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平成12年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高須賀順子君の質問（１）
１ 介護保険について
２ 国民健康保険料の引き下げと改善について
３ 小中学校の給食問題について
(1) 調理部門民間委託反対
(2) 安全な地元農畜産物を子供たちに
４ 新居浜港港湾計画について
５ ２０１０年までの財政計画と財政再建計画について
６ 各種審議会の傍聴について
７ 上部東西線について
８ 児童福祉施設について
(1) 中央児童センター、瀬戸児童館など
９ 創価学会池田大作氏への感謝状について
10 公共施設の改善について
(1) 大島渡海船待合室トイレ
(2) 文化センター舞台装置、器具搬入
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
加地港務局事務局長の答弁
高須賀順子君の質問（２）
伊藤市長の答弁
神野助役の答弁
西原教育長の答弁
高須賀順子君の質問（３）
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
菅秀二郎君の質問（１）
１ 伊藤市政４期１６年間の評価と今後の市政運営について
２ 公共工事について
(1) 地元業者育成策と請負契約の透明性
(2) 一般廃棄物中間処理施設建設
(3) 中学校給食センター用地
３ 公務員倫理と開かれた市政について
(1) 市長初め自治体特別職等のあり方
(2) 公務員等と選挙活動
伊藤市長の答弁
神野選挙管理委員会事務局長の答弁
山中企画調整部長の答弁
稲見財務部長の答弁
原市民環境部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時０１分）
菅秀二郎君の質問（２）
柴田都市開発部長の答弁
伊藤市長の答弁
仙波憲一君の質問（１）
１ まちづくりの実体と将来像について
２ 地方分権時代の財源調達と民間資金の活用について
３ 循環型社会の構築とボランティアへの対応について
４ 高齢者起業家支援について
伊藤市長の答弁
稲見財務部長の答弁
原市民環境部長の答弁
仙波憲一君の質問（２）
伊藤市長の答弁
仙波憲一君の質問（３）
散会（午後 ２時０３分）
本文
平成12年６月16日 （金曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３２名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ５番 高須賀 順 子 君
６番 伊 藤 優 子 君 ７番 伊 藤 初 美 君
８番 菅 秀二郎 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（２名）
４番 岡 崎 溥 君
13番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
選挙管理委員会事務局長 神 野 師 算 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一君及び小野豊實君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） おはようございます。日本共産党の高須賀順子でございます。
歴史的な総選挙が始まりました。過去最悪の失業率、激増する倒産、高まる将来不安、そして空前の財政危機、暮らしも経済も本当に行き詰まっています。自公保３党による年金、医療費の改悪、その上、今消費税の大増税計画が企てられています。こんなことを許したら、国民生活が大もとから崩されてしまいます。もういいかげんに大手ゼネコンと大銀行を支える政治をやめ、国民の暮らしを支える政治へと、国民の声が満ちあふれています。
御存じでしょうか。景気が回復したら、消費税を10％、15％に引き上げる、今、政府税制調査会は７月にこんなことを盛り込んだ答申を政府に提出する準備をしています。日本共産党は、今度の総選挙で大増税にストップをかけ、特に庶民に負担が重い食料品については非課税の措置をとることを強く主張しています。市長の政治姿勢をお尋ねして、一般質問をします。
１、介護保険について。
介護保険がスタートして２カ月。重い利用料負担でサービスを削らざるを得ないなど、制度の根幹にかかわる問題が続出し、国、自治体の対応が迫られています。厚生省の調査では、今最も切実な利用料負担について、独自の減免措置を実施した自治体が247自治体、同じく保険料では150自治体となっています。これまで無料だった人も、ホームヘルプサービスの利用料が取られるようになり、訪問看護、デイサービスなども２倍、３倍と高くなった人も続出しています。楽しみにしていた週１回のおふろのサービスをあきらめた、ヘルパーの訪問回数を減らした、介護保険にはスカを食らわされたなど、介護サービスを減らさざるを得ない深刻な状況が広がっています。
これは介護保険を始めるに当たって、国が介護の予算を2,500億円も削ったからです。介護保険ができて、介護が後退するというのでは、何のための介護保険かが根本から問われます。お年寄りの76％は、住民税非課税です。私の友人は、月額５万4,000円の国民年金でひとり暮らしです。難病患者であり、骨粗しょう症です。辛うじて生活しています。毎月約１万円の医療費が必要だと言います。転ぶと骨折するので、手すりが欲しいとのこと、介護保険の申請を勧めましたが、利用料が払えないと言います。しかし、認定までは無料なのだから、申請して認定されてから対策を立てたらどうかと勧めました。
また、この方は、白内障の手術は両眼で約20万円かかるので、70歳になるまで１年半待つと言うのです。この方からも介護保険料を取るのです。
低所得者の利用料を思い切って軽減することは、最小限政治の責任です。保険料は半年取らず、先送りになったものの、利用料すら払えないお年寄りから保険料を取るのは、余りにひど過ぎます。市独自でも、在宅介護の利用料は所得の低い人については、ホームヘルプサービスと同じようにすべて10％から３％に引き下げてください。住民税非課税世帯の第２段階まで、保険料、利用料を無料にしてください。財源は一般会計から出してください。10月から実施予定の高齢者からの保険料徴収を見直すよう国に要請してください。
要介護４、５になると、費用も支払い切れず、施設入所希望者がふえていると言います。新居浜では特養ホーム待機者は何人か。そのうち、自宅待機者は何人か。保険というのであれば、特養ホーム希望者は、全員入所させるべきと思いますが、県介護保険事業計画では平成12年までに224床の増床計画があり、県と相談して増床を考えているとのお話でございましたが、その後、どうなったでしょうか。待機期間はどのくらいなのでしょうか、お尋ねします。
２、国民健康保険料の引き下げと改善について。
高過ぎる国保料を払いたくても払えない、滞納を理由に保険証を取り上げないでくださいなど、市民からの切実な声が寄せられています。ことし４月より、介護保険制度が実施されました。介護保険料は、国民健康保険料に上乗せされ、国保加入者の負担は一層重くのしかかってきます。今でも滞納者がふえているのに、これ以上国保料が引き上げられると、滞納者が大幅に増大することは明らかです。
また、これまでの国保法では、保険証の返還や資格証明書の発行は国保側の裁量でできるという取り決めでしたが、それが今回義務化されました。このために保険証の取り上げや、資格証明書の発行が大幅に増大し、病気になっても病院にかかれないという生活が根底から破壊されようとしています。国保料を大幅に引き下げてください。今、国保財政は基金積立金１億5,000万円、予備費２億円あり、これだけでも１世帯平均1.6万円引き下げが可能であり、一般会計よりの繰り入れも合わせて２万円程度の引き下げをしてください。保険料の賦課割合の変更、平準化により、低所得者層に対しての負担増は、平均年額幾らになるのでしょうか、お尋ねします。
介護保険導入による国保会計の影響についてはどうなのでしょうか。国保法が改正されても、保険証の取り上げや資格証明書、短期被保険者証の発行を行わないようにしてください。お答えください。
診療拒否のできない病院には、支払い能力がない場合でも、診療しなければなりません。患者とトラブルが生じています。この徴収は、行政の責任だと思うが、患者と市で話し合って解決してください、お尋ねします。
３、小中学校の給食問題について。
99年６月議会で神野助役より、規模等につきましても適正なものとなりますように取り組んでまいりたいと、このように考えておりますと発言されましたが、なし崩しに進行しています。議会の了解を得たのでしょうか。どこで、だれと話し合ったのか、お尋ねします。
助役はまた、長年にわたります全市民的な問題でもございますので、経過を市政だより等で十分広報いたしますと言いましたが、１回きりで、中学校給食に関する情報が少ないが、どうしてでしょうか。中学校給食調理部門の民間委託は、子供の給食を利潤の対象とし、教育の一環としての給食、公的責任を放棄するものです。民間委託はすべきでないと思いますが、お考えをお聞かせください。
小学校の市直営自校方式給食は、市民の誇りです。ＰＴＡの総意も市直営自校方式です。助役から、小学校については明確に現状の方式を続けると答弁がありましたが、庁内の目標管理の中に民間委託が書かれているが、今までの答弁と違うのはどうしてですか。安全な地元の農産物の使用がなかなか進まないが、何が原因なのか、問題点を出してください。
４、新居浜港港湾計画について。
平成20年代半ばを目標年次として、総事業費180億円をかけて、本港地区に水深12メートル、３万トンのコンテナバースが建設される予定です。このうち、地元負担は幾らなのか、お尋ねします。３万トン級の貨物船といえば、外国航路の貿易貨物船、そんな大型船が入港する当てなど、あるのでしょうか。全国各地では、巨大港湾を建設したけれど、船がさっぱり来ないことが社会問題化しています。一足先に完成した今治市の富田新港、市が200億円もかけて織田ケ浜を埋め立て建設した大型港湾。しかし、97年、98年の２年間に１万トン以上の船が入港したのは13回、３万トン級の大型船に限るとたった８回、年４回しか使われていません。新居浜市も大企業は、海外進出し、リストラ合理化が強行され、不況の町となっています。人口も増加が見込めません。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、日本の人口は50年後には今の８割に、100年後には半分にまで減るという衝撃的な数字が明らかになっています。自治体は、開発会社のようなことをするのが仕事ではありません。大手ゼネコンのためとしか考えられないので、この計画に反対しました。大型港湾よりも、高過ぎる国保料の引き下げ、介護保険の充実、改善、教育、福祉に回すことが先ではないでしょうか。見直しを求めますが、お考えをお尋ねします。
５、財政計画について。
市の財政は、大型開発優先の結果、現在借金が815億円です。平成12年６月今議会で一般会計予算が419億円です。平成11年６月21日、公債費償還計画によると、平成20年度までは毎年元金、利子とも合わせて約53億円の返済となっています。これが財政運営を圧迫し、硬直させている原因です。
地方自治法は、住民の健康、安全、福祉を守ることを第一としているのに、教育や福祉、暮らしを守る予算を切り捨て、自治体リストラを進めることになっています。さらに、住民合意の不十分な駅前土地区画整理に238億円、本港地区大型港湾に180億円などなど、大型開発を強行することは財政破綻を招き、市民生活を犠牲にすることになるのではないでしょうか。市長は、市民に対して責任が持てるのでしょうか。財政計画の見直しを求めます。市長の答弁をお願いいたします。
６、各種審議会の傍聴について。
新居浜市には、各種審議会、協議会、委員会等が103あり、参加者数は1,529人です。新居浜市情報公開条例が平成８年に施行されました。これら公文書は公開されていますが、市民に市政だより等で会議の日程を知らせ、直接傍聴をさせるべきと思いますが、いかがでしょうか。
７、上部東西線について。
広瀬公園まで上部東西線が開通しただけでも、市民に大変喜ばれ、全線開通が待たれています。市民生活に毎日必要な上、上部東西線こそ大型港湾より先ではないかと考えますが、全線開通はいつごろでしょうか。日本共産党は、公共事業は生活密着型にするよう要求しています。そうすれば、地元中小企業にも仕事が回ります。
８、児童福祉施設について。
私のところに留守家庭の児童クラブの子供と保護者たちのアンケートがあります。１人で家にいる低学年の子供たち、不安だったり、我慢したりする様子や、ひたすらコンピューターゲームをする様子を見ると、私は胸が痛むのです。アンケートに書かれた父母の要望は、夏休みなど、中央児童センターは人数が多過ぎるような気がします。狭い場所にぎっしりなので、子供は嫌がっています。先生が複数いてくれる方が、安全面や先生の健康面からも必要です。現在、指導員はゼロですが、増員できないでしょうか、お尋ねします。雨漏りもするところがあります。年始は１月４日より始めてもらえればなどなど、書かれています。瀬戸児童館では、約40人の子供が登録されていると聞きます。夏休みなどでは他の子供たちも集まりますが、子供たちのお昼寝の部屋が狭いのです。２階でもつけて広げてください。光熱費が少ないので、お昼寝の時間しかクーラーが入らないのです。何とかならないでしょうか。
新居浜マリーナ、駅前土地区画整理事業、本港地区港湾など、大型開発の陰で、子供や社会的弱者が見捨てられています。児童福祉施設は社協へ委託されているが、施設管理はどうなっているのでしょうか。どこも大規模改修が必要な状況になっていると思うが、予算はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。市長の政治姿勢にかかわる問題ですので、市長の答弁をお願いいたします。
９、創価学会池田大作氏への感謝状について。
2000年２月21日、聖教新聞９面愛媛版に戸田第２代会長の生誕100周年を記念し、10日新居浜から池田ＳＧＩ創価学会インターナショナル会長に感謝状が贈られました。授与式は同日午前11時から、創価学会愛媛文化会館で行われ、伊藤市長から代理の久米副会長に感謝状が手渡された写真が掲載されています。感謝状の件は、市民には全く知らされていません。それどころか、議会にすら知らさずにひそかに行われていました。住民の意思を代表しない感謝状は、住民の意思を踏みにじることにつながります。つまり、住民の意思を代表するという憲法、地方自治の本旨に反することになります。新居浜市は感謝状をこれまで市民以外に出すことがあったのでしょうか。昨年、それはどういう内容で何通出しているか。宗教団体や宗教関連団体へ出した例があるのか。交通費など、公費を使ったと思うが、これはどうなっているでしょうか。特定宗教に自治体の長たる者、利用されたのではないか。憲法第20条、国及び機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない。憲法第89条、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならないに違反すると思うのですが、市長の答弁を求めます。
公共施設の改善について。
大島渡海船の黒島側待合室トイレを不潔なので水洗にしてください。文化センター大、中ホール裏の舞台装置、器具搬入に入り口に雨対策の大きな屋根を取りつけてください。
以上で終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えをいたします。
私は、常々新居浜市のいわゆる台所状況、財政状況につきましては、市民の皆様方に十分御理解をいただくことが、市政運営に極めて重要でございまして、年２回市政だよりで広報をいたしておりますが、今後地方分権に伴いまして、より一層の財政状況を公開いたしてまいりたいと考えております。
御指摘のございました2010年までの財政計画と財政再建計画についてでございますが、平成12年４月に平成18年度までを期間計画といたします中長期財政計画を策定いたしておりますが、この計画の策定に当たりましては、何と申しましても健全財政の堅持を主眼とし、過去の実績あるいは主要事業等の実施計画を勘案いたしまして、歳入歳出及び標準財政規模、実質収支、経常収支比率、財政力指数、起債制限比率等につきまして、項目ごとに集計した内容といたしております。
また、その具体的な内容の主要なものといたしましては、まず歳入歳出につきましては、年度によりまして若干の増減がございますが、大きな変動はなく、平成12年度と計画最終年度の18年度を比較をいたしますと、歳入で3.4％、歳出で3.5％の伸びとなっております。
また、財政運営上、重要な判断要素となりますいわゆる財政力指数、経常収支比率、起債制限比率等の財政指標につきましては、財政力指数では11年度決算見込み0.708から18年度0.685と下降傾向を示しておりますが、経常収支比率、起債制限比率等はおおむね現在の数値並みで推移するものと見込んでおります。しかしながら、その推移につきましては今後とも十分留意しながら対応する必要があると、このように考えるわけであります。
また、御指摘の公債費の動向、市債の借り入れにつきましては、市債の借り入れでは12年度から18年度の平均額が約38億9,000万円、公債費の元利償還の合計では12年度以降増加傾向が続き、平均額で53億5,000万円程度で、特に14、15年度にそのピークを迎え、56億円程度になるものと推計をいたしております。
一方、住民福祉の充実には、多種多様な住民ニーズの行政需要を把握し、事務事業へ反映させることが何よりも大切でございますので、限られた財源の中で特に収入の柱であります市税を初めとした歳入確保に鋭意努めておるところでございますが、市債につきましても重要な要素となっておりまして、臨時突発的または公共施設の建設事業費等に多額の経費を要する場合に、地方財政法に規定されているいわゆる適債事業において、市債を有効に活用することは財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平性の観点からも、財政運営上、重要であると、このように考えておるわけでございまして、今後とも健全財政の堅持を前提とし、一般会計、特別会計を含めた地方債の推移やさきの財政指標の動向にも十分留意をし、その効果効率的な活用を図っていくことが大変大事であると、このように考えておるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えいたします。
まず、小中学校の給食問題についてのうち、中学校給食についてでございますが、その規模なども含め、建設に対しての考え方などを市政だよりで広く市民の皆さんにお知らせするとともに、機会あるごとに新居浜市ＰＴＡ連合会の会合の場をお借りするなどいたしまして、御理解を深めてまいったところでございます。
一方、この中学校給食調理場の運営方法につきましては、現在種々検討をいたしているところでございますが、市民の大きな関心事でもありますことから、早い時期に教育委員会としての一定の方向づけを行い、関係者の合意形成に努め、その結果につきましては市政だよりなどを通じまして適宜広く情報を提供し、理解を得てまいりたいと考えております。
次に、小学校の給食についてでございますが、現在の市直営方式により実施をしてまいりたいと考えております。
次に、地元農産物の使用についてでございますが、御案内のとおりＪＡ各支所や農家の御協力をいただき、小学校における使用量はわずかではございますが、増加いたしております。ただ、安全でおいしい給食実施、さらには給食費の保護者負担を考えますと、良質の農産物を必要なときに必要な量を低廉な価格で確実に調達することが必要でございます。このため学校によりましては周辺に農家が少なく、協力を得ることが難しいこと、あるいは児童数の関係から、食材の使用の量、時期等が農家の生産と合致しないことなどから、地元農産物の使用拡大に時間を要しているという状況でございますが、今後とも地元農産物の使用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共施設の改善についてのうち、市民文化センターへの舞台装置、器具搬入時の雨対策についてでございますが、大ホールの器具搬入口につきましては平成10年８月に搬入口のトラックステーション上に屋根を設置するなど、雨対策を実施いたしました。しかしながら、御指摘のように中ホールにつきましては搬入口に屋根がなく、今後市民文化センター施設全体の改修、改善対策を進める中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 感謝状についてお答えを申し上げます。
まず、感謝状をなぜ出したのかという点でございますが、御案内のように国連平和賞を受けるなど、また世界人類の恒久平和のために貢献をされ、新居浜市におきましても平和への行動展など、多くの展示活動を行っていただいておるところでございます。多くの市民に核廃絶の大切さを訴え、そしてまた特に民音を通じまして世界的にも著名な音楽、芸能等、多くの講演をされるなど、その講演を通じまして国際的な交流ができるのも、平和があればこそというようなことで、文化活動、国際交流などを通じまして、都度、平和思想の啓発に尽力をされておりますことから、このたび感謝の意をあらわしたものでございます。
次に、宗教団体、宗教関連団体へ感謝状を出した例はあるかとのことでございますが、過去にその事例はございません。
次に、政教分離を定めた憲法第89条等に違反しないかという点でございますが、一般的に宗教団体といえども、宗教活動以外の例えば学校経営など、さまざまな活動を行っておるわけでございますが、今回は文化活動や平和活動に対する感謝の意をあらわしたものでございまして、いわゆる憲法の宗教上の支出、あるいはまた利便供与等には当たらないものと考えております。
次に、市長は公費で出張したのかという点でございますが、公費では支出をいたしておりません。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 審議会の傍聴について補足を申し上げます。
地方分権社会をさらに推進するためには、審議会を積極的に公開し、計画の策定、事業実施、政策評価のあらゆる場面で市民が参画する環境づくりが欠かせないとの認識から、今回長期総合計画審議会は公開し、自由に傍聴ができることといたしております。
基本的には、公開を原則として進めてまいりたいと考えておりますが、審議会の目的によりましては、委員がほかに影響されることなく、自由に論議できる場の保障や個人のプライバシー保護も大変重要でありますことから、審議会等の性格、審議内容等から個々に傍聴を認めるかどうかは、各審議会の判断によるものと考えております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 介護保険ほか１点補足を申し上げます。
まず、介護保険についてでございますが、低所得者に対するすべての在宅サービスの利用料を市独自の事業で１割負担から３％負担に軽減すべきではとのお尋ねについてでございますが、御案内のとおり介護保険制度施行以前からホームヘルパーを利用している低所得者の方の利用料を３％に軽減している制度は、介護保険制度実施に伴います負担軽減緩和対策の一つでございまして、この利用料軽減対策を市単独事業としてすべての在宅サービスに拡大することは困難であると考えております。
次に、市民税非課税世帯の高齢者の保険料の免除や利用料の免除、軽減及び所得階層第２段階までの利用料の無料化についてでございますが、御高承のとおり介護保険制度は負担と給付の明確化を図り、社会保険方式により介護を社会全体で支えていくものでございます。
また、保険料につきましては、所得に応じた５段階設定、利用料につきましては高額介護サービス費の設定、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の軽減など、一定の低所得者対策が図られておりますことから、相応の御負担をお願いするものでございます。しかしながら、低所得者対策につきましては、さきの伊藤初美議員さんにお答えいたしましたように、大変重要な課題であると認識をいたしておりますことから、今後とも検討を続けてまいりたいと存じます。
次に、10月からの１号被保険者の保険料徴収の見直しについての国への要請についてでございますが、既に保険料の半額は徴収しない方向で見直しされておりますことから、今後国、県や他市の動向を勘案しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム待機者と整備予定についてでございますが、措置制度が終わる今年３月31日時点の待機者は104人、うち在宅での待機者は24人でございました。
また、申請から入所までの期間は、１年から１年６カ月程度かかっております。このような状況をできるだけ早く改善するために、新しく制定した新居浜市新高齢者保健福祉計画におきまして、平成16年度の特別養護老人ホーム必要者数を488人と増床計画を立てておりますが、今後同計画に沿ってできるだけ早い時期での増床に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童福祉施設についてでございますが、本市では３児童センター、１児童館を設置しておりまして、新居浜市社会福祉協議会に管理運営を委託し、児童の健全育成に努めているところでございます。各館とも建築後10年以上経過し、中には20年経過した施設もございます。中央児童センター、瀬戸児童館の施設整備につきましては、今後計画的な施設整備の検討を図ってまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの指導員の配置についてでございますが、中央児童センターの留守家庭児童につきましては、専任の指導員は配置いたしておりませんが、現在５名の児童厚生員等で対応をいたしております。女性の社会参画によりまして利用の増加が見られますことから、今後の利用児童数の動向を見定めながら、資格のある専任指導員の配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 国民健康保険料について補足を申し上げます。
まず、国保料についてでございますが、国保制度はその基盤が脆弱でございますことから、国保制度を健全に運営し、良質な医療を確保していくためには、適切な水準の保険料を納めていただくことが必要でございます。保険制度を支えていくためには財源が必要であり、医療費支出の水準に応じて合理的算定を行った一定の保険料につきましては御負担していただかなければならないものと考えております。
次に、収納対策給付金につきましては、介護保険制度の円滑な導入を図るため、保険料負担の緩和財源として全額充当し、第２号被保険者の保険料を１人当たり１万647円といたしております。
次に、一般会計から国保財政への繰り入れにつきましては、介護保険制度の導入に伴う保険基盤安定繰入金の増など、11年度予算より6.8％の増となっております。
次に、低所得者対策についてでございますが、本市では保険料負担の緩和策として７割、５割、２割の軽減を実施いたしております。
次に、被保険者資格証明書の交付についてでございますが、国民健康保険法に沿って対応してまいりたいと存じております。
なお、短期被保険者証につきましては、現在交付いたしておりません。
次に、介護保険による影響についてでございますが、介護保険導入に伴う老人保健拠出金等の減少分を３億2,000万円程度と推計しておりますが、予算では医療費の自然増及び診療報酬改定の影響等によります保険給付費の増、療養給付費負担金及び普通調整交付金の減により、介護保険導入による国保財政への効果はあらわれていないものでございます。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 上部東西線ほか、１点について補足を申し上げます。
まず、上部東西線についてでございますが、現在市内で都市計画決定された幹線道路は26路線あり、この整備率が約43％でありますことから、既成市街地内の都市計画道路を優先的に整備いたしております。
お尋ねの本路線の残る2.9キロメートルの区間につきましては、大部分が市街化調整区域を通っておりますことから、大変厳しい情勢の中、事業化に当たり、整備手法の検討が必要であります。今後、投資効果などを踏まえ、他の路線との調整を図りながら具体的な整備区間、整備時期を検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の改善についてのうち、渡海線黒島待合所トイレの水洗化についてでございますが、さきに真木議員さんにもお答えいたしましたが、当待合所は公共下水道事業認可区域でありますことから、公共下水道の進捗状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇） 港湾計画について補足を申し上げます。
まず、本港地区で計画いたしております港湾施設の地元負担についてでございますが、本港地区の施設計画といたしましては、最大３万トン級の貨物船の利用に供する水深12メートル岸壁と関連する防波堤及び泊地、貨物の荷さばき、一時保管を行う埠頭用地、貨物取扱業者の事務所、倉庫となる港湾関連用地、さらには廃棄物を埋立用材として有効活用する環境整備用地がございます。これらに係る総事業費は180億円と試算いたしてございます。このうち、国及び県の補助金が約80億円でありますことから、残り約100億円が起債及び一般財源となります。
次に、施設計画の見直しについてでございますが、港湾は四方を海に囲まれ、天然資源の乏しい日本の地域社会にとって経済の発展基盤、日常生活の交通手段、海洋性レクリエーションの場として日々の暮らしの中に密接な関係を有し、非常に重要な社会資本としての役割を担っているものでございます。
このような中で、本港地区に計画しております港湾施設につきましても、昨今の社会経済状況の変化に伴うコンテナ化や船舶の大型化に対応すべく多数の企業や経済、運輸団体等からの要請をいただき、本市産業の競争力強化による雇用を含めた高度化や地域の活性化の促進、さらにはＣＯ２削減による地球環境の保全や港湾空間を利用した市民生活に直結した環境対策等々、将来を見据えた長期的視点に立ったとき、本市の発展に欠くことのできない非常に重要な社会的生産基盤であると確信いたしております。
次に、３万トン級船舶の入港見込みについてでございますが、岸壁の利用は一般の道路が大小さまざまな車両が通行するのと同じく、岸壁能力いっぱいの船舶だけが利用するものではございません。本港の岸壁計画につきましても、原材料、製品を輸出入する貨物船の一次入港を可能とする満載喫水や、他港に寄港する定期船の喫水等から必要とされる最大水深を定めたものでございまして、背後圏から発生する貨物需要とあわせ、その利用は十分に図られるものと見込んでおります。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 感謝状の文面に平和、文化への貢献とあります。そういう貢献をしている人は大勢いるのに、なぜ池田氏なのか、お尋ねします。
ＳＧＩの活動と自治体の住民とどんな関係にあるのか、民音も実態は創価学会の活動の一環に過ぎない、これでは結局自治体が宗教活動に利用されていることになるのではないでしょうか。感謝状はだれから依頼されたのか、どこの課が窓口になったのか。
また、庁内目標管理、小学校の学校給食ですが、これは削除するつもりなのかどうか。
ちょっと後へ返りますが、東京立川市の市長は、今後は十分に気をつけると釈明しておりますが、市長は創価学会の感謝状についてどのように考えられるか、今後のことについてお尋ねいたします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問でございますが、この感謝状についていろいろと御指摘がございました。
私は、政治を志して30年余に余りますが、政治活動の中で私自身も各宗教団体の方々との交誼の関係はございますし、また、宗教団体等からの式典であるとか、大祭であるとか、その他社会福祉諸活動の開催等々に御招待があれば、喜んで出席をさせていただいております。
今回の感謝状の問題につきましては、たしか私の記憶では年明け早々ぐらいだったと思いますが、松山に参りました後、松山の会館で創価学会の関係者の方々へのごあいさつをいたします中で、昭和32年に原水爆廃止宣言をなされた戸田城聖第２代会長さんが、この１世紀にわたって国際的に、また我が国各市町村におきまして、国際交流、文化活動等々にお取り組みをいただきまして、世界の平和、こういう諸活動に非常に私はささげられた人だと。その理念というものは、新居浜市が昭和32年に平和都市宣言を行い、また核廃絶を目指して市民ぐるみで平和への希求というものに取り組んできたと。こういうことから当初はメッセージでもいいのかなと、こういうふうに思っておったわけでございますが、全国の自治体がかなり感謝状を出しておるというふうなことも聞きましたので、私として感謝状を出させていただいたと、こういうことでございます。
共産党のお考え方はいろいろあろうかと思いますが、私も一地方の政治家の一人として、私の気持ちを今率直に申し上げたわけでございます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（５番高須賀順子君「感謝状はだれから依頼されたか、どこの課が窓口になったのか」と呼ぶ）
答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問でございますが、どなたから要請があったか、あるいはまた、どこの課が窓口かというふうなことでございますが、経過につきましては私、そしてまた市長さんの方から詳しく先ほどお答えをされたわけでございますが、そういった戸田２代会長さんの生誕100周年が２月11日にあるというようなことを受けまして、先ほど市長さんが申し上げましたように、メッセージということも検討をいたしておったわけでございますが、全国例として他都市町村にそういった感謝状の例が多くあるというようなことから、そのような実態につきまして、私どももこれは内部、主に平和文化等につきましては、一定企画調整部が窓口ということでございますが、企画調整部長、そしてまた法令担当、市民の集い等、かつていろいろ担当いたしておりました市民環境部長等で感謝状の文面等につきましても、お互いこれは後々迷惑がかかってもいかんというようなこと、そして、実態等につきましても大変恐縮ではございましたが、２度ほど担当者にも来ていただきまして、そういう実態、全国の実態例等についてもいろいろと検討をさせていただきました。このことにつきましては、せんだって高須賀議員さん並びに岡崎議員さんが私の部屋へお見えになった節に十分御説明を申し上げたとおりでございます。
そういった経過を経て、なおまた、念のために申し上げますが、これ申し上げんでもええんかもわかりませんが、市長会の顧問弁護士にも御照会を申し上げるなど、これはお互いの後々のということでございます。そういった十分な審議をした結果、感謝状で感謝の意をあらわさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
答弁漏れですね。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
御案内のとおり、地方分権の推進を初めとする社会経済情勢の変化の中で、絶えず行政のあり方を見直し、改善改革を実施し、住民福祉の増進を図る不断の努力が地方自治体の今日の課題であると同時に責務であると考えております。
このような中で、職員参加による目標管理を施行する事務事業として、今後の学校給食のあり方の一つとして考えられる民間委託化について、公共性、行政責任あるいは経済性などのいろいろの視点でその適否を調査検討をいたしております。
他市の民間委託の状況などから見て、また、行財政運営の円滑化などを考えますと、学校給食の民間委託化はすべて絶対悪とは言えず、運営方法の一つとして検討するに値するのではないかと考えております。
ただ、先ほど申し上げましたように、現在調査検討中で、庁内的にも十分な論議がなされていない未成熟な段階でありますので、公にはまだいたしておりません。いずれにいたしましても、運営形態は、学校給食事業の核心になるものであり、また、市民的な関心事でありますので、市議会や市民の合意のもとに結論を出していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 私は共産党の立場で発言したのではありません。政教分離を定めた憲法、地方自治法を守るために発言したことを申し上げまして、終わりにいたします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
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午前１１時０７分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇） おはようございます。平素、大変お騒がせいたしております。私、菅秀二郎と申しまして、４月にグループ21解散に伴いまして、ただいま５月より市民クラブに所属させていただいております。菅秀二郎をよろしくお願いします。
それでは、ちょっと時間の制約もありますので、今回の質問少し早口でるる述べさせていただきます。お許しください。
一昨日、市長より、５期目の市政に向けての意欲のほどが示されましたが、それに伴いまして私の最初の質問、まず、伊藤市政４期16年の評価と今後の市政運営についてお尋ねしたいと思います。
まず、第１点目。これまでの市政を振り返り、潤いと活力の感じられる町になったかと御認識されてましょうか。私なくして、達成されなかったと自負される業績を４期在任ということですから、４つ具体的に、もし４つあれば、お答えください。
次に、私にはどうしても新居浜市の市勢、市の勢いですね、市勢の衰退が生活習慣病のようにじわりっと忍び寄っておるように思えてなりません。市長さんには、今でも新居浜を県第２の都市という御認識にあられますか。ちょっとこの点もお尋ねしてみたいと思います。この16年、今から思えば、あのときこうすりゃあよかったというような反省点がもしございましたら、その点についてもお述べいただきたいと思います。
次に、来るべき地方分権時代、地方には新たな仕組み等を考える独創性や市民への説明能力、市民ニーズをかぎ分ける嗅覚といいますかね、そういったものが求められると思うんですが、伊藤市長さん、大丈夫でしょうか。５期目に向け、21世紀最初の新居浜は伊藤に任せてくれというような最大のセールスポイントは何なんでしょうか。具体的にお述べいただきたいと思います。
次に、急いでまいりますが、公共工事についてであります。地元業者優遇育成策と自由競争の原則、請負契約の透明性は、80円のノートと知って100円ショップに買いに行くようないわば二律背反の側面もあり、日ごろその調整に御苦労のことかと存じます。ここで申す「知って」ということが大事で、市民どなたがごらんになられても、公平かつ透明性が高く、費用的にも効果効率的であるを条件に公共事業の発注は地元業者育成、繁栄を大義として、地元中小企業により多くのチャンスを与えることは、素朴な市民感情と合致するものと信じます。しかしながら、必要条件とされる透明性確保の面では、業界に一層の自助努力を求める必要もありましょう。この際、比較的件数も多く金額もかさばる土木建設工事について私見を述べ、御見解をただしたいと思います。
まず、地元業者育成について触れたいと思いますが、県外大手業者に入札参加を認める条件に、市が指定する一定条件をクリアする市内業者１社以上をかませるという下請契約を義務づけようとしたいわゆる昨年和歌山市が導入して話題を呼びました記憶がございますが、この和歌山方式も含め、本市における今後の地元業者育成、優遇についての基本的なお考えをただしておきたいと思います。
次に、請負契約の透明性確保のための談合防止策でございますが、２年前から実施している入札価格の事後公表制度と入札下限制度撤廃の制度をどのように分析、評価されておりましょうか。具体的数字をお上げいただき御説明いただいたらと思います。
次に、談合防止のさらなる具体策の予定等ございましょうか。一案として、入札前の予定価格公表に踏み切るお考えなどございませんでしょうか。
次に、談合情報が届いたときに開催される入札参加資格審査委員会と公正入札調査委員会に公正な第三者を委員に加えるなど、委員会の形骸化を防ぎ、実効性あるものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、一般廃棄物中間処理施設の建設ですが、今年度から３カ年計画で100億円余りの予算で事業化が予定されていますが、現在具体化しているプラントメーカーの選定とか、市長の任期中に発注いたすのかとか、今後の事業化の主なスケジュールをお聞かせいただいたらと思います。
また、市長はかねてより、プラントメーカー選定に当たっては地域性並びに技術的適正が大変重要な要素と述べておられます。同感でございます。ハイテクの固まりとも言えるごみ処理プラントのような高価な買い物の場合、あえてお尋ねいたしますが、地域性を優先するのか、また、技術的適正を優先するのか、どちらを重視されましょうか、お考えをお示しいただいたらと思います。
また、現在市が定めている技術力に見合ったプラントメーカーは何社ございましょうか。その中に具体的名前を申し上げますが、住友重機さんも含まれておりましょうか、お尋ねしたいと思います。
続いて、中学校給食センター用地造成工事についてでありますが、どうも水も滴る土砂が来とる、その土砂からにおいが発生し、近所から苦情が出たらしいと、知人から指摘がありました。これは事実なんでしょうか。私の聞き及ぶところでは、この土地造成の土砂の一部を尻無川下流を改修した県工事により発生した堆積土とお聞きしておりますが、このことは事実なのでしょうか。もし、事実なら、このような土砂で埋め立てていいのかどうか。強度上の問題についてもあるのかないのか。この造成地の上に御存じのように、子供たちの給食をつくるいわば衛生面が最も重視される給食センターが建設されることから、イメージ的にも問題ですが、衛生上支障がないのかどうか。現在、造成工事が中断しているとも聞きますが、中断の原因は何なのか。埋め立てに使用した土砂が原因なのでしょうか。それが原因とするならば、その責任の所在はどこにあるのでしょうか。発注元である市御当局、今後この問題をどう対処されようとするのか。給食センター完成のスケジュールに支障はございませんかどうか、るるお答えいただいたらと思います。
次に、公務員倫理と開かれた市政についてお尋ねします。
ただいま総選挙のさなかでありますが、ある新聞の世論調査によりますと、国民の80％が政治不信を訴えているそうです。私は別にこれに驚きません。逆にまだ20％も信用しとるんかいというふうに注目します。
地方分権が本来の機能を果たせば、自治体首長の権限がますます大きくなります。だから、倫理の問題は避けて通れないと思うんです。まさに信なくば立たず。倫理という畑をそのままにしておいて、どんな立派な長期総合計画の種をまいたとしても、花も実もつけるでしょうか。新居浜はどうも元気がない。私たち子供のころ、青年工業都市新居浜はどこへ行ったのか。倫理というとげがのどに刺さったままが原因で、食欲不振から来たものか。そうだとすると、ことしの市政運営方針の中に、政治倫理、公務員倫理に関する処方箋が一っつもないのも気がかりです。ただいまから自治体ツー・トップの倫理に係る市長初め特別職等のあり方について、御質問申し上げたいと思います。
まず、市長には６年前の住友重機、以下今回の質問すべてに重機と呼称したいと思いますが、その重機の贈賄申し込み事件、以下事件と呼びたいと思いますが、この事件について思い出していただきたいと思います。質問に入る前に、この事件を再度公の場で話題にし、過去の議会決定事項に異論を挟みかねない内容だけに、まず私の本心から述べておく必要があろうかと思います。
昨年５月、議員になって、過去の市政の流れを把握するため、努めて過去の議会議事録等に目を通しました。ありがたいことに、議員でないとなかなか閲覧困難な資料とか、役得から勉強の機会を与えていただきました。それら会議録等の閲覧、調査、精査を進めるうちに、今でも事件について市民の皆さんが根強い不信感を抱き、事件のことに疑心暗鬼になっているその理由らしきものが見えてまいりました。それはこの事件が余りにも重大な事件の割に、市民に十分知らされてないことかもしれません。
また、警視庁など、市庁舎の捜索を受け、関係書類まで押収されるなど、前代未聞の事態を招きながら、私関係ありません、むしろ被害者ですと他人事のように振る舞う市長側の言い分をよしとした幕引きのせいもあるのかもしれません。よく地方政治は、民主主義の学校と言われますが、この事件から何を学び、再発防止にどう生かそうとするのかが見えません。その調査内容をいつか公にしようと思いつつも、６年も前のことであり、刑事事件としての追求は決着したことを私も承知しております。今ごろ議会質問に取り上げて、意味あることだろうか。迷う気持ちも正直言ってありました。
そんな中、先ほど話題の一般廃棄物中間処理施設の建設が本格的に事業化されるということにもなり、開かれた市政実現のためになればと、意を決して質問のテーマと取り上げたわけです。800億円の予算執行の最高責任者である市長職は、重責である。信頼なくして職責を果たせないということは、申すまでもありません。市長への不信感を抱いたままでは、多くの市民の皆さんはもちろん、まじめに取り組んでおられる一般市職員の方々のモラルにもかかわってくる問題だと思います。市長に、あの事件に関する御見解を伺うことで、こうした市民の皆様の心の奥底に滞積したままの倫理上の不信感を少しでも払拭していただく、そのために私、本意ではございませんが、至って率直に質問させていただきますんで、以下、市長には大変不快にお思いになるかもしれませんが、どうかこの点、勇気ある異論とお受けとめいただき、御立腹されませんように、先におわびしておきます。
さて、私の今回の質問を一方の当事者であった重機も時節柄歓迎されないでしょう。しかし、結果は別にして、市政改革のだしにさせていただいたということで、別に他意はございません。私ごとを申すようですが、私は金子の井戸で産湯を使って、住友のサイレンで目を覚まし、通勤社員の列をかき分け学校に通い、物心ついた人間です。金子新田の人間です。どちらといえば、住友に片思いするほどではございませんが、住友びいきの市民の一人だと自負しております。この事件のさなか、事件を仕掛けた重機に非難が集中しました。しかし、私はどちらかというと、市長のわきの甘さと議会のチェック不全の方に問題の本質はあるんじゃないかと見ております。議会のことは、別の機会に譲るとして、いいですか。どうでしょう、日ごろ市長さんが口にする本当に住友さんが大事なんだったら、それが御本心なら、私のあくまでも独断でございますが、市長の対応次第で将来ある一人の人物を罪に落とさなくっても済んだという側面、この面にも思いをはせる必要がございませんか。
大変前置きが長くなりましたが、今回の質問では時間の関係もあり、事件録の中から２点。その１点、事件後、信頼回復に努力することが私に課せられたる使命として、市長職を継続されました。やめることよりも大事な信頼回復への努力とは、具体的にどんなことだったのか、それら努力の結果、どんな成果が得られ、市民の信頼回復を果たせたとの御認識でしょうか、御所見を伺いたいと思います。
次に、市長は東京地検の不起訴決定後の平成６年12月議会で、潔白が証明されたとの趣旨のお考えを述べられております。市長の申される潔白とは、どの程度の白さを言うのでしょうか。刑事的訴追を免れたことがなぜ潔白と言えるのか、御所見を伺いたいと思います。
また、潔白宣言をもって、道義的責任まで放免と御判断されたように見えます。どうも刑事的責任と道義的責任を混同されているように感じてなりません。この違い、果たしてわかっとるのかいと、違いについて念のため、御所見を伺いたいと思います。
また、この事件の責任をとり、御自分で半年間１割減俸の処分を下されておりますが、これが十分な責任を果たせたという御認識でしょうか。
次に、もう一件、倫理絡みで市長と助役にお尋ねします。
２年前の夏、公共事業用地の取得に際し、助役の御家族名義の土地を買い受けておられます。この売買を問題とする対象地周辺の住民の声があり、取引価格も含め調査いたしましたが、一応常識の範囲の取引だったと私自身認識しております。とはいえ、道路用地などと違い、一般の公共事業用地取得に自治体特別職が家族名義だからといってかかわってよいのかどうか。助役という特別職は申すまでもなく、買うか、買わぬか、幾らで買うか、いわば情報の製造元であります。いかに取引が適正だったにしても、公共事業に譲渡した際、所得税5,000万円の減免措置など、見方によりゃあ、不動産のインサイダー取引じゃねえか。気配り豊かな助役にして、後々のことをお考えにならんかったんだろうか。この際、不信に感じる市民、任命権者であり、監督義務者である市長から当該土地取引の是非と今後の対応についての御所見を、そして、売り主の代理人でもあられた助役には、このような「李下に冠を正す」行為にかかわった経緯、経過の全容について御説明され、疑惑を払拭していただきたいと思います。
次に、今回の一般質問の最後となりますが、公務員と選挙活動についてお尋ねします。
これは全く私の考えでございますが、今の自治体首長選挙制度は幕下じゃなくて、幕内つけ足しのごとく現職に絶対有利だと思いませんか。使命感と意欲にあふれる有為な人材を政治の道に踏み出す足かせになってはいないか。何か新人にハンディを与えるとか、多選禁止の条項を盛り込むべきだと考えるのは私だけでしょうか。もう自治体首長の権限の大きさから考えれば、３期12年で立候補の制限を加えるなどすりゃあ、随分と自治体の新陳代謝が進むと私は思います。この心配はもとより、国会議員の仕事でありますが、ここで５選をお目指しになる市長さんにも、多選問題についての個人的な見解を伺いたいと思います。
次に、現職有利の現実を２例ほど挙げ、実態のあるなしについてお伺いしたいと思います。
昨年、お正月の投票が全国的に話題を呼びましたが、県知事選挙で県庁内で旧現職の選挙支援活動の実態が公にされ、随分県民のひんしゅくを買ったことは、記憶に新しいところであります。
ところで、新居浜でも前回の市長選挙で、市職員の一部が市長支持に動いて、市民の一部から非難の声が上がったやに聞きましたが、事実のところはどんなんでしょうか。もし事実だとすれば、市御当局は、このような職員の行動をどのようにお考えでしょうか。また、この秋の市長選挙のとき、どのように御指導されるのか、お伺いしたいと思います。
また、前回の市長選挙において、市が補助金を出している多くの団体、自治会、消防団、いろいろありますね。から、市長が選挙支援を取りつけたと聞きますが、事実でしょうか。今後、これら各種団体からの推薦申し出の際の態度も含め、今後の選挙はどのように対応されますか。市長の御所見を伺います。
市役所職員はもちろん、行政主導の補助金団体等の関係者各位は、公務員に準じ、選挙支援につながる活動にはかかわらないことを美風とする土壌づくりも必要だと思いませんか。この問題について、市長の被選挙人としての率直なお気持ちをお聞かせいただいたらと思います。
最後に、選挙管理委員会にお伺いしますが、市長出馬表明後の対応についてであります。例えば、市政だより、ケーブルテレビの広報チャンネル等々、選挙の事前運動的な取り上げ方は、当然制限されるのでしょうか。新聞等、マスコミ各社には厳格な基準があるようですが、判断の基準などあれば、あわせお教えください。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 菅議員さんにお答えをいたします。
いろいろと御指摘がございました。まず、市長として自負できる過去の実績を挙げてみよというお尋ねでございました。私は、為政者という者は、市民の皆様方や市議会議員の諸先生が御判断されるものと、このように考えております。私も若くして政治を志して以来、30年経過をいたしておるわけでございますが、先輩諸氏の御指導をいただきまして、先憂後楽を政治信条として今日まで微力ながら努力を重ねてまいったわけであります。私は行政とは、きょうよりあすへ、あすより未来へ向かって、市民福祉の向上と市政の発展によりよい結果を追求していく努力の積み重ねでございまして、終着駅はないと、このように思っております。
そして、為政者の足跡というものは、後世の市民によって判断されるものであると、このように銘記をいたしております。
また、反省すべき点について御指摘がございましたけれども、市長就任以来、私自身幾多の難問に直面をいたしてまいったことは事実でございますが、市民の皆様方と市議会議員の諸先生方の温かい御指導、御協力を賜りまして、一定の成果を構築することができましたことは、私にとりまして大変ありがたく、また、心から感謝をいたしておるところでございます。今日までの市政運営におきまして、何分ともに私自身が浅学非才でございますので、その過程におきまして反省すべきことも多々あったと、このように考えるわけであります。
次に、第２の都市としてのいわゆる認識についてでございますが、私はまちづくりというものは10年、20年ででき上がるものではなく、100年、200年、300年という経緯、経過の中で真の地方自治の発展というものがあり得るものだと、このように考えるわけでございまして、松山市が人口幾ら、新居浜市が人口幾ら、今治市が人口幾らというそういう視点のまちづくりではなくて、新居浜は新居浜独自、新居浜個性、先人が営々と築いてきたこのふるさとというものをさらに磨きをかけ、より大きく大木化していくということが我々の務めであり、また我々の使命ではないかと、このように考えておるわけでございまして、松山にはない、新居浜のすばらしい自然あるいは人的資源もありましょう、技術的な資源もありましょう、あるいは、地の利の資源もありましょう。そういうものを総合的に生かしていけば、必ず市民が誇り得る町ができ上がるものと、このように確信をいたしておるわけであります。
次に、21世紀当初の新居浜市のセールスポイントということでございますが、御案内のように現在世紀末を迎えまして、国、地方を問わず、激動と変革期に直面をいたしております。
また、私ども新居浜市政にとりましても、新たなる21世紀に向けてのまちづくり指針となります第四次の長期総合計画が市民参加で現在策定されつつあるところでございまして、重要な私は節目だと、このように認識をいたしております。今後は時代に対応した個性とそして魅力あふれるまちづくりが強く求められておるものと、このように確信をいたしておるわけであります。
そのようなことから、現在は第三次長期総合計画の最終年度でございまして、市民の皆さん方に公約をいたしましたそれぞれの諸事業に全力を挙げるということを第一義に、また、21世紀に向けまして、さまざまな行政課題が山積いたしておりますのも現実であります。
そのような中で、私は私自身が政治生命をかけて取り組んでまいりました新居浜100年の繁栄の基礎、いわゆる新居浜新都心地区であります新居浜駅前土地区画整理事業の推進と鉄道高架化、さらには当市の都市基盤整備がおくれております現況にかんがみ、国道11号新居浜バイパスの早期完成と南北幹線道路網の整備、あわせまして中心市街地の活力を呼び戻すための都市基盤整備等々、いわゆる官と民とがともどもに創意工夫、力を合わせて21世紀に向け、瀬戸内の拠点都市としての基盤をしっかりと確立しなければならないときではないかと、このように考えておるわけでございますし、市民の多くもそのように願っておると、このことを身にしみて痛感いたしておる一人であります。
また、今日まで蓄積されてまいりました高度な技術、すぐれた人材を最大限に生かし、産・学・行の連携を強化し、より地場産業の振興を図り、さらに新産業創成を図って、新居浜市の地域の活性化を図ることも大事でありましょう。
また、個性的で魅力あふれる商業の近代化、また近代化産業遺産をフルに活用した博物館都市を形成するということ、観光産業の振興も大事でありましょう。
また、多極型産業用地を四国屈指の福祉、医療、保健産業の拠点にするということも、多くの市民が望んでおるところでございます。
また、まちづくりは人づくりであります。次代を担う子供たちが健やかに育ち、高齢者が安心して暮らせ、しかも障害者が持てる能力を発揮し、男女が対等にすべての市民が人間として尊重される人に優しい、人をはぐくむ地域づくりを推進することも大事でありましょう。いろいろと申し上げましたが、課題は山積をいたしております。市民の皆様方、市議会議員の皆さん方とともどもに力を合わせてこそ、これらの問題に勇気を持ってチャレンジでき、また解決の道が切り開かれるものと確信をいたしております。
次に、自治体首長の多選問題についてでございますが、言うまでもなく、首長は選挙により選ばれるものでございまして、地方自治の主役でありますところの住民の意思表示にゆだねることであると、常々そのように私は考えております。
また、多選についてもいろいろな御意見があることは十分承知をいたしておりますが、それぞれの首長の資質、信念によるところが大きく、これらも含めて市民の選択がなされるものと、かように考えておるわけであります。
次に、信頼回復のためにどのような努力をしたのかと、その結果、どのような成果があったのかという御指摘でございますが、まずは市政の透明性を高めるために政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例、情報公開条例の制定、さらには請負契約の透明性を図るための改善等を行い、私といたしましては地域福祉の増進とふるさと新居浜の発展に誠心誠意取り組んでまいったところであります。
次に、当時の私に対する処分についての御指摘でございますが、私は市民の皆様に対する道義的責任については、当時から回復するものではなく、みずからの信念に基づき、みずからを処分を行ったものでございまして、その処分は妥当であったと、このように理解をいたしております。
次に、私の倫理観についてでございますが、市長は、地域に住む住民、あるいは企業、団体などの構成員に対しまして、重大な責務を有しておりますので、市政執行に当たりましてはまず法律を遵守することを基本に、公平無私、公正、厳正な市政の執行に努めるべきであると、常々銘記をいたしておるわけであります。
次に、公務員倫理と開かれた市政についてでございますが、私の市政運営方針につきましてはさきの３月議会にお示しをいたしましたように、本年度の政策方針を表したいわば羅針盤でございます。市長としての行動規範につきましては、市政運営方針で申し上げるまでもなく、公僕として社会道徳を遵守し、公共の福祉に尽力することが私の使命であると心得ております。
また、市政運営に当たりましては、市民参加と開かれた市政を目指し、市民とのパートナーシップを政策に位置づけ、方針に盛り込んだところであります。
次に、市長初め自治体特別職等のあり方について御指摘がございました。
まず、公共事業用地の購入に際しましては、御案内のように道路事業など、いわゆる代替制のない場合は別にいたしまして、事業の性格にもよりますが、時期、規模、場所などの適正及び必要性、さらには経済性を含めまして、総合的に考慮する必要があると思います。したがいまして、まずは担当部局で十分検討を行い、企画財政会議での審議、予算査定時における査定などの厳正かつ合理的な手続事務を経て決定をいたしておるところであります。
菅議員さん御指摘のございました公共事業用地取得は、平成８年７月３日、消防団長と地元の消防団員及び地元代表者10名が御来庁いただきました。消防分団詰所移転に係る要望に基づき、計画されたものでございまして、その趣旨は分団詰所には、あの場所は菅議員さんも御承知と思いますが、周囲に空き地がないため、消防車両や資機材の整備点検時には公道にはみ出し、一般交通にも支障を来たし、さらに非常招集時、駆けつける団員の駐車場が確保されておらず、地域住民に御迷惑をかけているなど、地域の防災拠点としての機能が著しく低下しておるところであります。このような諸事情を十分勘案をいたしまして、新しく詰所用地を取得し、新築できるよう最大限の努力をしていくということにいたしたわけであります。
いずれにいたしましても、用地選定に当たりましては、地元の自治会及び消防分団が、候補地の中から周辺の道路網が整備され、駐車場も確保でき、有事として即出動できる防災拠点として十分機能を果たすことができる用地は、当該場所以外にはないということでございました。このようなことから地権者に対し、強く要望をいたしましたが、この用地の地権者は共同住宅建設を計画予定いたしておりまして、売却には否定的でございましたことから、当時の消防長、消防団長の強い要請もあり、最終的に私も地域防災のためにと説得をさせていただきました結果、地元消防団員のためにということで御承諾をいただいた経緯がございまして、大変私として御心労をおかけしたと、このように考えておるわけであります。
なお、土地単価につきましては、当然ながら第三者であります不動産鑑定士によりまして、公平公正な算定を実施したことが、公共用地取得についての経緯、経過でございます。
次に、公務員と選挙活動についてでございますが、まず平成８年の選挙における団体推薦につきましては、私の政策理念、政治信条に対し、自主的、主体的に御賛同をいただける団体から御推薦をいただいたものでございまして、今回も同様の考えで対処いたしたいと考えております。
また、補助団体関係者への指導につきましては、地方公務員は言うまでもなく、全体の奉仕者でありますし、政治的中立性を保つ必要があり、地方公務員法において政治的行為が禁止されております。しかしながら、日本国憲法において、すべての国民は政治活動の自由が保障されておりまして、いかに団体の活動や運営に対し市費が支出されていても、団体とその構成員まで政治活動にかかわらないことを指導するのは、私はいかがなものかと、このように考えるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 神野選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（神野師算君）（登壇） 公務員倫理と開かれた市政についてのうち、公務員等と選挙活動についてお答えいたします。
公職選挙法におきましては、選挙運動の期間が規定されており、立候補の届け出をした日からでないと選挙運動をすることができないこととされております。
また、選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者を当選させる目的を持って投票を得、または得させるために直接または間接に行う行為をいうとされております。特定の選挙につき、特定の候補者を当選させるための投票を得ようとして、この選挙運動に当たる行為を立候補の届け出前に行いますと、公職選挙法違反となります。市政だよりやケーブルテレビの広報チャンネルへの氏名、写真、映像を掲載または放映する場合、どこまでが制限されるのかという点につきましては、その内容により個別の事例ごとに判断が必要かとは思いますが、一般的にはその内容が投票を得ようとする内容であれば、事前運動として禁止される行為であると考えられます。
ただ、市政だよりやケーブルテレビの広報チャンネルはタイムリーでわかりやすい市政情報を提供することによりまして、市民とともに歩む開かれた市政を推進していくことを主たる目的としたものでありまして、常識的なこの目的の範囲内での掲載または放映につきましては可能ではないかと、このように考えております。
また、お尋ねの市長の写真等の市政だよりでの掲載またはケーブルテレビでの放映に際しましては、従来から選挙運動と受けとられることのないよう公職選挙法の規定に留意されておるものと理解をいたしております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 公務員等と選挙活動について補足を申し上げます。
一般職の公務員につきましては、地方公務員法におきまして、行政の中立性と安定性を確立するとともに、職員を政治的影響から保護することによって、行政の公正な執行を確保するという目的から一定の制限を加えられております。
また、公職選挙法におきましても、公務員がその地位を利用しての選挙運動をすることが禁止されておりますことは、菅議員さん御案内のとおりであります。
このようなことから、職員の選挙期間中における服務規律の確保につきましては機会あるごとに注意を喚起しておるところでございます。今後におきましても、地方公務員法等に違反することはもちろん、疑惑を招くことのないよう趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 公共工事についてのうち、地元業者育成策と請負契約の透明性について補足を申し上げます。
まず、地元業者育成策についてでございますが、菅議員さん御指摘の県外大手企業の入札参加条件への市が指定する一定条件を満たす市内業者１社以上との下請契約の義務づけにつきましては、昨年和歌山市で導入され、全国初の試みということから多くの自治体、建設業者が注目している制度でございまして、確かに市内業者保護という効果が期待できるものと認識いたしております。
しかしながら、この制度につきましては、公正取引委員会から事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあり、競争政策上好ましくないとの見解が示されており、また、現実にはほとんどの工事で市内業者が下請となっていることなどから、経済効果は余り変わらないものと考えております。
次に、入札結果の事後公表制度及び低入札価格調査制度導入の実績評価についてでございますが、入札結果の事後公表制度につきましては、入札の透明性、競争性をより高めることを目的に、平成10年６月から導入いたしたものでございますが、公表は閲覧方式によるもので、年間約50件程度の閲覧実績があり、このことにより入札の透明性、競争性がより図られているものと考えております。
また、低入札価格調査制度の導入につきましては、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、さらには工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策不徹底などを未然に防止することを目的に、平成９年７月から導入いたしたものでございまして、平成９年度該当件数６件、落札率72.0％、入札減少金2,190万円、平成10年度該当件数27件、落札率64.55％、入札減少金9,014万円、平成11年度該当件数21件、落札率69.07％、入札減少金7,312万円といった実績となっておりまして、このことはこの制度の目的に一定の成果が出ているものと認識いたしておりまして、今後ともこれらの制度により入札における透明性、競争性をより図ってまいりたいと考えております。
次に、予定価格を事前に公表することにつきましては、目安となる価格が与えられ、談合等の競争制限行為を助長し、その結果、落札価格が不当に設定されるおそれがあります。
また、入札参加者の見積もり意欲を低下させ、予定価格の直下に入札金額が集中するおそれが予想されることから、導入は困難であると考えております。談合を防止するためには、発注者と受注者のそれぞれの立場を基本とする信頼関係が必要であると考えますことから、個々の業者に対して指名通知時に注意、建設業協会に対しては法律に抵触する行為は行わないよう指導しており、特に平成10年７月15日には、公正入札推進を強く求める申し渡しを行っております。
また、建設業協会自身も行動憲章に従い、公正なルールを守るということを協会員に常に指導しているところでありますが、より一層談合防止の努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、競争入札参加資格委員会委員及び公正入札調査委員会の第三者の加入についてでございますが、注文者の指名という絶対的な裁量権の行使につきましては、公平かつ透明性を厳しく要求されますことから、制度として適切な入札方式の採用、指名基準、指名運用基準、指名停止処分要綱、建設業者格付事務取扱要綱、共同企業体運用準則、履行保障制度の完全実施、低入札価格制度の導入、入札結果の事後公表等と入札制度の改善につきましては、県下で最も進んでいるものと考えております。このようなことから、第三者の加入につきましては、現状においては考えておりません。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 一般廃棄物中間処理施設建設について補足を申し上げます。
まず、今後の事業スケジュールについてでございますが、一般廃棄物中間処理施設建設につきましては、現施設の老朽化、またダイオキシンの恒久対策等に対応するため、平成５年度に環境アセスメントを実施し、平成９年度から11年度までで敷地造成工事等を完了いたしております。
また、平成10年度からは廃棄物中間処理施設研究委員会で、処理方式、施設規模等について検討をしていただき、ごみ処理施設をストーカ炉で日量201トン、粗大ごみ処理施設を５時間で40トンという処理規模等の結論に至っております。
また、本年５月中旬に国、県の補助事業としての内示があり、現在発注仕様書の素案作成事務を行っておるところでございまして、素案が固まり次第、最終的な発注仕様書等の作成をしていく予定といたしております。
ごみ処理施設は、広範囲にわたる技術を駆使した複雑かつ大規模な技術システムとなっておりますことから、一般的な公共事業で行われている実施設計を行った後に、工事施工を契約するといったものではなく、契約後、受注者が市の発注仕様書に沿った実施設計を行い、仕様書の性能を受注者が保証するといった性能保証発注方式で実施しており、市は提示した発注仕様書とこの実施設計等を比較審査し、適正な性能、技術を有しているかどうかを確認するもので、一般的な土木建設工事とは異なるものでございます。
このようなことから、現段階では入札に参加する特定のプラントメーカーの選定はしていないものでございます。
次に、発注時期についてでございますが、さきに申し上げました発注仕様書等の作成に数カ月の期間が必要となっております。現時点では確実な発注時期は決まってないものでございます。なお、平成12年度の国の内示にあわせた事業計画とするため、９月議会で事業の年割りについて御審議をいただく予定といたしております。
今後につきましても、公正かつ効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 公共工事についてのうち、中学校給食センター用地について補足を申し上げます。
まず、給食センター建設用地造成工事の進捗率は、現在87％で、工事期間は平成12年６月30日といたしております。本工事の設計に当たりましては、コスト縮減並びに公共工事の発生土の再活用を図る観点から、盛り土材といたしまして6,700立方メートルのうち、3,000立方メートルにつきまして建設工事発生土を流用する設計とし、事業費の軽減に努めることといたしておりました。
施工前に現地確認また地質調査資料から柱状図、Ｎ値などについて盛り土材としての適否も判断いたしました。工事の施工に当たりましては、建設工事発生土を流用し、造成工事を行っておりましたが、流用土中、約370立方メートル、全体盛り土量の約5.5％について、一部においがいたしましたことから、直ちにこの土の流用を中止いたしました。その後、購入土などにより造成工事を進めておりましたところ、建設工事発生土を流用したことに対し、においがしたなどの面から問題があるのではないかとの御指摘がありましたことから、工事を一時中断し、調査、検討を行っているところでございます。
流用した発生土につきましては、盛り土材として土質的に適正でございましたが、一部においがしたことに対し、道義的に御迷惑をおかけしたとの考えから、流用した約370立方メートル分については撤去することも含め、現在検討を行っているところでございます。この検討作業が終わり次第、工事を再開する予定でございまして、工事施工につきましては約半月程度が必要でありますが、給食センターの完成スケジュールには影響を与えないものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇） ラッキーにも再質問の前に準備する時間をいただきまして、議長さん、ありがとうございます。
２点ほど。まず、助役さんにお聞きしたいと思います。私、もうちょっと質問の本質をよく御理解いただいてお答えいただきたかったかなあと思うんです。私は、金子中分団がどうこうとか申し上げたわけじゃないんです。自治体のトップとして、こういった用地の選定の口実なんて、後からどうでも、どうでも言うたらあれだけど、理由づけられる内容かと思います。どうでしょう、ここで倫理上、自治体のトップが家族名義だからといってかかわることがどうなんかということを私尋ねたつもりです。助役さんにお聞きしたいと思います。
それと、もう一点。給食センター用地造成でありますが、一つだけお聞きしときます。部長から地耐力は大丈夫とおっしゃいましたが、ダイオキシンなど公害的な問題でお調べになるおつもりなんか、お調べになってるのか、その辺のこともこれ給食という用地上問題かと思いますので、ちょっとその辺のことをされたんか、お聞きしたいと思います。
それから、これからの私が申し上げる再質問は、お答えは要りませんので、御安心してお聞きください。
今回、私が重機事件を取り上げたということに対して、恐らくお聞きの皆さん、その他等々、何か政治的意図があったんじゃないだろうかという憶測も呼びかねません。意図、大ありなんです。何を隠そう、私は一昨日、市長さんが５期目という意欲のほどを示されましたけど、私本心はもうそろそろ御勇退をというお気持ちなんです。お気持ちいって、自分のこと言うたらいかんけど、気持ちなんです。私は２期目だからええとか、５期目だからだめという考えには立ちません。これあと70分でもあれば、もっと核心に迫る質問をしたいと思うんですけど、重機事件で示された市長の人間性にその一部問題ありということを確信をつかんでおるから、あえてこういう場で言うんです。皆さんも御一緒に考えてほしいんです。
調査全体を通して感じたのは、おっしゃるお口元と行動に余りにもギャップがありはせんかと。言行不一致が多いし、こういう場で堂々と私非難しておるわけですから、それなりのことを申さないかんと思いますけど、余りにも耳ざわりのええ、ふわふわふわっとしたスローガンで煙に巻く手法、これが多いように思う。公人たる者、私もその端くれだと思いますけど、公の場での発言は、もっと言葉を選んで慎重に、誠実さが求められるのではないでしょうか。余りにもか乖離現象が大きい。
このことは何も市長だけではなく、どこかの総理大臣もありますわな。総理大臣のことを言よったら、今総選挙中やから、選挙妨害とおんかれるかもしれませんけん、アイム・ソーリーちゅうふうな感じですけど、とにかくひどいです。申し上げましょう、その実例。
平成６年３月16日、市長はこんな政治信条を述べておられます。市政が市民の厳粛な信託であることを常に認識し、市民全体の奉仕者としてみずからの清い態度をもって政治倫理の確立を求め云々。いやしくも、自己の地位による影響力を行使することなく、常に公平無私、先ほども言われましたけども、こういった政治信条を御立派に述べておられます。これが本当だとすると、これが３月16日だったんです。その10日ほど前に、1,300万円の贈賄金を３月４日にお返しになっておるんです。これは私は知らんということは言われております、当時、今も。それだけじゃないんですよ。その３月16日の１カ月後、新居浜市役所を警視庁ほかが大捜索しました。恐らくこの政治倫理にちょっと不似合いな現象があるわけです。
先ほども私、確認いたしましたけど、これで半年間１割の減俸ですか。これ、明らかに収賄のニアミスじゃないんですか。申し上げますよ。くしくも６年前の本日、平成６年６月16日、東京地方裁判所でこんな冒頭陳述ができてますよ。これを申し上げ、終わりたいと思います。
東京地方裁判所刑事154号、贈賄側裁判の結果、有罪とされた冒頭陳述の一部を引用します。全部申し上げる時間がないので。前略として、重機を指名競争入札の参加業者に指名してもらうなどの好意ある取り計らいを受けたいと考え、そのために市長選挙の陣中見舞いに名をかりて、リサイクルプラザ建設工事及び大型ごみ焼却施設建設工事について市長にわいろを供与しようと決意した。市長選挙もあるし、この際、金を出したい。恥ずかしくない金を出そうと思う。市長さんに喜んでもらえるくらいの金を出したい。あなた窓口になっていってよ、持っていってよ、まだまだあるんですけど、こういう実例が東京地方裁判所の贈賄側の裁判冒頭陳述に記録に残っております。これをどうこう……、まあとにかく生々しい記録がたくさんありまして、これに上塗りするように、市長しか、これは知らないんですね。贈賄申し込みの事実をひた隠しにして、リサイクルプラザを重機に指名落札した責任を追求されると、どう言う。これも公平無私と大きな乖離現象の一つだと思うんですけど、贈賄の申し込みが１年半も前のことで、指名除外するなど考えにも及ばなかったと。これ考えに及ばしてもらわんといかんのですよ。何せ6.6億円ものリサイクルプラザの落札価格としますとね。こんなんだったら６を８にかえたって一つもわからへんのですよ。倫理が大事なっていうのは、この辺のことを私は指摘したいと思うんです。これ御自分の職務としての大きな瑕疵発言ではないかと。当時、議会の皆さん今お聞きになっておられるけど、どなんしとったんだろうかと僕らは疑うんです。議会のこと言よったらおんかれるから、この辺にしますけど。まだ、これね、おちょくった話しよう思ったら何ぼでもありますよ。何ぼでも言うたら、かなりあります。とにかく、半年１割の減俸で済むような内容ではないですよ、はっきり言うて。もし、これ教育長には悪いけど、学校現場で同じことやってみとうみ、事務長が預かっとった、校長が知るか言うて済まされますか。本当に新居浜だけの常識。私はもっと言いたいけど、ほんなこと言うようだったら、最初の「直ちに拒否」だって、「直ちにごっつぁん」だったかもわからん。そういう事例が非常に精密に残っております。興味を呼びました。
ただ、今回の質問は、私市長さん憎しという意味で申し上げたんじゃないんです。もう少し、もう一方のチェック役である議会の皆さん方にも大きな警鐘として、議会の活性化その他、口で言うのは易しいですけど、この質問に取り上げる取り上げ方だって、まあ私なりに（ブザー鳴る）一遍努力したかったんです。
御清聴ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 菅議員さんの再質問にお答えいたします。
環境項目について、一応該当土質につきまして調査をいたしております。
○議長（世良賢克君） 伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 菅議員さんの再質問にお答えをいたします。
答弁は助役にということでございますが、市政を預かっております最高責任者が私でございますので、先ほどの質問の御指摘にもありましたように、特にこの倫理という問題が強く指摘されております関係もありまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思いますが、我々特別職であろうとあるいは市の職員であろうと、何回も申し上げておりますように、これは公僕でございまして、公的業務に我々は全力を挙げていくということが我々の務めだと思っております。そういう意味におきまして、助役には大変御心配をかけた、しかし、市民のためにあるいは新居浜市のためにというそういう公的倫理に基づいてこの事業がなされたということを再度御理解をいただいたらと、このように思っとります。
○議長（世良賢克君） 仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） それでは、今議会最後の質問になりました。非常に外では選挙戦も行っておりまして、まさに21世紀の日本の将来が決まるであろうという選挙が行われているという中で質問をさせていただきたいと思います。
では、通告の順に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどをお願いをしたらと思います。
まず、まちづくりの実体と将来像について。
第三次長期総合計画もいよいよ終わりの年を迎え、次の第四次長期総合計画策定の年となりました。つまり21世紀の新居浜市をどのような町にしていくのか、最初の10年の基本的なフレームを示す時期が参りました。
まず最初に、その中でよく耳にする言葉について、まず教えていただきたいと思います。市長さんが言われておる瀬戸内の中核都市という意味は、どういう意味なのか、教えてほしいと思います。この言葉の中には、地理的条件という場合と、それ以外では言葉の持つ意味が随分違うと思われます。といいますのは、瀬戸内の中核都市が単に地理的条件だけで使う場合と、それ以外の意味で使う場合では、行政の役割という意味で重要な意味を持つと思われます。いろいろある行政の役割の中から、行政施策の選択肢についてどういう評価や進め方を行うのかという点であります。つまり、この意味で現第三次長期総合計画について、何を基準に政策の形成がなされたか、何を基準にどう評価しているのかという点がわからなければ、評価のしようがないと思います。確かに最終的な評価は市民がするのでしょうが、政策の策定過程がどんな形で進められ、市長が常々申されております行政と市民のパートナーシップがどう働いていくのかという点が一番知りたいと市民が考えていると思います。例を申し上げますと、福祉とか、教育とか、産業を初めとしてどこにどういう基準で特徴を持たせるのか、全体としての行政がどうなるのかが判断できないと考えられます。その点について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
そしてその次に、目標達成期間はどうなっているのかであります。今、行政に対して一番問題なのは、将来展望ができないという点であります。つまり目標の管理や将来像がわからない、このことは第四次長期総合計画の策定に必要な条件であると私は思います。つまり第四次長期総合計画が何年後にこの町はこうなりますという目標や目的、せめて定義というか、物差しが必要だと思います。
また、途中で政策を変えるときには、こういう合意形成のシステムを使いますという点を明確化されることが信頼を受けるものだと思います。例えば、産業は第１次産業はこういう形になり、次に福祉においてはこういう福祉になります。そのために今、こうしているのですということが重要だと思います。その点についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、地方分権時代の財源調達と民間資金の活用についてであります。
第四次長期総合計画の策定に当たり、こういうときに新しい財源の確保の観点から、地方財政が厳しい状態だと思います。民間の資金の導入については、いろんな考え方がありますが、従来のように国または県の予算が補てんされるものが優先されてきたという現実があると考えられますが、この点については、財政が厳しいからといってすぐに予算が認められるものではないと思います。現在の公共整備において、公共という意味において、市民の意見の反映を考えるとき、満足度はどうなっているのか。仮に要望が10あったとして、その事業を実施するときの優先順位、また、事業の実施過程において公益の益の部分が重視されていないのではないかと思われてなりません。政策の優先順位、意思決定を行う中で、市民にとって一番重要な部分がお上からの計画行政によって行われる上意下達方式になっていないかと思います。予算のついたもの、または自分たちの計画にあるものが優先されてきたのが事実だと思われます。現在、市民ニーズが多様化する中で、市民に一番近い行政が今後行わなければならない行政課題は、政策過程への住民参加による地域コンセンサスが必要であり、多種多様化をしていると思います。特に、都市間競争が進む中で、一番重要な課題は、市長がよく申されております、この町に住んでよかったということを感じることだと思います。そのことが住民福祉の向上の一番わかりやすい内容であります。
高速交通時代が進む今日、例えば通勤圏内が大幅に広がってまいります。そうすると、従来では仕事の関係や家庭の問題で、居住拠点が制限されてまいりましたが、そういうおもしが取れる時代がやってまいりました。そして、さらに高度情報化はまさに人々の生活圏が変わろうとしています。この町に住んでよかったと感じられる、また、そういう思いを持っていただくために、社会資本の充実は欠かせません。そうすると、従来の考え方では限られた予算の中で、たくさんの行政課題を処理していくためには、知恵を出していかなければなりません。住民の自治を視野に入れた政策の中には、東京都や大阪府のように外形標準課税を取り入れたり、横浜市のように俗に言う風俗税を検討している自治体があらわれました。さりとて、新居浜市において、増税の秘策はあるのでしょうか。ほかに財源を求めることができるのでしょうか。そういう方法があれば、教えていただきたいと思います。
地方分権の到来、この言葉は非常に耳ざわりのいい言葉であります。しかし、一方では都市間競争を推進する法案であると思います。そういう意味でも、地方の新しい枠組みを考える中で、新しい方策が必要であると存じます。そこで、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの事業を取り入れてはどうかと思います。既に他都市では取り組んでいる地域もたくさんあるようであります。この方式は、整備や維持管理、運営等の新しい手段として、民間資金の活用による公共施設等の整備に関する事業、いわゆる通称ＰＦＩを今後我が新居浜市の施策において検討していく考えを持っておられるのかどうかという点においてお伺いしたいと思います。
この制度は、従来の自治体が一番不得意な管理運用という部分にも随分活用されている自治体もあるように聞いております。当分の間、税制の伸びが見込めないし、景気の伸びも望めない中で、公益サービスの向上を低廉な料金で提供する一つの方法として財政資金の効率的な使用という観点、市民に目的や内容がより明確化するシステムであると考えられます。例えば、私の一つの意見でありますが、本市の観光拠点であるマイントピア別子について、ＰＦＩで運営するようにしたらどうかと考えます。理由としては、いま一度この事業の目的運営について、リスクの分担や区分がいま一度しっかりわかりにくい部分、新しい発想や構想が現在の状態では生まれにくい点を考えると、営業方針を含めて、第三セクターの悪い部分だけが目についているのであります。マイントピア側からすると、全部が行政におんぶにだっこという感が否めないような営業姿勢に見えて仕方がありません。この際、ＰＦＩという新しい方式を採用して、新しい視点を導入して、お互いの区分をしっかりすみ分けをし、考えを新たにすることがよりよい結果を生むような気がいたします。いかがでしょうか。
ＰＦＩを新しい委託の一つの方法と考えるか、それとも住民のＰＩ（パブリック・インボルブメント）方式、この方式は政策過程への住民参加が基本と考え、成熟した住民自治と捉えることが本当は必要であります。そういう意味で、選択したり共有するなどの点で、ＶＦＭの必要性、いわゆる収入と支出が精査されるべきものであると考えられます。
市長は常日ごろ、最少の経費で最大の効果ということを述べられております。100万円かかる経費を80万円で行うことは大変すばらしいと思いますが、しかし、100万円が妥当な経費かどうか、いま一度精査する必要があると思います。今こそ、地域のコンセンサスにゆだねられるべきであると考えます。行政の説明責任がある意図によってねじ曲げられたものであるとするならば、判断が変わってまいります。だからこそ、最近住民投票条例制定を行い、また、徳島市のように実際に住民投票を実施している自治体も生まれてきております。
また、住民投票やオンブズマンの台頭などを地方自治の熟成と考えるか、それとも新しい政策合意のあらわれと考えていくか、決断の時期が来ているかもしれません。いずれにいたしましても、従来の方法ではだめであるか、そうでないかは別にして、時代の変化を知る必要があると思います。市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、循環型社会の構築とボランティアの対応についてであります。
21世紀は環境の時代と言われております。当市においても、環境に対する市民の意識は高まってきているものと思います。例えば、環境にやさしいケナフの栽培なども聞かれます。行政においても最終処分場の寿命があと何年とか、中間処理施設の建設など、新たな対応が迫られております。そういう中で、循環型社会の構築とボランティアについての行政対応であります。
本来、循環型社会の構築とボランティアは別の問題でありますが、実例がありましたので、この際あえて一緒に申し上げます。私は先般鎌倉市へお邪魔をいたしました。鎌倉市では、市役所の玄関前に堆肥が積んであります。そして、その隣に堆肥製造機が設置され、市民が自分たちが必要なだけ自由にとっていく姿を目の前で見ました。この光景については、私も非常にびっくりをいたしました。行政当局にお伺いいたしますと、剪定くずも集めて堆肥化を図っているそうであります。市民の方も焼却せずに、行政の指定した場所に搬入して、市役所の堆肥化と連動をいたしております。これは市民の環境に対しての意識が高い証明となっていることとともに、これこそみんなですぐできる循環型社会の第一歩であると思います。このことは市民にとっても、市外からの来庁者にも大変わかりやすい行政の情報公開の一つの方法と言え、また、自然に取り組んでいることが大変意義あることと思います。
新居浜市においても、循環型社会の構築や環境行政を進める中で、できることから始めるという観点から取り組まれたらいかがでしょうか。一例ですが、先ごろ市役所の前の花づくりをしている団体、この花づくりは行政が花の種を用意して、市民に育てていただいて、花の苗を公共の場に植え、管理していくボランティアであります。この運動の中で、先般マイントピアの落ち葉を土づくりに流用いたしました。つまり気持ちさえあれば、新居浜市においても剪定くずや落ち葉による肥料づくりができると思います。いかがでしょうか、お考えをお答えいただきたいと思います。
次に、この愛花人というボランティアを通してもう一つ気づいたことがあります。例えば、日曜市であります。製品搬入の車が花壇の前にとめられて、花壇の整備に支障を来しています。また、犬の狂犬病の予防接種が行われていました。そのときにも、担当課の配慮が足りませんでした。新居浜市において、生涯学習都市宣言がなされ、また、ボランティアの機運は盛り上がりつつある今日、その施策の意味や意義を職員が共有するということの大切さをどうお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。
ボランティアの意味の取り方で、第３週の火曜日に市職員の草取りボランティアが働いています。そのときに草取りをしている人に、声をかける人の少ないことに意識はどうなっているのかなと、首をかしげます。ボランティアだから、強制でないのだから、もしかして意識の中に担当課でないからしなくていいという考えはないでしょうか。私はこのことが一番気になります。お願いする側からすると、市役所も一つの団体であります。なお、市民であると思います。役所の職員だからという意識はないでしょうか。その中に協力する人がいても当然であるし、反対に市の職員だからするという必要があるかというと、そういう決まりはございません。
しかし、汗を流している人を見ると、御苦労さんとか、声をかけるのが普通の人間社会と思います。同じ職場の人が努力をしているのを見ても、何も感じないのでしょうか。事例はよくありませんが、こういうことこそ大切な世の中ではないかと思います。
そして、市民からよく言われる内容としては、ボランティアのネットワークであります。公共の施設の中には、そのときの施策や管理によって担当課が違う場所や施設があります。先ほど申し上げた自分の関係したこと以外は興味がないという態度が感じられるという意見がよく出ます。せっかく育ちつつあるボランティアの芽に対して、行政として、せめて活動しやすい環境の整備が必要ではないかと思います。そこで、庁内のネットワークについては、どう対処されているか、お伺いをしたいと思います。
次に、高齢者起業家支援策についてであります。
定年延長も進んでいる中でありますが、最近の社会情勢の中で、リストラ、早期退職が進んで仕事ができる環境づくりが必要な時代になってまいりました。本市においても、先ごろ住友を中心として市内の企業ではリストラをされたという話をよく聞きます。今日の社会情勢の中で、高齢者の再就職は非常に難しいのが現実であります。
また、リタイアするにはまだまだもったいないという方もたくさんおいでになります。そういう方たちに新居浜市をもう一度元気にしていただくためには、施策の重要性は大変大きいと思います。そういう意味で、高齢者の起業支援こそ必要な施策と存じますが、新居浜市にとってどういう施策を講じるのか、また、なくてはならないことだと存じます。当市のある意味では、恵まれた環境を逆手にとって、高度な技能の活用等を活用した産業を興していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、当市の産業構成が下請体制であり、メーカーが少なく、下請体制の脱却を図る意味でも、技術を生かした産業の設立を行っていくべきものと考えます。下請体制の部分が先行すると、合理化が進む余り、技術が置いていかれて、差別化が図れない傾向になり、メーカーの設立が難しい方向となってまいります。国においても、いろいろな施策が出ていますが、本市の独自性を出していただきたいと思います。
そこで、先ほど申し上げました当市の状況とは別の視点で見ると、銅の生産に始まり、副産物の活用として設立された企業が環境産業に大いに役立つという時代の流れもあります。つまり金銭的支援措置とともに、自分たちが培ってきた技術や技能を生かして産業の設立に高齢者の方々に役立っていただき、生き生きとした社会の構築と新居浜市がそのことに一番適した町であるという意気込みを持って施策を考えていただきたいと思います。そのことが少子高齢化の時代に向けて必要な施策と思います。市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんにお答えをいたします。
まず、まちづくりの実体とその将来像について御質問がございましたが、その中で瀬戸内の中核都市について御質問がございました。御案内のように当市は南に高峻で四季に富んだ四国の連山が東西長く横たわり、北は風光明媚な瀬戸内に面し、美しい海岸線と工業、商業の拠点地域をつくり出しておる四国のほぼ中間に位置する地理的な環境に恵まれた都市であると、このように考えております。御承知のように、しまなみ海道が開通したことによりまして、四国内三橋時代を迎え、四国はもとより中国、近畿との時間距離が短縮され、社会的、経済的、文化的結びつきを早く、広くもたらし、都市間相互間の交流を一段と深めていくことが今後予想されておるわけであります。
さらには、今日の高度情報化の進展や地球規模での環境問題、少子高齢化の進行など、急速な社会変革は、予測しがたいテンポで進行いたしており、この変革の時代を先取りして対応していくことが強く求められておるところであります。
このような中で、本市の地理的好条件を最大限に生かし、社会経済機能集積の大きさからも、別子銅山の開坑以来、その発展の速度を早め、今日まで発展してきた工業という確かな基盤もさることながら、産業、福祉、教育面等あらゆる分野において、我が新居浜市が四国はもとより、瀬戸内圏においてもその先導的な立場に立って、地理的条件を最大限に生かし、機能的条件を整え、関係市町村と連帯と連携を図りながら、架橋時代に対応し、個性と魅力ある地域づくりを強力に推進すべきであると、このように考えておるわけであります。こういう意味において、文字どおり瀬戸内の中心的な核となる拠点創造都市を目指すということであります。
次に、御指摘のございました第三次長期総合計画の評価についてでございますが、この議場を通じまして各議員からそれぞれ御指摘をちょうだいいたしてまいったわけでございますが、第三次長期総合計画におきましては、市民一人一人が誇りに思うことのできる都市を創造するため、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指すものとし、この都市像を具現化するために６つのまちづくりの目標を掲げ、具体的な基本計画を設定し、市民の皆様方、議員各位の深い御理解と御協力を賜りつつ、この計画を基本に、その実現に最善の努力をいたしてまいったわけであります。
６つのまちづくりの目標のもとに掲げました基本計画365項目のうち、331項目につきましては、何らかの形で実施及び事業着手をいたしておりまして、一定の成果が得られたものと、このように考えております。しかしながら、仙波議員さん御指摘のとおり、今の本市の実態を評価し、将来の展望を見据えたまちづくりを強力に推進していくためには、何を基準にし、どう評価していくか、より具体的に市民の皆様方にわかりやすく設定することが、私は特に重要なことではないかと、このように認識をいたしております。
そのようなことから、新しい第四次長期総合計画におきましては、本市を取り巻く新たな潮流として、少子高齢化や女性の社会進出、国際化の進展、高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化、産業構造の変化、また価値観や生活様式の多様化、広域的な交流連携の推進、地方分権時代に対応した自主自立のまちづくりの８つの項目を念頭に置き、各施策の体系ごとに、可能な限り成果指標を設定し、市民の満足度も含めた達成度が図れるよう政策評価を導入すべきであると、このように理解をいたしておるところであります。
次に、ＰＦＩの導入についてでございますが、実は私もこのＰＦＩに関しましては、高い関心を持っておりまして、いろいろと私なりに勉強をいたしておるわけであります。私はこれからの地方分権時代に伴う地方行政の運営にとりまして、官と民、これが一体となったまちづくりというものが不可欠だと、このように確信をいたしております。そのようなことから、行政にもおのずから限度がございます。行政依存から民間活力、民間資金を活用したいわゆる自主自立社会というものが21世紀に不可欠な行政対応ではないかと、このように私は考えております。
そのような意味におきまして、昨年７月に公共施設等の建設、維持管理等を民間の資金とノウハウを活用して、効果効率的な公共サービスの提供を図る新しい手法として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定をされ、また、本年３月にはその理念と実現のために基本方針が示され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられましたことは、我々地方自治体にとりましてまことに歓迎すべきだと、このように思っております。
これからの本格的な少子高齢化、高度情報化、国際化の進展を迎えるに当たりまして、市民が真に豊かであると体感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが公共施設等の管理者に課せられた重要な政策課題でございまして、事業内容によっては事業の実施を民間業者に行わせることも必要に応じ、検討する必要があると、このように考えております。
また、御指摘のＰＩにつきましても、住民みずからがみずからの地域を考え、みずからの手で治めていくという住民自治と、地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うという団体自治を推進することによりまして、民主主義の原点である地方自治を確立するために、本年４月施行されました地方分権一括法の趣旨にも合致するものでございまして、つまり地域の自己決定、自己責任において、みずからの町を治めるということを基本にいたしてまいりますためには、政策形成過程において、計画段階から参画していく、また参画できる体制づくりというものは、非常に大切であると、このように理解をいたしておるわけであります。
また、私はこれからの時代は、真に地方自治体の経営能力、この経営能力とは行政のみに求められるものではなく、また、市民に要求するものではなく、お互いがともに力を合わせ、お互いが創意工夫をし、汗を流し、お互いの足らざるところを補い合う共助の精神と申しますか、本年の市政運営方針でもお示し申し上げました市民と行政のパートナーシップによるところの経営能力というものが問われる時代であると、このように強く認識をいたしておるわけであります。
私といたしましては、ＰＦＩ、ＰＩはいずれも、地方の時代の幕あけにふさわしい政策課題であると、このように認識をいたしております。本市といたしましても、今日の非常に厳しい財政事情あるいは高齢化、情報化、国際化の著しい進展など、新しい時代に的確に対応するための新しい手法として、この多様な時代を乗り切るためにふさわしい法整備また考え方が示されたわけでありますので、差し迫った課題となっております効果効率的な財政運営を堅持する意味からも、このＰＦＩ事業あるいはＰＩにつきまして、積極的に検討をする必要があると、このように考えておるわけであります。
次に、高齢者起業家の支援についてでございます。
本市におきましても、本格的な高齢社会の到来が間近に迫っておりますが、高齢社会におきましては何と申しましても、高齢世代の知見、経験、消費力の発揮なくして本市の発展はあり得ないと、このように理解をいたしております。
国におきましても、複数の高齢者の方が事業を始めるときや、高齢者の方を雇われたときの助成金が創設されておりますが、本市におきましても新しく創業を考えられている高齢者の方については、東予産業創造センターにおきまして、個別に事業計画の整備、経験や技術の特許化、他企業との提携あっせんを現在行っております。
また一方、事業を経営した経験のない高齢者の方の創業は簡単ではないと伺っておりますが、一方で高齢者向けのパソコン教室を開催いたしましたところ、定員以上の申し込みがあったと伺っておりまして、社会に参画する意欲がある高齢者の方は大変多いと、このように理解をいたしておるわけであります。
市といたしましては、創業を含めた社会参画の機会を広く提供をし、高齢者の方々が一歩踏み出せる環境を整えることが大変重要であると認識をいたしておりまして、例えば企業ＯＢの方による地域企業の新規展開への支援、学生とともに働き、技能を伝える機会の提供など、高齢者の方の豊かな経験、技術、能力を最大限生かした社会参画機会の提供について積極的に検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、ボランティア活動に対する意識、意義の共有についての御指摘でございますが、平成９年度に行いました生涯学習都市宣言に基づきまして、市民が主役のまちづくりを市政の重要な柱の一つとして位置づけをし、さまざまな施策を推進をいたしてまいったところであります。
実は私も先日、市内の各種ボランティア団体、30団体だったと思いますが、関係者の方々とボランティアに対する活動の実態あるいは体験談等々について、貴重な御意見や、また御提言や御指導をいただいてまいったわけであります。私は、市民が積極的かつ自主的に取り組むまちづくりを進めてまいりますためには、いわゆるボランティア活動がなくてはならないものと、このように確信いたしております。市といたしましても、その活動に対し、可能な限り支援をいたしてまいっておるところでございますが、まちづくり活動は決して限られた一部の市民によって取り組むものではなく、市民のだれもがまちづくりに参加しようという意識の醸成が非常に大切なことと認識をいたしております。
このような考えのもとで、市職員につきましても、ボランティア諸活動の意義を十分認識するとともに、地域の一住民としても率先して活動に参加するよう啓発を図ってまいったところでございますが、今後におきましても、なお一層の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ボランティア活動に対します庁内のネットワークについての御提言でございますが、ボランティア活動の活発化に伴い、その活動内容も多岐にわたっておりますことから、行政との関連につきましてもさまざまな分野で多様な連携がなされているところでございます。このようなことから、平成10年度から生涯学習推進担当を各課に配置し、広く市民のまちづくり諸活動等への連絡調整を図っておるところでございますが、今後におきましても、市民活動へのサポート体制はもちろん、仙波議員さん御指摘の庁内ネットワークの充実にも努めてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
特に、仙波議員さんは各種ボランティア団体のリーダーとして大変御活躍をいただいておるわけでございますが、私はまちづくりというものはハード面ではなく、ハード面も大切でありますが、市民が主体的に奉仕の心でまちづくりに参画できるこういう意識風土をより深めていくということが極めて大事なことだと、このように考えておりますので、今後ともより一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 地方分権時代の財源調達と民間資金の活用について、補足を申し上げます。
地方財政が厳しい中での増税の施策や他に財源を求める方法についてのお尋ねでございますが、地方分権の推進が時代の大きな要請となっております今日、財政運営の自主性を強化し、市民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する市民ニーズに適切に対応することが重要な課題となっておりますことは、仙波議員さん御指摘のとおりでございます。
本年４月に地方分権一括法が施行され、分権型社会の創造を目指し、地域における自主的、自立的な取り組みが必要となってきており、これを支える財源の充実も求められるところでございます。地方税におきましては、今回の改正で法定外目的税制度が創設されるとともに、法定外普通税とあわせて自治大臣の許可制から同意を要する事前協議制に規制緩和されたところで、国や他団体の動きを見てみますと、大都市等の一部地方団体において自主税源の確保に向けた取り組みがなされているところでございます。
しかしながら、新税の導入につきましては、財政状況に加え、同意を得る要件、住民とのコンセンサス等々、規制緩和されたとはいえ、税法上の規制の中でその可否を判断していかなければならないといったことから、本市におきましては慎重に取り扱う必要があるものと考えております。
さらに、地方分権推進計画におきまして、国等からの税源の移譲など、地方税の充実が中長期的課題として先送りされておりますことから、今後におきましては国の税制調査会などの動向を見きわめながら、新税導入の可能性及び安定的な地方財源体系の充実強化に向け、研究、検討をいたしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 循環型社会の構築について、補足を申し上げます。
環境の時代、環境の世紀と言われる21世紀は、あらゆる活動において環境の持つ価値が重視され、環境保全が内在化された新たな可能性を秘めた時代であると言われております。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という資源一方通行型の経済システムを資源の有効利用を図った環境負荷の少ない循環型社会へと変革し、地球環境を健全な状態で未来の世代へ引き継いでいく責務を私たちは担っております。
住民、事業者、行政、それぞれが環境に対するみずからの責任と役割を理解し、具体的な活動に取り組み、その活動を社会全体に広げ定着させるには、環境教育や環境学習を推進するとともに、自発的な環境保全活動を支援、促進するシステムづくりが大変重要であります。このため、本市におきましても、わかりやすい環境情報の提供や各主体間の意見交換を通じて、環境コミュニケーションを確立していく等、住民と行政のパートナーシップに基づく、循環型社会の構築にできるところから取り組んでまいりたいと考えております。
御提案いただきました剪定くず等の堆肥化につきましても、市民と行政が共同でごみの減量と再資源化を図る観点から、先進地の事例等参考としながら検討してまいりたいと存じております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。私のできが悪いのかいいのか、よくわからないんですけれども、若干わかりにくかったことをお伺いをしたいと思います。
私は、まちづくりの実体も将来像も今お伺いした循環型社会についてもでありますが、基本的に市民とパートナーシップをということを何度もお伺いするわけですけれども、そのやはり基本というか、定義というか、物差しというか、それになるのはどういうことなのかということだろうと思うわけですが、その中で情報をどうやって市民と共有をするのか、それはすべてにおいて市民に判断をしてくれと言われても、議会に判断をしてくれと言われても、政策を決定される中で合意形成で基本的な部分の論議がどこにあるのかという論議をするための情報というのは、どういうことなのかということがやはり一番問題になったり、その視点を大切にしてほしいというふうに思います。成果を評価するのもそういうものだと思うわけですけれども、そのあたりについて再度の御答弁をいただいたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（世良賢克君） 伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
確かにまちづくりというものに対する行政情報というものを、的確かつ迅速に市民の皆さん方に公表をするということ、これは極めて私はまちづくりを推進していく中で、私が常々申し上げております行政と市民とのパートナーシップを形成していくための一番の信頼のきずなになると、このように考えておるわけであります。私もいろいろな会合に相当出席をさせていただいておりますが、その中で既に新居浜市がさまざまな諸事業を進めておるわけではございますけれども、なかなかその諸事業あるいは諸施策というものの実態というものがわかっていない点が非常に多いということを、市内を回っておりますとつぶさに感じるわけであります。
月に１回の市政だよりという市民と行政のいわゆる交流の一つの情報共有の一つの作業を行っておりますけれども、例えば子供向けに対してだけそういうものをつくったらいいのか、あるいは高齢者向けだけの市政だよりをつくったらいいのか、あるいは13万全体の市政だよりを今やっておりますが、果たしてそういうものをどういう年代の方がどういうような点に関心を持ってお読みになっておられるのかと、こういうことをもう一回抜本的にやはり見直していく。そして、我々行政は今平成10年度から生涯学習まちづくり講座、いわゆる出前講座をやっておりますが、私もその会合に何回か出ました。これは20人、30人単位ですから、名前も顔も覚えるし、また、市民側からすれば、職員の名前も顔も覚えていただけるということで、非常にパートナーシップというものの構築がしやすいわけです。
ところが、関心を持っておる方と関心を持っていない方と、これも多種多様、価値観の違いだろうというふうに思うんです。いずれにいたしましても、これからはやはり情報公開、情報をいかに的確にスピーディーに市民に伝えていくかと。そういうものがなければ、政策の評価であるとか、あるいは実態として新居浜市がどのような方向に行っとるかということがなかなかわかりにくい、こういうことを私も身をもって痛感をいたしておりますので、今、第四次長期総合計画におきましても、17校区で地域のつどいあるいは各種いろいろな会合に行って話を聞くということが、やっぱりそういうことが意識を啓発していく一つの大きな私は運動ではないかと、このように思っておりますし、こういうような手法を活用して長期総合計画をつくっておるのは、私は愛媛県で私とこぐらいしかないんじゃないかと、こんな思いを各方面から聞いております。ですから、今後とも、今言われた情報の共有化という問題については、あらゆる手段を通じて、これから努力をしていきたいと、このように思っております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
市長さんがあれほどおっしゃっていただいておりますので、第四次長期総合計画の策定に対しては大変期待をいたしております。いま一度申し上げるならば、行政職員の方々が、自分たちの子供や孫に新居浜市に住める、住みたいということは、どういうことなのかということを我々行政に携わっておるというか、関係しておる人間も含めて、どういうことなのかということを知恵を出して考えていきたいというふうに思いますが、そういうことが例えば役所内にいても、外にいても聞こえないというのが、もうひとつ残念かなというふうには思っております。ぜひ、今そのあたり庁内のネットワークもしかりでございますが、御検討をいただいたらありがたいなということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月17日から６月22日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、６月17日から６月22日までの６日間、休会することに決しました。
６月23日は、午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０３分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高須賀順子君の質問（１）
１ 介護保険について
２ 国民健康保険料の引き下げと改善について
３ 小中学校の給食問題について
(1) 調理部門民間委託反対
(2) 安全な地元農畜産物を子供たちに
４ 新居浜港港湾計画について
５ ２０１０年までの財政計画と財政再建計画について
６ 各種審議会の傍聴について
７ 上部東西線について
８ 児童福祉施設について
(1) 中央児童センター、瀬戸児童館など
９ 創価学会池田大作氏への感謝状について
10 公共施設の改善について
(1) 大島渡海船待合室トイレ
(2) 文化センター舞台装置、器具搬入
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
加地港務局事務局長の答弁
高須賀順子君の質問（２）
伊藤市長の答弁
神野助役の答弁
西原教育長の答弁
高須賀順子君の質問（３）
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
菅秀二郎君の質問（１）
１ 伊藤市政４期１６年間の評価と今後の市政運営について
２ 公共工事について
(1) 地元業者育成策と請負契約の透明性
(2) 一般廃棄物中間処理施設建設
(3) 中学校給食センター用地
３ 公務員倫理と開かれた市政について
(1) 市長初め自治体特別職等のあり方
(2) 公務員等と選挙活動
伊藤市長の答弁
神野選挙管理委員会事務局長の答弁
山中企画調整部長の答弁
稲見財務部長の答弁
原市民環境部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時０１分）
菅秀二郎君の質問（２）
柴田都市開発部長の答弁
伊藤市長の答弁
仙波憲一君の質問（１）
１ まちづくりの実体と将来像について
２ 地方分権時代の財源調達と民間資金の活用について
３ 循環型社会の構築とボランティアへの対応について
４ 高齢者起業家支援について
伊藤市長の答弁
稲見財務部長の答弁
原市民環境部長の答弁
仙波憲一君の質問（２）
伊藤市長の答弁
仙波憲一君の質問（３）
散会（午後 ２時０３分）
本文
平成12年６月16日 （金曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３２名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ５番 高須賀 順 子 君
６番 伊 藤 優 子 君 ７番 伊 藤 初 美 君
８番 菅 秀二郎 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（２名）
４番 岡 崎 溥 君
13番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
選挙管理委員会事務局長 神 野 師 算 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一君及び小野豊實君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） おはようございます。日本共産党の高須賀順子でございます。
歴史的な総選挙が始まりました。過去最悪の失業率、激増する倒産、高まる将来不安、そして空前の財政危機、暮らしも経済も本当に行き詰まっています。自公保３党による年金、医療費の改悪、その上、今消費税の大増税計画が企てられています。こんなことを許したら、国民生活が大もとから崩されてしまいます。もういいかげんに大手ゼネコンと大銀行を支える政治をやめ、国民の暮らしを支える政治へと、国民の声が満ちあふれています。
御存じでしょうか。景気が回復したら、消費税を10％、15％に引き上げる、今、政府税制調査会は７月にこんなことを盛り込んだ答申を政府に提出する準備をしています。日本共産党は、今度の総選挙で大増税にストップをかけ、特に庶民に負担が重い食料品については非課税の措置をとることを強く主張しています。市長の政治姿勢をお尋ねして、一般質問をします。
１、介護保険について。
介護保険がスタートして２カ月。重い利用料負担でサービスを削らざるを得ないなど、制度の根幹にかかわる問題が続出し、国、自治体の対応が迫られています。厚生省の調査では、今最も切実な利用料負担について、独自の減免措置を実施した自治体が247自治体、同じく保険料では150自治体となっています。これまで無料だった人も、ホームヘルプサービスの利用料が取られるようになり、訪問看護、デイサービスなども２倍、３倍と高くなった人も続出しています。楽しみにしていた週１回のおふろのサービスをあきらめた、ヘルパーの訪問回数を減らした、介護保険にはスカを食らわされたなど、介護サービスを減らさざるを得ない深刻な状況が広がっています。
これは介護保険を始めるに当たって、国が介護の予算を2,500億円も削ったからです。介護保険ができて、介護が後退するというのでは、何のための介護保険かが根本から問われます。お年寄りの76％は、住民税非課税です。私の友人は、月額５万4,000円の国民年金でひとり暮らしです。難病患者であり、骨粗しょう症です。辛うじて生活しています。毎月約１万円の医療費が必要だと言います。転ぶと骨折するので、手すりが欲しいとのこと、介護保険の申請を勧めましたが、利用料が払えないと言います。しかし、認定までは無料なのだから、申請して認定されてから対策を立てたらどうかと勧めました。
また、この方は、白内障の手術は両眼で約20万円かかるので、70歳になるまで１年半待つと言うのです。この方からも介護保険料を取るのです。
低所得者の利用料を思い切って軽減することは、最小限政治の責任です。保険料は半年取らず、先送りになったものの、利用料すら払えないお年寄りから保険料を取るのは、余りにひど過ぎます。市独自でも、在宅介護の利用料は所得の低い人については、ホームヘルプサービスと同じようにすべて10％から３％に引き下げてください。住民税非課税世帯の第２段階まで、保険料、利用料を無料にしてください。財源は一般会計から出してください。10月から実施予定の高齢者からの保険料徴収を見直すよう国に要請してください。
要介護４、５になると、費用も支払い切れず、施設入所希望者がふえていると言います。新居浜では特養ホーム待機者は何人か。そのうち、自宅待機者は何人か。保険というのであれば、特養ホーム希望者は、全員入所させるべきと思いますが、県介護保険事業計画では平成12年までに224床の増床計画があり、県と相談して増床を考えているとのお話でございましたが、その後、どうなったでしょうか。待機期間はどのくらいなのでしょうか、お尋ねします。
２、国民健康保険料の引き下げと改善について。
高過ぎる国保料を払いたくても払えない、滞納を理由に保険証を取り上げないでくださいなど、市民からの切実な声が寄せられています。ことし４月より、介護保険制度が実施されました。介護保険料は、国民健康保険料に上乗せされ、国保加入者の負担は一層重くのしかかってきます。今でも滞納者がふえているのに、これ以上国保料が引き上げられると、滞納者が大幅に増大することは明らかです。
また、これまでの国保法では、保険証の返還や資格証明書の発行は国保側の裁量でできるという取り決めでしたが、それが今回義務化されました。このために保険証の取り上げや、資格証明書の発行が大幅に増大し、病気になっても病院にかかれないという生活が根底から破壊されようとしています。国保料を大幅に引き下げてください。今、国保財政は基金積立金１億5,000万円、予備費２億円あり、これだけでも１世帯平均1.6万円引き下げが可能であり、一般会計よりの繰り入れも合わせて２万円程度の引き下げをしてください。保険料の賦課割合の変更、平準化により、低所得者層に対しての負担増は、平均年額幾らになるのでしょうか、お尋ねします。
介護保険導入による国保会計の影響についてはどうなのでしょうか。国保法が改正されても、保険証の取り上げや資格証明書、短期被保険者証の発行を行わないようにしてください。お答えください。
診療拒否のできない病院には、支払い能力がない場合でも、診療しなければなりません。患者とトラブルが生じています。この徴収は、行政の責任だと思うが、患者と市で話し合って解決してください、お尋ねします。
３、小中学校の給食問題について。
99年６月議会で神野助役より、規模等につきましても適正なものとなりますように取り組んでまいりたいと、このように考えておりますと発言されましたが、なし崩しに進行しています。議会の了解を得たのでしょうか。どこで、だれと話し合ったのか、お尋ねします。
助役はまた、長年にわたります全市民的な問題でもございますので、経過を市政だより等で十分広報いたしますと言いましたが、１回きりで、中学校給食に関する情報が少ないが、どうしてでしょうか。中学校給食調理部門の民間委託は、子供の給食を利潤の対象とし、教育の一環としての給食、公的責任を放棄するものです。民間委託はすべきでないと思いますが、お考えをお聞かせください。
小学校の市直営自校方式給食は、市民の誇りです。ＰＴＡの総意も市直営自校方式です。助役から、小学校については明確に現状の方式を続けると答弁がありましたが、庁内の目標管理の中に民間委託が書かれているが、今までの答弁と違うのはどうしてですか。安全な地元の農産物の使用がなかなか進まないが、何が原因なのか、問題点を出してください。
４、新居浜港港湾計画について。
平成20年代半ばを目標年次として、総事業費180億円をかけて、本港地区に水深12メートル、３万トンのコンテナバースが建設される予定です。このうち、地元負担は幾らなのか、お尋ねします。３万トン級の貨物船といえば、外国航路の貿易貨物船、そんな大型船が入港する当てなど、あるのでしょうか。全国各地では、巨大港湾を建設したけれど、船がさっぱり来ないことが社会問題化しています。一足先に完成した今治市の富田新港、市が200億円もかけて織田ケ浜を埋め立て建設した大型港湾。しかし、97年、98年の２年間に１万トン以上の船が入港したのは13回、３万トン級の大型船に限るとたった８回、年４回しか使われていません。新居浜市も大企業は、海外進出し、リストラ合理化が強行され、不況の町となっています。人口も増加が見込めません。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、日本の人口は50年後には今の８割に、100年後には半分にまで減るという衝撃的な数字が明らかになっています。自治体は、開発会社のようなことをするのが仕事ではありません。大手ゼネコンのためとしか考えられないので、この計画に反対しました。大型港湾よりも、高過ぎる国保料の引き下げ、介護保険の充実、改善、教育、福祉に回すことが先ではないでしょうか。見直しを求めますが、お考えをお尋ねします。
５、財政計画について。
市の財政は、大型開発優先の結果、現在借金が815億円です。平成12年６月今議会で一般会計予算が419億円です。平成11年６月21日、公債費償還計画によると、平成20年度までは毎年元金、利子とも合わせて約53億円の返済となっています。これが財政運営を圧迫し、硬直させている原因です。
地方自治法は、住民の健康、安全、福祉を守ることを第一としているのに、教育や福祉、暮らしを守る予算を切り捨て、自治体リストラを進めることになっています。さらに、住民合意の不十分な駅前土地区画整理に238億円、本港地区大型港湾に180億円などなど、大型開発を強行することは財政破綻を招き、市民生活を犠牲にすることになるのではないでしょうか。市長は、市民に対して責任が持てるのでしょうか。財政計画の見直しを求めます。市長の答弁をお願いいたします。
６、各種審議会の傍聴について。
新居浜市には、各種審議会、協議会、委員会等が103あり、参加者数は1,529人です。新居浜市情報公開条例が平成８年に施行されました。これら公文書は公開されていますが、市民に市政だより等で会議の日程を知らせ、直接傍聴をさせるべきと思いますが、いかがでしょうか。
７、上部東西線について。
広瀬公園まで上部東西線が開通しただけでも、市民に大変喜ばれ、全線開通が待たれています。市民生活に毎日必要な上、上部東西線こそ大型港湾より先ではないかと考えますが、全線開通はいつごろでしょうか。日本共産党は、公共事業は生活密着型にするよう要求しています。そうすれば、地元中小企業にも仕事が回ります。
８、児童福祉施設について。
私のところに留守家庭の児童クラブの子供と保護者たちのアンケートがあります。１人で家にいる低学年の子供たち、不安だったり、我慢したりする様子や、ひたすらコンピューターゲームをする様子を見ると、私は胸が痛むのです。アンケートに書かれた父母の要望は、夏休みなど、中央児童センターは人数が多過ぎるような気がします。狭い場所にぎっしりなので、子供は嫌がっています。先生が複数いてくれる方が、安全面や先生の健康面からも必要です。現在、指導員はゼロですが、増員できないでしょうか、お尋ねします。雨漏りもするところがあります。年始は１月４日より始めてもらえればなどなど、書かれています。瀬戸児童館では、約40人の子供が登録されていると聞きます。夏休みなどでは他の子供たちも集まりますが、子供たちのお昼寝の部屋が狭いのです。２階でもつけて広げてください。光熱費が少ないので、お昼寝の時間しかクーラーが入らないのです。何とかならないでしょうか。
新居浜マリーナ、駅前土地区画整理事業、本港地区港湾など、大型開発の陰で、子供や社会的弱者が見捨てられています。児童福祉施設は社協へ委託されているが、施設管理はどうなっているのでしょうか。どこも大規模改修が必要な状況になっていると思うが、予算はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。市長の政治姿勢にかかわる問題ですので、市長の答弁をお願いいたします。
９、創価学会池田大作氏への感謝状について。
2000年２月21日、聖教新聞９面愛媛版に戸田第２代会長の生誕100周年を記念し、10日新居浜から池田ＳＧＩ創価学会インターナショナル会長に感謝状が贈られました。授与式は同日午前11時から、創価学会愛媛文化会館で行われ、伊藤市長から代理の久米副会長に感謝状が手渡された写真が掲載されています。感謝状の件は、市民には全く知らされていません。それどころか、議会にすら知らさずにひそかに行われていました。住民の意思を代表しない感謝状は、住民の意思を踏みにじることにつながります。つまり、住民の意思を代表するという憲法、地方自治の本旨に反することになります。新居浜市は感謝状をこれまで市民以外に出すことがあったのでしょうか。昨年、それはどういう内容で何通出しているか。宗教団体や宗教関連団体へ出した例があるのか。交通費など、公費を使ったと思うが、これはどうなっているでしょうか。特定宗教に自治体の長たる者、利用されたのではないか。憲法第20条、国及び機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない。憲法第89条、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならないに違反すると思うのですが、市長の答弁を求めます。
公共施設の改善について。
大島渡海船の黒島側待合室トイレを不潔なので水洗にしてください。文化センター大、中ホール裏の舞台装置、器具搬入に入り口に雨対策の大きな屋根を取りつけてください。
以上で終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えをいたします。
私は、常々新居浜市のいわゆる台所状況、財政状況につきましては、市民の皆様方に十分御理解をいただくことが、市政運営に極めて重要でございまして、年２回市政だよりで広報をいたしておりますが、今後地方分権に伴いまして、より一層の財政状況を公開いたしてまいりたいと考えております。
御指摘のございました2010年までの財政計画と財政再建計画についてでございますが、平成12年４月に平成18年度までを期間計画といたします中長期財政計画を策定いたしておりますが、この計画の策定に当たりましては、何と申しましても健全財政の堅持を主眼とし、過去の実績あるいは主要事業等の実施計画を勘案いたしまして、歳入歳出及び標準財政規模、実質収支、経常収支比率、財政力指数、起債制限比率等につきまして、項目ごとに集計した内容といたしております。
また、その具体的な内容の主要なものといたしましては、まず歳入歳出につきましては、年度によりまして若干の増減がございますが、大きな変動はなく、平成12年度と計画最終年度の18年度を比較をいたしますと、歳入で3.4％、歳出で3.5％の伸びとなっております。
また、財政運営上、重要な判断要素となりますいわゆる財政力指数、経常収支比率、起債制限比率等の財政指標につきましては、財政力指数では11年度決算見込み0.708から18年度0.685と下降傾向を示しておりますが、経常収支比率、起債制限比率等はおおむね現在の数値並みで推移するものと見込んでおります。しかしながら、その推移につきましては今後とも十分留意しながら対応する必要があると、このように考えるわけであります。
また、御指摘の公債費の動向、市債の借り入れにつきましては、市債の借り入れでは12年度から18年度の平均額が約38億9,000万円、公債費の元利償還の合計では12年度以降増加傾向が続き、平均額で53億5,000万円程度で、特に14、15年度にそのピークを迎え、56億円程度になるものと推計をいたしております。
一方、住民福祉の充実には、多種多様な住民ニーズの行政需要を把握し、事務事業へ反映させることが何よりも大切でございますので、限られた財源の中で特に収入の柱であります市税を初めとした歳入確保に鋭意努めておるところでございますが、市債につきましても重要な要素となっておりまして、臨時突発的または公共施設の建設事業費等に多額の経費を要する場合に、地方財政法に規定されているいわゆる適債事業において、市債を有効に活用することは財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平性の観点からも、財政運営上、重要であると、このように考えておるわけでございまして、今後とも健全財政の堅持を前提とし、一般会計、特別会計を含めた地方債の推移やさきの財政指標の動向にも十分留意をし、その効果効率的な活用を図っていくことが大変大事であると、このように考えておるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えいたします。
まず、小中学校の給食問題についてのうち、中学校給食についてでございますが、その規模なども含め、建設に対しての考え方などを市政だよりで広く市民の皆さんにお知らせするとともに、機会あるごとに新居浜市ＰＴＡ連合会の会合の場をお借りするなどいたしまして、御理解を深めてまいったところでございます。
一方、この中学校給食調理場の運営方法につきましては、現在種々検討をいたしているところでございますが、市民の大きな関心事でもありますことから、早い時期に教育委員会としての一定の方向づけを行い、関係者の合意形成に努め、その結果につきましては市政だよりなどを通じまして適宜広く情報を提供し、理解を得てまいりたいと考えております。
次に、小学校の給食についてでございますが、現在の市直営方式により実施をしてまいりたいと考えております。
次に、地元農産物の使用についてでございますが、御案内のとおりＪＡ各支所や農家の御協力をいただき、小学校における使用量はわずかではございますが、増加いたしております。ただ、安全でおいしい給食実施、さらには給食費の保護者負担を考えますと、良質の農産物を必要なときに必要な量を低廉な価格で確実に調達することが必要でございます。このため学校によりましては周辺に農家が少なく、協力を得ることが難しいこと、あるいは児童数の関係から、食材の使用の量、時期等が農家の生産と合致しないことなどから、地元農産物の使用拡大に時間を要しているという状況でございますが、今後とも地元農産物の使用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共施設の改善についてのうち、市民文化センターへの舞台装置、器具搬入時の雨対策についてでございますが、大ホールの器具搬入口につきましては平成10年８月に搬入口のトラックステーション上に屋根を設置するなど、雨対策を実施いたしました。しかしながら、御指摘のように中ホールにつきましては搬入口に屋根がなく、今後市民文化センター施設全体の改修、改善対策を進める中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 感謝状についてお答えを申し上げます。
まず、感謝状をなぜ出したのかという点でございますが、御案内のように国連平和賞を受けるなど、また世界人類の恒久平和のために貢献をされ、新居浜市におきましても平和への行動展など、多くの展示活動を行っていただいておるところでございます。多くの市民に核廃絶の大切さを訴え、そしてまた特に民音を通じまして世界的にも著名な音楽、芸能等、多くの講演をされるなど、その講演を通じまして国際的な交流ができるのも、平和があればこそというようなことで、文化活動、国際交流などを通じまして、都度、平和思想の啓発に尽力をされておりますことから、このたび感謝の意をあらわしたものでございます。
次に、宗教団体、宗教関連団体へ感謝状を出した例はあるかとのことでございますが、過去にその事例はございません。
次に、政教分離を定めた憲法第89条等に違反しないかという点でございますが、一般的に宗教団体といえども、宗教活動以外の例えば学校経営など、さまざまな活動を行っておるわけでございますが、今回は文化活動や平和活動に対する感謝の意をあらわしたものでございまして、いわゆる憲法の宗教上の支出、あるいはまた利便供与等には当たらないものと考えております。
次に、市長は公費で出張したのかという点でございますが、公費では支出をいたしておりません。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 審議会の傍聴について補足を申し上げます。
地方分権社会をさらに推進するためには、審議会を積極的に公開し、計画の策定、事業実施、政策評価のあらゆる場面で市民が参画する環境づくりが欠かせないとの認識から、今回長期総合計画審議会は公開し、自由に傍聴ができることといたしております。
基本的には、公開を原則として進めてまいりたいと考えておりますが、審議会の目的によりましては、委員がほかに影響されることなく、自由に論議できる場の保障や個人のプライバシー保護も大変重要でありますことから、審議会等の性格、審議内容等から個々に傍聴を認めるかどうかは、各審議会の判断によるものと考えております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 介護保険ほか１点補足を申し上げます。
まず、介護保険についてでございますが、低所得者に対するすべての在宅サービスの利用料を市独自の事業で１割負担から３％負担に軽減すべきではとのお尋ねについてでございますが、御案内のとおり介護保険制度施行以前からホームヘルパーを利用している低所得者の方の利用料を３％に軽減している制度は、介護保険制度実施に伴います負担軽減緩和対策の一つでございまして、この利用料軽減対策を市単独事業としてすべての在宅サービスに拡大することは困難であると考えております。
次に、市民税非課税世帯の高齢者の保険料の免除や利用料の免除、軽減及び所得階層第２段階までの利用料の無料化についてでございますが、御高承のとおり介護保険制度は負担と給付の明確化を図り、社会保険方式により介護を社会全体で支えていくものでございます。
また、保険料につきましては、所得に応じた５段階設定、利用料につきましては高額介護サービス費の設定、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の軽減など、一定の低所得者対策が図られておりますことから、相応の御負担をお願いするものでございます。しかしながら、低所得者対策につきましては、さきの伊藤初美議員さんにお答えいたしましたように、大変重要な課題であると認識をいたしておりますことから、今後とも検討を続けてまいりたいと存じます。
次に、10月からの１号被保険者の保険料徴収の見直しについての国への要請についてでございますが、既に保険料の半額は徴収しない方向で見直しされておりますことから、今後国、県や他市の動向を勘案しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム待機者と整備予定についてでございますが、措置制度が終わる今年３月31日時点の待機者は104人、うち在宅での待機者は24人でございました。
また、申請から入所までの期間は、１年から１年６カ月程度かかっております。このような状況をできるだけ早く改善するために、新しく制定した新居浜市新高齢者保健福祉計画におきまして、平成16年度の特別養護老人ホーム必要者数を488人と増床計画を立てておりますが、今後同計画に沿ってできるだけ早い時期での増床に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童福祉施設についてでございますが、本市では３児童センター、１児童館を設置しておりまして、新居浜市社会福祉協議会に管理運営を委託し、児童の健全育成に努めているところでございます。各館とも建築後10年以上経過し、中には20年経過した施設もございます。中央児童センター、瀬戸児童館の施設整備につきましては、今後計画的な施設整備の検討を図ってまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの指導員の配置についてでございますが、中央児童センターの留守家庭児童につきましては、専任の指導員は配置いたしておりませんが、現在５名の児童厚生員等で対応をいたしております。女性の社会参画によりまして利用の増加が見られますことから、今後の利用児童数の動向を見定めながら、資格のある専任指導員の配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 国民健康保険料について補足を申し上げます。
まず、国保料についてでございますが、国保制度はその基盤が脆弱でございますことから、国保制度を健全に運営し、良質な医療を確保していくためには、適切な水準の保険料を納めていただくことが必要でございます。保険制度を支えていくためには財源が必要であり、医療費支出の水準に応じて合理的算定を行った一定の保険料につきましては御負担していただかなければならないものと考えております。
次に、収納対策給付金につきましては、介護保険制度の円滑な導入を図るため、保険料負担の緩和財源として全額充当し、第２号被保険者の保険料を１人当たり１万647円といたしております。
次に、一般会計から国保財政への繰り入れにつきましては、介護保険制度の導入に伴う保険基盤安定繰入金の増など、11年度予算より6.8％の増となっております。
次に、低所得者対策についてでございますが、本市では保険料負担の緩和策として７割、５割、２割の軽減を実施いたしております。
次に、被保険者資格証明書の交付についてでございますが、国民健康保険法に沿って対応してまいりたいと存じております。
なお、短期被保険者証につきましては、現在交付いたしておりません。
次に、介護保険による影響についてでございますが、介護保険導入に伴う老人保健拠出金等の減少分を３億2,000万円程度と推計しておりますが、予算では医療費の自然増及び診療報酬改定の影響等によります保険給付費の増、療養給付費負担金及び普通調整交付金の減により、介護保険導入による国保財政への効果はあらわれていないものでございます。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 上部東西線ほか、１点について補足を申し上げます。
まず、上部東西線についてでございますが、現在市内で都市計画決定された幹線道路は26路線あり、この整備率が約43％でありますことから、既成市街地内の都市計画道路を優先的に整備いたしております。
お尋ねの本路線の残る2.9キロメートルの区間につきましては、大部分が市街化調整区域を通っておりますことから、大変厳しい情勢の中、事業化に当たり、整備手法の検討が必要であります。今後、投資効果などを踏まえ、他の路線との調整を図りながら具体的な整備区間、整備時期を検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の改善についてのうち、渡海線黒島待合所トイレの水洗化についてでございますが、さきに真木議員さんにもお答えいたしましたが、当待合所は公共下水道事業認可区域でありますことから、公共下水道の進捗状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇） 港湾計画について補足を申し上げます。
まず、本港地区で計画いたしております港湾施設の地元負担についてでございますが、本港地区の施設計画といたしましては、最大３万トン級の貨物船の利用に供する水深12メートル岸壁と関連する防波堤及び泊地、貨物の荷さばき、一時保管を行う埠頭用地、貨物取扱業者の事務所、倉庫となる港湾関連用地、さらには廃棄物を埋立用材として有効活用する環境整備用地がございます。これらに係る総事業費は180億円と試算いたしてございます。このうち、国及び県の補助金が約80億円でありますことから、残り約100億円が起債及び一般財源となります。
次に、施設計画の見直しについてでございますが、港湾は四方を海に囲まれ、天然資源の乏しい日本の地域社会にとって経済の発展基盤、日常生活の交通手段、海洋性レクリエーションの場として日々の暮らしの中に密接な関係を有し、非常に重要な社会資本としての役割を担っているものでございます。
このような中で、本港地区に計画しております港湾施設につきましても、昨今の社会経済状況の変化に伴うコンテナ化や船舶の大型化に対応すべく多数の企業や経済、運輸団体等からの要請をいただき、本市産業の競争力強化による雇用を含めた高度化や地域の活性化の促進、さらにはＣＯ２削減による地球環境の保全や港湾空間を利用した市民生活に直結した環境対策等々、将来を見据えた長期的視点に立ったとき、本市の発展に欠くことのできない非常に重要な社会的生産基盤であると確信いたしております。
次に、３万トン級船舶の入港見込みについてでございますが、岸壁の利用は一般の道路が大小さまざまな車両が通行するのと同じく、岸壁能力いっぱいの船舶だけが利用するものではございません。本港の岸壁計画につきましても、原材料、製品を輸出入する貨物船の一次入港を可能とする満載喫水や、他港に寄港する定期船の喫水等から必要とされる最大水深を定めたものでございまして、背後圏から発生する貨物需要とあわせ、その利用は十分に図られるものと見込んでおります。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 感謝状の文面に平和、文化への貢献とあります。そういう貢献をしている人は大勢いるのに、なぜ池田氏なのか、お尋ねします。
ＳＧＩの活動と自治体の住民とどんな関係にあるのか、民音も実態は創価学会の活動の一環に過ぎない、これでは結局自治体が宗教活動に利用されていることになるのではないでしょうか。感謝状はだれから依頼されたのか、どこの課が窓口になったのか。
また、庁内目標管理、小学校の学校給食ですが、これは削除するつもりなのかどうか。
ちょっと後へ返りますが、東京立川市の市長は、今後は十分に気をつけると釈明しておりますが、市長は創価学会の感謝状についてどのように考えられるか、今後のことについてお尋ねいたします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問でございますが、この感謝状についていろいろと御指摘がございました。
私は、政治を志して30年余に余りますが、政治活動の中で私自身も各宗教団体の方々との交誼の関係はございますし、また、宗教団体等からの式典であるとか、大祭であるとか、その他社会福祉諸活動の開催等々に御招待があれば、喜んで出席をさせていただいております。
今回の感謝状の問題につきましては、たしか私の記憶では年明け早々ぐらいだったと思いますが、松山に参りました後、松山の会館で創価学会の関係者の方々へのごあいさつをいたします中で、昭和32年に原水爆廃止宣言をなされた戸田城聖第２代会長さんが、この１世紀にわたって国際的に、また我が国各市町村におきまして、国際交流、文化活動等々にお取り組みをいただきまして、世界の平和、こういう諸活動に非常に私はささげられた人だと。その理念というものは、新居浜市が昭和32年に平和都市宣言を行い、また核廃絶を目指して市民ぐるみで平和への希求というものに取り組んできたと。こういうことから当初はメッセージでもいいのかなと、こういうふうに思っておったわけでございますが、全国の自治体がかなり感謝状を出しておるというふうなことも聞きましたので、私として感謝状を出させていただいたと、こういうことでございます。
共産党のお考え方はいろいろあろうかと思いますが、私も一地方の政治家の一人として、私の気持ちを今率直に申し上げたわけでございます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（５番高須賀順子君「感謝状はだれから依頼されたか、どこの課が窓口になったのか」と呼ぶ）
答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問でございますが、どなたから要請があったか、あるいはまた、どこの課が窓口かというふうなことでございますが、経過につきましては私、そしてまた市長さんの方から詳しく先ほどお答えをされたわけでございますが、そういった戸田２代会長さんの生誕100周年が２月11日にあるというようなことを受けまして、先ほど市長さんが申し上げましたように、メッセージということも検討をいたしておったわけでございますが、全国例として他都市町村にそういった感謝状の例が多くあるというようなことから、そのような実態につきまして、私どももこれは内部、主に平和文化等につきましては、一定企画調整部が窓口ということでございますが、企画調整部長、そしてまた法令担当、市民の集い等、かつていろいろ担当いたしておりました市民環境部長等で感謝状の文面等につきましても、お互いこれは後々迷惑がかかってもいかんというようなこと、そして、実態等につきましても大変恐縮ではございましたが、２度ほど担当者にも来ていただきまして、そういう実態、全国の実態例等についてもいろいろと検討をさせていただきました。このことにつきましては、せんだって高須賀議員さん並びに岡崎議員さんが私の部屋へお見えになった節に十分御説明を申し上げたとおりでございます。
そういった経過を経て、なおまた、念のために申し上げますが、これ申し上げんでもええんかもわかりませんが、市長会の顧問弁護士にも御照会を申し上げるなど、これはお互いの後々のということでございます。そういった十分な審議をした結果、感謝状で感謝の意をあらわさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
答弁漏れですね。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えします。
御案内のとおり、地方分権の推進を初めとする社会経済情勢の変化の中で、絶えず行政のあり方を見直し、改善改革を実施し、住民福祉の増進を図る不断の努力が地方自治体の今日の課題であると同時に責務であると考えております。
このような中で、職員参加による目標管理を施行する事務事業として、今後の学校給食のあり方の一つとして考えられる民間委託化について、公共性、行政責任あるいは経済性などのいろいろの視点でその適否を調査検討をいたしております。
他市の民間委託の状況などから見て、また、行財政運営の円滑化などを考えますと、学校給食の民間委託化はすべて絶対悪とは言えず、運営方法の一つとして検討するに値するのではないかと考えております。
ただ、先ほど申し上げましたように、現在調査検討中で、庁内的にも十分な論議がなされていない未成熟な段階でありますので、公にはまだいたしておりません。いずれにいたしましても、運営形態は、学校給食事業の核心になるものであり、また、市民的な関心事でありますので、市議会や市民の合意のもとに結論を出していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 私は共産党の立場で発言したのではありません。政教分離を定めた憲法、地方自治法を守るために発言したことを申し上げまして、終わりにいたします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇） おはようございます。平素、大変お騒がせいたしております。私、菅秀二郎と申しまして、４月にグループ21解散に伴いまして、ただいま５月より市民クラブに所属させていただいております。菅秀二郎をよろしくお願いします。
それでは、ちょっと時間の制約もありますので、今回の質問少し早口でるる述べさせていただきます。お許しください。
一昨日、市長より、５期目の市政に向けての意欲のほどが示されましたが、それに伴いまして私の最初の質問、まず、伊藤市政４期16年の評価と今後の市政運営についてお尋ねしたいと思います。
まず、第１点目。これまでの市政を振り返り、潤いと活力の感じられる町になったかと御認識されてましょうか。私なくして、達成されなかったと自負される業績を４期在任ということですから、４つ具体的に、もし４つあれば、お答えください。
次に、私にはどうしても新居浜市の市勢、市の勢いですね、市勢の衰退が生活習慣病のようにじわりっと忍び寄っておるように思えてなりません。市長さんには、今でも新居浜を県第２の都市という御認識にあられますか。ちょっとこの点もお尋ねしてみたいと思います。この16年、今から思えば、あのときこうすりゃあよかったというような反省点がもしございましたら、その点についてもお述べいただきたいと思います。
次に、来るべき地方分権時代、地方には新たな仕組み等を考える独創性や市民への説明能力、市民ニーズをかぎ分ける嗅覚といいますかね、そういったものが求められると思うんですが、伊藤市長さん、大丈夫でしょうか。５期目に向け、21世紀最初の新居浜は伊藤に任せてくれというような最大のセールスポイントは何なんでしょうか。具体的にお述べいただきたいと思います。
次に、急いでまいりますが、公共工事についてであります。地元業者優遇育成策と自由競争の原則、請負契約の透明性は、80円のノートと知って100円ショップに買いに行くようないわば二律背反の側面もあり、日ごろその調整に御苦労のことかと存じます。ここで申す「知って」ということが大事で、市民どなたがごらんになられても、公平かつ透明性が高く、費用的にも効果効率的であるを条件に公共事業の発注は地元業者育成、繁栄を大義として、地元中小企業により多くのチャンスを与えることは、素朴な市民感情と合致するものと信じます。しかしながら、必要条件とされる透明性確保の面では、業界に一層の自助努力を求める必要もありましょう。この際、比較的件数も多く金額もかさばる土木建設工事について私見を述べ、御見解をただしたいと思います。
まず、地元業者育成について触れたいと思いますが、県外大手業者に入札参加を認める条件に、市が指定する一定条件をクリアする市内業者１社以上をかませるという下請契約を義務づけようとしたいわゆる昨年和歌山市が導入して話題を呼びました記憶がございますが、この和歌山方式も含め、本市における今後の地元業者育成、優遇についての基本的なお考えをただしておきたいと思います。
次に、請負契約の透明性確保のための談合防止策でございますが、２年前から実施している入札価格の事後公表制度と入札下限制度撤廃の制度をどのように分析、評価されておりましょうか。具体的数字をお上げいただき御説明いただいたらと思います。
次に、談合防止のさらなる具体策の予定等ございましょうか。一案として、入札前の予定価格公表に踏み切るお考えなどございませんでしょうか。
次に、談合情報が届いたときに開催される入札参加資格審査委員会と公正入札調査委員会に公正な第三者を委員に加えるなど、委員会の形骸化を防ぎ、実効性あるものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、一般廃棄物中間処理施設の建設ですが、今年度から３カ年計画で100億円余りの予算で事業化が予定されていますが、現在具体化しているプラントメーカーの選定とか、市長の任期中に発注いたすのかとか、今後の事業化の主なスケジュールをお聞かせいただいたらと思います。
また、市長はかねてより、プラントメーカー選定に当たっては地域性並びに技術的適正が大変重要な要素と述べておられます。同感でございます。ハイテクの固まりとも言えるごみ処理プラントのような高価な買い物の場合、あえてお尋ねいたしますが、地域性を優先するのか、また、技術的適正を優先するのか、どちらを重視されましょうか、お考えをお示しいただいたらと思います。
また、現在市が定めている技術力に見合ったプラントメーカーは何社ございましょうか。その中に具体的名前を申し上げますが、住友重機さんも含まれておりましょうか、お尋ねしたいと思います。
続いて、中学校給食センター用地造成工事についてでありますが、どうも水も滴る土砂が来とる、その土砂からにおいが発生し、近所から苦情が出たらしいと、知人から指摘がありました。これは事実なんでしょうか。私の聞き及ぶところでは、この土地造成の土砂の一部を尻無川下流を改修した県工事により発生した堆積土とお聞きしておりますが、このことは事実なのでしょうか。もし、事実なら、このような土砂で埋め立てていいのかどうか。強度上の問題についてもあるのかないのか。この造成地の上に御存じのように、子供たちの給食をつくるいわば衛生面が最も重視される給食センターが建設されることから、イメージ的にも問題ですが、衛生上支障がないのかどうか。現在、造成工事が中断しているとも聞きますが、中断の原因は何なのか。埋め立てに使用した土砂が原因なのでしょうか。それが原因とするならば、その責任の所在はどこにあるのでしょうか。発注元である市御当局、今後この問題をどう対処されようとするのか。給食センター完成のスケジュールに支障はございませんかどうか、るるお答えいただいたらと思います。
次に、公務員倫理と開かれた市政についてお尋ねします。
ただいま総選挙のさなかでありますが、ある新聞の世論調査によりますと、国民の80％が政治不信を訴えているそうです。私は別にこれに驚きません。逆にまだ20％も信用しとるんかいというふうに注目します。
地方分権が本来の機能を果たせば、自治体首長の権限がますます大きくなります。だから、倫理の問題は避けて通れないと思うんです。まさに信なくば立たず。倫理という畑をそのままにしておいて、どんな立派な長期総合計画の種をまいたとしても、花も実もつけるでしょうか。新居浜はどうも元気がない。私たち子供のころ、青年工業都市新居浜はどこへ行ったのか。倫理というとげがのどに刺さったままが原因で、食欲不振から来たものか。そうだとすると、ことしの市政運営方針の中に、政治倫理、公務員倫理に関する処方箋が一っつもないのも気がかりです。ただいまから自治体ツー・トップの倫理に係る市長初め特別職等のあり方について、御質問申し上げたいと思います。
まず、市長には６年前の住友重機、以下今回の質問すべてに重機と呼称したいと思いますが、その重機の贈賄申し込み事件、以下事件と呼びたいと思いますが、この事件について思い出していただきたいと思います。質問に入る前に、この事件を再度公の場で話題にし、過去の議会決定事項に異論を挟みかねない内容だけに、まず私の本心から述べておく必要があろうかと思います。
昨年５月、議員になって、過去の市政の流れを把握するため、努めて過去の議会議事録等に目を通しました。ありがたいことに、議員でないとなかなか閲覧困難な資料とか、役得から勉強の機会を与えていただきました。それら会議録等の閲覧、調査、精査を進めるうちに、今でも事件について市民の皆さんが根強い不信感を抱き、事件のことに疑心暗鬼になっているその理由らしきものが見えてまいりました。それはこの事件が余りにも重大な事件の割に、市民に十分知らされてないことかもしれません。
また、警視庁など、市庁舎の捜索を受け、関係書類まで押収されるなど、前代未聞の事態を招きながら、私関係ありません、むしろ被害者ですと他人事のように振る舞う市長側の言い分をよしとした幕引きのせいもあるのかもしれません。よく地方政治は、民主主義の学校と言われますが、この事件から何を学び、再発防止にどう生かそうとするのかが見えません。その調査内容をいつか公にしようと思いつつも、６年も前のことであり、刑事事件としての追求は決着したことを私も承知しております。今ごろ議会質問に取り上げて、意味あることだろうか。迷う気持ちも正直言ってありました。
そんな中、先ほど話題の一般廃棄物中間処理施設の建設が本格的に事業化されるということにもなり、開かれた市政実現のためになればと、意を決して質問のテーマと取り上げたわけです。800億円の予算執行の最高責任者である市長職は、重責である。信頼なくして職責を果たせないということは、申すまでもありません。市長への不信感を抱いたままでは、多くの市民の皆さんはもちろん、まじめに取り組んでおられる一般市職員の方々のモラルにもかかわってくる問題だと思います。市長に、あの事件に関する御見解を伺うことで、こうした市民の皆様の心の奥底に滞積したままの倫理上の不信感を少しでも払拭していただく、そのために私、本意ではございませんが、至って率直に質問させていただきますんで、以下、市長には大変不快にお思いになるかもしれませんが、どうかこの点、勇気ある異論とお受けとめいただき、御立腹されませんように、先におわびしておきます。
さて、私の今回の質問を一方の当事者であった重機も時節柄歓迎されないでしょう。しかし、結果は別にして、市政改革のだしにさせていただいたということで、別に他意はございません。私ごとを申すようですが、私は金子の井戸で産湯を使って、住友のサイレンで目を覚まし、通勤社員の列をかき分け学校に通い、物心ついた人間です。金子新田の人間です。どちらといえば、住友に片思いするほどではございませんが、住友びいきの市民の一人だと自負しております。この事件のさなか、事件を仕掛けた重機に非難が集中しました。しかし、私はどちらかというと、市長のわきの甘さと議会のチェック不全の方に問題の本質はあるんじゃないかと見ております。議会のことは、別の機会に譲るとして、いいですか。どうでしょう、日ごろ市長さんが口にする本当に住友さんが大事なんだったら、それが御本心なら、私のあくまでも独断でございますが、市長の対応次第で将来ある一人の人物を罪に落とさなくっても済んだという側面、この面にも思いをはせる必要がございませんか。
大変前置きが長くなりましたが、今回の質問では時間の関係もあり、事件録の中から２点。その１点、事件後、信頼回復に努力することが私に課せられたる使命として、市長職を継続されました。やめることよりも大事な信頼回復への努力とは、具体的にどんなことだったのか、それら努力の結果、どんな成果が得られ、市民の信頼回復を果たせたとの御認識でしょうか、御所見を伺いたいと思います。
次に、市長は東京地検の不起訴決定後の平成６年12月議会で、潔白が証明されたとの趣旨のお考えを述べられております。市長の申される潔白とは、どの程度の白さを言うのでしょうか。刑事的訴追を免れたことがなぜ潔白と言えるのか、御所見を伺いたいと思います。
また、潔白宣言をもって、道義的責任まで放免と御判断されたように見えます。どうも刑事的責任と道義的責任を混同されているように感じてなりません。この違い、果たしてわかっとるのかいと、違いについて念のため、御所見を伺いたいと思います。
また、この事件の責任をとり、御自分で半年間１割減俸の処分を下されておりますが、これが十分な責任を果たせたという御認識でしょうか。
次に、もう一件、倫理絡みで市長と助役にお尋ねします。
２年前の夏、公共事業用地の取得に際し、助役の御家族名義の土地を買い受けておられます。この売買を問題とする対象地周辺の住民の声があり、取引価格も含め調査いたしましたが、一応常識の範囲の取引だったと私自身認識しております。とはいえ、道路用地などと違い、一般の公共事業用地取得に自治体特別職が家族名義だからといってかかわってよいのかどうか。助役という特別職は申すまでもなく、買うか、買わぬか、幾らで買うか、いわば情報の製造元であります。いかに取引が適正だったにしても、公共事業に譲渡した際、所得税5,000万円の減免措置など、見方によりゃあ、不動産のインサイダー取引じゃねえか。気配り豊かな助役にして、後々のことをお考えにならんかったんだろうか。この際、不信に感じる市民、任命権者であり、監督義務者である市長から当該土地取引の是非と今後の対応についての御所見を、そして、売り主の代理人でもあられた助役には、このような「李下に冠を正す」行為にかかわった経緯、経過の全容について御説明され、疑惑を払拭していただきたいと思います。
次に、今回の一般質問の最後となりますが、公務員と選挙活動についてお尋ねします。
これは全く私の考えでございますが、今の自治体首長選挙制度は幕下じゃなくて、幕内つけ足しのごとく現職に絶対有利だと思いませんか。使命感と意欲にあふれる有為な人材を政治の道に踏み出す足かせになってはいないか。何か新人にハンディを与えるとか、多選禁止の条項を盛り込むべきだと考えるのは私だけでしょうか。もう自治体首長の権限の大きさから考えれば、３期12年で立候補の制限を加えるなどすりゃあ、随分と自治体の新陳代謝が進むと私は思います。この心配はもとより、国会議員の仕事でありますが、ここで５選をお目指しになる市長さんにも、多選問題についての個人的な見解を伺いたいと思います。
次に、現職有利の現実を２例ほど挙げ、実態のあるなしについてお伺いしたいと思います。
昨年、お正月の投票が全国的に話題を呼びましたが、県知事選挙で県庁内で旧現職の選挙支援活動の実態が公にされ、随分県民のひんしゅくを買ったことは、記憶に新しいところであります。
ところで、新居浜でも前回の市長選挙で、市職員の一部が市長支持に動いて、市民の一部から非難の声が上がったやに聞きましたが、事実のところはどんなんでしょうか。もし事実だとすれば、市御当局は、このような職員の行動をどのようにお考えでしょうか。また、この秋の市長選挙のとき、どのように御指導されるのか、お伺いしたいと思います。
また、前回の市長選挙において、市が補助金を出している多くの団体、自治会、消防団、いろいろありますね。から、市長が選挙支援を取りつけたと聞きますが、事実でしょうか。今後、これら各種団体からの推薦申し出の際の態度も含め、今後の選挙はどのように対応されますか。市長の御所見を伺います。
市役所職員はもちろん、行政主導の補助金団体等の関係者各位は、公務員に準じ、選挙支援につながる活動にはかかわらないことを美風とする土壌づくりも必要だと思いませんか。この問題について、市長の被選挙人としての率直なお気持ちをお聞かせいただいたらと思います。
最後に、選挙管理委員会にお伺いしますが、市長出馬表明後の対応についてであります。例えば、市政だより、ケーブルテレビの広報チャンネル等々、選挙の事前運動的な取り上げ方は、当然制限されるのでしょうか。新聞等、マスコミ各社には厳格な基準があるようですが、判断の基準などあれば、あわせお教えください。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 菅議員さんにお答えをいたします。
いろいろと御指摘がございました。まず、市長として自負できる過去の実績を挙げてみよというお尋ねでございました。私は、為政者という者は、市民の皆様方や市議会議員の諸先生が御判断されるものと、このように考えております。私も若くして政治を志して以来、30年経過をいたしておるわけでございますが、先輩諸氏の御指導をいただきまして、先憂後楽を政治信条として今日まで微力ながら努力を重ねてまいったわけであります。私は行政とは、きょうよりあすへ、あすより未来へ向かって、市民福祉の向上と市政の発展によりよい結果を追求していく努力の積み重ねでございまして、終着駅はないと、このように思っております。
そして、為政者の足跡というものは、後世の市民によって判断されるものであると、このように銘記をいたしております。
また、反省すべき点について御指摘がございましたけれども、市長就任以来、私自身幾多の難問に直面をいたしてまいったことは事実でございますが、市民の皆様方と市議会議員の諸先生方の温かい御指導、御協力を賜りまして、一定の成果を構築することができましたことは、私にとりまして大変ありがたく、また、心から感謝をいたしておるところでございます。今日までの市政運営におきまして、何分ともに私自身が浅学非才でございますので、その過程におきまして反省すべきことも多々あったと、このように考えるわけであります。
次に、第２の都市としてのいわゆる認識についてでございますが、私はまちづくりというものは10年、20年ででき上がるものではなく、100年、200年、300年という経緯、経過の中で真の地方自治の発展というものがあり得るものだと、このように考えるわけでございまして、松山市が人口幾ら、新居浜市が人口幾ら、今治市が人口幾らというそういう視点のまちづくりではなくて、新居浜は新居浜独自、新居浜個性、先人が営々と築いてきたこのふるさとというものをさらに磨きをかけ、より大きく大木化していくということが我々の務めであり、また我々の使命ではないかと、このように考えておるわけでございまして、松山にはない、新居浜のすばらしい自然あるいは人的資源もありましょう、技術的な資源もありましょう、あるいは、地の利の資源もありましょう。そういうものを総合的に生かしていけば、必ず市民が誇り得る町ができ上がるものと、このように確信をいたしておるわけであります。
次に、21世紀当初の新居浜市のセールスポイントということでございますが、御案内のように現在世紀末を迎えまして、国、地方を問わず、激動と変革期に直面をいたしております。
また、私ども新居浜市政にとりましても、新たなる21世紀に向けてのまちづくり指針となります第四次の長期総合計画が市民参加で現在策定されつつあるところでございまして、重要な私は節目だと、このように認識をいたしております。今後は時代に対応した個性とそして魅力あふれるまちづくりが強く求められておるものと、このように確信をいたしておるわけであります。
そのようなことから、現在は第三次長期総合計画の最終年度でございまして、市民の皆さん方に公約をいたしましたそれぞれの諸事業に全力を挙げるということを第一義に、また、21世紀に向けまして、さまざまな行政課題が山積いたしておりますのも現実であります。
そのような中で、私は私自身が政治生命をかけて取り組んでまいりました新居浜100年の繁栄の基礎、いわゆる新居浜新都心地区であります新居浜駅前土地区画整理事業の推進と鉄道高架化、さらには当市の都市基盤整備がおくれております現況にかんがみ、国道11号新居浜バイパスの早期完成と南北幹線道路網の整備、あわせまして中心市街地の活力を呼び戻すための都市基盤整備等々、いわゆる官と民とがともどもに創意工夫、力を合わせて21世紀に向け、瀬戸内の拠点都市としての基盤をしっかりと確立しなければならないときではないかと、このように考えておるわけでございますし、市民の多くもそのように願っておると、このことを身にしみて痛感いたしておる一人であります。
また、今日まで蓄積されてまいりました高度な技術、すぐれた人材を最大限に生かし、産・学・行の連携を強化し、より地場産業の振興を図り、さらに新産業創成を図って、新居浜市の地域の活性化を図ることも大事でありましょう。
また、個性的で魅力あふれる商業の近代化、また近代化産業遺産をフルに活用した博物館都市を形成するということ、観光産業の振興も大事でありましょう。
また、多極型産業用地を四国屈指の福祉、医療、保健産業の拠点にするということも、多くの市民が望んでおるところでございます。
また、まちづくりは人づくりであります。次代を担う子供たちが健やかに育ち、高齢者が安心して暮らせ、しかも障害者が持てる能力を発揮し、男女が対等にすべての市民が人間として尊重される人に優しい、人をはぐくむ地域づくりを推進することも大事でありましょう。いろいろと申し上げましたが、課題は山積をいたしております。市民の皆様方、市議会議員の皆さん方とともどもに力を合わせてこそ、これらの問題に勇気を持ってチャレンジでき、また解決の道が切り開かれるものと確信をいたしております。
次に、自治体首長の多選問題についてでございますが、言うまでもなく、首長は選挙により選ばれるものでございまして、地方自治の主役でありますところの住民の意思表示にゆだねることであると、常々そのように私は考えております。
また、多選についてもいろいろな御意見があることは十分承知をいたしておりますが、それぞれの首長の資質、信念によるところが大きく、これらも含めて市民の選択がなされるものと、かように考えておるわけであります。
次に、信頼回復のためにどのような努力をしたのかと、その結果、どのような成果があったのかという御指摘でございますが、まずは市政の透明性を高めるために政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例、情報公開条例の制定、さらには請負契約の透明性を図るための改善等を行い、私といたしましては地域福祉の増進とふるさと新居浜の発展に誠心誠意取り組んでまいったところであります。
次に、当時の私に対する処分についての御指摘でございますが、私は市民の皆様に対する道義的責任については、当時から回復するものではなく、みずからの信念に基づき、みずからを処分を行ったものでございまして、その処分は妥当であったと、このように理解をいたしております。
次に、私の倫理観についてでございますが、市長は、地域に住む住民、あるいは企業、団体などの構成員に対しまして、重大な責務を有しておりますので、市政執行に当たりましてはまず法律を遵守することを基本に、公平無私、公正、厳正な市政の執行に努めるべきであると、常々銘記をいたしておるわけであります。
次に、公務員倫理と開かれた市政についてでございますが、私の市政運営方針につきましてはさきの３月議会にお示しをいたしましたように、本年度の政策方針を表したいわば羅針盤でございます。市長としての行動規範につきましては、市政運営方針で申し上げるまでもなく、公僕として社会道徳を遵守し、公共の福祉に尽力することが私の使命であると心得ております。
また、市政運営に当たりましては、市民参加と開かれた市政を目指し、市民とのパートナーシップを政策に位置づけ、方針に盛り込んだところであります。
次に、市長初め自治体特別職等のあり方について御指摘がございました。
まず、公共事業用地の購入に際しましては、御案内のように道路事業など、いわゆる代替制のない場合は別にいたしまして、事業の性格にもよりますが、時期、規模、場所などの適正及び必要性、さらには経済性を含めまして、総合的に考慮する必要があると思います。したがいまして、まずは担当部局で十分検討を行い、企画財政会議での審議、予算査定時における査定などの厳正かつ合理的な手続事務を経て決定をいたしておるところであります。
菅議員さん御指摘のございました公共事業用地取得は、平成８年７月３日、消防団長と地元の消防団員及び地元代表者10名が御来庁いただきました。消防分団詰所移転に係る要望に基づき、計画されたものでございまして、その趣旨は分団詰所には、あの場所は菅議員さんも御承知と思いますが、周囲に空き地がないため、消防車両や資機材の整備点検時には公道にはみ出し、一般交通にも支障を来たし、さらに非常招集時、駆けつける団員の駐車場が確保されておらず、地域住民に御迷惑をかけているなど、地域の防災拠点としての機能が著しく低下しておるところであります。このような諸事情を十分勘案をいたしまして、新しく詰所用地を取得し、新築できるよう最大限の努力をしていくということにいたしたわけであります。
いずれにいたしましても、用地選定に当たりましては、地元の自治会及び消防分団が、候補地の中から周辺の道路網が整備され、駐車場も確保でき、有事として即出動できる防災拠点として十分機能を果たすことができる用地は、当該場所以外にはないということでございました。このようなことから地権者に対し、強く要望をいたしましたが、この用地の地権者は共同住宅建設を計画予定いたしておりまして、売却には否定的でございましたことから、当時の消防長、消防団長の強い要請もあり、最終的に私も地域防災のためにと説得をさせていただきました結果、地元消防団員のためにということで御承諾をいただいた経緯がございまして、大変私として御心労をおかけしたと、このように考えておるわけであります。
なお、土地単価につきましては、当然ながら第三者であります不動産鑑定士によりまして、公平公正な算定を実施したことが、公共用地取得についての経緯、経過でございます。
次に、公務員と選挙活動についてでございますが、まず平成８年の選挙における団体推薦につきましては、私の政策理念、政治信条に対し、自主的、主体的に御賛同をいただける団体から御推薦をいただいたものでございまして、今回も同様の考えで対処いたしたいと考えております。
また、補助団体関係者への指導につきましては、地方公務員は言うまでもなく、全体の奉仕者でありますし、政治的中立性を保つ必要があり、地方公務員法において政治的行為が禁止されております。しかしながら、日本国憲法において、すべての国民は政治活動の自由が保障されておりまして、いかに団体の活動や運営に対し市費が支出されていても、団体とその構成員まで政治活動にかかわらないことを指導するのは、私はいかがなものかと、このように考えるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 神野選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（神野師算君）（登壇） 公務員倫理と開かれた市政についてのうち、公務員等と選挙活動についてお答えいたします。
公職選挙法におきましては、選挙運動の期間が規定されており、立候補の届け出をした日からでないと選挙運動をすることができないこととされております。
また、選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者を当選させる目的を持って投票を得、または得させるために直接または間接に行う行為をいうとされております。特定の選挙につき、特定の候補者を当選させるための投票を得ようとして、この選挙運動に当たる行為を立候補の届け出前に行いますと、公職選挙法違反となります。市政だよりやケーブルテレビの広報チャンネルへの氏名、写真、映像を掲載または放映する場合、どこまでが制限されるのかという点につきましては、その内容により個別の事例ごとに判断が必要かとは思いますが、一般的にはその内容が投票を得ようとする内容であれば、事前運動として禁止される行為であると考えられます。
ただ、市政だよりやケーブルテレビの広報チャンネルはタイムリーでわかりやすい市政情報を提供することによりまして、市民とともに歩む開かれた市政を推進していくことを主たる目的としたものでありまして、常識的なこの目的の範囲内での掲載または放映につきましては可能ではないかと、このように考えております。
また、お尋ねの市長の写真等の市政だよりでの掲載またはケーブルテレビでの放映に際しましては、従来から選挙運動と受けとられることのないよう公職選挙法の規定に留意されておるものと理解をいたしております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 公務員等と選挙活動について補足を申し上げます。
一般職の公務員につきましては、地方公務員法におきまして、行政の中立性と安定性を確立するとともに、職員を政治的影響から保護することによって、行政の公正な執行を確保するという目的から一定の制限を加えられております。
また、公職選挙法におきましても、公務員がその地位を利用しての選挙運動をすることが禁止されておりますことは、菅議員さん御案内のとおりであります。
このようなことから、職員の選挙期間中における服務規律の確保につきましては機会あるごとに注意を喚起しておるところでございます。今後におきましても、地方公務員法等に違反することはもちろん、疑惑を招くことのないよう趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 公共工事についてのうち、地元業者育成策と請負契約の透明性について補足を申し上げます。
まず、地元業者育成策についてでございますが、菅議員さん御指摘の県外大手企業の入札参加条件への市が指定する一定条件を満たす市内業者１社以上との下請契約の義務づけにつきましては、昨年和歌山市で導入され、全国初の試みということから多くの自治体、建設業者が注目している制度でございまして、確かに市内業者保護という効果が期待できるものと認識いたしております。
しかしながら、この制度につきましては、公正取引委員会から事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあり、競争政策上好ましくないとの見解が示されており、また、現実にはほとんどの工事で市内業者が下請となっていることなどから、経済効果は余り変わらないものと考えております。
次に、入札結果の事後公表制度及び低入札価格調査制度導入の実績評価についてでございますが、入札結果の事後公表制度につきましては、入札の透明性、競争性をより高めることを目的に、平成10年６月から導入いたしたものでございますが、公表は閲覧方式によるもので、年間約50件程度の閲覧実績があり、このことにより入札の透明性、競争性がより図られているものと考えております。
また、低入札価格調査制度の導入につきましては、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、さらには工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策不徹底などを未然に防止することを目的に、平成９年７月から導入いたしたものでございまして、平成９年度該当件数６件、落札率72.0％、入札減少金2,190万円、平成10年度該当件数27件、落札率64.55％、入札減少金9,014万円、平成11年度該当件数21件、落札率69.07％、入札減少金7,312万円といった実績となっておりまして、このことはこの制度の目的に一定の成果が出ているものと認識いたしておりまして、今後ともこれらの制度により入札における透明性、競争性をより図ってまいりたいと考えております。
次に、予定価格を事前に公表することにつきましては、目安となる価格が与えられ、談合等の競争制限行為を助長し、その結果、落札価格が不当に設定されるおそれがあります。
また、入札参加者の見積もり意欲を低下させ、予定価格の直下に入札金額が集中するおそれが予想されることから、導入は困難であると考えております。談合を防止するためには、発注者と受注者のそれぞれの立場を基本とする信頼関係が必要であると考えますことから、個々の業者に対して指名通知時に注意、建設業協会に対しては法律に抵触する行為は行わないよう指導しており、特に平成10年７月15日には、公正入札推進を強く求める申し渡しを行っております。
また、建設業協会自身も行動憲章に従い、公正なルールを守るということを協会員に常に指導しているところでありますが、より一層談合防止の努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、競争入札参加資格委員会委員及び公正入札調査委員会の第三者の加入についてでございますが、注文者の指名という絶対的な裁量権の行使につきましては、公平かつ透明性を厳しく要求されますことから、制度として適切な入札方式の採用、指名基準、指名運用基準、指名停止処分要綱、建設業者格付事務取扱要綱、共同企業体運用準則、履行保障制度の完全実施、低入札価格制度の導入、入札結果の事後公表等と入札制度の改善につきましては、県下で最も進んでいるものと考えております。このようなことから、第三者の加入につきましては、現状においては考えておりません。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 一般廃棄物中間処理施設建設について補足を申し上げます。
まず、今後の事業スケジュールについてでございますが、一般廃棄物中間処理施設建設につきましては、現施設の老朽化、またダイオキシンの恒久対策等に対応するため、平成５年度に環境アセスメントを実施し、平成９年度から11年度までで敷地造成工事等を完了いたしております。
また、平成10年度からは廃棄物中間処理施設研究委員会で、処理方式、施設規模等について検討をしていただき、ごみ処理施設をストーカ炉で日量201トン、粗大ごみ処理施設を５時間で40トンという処理規模等の結論に至っております。
また、本年５月中旬に国、県の補助事業としての内示があり、現在発注仕様書の素案作成事務を行っておるところでございまして、素案が固まり次第、最終的な発注仕様書等の作成をしていく予定といたしております。
ごみ処理施設は、広範囲にわたる技術を駆使した複雑かつ大規模な技術システムとなっておりますことから、一般的な公共事業で行われている実施設計を行った後に、工事施工を契約するといったものではなく、契約後、受注者が市の発注仕様書に沿った実施設計を行い、仕様書の性能を受注者が保証するといった性能保証発注方式で実施しており、市は提示した発注仕様書とこの実施設計等を比較審査し、適正な性能、技術を有しているかどうかを確認するもので、一般的な土木建設工事とは異なるものでございます。
このようなことから、現段階では入札に参加する特定のプラントメーカーの選定はしていないものでございます。
次に、発注時期についてでございますが、さきに申し上げました発注仕様書等の作成に数カ月の期間が必要となっております。現時点では確実な発注時期は決まってないものでございます。なお、平成12年度の国の内示にあわせた事業計画とするため、９月議会で事業の年割りについて御審議をいただく予定といたしております。
今後につきましても、公正かつ効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 公共工事についてのうち、中学校給食センター用地について補足を申し上げます。
まず、給食センター建設用地造成工事の進捗率は、現在87％で、工事期間は平成12年６月30日といたしております。本工事の設計に当たりましては、コスト縮減並びに公共工事の発生土の再活用を図る観点から、盛り土材といたしまして6,700立方メートルのうち、3,000立方メートルにつきまして建設工事発生土を流用する設計とし、事業費の軽減に努めることといたしておりました。
施工前に現地確認また地質調査資料から柱状図、Ｎ値などについて盛り土材としての適否も判断いたしました。工事の施工に当たりましては、建設工事発生土を流用し、造成工事を行っておりましたが、流用土中、約370立方メートル、全体盛り土量の約5.5％について、一部においがいたしましたことから、直ちにこの土の流用を中止いたしました。その後、購入土などにより造成工事を進めておりましたところ、建設工事発生土を流用したことに対し、においがしたなどの面から問題があるのではないかとの御指摘がありましたことから、工事を一時中断し、調査、検討を行っているところでございます。
流用した発生土につきましては、盛り土材として土質的に適正でございましたが、一部においがしたことに対し、道義的に御迷惑をおかけしたとの考えから、流用した約370立方メートル分については撤去することも含め、現在検討を行っているところでございます。この検討作業が終わり次第、工事を再開する予定でございまして、工事施工につきましては約半月程度が必要でありますが、給食センターの完成スケジュールには影響を与えないものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○８番（菅秀二郎君）（登壇） ラッキーにも再質問の前に準備する時間をいただきまして、議長さん、ありがとうございます。
２点ほど。まず、助役さんにお聞きしたいと思います。私、もうちょっと質問の本質をよく御理解いただいてお答えいただきたかったかなあと思うんです。私は、金子中分団がどうこうとか申し上げたわけじゃないんです。自治体のトップとして、こういった用地の選定の口実なんて、後からどうでも、どうでも言うたらあれだけど、理由づけられる内容かと思います。どうでしょう、ここで倫理上、自治体のトップが家族名義だからといってかかわることがどうなんかということを私尋ねたつもりです。助役さんにお聞きしたいと思います。
それと、もう一点。給食センター用地造成でありますが、一つだけお聞きしときます。部長から地耐力は大丈夫とおっしゃいましたが、ダイオキシンなど公害的な問題でお調べになるおつもりなんか、お調べになってるのか、その辺のこともこれ給食という用地上問題かと思いますので、ちょっとその辺のことをされたんか、お聞きしたいと思います。
それから、これからの私が申し上げる再質問は、お答えは要りませんので、御安心してお聞きください。
今回、私が重機事件を取り上げたということに対して、恐らくお聞きの皆さん、その他等々、何か政治的意図があったんじゃないだろうかという憶測も呼びかねません。意図、大ありなんです。何を隠そう、私は一昨日、市長さんが５期目という意欲のほどを示されましたけど、私本心はもうそろそろ御勇退をというお気持ちなんです。お気持ちいって、自分のこと言うたらいかんけど、気持ちなんです。私は２期目だからええとか、５期目だからだめという考えには立ちません。これあと70分でもあれば、もっと核心に迫る質問をしたいと思うんですけど、重機事件で示された市長の人間性にその一部問題ありということを確信をつかんでおるから、あえてこういう場で言うんです。皆さんも御一緒に考えてほしいんです。
調査全体を通して感じたのは、おっしゃるお口元と行動に余りにもギャップがありはせんかと。言行不一致が多いし、こういう場で堂々と私非難しておるわけですから、それなりのことを申さないかんと思いますけど、余りにも耳ざわりのええ、ふわふわふわっとしたスローガンで煙に巻く手法、これが多いように思う。公人たる者、私もその端くれだと思いますけど、公の場での発言は、もっと言葉を選んで慎重に、誠実さが求められるのではないでしょうか。余りにもか乖離現象が大きい。
このことは何も市長だけではなく、どこかの総理大臣もありますわな。総理大臣のことを言よったら、今総選挙中やから、選挙妨害とおんかれるかもしれませんけん、アイム・ソーリーちゅうふうな感じですけど、とにかくひどいです。申し上げましょう、その実例。
平成６年３月16日、市長はこんな政治信条を述べておられます。市政が市民の厳粛な信託であることを常に認識し、市民全体の奉仕者としてみずからの清い態度をもって政治倫理の確立を求め云々。いやしくも、自己の地位による影響力を行使することなく、常に公平無私、先ほども言われましたけども、こういった政治信条を御立派に述べておられます。これが本当だとすると、これが３月16日だったんです。その10日ほど前に、1,300万円の贈賄金を３月４日にお返しになっておるんです。これは私は知らんということは言われております、当時、今も。それだけじゃないんですよ。その３月16日の１カ月後、新居浜市役所を警視庁ほかが大捜索しました。恐らくこの政治倫理にちょっと不似合いな現象があるわけです。
先ほども私、確認いたしましたけど、これで半年間１割の減俸ですか。これ、明らかに収賄のニアミスじゃないんですか。申し上げますよ。くしくも６年前の本日、平成６年６月16日、東京地方裁判所でこんな冒頭陳述ができてますよ。これを申し上げ、終わりたいと思います。
東京地方裁判所刑事154号、贈賄側裁判の結果、有罪とされた冒頭陳述の一部を引用します。全部申し上げる時間がないので。前略として、重機を指名競争入札の参加業者に指名してもらうなどの好意ある取り計らいを受けたいと考え、そのために市長選挙の陣中見舞いに名をかりて、リサイクルプラザ建設工事及び大型ごみ焼却施設建設工事について市長にわいろを供与しようと決意した。市長選挙もあるし、この際、金を出したい。恥ずかしくない金を出そうと思う。市長さんに喜んでもらえるくらいの金を出したい。あなた窓口になっていってよ、持っていってよ、まだまだあるんですけど、こういう実例が東京地方裁判所の贈賄側の裁判冒頭陳述に記録に残っております。これをどうこう……、まあとにかく生々しい記録がたくさんありまして、これに上塗りするように、市長しか、これは知らないんですね。贈賄申し込みの事実をひた隠しにして、リサイクルプラザを重機に指名落札した責任を追求されると、どう言う。これも公平無私と大きな乖離現象の一つだと思うんですけど、贈賄の申し込みが１年半も前のことで、指名除外するなど考えにも及ばなかったと。これ考えに及ばしてもらわんといかんのですよ。何せ6.6億円ものリサイクルプラザの落札価格としますとね。こんなんだったら６を８にかえたって一つもわからへんのですよ。倫理が大事なっていうのは、この辺のことを私は指摘したいと思うんです。これ御自分の職務としての大きな瑕疵発言ではないかと。当時、議会の皆さん今お聞きになっておられるけど、どなんしとったんだろうかと僕らは疑うんです。議会のこと言よったらおんかれるから、この辺にしますけど。まだ、これね、おちょくった話しよう思ったら何ぼでもありますよ。何ぼでも言うたら、かなりあります。とにかく、半年１割の減俸で済むような内容ではないですよ、はっきり言うて。もし、これ教育長には悪いけど、学校現場で同じことやってみとうみ、事務長が預かっとった、校長が知るか言うて済まされますか。本当に新居浜だけの常識。私はもっと言いたいけど、ほんなこと言うようだったら、最初の「直ちに拒否」だって、「直ちにごっつぁん」だったかもわからん。そういう事例が非常に精密に残っております。興味を呼びました。
ただ、今回の質問は、私市長さん憎しという意味で申し上げたんじゃないんです。もう少し、もう一方のチェック役である議会の皆さん方にも大きな警鐘として、議会の活性化その他、口で言うのは易しいですけど、この質問に取り上げる取り上げ方だって、まあ私なりに（ブザー鳴る）一遍努力したかったんです。
御清聴ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 菅議員さんの再質問にお答えいたします。
環境項目について、一応該当土質につきまして調査をいたしております。
○議長（世良賢克君） 伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 菅議員さんの再質問にお答えをいたします。
答弁は助役にということでございますが、市政を預かっております最高責任者が私でございますので、先ほどの質問の御指摘にもありましたように、特にこの倫理という問題が強く指摘されております関係もありまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思いますが、我々特別職であろうとあるいは市の職員であろうと、何回も申し上げておりますように、これは公僕でございまして、公的業務に我々は全力を挙げていくということが我々の務めだと思っております。そういう意味におきまして、助役には大変御心配をかけた、しかし、市民のためにあるいは新居浜市のためにというそういう公的倫理に基づいてこの事業がなされたということを再度御理解をいただいたらと、このように思っとります。
○議長（世良賢克君） 仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） それでは、今議会最後の質問になりました。非常に外では選挙戦も行っておりまして、まさに21世紀の日本の将来が決まるであろうという選挙が行われているという中で質問をさせていただきたいと思います。
では、通告の順に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどをお願いをしたらと思います。
まず、まちづくりの実体と将来像について。
第三次長期総合計画もいよいよ終わりの年を迎え、次の第四次長期総合計画策定の年となりました。つまり21世紀の新居浜市をどのような町にしていくのか、最初の10年の基本的なフレームを示す時期が参りました。
まず最初に、その中でよく耳にする言葉について、まず教えていただきたいと思います。市長さんが言われておる瀬戸内の中核都市という意味は、どういう意味なのか、教えてほしいと思います。この言葉の中には、地理的条件という場合と、それ以外では言葉の持つ意味が随分違うと思われます。といいますのは、瀬戸内の中核都市が単に地理的条件だけで使う場合と、それ以外の意味で使う場合では、行政の役割という意味で重要な意味を持つと思われます。いろいろある行政の役割の中から、行政施策の選択肢についてどういう評価や進め方を行うのかという点であります。つまり、この意味で現第三次長期総合計画について、何を基準に政策の形成がなされたか、何を基準にどう評価しているのかという点がわからなければ、評価のしようがないと思います。確かに最終的な評価は市民がするのでしょうが、政策の策定過程がどんな形で進められ、市長が常々申されております行政と市民のパートナーシップがどう働いていくのかという点が一番知りたいと市民が考えていると思います。例を申し上げますと、福祉とか、教育とか、産業を初めとしてどこにどういう基準で特徴を持たせるのか、全体としての行政がどうなるのかが判断できないと考えられます。その点について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
そしてその次に、目標達成期間はどうなっているのかであります。今、行政に対して一番問題なのは、将来展望ができないという点であります。つまり目標の管理や将来像がわからない、このことは第四次長期総合計画の策定に必要な条件であると私は思います。つまり第四次長期総合計画が何年後にこの町はこうなりますという目標や目的、せめて定義というか、物差しが必要だと思います。
また、途中で政策を変えるときには、こういう合意形成のシステムを使いますという点を明確化されることが信頼を受けるものだと思います。例えば、産業は第１次産業はこういう形になり、次に福祉においてはこういう福祉になります。そのために今、こうしているのですということが重要だと思います。その点についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、地方分権時代の財源調達と民間資金の活用についてであります。
第四次長期総合計画の策定に当たり、こういうときに新しい財源の確保の観点から、地方財政が厳しい状態だと思います。民間の資金の導入については、いろんな考え方がありますが、従来のように国または県の予算が補てんされるものが優先されてきたという現実があると考えられますが、この点については、財政が厳しいからといってすぐに予算が認められるものではないと思います。現在の公共整備において、公共という意味において、市民の意見の反映を考えるとき、満足度はどうなっているのか。仮に要望が10あったとして、その事業を実施するときの優先順位、また、事業の実施過程において公益の益の部分が重視されていないのではないかと思われてなりません。政策の優先順位、意思決定を行う中で、市民にとって一番重要な部分がお上からの計画行政によって行われる上意下達方式になっていないかと思います。予算のついたもの、または自分たちの計画にあるものが優先されてきたのが事実だと思われます。現在、市民ニーズが多様化する中で、市民に一番近い行政が今後行わなければならない行政課題は、政策過程への住民参加による地域コンセンサスが必要であり、多種多様化をしていると思います。特に、都市間競争が進む中で、一番重要な課題は、市長がよく申されております、この町に住んでよかったということを感じることだと思います。そのことが住民福祉の向上の一番わかりやすい内容であります。
高速交通時代が進む今日、例えば通勤圏内が大幅に広がってまいります。そうすると、従来では仕事の関係や家庭の問題で、居住拠点が制限されてまいりましたが、そういうおもしが取れる時代がやってまいりました。そして、さらに高度情報化はまさに人々の生活圏が変わろうとしています。この町に住んでよかったと感じられる、また、そういう思いを持っていただくために、社会資本の充実は欠かせません。そうすると、従来の考え方では限られた予算の中で、たくさんの行政課題を処理していくためには、知恵を出していかなければなりません。住民の自治を視野に入れた政策の中には、東京都や大阪府のように外形標準課税を取り入れたり、横浜市のように俗に言う風俗税を検討している自治体があらわれました。さりとて、新居浜市において、増税の秘策はあるのでしょうか。ほかに財源を求めることができるのでしょうか。そういう方法があれば、教えていただきたいと思います。
地方分権の到来、この言葉は非常に耳ざわりのいい言葉であります。しかし、一方では都市間競争を推進する法案であると思います。そういう意味でも、地方の新しい枠組みを考える中で、新しい方策が必要であると存じます。そこで、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの事業を取り入れてはどうかと思います。既に他都市では取り組んでいる地域もたくさんあるようであります。この方式は、整備や維持管理、運営等の新しい手段として、民間資金の活用による公共施設等の整備に関する事業、いわゆる通称ＰＦＩを今後我が新居浜市の施策において検討していく考えを持っておられるのかどうかという点においてお伺いしたいと思います。
この制度は、従来の自治体が一番不得意な管理運用という部分にも随分活用されている自治体もあるように聞いております。当分の間、税制の伸びが見込めないし、景気の伸びも望めない中で、公益サービスの向上を低廉な料金で提供する一つの方法として財政資金の効率的な使用という観点、市民に目的や内容がより明確化するシステムであると考えられます。例えば、私の一つの意見でありますが、本市の観光拠点であるマイントピア別子について、ＰＦＩで運営するようにしたらどうかと考えます。理由としては、いま一度この事業の目的運営について、リスクの分担や区分がいま一度しっかりわかりにくい部分、新しい発想や構想が現在の状態では生まれにくい点を考えると、営業方針を含めて、第三セクターの悪い部分だけが目についているのであります。マイントピア側からすると、全部が行政におんぶにだっこという感が否めないような営業姿勢に見えて仕方がありません。この際、ＰＦＩという新しい方式を採用して、新しい視点を導入して、お互いの区分をしっかりすみ分けをし、考えを新たにすることがよりよい結果を生むような気がいたします。いかがでしょうか。
ＰＦＩを新しい委託の一つの方法と考えるか、それとも住民のＰＩ（パブリック・インボルブメント）方式、この方式は政策過程への住民参加が基本と考え、成熟した住民自治と捉えることが本当は必要であります。そういう意味で、選択したり共有するなどの点で、ＶＦＭの必要性、いわゆる収入と支出が精査されるべきものであると考えられます。
市長は常日ごろ、最少の経費で最大の効果ということを述べられております。100万円かかる経費を80万円で行うことは大変すばらしいと思いますが、しかし、100万円が妥当な経費かどうか、いま一度精査する必要があると思います。今こそ、地域のコンセンサスにゆだねられるべきであると考えます。行政の説明責任がある意図によってねじ曲げられたものであるとするならば、判断が変わってまいります。だからこそ、最近住民投票条例制定を行い、また、徳島市のように実際に住民投票を実施している自治体も生まれてきております。
また、住民投票やオンブズマンの台頭などを地方自治の熟成と考えるか、それとも新しい政策合意のあらわれと考えていくか、決断の時期が来ているかもしれません。いずれにいたしましても、従来の方法ではだめであるか、そうでないかは別にして、時代の変化を知る必要があると思います。市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、循環型社会の構築とボランティアの対応についてであります。
21世紀は環境の時代と言われております。当市においても、環境に対する市民の意識は高まってきているものと思います。例えば、環境にやさしいケナフの栽培なども聞かれます。行政においても最終処分場の寿命があと何年とか、中間処理施設の建設など、新たな対応が迫られております。そういう中で、循環型社会の構築とボランティアについての行政対応であります。
本来、循環型社会の構築とボランティアは別の問題でありますが、実例がありましたので、この際あえて一緒に申し上げます。私は先般鎌倉市へお邪魔をいたしました。鎌倉市では、市役所の玄関前に堆肥が積んであります。そして、その隣に堆肥製造機が設置され、市民が自分たちが必要なだけ自由にとっていく姿を目の前で見ました。この光景については、私も非常にびっくりをいたしました。行政当局にお伺いいたしますと、剪定くずも集めて堆肥化を図っているそうであります。市民の方も焼却せずに、行政の指定した場所に搬入して、市役所の堆肥化と連動をいたしております。これは市民の環境に対しての意識が高い証明となっていることとともに、これこそみんなですぐできる循環型社会の第一歩であると思います。このことは市民にとっても、市外からの来庁者にも大変わかりやすい行政の情報公開の一つの方法と言え、また、自然に取り組んでいることが大変意義あることと思います。
新居浜市においても、循環型社会の構築や環境行政を進める中で、できることから始めるという観点から取り組まれたらいかがでしょうか。一例ですが、先ごろ市役所の前の花づくりをしている団体、この花づくりは行政が花の種を用意して、市民に育てていただいて、花の苗を公共の場に植え、管理していくボランティアであります。この運動の中で、先般マイントピアの落ち葉を土づくりに流用いたしました。つまり気持ちさえあれば、新居浜市においても剪定くずや落ち葉による肥料づくりができると思います。いかがでしょうか、お考えをお答えいただきたいと思います。
次に、この愛花人というボランティアを通してもう一つ気づいたことがあります。例えば、日曜市であります。製品搬入の車が花壇の前にとめられて、花壇の整備に支障を来しています。また、犬の狂犬病の予防接種が行われていました。そのときにも、担当課の配慮が足りませんでした。新居浜市において、生涯学習都市宣言がなされ、また、ボランティアの機運は盛り上がりつつある今日、その施策の意味や意義を職員が共有するということの大切さをどうお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。
ボランティアの意味の取り方で、第３週の火曜日に市職員の草取りボランティアが働いています。そのときに草取りをしている人に、声をかける人の少ないことに意識はどうなっているのかなと、首をかしげます。ボランティアだから、強制でないのだから、もしかして意識の中に担当課でないからしなくていいという考えはないでしょうか。私はこのことが一番気になります。お願いする側からすると、市役所も一つの団体であります。なお、市民であると思います。役所の職員だからという意識はないでしょうか。その中に協力する人がいても当然であるし、反対に市の職員だからするという必要があるかというと、そういう決まりはございません。
しかし、汗を流している人を見ると、御苦労さんとか、声をかけるのが普通の人間社会と思います。同じ職場の人が努力をしているのを見ても、何も感じないのでしょうか。事例はよくありませんが、こういうことこそ大切な世の中ではないかと思います。
そして、市民からよく言われる内容としては、ボランティアのネットワークであります。公共の施設の中には、そのときの施策や管理によって担当課が違う場所や施設があります。先ほど申し上げた自分の関係したこと以外は興味がないという態度が感じられるという意見がよく出ます。せっかく育ちつつあるボランティアの芽に対して、行政として、せめて活動しやすい環境の整備が必要ではないかと思います。そこで、庁内のネットワークについては、どう対処されているか、お伺いをしたいと思います。
次に、高齢者起業家支援策についてであります。
定年延長も進んでいる中でありますが、最近の社会情勢の中で、リストラ、早期退職が進んで仕事ができる環境づくりが必要な時代になってまいりました。本市においても、先ごろ住友を中心として市内の企業ではリストラをされたという話をよく聞きます。今日の社会情勢の中で、高齢者の再就職は非常に難しいのが現実であります。
また、リタイアするにはまだまだもったいないという方もたくさんおいでになります。そういう方たちに新居浜市をもう一度元気にしていただくためには、施策の重要性は大変大きいと思います。そういう意味で、高齢者の起業支援こそ必要な施策と存じますが、新居浜市にとってどういう施策を講じるのか、また、なくてはならないことだと存じます。当市のある意味では、恵まれた環境を逆手にとって、高度な技能の活用等を活用した産業を興していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、当市の産業構成が下請体制であり、メーカーが少なく、下請体制の脱却を図る意味でも、技術を生かした産業の設立を行っていくべきものと考えます。下請体制の部分が先行すると、合理化が進む余り、技術が置いていかれて、差別化が図れない傾向になり、メーカーの設立が難しい方向となってまいります。国においても、いろいろな施策が出ていますが、本市の独自性を出していただきたいと思います。
そこで、先ほど申し上げました当市の状況とは別の視点で見ると、銅の生産に始まり、副産物の活用として設立された企業が環境産業に大いに役立つという時代の流れもあります。つまり金銭的支援措置とともに、自分たちが培ってきた技術や技能を生かして産業の設立に高齢者の方々に役立っていただき、生き生きとした社会の構築と新居浜市がそのことに一番適した町であるという意気込みを持って施策を考えていただきたいと思います。そのことが少子高齢化の時代に向けて必要な施策と思います。市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんにお答えをいたします。
まず、まちづくりの実体とその将来像について御質問がございましたが、その中で瀬戸内の中核都市について御質問がございました。御案内のように当市は南に高峻で四季に富んだ四国の連山が東西長く横たわり、北は風光明媚な瀬戸内に面し、美しい海岸線と工業、商業の拠点地域をつくり出しておる四国のほぼ中間に位置する地理的な環境に恵まれた都市であると、このように考えております。御承知のように、しまなみ海道が開通したことによりまして、四国内三橋時代を迎え、四国はもとより中国、近畿との時間距離が短縮され、社会的、経済的、文化的結びつきを早く、広くもたらし、都市間相互間の交流を一段と深めていくことが今後予想されておるわけであります。
さらには、今日の高度情報化の進展や地球規模での環境問題、少子高齢化の進行など、急速な社会変革は、予測しがたいテンポで進行いたしており、この変革の時代を先取りして対応していくことが強く求められておるところであります。
このような中で、本市の地理的好条件を最大限に生かし、社会経済機能集積の大きさからも、別子銅山の開坑以来、その発展の速度を早め、今日まで発展してきた工業という確かな基盤もさることながら、産業、福祉、教育面等あらゆる分野において、我が新居浜市が四国はもとより、瀬戸内圏においてもその先導的な立場に立って、地理的条件を最大限に生かし、機能的条件を整え、関係市町村と連帯と連携を図りながら、架橋時代に対応し、個性と魅力ある地域づくりを強力に推進すべきであると、このように考えておるわけであります。こういう意味において、文字どおり瀬戸内の中心的な核となる拠点創造都市を目指すということであります。
次に、御指摘のございました第三次長期総合計画の評価についてでございますが、この議場を通じまして各議員からそれぞれ御指摘をちょうだいいたしてまいったわけでございますが、第三次長期総合計画におきましては、市民一人一人が誇りに思うことのできる都市を創造するため、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指すものとし、この都市像を具現化するために６つのまちづくりの目標を掲げ、具体的な基本計画を設定し、市民の皆様方、議員各位の深い御理解と御協力を賜りつつ、この計画を基本に、その実現に最善の努力をいたしてまいったわけであります。
６つのまちづくりの目標のもとに掲げました基本計画365項目のうち、331項目につきましては、何らかの形で実施及び事業着手をいたしておりまして、一定の成果が得られたものと、このように考えております。しかしながら、仙波議員さん御指摘のとおり、今の本市の実態を評価し、将来の展望を見据えたまちづくりを強力に推進していくためには、何を基準にし、どう評価していくか、より具体的に市民の皆様方にわかりやすく設定することが、私は特に重要なことではないかと、このように認識をいたしております。
そのようなことから、新しい第四次長期総合計画におきましては、本市を取り巻く新たな潮流として、少子高齢化や女性の社会進出、国際化の進展、高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化、産業構造の変化、また価値観や生活様式の多様化、広域的な交流連携の推進、地方分権時代に対応した自主自立のまちづくりの８つの項目を念頭に置き、各施策の体系ごとに、可能な限り成果指標を設定し、市民の満足度も含めた達成度が図れるよう政策評価を導入すべきであると、このように理解をいたしておるところであります。
次に、ＰＦＩの導入についてでございますが、実は私もこのＰＦＩに関しましては、高い関心を持っておりまして、いろいろと私なりに勉強をいたしておるわけであります。私はこれからの地方分権時代に伴う地方行政の運営にとりまして、官と民、これが一体となったまちづくりというものが不可欠だと、このように確信をいたしております。そのようなことから、行政にもおのずから限度がございます。行政依存から民間活力、民間資金を活用したいわゆる自主自立社会というものが21世紀に不可欠な行政対応ではないかと、このように私は考えております。
そのような意味におきまして、昨年７月に公共施設等の建設、維持管理等を民間の資金とノウハウを活用して、効果効率的な公共サービスの提供を図る新しい手法として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定をされ、また、本年３月にはその理念と実現のために基本方針が示され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられましたことは、我々地方自治体にとりましてまことに歓迎すべきだと、このように思っております。
これからの本格的な少子高齢化、高度情報化、国際化の進展を迎えるに当たりまして、市民が真に豊かであると体感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが公共施設等の管理者に課せられた重要な政策課題でございまして、事業内容によっては事業の実施を民間業者に行わせることも必要に応じ、検討する必要があると、このように考えております。
また、御指摘のＰＩにつきましても、住民みずからがみずからの地域を考え、みずからの手で治めていくという住民自治と、地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うという団体自治を推進することによりまして、民主主義の原点である地方自治を確立するために、本年４月施行されました地方分権一括法の趣旨にも合致するものでございまして、つまり地域の自己決定、自己責任において、みずからの町を治めるということを基本にいたしてまいりますためには、政策形成過程において、計画段階から参画していく、また参画できる体制づくりというものは、非常に大切であると、このように理解をいたしておるわけであります。
また、私はこれからの時代は、真に地方自治体の経営能力、この経営能力とは行政のみに求められるものではなく、また、市民に要求するものではなく、お互いがともに力を合わせ、お互いが創意工夫をし、汗を流し、お互いの足らざるところを補い合う共助の精神と申しますか、本年の市政運営方針でもお示し申し上げました市民と行政のパートナーシップによるところの経営能力というものが問われる時代であると、このように強く認識をいたしておるわけであります。
私といたしましては、ＰＦＩ、ＰＩはいずれも、地方の時代の幕あけにふさわしい政策課題であると、このように認識をいたしております。本市といたしましても、今日の非常に厳しい財政事情あるいは高齢化、情報化、国際化の著しい進展など、新しい時代に的確に対応するための新しい手法として、この多様な時代を乗り切るためにふさわしい法整備また考え方が示されたわけでありますので、差し迫った課題となっております効果効率的な財政運営を堅持する意味からも、このＰＦＩ事業あるいはＰＩにつきまして、積極的に検討をする必要があると、このように考えておるわけであります。
次に、高齢者起業家の支援についてでございます。
本市におきましても、本格的な高齢社会の到来が間近に迫っておりますが、高齢社会におきましては何と申しましても、高齢世代の知見、経験、消費力の発揮なくして本市の発展はあり得ないと、このように理解をいたしております。
国におきましても、複数の高齢者の方が事業を始めるときや、高齢者の方を雇われたときの助成金が創設されておりますが、本市におきましても新しく創業を考えられている高齢者の方については、東予産業創造センターにおきまして、個別に事業計画の整備、経験や技術の特許化、他企業との提携あっせんを現在行っております。
また一方、事業を経営した経験のない高齢者の方の創業は簡単ではないと伺っておりますが、一方で高齢者向けのパソコン教室を開催いたしましたところ、定員以上の申し込みがあったと伺っておりまして、社会に参画する意欲がある高齢者の方は大変多いと、このように理解をいたしておるわけであります。
市といたしましては、創業を含めた社会参画の機会を広く提供をし、高齢者の方々が一歩踏み出せる環境を整えることが大変重要であると認識をいたしておりまして、例えば企業ＯＢの方による地域企業の新規展開への支援、学生とともに働き、技能を伝える機会の提供など、高齢者の方の豊かな経験、技術、能力を最大限生かした社会参画機会の提供について積極的に検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、ボランティア活動に対する意識、意義の共有についての御指摘でございますが、平成９年度に行いました生涯学習都市宣言に基づきまして、市民が主役のまちづくりを市政の重要な柱の一つとして位置づけをし、さまざまな施策を推進をいたしてまいったところであります。
実は私も先日、市内の各種ボランティア団体、30団体だったと思いますが、関係者の方々とボランティアに対する活動の実態あるいは体験談等々について、貴重な御意見や、また御提言や御指導をいただいてまいったわけであります。私は、市民が積極的かつ自主的に取り組むまちづくりを進めてまいりますためには、いわゆるボランティア活動がなくてはならないものと、このように確信いたしております。市といたしましても、その活動に対し、可能な限り支援をいたしてまいっておるところでございますが、まちづくり活動は決して限られた一部の市民によって取り組むものではなく、市民のだれもがまちづくりに参加しようという意識の醸成が非常に大切なことと認識をいたしております。
このような考えのもとで、市職員につきましても、ボランティア諸活動の意義を十分認識するとともに、地域の一住民としても率先して活動に参加するよう啓発を図ってまいったところでございますが、今後におきましても、なお一層の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ボランティア活動に対します庁内のネットワークについての御提言でございますが、ボランティア活動の活発化に伴い、その活動内容も多岐にわたっておりますことから、行政との関連につきましてもさまざまな分野で多様な連携がなされているところでございます。このようなことから、平成10年度から生涯学習推進担当を各課に配置し、広く市民のまちづくり諸活動等への連絡調整を図っておるところでございますが、今後におきましても、市民活動へのサポート体制はもちろん、仙波議員さん御指摘の庁内ネットワークの充実にも努めてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
特に、仙波議員さんは各種ボランティア団体のリーダーとして大変御活躍をいただいておるわけでございますが、私はまちづくりというものはハード面ではなく、ハード面も大切でありますが、市民が主体的に奉仕の心でまちづくりに参画できるこういう意識風土をより深めていくということが極めて大事なことだと、このように考えておりますので、今後ともより一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 地方分権時代の財源調達と民間資金の活用について、補足を申し上げます。
地方財政が厳しい中での増税の施策や他に財源を求める方法についてのお尋ねでございますが、地方分権の推進が時代の大きな要請となっております今日、財政運営の自主性を強化し、市民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する市民ニーズに適切に対応することが重要な課題となっておりますことは、仙波議員さん御指摘のとおりでございます。
本年４月に地方分権一括法が施行され、分権型社会の創造を目指し、地域における自主的、自立的な取り組みが必要となってきており、これを支える財源の充実も求められるところでございます。地方税におきましては、今回の改正で法定外目的税制度が創設されるとともに、法定外普通税とあわせて自治大臣の許可制から同意を要する事前協議制に規制緩和されたところで、国や他団体の動きを見てみますと、大都市等の一部地方団体において自主税源の確保に向けた取り組みがなされているところでございます。
しかしながら、新税の導入につきましては、財政状況に加え、同意を得る要件、住民とのコンセンサス等々、規制緩和されたとはいえ、税法上の規制の中でその可否を判断していかなければならないといったことから、本市におきましては慎重に取り扱う必要があるものと考えております。
さらに、地方分権推進計画におきまして、国等からの税源の移譲など、地方税の充実が中長期的課題として先送りされておりますことから、今後におきましては国の税制調査会などの動向を見きわめながら、新税導入の可能性及び安定的な地方財源体系の充実強化に向け、研究、検討をいたしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 循環型社会の構築について、補足を申し上げます。
環境の時代、環境の世紀と言われる21世紀は、あらゆる活動において環境の持つ価値が重視され、環境保全が内在化された新たな可能性を秘めた時代であると言われております。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という資源一方通行型の経済システムを資源の有効利用を図った環境負荷の少ない循環型社会へと変革し、地球環境を健全な状態で未来の世代へ引き継いでいく責務を私たちは担っております。
住民、事業者、行政、それぞれが環境に対するみずからの責任と役割を理解し、具体的な活動に取り組み、その活動を社会全体に広げ定着させるには、環境教育や環境学習を推進するとともに、自発的な環境保全活動を支援、促進するシステムづくりが大変重要であります。このため、本市におきましても、わかりやすい環境情報の提供や各主体間の意見交換を通じて、環境コミュニケーションを確立していく等、住民と行政のパートナーシップに基づく、循環型社会の構築にできるところから取り組んでまいりたいと考えております。
御提案いただきました剪定くず等の堆肥化につきましても、市民と行政が共同でごみの減量と再資源化を図る観点から、先進地の事例等参考としながら検討してまいりたいと存じております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。私のできが悪いのかいいのか、よくわからないんですけれども、若干わかりにくかったことをお伺いをしたいと思います。
私は、まちづくりの実体も将来像も今お伺いした循環型社会についてもでありますが、基本的に市民とパートナーシップをということを何度もお伺いするわけですけれども、そのやはり基本というか、定義というか、物差しというか、それになるのはどういうことなのかということだろうと思うわけですが、その中で情報をどうやって市民と共有をするのか、それはすべてにおいて市民に判断をしてくれと言われても、議会に判断をしてくれと言われても、政策を決定される中で合意形成で基本的な部分の論議がどこにあるのかという論議をするための情報というのは、どういうことなのかということがやはり一番問題になったり、その視点を大切にしてほしいというふうに思います。成果を評価するのもそういうものだと思うわけですけれども、そのあたりについて再度の御答弁をいただいたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（世良賢克君） 伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
確かにまちづくりというものに対する行政情報というものを、的確かつ迅速に市民の皆さん方に公表をするということ、これは極めて私はまちづくりを推進していく中で、私が常々申し上げております行政と市民とのパートナーシップを形成していくための一番の信頼のきずなになると、このように考えておるわけであります。私もいろいろな会合に相当出席をさせていただいておりますが、その中で既に新居浜市がさまざまな諸事業を進めておるわけではございますけれども、なかなかその諸事業あるいは諸施策というものの実態というものがわかっていない点が非常に多いということを、市内を回っておりますとつぶさに感じるわけであります。
月に１回の市政だよりという市民と行政のいわゆる交流の一つの情報共有の一つの作業を行っておりますけれども、例えば子供向けに対してだけそういうものをつくったらいいのか、あるいは高齢者向けだけの市政だよりをつくったらいいのか、あるいは13万全体の市政だよりを今やっておりますが、果たしてそういうものをどういう年代の方がどういうような点に関心を持ってお読みになっておられるのかと、こういうことをもう一回抜本的にやはり見直していく。そして、我々行政は今平成10年度から生涯学習まちづくり講座、いわゆる出前講座をやっておりますが、私もその会合に何回か出ました。これは20人、30人単位ですから、名前も顔も覚えるし、また、市民側からすれば、職員の名前も顔も覚えていただけるということで、非常にパートナーシップというものの構築がしやすいわけです。
ところが、関心を持っておる方と関心を持っていない方と、これも多種多様、価値観の違いだろうというふうに思うんです。いずれにいたしましても、これからはやはり情報公開、情報をいかに的確にスピーディーに市民に伝えていくかと。そういうものがなければ、政策の評価であるとか、あるいは実態として新居浜市がどのような方向に行っとるかということがなかなかわかりにくい、こういうことを私も身をもって痛感をいたしておりますので、今、第四次長期総合計画におきましても、17校区で地域のつどいあるいは各種いろいろな会合に行って話を聞くということが、やっぱりそういうことが意識を啓発していく一つの大きな私は運動ではないかと、このように思っておりますし、こういうような手法を活用して長期総合計画をつくっておるのは、私は愛媛県で私とこぐらいしかないんじゃないかと、こんな思いを各方面から聞いております。ですから、今後とも、今言われた情報の共有化という問題については、あらゆる手段を通じて、これから努力をしていきたいと、このように思っております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
市長さんがあれほどおっしゃっていただいておりますので、第四次長期総合計画の策定に対しては大変期待をいたしております。いま一度申し上げるならば、行政職員の方々が、自分たちの子供や孫に新居浜市に住める、住みたいということは、どういうことなのかということを我々行政に携わっておるというか、関係しておる人間も含めて、どういうことなのかということを知恵を出して考えていきたいというふうに思いますが、そういうことが例えば役所内にいても、外にいても聞こえないというのが、もうひとつ残念かなというふうには思っております。ぜひ、今そのあたり庁内のネットワークもしかりでございますが、御検討をいただいたらありがたいなということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月17日から６月22日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、６月17日から６月22日までの６日間、休会することに決しました。
６月23日は、午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０３分散会
