の増加となっております。
　もう一つの特徴は、どの資料を見ても組織のトップと上層部はＩＳОの仕組みを完全に理解し、トップダウン方式で実施することが必須条件としています。このＩＳОは今まで私たちが触れているＴＱＣ、ＣＩ、デミング賞などと比較してみますと、総合的で有機的な点に加え、第三者のチェック、トップについても面接する、有効期間を設けるなど、その仕組みは万全であります。
　また、この動きは世界的であり、また認定された組織の業界または一般社会の信用、評価は抜群であります。既に当市のある大手企業は、その認定をＩＳО認定登録工場として誇らしげに大きな看板を出しております。また、中小企業も新聞に大きく広告を出し、認定のＰＲをして社会の信用を確保しようとしています。また、多くの自治体もこの認定を行い、体質改善をしようとしております。
　この新居浜市の組織とその運営を見た場合に、私たちとの間に大きくギャップがあり、議会で話し合いをしておりますが、なかなかギャップは埋まりそうにありません。当市がＩＳОの認定を受けることになれば、系統的に整理された仕組みの中で専門の第三者のチェックを受けるので、その体質は見違えるように変わるものと確信いたします。
　市民の市に対する信頼も評価も市民の全面的なものとなり、行政に対する不満が相当解消されるものと考えます。また、他の市町村からも高く評価され、まさに市民一体で誇れる新居浜市に生まれ変わるものではないでしょうか。そうなれば私たちの質問の種も半減するものと考えます。今まで何人かの議員が本件について質問していますが、単なる調査段階のような気がいたします。
　このように、高く評価に値する制度を放置しないでほしいと思います。ＩＳО9001品質システムの認定を受け、次いでＩＳО14001環境マネジメントシステム認定を受けることを決断してほしいと考えます。御所見をお尋ねいたします。
　これで私の第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　新自民クラブ代表の伊藤萬木家議員さんにお答えをいたします。
　まず、広域行政による四国の拠点都市につきましていろいろと貴重な御指摘また御指導をいただいたわけでありますが、基本的には伊藤議員さん御指摘の考え方と私も同感であります。今後その趣旨を十分踏まえ、地方分権、広域行政という時代の潮流も視野に入れ、本市が名実ともに拠点都市として市民の皆様方を初め市外の皆様方からも御認識いただけるよう飛躍、発展をしてまいりますためには、私は何と申しましても、地方分権という新たな時代の幕開けでございますので、行政そして市民、企業がそれぞれの役割を明確にし、ともに同じ方向、目的に向かってスクラムを組んで強力に市政を推進していくということが何よりも大切ではないかと、このように考えておるわけであります。
　次に、中小企業大学校の誘致についての御指摘がございました。その意義につきましては、伊藤議員さん御指摘のとおりでございます。なお、誘致の現状といたしまして、私は機会あるごとに加戸知事を初め愛媛県御当局、また愛媛県におきましても国に対し強く要請を行っていただいておるわけであります。中小企業大学校設置に関しましては、たびたび今議会で御質問をいただいておるわけでございますが、四国圏域内での調整が必要でございまして、愛媛県御当局さらに設置者であります国の御理解と御協力が不可欠でございまして、伊藤議員さん御指摘のように、本市におきましては産業集積都市として四国のメッカでございます関係もあり、ぜひ四国の拠点都市構想実現に向けましてその誘致実現に最大限の努力を傾注いたしてまいりたいと、このように考えておりますし、昨日も県議会議員３人の先生方ともこの問題について強く要請をいたしてまいったわけであります。
　さらに、ＩＴ関連企業等の誘致運動に関しましても、本市の優位性を大いに活用した誘致活動がぜひとも必要であると、このように理解をいたしておるわけであります。
　次に、東予４市と近隣町村合併によるいわゆる30万都市構想についてグローバルな御指摘がございました。最近平成の大合併という時代の機運が高まる中で、新居浜を取り巻く環境も大きく変化をいたしております。
　また、今日のようにＩＴ革命と言われておりますように、従来の距離はこの情報技術の利活用によりまして大幅に短縮される時代の到来であります。
　私は県会議員当時に、大平元総理が全国総合開発計画の中で田園都市構想を唱えられました。このことが今なお鮮明に記憶をいたしておるわけでございますが、この大平元総理が田園都市構想の中であるべき将来の地方自治体の人口規模というものを明確に指摘いたしております。その人口規模といたしましては25万ないし30万都市と、こういうことを指摘されておるわけであります。
　本市といたしましても、このような現実を直視し、今後新居浜市としてどのように広域行政に取り組んでいくのか、またそのビジョンが大変重要になるものと、かように認識をいたしております。基本的には、何と申しましても、本来、地域住民の意思が最大限に尊重されなければならないという私の理論はいささかの変化もございませんが、行政として今やらなければならないことを考えた場合、新居浜市として合併の目的は何であるのか、存在意義があるのか、メリット、デメリットなどを含め整理をし、真摯に検証することが大変重要でございますし、その中で新居浜市として中核都市規模の東予全域、現行の広域市町村圏等の枠組み、さらに周辺自治体との連携等の多角的、多面的な分析の中で人口規模、都市機能、産業基盤等々において広域的なスケールメリットを最大限生かすための方策を真剣に検討する必要があると、このように考えておりますので、議員の皆様方のより一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　また、私自身は伊藤萬木家議員さんの考え方と同じ考え方でございまして、将来、広域行政が地方自治体の中で重要な役割を果たすことは今や時代の要請でありますが、現在庁内におきまして、合併問題、広域含め調査研究を指示いたしておりまして、近くその報告書がまとまるものと期待いたしておるわけであります。
　次に、陸海空拠点を統合すべきではないかという非常に貴重な御提言をいただきました。公共インフラの中でも交通の拠点施設は、旅客、物流、情報等の流通、それに伴う経済活動など、施設の周辺や背後地の関係からも非常に重要な影響を及ぼす施設でございますし、また一方空港、港湾はまさにそういう機能を持つものと私も常々認識をいたしております。
　また、本市の周辺は、御承知のように、四国の中央地域であり、４つの県都までほぼ１時間でアクセスできる地理的な優位性を持ち合わせ、交通の要衝を合わせた場合の効果は極めて大きいものと、このように確信をいたしておるわけであります。
　実は先般、新居浜市御出身で国内はもとよりアメリカを中心に国際経済人として活躍をされておられるジャストシステムの浮川社長さんと懇談の機会がございました。この方は新居浜の出身でございますが、徳島市におきましては、まさに日本を代表するコンピューターソフトの企業を有しておるわけでございまして、従業員も若手の方を約1,000名ほど採用しておるようであります。
　新居浜市の地域戦略につきましていろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、浮川社長さんとの懇談の中で、新居浜という地の利は四国４空港への最短ルートの高速交通体系の地の利にあると。ということは、この高速交通が進めば進むほど新居浜市はその優位性を享受できると。このことはまことにこれからの都市形成上大きなインパクトになるのではないかと、こういう御指摘であります。
　同時にまた、その高速交通のもたらす４空港への最短ルートはもちろんでありますが、関空を使えば国内、国外へ短時間で海外に出られる。ということは、出られるということは入り込みができるということでありますので、双方向性であります。こういう新居浜の持つ地域性、これを最大限発揮すべきではないかと、こういう貴重な御指導をいただきまして、私も大変感銘をいたしたわけであります。
　その浮川社長さんがジャストシステムの研究開発工場を新居浜に誘致したいと。少なくとも来年には誘致したいと、こういうお話もございまして、大変私どもは心強くいたしておるわけであります。
　また一方、港湾施設につきましては、現在外貿コンテナ施設を新港湾計画の中で推進をいたしておりますが、東予地方における工業出荷ルートの重要な役割を担うものと私自身期待をいたしておりますし、住友関連物流企業からも早期に実現してほしいという要請を承っております。
　さらに、御指摘の空港につきましては、現在地方空港の採算性という問題が指摘されており、大変厳しい状況であるようであります。地方間を結ぶ路線につきましては、航空各社とも大変御苦労をされている状況でございますが、伊藤議員さんの御指導のございました四国内の優位性はありますものの、いわゆる国内でのハブ空港としての設置というものは、これは行政だけでは到底できるわけではございませんが、民間の活力なり民間の資金投入ということも大変重要であることは言うまでもございません。今後長期的な視線に立ってこの問題については真剣に考えていく時代ではないかと、かように認識をいたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、私は四国中央地域の大合同がそのかぎになるものと、このように考えておりまして、本市の経済、文化の発展の面から、また地域振興の面から非常に魅力ある御提案でありますので、今後長期的な視野に立ち検討をさせていただきたいと、このように考えております。
　次に、近代化産業遺産の発掘整備とその活用策についていろいろと御指導をいただきました。御承知のように、別子銅山に代表される本市周辺の近代化産業遺産につきましては、その集約性、多様性、活用度などから非常に全国的にも注目を浴びております。先日の近代化産業遺産全国フォーラムでも、伊藤議員さん御出席をしていただいておりましたが、全国各地からの研究者や自治体職員、さらには近代化産業遺産を生かしたまちづくりに先進的に取り組んでおられる市民の方々の御参加を得まして、盛大に別子銅山あかがねの里で実施することができました。関係者の御労苦に対しまして、この機会に改めて感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　また、国、県におきましても、明治以降の我が国近代産業の発展の生き証人であるさまざまな建築物等につきましての保存活用に関する施策展開が積極的にされようといたしております。私は、地方分権が大きく進展していく現在、この近代化産業遺産の活用は、その地域に根差した文化、歴史、産業をより個性のある、また魅力あるものとして地域住民が主体的にまちづくりにかかわり、推進できる貴重な財産であると、このように考えるわけであります。
　このような流れを受けまして、本市の近代化産業遺産の整備等につきましても、市民が郷土を誇りと思い、またみずからの都市形成のルート探しとなり得るような手法で活用することは最も肝要ではないかと、このように考えます。その上で、学習システムの充実は重要な課題として取り組むべきでありますし、既存の近代化産業遺産関連施設の充実はもとよりでございますが、四国通産局が推進いたしております産業観光の推進とも連携を保ち、今後とも整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のございました東平地区のロープウエーの建設につきましては、近年の社会経済環境のもとでは大変難しいところでございますが、伊藤議員さんの御提言につきましては、より来訪者が別子銅山について親しみを持って学ぶことのできる具体的な方策と受けとめ、技術的な面等も含めまして今後慎重に検討を進めてまいる所存であります。
　なお、近代化産業遺産の保存、活用につきましては、各省庁を初めとして加戸県政におきましても新長期計画においてその方向づけがもう既になされておりますので、各制度との整合性を十分図りながら、強力に推進していく所存であります。
　また、御提案の産業遺産の活用の報告書づくりについてでありますが、近代化産業遺産は個々の地域に根づいた文化、歴史、産業が集約されたものでありまして、その地域ごとに特色あるものでございます。本市におきましても、平成９年度に活用調査報告書をまとめ、一定の方向づけはいたしておりますが、なお今後におきましては、近代化産業遺産の保存、活用、整備に向けましてのより具体的活用方策の基本構想づくりを進め、調査研究をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後ともより一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　次に、ＩＳＯの認証取得についての御指摘でございます。
　地方分権を迎えまして、地方自治体におきましても市役所を一企業体と考え、顧客つまりユーザーである市民の立場に立った、市民が確認できる行政サービスを提供するシステムの確立は大変重要であります。本市では、現在事業評価システムや職員参加による目標管理を平成11年度から導入いたしまして、効果効率的な施策事業を実施し、説明責任の向上を目指してまいっておるところであります。したがいまして、ＩＳＯ9001を目指します市民満足度を向上するために、一定のサービス方針によりサービスのプロセス、手順を規定する考え方は、事業評価システム、職員参加による目標管理が目指すものと相通ずる部分もございますので、まずはこれら手法の定着を図りまして、今後全体的な整合性を含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　また、ＩＳＯ14001につきましては、人間のさまざまな活動が地球温暖化等の環境問題の主な原因となっておりますし、これら環境問題への取り組みが社会全体で今日求められております。加えまして地方公共団体も地域における一事業所であり、地域の主体として経済活動を行っていることや行政固有の事務及び事業を実施することによる環境影響が非常に大きいという観点から、率先垂範ＩＳＯ14001の要求事項に基づく環境負荷低減のためのシステムづくりが大変必要であると、このように私も理解をいたしておるわけであります。2000年は言うまでもなく循環型社会元年と位置づけがなされ、循環型社会形成推進基本法等の法整備がなされておりますことからも、今後はＩＳＯ14001の認証取得について前向きに検討を進めてまいる所存でありますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　近代化産業遺産の発掘整備とその活用について、補足を申し上げます。
　佐藤氏を講師に招いて、職員向けに講演会を開催すればどうかということでございますが、貴重な御提言として受けとめ、職員の資質向上という観点で、各種研修の中で取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇）　バランスシート採用による行政改革について、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、バランスシートの採用につきましては、近年の社会経済情勢の急激な変化や厳しさを増す地方財政の中で、従来の財政指標に加え、多角的、長期的な視点に立った新たな財政分析を行い、住民にわかりやすい財政状況を公表するための手法として、また企業の経営感覚を取り入れた効果効率的な行政運営を図るために大変重要であると認識をいたしております。
　このバランスシートの作成手法につきましては、その対象範囲や資産、負債等の内容について、全国で統一した基準を設けるべく自治省において検討が進められ、本年３月、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書が出され、その中で作成マニュアルも提示されたところでございます。現在本市におきましては、バランスシートについて研究検討を行っているところでございまして、今後この自治省から示されました作成マニュアルに沿ったバランスシートの作成や活用方法につきまして、他市の取り組み状況等も含め調査研究を行うなど、事務を取り進め、その導入に向け前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、サービス提供施設や独立施設ごとのバランスシートの導入につきましても、コスト意識の向上や、市民へのわかりやすい情報の開示という観点から、その必要性は伊藤萬木家議員さん御指摘のとおりでございますことから、さきのバランスシートの導入にあわせ、主要な施設ごとに詳細な附属書類を作成するなど、その方法につきましても今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅の管理についてでございますが、市営住宅の管理につきましては、公営住宅法及び市営住宅条例に基づき管理をいたしておりまして、市営住宅への入居につきましては、この法律や条例によります入居基準を満たすものでなければ、入居できないことになっております。なお、家賃につきましては、平成８年に改正されました公営住宅法によりまして、その入居者の収入に応じた家賃設定など、きめ細やかなものとなっております。
　お尋ねの市営住宅家賃の徴収率についてでございますが、現年度家賃につきましては、平成11年度94.14％、滞納繰越家賃は25.45％でありまして、合計で79.75％となっており、滞納繰越家賃が全体の徴収率の低減の大きな要員となっております。このことから、滞納繰越家賃の早期解消の取り組みといたしまして、平成４年に市営住宅家賃滞納整理要綱を制定し、滞納整理事務を進める中で、平成９年度から法的措置取扱基準により取り組んでおるところでございまして、平成10年度は滞納月数５年以上、平成11年度は滞納月数３年以上、平成12年度は滞納月数１年以上を対象として市営住宅明渡請求等の訴えを提起しております。今後も継続的な取り組みを行い、滞納者からの納入促進に努め、滞納額の減少に努めてまいりたいと存じております。
　次に、連帯保証人についてでございますが、入居後、保証人が欠けた場合の取り扱いといたしまして、建設省から示されております行政実例によりますと、保証人が補充できなくても明け渡しの理由とはならないことから、電話連絡、家賃の集金時等に連帯保証人変更承認申請書を速やかに提出するよう指導を行っておるところであります。
　また、連帯保証人がいない世帯は101世帯ありますが、その主な理由といたしましては、連帯保証人の死亡によるものや連帯保証人が滞納家賃を清算し、解除の申し出をしたものなどであります。
　なお、滞納家賃の早期解決を図るためには、連帯保証人の協力を得ることが大変重要でございまして、滞納月数３カ月の時点で保証人への通知、６カ月時点で再度催告通知書を送付するなどいたしまして、滞納額が減少するよう努めておるところでございます。
　次に、滞納額についてでございますが、７月末現在で、１年以内の滞納者は160人で、滞納額は1,494万7,028円であります。平均で約6.5カ月の滞納となっております。
　また、滞納者全体の合計は274人で、滞納額は8,549万3,389円となっております。
　次に、住宅の管理についてでございますが、市営住宅の管理につきましては、管理人との業務委託契約によりまして管理をしておりまして、特定の個人との折衝はございません。
　また、表札の設置につきましては、今後文書等で指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、住宅家賃の最低額につきましては、法に基づく市営住宅で1,300円、改良住宅で1,300円、その他の市営住宅の新須賀共同住宅などで250円の家賃設定となっております。このその他の市営住宅にありましては、老朽化が進んでおりますことから、入居者に対し住宅の住みかえなどについて接触を行っておりまして、今後とも引き続き用途廃止等の処分も含め処理をしてまいりたいと存じます。
　次に、入居者不在の住宅につきましては、現在18戸を確認しており、理由といたしましては長期入院、行方不明などでありまして、その対応といたしましては、個々の状況に応じまして住宅の返還を求めるなど、事務処理を進めておるところであります。
　次に、目標管理につきましては、平成９年度から取り組んでまいりました滞納整理の法的措置も今年度で第３次訴訟となり、定着してまいりましたことから、今後は住宅管理について具体的な推進項目を設定して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、法的措置につきましては、引き続き１年以内の滞納者を対象に訴訟事務を検討してまいりたいと存じます。
　また、保証金の徴収につきましては、現在入居時に敷金といたしまして家賃の３カ月分を徴収しております。
　以上で補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　今答弁ございました中で、ＩＳＯでございますが、14000について前向きに進めていただくということでございますが、私も最初14000をやればいろいろ効果があるんじゃないかなと、こんなふうに思っとったんですが、いろいろと調べていきますと、9000をした方が新居浜市の実態からしてより効果があるんじゃないかなと。9000というのは、これは市民に対するサービスの品質を目的とするわけですから、現状からすれば非常にいいんじゃないかなと、こんなふうに思いまして質問の中心を9000に切りかえたわけですが、その裏には現在の新居浜市の実態を見ましたら、非常にこれはきついかなという感じを持っておりました。しかし、14000でもいろいろと制度上のチェックがございますので、非常にこれもきついんじゃないかと思いますが、そういう実態も踏まえての答弁だと思いますが、14000ということで前向きで進めていただくということなんでしょうけれども、これひとつできるだけ早く積極的にそういうふうに進んでいただきたいと、こんなふうに思います。
　それから、今の市営住宅についてでございますが、いろいろ聞いておりますと、いろいろと常識からかけ離れたような数字がぽんぽん出てくるわけでございますが、これで法のとおり管理できないのは非常に問題じゃないかと思うんですが、その中でやはり保証人がいないというのは非常に問題になると思います。途中で清算して、それで保証人が逃げてしまうというようなことのようですが、これもうちょっと何か工夫がないもんかなあと。法の規制もいろいろあって強制的なことはできないということの背景もあるようでございますが、そういう人については、例えば住宅の移りかえ、高い金額から安い金額へ移るとか、そういったいろんな方法があろうかと思うんですが、そういうことをひとつ考慮に入れてもらいたいなという感じもいたします。
　それから、非常に何というんでしょうか、必ずしも裕福な人もいないと思いますが、場合によっては、滞納を避けるために行政で就職を世話すると、そういうことも視野に入れて、そういうときはやっぱり入っておる人にかけれるような経済的なそういう支援的な就職をあっせんするようなことも入れて考えるべきじゃないかなあと、こんなふうに思います。
　それから、非常に老朽のものもあると思います。私も現地も見てないのでわからんのですが、250円というのがあるようでございますが、こういうものについては廃止の方向ということのようですが、非常に安い金額、私も二、三年前ちょっと調査したんでは、3,000円以下の住宅が500戸ございますが、その程度あるとすれば、これ非常に管理が難しいと思います。これらについては、本人にもう売却するというような思想も入れて解決していかないと、3,000円の家賃で、これもうどうしようもありません。だから、そういうことも視野に入れてひとつ検討願ったらいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。
　それから、ちょっと余分なことになりますが、西条のインターチェンジの近くで、ちょうど市境から西へ300メートルぐらい行ったところに看板がございます。その看板は、「伊予より讃岐が安い」と、こういう看板です。車で走りながら見てみますと、だれが出しとんかもちょっとわかりませんが、とまってよく見ると、何とかモーターという会社のようですが、「伊予より讃岐が安い」と、こういうのが２年ぐらい前からあるんだと思いますが、これについて新居浜市の市の行政の組織としてどういう反応をしたのか私、ちょっと興味があります。皆さんいろいろと知ってはおるようでございますが、多分今の新居浜市の組織からすれば、全く私は反応はないんじゃないかと思います。
　しかし、讃岐の人が伊予へ来て、伊予のとこへ「伊予より讃岐が安い」という看板、非常に非常識な看板でもあったりするわけですが、これどなたか職員の方で見て、新居浜市の組織の中でどこか正式に議論したのかどうか非常に興味がありますが、私は議論はなかったんじゃないかなあと思います。放置しても、それはもう結構なんですけど、ちょっとそこらあたりの体質をちょっとそういうふうに私は見ております。質問じゃありませんですが、もし意見があればおっしゃっていただいても結構ですが、これで質問を終わります。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（世良賢克君）　村上悦夫君。
○３２番（村上悦夫君）（登壇）　ただいまから、市民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして質問をいたします。
　まず、第１点といたしまして、伊藤市政の総括についてのお尋ねをいたしたいと思います。
　伊藤市長は、来る11月17日をもちまして任期が満了することとなりますが、伊藤市長の４期16年もの長きにわたる市政進展に御尽力を賜りました事柄につきまして、まずもって敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、任期まであと２カ月となりました今９月議会でありますことから、この際に伊藤市政４期16年を総括をして質問を順次していきたいと思いますが、市政を計画的かつ効率的に運営をするために、新居浜市長期総合計画基本構想が10年をスパンとして策定をされまして、その構想に従い、基本計画、実施計画がつくられ、３カ年実施計画のもと、ローリングシステムにより実行をされております。したがいまして、基本構想とその実績について考察をいたしたいと思います。
　伊藤市長が初当選をなさいました昭和59年は、第二次長期総合計画を泉市長のもとでつくられ、ちょうど３年８カ月目程度だったと存じます。現在は、第三次長期総合計画基本構想として平成２年に伊藤市長みずからが責任において策定をされ、いよいよ今年は最終段階であり、その上に第四次長期総合計画の策定の仕上げの時期でもございます。第二次は、魅力ある田園工業都市を、第三次は、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指し、市民に夢と希望を与え、市長みずからは各所において21世紀を目指して云々と、ある意味では枕詞のように言われ、その当時は、21世紀が来れば新居浜市はすばらしい都市となるものと市民に多大の期待を持たしたものであります。
　その結果はいかがでございましょうか。４期16年間の長い間には、いろいろの施設、施策もそれなりに相当行われましたことは事実でありますし、私も高く評価をいたします。しかしながら、問題は、これらの施策、事業が構想計画にのっとり、しかもタイミングよく実施をされ、その効果が市勢、市のすなわち市の勢い、活力に適格に反映をされているかどうかが極めて重要であります。その検証として、たびたび申してきたことでございますが、数値で判断することが適当だと存じます。
　そこで、基本構想は、人口を15万5,000人とし、工業の出荷額を9,300億円と想定をいたしまして、いろいろの施策、事業を決定をされ、その実現のために努力を傾注されてきたと存じますが、残念ながら目標達成は論外の話でございまして、人口は計画策定時の現状といいますか、状況を大きく割り込み、具体的に申しますと13万4,074人が、ただいまでは12万8,800人程度となりまして、5,200人が減員となりました。工業出荷額におきましては4,904億円でございましたものが、ただいま最寄りの資料によりますと4,881億円程度、ほぼ横ばいといいますか、ということに示されておりますとおり、本市の市勢は、どう見ても非常に残念な悲しいことですが、衰退傾向に歯どめすらかかっていないのが現状ではないかと私は認定をせざるを得ません。市長はどのように御認識をなさっておられますか。恐らく社会、経済、あるいは急激な少子高齢化の進展、バブルの崩壊等々、考えられることがございますが、それはそれとして一つの要因ではございますが、隣の西条市は、それらをも見事にクリアをして、一定の市の勢いの伸展を示している事実も直視しなければなりません。
　しかも、釈迦に説法の話で恐縮に存じますが、政治はすべて結果責任であります。これがトップに立つものの宿命ではないかと思うのであります。私は率直に申し上げて、第三次長期総合計画は失敗であると言わざるを得ないのであります。そのよって来る理由はたくさんあります。時間の制約もありますから、数点申し上げたいと思います。
　私は基本構想問題について、過去数回御質問をこの本会議を通じてさせていただきました。一口で申し上げますと、政策の決定、選択、優先順位の誤りがあると思うのであります。まず第１に、箱物が中心で、どちらかといいますとウエートを高くとり、都市基盤整備、なかんづく道路網の整備には大変軽視をされてきたのではないかと思うのであります。量多く、都市計画路線も何十路線もございますが、県道で例をとりますと、高知に行く山城線に、毎年この近くトンネルが10億円、20億円かけられて、それなりに非常に期成同盟会までつくって大切なことであることには間違いございませんが、同じ県道でも、やはり郷檜の端線をもっと力を入れてやるべきじゃないか。これは県の事業だと言えばそれまでですが、新居浜市で起こるすべての諸事業については市長の責任です。ですから、その辺の選択、生活道が重点として行われなければならないし、市民からはそのことを課せられておると私は思うのです。
　そしてまた、都市計画路線全体について、上部東西線とかあるいは新居浜駅菊本線とか、部分的に何度も開通式がやられ、それなりに効果を上げておりますが、これも何回か例示しましたが、同じような都市の今治市は都市計画税も取っていないですけれども、道路に毎年10億円ぐらい新居浜市より余計投与しとると。したがって、市長さんの16年間で仮に10億円あれば、160億円の道路が、さらに今の状況よりかも整備されるということを示しておるわけでございます。もとより市政の重点の置きどころが違いますから、今治は今治、新居浜は新居浜ですけども、少なくとも都市計画税は今まだ取っていないんです。ですから、せいぜいそれぐらいのことは、当然市民に対して責任があるんではないかと思うところでございます。
　それから、県立の総合科学博物館も非常に巨額の費用を投じていただいて、立派過ぎるぐらい立派なものができております。まことに地元として喜ばしい限りです。しかし、これも一度申したことがございますが、仮にこの県立総合科学博物館が今ジャスコが立地しようといろいろ取りざたされておりますリーガの隣にこれがあり、そして今の話題になっておるジャスコさんが駅周辺に立地すると想定した場合にいかがでしょう。新居浜の活力あるいはにぎわいは相当違うんではございませんか。博物館に１年間に入場なさる方が何十万人です。ジャスコが来ますと、私も、ジャスコの倉敷のを見せていただきましたが、相当の人が出入りするでしょう。そして、まさに新居浜駅周辺が中心商店街として活力を持ち、ある意味ではかなりなインパクトを与えるだろうと思います。そういう意味でなりゆきまかせの考え方でありますと、同じものが行政区域にできたらいいと思うのじゃないんで、どこに置くかということなんです。その他の施設にしても、広瀬歴史記念館あるいはマリーナとかいろいろございます。しかし、それらとの有機的な連携を図らないと、それぞれの投資したことが有効に働かん。したがって、人口もふえないし、活力もふえないと、こういう因果関係にあるんではないかと私は存じます。
　１つは、マリーナの、正式にはマリンパークと、約100億円ぐらい投入しております。これもまさに立派なもので、この近郊に誇り得るものです。私も近くの者として大変ありがたく思ったり、いろいろ感じるところがございます。しかし、これも新居浜市の都市基盤の整備の状況なり財政力なり総合勘案した場合に、あの時期にあのような投資をするかどうかということは非常に一考も二考も要するところだろうと思います。そういう意味で、それぞれ立派なことをやるにしても、どこへいつどの程度のものをやることというのは極めて重要で、それがすぐれて市勢になるわけですと私は存じます。そういう意味で、私は非常に残念にも思いますし、理由の大きなものの一つと存じます。
　いま一つは、駅前の区画整理は大変御苦労をなさって、私どもも心から感激というか、期待もいたしております。しかし、これも何度も指摘をさせていただいたように、駅前だけに二百数十億円かけて、区画は整然としたことにもってよしとするんでは新居浜の発展はございません。そういう意味だったら、どこでも区画整理してほしい。しかし、新居浜駅というものは顔であり、中心であり、そして名前のとおり新居浜駅周辺開発ですから、何としても鉄道高架をやらなければなりません。それに加えて南と一体になったエリアでもって新居浜市の将来像を見据えた計画を示し、ジャスコに限らず、ほかからの導入について触手を動かしていただくような計画をつくるべきではございませんか。そういう意味で、いろいろ申せばまだ時間がたくさんありますけれども、そういうような事柄について残念ながら市長さんと私とは意見が違うと言えばそれまでですが、その辺のことを真摯に考えて、いかがお考えでしょうか。そういうことで私は残念ながら失敗をしたと言わなければならないと申しておるんです。
　いま一つは、政治手法です。何をやるにしましても、市民の政策形成のために行政と一体感、市長さんが絶えず言われてきた。私もその限りにおいては全く同感です。ところが、現実問題として、形式は整っておるが、本当に市民のエネルギーを結集するほどの市民合意形成に本当に庁内挙げて取り組んでおるかといいますと、これも率直に申させていただいて、市長も３期目ぐらいまでは、年も若いし、そしてはつらつとして市民の中に縦横に入っていって、ある意味ではうらやましい限りに思っておりました。ところが、行政に熟達したという反面もございますが、やはり非常に効率的な動きをなさいます。そういう意味で、最近はまた別な意味で活動をなさっておられますが、私はあとの２期ぐらいは、余りにも市民との接触は少なかったのではないかと。
　いま一つは、審議会はせっかくつくって公募制まで導入されて、これも形は整いました。しかし、公募もいま一つ中味については議論のあるところです。そういった意味で、これは直接事業じゃございませんが、市民の総力を結集するという意味では、そして私が言うとるのが正しいとは申しませんが、物のつくり方でも、タイミングなり規模なりは、もっともっと市民の討議のもとに合意を得てやって初めて力が出るものだと思います。そういう意味で理由とさせていただいておるわけでございます。
　次に、美術館についてのお尋ねでございますが、今年の３月に、教育長さんの方から建設問題につきましては、市民各界各層専門家の方々からなる美術館建設市民懇談会を置いて、いろいろと６回程度開催をしたと。当初、単独美術館の建設という方向でいろいろ検討しておったが、要約でございますが、音楽や演劇などの芸術の諸分野をも取り入れた機能をあわせ持った複合機能、総合施設が望ましいとの方向づけがなされたところでございます。懇談会での検討結果について、近日中に報告がなされるものと、また市民懇談会の報告内容を具現化するため、市民と行政が協働して計画検討する組織の設置など、市民参画型の手法を取り入れ、また市議会特別委員会、調査研究の成果も参考にしながら、市長部局とも十分協議し、建設に向けましての事務事業に取り組んでまいりたいと考えておりますとの御答弁がございました。お聞きのように、極めて丁寧な御答弁でございますが、逆に申しますと、昭和59年市長が初公約として美術館構想を打ち上げられ、そしてまじめに積立金を積み立てられ、臨時事務局までつくられ、それなりに精いっぱい努力をなさいました。仮に5,364万円のトータルとして調査費を使ったといいますか投じまして、基本構想、基本設計までしかるべきところで委託をしてできよります。そういうようにしながら、ただいまお聞きのような御答弁は極めて丁寧でありますが、結果は今から多面的に論議をして、この先いつどうするかというのは非常に見えない。私は率直に申して、今どき美術館でもあるまいにと仮に本心思っておるんなら、市民に説明を十分して、こういう方向でこうこういたします。ましてや、千二、三百万円の美術関係者の寄附までいただいて、そして言葉は余り適当じゃないかと思いますが、選挙のある意味では周期ごとにいろいろの懇談会やなにかで、今にも何かできそうだ、いろいろ変わりよるが、今度はできそうじゃというようなことで、期待を何度も持たしております。美術関係者の話を聞くと、単に美術館に限らず、こういうことを繰り返しておると、伊藤市長さんがどう思われるということは、それなりに評価ですからいいんですが、新居浜市政そのものの信頼が失われるということを一番心配するんです。ですから、今の自民党ないしは与党３党で公共事業について見直しもしております。16年かかって今日に来たような事業について、今かなり具体的に方向ぐらいを示せないんであると、一体何をしておるんかというそしりは免れないと思います。そこで、具体的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、勤労者総合福祉施設のお尋ねについてでございます。
　この点につきましては、ちょうど４年前の３月議会だったと思います。市長の方より、勤労者福祉の充実向上を図ってまいりますために、現在市内に分散いたしております勤労青少年ホーム、労働会館、シルバー人材センター、勤労者体育センター、各施設の総合化を含め、新たな時代のニーズに対応する機能を持った施設を設置し、勤労者福祉の充実向上を図る拠点とするため検討いたしております。勤労者総合福祉施設の今後の予定といたしましては、本年度上半期に基本計画を策定、と申しますのは４年前の上半期にですよ、策定をいたしたいと考えております。施設内容といたしましては、基本構想に基づいて、教養文化施設、会議、研修施設、体育館、シルバー人材関係施設、管理施設を持った複合施設を考えております。規模、施設内容に十分配慮いたしまして、その機能を十二分に果たせるように計画をつくっていきたいと。建設予定地としては、私としては川西地区を考えております。具体的には庁内でいろいろ十分議論をしますというお答えです。
　こういうような御答弁に対しまして関係者は、常識的には、市役所のテンポというものがわからない方から見ると、ここまで申していただくと、二、三年内には着工するものと期待をするのが大体常識であり、期待をしておったようです。がしかし、いまだにその予算化もできていないのが実態です。どのように御説明なさいますか。これも具体的にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、体育館建設計画についてのお尋ねでありますが、これもついせんだっての３月市議会に私が質問申し上げましたことに対しまして理事者より、平成３年３月の新居浜市スポーツ振興審議会ほか市議会とかあるいは体育団体などから、全国大会が開催できるような体育館の建設に向けてそういう要望がなされ、御案内の全国規模の大会を開催するには現市民体育館は手狭であり、大会の運営、施設の安全管理においても支障を来し、加えて隣にあります東雲市民プールに至っては、築後27年を経過をしておる。施設全体が老朽化し、抜本的に改修しなければならない状況となっております。健康で明るいスポーツのまちづくりを目指す本市のスポーツの拠点として、国領川緑地のスポーツ・レクリエーション軸に総合体育館を建設するため予算を計上した次第でありますということでございます。
　この御答弁から私が考えますと、これは今から調査研究に具体的に入るものだと単純に思っておりましたが、最近体育関係者の中に全く素朴に設計費が1,400万円と言えども予算化された。そして、どこから情報が伝わったかという出所の責任的なものは明らかでございませんが、素朴にここ一両年中に立派な体育館ができて、その中に、それは柔道をする方で柔道施設もできるかのようにどうも信じておるようなお話を承りました。それからしばらくして、バレーボールのお母さんの方でも、村上さん、体育館来年できるんじゃいいよりますねえ、できたら結構ですが、恐らく来年はとても無理じゃないんでしょうか。いや、それでもやるといっておりました。というお尋ねもございました。
　先ほども申したように、素朴に思い込んでおる方と、一部には市長選挙を意識をなさいまして、いろいろと語っておられる方もございます。いずれにいたしましても、市民が期待を持ったり、いろいろの目的をもって論議していただくことは結構なことだと私は思います。しかしながら、先ほどの美術館なり勤労者総合福祉施設のことでも申し上げましたように、そうひとり歩きをさして、そして要らぬ期待だけを持たし、またこれも数年先かじゃのいうことになりますと、ますます行政不信を増幅すると、このことを大変心配をするものです。この際ひとつ市長の方から、いつ、どこへちゅうのは、どうも市民プールを壊してという言葉が入っておりますから、今の体育館と並んでだろうと思いますから、位置は別として、規模、財政的なもくろみ、時期等について、素人わかりするようにひとつ御説明をいただいたらと思います。
　最後に、市長選挙に関連いたしまして二、三、御質問なり御要望を申し上げたいと思います。
　まず、これはちょうど４年前の４期目に御出馬なさるときにも伺ったことと若干一、二点重複しますが、私は４期のときに申し上げたんですから、今度５選をなさるんですから、もう少し力を入れて言うべきだろうと存じます。
　まず、長期市政についてでございますが、権腐十年と言われまして、市長の多選については私は、権腐十年とは本来権力者になった途端に腐敗が始まり、余程の人格者が努力を重ねても、10年もすると、どうもせいぜい限界が来るのではなかろうかということを戒めておるんではないかとひとり合点をしております。御承知のように、民主主義の先進国アメリカでは、大統領は４年の任期２回、２期８年を法律で定めております。ですから、３選は決してございませんし、ひとり大統領に限らず、州の大半はそのようです。現在米国では、御承知のように大きなキャンペーンを張って、民主、共和両党、本当にある意味ではお祭りみたいな大統領選が行われることは御承知のとおりです。その中にクリントンさんが出ておりません。もと副大統領だった方が出ておる。新居浜というか日本流で言えば、あれほどの経済発展をして華々しい働きをすると、文句なしに立候補ぐらいはあの党からはさすべきだし、恐らく３選はするでしょう。ところが、アメリカがどんなに立派にやっても、立派な方が引き続き３選も４選もするよりかも、多少危惧があっても、三段ロケットじゃないが、推進力が少し衰えれば新しい推進力のある二段に切りかえて、さらにまた切りかえて、最も有効な力を発揮できる市長がトップとして市政をぐんぐんリーダーシップをとっていくと。その方がいろいろ問題点を起こすであろう弊害よりかも相当有益だというふうに判断をなさったのでしょう。
　歴史は日本の方が相当古いですが、民主政治については、あれほど他民族の集まりであり、政策合意を必要とする政治の中で、やはりそういうことを法律で決めておるということは、大変意義があるし、考えさせられるべきではないかと思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。
　それで、私は、たまたまもともと三段ロケット方式で３期ぐらいを適当だと勝手に思っておる一人だったんですが、ちょうど平成９年６月24日に日経の論談のページに、宮沢弘さんとおっしゃって、宮沢元総理大臣の弟さんで、広島県知事をやり参議院議員をなさっておる方が投稿なさっております。これを簡単にここで披露して、全く私が言いたいことを、失礼ですけども、立派な方ですから、私が同じじゃの言うたんでは失礼ですが、感銘を受けたんです。知事というのを市長と読みかえてみたらよくわかります。知事の職務は、きのうよりもきょう、きょうよりもあすと県民生活を向上させていくことにある。上になって知恵を絞り出さなければ務まらない。世界のどこかで火山が大爆発しようが戦争が起ころうが、そうしたニュースは二の次で、毎朝の新聞の地方のニュースを精読することから仕事が始まる。県内で何が起こったか、県民は今何を望んでいるか、ほかの県に負けてなるものかと新しいアイデアを求め、それを実施する道を模索する。しかし、人間の知恵や能力には限界がある。就任当時の新鮮な感覚は次第に鈍り、知恵は枯渇してマンネリズムに陥らざるを得なくなる。15年も20年もの長い間、日々心新たに知恵が泉のようにわく人がいれば、余程の天才であろう。
　もう一つ、知事は多くの権限を持った権力の座にあります。在職期間が長くなればなるほど自然に取り巻きが生まれ、周囲をイエスマンによって囲まれていく傾向が避けがたい。県民の生の意見、批判はなかなか知事には届かない。届くのは、知事の耳に快く響くことに限られてくる。こうして本人は全く自覚しないが、自然にワンマンになり、自分のやっていることはすべて正しいと錯覚するようになりがちである。人間的には親しまれ、施策の推進に秀でた地位でもこうしてワンマン態勢に次第に埋没していく。そこに長期政権の最大の落とし穴がある。こんなことから、私は広島県知事に就任して以来、知事の任期は連続は３期12年までがほどほどのところだと考えている。
　全く失礼ながら同感で、むしろ感銘を持っておりますが、市長さんいかがな御所見がございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、昨年の知事選の中で、県庁ぐるみの選挙が、ある県議により明るみに出され、問題となったことは、新しい出来事としてまだ御記憶があろうかと思いますが、あってはならないことが実はありまして、多くの県民のひんしゅくを買ったところでございますが、あれはまさに愛媛県庁の体質として何十年も前から同様のことがあったのではないかと言われております。本市の場合は、あのようなことは決してないと私は信じております。が、小型版程度はあるのではとのうわさを耳にもいたします。例えば政策パンフをつくる場合などは、ある意味では現職の場合ですからやむを得ん部分もあるんですが、現職市長は、市長みずからの政策と、また改めて出馬に際してつくる政策と整合性も持たなければならない、当然でありますから。そこのからみ合いから、ひょっとしたら誤解を招くようなことが起こっておるのではないかと勘ぐった人もおるのではないかと、私はうわさを聞いて思っております。問題は、今後もそのようなことが絶対ないということを御確約されますか、お考えを伺いたい。
　次に、市職員を初め各種団体、とりわけ市の補助団体、または出入り業者などを困らせないように十分な配慮を願いたいと思うところであります。本市は、これまたまさかとは思いますが、隣の西条市で元助役と元収入役が２回にわたって市長選挙が行われました。そのときに私がある部長から、本当に心の底から困り切ったようなことでお話を伺ったことを思い出します。どちらも市の職員上がりの特別職２人ですから、心情的にも大変難しい立場にあるにもかかわらず、ある議員さん等を通じて、どちらかねと。村上君、今のかね、新しいのかねと。それに対して中立ですと申せば中立じゃ言うた方は、そうすると私が言うたら私じゃない方じゃなあと、こういうレッテルを張られると。大変困って、市長選挙が一日も早く終わることを願いながら二、三カ月を過ごしたと。公私ともに困惑した。仕事よりかそちらの方がつらかったということを実感しておりました。
　問題は、職員はもう一番そのことは痛切に感じることですが、自治会長とか民生委員とかもろもろの各種委員がおられますし、そして建設業者を初め多くの出入り業者もおられます。それらの方が言わずもがなですが、市長を初め御関係の方々の良識に期待をするものですが、お困りになるような言動を決してとらないように自由闊達に選べるように、現職５期目をねらわれる、非常に言ってみれば横綱相撲をとられる市長のお立場ですから、十分に御留意をお願いしたいということをこれはお願いです。
　次に、市長選挙本来の選挙についての考え方のお尋ねですが、伊藤市長の前の泉市長は、結果として20年ほどやりました。その選挙振り返ってみますと、あの方が社会党公認という特性もありましたが、おおむね保革という図式で闘われ、政策が中心で論議をなさいました。ところが、伊藤市長の４回の選挙は、ほとんどが本来議論すべきでないような事項が議論となって、本来積極的に論争をしなければならない、すなわち市長としての資質、政策については、残念ながらほとんど論議らしい論議がなく、前回はたまたま給食問題が論議の種になるかと思えば、直ちに市長さんの方も住民世論を敏感に感じたのか取り上げていただいたということで、私は私なりに考えると、愛情弁当論に賛成ではないが、愛情弁当論も大きな見識だと思います。10年もあのことで言い尽くしてきたんですから、あれで論争にしておけば、住民の本当の意思はわかったんじゃないかと、その意味では残念です。いずれにしても、そういうことでほとんど論争らしい論争がなくまいりました。ですから、私は今回の選挙は、まさか今までの４回のようなことは決して今の立候補を予定されておる方々を見ますと、ないと存じます。が、先ほど申し上げたようなことは本市にとりまして極めて悲しいことだと思います。
　ですから、今回は、選挙管理委員会で見ますと、予算書に載っているように選挙管理費で4,500万円、法定選挙費用はお一人1,150万円程度、今のところ２人か３人かわかりませんが、仮に２人でしたら約7,000万円の、全部は公費じゃございませんが、公に認められた費用が要りますのと、７万人前後の方が投票だけでも参加し、その前哨戦を含めれば膨大なお金とエネルギーが費やされるわけですから、せっかく４年に１度の大きなイベントですから、またこれぐらい市に対して思いを寄せるときもないと思います。選挙は申し上げるまでもなく民主主義の根幹でありますから、公平、公正かつ具体的に政策本意の選挙を正々堂々とおやりになって、その上での信任を受けた市長によって、そして強力なリーダーシップによってのみ新居浜市の再生があり、そして本来的な他市に負けない立派な中核都市になり得ると信ずるものです。お二人たまたま議場にも予定されるお二人がおられますから、どうかくれぐれもその点に留意をされ、周囲にまつわる私どもも含めて自戒自粛をしながら一生懸命にそれぞれの立場で市民に訴えたら、本当の意味の民主市政ができるんではないか、また活力ある市政が生まれるのではないかと思いますので、その点お願いを申し上げ、御質問にかえさせていただきます。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２７分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　市民クラブ代表の村上議員さんにお答えをいたします。
　まず、御指摘のございました第三次長期総合計画の総括についてでございまして、いろいろと御指摘をいただいてまいりました。御案内のように、平成２年に市民の総意と英知で作成をし、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を都市像に掲げまして、今日まで市民の皆様方を初め議員の皆様方の御指導を賜りながら、各種施策を実施し、その実現への努力を積み重ねてまいったわけであります。
　私は、本会議で常々申し上げておりますが、まちづくりというものは、きょうよりあすへ、あすから未来へ向かって、より市民が幸せになるための努力の積み重ねでございまして、まちづくりというものはそう短期にでき上がるものではないと、このように思っております。やはり市民の魂と市民の志というものが町に根差してこそ誇り得る町になるのではないかと、このように私は心に銘記をしながら、微力ではございますが、努力をいたしてまいったわけであります。
　村上議員さん御指摘の主要指標についてでございますが、この問題もいろいろと本会議で議論がなされてまいったわけでございますが、御高承のように平成２年はバブル絶頂期に策定いたしましたこともありまして、その後の社会経済情勢が大きく激変したことによりまして、人口、製造品出荷額に大きく影響を及ぼしたものと、このように考えられるわけでございますが、第三次長期総合計画の総括につきましては、市民の念願でございました新居浜駅前土地区画整理事業に本格的に着手するなど、基本計画における事業実施の割合が90.7％であることから、私は、おおむね市民の皆さんとともにつくり上げてきた成果というものは順調に推移しているものとの判断に至った次第であります。
　次に、御指摘のございました政策の選定に誤りがあったのではないかという御指摘でございました。私は、政策決定に当たりましては、市民の皆様方の行政に対するニーズや、その時代の社会情勢の変化、まちづくりの総合的なバランスを常に適切に勘案しながら、その政策がどれくらい市民生活に効果をもたらすのかの有効性、地域間、世代間、男女間などの公平性、経済性、さらに時期が適切かどうかを総合的に判断をいたしまして取り組んでまいったわけであります。
　また、道路整備について非常に立ちおくれておるのではないかという御指摘もございましたが、昭和59年、御高承のように高速道路もできておりませんでした。また、国道11号新居浜バイパスもまぼろしの道路というふうなことが市民にささやかれておりました。さまざまな道路整備というものについては、今日まで特に市民の社会基盤をなす大変重要な課題であるということで、市議会、県議会、国会議員の先生方とともどもに汗を流しながら道路の整備促進に積極的に取り組んでまいったわけであります。そのようなことから、決して道路に力を入れてなかったかというようなことは全然ないということを御認識いただきたい思うわけであります。
　いずれにいたしましても、行政歴豊かな村上先生でございまして、第三次の長期総合計画の基本構想は、言うまでもなく議会を初め市民の皆様方の総意により決定をいたしたものでございまして、私にとりましては第三次長期総合計画を着実に遂行をしていくということが、市民の皆様方への公約実現でございまして、その任を私は重く受けとめておるわけであります。
　また、おのおのの事業推進に当たりましては、当然ながら市民の代表であります今議会におきまして、予算議案あるいは契約議案等々について御議決をいただいたものでございまして、私といたしましては、議員の皆様方の十分なる御審議をいただき、御理解のもとに事業選定、推進を図ってまいったものと、このように考えるわけであります。
　次に、市長選挙に関連する諸問題のうち、長期政権に対する考え方、以下数点お尋ねがございました。このような時期に参りますと、誹謗中傷とか、あってはならないようなことが非常に耳障りに聞こえてくるシーズンであります。私は、市長選挙というものは、13万市民の将来というものをいわゆる携わる大変重要ないわゆる市民的な選挙でございまして、正々堂々やはり政策を持って闘うということが、私は政治を志した当時からの哲学でございますので、そういうことで今後とも対応をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
　ちょうどことしは激動の20世紀の最終年でありますと同時に、21世紀へ着実に市政の橋渡しをしなければならない市政の転換期に直面をいたしております。御高承のように、来るべき21世紀において予想されます少子高齢化、地球環境問題、行政の広域化、ＩＴ革命等々の社会情勢を考えるときに、これからの市政運営に当たりましては、新たな時代の潮流を的確に見きわめ、さまざまな角度からの考察を行った上でのより敏速な対応が重要であると、このように考えております。そのために、私は常に先憂後楽を旨といたして、初心忘るべからず、常に前向きで誠意を持って市民に接し、誠意を持って市政の推進に最善の努力を傾注するということを心がけてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　次に、選挙の取り組みについてでございますが、これはもう村上議員さん御指摘のとおりでございまして、選挙は立候補者がどういう政策を掲げ、どういうまちづくりを目指すかということを有権者である市民の皆様方に訴え、それを有権者が判断することでございます。その判断材料を市民の皆様方に明確に示すのが村上議員さんの御指摘のいわゆる政策論争だと、このように私は考えておるわけであります。今後ともそのスタンスをいささかも変えることはなく、私が掲げました政策に対する市民の皆様方の声にも真摯に耳を傾け、市政のさらなる発展のために万全を期して頑張ってまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　村上議員さんにお答えいたします。
　美術館の建設についてでございますが、今日まで、市民や専門家、市議会特別委員会の御意見を参考にし、16億4,000万円余の基金も積み立て、設置に向け鋭意調査研究に努めてまいったところでございます。そして、これまでの成果をもとに、平成12年３月、市民各界各層の方々による新居浜市美術館建設市民懇談会におきまして、今日の本市にふさわしい美術館のあり方について、その基本となる方向づけを御報告いただいたところでございます。
　その内容といたしましては、当初の単独美術館の設置という方向から、美術館の機能に音楽や演劇など、芸術の諸分野を取り入れた機能をあわせ持った複合機能、複合施設が望ましく、計画を進めるに当たっては、建設の初期段階から市民の意見も取り入れ、市民と行政が一体となった市民の手づくりによる施設とすることが必要とのことでございました。
　現在は、この報告をさらに具現化するため、芸術関係者、運営協力者、支援団体、企業ほか16名の委員による新居浜市芸術文化施設検討委員会を設置し、本市にふさわしい芸術文化施設の建設場所、規模、機能、事業内容、運営方法等について検討いただいているところでございます。平成12年５月の設置以来、これまでに２回の会議を開催し、さらには美術の機能と音楽、演劇などの機能の２つの専門的な小委員会をもって平成12年度中の提言に向け作業を進めているところでございます。
　今後におきましては、芸術文化施設検討委員会の提言内容を基本構想の素案と位置づけ、将来の新居浜市を担う児童生徒や青年層、文化団体、また市民福祉という点からも、さまざまな方の御意見を伺いながら構想素案を補完し、第四次長期総合計画との整合を図り、基本構想、基本計画の策定と計画の推進に向け、事務に努めてまいりたいと考えております。
　次に、総合体育館建設計画についてでございますが、平成12年４月に総合体育館施設建設懇談会を設置し、これまで４回の会議が開催され、本市にふさわしい総合体育施設について本年度末に基本構想を策定すべく御審議をいただいているところでございます。規模、機能的なものにつきましても、体育、スポーツはもちろんのこと、コンベンション的な祭典も含め、全国規模の大会が開催可能なアリーナ面積と観客席を有する体育施設を検討いただいているところでございます。
　次に、場所についてでございますが、スポーツ振興審議会の答申にもありますように、現体育館との相乗効果を高めるため、現市民プール敷地内に建設を目指しているところでございます。
　また、建設計画につきましては、大規模事業となりますことから、来年度に策定予定の県のスポーツ立県構想との整合性を図りながら進めてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。
高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　勤労者総合福祉施設建設について補足を申し上げます。
　近代化産業遺産が息づく本市は、別子銅山から各種の生産部門を派生させて生産都市として発展してきた歴史を有し、日本近代化の歴史の縮図の町であり、その原動力になりましたのは勤労者であることは言うまでもありません。その観点から、勤労者福祉の充実を図ることを目指しました勤労者の生活文化の拠点施設として勤労者総合福祉施設の整備に取り組んできたところでございます。基本構想及び基本計画では、教養文化機能、健康増進、体力増進機能などの諸機能を持たせたものとして、建設場所は川西地区といたしました。
　しかし、その後、シビックコア地区整備計画や中心市街地活性化計画とも連携しながら、全市的視野のもとに多方面の相乗効果が期待できる複合施設として検討を重ねてまいりまして、最終的には川西地区に近い市街地としてスポーツ・レクリエーション軸での総合体育施設との複合機能も視野に入れまして検討を進めているところでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。村上悦夫君。
○３２番（村上悦夫君）（登壇）　時間もわずかしかございませんので、１点に絞って再質問いたします。
　先ほど市長の方より諸事業が90.7％できたと、または計画自身は市民総ぐるみであり、市議会にもかけて認証を得ておると。都度、個別具体の折については予算化もし、承認を得て進めておると。いわばみんなの責任ではないかのごとくおっしゃいますし、ある部分そのとおりだと思います。しかしながら、私は途中で二、三度申し上げましたように、このまま計画を進めていくと必ずや問題になりますと。私は誤解のないように、15万5,000人はまさにある程度希望ないしは期待を込めた15万5,000であるから、このことに一歩でも近づいてないからということを指摘しているんではございませんで、そのときの時点の実数より5,200人も減ったという事実を非常に厳密に評価しないと、この第四次についても同様の失敗を繰り返すんではないかと。市民にある意味では夢を持たし、余りにも落差があり過ぎる。いかにこういう社会経済情勢が変革しようとも、10年間のスパンのいろんな専門家の知恵もかりてつくったわけですから、そういう意味で次に問題があるから申し上げるんですが、その辺のことについて、市長は、実数が減ることについて、具体的に道路網をもっと置くし、住宅団地でもつくったらどうですかとか、市の職員もなるべく市外におる人を新居浜に住んでもらえるように働きかけたらどうかと、10人でも20人でも新居浜市に住まうような努力をなさったかどうか。その辺に基礎的、基本的な問題があるんで、認識に、要するに施設計画を90％、100％やってこうだということは、逆に言えば計画が悪かったんかということにもなるわけですから。私どもは責任を回避するわけではございませんが、議会の仕組みは、市長さんの出しておるものを個々に問題があってもトータルとして議決するかというような制度になって、市長の提案が100％に近いほど通るような仕組みになっておることも十分御認識いただきませんと、私どもは共同責任を逃れるわけじゃございませんが、その辺のことを十分御理解の上で御発言なさっておるんだろうと思いますが、もう一度この実数の減っておることについてどんな御感想というか、感じを持っておられるかだけ申し上げていただきたいと思います。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　村上議員さんの再質問の中で、この第三次の長期総合計画のいわゆるまちづくりの指針と人口指標について、どのように市長は認識しておるのかというお尋ねであったと思いますが、確かにこの第三次にいたしましても、あるいはこれから策定していこうとする第四次にいたしましても、やっぱり人口指標なり、あるいは経済指標なり、あるいは総合的なまちづくりのいわゆる方向性というのは、当然ながら市民の皆さん方が大変御関心を持っておるわけでございますし、またそのことを達成していこうという機運が町の活性化につながるわけでございまして、目標を定めるということは大変私は重要なことだと、このように考えております。
　ただ、御指摘にございましたように、当初村上議員さんも御参画をいただきまして策定したこの第三次の長期総合計画の人口指標というのは、確かに希望的観測あるいは大きな夢というような視点も含まれておりまして15万5,000という数字を設定をさせていただいたわけであります。その人口をどのように積み上げていくかと、こういうようなことからスタートをしたわけでございまして、言うならばこの努力というものが、社会経済情勢というものの他力的な要因だけに転嫁するつもりはございませんけれども、結果として人口増にならなかったということは私自身も厳粛に受けとめなければならないと、このように思っておりますし、そういう一つの総括というものをバネにこの第四次長期総合計画の人口指標というものは、単に新居浜市に住む人をよりふやしていくという視点だけではなくて、より多くの地域から、いわゆる昼間、夜間、昼夜を問わず新居浜市の交流人口を、いわゆるこの交流の人口というものの尺度も、これから十分取り入れていかなければならない視点ではないかと、このように考えておりまして、第三次のこの人口指標といういわゆる現実の問題というものを十分ひとつ考慮し、また反省すべきは反省をしながら、これから第四次により実現可能な方向に向けての策定作業を市民ぐるみで方向づけを決めていきたいと、このように考えておりますので御指導のほどをお願い申し上げたいと、このように思います。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。
（32番村上悦夫君「なし」と呼ぶ）
　佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　まず、さきの第42回衆院選におきまして、ビラなど大量に利用し、まゆをひそめる中を、特に我が党や支持団体に対する悪質なデマや中傷ビラなどによるあらしのような中での、また逆風の中での選挙戦でございました。連立の時代に入った今、私たち公明党は、保身や党利党略のパワーゲームの政治ではなく、生命の尊厳を根底にした人間のための政治、民衆のための政治を今まで目指してまいりました。また、これからも変わることなくかたくなまでに貫いてまいりたいと思います。
　連立を決断して早くも１年が過ぎました。私たちはそのとき３つの誓いを立て、確認もいたしました。その一つは、民衆の党として国民それぞれの願いを我が願いとし、どこまでも国民、市民のために行動する。２つ目には、平和、人権の党として社会正義を貫き、政治腐敗、人権抑圧と断固闘う。３つ目には、改革の党として政治の停滞を打破し、国民、市民のための改革を持続するという３つであります。この誓いにありますように、我が党は連立政権をしっかりと支え、当面する課題に全力で挑戦してまいりました。数多くの輝かしい実績をともどもに積み重ねてまいりました。次の世紀を目指して、循環型社会への転換、ダイオキシン規制法、皆様に御署名をいただいたアレルギー対策、子育て支援の充実、犯罪被害者保護法など、庶民の目線で、また庶民の目線に立って行動を起こし、実現を見ることができた一例であります。連立における３党それぞれ渾身の力を出し切ったその取り組みに対し、故小渕前総理が生前、公明党には誠心誠意やっていただいたと言われたことで十分おわかりいただけると思います。これからも、今論議の真っ最中でもあるあっせん利得罪の法制化、公共事業改革、待ったなしの教育改革、社会保障制度改革など、山積みする課題に、中央での活躍はもちろんのことでありますが、地方の私たちも国民のために、そして市民のために、誠心誠意努力に、そして挑戦してまいりたいと思います。次の世紀、21世紀を平和の世紀、人間主義の世紀とするとの強い決意を市民の皆様方に申し上げ、またお約束をいたしまして、通告の順序に従いまして、伊藤市長並びに理事者の方々に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　「夏草と見し間に秋の初風や」と厳しい残暑が続きましたが、台風14号、15号の接近によりやっと秋らしさを感じました。また、台風の被害に遭われている地域の皆様に関しましては、お見舞いを申し上げたいと思います。夏草の草先をそよと吹き抜ける一陣の風にかすかな秋の訪れがやってまいりました。秋の初風は立秋を境に吹くそよ風を指し、時の移り変わりとともに、きのうと変わらぬ風であっても、微妙な心の思いであります。歳時記の中に我が国の先人は季節の変化をいち早く読み取り、千変万化の言葉の文化を編み出しました。例えば、これから萩の葉にそよぐ風を萩の風、秋のあらしを野分、色にたとえて白風（はくふう）、またしろかぜとも読み分け、風に独自の意味を託した文化を育ててまいりました。昨今の時代層で言えば、何かと取りざたされている青少年の心の問題も風という字にあらわれております。子供は大人たちの生き方の風（ふう）を学び、風をつぎながら成長します。風がいびつであれば、受け手もいびつになる。受け継ぐべき風もあれば、新しくつくられる風もあります。色もなければ形もありませんが、現として存在し、人の心をつくり動かす不思議な力があります。私たち議員もみずからの資質を高め、社会に新風を送らなければと感じております。そして、この新居浜市を、また新居浜を希望あふれ、明るくするものは何かを考えるときに、真に誇りの持てる町としての目標をつくることであろうと思います。人に人格という格があるように、国にも市にも格があります。知識や富や地位だけで人格者と言われないように、高い精神性を持たなければ尊厳と信頼を得ることはできないでありましょう。いい社会にしよう、人間らしい社会にしようとの深い思いが少しずつでも広がっていけば、大きな流れとなります。
　そこで、21世紀のまちづくりはどうされるのかとの思いでお聞きをいたしますが、政治が行政がその一歩を大きく踏み出すときであろうと思います。そのまちづくりの視点から、愛媛県当局におかれましては、今秋にも県内合併パターンを発表する予定であるとのことでありますが、合併問題について、また合併について、伊藤市長はその５選を目指す中でどのように取り組まれるのか。また、この５選を目指す中で、政策としての目玉は何なのかをお伺いしたいと思います。
　次に、ＩＴについてでございますが、政府は、電子政府の実現を図るために行政手続を電子化し、許可、認可等、各省庁の複雑な窓口に出向かなくても、自宅から会社からパソコンや携帯電話を使って申請ができるようにと考えておられます。また、住民票の異動や旅券の発行など、地方自治体への申請や届け出を電子化しようと取り組まれております。ＩＴ革命といっても、恩恵が住民に幅広く及び産業の発展につながらなければなりません。福井県鯖江市においては、市民を対象にインターネットの接続料を補助しようと、そういう予定でありますが、本市においては今後どのような計画のもと、ＩＴの事業を進めるお考えなのかお伺いをしたいと思います。そのＩＴに関連し、インターネット博覧会、通称「インパク」が開設されるようでありますが、本市を全国に、また全世界に紹介できるよいチャンスでありますが、現在の取り組みをお伺いしたいと思います。
　次に、インターネットを使った政治活動、選挙運動でありますが、さきの衆院選でも話題になりました。これらを駆使することが事前運動にならないか。また、２つ目には、各種議会議員選挙や首長選挙において出馬を表明された後の対応のあり方についてどうなのか。また、市政だより、ケーブルテレビ等、事前運動的なことに対し、その判断の基準を行政及び関係機関にお伺いをしたいと思います。
　次に、本年、新居浜市においては、この夏大きなイベント行事を幾つか行いました。まず、全国生涯学習まちづくりフォーラム、次に男女共同参
画都市宣言を記念しての「といきいきフォー
ラム」、次いで「ふりむけば未来！世紀を超えて」と題し、近代化産業遺産全国フォーラムとイベントの目白押しでありました。一つ一つ大事な行事であり、イベントであることは申し上げるまでもないことでありますが、打ち上げ花火のよえに一過性の催しにしてはならないことは言うまでもありません。全国各地より本市に来ていただき、行政はもちろん民間の交流もさまざまに行われ、人と人との交流もより深く、きずなも深まったことであると思います。いいことばかりを必要以上に持ち上げられ、今後の課題を見過ごすようなことがあってはならないと思いますが、こういったイベントを通じ、新居浜市を21世紀にわたってこうするんだという深い思い、信条をお持ちであれば、市長にぜひお聞かせいただきたいと思います。
　次に、この三大イベントの一つ一つについて、今後どうすればよいのか、どのように与えられた課題に取り組んでいけばいいのかといった視点からお尋ねしたいと思います。
　まず、生涯学習まちづくりの推進でありますが、市長は本年の市政運営方針の中で、これからのまちづくりは行政依存という考え方から脱却し、市民主導で行う時代が到来したと考えている。自分たちが暮らす町をどのようにしていくべきか、みずからが考え、みずからが実践することが大切だ。まちづくりの原点は市民お一人お一人の生活に根差すものであり、生活の向上に結びつくものであると言われておられます。そして、12年度から市民が主役のまちづくり支援事業を開始したいとも述べられておられますが、さて12年度、市民が主役のまちづくり支援事業補助金に対して、各小学校区の自治会の住民の意思は、現在どのようなものであり、どのように取り組み、今後取り組もうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。そして、この事業は単年度だけなのか、また事業が住民の皆様に根づくまで続けるおつもりなのか、その心意気をお聞かせください。そして、自治省がわがまちづくり支援事業を2001年度からスタートさせるとお聞きしました。全国２万4,000ある小学校区単位で支援をするようでありますが、自治省の方針と本市の施策をどのように結びつけるのかお伺いをしたいと思います。
　次に、男女共同参画社会の実現を目指し、今後とも取り組まなければならない諸課題が多々あると思いますが、女と男いきいきフォーラムに対しどう評価をされたのかお伺いをします。女性に対する暴力は、一刻も猶予のならない問題であり、女性の人権にかかわる深刻な問題であります。例えばその中でＤＶについて、ドメスティック・バイオレンスでありますが、男女共同参画2000年プランの重点目標になっており、関心が集まっています。今後は、被害者に対し物心両面の支援が不可欠でありますが、シェルターなどどう今後体制づくりをされようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、本市の取り組んでいる対策、また実態を調査しているのかお聞かせください。
　そして、ＤＶによって婦人相談者などに保護を求めて駆け込んだ女性を守るため、各施設にガードマンや守衛などを配置するなど、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
　さらに、身を隠すため他県の施設に移る費用など、ネットワークを整えなければならないと思いますが、現況をお聞かせください。ＤＶは暴力である以上、犯罪であるのは当然として、より広い人権という観点からも決して許すことができる問題ではないと思います。いかがでありましょうか。そして、被害を受けた女性を支援するサポーターも養成していくことが大事ではないかと思われます。
　次に、男女共同参画の取り組みに関してでありますが、本年課名が変更しただけでありましょうか。男女共同参画社会の実現に向けて、これまでの取り組みは評価いたしますが、活動の場を一元化することが大切であります。本庁の男女共同参画課をウイメンズプラザに移設し、集中的に、しかも専門的に諸課題について取り組めるよう、そして体制づくりができるように願うものであります。さらに、組織の改革が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。そして、今後の社会においては、社会的、文化的につくられた性差をなくし、男女共同参画社会基本法の第２条第２号にある積極的改善処置により、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供をすることとあります。例えば審議会についてでありますが、能力のある女性委員の登用を計画的に進めると示されていますが、今後このことについて要綱を策定し、また条例を策定されるのかお聞かせいただきたいと思います。
　現在、審議会、委員会の女性の割合をいつまでに目標にされておられる割合までされるのか。また、その逆も考えられるのであります。女性が多数の委員会に対し男性の委員も任命をされるのかお聞かせください。
　そして、一般公募を含めた新しい人材の登用が必要だろうと思われますが、お伺いをしたいと思います。
　次に、近代化産業遺産を生かしたまちづくりについてでありますが、これは、先ほど伊藤萬木家議員の質問にもございましたが、住友と市民とのかかわりの深い、300年の産業発展や我が国の鉱工業と産業近代化の先端を担った別子銅山でもあり、新居浜であります。その発展のためにあっては、日の当たる光の部分と、住民が苦しんだ陰の部分があったように思われます。何点かお伺いをします。
　まず、産業遺産の活用方法の一つとして、市内や周辺地域に点在する近代化産業遺産と思われるものをネットワーク化し、町全体を博物館にしようとされておられるようでありますが、生産の中心的役割を果たした別子山村と本市の関係をどのような位置と見ておられるのか。また、どうなるのでありましょうか。そして、住友との関係を将来に向けただ言われている共存共栄といった言葉だけではなく、どうしようとされているのか、詳しくお示しをいただきたいと思います。
　次に、そして余り計画的とまでは言えない銅の道――あかがねの道の整備事業についてでありますが、絵があるようでない。また、絵にかいたもちでしかないと皮肉った声もあります。口屋跡云々などよくわかりません。どうなのでしょうか
お伺いをします。
　そして次に、産業廃棄物とも言えるやっかいな尾鉱についてであります。湿地帯や海岸を埋め立て、社宅や工場用地として現在に至っており、その土地を再利用しようと大型スーパージャスコの進出が決定をされました。もとよりこのジャスコ進出に異義があるわけでもありません。反対をしているわけでもありません。その事業の建設に当たり、埋めている尾鉱をどう処分されるのか。産業廃棄物であり、この尾鉱は過去にも何度かマスコミ等にも取り上げられましたが、現在河内町に集合住宅が建築中であります。この土地も尾鉱により整地された土地でありますが、掘り返した尾鉱の最終処分のあり方についてはどのようになるのかお伺いをします。これらの処理に関しては、県条例も厳しさを増していることは御承知と思いますが、何ゆえにノーチェックで建築確認を出されたのか、不思議でなりません。この出来事をどのように説明されるのかお伺いをいたします。
　次に、健康、福祉及び介護保険についてでありますが、まず介護保険の運用であります。この４月からスタートして早くも６カ月が過ぎようとしております。担当者の方々の御苦労に対し感謝をしたいと思いますが、いろいろな問題点、また改善点が出てきていると思われます。
　そこでお伺いしたいのは、利用者が介護と直接に関係がない過剰なサービスをホームヘルパーに要求するなどの家事援助についてでありますが、ヘルパーを家政婦のように使うケースもあると聞き及んでおります。窓口ではどのようなことを把握しているのでしょうか。また、極端な例かと思いますが、庭の掃除である、また草むしりである、実際に高齢者が求める援助と介護保険のサービスとの間にはすき間があるように思われます。生活支援とはいえ、どこからどこまでがサービスなのか、本市の取り組みについてお聞かせください。
　また、介護事業者やヘルパー、高齢者が病原体に感染しているかどうか知ろうとしても、医師や自治体はプライバシー保護を理由として教えないことが多いようであると聞いております。ヘルパーを介して別の利用者に感染する恐れもあると思いますが、今後どのように対策を講じるなどされるのか、わかりやすくお聞かせください。
　次に、３点ほど、わかる範囲で結構でございますから、お聞かせいただきたいと思います。
　まず、痴呆性高齢者の要介護度が現在の判定ソフトでは低く出ると言われている点について。次に、介護報酬の請求では複雑な書類などで事業者の方々に負担がかかっているのではないかということ。次に、今日までの福祉サービスと言われているショートステイも介護保険制度の導入により利用数が低下しているのではないかということでありますが、どうでしょうか。
　次に、福祉政策についてお伺いをします。
　まず、昨年度まで実施をしていた交通安全づえの支給並びに愛の一声訪問事業が打ち切りになりました。特に愛の一声訪問事業は、ひとり暮らしの老人に乳酸菌飲料を配布し、安否の確認を行うことにより老人の不慮の事故の防止、社会的孤立感の解消を図るなど、当事業は県のモデル事業として昭和63年度より開始になったものであります。お年寄りやまた御家族に好評を博したものであり、全国的にも珍しいものであったものであります。公明党や関係機関の努力が実り、やっと実現をさせることができた事業であります。当時お年寄りが死後２日から３日たって発見されたり、いろいろと新聞紙上をこんなことでよいのだろうかと思われるニュースがにぎわせておりました。現在どのように発展的に解消させたのでありましょうか。県単事業でなくなってからも継続されたものでありますが、どうして中断なのかお聞かせをいただきたいと思います。そして、介護保険の導入により高齢者住宅改良事業についても後退となるような政策でありますが、どうお考えでありましょうか。そういった介護保険の導入の美名のもとで古くからよき伝統となっていた福祉制度がなし崩しに後退をしているのではないかと思われます。
　次に、ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給事業についてであります。これは非常に喜ばれ、感謝をされてきました。これは紙おむつの支給と理美容サービスについてでありますが、まず理容サービスのあり方についてお伺いをしたいと思います。
　現在、該当する希望者に年２回、理容サービス券が配られております。発足以来、理容サービスが受けられる回数が現在も変わっておりません。サービスを受けられる方、また理容組合の方々にも好評だとお聞きをしております。そういった方々の喜びが伝わってくるようでありますが、今後もっと充実をさせていくお考えはないものなのでありましょうか、お伺いをしたいと思います。
　次に、御提案でありますが、私は健康で、年を重ねても自分で自転車を乗っていくような応援をする意味からも、高齢者の方に電動式自転車の購入者に対し補助制度を設けてはと提言するものでありますが、どうお考えであるかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、政府がしきりに提唱しておられるシックハウス症候群に関する対策が強化されつつあります。御承知のように、この症候群は最近の住宅の高気密化や化学物質を放散する建材、内装材の使用により居住者がさまざまな体調不良を来すもので、目やのどの痛み、頭痛、腎臓、肝臓の障害、がんなども懸念されます。住宅、学校、公的建物など、対策について、またそういった予防について行政としてどう取り組んでいるのか、またどう考えているのかお伺いをしたいと思います。国民の３人に１人は何らかのアレルギー症状を初め、シックハウス症候群もあわせ総合的な対策が必要であると思われますが、いかがでございましょうか。今指摘したような状況はどの程度把握をされておられるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
　次に、消防についてでありますが、近年においては、社会環境の急激な変化で、火災、その他の災害対応は著しく複雑、多様化し、消防に対する需要はますます増加の傾向にあり、職員や署員の方には防火、防災に全力で当たられていることに敬意を表するものであります。
　そこでお聞きしたいのは、本市にも高速道路が上部地区に通っておりますが、高速道路上の事故に対しては、どのような対処をされているのでありましょうか。具体的にどんな処理、また状況であるのか、また化学製品などの事故に対する消防活動はどうなるのでありましょうか。お聞きしたいと思います。この８月、火災が相次いで発生したようでありますが、防火予防の広報活動、どうされておられるのかお聞かせください。
　そして、火災には初期消火が重要であることは申し上げるまでもないことであります。高層ビル火災を初め、山林、高速道路での車両、狭隘道路地域などでの火災では、消防車両の進入困難や消火ホースの延長困難など、初期の消火活動に支障を生じる場合もありはしないかということであります。消防隊員が一人一人装備して消火に当たれる近代消火装置――ＩＦＥＸインパルス消火システムの導入をこの際提案したいと思います。
　次に、音楽療法についてお伺いをします。この音楽療法を全国の病院、施設で取り入れているところがふえてまいりましたが、健康を増進し、機能回復の面からも取り組んではどうかと思われますが、お伺いをしたいと思います。そういった意味から、豊田市消防本部においては、救急車でいやしの音楽をということで取り組まれておられるようであります。それは多くの人は年齢に関係なくさまざまな音楽を聞くことにより、ストレスの解消、精神的な安定、不安や緊張の解消等に効果があるとされ、国内外を問わず医療機関、療養所、介護施設で音楽が利用されていると。そういったことから、曲目を変えながら実施をしているようでありますが、本市においても試みられてはと思いますが、いかがでございましょうか。
　次に、上部支所及び南消防署の移転についてであります。交通の渋滞、消防車両、救急車両の出入りが大変であり、出動時の国道11号線をいかに通過すればよいか不安であります。長年の希望である新築移転をどのように計画されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、環境の問題についてでありますが、ごみの減量化のために、本年度から電気式生ごみ処理機の購入助成が開始になり、市民の方々に大変な反響があるようでありますが、今後どう取り組んでいくのか、また市民の皆様に対し普及啓蒙していくのか現状をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、文部省は2001年度から公立学校施設新生計画に着手されるとお聞きをいたしました。その中で、一つ目には新世代型学習空間について、２つ目にはＩＴ教育が可能な教室や授業について、３つ目には、本市においても西中学校の校舎新設に取り組まれておられますが、太陽熱や光を使った冷暖房設備等、学校を環境教育の教材にするエコスクールについてどう考えておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、軽自動車の普及率は目覚ましく、2000年度３月末において100世帯当たり40.8台と、初めて40台を突破し、日常生活の足として、セカンドカーとして地歩を築いたようであります。本市でも、３万台を超える保有台数であり、今後も普及率が上昇すると思われますが、来年より軽自動車も車庫の保管場所申請が必要となるようでありますが、市民の皆様方に対しどう広報活動されていくのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、港湾計画についてであります。
　先般運輸省は、三島川之江港を国際物流の拠点と位置づけ、伊予三島市金子地区に多目的国際ターミナルの整備を目指し、５カ年で55億円をかけ岸壁を建設しようとしておられます。４万トン級の貨物便の接岸を予定しているようでありますが、今までは木材特定港であったのが、植物防疫法に基づく指定港に指定され、製紙の原木、生果実、野菜、家畜飼料など物流ができるようになっているとのことであります。新居浜の港湾計画では、平成20年代を目標年次として貨物取扱量を設定しているようでありますが、重要港湾として、三島川之江港にその地位をとられるのではと、また吸収されるのではと危惧をいたしますが、今後の見通しを、また第四次長期総合計画の中で必要とされる施策をどうされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、中学校給食についてでありますが、これほどまでに市民の方々から待ち望まれた事業はなかったでありましょう。その共同調理場が急ピッチで施設整備をなされており、立派に完成されることを願っております。約20年前にさかのぼりますが、公明党議員団として他党に先駆けて昭和58年より中学校における完全給食の実現へ向けて、是非はどうなのか、アンケートや意識調査を行い、市当局に対し要望をしてまいりましたが、その運動の過程にあって、自分の党や団体が先に運動を開始したんだというひとりよがりの運動等も出て、また市長の決断も弱く、16年の年月が過ぎ去り、やっと中学生、また保護者の方々にお約束を果たしたんだという思いでいっぱいであります。今後は、安全でおいしい中学校給食の運営をお願いし、伊藤市長に、この16年を振り返っての御感想をいただきたいと思います。
　次に、市営住宅、公共施設、給食施設等のＬＰガスの物品納入についてお聞きをします。
　現在、市営住宅等においては２年ごとに業者が入れかわり納入をしているようでありますが、給食施設にあっては、わかっているだけで５年、お聞きしたところによりますと二十数年間にわたり同じ業者が納入をしているようであります。どのような理由で同一業者なのかお聞かせをいただきたいと思います。そして、どんな事業であれ公平、公正な発注であり、透明性が大事であると思われます。共同調理場も同じであります。今後は、情報公開とあわせ大事になるのではと思われますが、お伺いをしたいと思います。
　次に、農業の振興についてお聞きしたいと思います。
　市長は、これまでにも地域農産物の特産品の開発を常々言われていたようでありますが、今までの取り組み、また今後の目標はどうであるのかお聞かせください。
　また、中学校の給食を来春に開始と言われる中、市農協との協定書を交わし、市内の農家の方々が生産する野菜や果物の供給をとお考えのようでありますが、どのような展望をお持ちなのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２３分休憩　
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時３４分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　公明党議員団代表の佐々木文義議員さんにお答えをいたします。
　まず、21世紀の行政について、市町村合併についての御質問がございました。御案内のように、地方分権一括法の成立によりまして、地方自治の役割は強化され、同法に包含される形で合併特例法の改正も実施され、中核市制度、特例市制度と相まって全国的な市町村合併の検討など、行政の広域化が推進されておりますし、また特例法の期間内の市町村合併については、同法に基づく優遇制度、各種補助制度の拡充など、国においても積極的な支援を行うと、このように指摘されておるところであります。
　また、現在の地方分権、行政改革の潮流の中で、地方自治体における地方分権や新たな行政課題に対応できる行財政基盤の強化がますます必要となっておりますし、その権限の受け皿となります広域的な行政運営を十分に視野に入れた取り組みが今後必要になってくると、このように私は認識をいたしております。
　このような現実のもとに新居浜市の特性を最大限に生かし、市民の暮らしがより向上するには今後どのように広域行政に取り組んでいけばよいのか、またそのビジョンが大変重要になるものと、このように認識をいたしておりまして、そのためにも21世紀における東予圏域が瀬戸内の拠点性を保持し、より豊かな地域となりますために、それぞれの市町村が相互連携を強化し、人口規模、都市機能、産業基盤等々の面でスケールメリットを最大限生かした強化発展が極めて重要であると、このように考えております。
　また、基本的には、本来地域住民の意思が最大限に尊重されなければならないことは、これは大前提であります。広域化の是非や制度の選択等につきましても、圏域住民の参加と理解において十分時間をかけ、議論を行い、地理的、歴史的、文化的な違いを超えた住民合意と意識高揚が必要不可欠であると、このように考えておるわけであります。
　なお、広域行政化についても、今日的な地方分権の受け皿や行政事務の効率面から、広域連合や市町村合併等の各種制度の特性によるメリット、デメリットを考察し、本市にとっての必要性、重要性など、現状分析と諸問題の整理を行い、さらに検討を進めてまいり、この平成の大合併という時代の機運の中で、合併の目的は何かを整理し、真摯に検証し、中核都市規模の東予全域、現行の広域市町村圏の枠組み、周辺自治体との連携等の多角的、多面的な分析の中で、人口規模、都市機能、産業基盤等々において、広域的なスケールメリットを生かすための方策の検討が私は極めて重要であると、このように常々認識をいたしておるわけであります。いずれにいたしましても、将来広域行政が地方自治の中で極めて重要な役割を果たすことは言うまでもございませんので、現在庁内におきまして、広域合併、側面にわたりまして調査研究を行っており、近いうちにその報告書がまとまるものと期待をいたしておるわけであります。
　次に、私の政策の目玉は何かという御指摘でございます。
　私は、これからのまちづくりは、多様化し高度化いたします市民ニーズに的確にこたえ、個性あるまちづくりを強力に進めるために、いわゆる市民参加から市民参画へ、さらには市民が主体となったまちづくりが求められておると、このように常々市民の皆様方に申し上げてまいっておるところであります。そのためには、市民お一人お一人が生涯学習を通じて個人を高め、地域、そして町を高めようとする熱意や行動のもとに生涯学習によるまちづくりを基本として、市民主役の元気はつらつ新居浜を構築しなければならんと、このように考えるわけであります。御高承のように、本市には先人が営々として築いてまいりました誇り得る自然、産業、文化資源の蓄積がございますので、これらを最大限に活用しながら、人、地球に優しい潤いにみちた活力ある産業都市、安心して暮らせる福祉都市、瀬戸内の文化交流拠点都市を目指したいと、このように思うわけであります。
　まず、活力ある産業都市でございますが、本市産業の基盤であります工業の付加価値をより高め、時代の流れに対応した多様な産業機能の充実を図り、市民の就業の場をより確保し、にぎわいのあるまちづくりを強力に進めるために、国道11号バイパスなどの道路、さらには国際化に対応した港湾などの産業基盤を整備いたしますと同時に、多極型産業用地を四国における福祉産業の拠点としてまいりたいと、このように考えるわけであります。また、ベンチャー企業など、介護福祉機器産業、メンテナンス産業等々、21世紀型新産業の育成に積極的に取り組んでいかなければならんと、このように考えております。
　次に、安心して暮らせる福祉都市でございますが、お互いの思いやりを基本として、高齢者、子供、障害者が生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくりを推進するために、子育て支援対策の整備充実、地域コミュニティー、ボランティアなど市民運動をより促進し、高齢者、障害者が生きがいを持ち、安心して生活できるバリアフリーのまちづくりを形成いたしたいと、このように考えております。
　また、都市の利便性と潤いにあふれた生活環境を整備し、人と自然と産業が調和した地球にやさしいまちづくりを目指すために、ごみ減量や二酸化炭素削減など、地球にやさしい循環型社会形成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、瀬戸内の文化交流拠点都市でございますが、御承知のように、瀬戸内三橋、高速交通網の進展を背景に、本市の瀬戸内の中央という恵まれた立地条件を最大限に生かし、交流拠点にふさわしい魅力と高次な都市機能を備えたまちづくりを進めるために、新居浜駅周辺については鉄道高架を取り組み、駅南北一体化した商業、業務、文化拠点形成を目指し、また文化、スポーツ交流を促進する拠点として、美術館を初め太鼓台資料館など、芸術文化施設と総合体育館の建設を行うとともに、文化、スポーツイベントの誘致を積極的に推進いたしてまいりたいと考えております。
　さらに、今日の地方分権、行政改革に適切に対応いたしますために、大胆な広域行政の推進に取り組む考えでございまして、私はこれらの施策の実施により、21世紀を夢と誇りあるふるさと新居浜づくりに最善の努力を傾注いたしてまいる所存でございます。
　次に、イベント事業についての御指摘がございました。
　まず、全国生涯学習まちづくりフォーラムにつきましては、私はこれからのまちづくりは、市民と行政がお互いに学び合う心を醸成することによりまして、市民主導で地域の活性化を目指すという観点から開催された大会であります。多くの市民ボランティアの企画運営への参加協力がございまして、私は市民参画型のまちづくり促進の大きな契機になったのではないかと、このように認識をいたしております。
　なお、大会では、21世紀に向けたまちづくりとして、市民が主役のまちづくり、歴史、文化などの地域資源を生かしたまちづくり、子供たちが役割を担うまちづくり、市民ボランティアが活動するまちづくりを柱に活発な意見交換がなされましたが、これらの意見をもとに今後はさらに市民の皆様方と協議を重ね、市民と行政がお互いの信頼関係のもとに、まちづくりの役割分担を明確化し、依存や対立ではない協働のまちづくりのスタイルを樹立していくことが、これからの生涯学習のまちづくりを進めてまいります上で、最も重要なテーマであると、このように認識をいたしておるわけであります。
　次に、近代化産業遺産についていろいろと御指導をいただきました。去る８月18日から20日までの３日間、本市におきまして市民団体、企業、有識者などが自由に参加できるイベントといたしましては、全国でも初めての近代化産業遺産全国フォーラムを開催いたしましたが、市内外から大変多くの方々の御参加をいただき、改めて皆様方の関心の高さを私自身肌で実感いたしますとともに、産業遺産の保存活用につきまして、全国でも先進的な取り組みを目指します当市にとりましてまさに時宜を得た、非常に有意義なフォーラムであったと高い評価をいただいておるわけであります。
　さて、別子銅山の江戸、明治期の採鉱の拠点でありました別子山村と本市との関係はどのような位置と見ているのかという御指摘でございますが、またさらに今後どのようにしたいのかという問題も含めてのお尋ねがございました。御承知のように、点在いたしております近代化産業遺産のうち、別子銅山の発祥地であります別子山村内の旧別子地区にも、御高承のように数多くの産業遺産が集積いたしております。そこから本市の東平、端出場地区を経由し、口屋に至る南北のルートにつきましては、まさに私は本市産業の発展史そのものだと、このように認識をいたしております。また、県御当局においては、加戸第五次愛媛県長期計画の中で、愛媛文化遺産制度を含みます広域観光、文化交流の推進、あるいは産業観光ネットワークの形成等々の指針におきまして、産業遺産を活用した広域文化交流基盤整備の支援を積極的に行うとの位置づけがもう既になされておりますし、県御当局の御支援、また先ほど述べました別子銅山の歴史的背景を考えますと、本市と別子山村の産業遺産の保存活用に関するコンセンサスの形成は必要不可欠なものであると、このように認識をいたしております。
　なお、今後におきましては、別子山村及び県との協議を精力的に行い、整備活用内容を見きわめ、近代化産業遺産を本市及び別子山村の個性あるまちづくりのシンボルとして活用をいたしてまいる所存であります。
　次に、住友企業との関係と将来についてでございますが、御承知のように既に住友鉄道跡、マイントピア別子の土地利用等々への御協力もいただいておりますが、今後さらに旧端出場水力発電所を初め、住友各社が所有されております多くの産業遺産の活用について、私も先般上京し、住友各社の本社を回り、ごあいさつ方々御要請を申し上げたわけでございますが、御理解をいただいております。しかし、産業遺産が、何と申しましても広域かつ莫大に点在しておりますことから、その保存、活用につきましては、所有者であります企業と行政、さらには市民の新たな役割と推進体制の確立を図りながら推進していく必要があると、このように思っております。
　次に、平成９年度に策定いたしました産業遺産と銅の道活用報告書についてでございますが、本報告書は、広範囲に点在する産業遺産を行政区分の範囲を超えた体系的なものと考え、地域コミュニティーの共有財産としての手法を探り、またその生かし方を提案したものでありまして、別子銅山の江戸、元禄年間の創業期から昭和のまさに拡充期におきまして、歴史的な展開のきずなとなった道筋を整備するものでございます。
　なお、具体的な活用内容につきましては、口屋新居浜分店の再生、端出場水力発電所の活用、星越地区の活用等々が盛り込まれておりまして、特に口屋新居浜分店の再生につきましては、新居浜市中心市街地活性化基本計画の中におきましても、シンボル空間の形成として重点事業に掲げられておりまして、産業遺産の保存活用の視点のみならず、中心商店街地区に活力とにぎわいを復活させる核施設として重要な役割を担っておりますので、今後の取り組みにつきましては、先般開催いたしました全国フォーラムの成果を生かし、一過性のもので終わらせないためにも、さきに述べました県の愛媛県文化遺産制度あるいは国の中心市街地活性化等の諸施策など、整備方法について幅広い視野を考慮し、その活用方策、さらには財政的な面につきましても十分弾力性を持たせながら、中長期の展望に立ち、着実な実現に向け努力をいたしてまいる所存であります。
　次に、中学校給食が平成13年４月から開始されることに対する私の感想についてでございます。御案内のように、市民のライフスタイルの多様化や外食産業の拡大などによりまして、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、偏った栄養摂取、肥満症等の生活習慣病の増加など、昨今特に食に関する現代的課題が多発いたしております。また一方では、中学校の給食実施への市民の強い御要望、さらには女性の社会進出が進み、女性の能力が我が国社会の流れに構造的に組み込まれる現実などを直視し、学校給食の今日的意義と機能の尊大さを考え、中学校給食の必要性を見たわけであります。このようなことから、公約として中学校給食の実施をすべての市民の方々に約束してまいったところであります。佐々木文義議員さんの御指摘のとおり、いよいよ来春から他に誇れる最新の給食センターのもとで中学校給食が実施されるわけでございますが、これによって次代を担う子供たちの生涯にわたる健康づくりに寄与することができ、また市民の御要望にこたえられることを考えますと、私にとりましても大きな喜びであり、議員の皆様方を初め、市民の皆様方の今日までの多大な御支援と御理解に対し心から敬意と感謝を申し上げる、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木文義議員さんにお答えをいたします。
　まず、環境教育問題についてのうち、環境教育についてでございますが、御案内のとおり、21世紀を目前にする今日、学校教育におきましても、社会の変化に対応した情報教育、あるいは環境教育が大変重要になってきております。現在、国を挙げて取り組んでおります教育改革のプログラムにおきましても、豊かな人間性の育成と教育制度の革新、あるいは社会の要請の変化への機敏な対応として、情報教育の充実や環境教育の充実が求められているところでございます。
　佐々木議員さん御指導の新世代型学習空間の確保につきましては、校舎の新増改築や大規模改造の際に少人数学習やＩＴ授業に対応しやすい教室を整備するため、文部省におきまして、来年度の日本新生特別枠の中で要望するものと伺っております。今後、本市といたしましても、このような動向を見きわめながら、校舎の改修計画を立てる中で十分研究をいたしてまいりたいと存じます。
　次に、西中学校の建築に際し、環境を考慮した学校施設であるエコスクールとしての実現ができないかとの御質問でございますが、現状では、制度面、コスト面などから困難かと存じますが、校内緑地の確保、ひさしやバルコニーの設置など、できるだけ環境にやさしい施設として併設を進めてまいりたいと存じます。
　次に、学校給食用ＬＰガスの納入業者についてでございますが、昭和48年のオイルショックでガス料金が高騰したとき、児童生徒の健全育成のために学校給食用のＬＰガスをより安価に安定的に提供するため、当時のガス販売業者の団体の御理解と御協力をいただき、団体が協議の上、学校別に納入業者を振り分けし、現在に至っていると伺っております。今後におきましては、市との契約業者が公平に取り扱いできることを前提として、メンテナンスなどのサービス力を考慮しながら、ガス販売業者の団体と十分協議してまいりたいと考えております。
　また、中学校の給食センターにおきましても、ガス販売業者の団体などと協議いたしまして公平に取り扱いをしてまいりたいと考えております。
　次に、地元農産品の供給の展望にてでございますが、現在の生産高から判断いたしまして、中学校で使用する品目の六、七割分が地元から調達できるものと考えております。地元農産品の活用は、子供たちへの教育効果はもちろんのこと、地域の農業振興にも貢献でき、さらには市民に親しまれる給食センターにも発展することから、今後とも一層新居浜市農業協同組合と協議を進め、栽培契約などのもとに、より広範な農産品が安定的に供給されるよう努めてまいりたいと考えており、農協や生産農家においても十分な協力が得られるものと考えております。
○議長（世良賢克君）　神野選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（神野師算君）（登壇）　21世紀の行政についてのＩＴのうち、インターネットと選挙運動についてお答えいたします。
　今日、インターネットを含めたニューメディアは、日常生活に急速に浸透してきております。インターネット上のホームページにつきましては、公職選挙法の文書図画に当たり、不特定または多数の方の利用を期待してホームページを開設することは頒布に当たるとの自治省の見解が出されております。文書図画による選挙運動につきましては、法律で認めた手段以外は一切使用できないとして規制しておりますことから、ホームページを選挙運動に利用することはできないこととなっております。ただし、選挙運動にわたらない純粋な政治活動としてインターネットを使用することは可能であります。
　選挙運動と政治活動の区分につきましては、公職選挙法では選挙運動とは特定の候補者の選挙につき特定の候補者を当選させる目的をもって投票を得または得させるために、直接または間接に行う行為を言い、投票依頼など選挙運動に該当する内容が伴わない政治上の主義もしくは施策を推進し、支持するような純粋な政治活動である場合には公職選挙法には抵触しないと解されております。
　次に、各種議会議員選挙、首長選挙において、出馬表明をされた後の対応のあり方についてでございますが、市政だよりやケーブルテレビでの掲載、または放映等につきましては、これにつきましても、その内容によりそれぞれ判断が必要かと思いますが、一般的にはその内容が投票を得ようとするような選挙運動に該当する内容であれば、事前運動として禁止される行為であると、このように考えられております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　ＩＴについてお答えを申し上げます。
　ＩＴ革命によります社会経済活動の変化に伴いまして、より高度な行政サービスの提供として、行政手続をインターネットを利用してのペーパーレスで行える電子自治体の実現でございますが、情報化施策の推進に当たりまして、地方公共団体の大変大きな課題となってまいってきております。
この電子自治体のかぎとなりますインターネットの利用につきまして、本市では平成８年からホームページを開設し、行政情報の提供、市民からの提言募集等に活用を図っているところでございます。また、行政情報電子化の基盤となります情報系ネットワークを本年５月に整備をしたところでございます。
　今後、電子自治体の実現に向けましては、行政手続の電子化における関係法令との整合、認証基盤の構築、インターネット環境の整備、システム開発等の問題の解決が必要であり、国の電子政府等の取り組みをも見ながら、より質の高い行政サービスを提供することができますよう、この電子自治体の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　21世紀の行政についてのうち、ＩＴについて補足を申し上げます。
　まず、インターネットの接続補助についてでございますが、ＩＴ革命にインターネットの普及が大きな役割を果たしていることは周知のことでございまして、高度情報化社会構築にはより一層のインターネットの普及が必要となっております。このため本市では、行政がインターネットの普及を支援する施策としては、インターネットの利用環境を整備するのが本旨ととらえ、市民がインターネットを利用するための情報通信基盤のインフラ整備を支援いたしております。
　お尋ねのインターネットの接続費補助につきましては、インターネットへの接続自体はこれまでの電話、ファクス等の利用形態と変わらないものと思われ、普及状況の推移や補助金の性格からも、接続費に直接補助を行うことより、情報通信基盤整備に重点を置いた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、インターネット博覧会についてでございますが、この博覧会への地方自治体の参加につきましては、国から都道府県及び政令指定都市に要請がありまして、四国四県が共通テーマを設け、各県がコーナーを展開することが決定いたしております。
　本市といたしましては、県と連携を保つことにより、機会をとらえて県のコーナーを通じ、本市について情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市民が主役のまちづくり支援事業についてでございますが、佐々木議員さん御案内のように、この事業は自治会を中心に各小学校単位で自分たちの町は自分たちの手でよりよいものにしていこうという観点から、地域住民みずからが企画運営に取り組んでおる事業でございます。事業内容といたしましては、、地域コミュニティーのシンボルである公園の改修や管理、塩田資料の保存収集や学校の余裕教室を活用した郷土資料館の設置、さらにはごみ問題、花いっぱい運動など、地域の生活に密着した課題解決に取り組むといった事業が実施されております。
　事業計画の策定に当たっては、校区全世帯に事業テーマの募集を行ったり、地域住民の意見を聞く会合を開催するなど、地域の主体的な取り組みが生まれてきております。今後の事業展開につきましては、年度末に予定いたしております事業報告会等を通じて、事業成果を広く市民に周知を図るとともに、まちづくりへの参画意欲を促し、市民が主役のまちづくりを地域に根づかせる事業として今後とも内容充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、自治省の平成13年度新規事業の我がまちづくり支援事業につきましては、事業の性格が本市事業と極めて類似しているものと考えております。本市の事業が当該補助事業に該当し、事業効果が増大するものについては、積極的に補助事業での対応をしてまいりたいと存じております。
○議長（世良賢克君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　保健福祉部関係の御質問について、数点補足を申し上げます。
　まず、男女共同参画についてのうちドメスティック・バイオレンスについてでございますが、本市での平成11年度の婦人相談件数は73件で、うち暴力に対する相談件数は９件でございます。近年、婦人相談業務は社会情勢を反映いたしまして複雑多様化し、さまざまな問題が生じておりますが、各関係機関との連携を強めながら、問題解決に努めているところでございます。夫の暴力等により緊急一時的に保護が必要な場合には、愛媛県婦人相談所が対応いたしております。また、当市では、母子が夫の暴力により保護が必要な場合には、一定期間、母子生活支援施設の清光寮に入所させるなど、保護を最優先とした対応をしておるところでございます。
　次に、婦人相談所等でのガードマンの配置及び他市への移転旅費についてでございますが、本市母子生活支援施設への夜間警備体制につきましては、母子の安全管理の面からも大変重要でありますことから、今後他市への移転旅費等をも含めまして、国、県等の動向を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
　次に、高齢者介護についてでございますが、まず訪問介護、いわゆるホームヘルパーの家事援助についてでございます。御高承のとおり、ホームヘルパーの役割は、利用者の日常生活の中で、自分でできない部分を補う介護専門職でございまして、家政婦的な役割を果たすものではございません。このようなことから、身体介護に携わらない家事援助におきましても、対象範囲は日常生活の自立支援が目的でございまして、居室の清掃、洗濯、調理、買い物など日常生活の援助部分に限られ、草引きや大掃除、ペットの世話、生業の援助的な行為等、直接本人の日常生活の援助に属さないと判断される行為は対象外となります。したがいまして、事業者や利用者の方からの問い合わせに対しましては、この趣旨を十分説明し、御理解を願っているところでございます。今後におきましても、ホームヘルパーの役割の一層の啓発を行い、利用者の方に訪問介護事業について理解を深めていただく一方、ケアプランの作成に当たりましても、利用者の日常生活の援助に資する適切なケアプランを作成するよう、ケアマネジャーにも指導してまいりたいと考えております。
　次に、ホームヘルパーの感染対策についてでございますが、これは当然事業主が定期的な健康診断や感染対策等を実施すべきものでございまして、本市におきましても、研修会等の実施に当たっては、講師の派遣等支援を図ってまいりたいと考えております。また、利用者の感染症への罹患など、心身の状態につきましては、ケアマネジャーを中心といたしますサービス担当者会議において情報提供が可能でございますことから、サービス提供事業者におきましても、感染症予防に対する対策が図られるものと考えております。
　次に、痴呆性高齢者の方の要介護認定についてでございますが、全国共通のいわゆる一次判定ソフトは痴呆の判定が難しく、要介護認定が低くなりがちであるという傾向はございます。したがいまして、本市の介護認定審査会におきましては、訪問調査結果や主治医の意見書、調査員の特記事項から総合的に判断し、専門分野の委員の御意見もいただきながら公正な二次判定を行っているところでございます。
　次に、介護報酬請求事務の煩雑さについてでございますが、制度の運用が始まったところでございまして、各事業所や国保連合会におきまして、事務のふなれや書類の複雑さから相当苦労していると伺っております。今後は、請求事務のなれやコンピューターソフトの改善により解消されるものと考えております。
　次に、ショートステイの利用状況でございますが、制度開始当初は利用日数の制限があり、前年度と比べ大幅に少ない状況でございましたが、国の特例措置としてショートステイの振りかえが実施され、償還払いでなく、１割負担で利用できるよう利用日数が大幅に増加をいたしております。
　次に、介護保険給付以外の高齢者福祉施策についてでございますが、御高承のとおり介護保険導入にあわせまして、市民要望が大変強かった要介護認定自立者支援事業の実施を主眼に置きまして、既存の諸施策全般の見直しを行ったところでございます。その結果、愛の一声訪問事業につきましては、本市の独居老人対策事業の一つである見守り推進員活動事業は、昨年10月より見守り推進員57名の増員が図られ、計139名による見守り推進体制で実施されておりますが、本事業も４年目を迎え、相互支援活動の拡充が順次図られてまいっているところでございます。
　また、昨年12月に本市と新居浜郵便局及び新居浜警察署の間でひとり暮らし高齢者の緊急的に連絡を取り合う地域安全協定の締結、緊急通報装置の整備促進、老人クラブ活動における高齢者相互支援活動の実施、さらには愛媛新聞社における愛の一声運動等、各種の独居老人施策を展開しております。このような状況から、本市といたしましては、見守り推進員活動事業を本市の独居老人対策の中心的施策として位置づけ、さらなる発展を目指しますため、ひとり暮らし高齢者施策の見直しを行ったものでございます。ひとり暮らしの高齢者の方が安心して住みなれた地域で過ごせますよう、今後におきましても適切な施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、住宅改良助成事業についてでございますが、本年４月からの介護保険サービス適用の住宅改修件数は、８月末現在で136件と、前年度利用件数の４倍余りとなっております。御案内のように、昨年までの住宅改良助成事業の限度額は、介護保険給付の20万円を超える60万円でございましたが、限られた財源のもと、利用人数に制約がございました。一方、介護保険給付対象となる住宅改修は、利用額は減少いたしますが、人数的な制約がないことから、より多くの需要に対応できることとなっております。
　次に、理美容サービス事業についての御提案でございますが、同事業は介護者の肉体的、経済的負担の軽減と、高齢者の保健衛生の向上を目的として実施いたしておりまして、御提案の趣旨につきましては、対象者のニーズ等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、電動式自転車の補助制度についてでございますが、高齢者の社会参加を促進し、健康で生きがいのある高齢期を過ごしていただくためには、高齢者の交通手段の確保が重要であると認識いたしております。御提案の趣旨につきましては、貴重な御意見として今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　男女共同参画についてほか、数点補足を申し上げます。
　まず、男女共同参画についてでございますが、本市におきましては、男女共同参画社会づくりを市政の重要施策に掲げ、総合的な施策の推進に積極的に取り組んでまいったところでございます。男女共同参画社会の形成は、人々の意識に係る問題でありますことから、市民がみずからの問題として自発的に取り組んでいただくことが重要であります。このようなことから、市を挙げて男女共同参画社会づくりの推進を図る目的から、男女共同参画都市宣言をいたしたものでございまして、男女共同参画社会づくりに取り組む本市の姿勢を打ち出し、市民への関心を高め、女性団体の団結が深まったと確信いたしております。
　今後におきましては、この宣言の趣旨を生かし、男女共同参画社会の推進に向け、これまでの取り組みに対する評価や反省に立ち、さらに積極的に施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、女性に対する暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスについてでございますが、女性に対する暴力は、基本的人権を尊重する上からも重要な課題の一つであると認識いたしております。当問題は、現在大きな社会問題となっており、国におきましては、政府の諮問機関であります男女共同参画審議会が７月31日に、「女性に対する暴力に関する基本的方策について」と題した答申をいたしております。その答申は、女性に対する暴力を一刻の猶予もならない問題として重視し、暴力防止のため新たな法制度や法的機関による保護、専門的な相談体制の整備等が求められております。本市といたしましても、国の動向を見きわめながら的確に対応いたしてまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画社会の実現に向け取り組む体制づくりといたしましては、現在検討が進められております第四次長期総合計画の中で主要な項目として取り上げ、さらなる男女共同参画社会の推進に取り組んでまいる計画といたすよう考えております。男女共同参画課と女性総合センターの一元化でございますが、男女共同参画社会を推進する上で、女性総合センターの果たす役割は極めて重要であり、これまでも女性の活動や交流の拠点として、職業や家庭生活に必要な情報、知識、技能の習得等に活用されておりまして、利用者も年々増加いたしております。今後、女性総合センターとより緊密な関係を保ち、運営体制づくりを強化いたしますとともに、一元化につきましては、男女共同参画がより効果効率的に推進できる体制づくりに向けまして、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、審議会等への女性の登用についてでございますが、本市におきましては、政策方針決定への女性の参画拡大を図るため、目標参画率を30％と定め、これまで積極的に促進を図ってまいったところでございます。平成12年４月１日現在、委員会、審議会等への女性の参画率は20.7％となっておりまして、今後目標達成に向け積極的改善措置の導入となる女性委員の参画促進を図る要綱等を制定いたしてまいりたいと考えております。
　また、女性が多数を占める審議会等につきましても、男性委員の参画促進を図るなど、今後におきましては幅広い分野から参画促進を図るため、委員の公募枠を設けるなど、新たな人材の発掘、育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ごみの減量についてでございますが、電気式生ごみ処理機の補助制度は、今までのコンポスト、水切り容器とともに、ごみの堆肥化による減量を目的とした新規事業でございます。４月から指定販売店の登録を開始いたしましたところ、現在69の指定店となっております。購入補助につきましては、７月１日から受け付けを開始いたしましたところ、市民の関心が高かったことから、今回200基分を追加し、350基といたすものでございます。今後につきましても、コンポスト、水切り容器、電気式生ごみ処理機の購入を希望する世帯を支援いたしまして、生ごみの堆肥化、減量化を推進するとともに、市民の一層の環境意識の高揚を図ってまいりたいと存じております。
　次に、交通安全についてでございますが、軽自動車の保管場所の届け出につきましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成12年６月23日に公布されましたことから、軽自動車の保管場所の届け出の適用地域が人口10万人以上、20万人未満の市におきまして平成13年１月１日から軽自動車を保有する際、保管場所の届け出が必要となり、県内では本市と今治市が適用地域となっておりますことは御案内のとおりでございます。
　お尋ねの普及啓発につきましては、県並びに新居浜警察署、関係団体と連携を図りながら、市政だより、ＣＡＴＶ、交通安全教室等により広く市民に周知を図ってまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　農業振興について補足を申し上げます。
　地域農産物の特産品について、現在の取り組み状況及び今後の目標についてでございますが、本市の農業は小規模、兼業化によるいわゆる都市近郊型の農業でありますことから、このような実態を踏まえまして、従来より適地適作を基本にした作物振興を図っておるところでございます。御案内のように、本市の特産品といたしましては、既に名の知られております大島のシロイモがございますが、本市農業に即した方において、兼業農家や中核的農家に対しましては、高収益を目指した養液土耕栽培等、新技術の導入によるイチゴ、トマト、キュウリなどの農作物を、また高齢者、女性には取り組みやすいチンゲンサイなどの軽量野菜を奨励いたしております。さらには、ＪＡ新居浜市が開催する産直市であるあかがね市へ出荷する多種多品目の農産物栽培に対し、野菜ハウスの設置等を推進いたしておるところでございます。
　今後におきましても、従来の作物振興に加え、これらに合う作物の検討、生産等を通じ、関係機関、団体との連携を図りまして、地産地消を基本とした地域農産物の振興に向け積極的に推進いたしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　近代化産業遺産について、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、河内町の集合住宅の建築確認についてでございますが、建築基準法の規定によりまして、建築基準関係規定に適合することを確認いたしまして、確認済証を交付いたしたものでございます。尾鉱、その他工事に伴い排出されるものの処理につきましては、それぞれ関係の他法令の規定に従い、正しく処理されるものと認識いたしております。
　なお、本件集合住宅につきましては、法令の規定に従い、正しく処理されると伺っております。
　大規模小売店舗などの進出に伴いますこれらの問題点につきましても、関係他法令を遵守し、適切に対応するよう関係事業主に対しまして指導をしてまいりたいと考えております。
　次に、シックハウス症候群に対する対策についてでございますが、公共施設、学校施設における対策及び予防につきまして、設計段階で揮発性有機化合物を含まない、もしくは極めて低濃度の建築材料を選択しているところでございます。揮発性物質の放散は、気温、湿度の変化で大きな差がありますが、換気をすることにより次第に薄れてきます。予防策といたしまして、建築材料のみならず、工事後に備える家具類の品質管理にも十分注意するとともに、さらに換気の励行によりまして室内空気の清浄化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　消防、防災について、数点補足を申し上げます。
　まず、高速自動車道の事故対策でございますが、御高承のとおり一方通行という特殊性から、上り線にありましては、船木インターから土居インターまで、下り線にありましては、船木インターからいよ西条インターに至る範囲が新居浜市の管轄エリアとなっております。上り線のいよ西条－船木インター間は西条市が、また下り線の土居－船木インター間を宇摩地区消防がそれぞれ管轄エリアとすることを松山自動車道の土居－いよ西条における火災及び救急業務に関する覚書により近隣市町村などで取り決めております。
　なお、平成３年３月28日に供用開始以来、土居－いよ西条インター間で13件の車両火災が発生し、96件の救急出動、17件の救助出動がございました。事故例でございますが、平成９年９月、下り線の山根トンネル内で劇毒物を積載した大型トラックの車両火災がありましたが、高速自動車道警防計画に基づき活動を実施し、迅速に消火するとともに、運転手を救出いたしました。その後、この種の事故に対応するため、年間計画に基づき消防資機材等の整備に努めているところでございます。
　また、車両に積載しております化学製品等の火災につきましては、災害現場の状況を的確に判断し、運転手などの関係者、道路公団等と情報を交換しながら化学車に積載している化学消火薬剤で消火をいたしております。
　次に、８月の火災多発に伴う防火予防対策についてでございますが、８月の火災は昨年と比べ５倍の10件と、例年にない異常発生でございました。消防本部といたしましては、乾燥した気象状況と猛暑による気の緩みがこの要因と考えまして、８月中旬以降、予防査察の強化と、消防車両による防火広報、またマスメディアに対しましても防火広報を依頼してきたところでございます。今後、多発状況が続けば、消防団及び消防関係機関等に対し広報活動を一層強化したいと考えております。
　次に、初期消火に効果があるＩＦＥＸインパルスを導入してはとの御提言でございますが、この近代消化装置は、四国管内で周桑消防本部ほか２消防本部が採用しておりまして、建物火災や車両火災などの初期消火に有効であると認識をいたしております。
　なお、消防資機材等の整備につきましては、毎年計画的に更新整備を行っておりますので、十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、施設における音楽療法への取り組み及び救急出動中、いやしの音楽についてでございますが、音楽療法は専門的知識を要しますことから、一部医療機関を除き、市内の福祉施設につきましては、音楽療法の研究をしている段階であると聞き及んでおります。
　また、佐々木議員さん御指導のとおり、愛知県豊田市において、ことし６月から２台の救急車で試行的にいやしの音楽を流し、効果を上げているようでございますが、今後さらにその実施状況と効果の推移を見ながら、当市におきましても車両更新等にあわせて検討していきたいと考えております。
　次に、上部支所、南消防署の移転についてでございますが、佐々木議員さん御指摘のとおり、現在の緊急車の出入り口は交通量の多い国道に面し、しかも通行車両が停滞する交差点の間近に位置するため、救急出動時はもちろん、平常時の出入り口にも支障を来しているのが現状であります。上部支所、南消防合同庁舎は、上部地区のコミュニティー防災拠点として昭和55年建設されましたが、その後高速自動車道の道路網など、都市基盤が整備され、上部地区の人口増加に比例し、火災、救急件数も増加傾向にあり、防災拠点としての重要性がますます高まっておりまして、今後の長期的計画の中で課題として検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせるまちづくりに努めたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇）　港湾事業について補足を申し上げます。港湾は、地域にとって経済の発展基盤、日常生活の交通手段、海洋性レクリエーション等の場として日々の暮らしの中で密接な関係を有しており、重要な社会資本として役割を担っております。その中で、物流の核とも言えます岸壁の整備やそれぞれの港湾が受け持つ貨物背後圏を対象として、必要な規模、能力を定め、施設整備を行うこととなっております。新居浜港におきましても、国際及び国内海上輸送網の拠点として、国の利害に重要な関係を有する重要港湾としての役割を果たすべく、関税法による開港、出入国港、検疫港、港則法による特定港等、国際港湾として必要なあらゆる指定を受け、四国屈指の工業都市の物流を支える港湾としての役割を担っているところでございますが、近年のコンテナを初めとした輸送革新や国際物流貨物の増加に伴います新たな要請にこたえるべく、水深12メートル岸壁を初めとした新たな港湾の整備計画を改訂したところでございます。21世紀へ向かい、あらゆる経済活動が地球規模で行われる今日、地域の社会経済システムを支える基盤として港湾を整備し、効率的で安全な物流サービスを経済的かつ安定的に提供いたしますことは、地方公共団体及び港湾管理者に課せられた重要な政策課題であると認識いたしております。このようなことから、今後の新居浜港の取り組みといたしましては、第四次長期総合計画の中におけます本市の目指す都市像の構築に欠くことのできない重要な施策としてその役割を明示いたしますとともに、積極的な事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　１点だけ御確認をしておきたいと思うんですが、生涯学習支援事業であります。この事業を私が聞き逃したんかもわかりませんが、本年度１年間で終わるのか、来年度まで数カ年にわたって行っていく、またそういう過程であるのかどうかということですね。１点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　市民が主役のまちづくり支援事業のことだと思うわけでございますが、先ほどの答弁にもございましたように、市民が主役のまちづくりを地域に根づかせる事業として今後とも内容充実を図ってまいりたいというようなことで、今後とも継続してまいるような考え方でございます。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。（10番佐々木文義君「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の代表質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３８分散会

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