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平成12年第３回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
真木増次郎君の質問
１ 小学校の適正規模について
２ 市民サービスについて（窓口対応）
３ 敬老会事業について
４ 渡海船事業について
５ 産業遺産の活用について
６ 東港の活用について
７ 港湾計画に関連して
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
加地港務局事務局長の答弁
休憩（午前１０時５０分）
再開（午前１１時００分）
石川尚志君の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 全課長・副課長との懇談会
(2) 市職員の労働組合との団体交渉
(3) 諮問機関の委員の公募
２ 教育改革について
(1) ２期目の教育長の夢・理想
(2) 小学校卒業式の変更
(3) 本市の教育改革の中心
３ 遺伝子組みかえ食品について
(1) 遺伝子組みかえ食品の安全性
(2) 食品の表示義務
４ 庁内人事について
(1) 市職員の昇給、昇格面での男女差
(2) 今年の人事異動
(3) 共働き女性職員の不利益
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
石川尚志君の質問（２）
伊藤市長の答弁
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 １時００分）
小野豊實君の質問
１ 地方分権時代と四国の開発について
(1) 現今の長引く未曽有の経済低迷の原因
(2) 資本主義社会での自由・平等・自己責任・民主主義
(3) 遺伝子組みかえ食品
(4) 四国の地方６団体会合
(5) 第四次長期総合計画
(6) 松山市に次ぐ中核都市構想
(7) 土居町と結ぶ海岸線道路
(8) 荷内沖の埋め立てと阿島山ゴルフ場用地
(9) 郷檜の端線
(10) マイントピア別子の独立採算
(11）学校制度
（12）中小企業大学校
（13）新居浜工業高等専門学校の４年制単科大学移管
（14）循環型社会の構築
（15）福祉社会の構築
（16）農業委員、土地家屋調査士の資質
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
散会（午後 １時５０分）
本文
平成12年６月15日 （木曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
13番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において杉本真泉君及び加藤喜三男君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） おはようございます。
公明党の真木です。
21世紀の日本の政治を決定づける衆院選がいよいよ間近に迫ってまいりました。読売新聞の世論調査によりますと、必ず投票に行くと答えた人は68％、前回衆議院選挙における同時期の調査に比べても16ポイントのアップだそうで、実際の投票率も前回を10ポイント程度上回ると予想されております。国民の関心も大いに高まっているようですし、世紀の分水嶺を越えて21世紀の日本を任せるにはいかなる政権がふさわしいか、それが問われる今回の選挙でもあります。政治の安定を図りながら、前進的な改革を着実に実行する政権か、それとも批判のための批判に終始し、不安と混乱を招きかねない政権か。公明党が連立政権に参加してから８カ月、その間、循環型社会を推進するための基本法を初め、交通バリアフリー法や児童虐待防止法等、数々の実績を上げてまいりました。これからも日本の政治を担い、国民の暮らしを守る責任政党として、ますますの奮闘を願ってやみません。
一方、投票する側が特に心しなければならないのは、責任ある選択ということでありましょう。一時的な気分やムードで一票を投じるようなことがあれば、日本の進路を大きく狂わせかねません。回復しかけている景気の足を引っ張るような政党でないかどうか、環境問題、子育て、教育改革など、緊急の課題にどのような政策を掲げているのか、そうした点を見きわめ、政権選択の判断を下すべきであろうと思います。各党の主張を比較し１票を投じることは、国民にとって最も大事な政治行動であります。さらには、常日ごろから政治を監視し、意思を表明する国民が相次ぎ立ち上がってこそ、日本の政治も真に再生の時を迎えるに違いないと確信しております。
今回の衆議院選挙が政治に背を向けるのではなく、かといって取り込まれるのでもない社会のあり方に責任を持ち、政治権力と対峙する人間主義の政治の勝利を開く１ページになることを切望して、以下通告の順に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、小学校の適正規模についてお尋ねいたします。
昨年末の会派研修で、私どもは東京都千代田区にある昌平童夢館を訪れました。千代田区では、少子化傾向や都市部での人口流出により、区立学校の児童生徒数は減少の一途をたどり、昭和30年に１万2,728人であった小学校の児童数は、平成８年には初めて3,000人を割り込み、千代田区教育委員会では歴史と伝統に培われた質の高い学校教育を維持発展させていくため、さまざまな検討を重ね、21世紀初頭における定住人口５万人を前提に、将来にわたって安定した学校教育の展開を維持できる学校規模を想定し、それまでの14校、14園の小学校、幼稚園は、８校、８園に再編整備されることになったそうです。
昌平小学校、昌平幼稚園もこの再編整備によって生まれた８つの新しい小学校、幼稚園のうちの一つで、昌平小学校、昌平幼稚園の発足とあわせ、築後六十数年を経て老朽化が進んだ校舎、園舎についても建て替えに着手し、４つの基本的な考えのもとに建設を行ったそうです。１つには、千代田区における厳しい土地事情の中で、区有地の有効活用を図るため、小学校、幼稚園、児童センター、まちかど図書館から成る複合施設とすること。２つには、グループ学習等教育方法の多様化や国際化、情報化等、21世紀に向けた質の高い教育内容に対応した施設とすること。３つには、従来の学校の位置づけから一歩前進して、地域の生涯学習の拠点となる施設とすること。４つには、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、万一の災害時には避難所としての機能をも十分果たせる施設を目指したそうです。計画段階では、それぞれ統合する小学校が100年以上の歴史を持ち、卒業生の中にも幾多の著名人を抱えており、猛烈な反対運動もあったようですが、地域やＰＴＡ関係者から成る協議会においてたび重なる議論を重ね、その提言を受けながら建設を進めてきた模様です。
地域に開かれた人間性豊かな生活環境を確保している分、都会であるためにホームレスの人々の憩いの場になってしまったという副産物もついてきたみたいですが、長々と昌平童夢館の説明をしてまいりましたが、私は新居浜においても単一学級の学校が存在し、小規模校のメリット、デメリットといったものはあるのでしょうが、単一学級では子供にとっても教師にとっても負担が重くなり、特に子供にとっては少人数のデメリットは大きなものであると思うのです。当面、この不安の解消に努めるために、異学年の交流だけではなく、近隣校との合同学習等にも踏み込まれてみてはいかがでしょうか。
また、一般的な小規模対策も含めて、これまでの想定を超えた小規模化等の事態が生じたときの保護者や学校関係者との意見交換はどのようになっていますでしょうか。地域との対応はいかがでしょうか。また、歴史的に見ても難しい統廃合も視野に入れた検討というのはなされているのでしょうか。考えをお聞かせください。
また、財政効率の面からも学校の建て替え時期にあわせて10カ年以上のスパンで統廃合のタイムスケジュールといったものも考えるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、市民サービスについてお尋ねいたします。昔からすると、窓口の対応や市民に対するサービスといったものは関係者の御努力でかなりよくなってきていると思いますが、まだまだたらい回しが多く、満足のいくものではありません。市民とのトラブルは数多く聞かされており、困ったあげく、最終的に我々議員に相談に来られるというのが現実なのであります。
そこで、昨年でしたか、テレビや新聞でも報道されていた、秋田県鷹巣町の役場でたらい回しをしないための手段として実施した、各課長が奥の席からカウンター前の席に移動して、町民サービスに当たる方法を取り入れてみたらいかがでしょうか。この町は、全町民を対象にいたしまして実施したアンケートで、窓口をたらい回しにされ職員の対応が無愛想という苦言が多数寄せられたことなどがきっかけで、見直しを検討したということであります。この結果、窓口近くにいるのは比較的若い職員で、どの仕事がどの担当なのか要領を得ないのではないか、若い人の生まじめさが年配の人には無愛想と映るなど、原因を分析いたしまして、ベテランが対応すればよいとの結論になったそうです。
このように、小さな町役場でさえ、また職員も地元の人が多い中でたらい回しにされ、職員の対応が無愛想と批判されているのですから、新居浜市においても、特に多くの市民が感じているものと思います。また、私どもの耳にもよく聞かされるというところであります。このことについて、どのように考え、新居浜市として対処されているのか、考えをお聞かせください。
次に、敬老会事業についてお尋ねいたします。昨年、第４回定例会において、プライバシー保護の観点から資料の送付ができなくなり、苦労された自治会役員さんの声を多く聞き、次回よりどのような敬老会事業を実施しようとしているのか質問させていただきましたが、本年３月に出された新居浜市新高齢者保健福祉計画にも、補助継続を含めて実施内容を検討していく必要があるとの記載しかございません。昨年以降どのような検討を重ねて、どういう結論に達したのかお教えください。
次に、渡海船事業については、今まで船を動かす仕事に従事していた経験から疑問に感じていることを種々お尋ねいたします。
本渡海船は大島住民にとって、大島、黒島間海上2.5キロメートルを結ぶ生活福祉航路として欠くことのできないものであり、平成元年７月、新建造した主船おおしまと、予備船大島丸で始発大島発６時20分から終便黒島発21時30分まで、１日15往復しているわけですが、民間感覚からすると、通常主船１船の航路で、予備船を１年じゅう抱えているという形態は奇異に感じられます。民間会社では、全国どこを探しても、年１回１週間弱のドック時には減便なり休便で対応いたしますが、生活福祉航路を重要視されているのであれば、全国のドック、島通いの渡海船等を調査されて、代替船をその時期確保し、チャーターされたらいかがでしょうか。昭和57年就航の老朽化した大島丸の方が船検費、修繕費、一運行当たりの燃料費単価等、主船よりかかると思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、運賃についてお尋ねいたします。旅客、車両運賃とも非常に安価で好評ですが、生活航路として利用している人と、ほかの人との２段階運賃の設定を考えてみてはいかがでしょうか。許認可運賃の問題で困難であるのなら、定期券、割引運賃の届け出等で対応されれば済むことと思うのですが、いかがでしょうか。極端な話、40円が400円になる10倍の運賃設定でも、市民理解は得られると思うのですが、いかがでございましょうか。
次に、ダイヤについてお尋ねいたします。平成２年に、従来の１日13往復を15往復にて往復便増便するとともに、全面ダイヤ改正を実施されておりますが、運行実績等はっきり数字が出ているのですから、季節、曜日、時間等研究されて、また利用者等の意向調査も踏まえて、全便ダイヤを洗い直してみてはいかがでしょうか。むだはおのずと見えてくると思います。そのほか、収支好転への取り組み等具体的なものがございましたらお聞かせください。また、狭隘な待合所、トイレの水洗化の改修等、利用者が不便を感じているものにも積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、この点についても考えをお聞かせください。
次に、船を動かす職員についてお尋ねいたします。定員３人の船に８名の正職員と１名の臨時職員、合計９名にて運行されておりますが、乗客の命を預かる仕事なわけですし、同一の仕事をローテーションで回しているわけですから、当然すべての海上職員は同一の労働条件だと思うのですが、いかがでしょうか。
また、各港ごとの陸上の体制、特に事故等の緊急事態の対応等、どういうふうになっているのかお聞かせください。
次に、現在都市開発部道路管理課にて運行管理しておりますが、カーフェリーを動かすノウハウに欠けた市職員が管理するのには、おのずと限界があるように思います。民間委託も視野に入れた検討というのはなされているのでしょうか。また、この際、民間委託したときのメリット、デメリットといったものもお伺いしたいと思います。
次に、本市近代化産業遺産活用の今後の展開についてお尋ねいたします。本市の礎であります別子銅山は元禄４年、1691年に開坑されてから、昭和48年、1973年に閉山するまで、実に283年もの間堀り続けられ、その間産出した銅の量は約65万トンに及び、足尾銅山、日立銅山とともに、日本三大銅山の一つとして知られ、一農漁村にすぎなかった新居浜を四国屈指の工業都市へと発展させるとともに、我が国の産業近代化に大きく貢献をしてまいりました。
この別子銅山が閉山して約30年の時間が過ぎようとしておりますが、別子の面影であります近代化産業遺産は、海抜０メートルから1,200メートル、東西10キロメートル、南北約20キロメートルの範囲を中心に、壮大に点在をしております。これらの近代化産業遺産をテーマとした近代化産業遺産全国フォーラムを愛媛県、別子山村、研究産業協会等の御協力を得て、来る８月18日から20日までの３日間、本市において開催されるというようにお聞きしております。
そこで、まず第１に、この近代化産業遺産全国フォーラムについての全国的な位置づけと、その開催の意味、さらには、一過性のイベントで終わらせないための今後の展開をお尋ねいたします。
第２に、愛媛県当局におかれましても、この別子銅山関連産業遺産は愛媛広域文化交流基盤整備構想の一つ、愛媛文化遺産整備のモデル地区として取り入れられておりますが、これからの本市まちづくり第四次長期総合計画との関連で、今後どのような方向に進んでいくのか、将来展望をお尋ねいたします。
第３には、近代化産業遺産の保存活用については、その所有が住友企業各社の所有であるものが数多くあるということであります。そこで、関係会社への協力依頼は絶対に欠かせないものと考えられますが、どのようにお考えなのか、今後の展望も含めてお尋ねいたします。
次に、東港の活用についてお尋ねいたします。東港公共フェリーバースについてお尋ねいたします。平成10年４月、四国中央フェリーが、本四架橋特別措置法の適用を受けて廃業をしてから２年、四国開発フェリー１社が公共バースを専用している状態が続いておりますが、今後どのような展望をお持ちでしょうか。
また、２社運行していた平成９年度以降、港湾施設の使用料は平成11年度までどのような推移をたどっているのかお教えください。
なぜこういう質問をするかといいますと、私は東港公共フェリーバースは阪神向け単一航路から脱皮を図るべきだと思うからであります。平成10年以降、東港は港務局等の御努力で不定期ＲＯＲＯ船、フィーダー船の貨物バース発着と着々と成果を上げていることには敬意を表しますが、やはり市民が直接利用する旅客及びフェリー埠頭に定期航路を誘致することが一番効果的だと考えております。それも、阪神向け航路ではなく、九州航路の新居浜東港までの延長を、市長みずからのトップセールスで成功させることが肝要だと思っております。新居浜への企業誘致も種々の条件でままならない今、瀬戸内海の物流の再編に新居浜市が果敢に首を突っ込んでいってもいいんじゃないでしょうか。九州向けての需要を危惧する向きもあるかもしれませんが、新居浜だけではなく、宇摩ゾーン、西讃ゾーンを中心に、何台の大型トラック、トレーラーが国道11号線を通過して西に向かっていっているのでしょうか。航路さえ開設できれば、かなり大きな背後圏が需要対象になってくるはずです。小松町に建設省の管轄でしたか積載物の計量所がありますが、それをフルに活用して、南予、中予からの貨物をせきとめ、物量を確保してきたフェリー会社だって現実にあるのですから、新居浜市も移動式の積載重量の取り締まりを頻繁に要請して、西へ行く貨物をすべてせきとめてしまうぐらいのことをしてみたら、運輸省が10年も口を酸っぱくしているにもかかわらずできないモーダルシフトへの流れもできて、交通渋滞は緩和されるし、道路の損傷は軽減できるし、ＣＯ2の排出量、輸送費コスト、エネルギー消費量、労働力だって削減できるのではないでしょうか。また、フェリー会社が負担する港費、それと修学旅行や研修等のコース設定等の応援も含め、十分相手の意向も聞き、フレキシブルに対応して、全市的な取り組みで万全の体制で交渉してみたらいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また、阪神向けには四国開発フェリーが３隻、３便運行しておりますが、競合も今はいないのですから、すべて新居浜港発着になるよう要望してみてはいかがでしょうか。ダイヤについても仕方ない部分はあるのでしょうが、まだまだ東予港中心のダイヤですし、東港でなく東予港に走って乗船しなければならないとの新居浜の物流関係者の苦情もよく耳にします。東港からトラック１台、旅客１人でも多く乗ってもらった分だけ歩金はアップしていくわけですから、この点もよく要望していただけたらと思います。
それともう一つ、フェリーバースは旅客フェリーそのものが寿命が来て、貨物専用フェリー、ＲＯＲＯ船等に規制緩和の影響を受けて変化を遂げたとき、そのままの状態で転用できるのかお教えください。
次に、港湾整備計画についてお尋ねします。港湾整備計画については、ここ何回か説明及び議会答弁を聞いてまいりましたが、私には新居浜に大型スーパージャスコを出店するのに東南アジアからだけ商品を納入し、旧市内の人だけ買いに来てくれればぺイするのだと言っている答弁にしか聞こえません。外国の船会社の立場になってものを見れば、日本のどの港に着けば一番効率よく荷物をさばけるかと考えるのが当然でしょうし、四国の中ではどこが一番ベストかと考えるでしょう。現に、高知新港にあった唯一の韓国からの定期航路は今は途絶え、国内のほかの港にシフトして、高知は国内フィーダー船の入港だけになっているとお聞きしております。船会社は２つも３つもの港には寄ってくれません。具体的に言うと、今治か西条か、新居浜か、三島か、詫間か、いずれかの港に入りますから、ほかのところの地域の人はそこに取りに来てくださいというようになります。私は、新居浜市の港湾整備計画、新居浜港が成功するときは、ほかの市が失敗するのは必然だと考えております。アメリカから見れば、四国は一つの町だと思いますが、この点について御所見をお伺いして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
まず、近代化産業遺産につきましていろいろと御指摘をいただきました。御案内のように、本市の別子銅山関連産業遺産の保存活用につきましては、別子銅山閉山後住友企業におきまして、別子銅山記念館、住友化学歴史資料館の整備、さらに昭和50年代後半から市といたしまして自転車歩行者専用道、マイントピア別子、広瀬歴史記念館の整備等を行い、さらに市民が主体となりまして、近代産業のソフト面を生かした市民運動が今日活発に展開されるなど、市民、企業、行政、それぞれの取り組みの積み重ねによりまして、近代化産業遺産を活用したモデル先進都市としての実を結びつつあるものと、このように私は理解をいたしておるわけであります。
この間、全国のこれら関連の動きといたしまして、１つには文化庁が平成２年から実施いたしております近代化遺産総合調査、また平成８年から本格的に取り組まれております近代化産業遺産の文化財登録制度への積極的な登録活動の動き。２つには、通産省によります近代化の産業技術の継承運動。３つには、国土庁の新しい全国総合開発計画における、地域の歴史的個性を生かした地域づくりへの展開強化などがございます。また、四国管内におきましても、四国通産局が特に力を入れております産業遺産を含む産業観光への積極的な取り組み等々の諸活動、また、愛媛県の新県政プランにおける愛媛文化遺産制度の創設検討などの展開がなされておりますし、私はこれからの動きといたしましては、本市産業遺産活用への大きな追い風が出てきたんだと、こういう認識をいたしておるわけであります。
真木議員さん御指摘のように、本市におきまして、市民を対象といたしました近代化産業遺産全国フォーラムを開催することにいたしておりますが、国内でも初めての開催でございますので、全国の関係各方面の大きな関心を集めるなど、先人が伝えてまいりました300年の知恵と、技術の象徴である貴重な地域財産としての認識を深める一方、類似地域との地域間交流、さらには近代化産業遺産を愛媛県新居浜・別子山村地域の新しい顔として広く全国に情報を発信する、私は絶好の機会であり、また全国のモデル都市として大きく全国に貢献できるものと、このように考えておるわけであります。
また、御指摘のございました本フォーラムを一過性のもので終わらせないためにも、当然そのアフターフォローも含め、本年度国土庁の新しい全国総合開発計画の多様な主体の参加と連携による、活力ある地域づくりモデル事業の全国４自治体の一つとして御採択をいただき、別子銅山関連産業遺産を活用した生涯学習プログラムの策定を行い、さらに財団法人電源地域開発センターの補助事業の採択もいただきまして、別子銅山のブランド創出と物産の開発事業を行うことといたしております。
次に、御指摘のございました愛媛文化遺産整備と、本市のまちづくり指針であります第四次長期総合計画との関連についての将来展望でございますが、現在愛媛県御当局において、愛媛文化遺産制度の内容を検討いたしておりまして、本市といたしましては、県との協議を精力的に行い、整備活用内容を見定め、さきの生涯学習プログラムと別子銅山ブランドを含め、第四次長期総合計画において本市の個性あるまちづくりのシンボルとして活用すべく、位置づけを行ってまいる所存であります。
次に、近代化産業遺産の保存活用に関する住友企業各社への協力依頼についてでございますが、既に住友鉄道跡の活用、マイントピア別子の土地利用や、全国フォーラム等々への多大な御協力をいただいておるわけでございますが、今後さらに旧端出場水力発電所を初め、住友各社がそれぞれ所有いたしております多くの産業遺産活用につきまして、愛媛文化遺産制度との関連性を含め、協力方の要請を行ってまいる所存であります。
さらに、別子銅山関連産業遺産が住友企業にとってのアイデンティティーの大きな位置づけがなされるよう、社員研修並びに企業イメージ向上のために大いに活用されますよう、今後とも住友各社に対し積極的に要請を積み重ねてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、港湾計画についての御指摘でございますが、今後の新居浜港の活用につきましては、御案内にように改訂をいたしました新居浜港の港湾計画におきまして、近年の著しい社会経済環境の変化、また、さまざまな諸活動が国境を越え地球規模で展開されつつあり、国際的な相互依存関係の深化と競争の激化が急速に進展いたしておる現況であります。本港におきましても、外国貿易機能を有する本格的な公共港湾となるべく、昨年８月に改訂をいたしたところであります。この港湾計画の中で定めました新居浜港の外国貿易を対象とした公共埠頭の役割といたしましては、本市を初め、近隣地域のいわゆる港湾背後圏における製造業を初めとした諸企業が、とりわけアジア諸国を中心とした関係を強めておりまして、これら企業の貨物がアジア諸国との直接貿易が可能となることによりまして、物流コスト削減によります産業の国際競争力の強化を図り、活力ある経済社会、地域社会の構築に寄与する必要があると、このように認識をいたしております。このようなことから、本港におけます将来の外国定期コンテナ航路等の誘致開設につきましては、現状におきましても背後圏の有する貨物量から推察いたしますと、韓国、台湾を対象とした航路の開設は可能と考えております。
今後は、近隣港湾との適切な役割分担の中で、お互いに協力連携を図り、地域の産業活動を支援することによりまして、本市経済のさらなる発展に貢献いたしますとともに、港湾が、来るべき21世紀の本市が進むべき国際化への門戸として、その役割を担う重要な施設となりますよう、港湾整備、運営に対し、積極的に取り組んでまいる所存でございます。なお一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げるところであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 真木議員さんにお答えいたします。
小学校の適正規模について、東京都千代田区での研修事例について、るる御指導をいただいたわけでございますが、本市におきましても少子化の進展、スプロール化の進展等によりまして、一部の学校を除き児童生徒数の減少が続いている現状でございます。
真木議員さん御指摘のように、小規模校ではゆとりの中で、個に応じたきめ細かな教育を行うことができるメリットがある反面、一定規模の集団を前提としての教育活動が成立しにくくなることや、子供同士が切磋琢磨する機会が減少するなどのデメリットがございます。このようなことから、現在大島小学校では多喜浜小学校と共同学習を進めておりますが、他校につきましても学校の自主性を尊重しながら合同学習のメリットについて指導してまいりたいと存じます。
次に、想像を超える小規模化の事態が生じた場合の対応についてでございますが、今後数年間における小規模校の児童数の推移につきましては、現状から微減もしくは微増と見込まれます。現在このことについての保護者や学校関係者、あるいは地域の皆さんとの定例的な協議の場はございませんが、今後とも必要に応じて適宜適切な対応をしてまいりたいと存じます。
次に、統廃合を視野に入れた検討についてでございますが、統廃合の問題につきましては、教育的見地、行財政的見地を初め、地域の社会的、歴史的見地など多くの要素を含みますことから、あらゆる角度から多面的な視野に立ち、取り組んでまいらねばならないものと存じております。
今後とも、状況を見ながら施設の整備経過、整備計画も含め、総合的に検討をいたしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 市民サービスについて、補足を申し上げます。
真木議員さんのお話にもありましたように、鷹巣町では町民要望調査を実施し、機構改革等にあわせて、窓口カウンター近くに課長席を配置して窓口対応や日常業務に当たっておると伺っております。
本市におきましては、各課所の業務に応じた窓口対応をいたしておりまして、管理職全員が当番制で窓口対応に当たっておるところもございます。いずれにいたしましても、市民の立場に立ち、各課所の業務に応じた望ましい窓口対応を初め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、市民サービスにつきましては、平成９年度実施いたしました行政改革に関するアンケート調査によりましても、まだまだ十分なものではないと認識いたしております。このようなことから、日常業務での研さんに努めておりますほか、先般、今年度の特別研修として、さわやか接遇推進者養成講座を実施し、受講者や所属長が中心となって望ましい窓口対応、市民サービスについての職場研修につなげていくことといたしております。
今後とも、迅速丁寧で的確な市民サービスに一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 敬老会事業について、補足を申し上げます。
敬老会事業の実施に当たりましては、個人情報保護の観点から対象者名簿の提供が困難であることは、真木議員さん御案内のとおりでございまして、昨年度におきましては自治会等地域の方々に御苦労をおかけいたしたところでございます。このようなことを踏まえまして、これからの敬老会事業のあり方につきましては、高齢者福祉施策全般を見直す中で、プライバシー保護の観点、公平、公正性の確保、新規対象者の把握方法、さらには、より効果的な事業実施などについてさまざまな角度から検討を行うとともに、介護保険事業計画策定委員会におきましても検討をいただいたところでございます。その結果、地域において敬老会行事を開催することにより、お互いが協力し合い、高齢者の地域活動への参加を促進し、行政との連携を深めつつ、広く市民が老人福祉について関心と理解を深めることができる現行の助成方式を継続することが、新居浜市高齢者憲章に定める、高齢者が社会の建設者として尊重され敬愛されるまちづくりにつながるものとの方針を定め、実施団体となります連合自治会との協議を現在進めているところでございます。
今後におきましても、地域に根差したより効果的な敬老会事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 渡海船事業について補足を申し上げます。
まず、予備船を保有せずに代替船を民間からチャーターすることについてでございますが、現地及び船会社を調査した結果、当航路の場合、大島漁港の水深が浅く、また、黒島港の岸壁等の施設に制約があるため、瀬戸内海沿岸において１隻ございますが運行しており、緊急時に対応できる船舶の確保が難しい状況であり、しかも四国運輸局からは、現在の運行認可において同等規模の予備船を所有し、運行すべきであるとの指導を受けております。
次に、２段階運賃についてでございますが、平成10年度に四国運輸局と協議いたしましたが、運賃平等の原則が基本であるとの指導を受けた経緯がございます。
次に、運行ダイヤについてでございますが、海上運送法における指定区間の中でサービス基準の指定を受けていることや、利用状況の調査から判断して、始発から終便までにおいて通勤通学の確保、通院者の利用、瀬戸内バスなどの交通機関との連絡などから、減便につきましてはさらに利用者などの御意見を聞いてまいる考えでございます。
次に、収支改善についてでございますが、国庫補助航路の指定を受けることも考えられますが、現行の便数、運賃を勘案すると問題がございます。しかしながら、今後管理経費の節減に努めるなど、なお一層の経営改善と安全運行に向けての努力を重ねたいと考えております。
次に、待合所などの施設改善についてでございますが、大島待合所、黒島待合所とも渡海船利用者の駐車場を確保する必要から、現状以上の拡大には調整が必要であると考えております。また、トイレにつきましては、大島待合所は平成10年度に合併処理浄化槽を設置いたしております。当黒島待合所につきましては、公共下水道の認可区域でもあることから、公共下水道の進捗状況の推移を見て検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の配置についてでございますが、しまなみ海道に伴う離職船員の受け入れ枠確保の観点から、新規採用は見合わせてきたのが現状でございます。
次に、事故等緊急時の対応についてでございますが、現在大島港、黒島港の陸上作業を、運行管理補助者としてシルバー人材センターに委託しており、運行管理者の指揮下に組み入れ、事故等の緊急時の体制を整えておりますが、さらに運行管理規定、事故処理基準などの見直しを行い、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間委託についてでございますが、今まで調査もしてまいりましたが、採算面などの問題、市道路線の延長としての位置づけなどから、利用者の皆様の御意見を尊重し、なお検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇） 東港の活用について補足を申し上げます。
まず、東港公共フェリーバースの今後の展望でございますが、御指摘のとおり、フェリーバースの利用につきましては、新居浜－阪神間を運行いたしておりますのは１社でございます。貨物専用バースにつきましては、週３回定期的に入港、また、不定期の貨物船も入港し、昨年と比較いたしますと20フィート換算で約１万2,000個のコンテナ貨物が増加いたしております。
新規航路の開設につきましては、年数回不定期に東港を利用されておる船会社に対しまして、九州航路の開設をお願いしているところでございますが、需要高の整合や利用客の推計から航路開設に至っておりませんが、貨物便の九州航路開設とあわせ、フェリー航路開設につきましても、今後努力してまいりたいと考えております。
次に、フェリーバースにおける平成９年度から平成11年度までの港湾施設使用料についてでございますが、平成９年度は5,551万2,200円、平成10年度は3,814万20円、平成11年度は4,374万9,102円と推移いたしております。
次に、フェリーの発着でございますが、現在３便運行されております。上り３便につきましては、いずれも新居浜東港始発となってございます。下りにつきましては、１便が新居浜東港着、ほか２便が東予港を経由して新居浜東港着となっております。御指摘の件につきましては、国のダイヤ許認可のこともございますが、利用者に不便をかけないよう船会社と協議してまいりたいと考えております。
次に、旅客フェリーバースの貨物専用フェリー、ＲＯＲＯ船専用の転用につきましては、現状のままでは転用できません。方法といたしましては、待合所、駐車場及び荷さばき地等の再整備によって可能とはなりますが、阪神間への旅客フェリー利用者には安価と場所的利便などで幅広く親しまれ、唯一の海の交通機関でもあり、市民生活に不可欠なものとなっておることから、転用の予定は現在ございません。
今後とも、御指導賜りますようお願い申し上げます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（９番真木増次郎君「なし」と呼ぶ）
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
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午前１１時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 社民・護憲連合の石川尚志でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
いよいよ今年は伊藤市政第４期の最後の年に当たりますが、有終の美を飾っていただくためにも、今から残されました期間全力投球をし、改善できることは改善しながら、市政の前進を図っていただきたいと考える次第でございます。このような意味を強く含みまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、市職員の意欲改善を図るための市政についてでございますが、常日ごろから、市長は市職員の職務遂行への意欲の高さについてよく言及されておりますし、事実どの部署の職員も日夜を問わず市民生活の向上を目指し奮闘されておりますことについては、敬意を表する次第でございます。つい先日も、道路舗装について建築課を訪れましたが、そこの副課長さんは丁寧な説明と、関係している３つの課に素早く連絡を取り、説明に同行していただくなど、その仕事ぶりに驚かされると同時に、これなら市民も安心できるなあと感じたわけでございます。
そこで、お願いでございますが、市長は特別職や各部長とは、いわゆる庁議の中でそれぞれの考えをつかむことができると思いますが、毎日市政の中で事業を実際に進めておりますのは御承知のようにそれぞれの課であり、そしてそこの課員を動かすのは課長であり副課長であると思います。そうしますと、市政運営において重要になりますのは、課長、副課長の意識改革、つまりその意欲や指導力の向上をいかに図るかということ、それと、市長の考えをいかに浸透させるかということが重要になってくると思われます。そのためには、市長は全課長あるいは全副課長と自由な懇談会を持ち、その考えを肌で感じられてはいかがでしょうか。また、その会ではフリートーキングで行い、所管以外の事業に対する意見も闘わせ、庁内内部から活発な提言をくみ取れるように改善してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目でございますが、本市職員一人一人を見ましても、それぞれの立場において、市職員としての倫理観を常に意識しながら、一点の疑惑をも市民に与えることなく、責任を持って職務を遂行いたしているようでございますが、ただ一つ気がかりなことがございますので、お伺いいたします。
日々遅くまで真剣に、市政の末端のあらゆる仕事を確実に仕上げながら、市民の悩みを聞き、その生活を支えているのが市役所の職員の姿であり、その市職員の方々の結集体として組織されておりますのが市職員労働組合であるということは、市民の多くが承知していることでございます。つまり、市職員労働組合は、組合員の権利の擁護はもちろんでございますが、見落としてならない側面として、職務の向上について組合員同士励まし合い、教え合いながら運営をいたしており、市民のための市政の推進という面から見ますと、理事者と対等の重大な責任を担っているわけであります。このように、市民の目から見ましても、市職員労働組合の存在は非常に頼もしく、重要であり、価値あるものとして考えられておりますが、市長さん初め理事者の皆さんはどのように受けとめられておられるのでしょうか。
また、理事者がそれぞれの能力を発揮している市職員の一人一人の意見を吸い上げ、市政に生かすためには、どのようにすればよいとお考えでしょうか。この役目を立派に果たし、庁内組織に活力をみなぎらせる機能を持つものが、市職員労働組合と市長との団体交渉にほかなりません。つまり、市長みずからが交渉の席に臨み、組合代表の意見に耳を傾け、その要望や意見を日々の市政推進に生かすことこそ市長の大切な責務の一部と思われますし、これは市政推進のトップの市長でなくては務まらない重大な公務であろうと考えます。トップに立つ市長は、市政の内部についてよくわかり、市長の最も痛いところを熟知しているでありましょう市職員組合の代表と話し合うことは苦痛であるかもわかりませんが、これをいつまでも避けて通るのではなく、市政推進のパートナーとして、胸襟を開いて話し合うことこそ今求められている最重要課題であろうと思われます。このことで、庁内組織が生き生きとし、市民に対してもきめ細かいサービスがより徹底していくのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
３点目でございますが、昨日も伊藤初美議員さんが質問いたしましたが、本市における各種諮問機関についてでございます。この諮問機関の委員は、市長の言葉を借りれば各界各層から選ばれたと口癖のように説明されておりますが、その言葉を耳にした市民は市長、役所とつながりがあるというまくら言葉を前につけて聞いているようでございます。このような汚名を返上するため、提案でございますが、各諮問委員を選任する場合、複雑な県でさえ採用しておりますが、何割かのメンバーを公募制にしてみてはいかがでしょうか。そのとき、応募者については論文審査の第１次選考で十分にその意欲が判定できると思います。仮に、最終審査を市長が選考するというのでは、公募制の意味が消え、また同じ顔ぶれの人が集まる心配がございます。
そこで、お伺いいたしますが、本市には現在法定設置のものを除き、幾らの諮問機関があり、全部で何人の委員が選ばれているのでしょうか。
また、その中で、全くオープンに市民から公募し、委員さんを選んでいる諮問機関は幾らあり、何人の市民の方が公募で選任されているのでしょうか。
また、この諮問委員の公募について、理事者はどのようなお考えをお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、閉鎖的な愛媛教育の打破を目指しての教育改革の取り組みについてお伺いいたします。
愛媛の教育界では加戸県政２年目を迎え、子供に目線を合わせての教育改革が県下各自治体で積極的に取り組まれ、今までの陋習を破り、新しい教育的価値を見出し、明るくて伸び伸びとした学校現場がつくられようといたしておりますことは、大変ありがたいことと受けとめております。
さて、その改革の大きな柱の一つに、過去愛媛の教育が県政維持の手段、手法として利用され、混乱した悲しい歴史がございますが、今回の改革でこれを克服し、民主的で公平公正な教育の世界をつくり上げようと御努力されております県、市の行政当局に、改めて敬意を表する次第でございます。
具体的に振り返ってみますと、1958年から全国に先駆けて実施されました教職員への勤務評定強行実施に伴う混乱、1961年から文部省一斉学力テストに関しての数々の不正行為と、それについて県自民党幹事長による教師への強権的な不正優遇についてのアンケートの実施など、数えれば枚挙にいとまがないと思われます。このような結果、教育実践の基盤であり、原動力である教師集団、すなわち教職員組合が行政権力の標的になり、人事と給与の面で厳しい攻撃を受け、県下１万の教職員は泣く泣く組合を離れ、未組織労働者として教壇に立つこととなったわけでございます。このことにより、全国的な教育研究活動の取り組みや成果の交流が皆無に近い状態となり、いわゆる愛媛教育と呼ばれる１県だけの閉鎖的な自画自賛の教育が進行してきました。このような愛媛教育の歩みについては、教育長さん非常にお詳しいと思いますので、率直に質問をさせていただきます。
まず、県の教育行政当局は、今までの愛媛教育の硬直性を打破し、血の通ったものにするため、今までの校長の推薦制による管理職登用を改め、一定の基準を満たせばだれでもが受験できる公募制を昨年度から採用いたしました。その結果、勤評闘争以来、教員組合員からの管理職は、降格はあっても登用皆無の中、ようやく本年是正され、組合員からの管理職登用が実現されたわけであります。このような流れの中で見落とせないことは、教員組合員の受験が決まったとき、ある市の教育長は、組合員の管理職が発令されてもうちではよう受け取れないと述べていたということを耳にいたしました。全国から見て、閉鎖的で硬直している愛媛の教育を、少しでも早く開かれたものに改善し、教育改革を一歩でも早く進めようと努力なされておる加戸県政に対し、依然としてその流れを受け入れず、意識改革しようとしない古い体質のままの教育行政では、その管轄内の子供たち、教師、さらに市民にとって大変不幸な出来事と言わざるを得ません。
そこでまず、第１点目についてお伺いいたしますが、就任２期目に当たり、教育長さんの本市教育についての夢や理想をどのようにお考えになり、描かれておられるのかをお示しください。
２点目ですが、平成12年度から県の学校管理運営基準が廃止され、各市町村教委がみずからの責任で学校管理規則がつくられるように改正されましたが、それに伴い、今まで全県下の小学校の卒業式が３月25日に画一的になされておりましたのを、市町村で自由に変えることができるようになったわけでございます。その根拠には、まず３月25日は在校生の５年生、４年生の生徒とその担任の先生は、卒業式の準備と自分の学級の１年間の終業式の準備と、この２つの準備が重なると同時に、当日は２つの式をとり行うため、春休みという一番心配な長期休業を前に、自分の学級でのその年度のしっかりした締めくくりができないまま終了せざるを得ないという、学校現場の数十年来の悩みがあったわけでございます。このように、地方分権が進む機会をとらえ、愛媛教職員組合から県下全市町村教委へ１月11日付で、小学校の卒業証書授与式の期日を変更することについての要請文が送られてきたと思いますので、質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、小学校の卒業式を３月25日から変更する意義について、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。
２点目に、愛媛教職員組合からの要請文について、どのように検討し、どう処理されたのかお聞かせください。
この小学校の卒業式、３月25日からの変更については、松山市や上浮穴、越智郡等の地教委では今年いち早く変更が行われ、生徒や保護者、教職員からも大変好評を受けましたことは御承知のとおりでございます。
そこで、３点目でございますが、本市では今までの閉鎖的で固定的な教育から脱皮するため、どのように教育改革を進めようと考えられておられるのか。その意気込みや熱意の一端を教えていただきたいと思います。そして、その中心に進めようとされておるのはどのようなことかをお聞かせください。
今後、２期目の教育長さんの教育改革へかける情熱が市内の教職員や保護者に伝わり、県下の先駆けになりますような、個性ある教育行政が市内の隅々にまで浸透しますことを強く期待いたすものであります。
次に、遺伝子組みかえ食品についてお伺いいたします。
昨年５月20日付の英科学誌ネイチャーの論文に、害虫駆除を目的にした遺伝子組みかえトウモロコシの花粉を食べたチョウの幼虫が、４日間で44％も死んだといったことから、殺そうとした害虫以外の生物へも大きな悪影響があるのではないかということが掲載され、一挙に組みかえ作物の環境への影響についての関心が高まり、世界的に見直されるようになりました。それを受け、経済協力開発機構では、遺伝子組みかえ食品を取り上げる、第１回新開発食品市場の安全性に関する作業部会が９月15日から３日間パリで開催されましたことは、記憶に新しいところでございます。この作業部会には、消費者代表として食品国際消費者機構が招かれましたが、日本からもその構成組織のメンバーが参加いたしました。日本の代表の意見は、食べたら虫が死ぬ遺伝子組みかえ作物と従来の作物とが同様に安全だとみなされる実質的同等の考え方が問題であると主張いたしまして、既に同様の異議を申しておりましたＥＵの国々から高い評価を得たようであります。ただ、この作業部会では、それぞれの政府の代表は自国の政治、経済上の取引を念頭に置いて話し合われるため、組みかえ食品かどうかを表示する問題や、組みかえ作物の環境へ与える影響について、また予防原則を適用するのかどうか等については、組みかえ食品推進派のアメリカとその他の国々の意見の違いが明らかになりましたが、その中で真剣に消費者の健康や環境への影響を考えて取り組んでおります消費者団体の参加は、大変貴重であったと考えられます。
それでは具体的に見てみますと、ここ二、三年の間に、除草剤に強い遺伝子を組み込んだり、殺虫成分をつくる遺伝子を組み込んだトウモロコシや大豆が実用化されてまいりましたし、この組みかえ作物の作付面積も1997年には1,300万ヘクタールであったものが、1999年には日本列島の面積を超える約4,000万ヘクタールに急増いたしております。大豆を例にとって考えてみますと、日本国内では年間約100万トン消費されますが、その大豆の９割が米国産で、その米国では耕作されている大豆の３割以上が組みかえ品であります。その結果、日本の豆腐や食用油の原料として輸入されております米国産大豆では、その３分の１が組みかえ品ということになりますが、このことは昨年の京大食料科学研究所の分析でも明らかにされております。このように、遺伝子組みかえ作物が日本の食卓深くに入り込み始めた実態を厳しくとらえるとき、その危惧の念を禁じ得ません。政府は昨年の７月、生鮮食品の原産地や加工食品の品質などの表示をすべてに義務づける改正ＪＡＳ法を成立させましたし、10月には、農水省は非遺伝子組みかえ食品の自主表示に基準を設けることを明らかにいたしましたが、その安全性については依然として不安がつきまといます。
そこで、お伺いいたしますが、市民の食生活の安全を守る見地から、行政当局は現在遺伝子組みかえ食品の安全性について、どのような考え方を持たれているのか御見解をお伺いいたします。
関連しまして２点目でございますが、2001年４月から遺伝子組みかえ作物を使った食品の表示義務化がなされますが、市内のスーパーや生協等では自主的に先取りして取り組まれていると思いますが、その実態についてお伺いいたしますとともに、今後行政がどのように御指導をされていこうと考えられておられるのかお伺いいたします。
来月開催されます沖縄サミットでも、この遺伝子組みかえ作物問題が議論され、今後科学的に検討する国際的な専門家パネルの設置などが話し合われるようでありますが、人々の健康や環境に大きな影響を与えるものであるならば、一日も早くその対策を講じていかなければならないと考えるわけであります。よろしくお願いいたします。
最後に、男女共同参画都市宣言の精神を生かした庁内人事についてお伺いいたします。
昨年６月施行開始になりました男女共同参画社会基本法を受け、本市におきましても地方公共団体の責務として、男女共同参画計画の作成や、このことに関する施策の推進を図るための男女共同参画課への課名変更、また将来その価値があらわれるでありましょう男女共同参画都市宣言の実施、そして、８月に予定されております記念講演やシンポジウム、標語コンクールの実施や記念モニュメントの設置など、矢継ぎ早に取り組まれております本市の男女平等を志向した施策には、形式的との批判を十分に受けとめながらも、実のあるものにしようと鋭意努力されておりますことに対し、敬意を表する次第でございます。私は、昨年２回の質問で、男女共同参画社会基本法の趣旨から考えてみまして、この施策を推進する主体であります庁内市職員の人事が透明で公平公正になされ、男性職員と女性職員の間、あるいは正職員と臨時職員との間に差別的なものがあれば一日も早く取り除き、全職員が気持ちよくさわやかに登庁して仕事ができますようにと考え、質問させていただきました。９月議会では、７級副課長以上の職員数169名のうち、女性職員は７級に９名、８級に５名該当しているのみで、それ以上の級には０名という、いかにもわびしい数字でございました。これは、採用時から女性が圧倒的に少なく、また採用された女性職員に対しても、その本人の持っている能力を強く引き出す人材育成が、男性職員と同じようにはなされなかったということを物語っていると思います。また、12月議会では、高校卒入庁者で勤続25年から30年未満の職員の級別、男女別人数をお尋ねいたしました。この年代はそろそろ管理職に昇格する年代でありますが、該当者27名中管理職に該当する７級以上を見てみますと、７級には男性職員のみ14名が、さらに８級には男性職員１名が昇格いたしておりましたが、女性職員７名全員６級のままであるとのお答えをいただきました。なぜこのように男女差が生まれたのでございましょうか。どの職員も毎日自分の職務に全力をかけ、市民生活向上を考えて勤務しているわけでございますが、女性職員には仕事上重要な節目に当たるときにその機会が与えられず、その持てる能力を十分に発揮できないままに放置されてきたということは、女性差別につながり、今までの人事管理の汚点と批判されてもいたし方がないことでございます。前回、再質問の時間がございませんでしたので、改めてこのような結果について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、いよいよ今年は先ほど述べましたように、男女共同参画社会都市宣言を行い、伊藤市政４期、最後の仕上げの年でもあります。本市女性職員が心を開き心をつないで、認め合い、支え合い、磨き合って、自分らしく生き生きと仕事ができますことを考え、十分に御検討の上、この４月の人事異動が発令されたものと思います。そこで、今回の人事異動に当たり、男女共同参画社会基本法の精神をどのように生かそうと考えて取り組まれたのでしょうか。そしてまた、その結果はどのような面にあらわれているのでしょうか。お伺いいたします。
３点目ですが、今回の異動での昇給、昇格者は男性職員の10.5％、女性職員の3.8％であったようでございますし、また夫婦共働きされております市職員の数は73組で、そのうち45歳以上の共働き女性職員の方は15名おいでになるとお伺いいたしましたが、そのうち７級の管理職に昇格されておる方はたった１名のみで、他の14人は６級のままでございます。このような実態を踏まえてお伺いいたしますが、この共働きで45歳以上の女性職員の９割以上の方が該当いたしております６級についてでございますが、同じ６級には45歳以上の男性職員は何人おいでて、その割合は幾らになるのでしょうか。また、この６級に該当しております男性職員で、42歳以下の年齢別人数についてお伺いいたします。
最後に、50歳を超え30年以上勤続された女性職員が、昇格もできず、またその等級では頭打ちとなって、昇給も１年以上延伸されておりますが、長年市民生活向上を目指し、その責任を全うしながら、一生懸命働いてまいりましたこの人たちが、なぜこのような不利益を受けなければならないのでしょうか。さらに、この人たちの夫の昇格も含め、二重、三重の苦痛を味わっている現況をどのように受けとめておられるのでしょうか。理事者のお考えをお伺いいたします。
新居浜市ひいては日本の将来を考えますとき、本市行政が、男女共働き職員の方たちが公平で公正な人事がなされていると実感できるような、積極的な範を示されるとき、初めて明るい未来が開けると思われます。今後、市長さん初め理事者の方々には、市職員の皆さんがこの実感を一日も早く感じることができますような人事行政を目指し、全力で取り組んでいただきますよう強くお願いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 石川議員さんにお答えをいたします。
まず、全課長、全副課長との懇談会についての御指摘でございますが、御案内のように、地方公共団体は住民にさまざまな行政サービスを提供をいたしておるわけでございますが、最終的には稟議により行われるわけでございますが、重要な施策、事業にかかわるものや、各部局間との総合的な調整が必要なものにつきましては、執行部門の最高意思決定機関であります庁議に付議し、政策判断、総合調整を行っております。さらに、現在定例的には部課長会議を開催し、特に情報の共有化を図っておるところであります。本来、組織は目標や方針を立て、機動的に柔軟に運営していくものでございまして、目標、方針が組織内に共有され、組織の意思が収れんされる必要がございますし、一方、今日の行政需要の複雑化、多様化等に的確にこたえてまいりますためには、みずからの仕事をいかに組織の目標と連鎖させられるか否かが重要でございまして、職員自身の政策形成能力の向上と、系統的な人材開発推進の契機とすることができるものと、このように考えるわけであります。
このようなことから、本年５月に全課長が一堂に会し、目標管理についての報告会を行い、意思疎通を十分図ったところでございますが、石川議員さん御指摘のございました課長、副課長等、管理職との意見の交換の場の設定につきましては、これまで部課長会、係長、副課長を対象とした懇談会や、主幹を対象とした懇談会などを実施をいたしてまいりましたが、今後、行政をより活性化する方策の一つの課題としてとらえまして、多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応をいたしてまいりたいと考えております。
次に、遺伝子組みかえ食品について御指摘がございました。まず、遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、現在国で各分野におきまして、遺伝子組みかえ技術の安全性評価指針が定められておりまして、遺伝子組みかえ食品の実用段階では、環境に対する安全性及び食品としての安全性が評価される仕組みとなっておりますことは、御高承のとおりであります。また、国内の一般圃場による食品原料となる商業栽培は今のところ行われていないと聞いておりますが、海外で開発され、商品化されている組みかえ農産物につきましても、我が国の安全評価指針により安全性を確認することとなっております。当市といたしましては、市民生活に直結する大変重要な問題であると認識をいたしておりまして、今後、国等の動向も見きわめ、慎重に対応をいたしてまいる所存でございます。
次に、遺伝子組みかえ食品の表示義務についての御指摘でございましたが、厚生省がメーカーに対しまして、原材料等を食品に使用すれば表示される方向で検討中でございますが、既に農林水産省におきましては、改正ＪＡＳ法の中で遺伝子組みかえの表示につきまして、来年４月から実施の予定と、このように聞いております。国のこれら取り組みによりまして、消費者が知らないという不安を取り除く表示が間もなくされる段階に入っておるものと、このように私は理解をいたしておるわけであります。このような国の動向と消費者の関心の高まりを踏まえまして、メーカーや市内スーパー、生協等では自主的に遺伝子組みかえ食品ではないという表示を行い、消費者の購入判断のための情報提供をいたしております。何と申しましても、消費者が安全、安心についてみずから考え、みずから判断する機会をつくることが何よりも大切でございまして、先般ウイメンズプラザにおきまして、遺伝子組みかえ食品など、食品の安全性と食生活をテーマに消費者のつどいを開催をいたしたわけでございますが、大変好評であったと、このように認識をいたしておるわけであります。
今後とも、生活者としてみずから考え、みずから判断する自立した、より懸命な消費者となっていただきますよう、学習の機会並びに情報の提供を行いまして、安心した食生活が営まれる地域社会の確立を目指し、努力を重ねてまいる所存であります。今後ともより一層の御指導のほどをお願い申し上げたらと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 石川議員さんにお答えいたします。
まず、教育改革についてのうち、２期目の教育長の夢、理想についてでございますが、21世紀を目前に迎えております今日、社会的にも経済的にも世の中のシステム全体が大きく変革をいたしておりますことは、御案内のとおりでございます。子供たちを取り巻く環境、生涯学習を取り巻く環境、スポーツや文化を取り巻く環境など、教育分野各般におきましても戦後五十有余年、最大の変革期を迎えているものと強く認識をいたしております。私は、21世紀を展望し、生涯学習のまちづくりの主役となる人づくりの教育に取り組むとともに、いかに世の中が変わろうとも、不易として世界に冠たる東洋哲学である恕の精神を大切にしてまいりたいと思います。幸い本市にはこれまで教育界を初め各分野において素晴らしい先人たちが多くの成果を打ち立てられ、本市教育を大いに推進していただいたところでございます。今後は、これらの教育成果を礎に、関係する多くの皆様の英知を結集し、新たな時代への取り組みを一層推進いたしてまいらねばならないと考えております。
当面の課題といたしましては、現在国を挙げて取り組んでおります教育改革に一層取り組んでまいらねばならないものと存じております。具体的には、ゆとりを持たせ、生きる力をはぐくむ心の教育の充実、子供たち一人一人の個性、能力を尊重した教育の充実や、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進など、本市の特性を生かした学校教育の充実が肝要であります。また、生涯学習都市宣言の精神を生かし、ともに生き、ともに学び、ともに輝くことができる生涯学習事業の充実や、健康で文化性の高いスポーツ、芸術文化の充実なども、さらに推進してまいる必要があるものと存じております。人づくり、あるいは教育はスパンの長い行政課題でございます。今後とも、ふるさとに学び、そしてふるさとに学んだことがよかったと思える教育環境の充実に、関係機関とも十分調整を図りながら推進してまいりたいと存じます。
次に、小学校の卒業式についてでございますが、石川議員さんの御指摘のように、現在卒業式は終業式と同じ日に実施しておりますが、児童及び教職員の負担になっているのではないかとの声がございます。また、本年１月には教職員組合から変更要請もございました。そうしたことから、本年実施いたしました第２回小中校長研修会において、各校長から意見を聴取いたしましたところ、変更を希望する意見が多くありました。このようなことから、この問題につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の教育改革の中心のうち、本市における教育改革への意気込みや熱意についてでございますが、教育行政の地方分権化が進み、各市町村教育委員会や各学校が自主、自立のもと、さまざまな教育改革を進めていく時代を迎えました。これを機会に、新居浜市公立学校管理規則の見直しを初め、新居浜市としてできること、県教育委員会等と協議しなければならないことなど、その内容を吟味、検討を重ね、さまざまな答申や関係法規、法令及び新学習指導要領などの趣旨を生かし、慎重かつ積極的に教育改革に努めていく所存でございます。
また、教育改革の中心にどのようなことをしようと考えているかということでございますが、まず、学校教育におきましては、地域に開かれた学校を目指し、学校の説明責任や学校運営に関してさまざまな意見を聞く学校評議員制度の導入を進めるとともに、総合的な学習の時間や、平成14年度からの完全学校週５日制の導入に伴い、地域の教育力を学校教育に積極的に活用するなど、学校教育と社会教育の連携、融合を図ってまいりたいと考えております。
今後、いじめ、不登校の問題を最重要課題としてとらえ、生きる力の育成、心の教育の充実を図り、学校、家庭、地域が子供にとって心の居場所となるように、関係機関とともに青少年の健全育成に努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 市職員の労働組合との団体交渉についてお答えを申し上げます。
地方公務員法第55条第５項によりまして、御案内のように、交渉は職員団体と地方公共団体の当局が、あらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名するものと、また地方公共団体の当局の指名するものとの間において行わなければならないと、このように規定をされておるわけでございます。
本市におきましては、この規定を受けまして、これまで御案内のように過去の交渉におきまして、その指名された者が今日まで交渉事項につきまして職員団体と誠意をもって交渉を行っておりました。職員のさまざまな勤務条件の改善に努めてまいったところでございます。
今後におきましても、御指摘にもございましたように、力強い市政推進のパートナーとして、労使双方が正常な交渉を行うことによりまして、両者の意思疎通を円滑にし、そして職員の公務能率の向上になお一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 市長の政治姿勢についてのうち、諮問機関の委員の公募ほか数点について補足を申し上げます。
現在、本市の市民を含む各種の審議会、委員会の数は、法律等の規定によって公募が困難なものを除きまして92となっており、委員の数は1,145名であります。
次に、審議会等の中で公募によって委員を選出している審議会等及びその委員の数は、新居浜市長期総合計画審議会の３名を初めとし、今月じゅうに委嘱を行う予定といたしております新居浜市男女共同参画推進会議の１名を含めまして、５つの審議会等で57名となっております。委員の公募につきましては、現状におきましても各種の審議会等の設置目的にあわせて、公募も含めまして、市民の皆様の多様な御意見を反映できますよう努力をいたしてまいったところでございます。なお、今後の委員の選出に当たりましては、地域住民がみずからの意思のもと、地域の課題を解決し、その結果責任も負うという、いわゆる真の地方自治の実現を目指した地方分権がスタートした今日、市政の計画策定過程や施策の執行過程、さらには事後評価の過程など、あらゆる場面での市民参画を促進し、市民と行政のパートナーシップの構築を図るという観点から、さまざまな角度から改めて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市職員の昇格面での男女差についてでございますが、職員の人事管理につきましては、公平公正を基本といたしまして、職員の知識、経験、能力等を勘案し運用いたしております。特に、女性職員の登用につきましては、職務、職責の拡大や、多くの研修機会の確保など、さまざまな経験を蓄積し、能力開発に努めておるところでございます。しかしながら、女性職員の配置や職務分担につきましては、これまで特定分野に偏る傾向もありましたことから、女性の地位向上、能力開発の面から多様な職務に事務配分するよう周知を図ってまいったところでございます。今後におきましても、男女の固定的な役割分担意識の解消に向けて取り組む必要があるものと考えております。
次に、ことしの人事異動についてでございますが、男女共同参画都市宣言の基本理念を踏まえまして、女性職員の登用につきましても課長級への昇任を初め、管理職員への登用や研修担当への女性職員の配置など、職域の拡大に努めてまいったところでございます。
次に、６級に在級する45歳以上の男性職員の人数と割合につきましては、10名で4.5％となっております。次に、６級に在級する男性職員の42歳以下の年齢別人数につきましては、42歳が17名、41歳が21名、40歳が18名、39歳が22名、38歳が13名、37歳が６名となっております。
また、共働きの女性職員が不利益を受けているのではないかというお尋ねでございますが、先に申し上げましたとおり、職員の昇任、昇格等につきましては、公平公正な人事管理を基本として運用いたしておるところでございます。今後におきましても、女性職員の管理職への積極的な登用という視点に立ちまして、なお一層適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 再質問をさせていただきます。
市長さんと労働組合の代表との団体交渉についてでございますが、市長さんがその責務として道義的に会われる意思があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
２点目でございますが、共働き女性の方の45歳以上の女性約93.3％が６級でございましたが、男性の方は今のお答えでは10人、わずか4.5％というふうになっております。その次に、６級の今度はなっておる男性で若い方を見ますと、30代の男性では41人がもう既に昇格しておるわけです。そうすると、もう単純にこの年齢見ますと、10年以上の差があると、このような不合理というんですか、これでは非常に説明がつきにくいんじゃないかと考えます。統計上、易学的証明といいまして、個人個人の不利益は説明できなくとも、数字上非常に差がある場合は、これは差別として立証されることになります。このようなことを考えますと、やはり、先ほど今御答弁いただいたんですが、今からの改善について、より具体的に45歳以上の共働き職員の女性の方の不利益ですね、何とか是正いただくことをお願いしまして、要望ですが、これで再質問は終わらせていただきます。市長さんだけお答えお願いします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 石川議員さんの再質問にお答えをいたします。
冒頭、特に職員の意識の改革、あるいは職員の政策能力形成という大変重要な御指摘をいただいたわけでございますが、私も含めまして、やっぱりこの庁内の活性化、意識改革、さらには地方分権への対応ということで、ますます行政能力というものがこれから問われてくる時代でございます。そのような意味におきまして、先ほど神野助役の方からも御答弁申し上げましたけれども、私は可能な限り職員の皆さん方の意見に耳を傾けるということをモットーといたしておりますので、職員の方々との意見交換というものはできるだけやることによって、改善すべきは改善すべきではないかと、また改革すべきは改革すべきではないかと、このように考えておるわけでございます。
○議長（世良賢克君） 再質問ありませんか。（11番石川尚志君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、ちょっと最後の16番、都合で取り消させていただきますので、よろしくお願いします。
地方分権時代と四国の開発についてということで、我が国の政治体制は明治維新より富国強兵策を推し進め、西洋諸国には侵略されずに国体をつくることができました。ところが、世界の様子に目を向けれるゆとりができた時期には、アジアの諸国は西洋の植民地と化していました。そこで、アジア諸国の独立を図るという信念のもとに、大東亜戦争に突入したわけでございます。その結果、昭和20年８月15日、連合国軍に対し無条件降伏をし、第二次世界大戦が終了したわけでございます。その戦後の日本国の政治はポツダム宣言に基づいて、対日占領連合国軍最高司令官マッカーサーの監視のもと、昭和21年11月３日、大日本帝国憲法を改正する形で新憲法が公布し、翌年昭和22年５月３日から施行された状態でございます。すなわち、この時点から我が国の政治体制は主権在民の民主国家の形骸ができたわけでございます。地方自治の確立、すなわち地方分権体制が敷かれたものの、敗戦により精神的な虚脱と物質的荒廃の中にあった日本国の政治は、マッカーサーの名のもとで帝国軍隊の解体、戦争犯罪人の裁判、財閥と不在地主の解体、家父長権の失墜、労働運動の復活、新憲法の制定、男女平等等の新しい現象が起きたわけでございます。これを民主主義という一語で理解されるようになったわけでございます。そういう中で、現実の政治はマッカーサーにより戦前の官僚機構を利用した間接統制を行ったわけでございます。その結果、その後の政治体制も官治主義の、当時は根強く、政治の民主的再編は大きくおくれたのであります。すなわち、戦後の政治は官治主義の続行となり、政治家と官僚とが癒着しやすく、汚職と疑獄の繰り返された腐敗した政治が続いたわけでございます。その行き詰まったところが、今日の長引く未曾有の不況時代を導いたのではないかと考えますが、市長さんの御見解をお伺いしたいわけでございます。
次に、ポツダム宣言に基づいて、対日占領連合国軍最高司令官マッカーサーの名のもとになされた旧体制の崩壊と、新制度の復活制定の改革等の新しい現象は民主主義という一語で理解され、大正デモクラシーとの連続性において認識した日本人は極めて少なく、民主主義は戦後世代の無軌道な自己主張としてあらわれたのであります。その後、数十年の年月を経過して、生活にもゆとりのできた日本人として、資本主義社会の進んだ今日の時代において、民主主義とか自己責任、自由、平等という言葉が多く聞かされるようになりました。これらをどう理解すればよいのか、市長さんの御見解をお示しいただきたいと思います。
行政とは世界の動き、情報と、また地方の動き、情報を的確に早く収集し、迅速に適切な対策を行うのが最大の任務ではないかと考えます。そこで、今日技術の進歩により、日もちのするトマトを初め、数十種の遺伝子組みかえ食品が出回っております。これらの安全性は確かなものでしょうか。国では、通常の食品との区別が必要でないと言っておりました。ところが、ＪＡＳ法においては表示の義務づけを行ったわけでございます。また、それであるのに、またアメリカ産のＧＭ大豆、ＧＭトウモロコシ等は、この表示の網にかからないということはどういうように理解すればよいのか教えていただけたらありがたいと思います。
それで、本市においては四国屈指の工業都市として飛躍発展をしてきたが、経済のグローバル化や時代の変化の急激化により、企業及び都市体質を改革すべきとの認識を持っているようでございます。そこで考えられるのが、四国を考えましたところが、四国を一体として観光庭園化の構想でございます。すなわち、四国を象徴するものとして四国山地があり、そこにそびえ立つ石鎚山を初め、数々数個の高い山が並び立ち、それぞれの山頂に登ると南には雄大な太平洋、高知平野、北には隆起の激しい繊細な瀬戸内海、その島々、それと讃岐平野、愛媛平野を一望することができます。時には四国八十八カ所めぐりをしている白衣の人々を発見することもあります。すなわち、さわやかな緑の中に見え隠れする白衣、穏やかな海に浮かぶ島々と、それを往来する船の動的な風景、海の青と山々の緑を背景とした雄大な風景が一望できる、心の静まる快感を、我々は地域の一部として味わうだけではなく、これを日本全体あるいは世界の人々に味わっていただくということが大切じゃないかと思います。
そこで、新居浜市の市長さんがお先達をして四国全域の地方６団体会議で協力体制を整えてくださるよう積極的に働きかけていただきたいのでございます。四国全体、すなわち太平洋洋上、瀬戸内海を含む日本の庭園とすることができるのであります。そうすると日本一、いや世界一の観光地域となって発展することが間違いないと思いますが、どうお考えになりますか。
そこで、当市の第四次長期総合計画の策定に当たり、四国の一体化構想の一端となるように考えて、四次計画を策定していただきたいと思います。
次に、近年は広域行政が望まれている中、東予市及び川之江市まで、愛媛県の東部を一つとして、松山市に次ぐ中核都市構想を推進すべきでないかと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。そのためには、当面当市としては、まず土居町との海岸線を結ぶ道路の拡充が大切だと考えるのであります。また、以前から話題になっていた荷内沖の埋め立て工事をすることによって、東部地区の海岸通り、東部地区との緊密な体制がとれるのではないかと考えます。阿島山の阿島山ゴルフ場用地はいつまでもこのままでよいのでありましょうか。
次に、上部と川東を結ぶ郷檜の端線の工事計画はどうなっておりますか。工事が事が進まないようでしたら、新しい計画を考えるべきではないかと思いますが。
地方分権が進み、自立、独立が口癖のように言われる今日、マイントピア別子においても創立から８年ちょっと、10年近くなると思いますが、独立採算の体制を考えるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
学校制度においても、地方分権の体制が進められていると考えます。当市として独自の学校行政を模索してみる必要があると思いますが、どうお考えですか。私の感じは、今の大枠６、３、３、４の制度の枠の範囲で行うべきだと考えるとして、ゆとり、すなわち時間的にも知的能力的にもゆとりのできる教育とはどういうものかと考えるに、まず制度的には小学校６年のうち５年生より、希望者によっては入学試験をして中学へ進学できると。６年生は無条件で進学すると。１年早う進学できる、勉強する意識の強い人は５年生から中学へ入学できる体制をとってはどうかと。それで、小学６年生は現行のままで中学に入学すると。それで、中学から高校進学は一応全員入学させると。高校卒業の、入学は易しいが卒業を厳しくするという制度的なものを考えてみてはどうかと考えます。それで、授業内容としては、一応小学５年生までに６年生で習うことをほとんど一通りできとんじゃないかと考える次第で、それで先生が少ないので、先生、先生ということなしに、６年生の優秀なのを低学年の授業に講師として使用すると。そうするとお互いに教える難しさもわかるし、教える方も十分な理解ができると思うし、低学年の人も話がしやすうて、お兄ちゃん、お姉ちゃんに教えていただけるという感じも出るんで、お互いに親密な関係ができるんではないかと考えます。そういう授業内容を考えてみてはどうかと。
それと、防災訓練学校の設置を検討してはどうかと考えます。防災訓練学校というのは、一応学校は週５日制で、土、日がお休み、土、日、祭日、それから夏休み、冬休み、この休みの日を開講日とするわけでございます。それで、生徒は中学２年生の秋に入学し、高校３年生の秋に卒業するというような状態を一応考えてみたわけでございます。そうすることによって、心身ともに発達すると。精神的にも肉体的にも発達するのではないかと考えます。それで、そういう今までの敷かれた、文部省から言われて敷かれたレールの上を走るのではなく、せっかく地方分権ということで自分らの新しい独自のレールを敷ける状態にしていただいたのですから、１つでも自分でレールを敷いて、進むべき方向を模索するのが地方分権の本当の趣旨じゃないかと考える次第でございます。
次に、中小企業大学校の誘致が実現しそうなのですか。それと、新居浜工業高等専門学校を４年制の工業単科大学に移管させるべく非常に御努力していただいておるようでございますが、可能性がどのくらいでしょうか。
そこで、今日リサイクル法とか家電リサイクル法、あるいは容器包装リサイクル法という法律が次々とできて、循環型社会構築の形骸ができてきたように思います。そこで、ちょっと考えていただきたいのが、この容器包装リサイクル法という法律は消費者に分別排出、それから市町村に容器類の分別収集、メーカーに再商品化を義務づける法律であるということです。まことにリサイクルでよいことのように思いますが、これでは私の感じでは消費者、それとこの市町村の容器分類収集、これが一番の不利な体制にあるんではないかと考えます。メーカーは再商品化をするのが普通の生産体制に乗るのとかわらないと考えております。そこで、私一言つけ加えたいのが、容器の収集は必ずすると、企業の体制、採算のるとかのらんとかじゃなしに必ずメーカーが収集したものは引き取るというような文言か約束が必要ではないかと考えます。市内の企業の中で、いろいろ組み合わせて、ゼロエミッション工場のことを考えてみる必要もあるんではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
そこで、福祉型社会の構築については、保障保険制度が５つもできまして、４つは今まで順調にやっております。介護保険も当市においては順調に滑り出しているとのことでございます。そこで、これらを組み合わせるとか総合して、行く行くは介護保険の自己負担をゼロにする体制を目的として、社会保障体制を構築していただきたいと考える次第でございます。
とにかく、私は全体的にお話ししたいことは、法律に対してもいろいろと……（ブザー鳴る）ごめんなさい。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 小野議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、長引く景気低迷の原因につきまして、いろいろと御指摘がございました。御案内のように、我が国は明治維新以来100年余にわたりまして、近代工業の育成に努めてまいりました。戦後これが実を結び、１人当たりの国民総生産が1987年にアメリカを抜き、まさに経済大国として飛躍、発展を遂げてまいったと思います。このことは、国並びに国民が、豊かさを求めて懸命に努力に努力を積み重ねられたたまものだろうと、このように理解をいたしておるわけであります。
しかしながら、我が国が100年余にわたりまして目指してまいりましたいわば規格大量生産型の社会から、今や経済の国際化、グローバル化と、さらにはまた昨今のＩＴ革命等々の厳しい競争の中で、今世界は多様な知恵、創造性といった時代に変わりつつあり、我が国の経済社会は規格大量生産型の社会から大きく変わろうといたしておると、私はこのように認識をいたしております。大手金融機関の統合、さらには世界的な大規模合併、企業系列の急速な緩みなどが、まさにその変化の兆候ではないかと、このように理解いたしております。
私は、今日の経済低迷の原因は単なる景気の変動ではなく、我が国が長年にわたって築き上げてきた社会が機能しなくなったためではないかと、このように理解をいたしておるわけでございまして、今後は、高度経済成長という成功体験から脱却し、我々一人一人が、みずから知恵とエネルギーを発揮しやすい社会を築く必要があるのではないかと、このように考えておるわけであります。
次に、資本主義社会での自由、平等、自己責任、民主主義につきまして、いろいろと御指摘がございました。御案内のように我が国は、経済成長、公害問題、オイルショック、さらにバブル経済等の紆余曲折はございましたが、幾多の困難を乗り越え、今日の豊かさを享受できる社会を築き上げてまいったと、このように認識をいたしております。
しかしながら、成熟社会を迎えました今日、量より質、ものの豊かさより心の豊かさ、ゆとりが強く求められると同時に、自由な選択と自己責任が重視され、以前のような画一的横並び志向の制度では、今日の多様化する価値観あるいは生活様式に対応できなく、また、本格的な地方分権時代を迎え、みずから考え、みずから実践し、それに対して責任を負うという自己責任社会が到来したということであろうと思います。したがいまして、これからの社会においては、自己責任のもとで、希望するだれもが自由に平等に個人のライフスタイルを選択できる社会の構築が必要ではないかと、このように考えております。
次に、御指摘のございました四国の地方６団体会議及び第四次長期総合計画につきまして、いろいろと御指摘をいただきました。四国３橋時代の到来と、本格的な高速交通時代を迎え、四国の観光を初め、産業、経済効果への期待というものは大きいものがあろうかと思います。また一方、従来の枠組みを超え、物や人の移動が拡大し、行政面におきましても、県内はもとより四国内の市町村との交流連携に、今後積極的に取り組む必要がございます。また、地方分権に伴いまして、全国的に市町村合併が論議され、将来的には一部で論議されております道州性導入による四国州の誕生の可能性も含め、四国地方６団体が、まさに四国が一つという認識、スローガンのもとに、新たな四国の創造に努力をしていかなければならない大変重要な担いを有しておるものと、このように考えておるわけでございまして、私ども四国市長会等々におきましても、四国のこれからの発展に、いろいろな施策を提言させていただいておるところでございます。小野議員さん御指摘のございました国の第五次全国総合開発計画、愛媛県の長期総合計画等の上位機関との整合性に十分配慮をし、現在策定作業の第四次長期総合計画策定の中で、十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、松山市に次ぐ中核都市構想についての御指摘でございます。御案内のように、地方分権一括法が成立をし、地方自治の位置づけが従来より明確にされ、また同法に含まれて合併特例法の改正も行われております。こういった国の動きの中、中核市制度、特例市制度と相まって、全国的に市町村合併についての検討がなされつつございます。また一方、社会的にも交通体系の変革や都市化、情報化等の進展によります都市間の交流連携が活発化されており、広域的な行政に対する市民ニーズも多種多様化をいたしておるわけでございます。あわせて、さらに行政改革の中でも地方分権の受け皿として、地方自治体の総合的かつ弾力的な広域行政が求められている状況でございまして、将来的な地方分権の受け皿として、広域連合や市町村合併につきましても、検討していく重要な政策課題であると、私自身も認識をいたしておる者の一人であります。
小野議員さん御提案のございました、東予市から川之江市までのいわゆる中核都市を形成してはという御提案でございますが、私も、どうせ合併をするなら中核都市のようなより権限を持った都市形成が理想であると、このようにかねがねそういう思いをいたしてまいりました。また、最終的にはそんな方向に向かうのではと、こういう気持ちも持っておる者の一人でございます。
しかしながら、私の持論といたしましては、合併問題というのは行政サイドの数合わせではなく、地域住民に対するサービスがいかに向上するかということが絶対的条件であると、このように認識をいたしておりまして、市町村合併によるスケールメリットと市民サービスへの影響等について、今後検討をいたしてまいる所存であります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 小野豊實議員さんにお答えいたします。
地方分権時代と四国の開発についてのうち、学校制度についてでございますが、まず小学校５年生から中学校入学ができるようにしてはどうかということについてでございますが、現在、高等学校から大学への進学においては一部飛び入学制度が認められておりますが、義務教育においてはその制度は認められておりません。また、小中学校の学習内容については学習指導要領に示され、各学校において児童生徒の発達段階や実態等に応じて年間指導計画を作成し、個人差や個に応じた指導方法を工夫し、基礎学力の定着を図っております。
次に、優秀な児童を先生の補助として低学年の学習指導に活用してはどうかということでございますが、それぞれの学年に応じて指導内容が示されており、上級生が自分の学習内容を学ばずに低学年の学習指導を行うということは、現行では学習権の保障という上からもできないことになっております。しかしながら、グループ学習や個別学習などで児童相互の学び合いの場を設定したり、異年齢集団による活動を通して上級生が下級生の指導や補助を行い、相互の信頼関係づくりや学習内容の理解の定着を図るなど、学校の創意を生かした教育活動が行われております。
次に、防災訓練学校の開設についてでございますが、防災意識の向上育成は大変重要であり、現在各校において避難訓練、防災訓練などを定期的に実施いたしております。土、日、祝祭日等の休日を活用しての防災訓練の体験については、学校週５日制の趣旨や児童生徒の自主的な活動を重視するという観点からも、地域全体で考えていく問題であると認識いたしております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 荷内沖の埋め立てほか、数点について補足を申し上げます。
瀬戸内海における埋め立てにつきましては、次世代に継承し、その環境保全を図るために制定されました瀬戸内海環境保全特別措置法により規制されておりまして、埋め立てが公害防止、環境保全に資するものであり、汚濁負荷量の小さいものになるよう配慮する必要があると示され、さらには昨年１月の瀬戸内海環境保全審議会からの答申では、瀬戸内海での埋め立てについては、瀬戸内海は生活、産業等を含む人間と自然の共生の場として海域ごとの地理的、自然的、社会経済的な条件を考慮しつつ、今後とも一帯的に総合的に保全されていくことが求められておりまして、埋め立てを抑制するための方策を幅広く検討することが必要であるとしております。やむを得ず埋め立てを行う場合には、特に浅い海域は生物の生息に重要な場であることを十分考慮した上で、環境の劣化を極力防ぎ、事業計画の早い段階から環境への影響の回避、低減を十分検討する必要があるとされておりまして、埋め立てはますます厳しい状況にございます。こうした中で、今後の埋め立てにつきましては、長期的な視野のもと社会経済状況、財政事情等を勘案し、市民と行政が一体となって検討してまいる必要があろうかと思っております。
次に、中小企業大学校についてでございますが、小野議員さん御案内のとおり、中小企業大学校は国の機関であります、中小企業総合事業団が設置する、中小企業者のための人材養成機関でありまして、四国ブロック校に関しましては、四国通産局初め四国４県が中心となって、その設置を検討することとなっております。愛媛県御当局におきましても、平成12年３月に策定した第五次愛媛県長期計画、いわゆる新しい愛媛づくり指針にも盛り込まれておりまして、今後におきましても、愛媛県と連携を取りながら情報収集に努め、本市への誘致実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、新居浜工業高等専門学校についてでございますが、新居浜高専におきましては、全国の高専に先駆け、高専課程で修得した専門知識をより高度なものにするとともに、幅広い工学的知識を身につけることを目的に、平成４年４月に、４年制大学卒業生と同じ学士の学位が取得可能な専攻科が発足し、また平成12年２月には、実験開発の拠点として高度技術教育研究センターが完成し、より高度化する科学技術に対応してまいりました。小野議員さん御指摘の４年制単科大学の移管につきましては、少子化、独立行政法人化の問題等、大学、高専を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、より時代に即応した高専になるよう新居浜高専とも連携を深め、努力いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 福祉社会の構築について、補足を申し上げます。
少子高齢化の進展に伴い、次の世代に過剰な負担を課すことなく、だれもが安心して生活ができる福祉社会の構築に向けまして、国におきましては保育所改革、介護保険制度の創設などを第一歩に、社会保障構造の改革に順次取り組んでいるところでございます。この改革の一つの方向として、年金、医療、福祉等の各分野については、制度が縦割りとなっているため、横断的な再編成等による全体の効率化を図ろうとしております。さらに、社会保障費の負担と給付の公平公正を確保するという大きな命題もございます。
本市におきましても、乳幼児から高齢者までの幅広い健康づくり、子育て支援事業の充実、高齢者の生きがいづくり及び高齢者保健福祉計画の拡充等、諸事業を図ってまいりましたが、今後この社会保障構造改革の２つの方向性を念頭に置き、国の動向を的確に把握し、あらゆる機会を利用し、地方の声を中央に届けることにより、市民が安心して暮らしていける福祉社会の構築に向けまして、より一層努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 循環型社会の構築につきまして、補足を申し上げます。
一般廃棄物の処理につきましては、平成12年度からは容器包装リサイクル法の完全施行、また平成13年度からは家電リサイクル法が施行されることになっております。これらの法律は、今までのように行政だけが一般廃棄物に関する責任を負うものではなく、事業者、消費者、市町村がそれぞれの役割分担を認識し、責任を履行しなければならないシステムが明確に示されたものでございます。これによりまして、製造者であるメーカーは、みずからが生産した製品に対して、引き取り及び再商品化の義務を負うことにもなるものでございます。
また、21世紀を環境の世紀と位置づけ、廃棄物の減量、リサイクルによって環境に優しい社会を目指し、循環型社会へ変革することを基本的理念とする循環型社会形成推進基本法がさきの国会で成立いたしましたところでございますが、この基本法においても廃棄物の循環的な利用順位を明記されております。また、メーカー側にはリサイクルが容易な製品づくりを求め、生産から廃棄まで責任を持たせる拡大生産者責任の規定が盛り込まれておりまして、より一層役割分担による責務が明確化されましたことから、ごみの減量化やリサイクルの促進が全国的にも図られるものと認識いたしております。
今後におきましては、本法律の施行後の動向と基本計画の策定状況を見きわめながら、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、循環資源を活用することで、環境への負荷をできる限り少なくする循環型社会づくりの輪として、再使用品の促進、再商品化物の需要の拡大、事業系ごみの資源化促進等の啓発活動を行いながら、循環型社会の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 遺伝子組みかえ食品及びマイントピア別子の独立採算について、補足を申し上げます。
まず、遺伝子組みかえ食品についてでございますが、アメリカから大規模なバルク輸送システムのばら積みによって輸入されております大豆のうち、一般食品用は遺伝子組みかえでない大豆と遺伝子組みかえ大豆とは分別されてございます。また、油料用の大豆は分別されずに流通していますが、国では遺伝子組みかえ食品の安全性の評価について、専門家の審議を踏まえまして策定した指針に基づき、科学的に審査を行っております。
当市といたしましては、市民生活の安全、安定の確保を図る重要な問題でございますことから、今後国の動向を注視いたしまして、適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。
次に、マイントピア別子の独立採算についてでございますが、株式会社マイントピア別子は、第三セクター方式により一企業として経営をいたしておりますが、他の第三セクター同様、ここ数年大変厳しい状況が続いております。そのような状況の中、平成11年度決算につきましては、株主総会で承認が得られておりませんので具体的には申し上げられませんが、７年ぶりの黒字になっていると聞いております。その要因につきましては、いわゆるしまなみ効果が大きいとは思いますが、マイントピア別子活用及び活性化推進委員会の提言に基づきます、ボランティアガイドを初めとする市民主導によるボランティア団体の活動や、マイントピア別子の経営努力によるものであると考えております。
今後は、しまなみ効果も薄れ、団体客の減少など厳しい状況が予想されますことから、市といたしましても市民の共有財産としての認識のもと、市議会の皆様の御理解、御協力により、市民がはぐくみ発展させていくような、活性化のための諸施策を展開し、あわせて近代化産業遺産のベースキャンプとしての機能を発揮できるよう取り組んでまいりたい考えでございます。
最も重要なことは、マイントピア別子自身が一企業としての自覚を持ち、より一層の経営努力を行っていくことでありまして、市民の間で根づき始めたボランティア団体との連携を図りながら、健全経営に向けてさらに努力をしていくことであると考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 土居町と結ぶ海岸線道路についてほか、２点補足を申し上げます。
まず、隣の土居町と結ぶ道路といたしましては、主要地方道壬生川新居浜野田線、一般県道新居浜土居線の２路線がございます。御提言の海岸線道路につきましては、主要地方道とつながる東予広域交流の基幹道路となり、市域内の取り組みとあわせて行政区域を超えた広域的な取り組みが必要であり、しかも荷内沖の埋め立てと密接な関係があることから、第四次長期総合計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、阿島山ゴルフ場用地についてでございますが、事業者は工事の再開と事業の承継に努力奔走してまいりましたが、現在に至っております。本年４月末には延長期限を迎えることとなっておりましたが、本年２月に事業者から再延長の申し入れがあり、その後関係機関とも協議を重ねまして、去る４月26日に提出された開発行為変更届出書を同日付で受理をいたしました。これにより、現在の延長期限は平成13年10月31日となっております。事業者は、引き続き早期の承継を目指すとの強い意思を示しており、現在も県内外の企業と交渉を進めている旨報告を受けております。また、特に重要な防災対策につきましても、事業者は防災施設の適切な維持管理を継続して行っておりますが、市といたしましても地元土地改良区、周辺住民の方とともに、梅雨入り前の防災パトロールを５月28日に実施をし、これを確認したところでございます。このように、事業者が承継に向けて真摯に努力し、工事現場の防災施設管理も適正に行っていることから、行政といたしましては、今後も早期の工事再開に向けて、引き続き指導してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路郷檜の端線についてでございますが、本路線は沿線に中間処理施設や市営サッカー場など生活関連施設があり、東部工業団地と松山自動車道新居浜インターチェンジを結ぶ重要な路線でありますことから、一般県道新居浜東港線のバイパスとして早期着工を県、国に要望いたしてまいりました。県におかれましては、平成11年度から継続して測量及び概略設計に入っていると伺っております。
市といたしましては、全体事業を実施するには多額の費用を要することから、第１期分として一般県道多喜浜泉川線から市場川右岸までの延長約1.5キロメートルを着工していただき、第２期分として市場川から国道11号バイパスまでの延長約１キロメートルの事業化に向けて、引き続き関係機関に強く要望してまいる考えでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５０分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
真木増次郎君の質問
１ 小学校の適正規模について
２ 市民サービスについて（窓口対応）
３ 敬老会事業について
４ 渡海船事業について
５ 産業遺産の活用について
６ 東港の活用について
７ 港湾計画に関連して
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
加地港務局事務局長の答弁
休憩（午前１０時５０分）
再開（午前１１時００分）
石川尚志君の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 全課長・副課長との懇談会
(2) 市職員の労働組合との団体交渉
(3) 諮問機関の委員の公募
２ 教育改革について
(1) ２期目の教育長の夢・理想
(2) 小学校卒業式の変更
(3) 本市の教育改革の中心
３ 遺伝子組みかえ食品について
(1) 遺伝子組みかえ食品の安全性
(2) 食品の表示義務
４ 庁内人事について
(1) 市職員の昇給、昇格面での男女差
(2) 今年の人事異動
(3) 共働き女性職員の不利益
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
石川尚志君の質問（２）
伊藤市長の答弁
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 １時００分）
小野豊實君の質問
１ 地方分権時代と四国の開発について
(1) 現今の長引く未曽有の経済低迷の原因
(2) 資本主義社会での自由・平等・自己責任・民主主義
(3) 遺伝子組みかえ食品
(4) 四国の地方６団体会合
(5) 第四次長期総合計画
(6) 松山市に次ぐ中核都市構想
(7) 土居町と結ぶ海岸線道路
(8) 荷内沖の埋め立てと阿島山ゴルフ場用地
(9) 郷檜の端線
(10) マイントピア別子の独立採算
(11）学校制度
（12）中小企業大学校
（13）新居浜工業高等専門学校の４年制単科大学移管
（14）循環型社会の構築
（15）福祉社会の構築
（16）農業委員、土地家屋調査士の資質
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
散会（午後 １時５０分）
本文
平成12年６月15日 （木曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
13番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において杉本真泉君及び加藤喜三男君を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） おはようございます。
公明党の真木です。
21世紀の日本の政治を決定づける衆院選がいよいよ間近に迫ってまいりました。読売新聞の世論調査によりますと、必ず投票に行くと答えた人は68％、前回衆議院選挙における同時期の調査に比べても16ポイントのアップだそうで、実際の投票率も前回を10ポイント程度上回ると予想されております。国民の関心も大いに高まっているようですし、世紀の分水嶺を越えて21世紀の日本を任せるにはいかなる政権がふさわしいか、それが問われる今回の選挙でもあります。政治の安定を図りながら、前進的な改革を着実に実行する政権か、それとも批判のための批判に終始し、不安と混乱を招きかねない政権か。公明党が連立政権に参加してから８カ月、その間、循環型社会を推進するための基本法を初め、交通バリアフリー法や児童虐待防止法等、数々の実績を上げてまいりました。これからも日本の政治を担い、国民の暮らしを守る責任政党として、ますますの奮闘を願ってやみません。
一方、投票する側が特に心しなければならないのは、責任ある選択ということでありましょう。一時的な気分やムードで一票を投じるようなことがあれば、日本の進路を大きく狂わせかねません。回復しかけている景気の足を引っ張るような政党でないかどうか、環境問題、子育て、教育改革など、緊急の課題にどのような政策を掲げているのか、そうした点を見きわめ、政権選択の判断を下すべきであろうと思います。各党の主張を比較し１票を投じることは、国民にとって最も大事な政治行動であります。さらには、常日ごろから政治を監視し、意思を表明する国民が相次ぎ立ち上がってこそ、日本の政治も真に再生の時を迎えるに違いないと確信しております。
今回の衆議院選挙が政治に背を向けるのではなく、かといって取り込まれるのでもない社会のあり方に責任を持ち、政治権力と対峙する人間主義の政治の勝利を開く１ページになることを切望して、以下通告の順に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、小学校の適正規模についてお尋ねいたします。
昨年末の会派研修で、私どもは東京都千代田区にある昌平童夢館を訪れました。千代田区では、少子化傾向や都市部での人口流出により、区立学校の児童生徒数は減少の一途をたどり、昭和30年に１万2,728人であった小学校の児童数は、平成８年には初めて3,000人を割り込み、千代田区教育委員会では歴史と伝統に培われた質の高い学校教育を維持発展させていくため、さまざまな検討を重ね、21世紀初頭における定住人口５万人を前提に、将来にわたって安定した学校教育の展開を維持できる学校規模を想定し、それまでの14校、14園の小学校、幼稚園は、８校、８園に再編整備されることになったそうです。
昌平小学校、昌平幼稚園もこの再編整備によって生まれた８つの新しい小学校、幼稚園のうちの一つで、昌平小学校、昌平幼稚園の発足とあわせ、築後六十数年を経て老朽化が進んだ校舎、園舎についても建て替えに着手し、４つの基本的な考えのもとに建設を行ったそうです。１つには、千代田区における厳しい土地事情の中で、区有地の有効活用を図るため、小学校、幼稚園、児童センター、まちかど図書館から成る複合施設とすること。２つには、グループ学習等教育方法の多様化や国際化、情報化等、21世紀に向けた質の高い教育内容に対応した施設とすること。３つには、従来の学校の位置づけから一歩前進して、地域の生涯学習の拠点となる施設とすること。４つには、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、万一の災害時には避難所としての機能をも十分果たせる施設を目指したそうです。計画段階では、それぞれ統合する小学校が100年以上の歴史を持ち、卒業生の中にも幾多の著名人を抱えており、猛烈な反対運動もあったようですが、地域やＰＴＡ関係者から成る協議会においてたび重なる議論を重ね、その提言を受けながら建設を進めてきた模様です。
地域に開かれた人間性豊かな生活環境を確保している分、都会であるためにホームレスの人々の憩いの場になってしまったという副産物もついてきたみたいですが、長々と昌平童夢館の説明をしてまいりましたが、私は新居浜においても単一学級の学校が存在し、小規模校のメリット、デメリットといったものはあるのでしょうが、単一学級では子供にとっても教師にとっても負担が重くなり、特に子供にとっては少人数のデメリットは大きなものであると思うのです。当面、この不安の解消に努めるために、異学年の交流だけではなく、近隣校との合同学習等にも踏み込まれてみてはいかがでしょうか。
また、一般的な小規模対策も含めて、これまでの想定を超えた小規模化等の事態が生じたときの保護者や学校関係者との意見交換はどのようになっていますでしょうか。地域との対応はいかがでしょうか。また、歴史的に見ても難しい統廃合も視野に入れた検討というのはなされているのでしょうか。考えをお聞かせください。
また、財政効率の面からも学校の建て替え時期にあわせて10カ年以上のスパンで統廃合のタイムスケジュールといったものも考えるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、市民サービスについてお尋ねいたします。昔からすると、窓口の対応や市民に対するサービスといったものは関係者の御努力でかなりよくなってきていると思いますが、まだまだたらい回しが多く、満足のいくものではありません。市民とのトラブルは数多く聞かされており、困ったあげく、最終的に我々議員に相談に来られるというのが現実なのであります。
そこで、昨年でしたか、テレビや新聞でも報道されていた、秋田県鷹巣町の役場でたらい回しをしないための手段として実施した、各課長が奥の席からカウンター前の席に移動して、町民サービスに当たる方法を取り入れてみたらいかがでしょうか。この町は、全町民を対象にいたしまして実施したアンケートで、窓口をたらい回しにされ職員の対応が無愛想という苦言が多数寄せられたことなどがきっかけで、見直しを検討したということであります。この結果、窓口近くにいるのは比較的若い職員で、どの仕事がどの担当なのか要領を得ないのではないか、若い人の生まじめさが年配の人には無愛想と映るなど、原因を分析いたしまして、ベテランが対応すればよいとの結論になったそうです。
このように、小さな町役場でさえ、また職員も地元の人が多い中でたらい回しにされ、職員の対応が無愛想と批判されているのですから、新居浜市においても、特に多くの市民が感じているものと思います。また、私どもの耳にもよく聞かされるというところであります。このことについて、どのように考え、新居浜市として対処されているのか、考えをお聞かせください。
次に、敬老会事業についてお尋ねいたします。昨年、第４回定例会において、プライバシー保護の観点から資料の送付ができなくなり、苦労された自治会役員さんの声を多く聞き、次回よりどのような敬老会事業を実施しようとしているのか質問させていただきましたが、本年３月に出された新居浜市新高齢者保健福祉計画にも、補助継続を含めて実施内容を検討していく必要があるとの記載しかございません。昨年以降どのような検討を重ねて、どういう結論に達したのかお教えください。
次に、渡海船事業については、今まで船を動かす仕事に従事していた経験から疑問に感じていることを種々お尋ねいたします。
本渡海船は大島住民にとって、大島、黒島間海上2.5キロメートルを結ぶ生活福祉航路として欠くことのできないものであり、平成元年７月、新建造した主船おおしまと、予備船大島丸で始発大島発６時20分から終便黒島発21時30分まで、１日15往復しているわけですが、民間感覚からすると、通常主船１船の航路で、予備船を１年じゅう抱えているという形態は奇異に感じられます。民間会社では、全国どこを探しても、年１回１週間弱のドック時には減便なり休便で対応いたしますが、生活福祉航路を重要視されているのであれば、全国のドック、島通いの渡海船等を調査されて、代替船をその時期確保し、チャーターされたらいかがでしょうか。昭和57年就航の老朽化した大島丸の方が船検費、修繕費、一運行当たりの燃料費単価等、主船よりかかると思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、運賃についてお尋ねいたします。旅客、車両運賃とも非常に安価で好評ですが、生活航路として利用している人と、ほかの人との２段階運賃の設定を考えてみてはいかがでしょうか。許認可運賃の問題で困難であるのなら、定期券、割引運賃の届け出等で対応されれば済むことと思うのですが、いかがでしょうか。極端な話、40円が400円になる10倍の運賃設定でも、市民理解は得られると思うのですが、いかがでございましょうか。
次に、ダイヤについてお尋ねいたします。平成２年に、従来の１日13往復を15往復にて往復便増便するとともに、全面ダイヤ改正を実施されておりますが、運行実績等はっきり数字が出ているのですから、季節、曜日、時間等研究されて、また利用者等の意向調査も踏まえて、全便ダイヤを洗い直してみてはいかがでしょうか。むだはおのずと見えてくると思います。そのほか、収支好転への取り組み等具体的なものがございましたらお聞かせください。また、狭隘な待合所、トイレの水洗化の改修等、利用者が不便を感じているものにも積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、この点についても考えをお聞かせください。
次に、船を動かす職員についてお尋ねいたします。定員３人の船に８名の正職員と１名の臨時職員、合計９名にて運行されておりますが、乗客の命を預かる仕事なわけですし、同一の仕事をローテーションで回しているわけですから、当然すべての海上職員は同一の労働条件だと思うのですが、いかがでしょうか。
また、各港ごとの陸上の体制、特に事故等の緊急事態の対応等、どういうふうになっているのかお聞かせください。
次に、現在都市開発部道路管理課にて運行管理しておりますが、カーフェリーを動かすノウハウに欠けた市職員が管理するのには、おのずと限界があるように思います。民間委託も視野に入れた検討というのはなされているのでしょうか。また、この際、民間委託したときのメリット、デメリットといったものもお伺いしたいと思います。
次に、本市近代化産業遺産活用の今後の展開についてお尋ねいたします。本市の礎であります別子銅山は元禄４年、1691年に開坑されてから、昭和48年、1973年に閉山するまで、実に283年もの間堀り続けられ、その間産出した銅の量は約65万トンに及び、足尾銅山、日立銅山とともに、日本三大銅山の一つとして知られ、一農漁村にすぎなかった新居浜を四国屈指の工業都市へと発展させるとともに、我が国の産業近代化に大きく貢献をしてまいりました。
この別子銅山が閉山して約30年の時間が過ぎようとしておりますが、別子の面影であります近代化産業遺産は、海抜０メートルから1,200メートル、東西10キロメートル、南北約20キロメートルの範囲を中心に、壮大に点在をしております。これらの近代化産業遺産をテーマとした近代化産業遺産全国フォーラムを愛媛県、別子山村、研究産業協会等の御協力を得て、来る８月18日から20日までの３日間、本市において開催されるというようにお聞きしております。
そこで、まず第１に、この近代化産業遺産全国フォーラムについての全国的な位置づけと、その開催の意味、さらには、一過性のイベントで終わらせないための今後の展開をお尋ねいたします。
第２に、愛媛県当局におかれましても、この別子銅山関連産業遺産は愛媛広域文化交流基盤整備構想の一つ、愛媛文化遺産整備のモデル地区として取り入れられておりますが、これからの本市まちづくり第四次長期総合計画との関連で、今後どのような方向に進んでいくのか、将来展望をお尋ねいたします。
第３には、近代化産業遺産の保存活用については、その所有が住友企業各社の所有であるものが数多くあるということであります。そこで、関係会社への協力依頼は絶対に欠かせないものと考えられますが、どのようにお考えなのか、今後の展望も含めてお尋ねいたします。
次に、東港の活用についてお尋ねいたします。東港公共フェリーバースについてお尋ねいたします。平成10年４月、四国中央フェリーが、本四架橋特別措置法の適用を受けて廃業をしてから２年、四国開発フェリー１社が公共バースを専用している状態が続いておりますが、今後どのような展望をお持ちでしょうか。
また、２社運行していた平成９年度以降、港湾施設の使用料は平成11年度までどのような推移をたどっているのかお教えください。
なぜこういう質問をするかといいますと、私は東港公共フェリーバースは阪神向け単一航路から脱皮を図るべきだと思うからであります。平成10年以降、東港は港務局等の御努力で不定期ＲＯＲＯ船、フィーダー船の貨物バース発着と着々と成果を上げていることには敬意を表しますが、やはり市民が直接利用する旅客及びフェリー埠頭に定期航路を誘致することが一番効果的だと考えております。それも、阪神向け航路ではなく、九州航路の新居浜東港までの延長を、市長みずからのトップセールスで成功させることが肝要だと思っております。新居浜への企業誘致も種々の条件でままならない今、瀬戸内海の物流の再編に新居浜市が果敢に首を突っ込んでいってもいいんじゃないでしょうか。九州向けての需要を危惧する向きもあるかもしれませんが、新居浜だけではなく、宇摩ゾーン、西讃ゾーンを中心に、何台の大型トラック、トレーラーが国道11号線を通過して西に向かっていっているのでしょうか。航路さえ開設できれば、かなり大きな背後圏が需要対象になってくるはずです。小松町に建設省の管轄でしたか積載物の計量所がありますが、それをフルに活用して、南予、中予からの貨物をせきとめ、物量を確保してきたフェリー会社だって現実にあるのですから、新居浜市も移動式の積載重量の取り締まりを頻繁に要請して、西へ行く貨物をすべてせきとめてしまうぐらいのことをしてみたら、運輸省が10年も口を酸っぱくしているにもかかわらずできないモーダルシフトへの流れもできて、交通渋滞は緩和されるし、道路の損傷は軽減できるし、ＣＯ2の排出量、輸送費コスト、エネルギー消費量、労働力だって削減できるのではないでしょうか。また、フェリー会社が負担する港費、それと修学旅行や研修等のコース設定等の応援も含め、十分相手の意向も聞き、フレキシブルに対応して、全市的な取り組みで万全の体制で交渉してみたらいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また、阪神向けには四国開発フェリーが３隻、３便運行しておりますが、競合も今はいないのですから、すべて新居浜港発着になるよう要望してみてはいかがでしょうか。ダイヤについても仕方ない部分はあるのでしょうが、まだまだ東予港中心のダイヤですし、東港でなく東予港に走って乗船しなければならないとの新居浜の物流関係者の苦情もよく耳にします。東港からトラック１台、旅客１人でも多く乗ってもらった分だけ歩金はアップしていくわけですから、この点もよく要望していただけたらと思います。
それともう一つ、フェリーバースは旅客フェリーそのものが寿命が来て、貨物専用フェリー、ＲＯＲＯ船等に規制緩和の影響を受けて変化を遂げたとき、そのままの状態で転用できるのかお教えください。
次に、港湾整備計画についてお尋ねします。港湾整備計画については、ここ何回か説明及び議会答弁を聞いてまいりましたが、私には新居浜に大型スーパージャスコを出店するのに東南アジアからだけ商品を納入し、旧市内の人だけ買いに来てくれればぺイするのだと言っている答弁にしか聞こえません。外国の船会社の立場になってものを見れば、日本のどの港に着けば一番効率よく荷物をさばけるかと考えるのが当然でしょうし、四国の中ではどこが一番ベストかと考えるでしょう。現に、高知新港にあった唯一の韓国からの定期航路は今は途絶え、国内のほかの港にシフトして、高知は国内フィーダー船の入港だけになっているとお聞きしております。船会社は２つも３つもの港には寄ってくれません。具体的に言うと、今治か西条か、新居浜か、三島か、詫間か、いずれかの港に入りますから、ほかのところの地域の人はそこに取りに来てくださいというようになります。私は、新居浜市の港湾整備計画、新居浜港が成功するときは、ほかの市が失敗するのは必然だと考えております。アメリカから見れば、四国は一つの町だと思いますが、この点について御所見をお伺いして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
まず、近代化産業遺産につきましていろいろと御指摘をいただきました。御案内のように、本市の別子銅山関連産業遺産の保存活用につきましては、別子銅山閉山後住友企業におきまして、別子銅山記念館、住友化学歴史資料館の整備、さらに昭和50年代後半から市といたしまして自転車歩行者専用道、マイントピア別子、広瀬歴史記念館の整備等を行い、さらに市民が主体となりまして、近代産業のソフト面を生かした市民運動が今日活発に展開されるなど、市民、企業、行政、それぞれの取り組みの積み重ねによりまして、近代化産業遺産を活用したモデル先進都市としての実を結びつつあるものと、このように私は理解をいたしておるわけであります。
この間、全国のこれら関連の動きといたしまして、１つには文化庁が平成２年から実施いたしております近代化遺産総合調査、また平成８年から本格的に取り組まれております近代化産業遺産の文化財登録制度への積極的な登録活動の動き。２つには、通産省によります近代化の産業技術の継承運動。３つには、国土庁の新しい全国総合開発計画における、地域の歴史的個性を生かした地域づくりへの展開強化などがございます。また、四国管内におきましても、四国通産局が特に力を入れております産業遺産を含む産業観光への積極的な取り組み等々の諸活動、また、愛媛県の新県政プランにおける愛媛文化遺産制度の創設検討などの展開がなされておりますし、私はこれからの動きといたしましては、本市産業遺産活用への大きな追い風が出てきたんだと、こういう認識をいたしておるわけであります。
真木議員さん御指摘のように、本市におきまして、市民を対象といたしました近代化産業遺産全国フォーラムを開催することにいたしておりますが、国内でも初めての開催でございますので、全国の関係各方面の大きな関心を集めるなど、先人が伝えてまいりました300年の知恵と、技術の象徴である貴重な地域財産としての認識を深める一方、類似地域との地域間交流、さらには近代化産業遺産を愛媛県新居浜・別子山村地域の新しい顔として広く全国に情報を発信する、私は絶好の機会であり、また全国のモデル都市として大きく全国に貢献できるものと、このように考えておるわけであります。
また、御指摘のございました本フォーラムを一過性のもので終わらせないためにも、当然そのアフターフォローも含め、本年度国土庁の新しい全国総合開発計画の多様な主体の参加と連携による、活力ある地域づくりモデル事業の全国４自治体の一つとして御採択をいただき、別子銅山関連産業遺産を活用した生涯学習プログラムの策定を行い、さらに財団法人電源地域開発センターの補助事業の採択もいただきまして、別子銅山のブランド創出と物産の開発事業を行うことといたしております。
次に、御指摘のございました愛媛文化遺産整備と、本市のまちづくり指針であります第四次長期総合計画との関連についての将来展望でございますが、現在愛媛県御当局において、愛媛文化遺産制度の内容を検討いたしておりまして、本市といたしましては、県との協議を精力的に行い、整備活用内容を見定め、さきの生涯学習プログラムと別子銅山ブランドを含め、第四次長期総合計画において本市の個性あるまちづくりのシンボルとして活用すべく、位置づけを行ってまいる所存であります。
次に、近代化産業遺産の保存活用に関する住友企業各社への協力依頼についてでございますが、既に住友鉄道跡の活用、マイントピア別子の土地利用や、全国フォーラム等々への多大な御協力をいただいておるわけでございますが、今後さらに旧端出場水力発電所を初め、住友各社がそれぞれ所有いたしております多くの産業遺産活用につきまして、愛媛文化遺産制度との関連性を含め、協力方の要請を行ってまいる所存であります。
さらに、別子銅山関連産業遺産が住友企業にとってのアイデンティティーの大きな位置づけがなされるよう、社員研修並びに企業イメージ向上のために大いに活用されますよう、今後とも住友各社に対し積極的に要請を積み重ねてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、港湾計画についての御指摘でございますが、今後の新居浜港の活用につきましては、御案内にように改訂をいたしました新居浜港の港湾計画におきまして、近年の著しい社会経済環境の変化、また、さまざまな諸活動が国境を越え地球規模で展開されつつあり、国際的な相互依存関係の深化と競争の激化が急速に進展いたしておる現況であります。本港におきましても、外国貿易機能を有する本格的な公共港湾となるべく、昨年８月に改訂をいたしたところであります。この港湾計画の中で定めました新居浜港の外国貿易を対象とした公共埠頭の役割といたしましては、本市を初め、近隣地域のいわゆる港湾背後圏における製造業を初めとした諸企業が、とりわけアジア諸国を中心とした関係を強めておりまして、これら企業の貨物がアジア諸国との直接貿易が可能となることによりまして、物流コスト削減によります産業の国際競争力の強化を図り、活力ある経済社会、地域社会の構築に寄与する必要があると、このように認識をいたしております。このようなことから、本港におけます将来の外国定期コンテナ航路等の誘致開設につきましては、現状におきましても背後圏の有する貨物量から推察いたしますと、韓国、台湾を対象とした航路の開設は可能と考えております。
今後は、近隣港湾との適切な役割分担の中で、お互いに協力連携を図り、地域の産業活動を支援することによりまして、本市経済のさらなる発展に貢献いたしますとともに、港湾が、来るべき21世紀の本市が進むべき国際化への門戸として、その役割を担う重要な施設となりますよう、港湾整備、運営に対し、積極的に取り組んでまいる所存でございます。なお一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げるところであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 真木議員さんにお答えいたします。
小学校の適正規模について、東京都千代田区での研修事例について、るる御指導をいただいたわけでございますが、本市におきましても少子化の進展、スプロール化の進展等によりまして、一部の学校を除き児童生徒数の減少が続いている現状でございます。
真木議員さん御指摘のように、小規模校ではゆとりの中で、個に応じたきめ細かな教育を行うことができるメリットがある反面、一定規模の集団を前提としての教育活動が成立しにくくなることや、子供同士が切磋琢磨する機会が減少するなどのデメリットがございます。このようなことから、現在大島小学校では多喜浜小学校と共同学習を進めておりますが、他校につきましても学校の自主性を尊重しながら合同学習のメリットについて指導してまいりたいと存じます。
次に、想像を超える小規模化の事態が生じた場合の対応についてでございますが、今後数年間における小規模校の児童数の推移につきましては、現状から微減もしくは微増と見込まれます。現在このことについての保護者や学校関係者、あるいは地域の皆さんとの定例的な協議の場はございませんが、今後とも必要に応じて適宜適切な対応をしてまいりたいと存じます。
次に、統廃合を視野に入れた検討についてでございますが、統廃合の問題につきましては、教育的見地、行財政的見地を初め、地域の社会的、歴史的見地など多くの要素を含みますことから、あらゆる角度から多面的な視野に立ち、取り組んでまいらねばならないものと存じております。
今後とも、状況を見ながら施設の整備経過、整備計画も含め、総合的に検討をいたしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 市民サービスについて、補足を申し上げます。
真木議員さんのお話にもありましたように、鷹巣町では町民要望調査を実施し、機構改革等にあわせて、窓口カウンター近くに課長席を配置して窓口対応や日常業務に当たっておると伺っております。
本市におきましては、各課所の業務に応じた窓口対応をいたしておりまして、管理職全員が当番制で窓口対応に当たっておるところもございます。いずれにいたしましても、市民の立場に立ち、各課所の業務に応じた望ましい窓口対応を初め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、市民サービスにつきましては、平成９年度実施いたしました行政改革に関するアンケート調査によりましても、まだまだ十分なものではないと認識いたしております。このようなことから、日常業務での研さんに努めておりますほか、先般、今年度の特別研修として、さわやか接遇推進者養成講座を実施し、受講者や所属長が中心となって望ましい窓口対応、市民サービスについての職場研修につなげていくことといたしております。
今後とも、迅速丁寧で的確な市民サービスに一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 敬老会事業について、補足を申し上げます。
敬老会事業の実施に当たりましては、個人情報保護の観点から対象者名簿の提供が困難であることは、真木議員さん御案内のとおりでございまして、昨年度におきましては自治会等地域の方々に御苦労をおかけいたしたところでございます。このようなことを踏まえまして、これからの敬老会事業のあり方につきましては、高齢者福祉施策全般を見直す中で、プライバシー保護の観点、公平、公正性の確保、新規対象者の把握方法、さらには、より効果的な事業実施などについてさまざまな角度から検討を行うとともに、介護保険事業計画策定委員会におきましても検討をいただいたところでございます。その結果、地域において敬老会行事を開催することにより、お互いが協力し合い、高齢者の地域活動への参加を促進し、行政との連携を深めつつ、広く市民が老人福祉について関心と理解を深めることができる現行の助成方式を継続することが、新居浜市高齢者憲章に定める、高齢者が社会の建設者として尊重され敬愛されるまちづくりにつながるものとの方針を定め、実施団体となります連合自治会との協議を現在進めているところでございます。
今後におきましても、地域に根差したより効果的な敬老会事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 渡海船事業について補足を申し上げます。
まず、予備船を保有せずに代替船を民間からチャーターすることについてでございますが、現地及び船会社を調査した結果、当航路の場合、大島漁港の水深が浅く、また、黒島港の岸壁等の施設に制約があるため、瀬戸内海沿岸において１隻ございますが運行しており、緊急時に対応できる船舶の確保が難しい状況であり、しかも四国運輸局からは、現在の運行認可において同等規模の予備船を所有し、運行すべきであるとの指導を受けております。
次に、２段階運賃についてでございますが、平成10年度に四国運輸局と協議いたしましたが、運賃平等の原則が基本であるとの指導を受けた経緯がございます。
次に、運行ダイヤについてでございますが、海上運送法における指定区間の中でサービス基準の指定を受けていることや、利用状況の調査から判断して、始発から終便までにおいて通勤通学の確保、通院者の利用、瀬戸内バスなどの交通機関との連絡などから、減便につきましてはさらに利用者などの御意見を聞いてまいる考えでございます。
次に、収支改善についてでございますが、国庫補助航路の指定を受けることも考えられますが、現行の便数、運賃を勘案すると問題がございます。しかしながら、今後管理経費の節減に努めるなど、なお一層の経営改善と安全運行に向けての努力を重ねたいと考えております。
次に、待合所などの施設改善についてでございますが、大島待合所、黒島待合所とも渡海船利用者の駐車場を確保する必要から、現状以上の拡大には調整が必要であると考えております。また、トイレにつきましては、大島待合所は平成10年度に合併処理浄化槽を設置いたしております。当黒島待合所につきましては、公共下水道の認可区域でもあることから、公共下水道の進捗状況の推移を見て検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の配置についてでございますが、しまなみ海道に伴う離職船員の受け入れ枠確保の観点から、新規採用は見合わせてきたのが現状でございます。
次に、事故等緊急時の対応についてでございますが、現在大島港、黒島港の陸上作業を、運行管理補助者としてシルバー人材センターに委託しており、運行管理者の指揮下に組み入れ、事故等の緊急時の体制を整えておりますが、さらに運行管理規定、事故処理基準などの見直しを行い、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間委託についてでございますが、今まで調査もしてまいりましたが、採算面などの問題、市道路線の延長としての位置づけなどから、利用者の皆様の御意見を尊重し、なお検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇） 東港の活用について補足を申し上げます。
まず、東港公共フェリーバースの今後の展望でございますが、御指摘のとおり、フェリーバースの利用につきましては、新居浜－阪神間を運行いたしておりますのは１社でございます。貨物専用バースにつきましては、週３回定期的に入港、また、不定期の貨物船も入港し、昨年と比較いたしますと20フィート換算で約１万2,000個のコンテナ貨物が増加いたしております。
新規航路の開設につきましては、年数回不定期に東港を利用されておる船会社に対しまして、九州航路の開設をお願いしているところでございますが、需要高の整合や利用客の推計から航路開設に至っておりませんが、貨物便の九州航路開設とあわせ、フェリー航路開設につきましても、今後努力してまいりたいと考えております。
次に、フェリーバースにおける平成９年度から平成11年度までの港湾施設使用料についてでございますが、平成９年度は5,551万2,200円、平成10年度は3,814万20円、平成11年度は4,374万9,102円と推移いたしております。
次に、フェリーの発着でございますが、現在３便運行されております。上り３便につきましては、いずれも新居浜東港始発となってございます。下りにつきましては、１便が新居浜東港着、ほか２便が東予港を経由して新居浜東港着となっております。御指摘の件につきましては、国のダイヤ許認可のこともございますが、利用者に不便をかけないよう船会社と協議してまいりたいと考えております。
次に、旅客フェリーバースの貨物専用フェリー、ＲＯＲＯ船専用の転用につきましては、現状のままでは転用できません。方法といたしましては、待合所、駐車場及び荷さばき地等の再整備によって可能とはなりますが、阪神間への旅客フェリー利用者には安価と場所的利便などで幅広く親しまれ、唯一の海の交通機関でもあり、市民生活に不可欠なものとなっておることから、転用の予定は現在ございません。
今後とも、御指導賜りますようお願い申し上げます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（９番真木増次郎君「なし」と呼ぶ）
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
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午前１１時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 社民・護憲連合の石川尚志でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
いよいよ今年は伊藤市政第４期の最後の年に当たりますが、有終の美を飾っていただくためにも、今から残されました期間全力投球をし、改善できることは改善しながら、市政の前進を図っていただきたいと考える次第でございます。このような意味を強く含みまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、市職員の意欲改善を図るための市政についてでございますが、常日ごろから、市長は市職員の職務遂行への意欲の高さについてよく言及されておりますし、事実どの部署の職員も日夜を問わず市民生活の向上を目指し奮闘されておりますことについては、敬意を表する次第でございます。つい先日も、道路舗装について建築課を訪れましたが、そこの副課長さんは丁寧な説明と、関係している３つの課に素早く連絡を取り、説明に同行していただくなど、その仕事ぶりに驚かされると同時に、これなら市民も安心できるなあと感じたわけでございます。
そこで、お願いでございますが、市長は特別職や各部長とは、いわゆる庁議の中でそれぞれの考えをつかむことができると思いますが、毎日市政の中で事業を実際に進めておりますのは御承知のようにそれぞれの課であり、そしてそこの課員を動かすのは課長であり副課長であると思います。そうしますと、市政運営において重要になりますのは、課長、副課長の意識改革、つまりその意欲や指導力の向上をいかに図るかということ、それと、市長の考えをいかに浸透させるかということが重要になってくると思われます。そのためには、市長は全課長あるいは全副課長と自由な懇談会を持ち、その考えを肌で感じられてはいかがでしょうか。また、その会ではフリートーキングで行い、所管以外の事業に対する意見も闘わせ、庁内内部から活発な提言をくみ取れるように改善してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目でございますが、本市職員一人一人を見ましても、それぞれの立場において、市職員としての倫理観を常に意識しながら、一点の疑惑をも市民に与えることなく、責任を持って職務を遂行いたしているようでございますが、ただ一つ気がかりなことがございますので、お伺いいたします。
日々遅くまで真剣に、市政の末端のあらゆる仕事を確実に仕上げながら、市民の悩みを聞き、その生活を支えているのが市役所の職員の姿であり、その市職員の方々の結集体として組織されておりますのが市職員労働組合であるということは、市民の多くが承知していることでございます。つまり、市職員労働組合は、組合員の権利の擁護はもちろんでございますが、見落としてならない側面として、職務の向上について組合員同士励まし合い、教え合いながら運営をいたしており、市民のための市政の推進という面から見ますと、理事者と対等の重大な責任を担っているわけであります。このように、市民の目から見ましても、市職員労働組合の存在は非常に頼もしく、重要であり、価値あるものとして考えられておりますが、市長さん初め理事者の皆さんはどのように受けとめられておられるのでしょうか。
また、理事者がそれぞれの能力を発揮している市職員の一人一人の意見を吸い上げ、市政に生かすためには、どのようにすればよいとお考えでしょうか。この役目を立派に果たし、庁内組織に活力をみなぎらせる機能を持つものが、市職員労働組合と市長との団体交渉にほかなりません。つまり、市長みずからが交渉の席に臨み、組合代表の意見に耳を傾け、その要望や意見を日々の市政推進に生かすことこそ市長の大切な責務の一部と思われますし、これは市政推進のトップの市長でなくては務まらない重大な公務であろうと考えます。トップに立つ市長は、市政の内部についてよくわかり、市長の最も痛いところを熟知しているでありましょう市職員組合の代表と話し合うことは苦痛であるかもわかりませんが、これをいつまでも避けて通るのではなく、市政推進のパートナーとして、胸襟を開いて話し合うことこそ今求められている最重要課題であろうと思われます。このことで、庁内組織が生き生きとし、市民に対してもきめ細かいサービスがより徹底していくのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
３点目でございますが、昨日も伊藤初美議員さんが質問いたしましたが、本市における各種諮問機関についてでございます。この諮問機関の委員は、市長の言葉を借りれば各界各層から選ばれたと口癖のように説明されておりますが、その言葉を耳にした市民は市長、役所とつながりがあるというまくら言葉を前につけて聞いているようでございます。このような汚名を返上するため、提案でございますが、各諮問委員を選任する場合、複雑な県でさえ採用しておりますが、何割かのメンバーを公募制にしてみてはいかがでしょうか。そのとき、応募者については論文審査の第１次選考で十分にその意欲が判定できると思います。仮に、最終審査を市長が選考するというのでは、公募制の意味が消え、また同じ顔ぶれの人が集まる心配がございます。
そこで、お伺いいたしますが、本市には現在法定設置のものを除き、幾らの諮問機関があり、全部で何人の委員が選ばれているのでしょうか。
また、その中で、全くオープンに市民から公募し、委員さんを選んでいる諮問機関は幾らあり、何人の市民の方が公募で選任されているのでしょうか。
また、この諮問委員の公募について、理事者はどのようなお考えをお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、閉鎖的な愛媛教育の打破を目指しての教育改革の取り組みについてお伺いいたします。
愛媛の教育界では加戸県政２年目を迎え、子供に目線を合わせての教育改革が県下各自治体で積極的に取り組まれ、今までの陋習を破り、新しい教育的価値を見出し、明るくて伸び伸びとした学校現場がつくられようといたしておりますことは、大変ありがたいことと受けとめております。
さて、その改革の大きな柱の一つに、過去愛媛の教育が県政維持の手段、手法として利用され、混乱した悲しい歴史がございますが、今回の改革でこれを克服し、民主的で公平公正な教育の世界をつくり上げようと御努力されております県、市の行政当局に、改めて敬意を表する次第でございます。
具体的に振り返ってみますと、1958年から全国に先駆けて実施されました教職員への勤務評定強行実施に伴う混乱、1961年から文部省一斉学力テストに関しての数々の不正行為と、それについて県自民党幹事長による教師への強権的な不正優遇についてのアンケートの実施など、数えれば枚挙にいとまがないと思われます。このような結果、教育実践の基盤であり、原動力である教師集団、すなわち教職員組合が行政権力の標的になり、人事と給与の面で厳しい攻撃を受け、県下１万の教職員は泣く泣く組合を離れ、未組織労働者として教壇に立つこととなったわけでございます。このことにより、全国的な教育研究活動の取り組みや成果の交流が皆無に近い状態となり、いわゆる愛媛教育と呼ばれる１県だけの閉鎖的な自画自賛の教育が進行してきました。このような愛媛教育の歩みについては、教育長さん非常にお詳しいと思いますので、率直に質問をさせていただきます。
まず、県の教育行政当局は、今までの愛媛教育の硬直性を打破し、血の通ったものにするため、今までの校長の推薦制による管理職登用を改め、一定の基準を満たせばだれでもが受験できる公募制を昨年度から採用いたしました。その結果、勤評闘争以来、教員組合員からの管理職は、降格はあっても登用皆無の中、ようやく本年是正され、組合員からの管理職登用が実現されたわけであります。このような流れの中で見落とせないことは、教員組合員の受験が決まったとき、ある市の教育長は、組合員の管理職が発令されてもうちではよう受け取れないと述べていたということを耳にいたしました。全国から見て、閉鎖的で硬直している愛媛の教育を、少しでも早く開かれたものに改善し、教育改革を一歩でも早く進めようと努力なされておる加戸県政に対し、依然としてその流れを受け入れず、意識改革しようとしない古い体質のままの教育行政では、その管轄内の子供たち、教師、さらに市民にとって大変不幸な出来事と言わざるを得ません。
そこでまず、第１点目についてお伺いいたしますが、就任２期目に当たり、教育長さんの本市教育についての夢や理想をどのようにお考えになり、描かれておられるのかをお示しください。
２点目ですが、平成12年度から県の学校管理運営基準が廃止され、各市町村教委がみずからの責任で学校管理規則がつくられるように改正されましたが、それに伴い、今まで全県下の小学校の卒業式が３月25日に画一的になされておりましたのを、市町村で自由に変えることができるようになったわけでございます。その根拠には、まず３月25日は在校生の５年生、４年生の生徒とその担任の先生は、卒業式の準備と自分の学級の１年間の終業式の準備と、この２つの準備が重なると同時に、当日は２つの式をとり行うため、春休みという一番心配な長期休業を前に、自分の学級でのその年度のしっかりした締めくくりができないまま終了せざるを得ないという、学校現場の数十年来の悩みがあったわけでございます。このように、地方分権が進む機会をとらえ、愛媛教職員組合から県下全市町村教委へ１月11日付で、小学校の卒業証書授与式の期日を変更することについての要請文が送られてきたと思いますので、質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、小学校の卒業式を３月25日から変更する意義について、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。
２点目に、愛媛教職員組合からの要請文について、どのように検討し、どう処理されたのかお聞かせください。
この小学校の卒業式、３月25日からの変更については、松山市や上浮穴、越智郡等の地教委では今年いち早く変更が行われ、生徒や保護者、教職員からも大変好評を受けましたことは御承知のとおりでございます。
そこで、３点目でございますが、本市では今までの閉鎖的で固定的な教育から脱皮するため、どのように教育改革を進めようと考えられておられるのか。その意気込みや熱意の一端を教えていただきたいと思います。そして、その中心に進めようとされておるのはどのようなことかをお聞かせください。
今後、２期目の教育長さんの教育改革へかける情熱が市内の教職員や保護者に伝わり、県下の先駆けになりますような、個性ある教育行政が市内の隅々にまで浸透しますことを強く期待いたすものであります。
次に、遺伝子組みかえ食品についてお伺いいたします。
昨年５月20日付の英科学誌ネイチャーの論文に、害虫駆除を目的にした遺伝子組みかえトウモロコシの花粉を食べたチョウの幼虫が、４日間で44％も死んだといったことから、殺そうとした害虫以外の生物へも大きな悪影響があるのではないかということが掲載され、一挙に組みかえ作物の環境への影響についての関心が高まり、世界的に見直されるようになりました。それを受け、経済協力開発機構では、遺伝子組みかえ食品を取り上げる、第１回新開発食品市場の安全性に関する作業部会が９月15日から３日間パリで開催されましたことは、記憶に新しいところでございます。この作業部会には、消費者代表として食品国際消費者機構が招かれましたが、日本からもその構成組織のメンバーが参加いたしました。日本の代表の意見は、食べたら虫が死ぬ遺伝子組みかえ作物と従来の作物とが同様に安全だとみなされる実質的同等の考え方が問題であると主張いたしまして、既に同様の異議を申しておりましたＥＵの国々から高い評価を得たようであります。ただ、この作業部会では、それぞれの政府の代表は自国の政治、経済上の取引を念頭に置いて話し合われるため、組みかえ食品かどうかを表示する問題や、組みかえ作物の環境へ与える影響について、また予防原則を適用するのかどうか等については、組みかえ食品推進派のアメリカとその他の国々の意見の違いが明らかになりましたが、その中で真剣に消費者の健康や環境への影響を考えて取り組んでおります消費者団体の参加は、大変貴重であったと考えられます。
それでは具体的に見てみますと、ここ二、三年の間に、除草剤に強い遺伝子を組み込んだり、殺虫成分をつくる遺伝子を組み込んだトウモロコシや大豆が実用化されてまいりましたし、この組みかえ作物の作付面積も1997年には1,300万ヘクタールであったものが、1999年には日本列島の面積を超える約4,000万ヘクタールに急増いたしております。大豆を例にとって考えてみますと、日本国内では年間約100万トン消費されますが、その大豆の９割が米国産で、その米国では耕作されている大豆の３割以上が組みかえ品であります。その結果、日本の豆腐や食用油の原料として輸入されております米国産大豆では、その３分の１が組みかえ品ということになりますが、このことは昨年の京大食料科学研究所の分析でも明らかにされております。このように、遺伝子組みかえ作物が日本の食卓深くに入り込み始めた実態を厳しくとらえるとき、その危惧の念を禁じ得ません。政府は昨年の７月、生鮮食品の原産地や加工食品の品質などの表示をすべてに義務づける改正ＪＡＳ法を成立させましたし、10月には、農水省は非遺伝子組みかえ食品の自主表示に基準を設けることを明らかにいたしましたが、その安全性については依然として不安がつきまといます。
そこで、お伺いいたしますが、市民の食生活の安全を守る見地から、行政当局は現在遺伝子組みかえ食品の安全性について、どのような考え方を持たれているのか御見解をお伺いいたします。
関連しまして２点目でございますが、2001年４月から遺伝子組みかえ作物を使った食品の表示義務化がなされますが、市内のスーパーや生協等では自主的に先取りして取り組まれていると思いますが、その実態についてお伺いいたしますとともに、今後行政がどのように御指導をされていこうと考えられておられるのかお伺いいたします。
来月開催されます沖縄サミットでも、この遺伝子組みかえ作物問題が議論され、今後科学的に検討する国際的な専門家パネルの設置などが話し合われるようでありますが、人々の健康や環境に大きな影響を与えるものであるならば、一日も早くその対策を講じていかなければならないと考えるわけであります。よろしくお願いいたします。
最後に、男女共同参画都市宣言の精神を生かした庁内人事についてお伺いいたします。
昨年６月施行開始になりました男女共同参画社会基本法を受け、本市におきましても地方公共団体の責務として、男女共同参画計画の作成や、このことに関する施策の推進を図るための男女共同参画課への課名変更、また将来その価値があらわれるでありましょう男女共同参画都市宣言の実施、そして、８月に予定されております記念講演やシンポジウム、標語コンクールの実施や記念モニュメントの設置など、矢継ぎ早に取り組まれております本市の男女平等を志向した施策には、形式的との批判を十分に受けとめながらも、実のあるものにしようと鋭意努力されておりますことに対し、敬意を表する次第でございます。私は、昨年２回の質問で、男女共同参画社会基本法の趣旨から考えてみまして、この施策を推進する主体であります庁内市職員の人事が透明で公平公正になされ、男性職員と女性職員の間、あるいは正職員と臨時職員との間に差別的なものがあれば一日も早く取り除き、全職員が気持ちよくさわやかに登庁して仕事ができますようにと考え、質問させていただきました。９月議会では、７級副課長以上の職員数169名のうち、女性職員は７級に９名、８級に５名該当しているのみで、それ以上の級には０名という、いかにもわびしい数字でございました。これは、採用時から女性が圧倒的に少なく、また採用された女性職員に対しても、その本人の持っている能力を強く引き出す人材育成が、男性職員と同じようにはなされなかったということを物語っていると思います。また、12月議会では、高校卒入庁者で勤続25年から30年未満の職員の級別、男女別人数をお尋ねいたしました。この年代はそろそろ管理職に昇格する年代でありますが、該当者27名中管理職に該当する７級以上を見てみますと、７級には男性職員のみ14名が、さらに８級には男性職員１名が昇格いたしておりましたが、女性職員７名全員６級のままであるとのお答えをいただきました。なぜこのように男女差が生まれたのでございましょうか。どの職員も毎日自分の職務に全力をかけ、市民生活向上を考えて勤務しているわけでございますが、女性職員には仕事上重要な節目に当たるときにその機会が与えられず、その持てる能力を十分に発揮できないままに放置されてきたということは、女性差別につながり、今までの人事管理の汚点と批判されてもいたし方がないことでございます。前回、再質問の時間がございませんでしたので、改めてこのような結果について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、いよいよ今年は先ほど述べましたように、男女共同参画社会都市宣言を行い、伊藤市政４期、最後の仕上げの年でもあります。本市女性職員が心を開き心をつないで、認め合い、支え合い、磨き合って、自分らしく生き生きと仕事ができますことを考え、十分に御検討の上、この４月の人事異動が発令されたものと思います。そこで、今回の人事異動に当たり、男女共同参画社会基本法の精神をどのように生かそうと考えて取り組まれたのでしょうか。そしてまた、その結果はどのような面にあらわれているのでしょうか。お伺いいたします。
３点目ですが、今回の異動での昇給、昇格者は男性職員の10.5％、女性職員の3.8％であったようでございますし、また夫婦共働きされております市職員の数は73組で、そのうち45歳以上の共働き女性職員の方は15名おいでになるとお伺いいたしましたが、そのうち７級の管理職に昇格されておる方はたった１名のみで、他の14人は６級のままでございます。このような実態を踏まえてお伺いいたしますが、この共働きで45歳以上の女性職員の９割以上の方が該当いたしております６級についてでございますが、同じ６級には45歳以上の男性職員は何人おいでて、その割合は幾らになるのでしょうか。また、この６級に該当しております男性職員で、42歳以下の年齢別人数についてお伺いいたします。
最後に、50歳を超え30年以上勤続された女性職員が、昇格もできず、またその等級では頭打ちとなって、昇給も１年以上延伸されておりますが、長年市民生活向上を目指し、その責任を全うしながら、一生懸命働いてまいりましたこの人たちが、なぜこのような不利益を受けなければならないのでしょうか。さらに、この人たちの夫の昇格も含め、二重、三重の苦痛を味わっている現況をどのように受けとめておられるのでしょうか。理事者のお考えをお伺いいたします。
新居浜市ひいては日本の将来を考えますとき、本市行政が、男女共働き職員の方たちが公平で公正な人事がなされていると実感できるような、積極的な範を示されるとき、初めて明るい未来が開けると思われます。今後、市長さん初め理事者の方々には、市職員の皆さんがこの実感を一日も早く感じることができますような人事行政を目指し、全力で取り組んでいただきますよう強くお願いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 石川議員さんにお答えをいたします。
まず、全課長、全副課長との懇談会についての御指摘でございますが、御案内のように、地方公共団体は住民にさまざまな行政サービスを提供をいたしておるわけでございますが、最終的には稟議により行われるわけでございますが、重要な施策、事業にかかわるものや、各部局間との総合的な調整が必要なものにつきましては、執行部門の最高意思決定機関であります庁議に付議し、政策判断、総合調整を行っております。さらに、現在定例的には部課長会議を開催し、特に情報の共有化を図っておるところであります。本来、組織は目標や方針を立て、機動的に柔軟に運営していくものでございまして、目標、方針が組織内に共有され、組織の意思が収れんされる必要がございますし、一方、今日の行政需要の複雑化、多様化等に的確にこたえてまいりますためには、みずからの仕事をいかに組織の目標と連鎖させられるか否かが重要でございまして、職員自身の政策形成能力の向上と、系統的な人材開発推進の契機とすることができるものと、このように考えるわけであります。
このようなことから、本年５月に全課長が一堂に会し、目標管理についての報告会を行い、意思疎通を十分図ったところでございますが、石川議員さん御指摘のございました課長、副課長等、管理職との意見の交換の場の設定につきましては、これまで部課長会、係長、副課長を対象とした懇談会や、主幹を対象とした懇談会などを実施をいたしてまいりましたが、今後、行政をより活性化する方策の一つの課題としてとらえまして、多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応をいたしてまいりたいと考えております。
次に、遺伝子組みかえ食品について御指摘がございました。まず、遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、現在国で各分野におきまして、遺伝子組みかえ技術の安全性評価指針が定められておりまして、遺伝子組みかえ食品の実用段階では、環境に対する安全性及び食品としての安全性が評価される仕組みとなっておりますことは、御高承のとおりであります。また、国内の一般圃場による食品原料となる商業栽培は今のところ行われていないと聞いておりますが、海外で開発され、商品化されている組みかえ農産物につきましても、我が国の安全評価指針により安全性を確認することとなっております。当市といたしましては、市民生活に直結する大変重要な問題であると認識をいたしておりまして、今後、国等の動向も見きわめ、慎重に対応をいたしてまいる所存でございます。
次に、遺伝子組みかえ食品の表示義務についての御指摘でございましたが、厚生省がメーカーに対しまして、原材料等を食品に使用すれば表示される方向で検討中でございますが、既に農林水産省におきましては、改正ＪＡＳ法の中で遺伝子組みかえの表示につきまして、来年４月から実施の予定と、このように聞いております。国のこれら取り組みによりまして、消費者が知らないという不安を取り除く表示が間もなくされる段階に入っておるものと、このように私は理解をいたしておるわけであります。このような国の動向と消費者の関心の高まりを踏まえまして、メーカーや市内スーパー、生協等では自主的に遺伝子組みかえ食品ではないという表示を行い、消費者の購入判断のための情報提供をいたしております。何と申しましても、消費者が安全、安心についてみずから考え、みずから判断する機会をつくることが何よりも大切でございまして、先般ウイメンズプラザにおきまして、遺伝子組みかえ食品など、食品の安全性と食生活をテーマに消費者のつどいを開催をいたしたわけでございますが、大変好評であったと、このように認識をいたしておるわけであります。
今後とも、生活者としてみずから考え、みずから判断する自立した、より懸命な消費者となっていただきますよう、学習の機会並びに情報の提供を行いまして、安心した食生活が営まれる地域社会の確立を目指し、努力を重ねてまいる所存であります。今後ともより一層の御指導のほどをお願い申し上げたらと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 石川議員さんにお答えいたします。
まず、教育改革についてのうち、２期目の教育長の夢、理想についてでございますが、21世紀を目前に迎えております今日、社会的にも経済的にも世の中のシステム全体が大きく変革をいたしておりますことは、御案内のとおりでございます。子供たちを取り巻く環境、生涯学習を取り巻く環境、スポーツや文化を取り巻く環境など、教育分野各般におきましても戦後五十有余年、最大の変革期を迎えているものと強く認識をいたしております。私は、21世紀を展望し、生涯学習のまちづくりの主役となる人づくりの教育に取り組むとともに、いかに世の中が変わろうとも、不易として世界に冠たる東洋哲学である恕の精神を大切にしてまいりたいと思います。幸い本市にはこれまで教育界を初め各分野において素晴らしい先人たちが多くの成果を打ち立てられ、本市教育を大いに推進していただいたところでございます。今後は、これらの教育成果を礎に、関係する多くの皆様の英知を結集し、新たな時代への取り組みを一層推進いたしてまいらねばならないと考えております。
当面の課題といたしましては、現在国を挙げて取り組んでおります教育改革に一層取り組んでまいらねばならないものと存じております。具体的には、ゆとりを持たせ、生きる力をはぐくむ心の教育の充実、子供たち一人一人の個性、能力を尊重した教育の充実や、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進など、本市の特性を生かした学校教育の充実が肝要であります。また、生涯学習都市宣言の精神を生かし、ともに生き、ともに学び、ともに輝くことができる生涯学習事業の充実や、健康で文化性の高いスポーツ、芸術文化の充実なども、さらに推進してまいる必要があるものと存じております。人づくり、あるいは教育はスパンの長い行政課題でございます。今後とも、ふるさとに学び、そしてふるさとに学んだことがよかったと思える教育環境の充実に、関係機関とも十分調整を図りながら推進してまいりたいと存じます。
次に、小学校の卒業式についてでございますが、石川議員さんの御指摘のように、現在卒業式は終業式と同じ日に実施しておりますが、児童及び教職員の負担になっているのではないかとの声がございます。また、本年１月には教職員組合から変更要請もございました。そうしたことから、本年実施いたしました第２回小中校長研修会において、各校長から意見を聴取いたしましたところ、変更を希望する意見が多くありました。このようなことから、この問題につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の教育改革の中心のうち、本市における教育改革への意気込みや熱意についてでございますが、教育行政の地方分権化が進み、各市町村教育委員会や各学校が自主、自立のもと、さまざまな教育改革を進めていく時代を迎えました。これを機会に、新居浜市公立学校管理規則の見直しを初め、新居浜市としてできること、県教育委員会等と協議しなければならないことなど、その内容を吟味、検討を重ね、さまざまな答申や関係法規、法令及び新学習指導要領などの趣旨を生かし、慎重かつ積極的に教育改革に努めていく所存でございます。
また、教育改革の中心にどのようなことをしようと考えているかということでございますが、まず、学校教育におきましては、地域に開かれた学校を目指し、学校の説明責任や学校運営に関してさまざまな意見を聞く学校評議員制度の導入を進めるとともに、総合的な学習の時間や、平成14年度からの完全学校週５日制の導入に伴い、地域の教育力を学校教育に積極的に活用するなど、学校教育と社会教育の連携、融合を図ってまいりたいと考えております。
今後、いじめ、不登校の問題を最重要課題としてとらえ、生きる力の育成、心の教育の充実を図り、学校、家庭、地域が子供にとって心の居場所となるように、関係機関とともに青少年の健全育成に努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 市職員の労働組合との団体交渉についてお答えを申し上げます。
地方公務員法第55条第５項によりまして、御案内のように、交渉は職員団体と地方公共団体の当局が、あらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名するものと、また地方公共団体の当局の指名するものとの間において行わなければならないと、このように規定をされておるわけでございます。
本市におきましては、この規定を受けまして、これまで御案内のように過去の交渉におきまして、その指名された者が今日まで交渉事項につきまして職員団体と誠意をもって交渉を行っておりました。職員のさまざまな勤務条件の改善に努めてまいったところでございます。
今後におきましても、御指摘にもございましたように、力強い市政推進のパートナーとして、労使双方が正常な交渉を行うことによりまして、両者の意思疎通を円滑にし、そして職員の公務能率の向上になお一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 市長の政治姿勢についてのうち、諮問機関の委員の公募ほか数点について補足を申し上げます。
現在、本市の市民を含む各種の審議会、委員会の数は、法律等の規定によって公募が困難なものを除きまして92となっており、委員の数は1,145名であります。
次に、審議会等の中で公募によって委員を選出している審議会等及びその委員の数は、新居浜市長期総合計画審議会の３名を初めとし、今月じゅうに委嘱を行う予定といたしております新居浜市男女共同参画推進会議の１名を含めまして、５つの審議会等で57名となっております。委員の公募につきましては、現状におきましても各種の審議会等の設置目的にあわせて、公募も含めまして、市民の皆様の多様な御意見を反映できますよう努力をいたしてまいったところでございます。なお、今後の委員の選出に当たりましては、地域住民がみずからの意思のもと、地域の課題を解決し、その結果責任も負うという、いわゆる真の地方自治の実現を目指した地方分権がスタートした今日、市政の計画策定過程や施策の執行過程、さらには事後評価の過程など、あらゆる場面での市民参画を促進し、市民と行政のパートナーシップの構築を図るという観点から、さまざまな角度から改めて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市職員の昇格面での男女差についてでございますが、職員の人事管理につきましては、公平公正を基本といたしまして、職員の知識、経験、能力等を勘案し運用いたしております。特に、女性職員の登用につきましては、職務、職責の拡大や、多くの研修機会の確保など、さまざまな経験を蓄積し、能力開発に努めておるところでございます。しかしながら、女性職員の配置や職務分担につきましては、これまで特定分野に偏る傾向もありましたことから、女性の地位向上、能力開発の面から多様な職務に事務配分するよう周知を図ってまいったところでございます。今後におきましても、男女の固定的な役割分担意識の解消に向けて取り組む必要があるものと考えております。
次に、ことしの人事異動についてでございますが、男女共同参画都市宣言の基本理念を踏まえまして、女性職員の登用につきましても課長級への昇任を初め、管理職員への登用や研修担当への女性職員の配置など、職域の拡大に努めてまいったところでございます。
次に、６級に在級する45歳以上の男性職員の人数と割合につきましては、10名で4.5％となっております。次に、６級に在級する男性職員の42歳以下の年齢別人数につきましては、42歳が17名、41歳が21名、40歳が18名、39歳が22名、38歳が13名、37歳が６名となっております。
また、共働きの女性職員が不利益を受けているのではないかというお尋ねでございますが、先に申し上げましたとおり、職員の昇任、昇格等につきましては、公平公正な人事管理を基本として運用いたしておるところでございます。今後におきましても、女性職員の管理職への積極的な登用という視点に立ちまして、なお一層適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 再質問をさせていただきます。
市長さんと労働組合の代表との団体交渉についてでございますが、市長さんがその責務として道義的に会われる意思があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
２点目でございますが、共働き女性の方の45歳以上の女性約93.3％が６級でございましたが、男性の方は今のお答えでは10人、わずか4.5％というふうになっております。その次に、６級の今度はなっておる男性で若い方を見ますと、30代の男性では41人がもう既に昇格しておるわけです。そうすると、もう単純にこの年齢見ますと、10年以上の差があると、このような不合理というんですか、これでは非常に説明がつきにくいんじゃないかと考えます。統計上、易学的証明といいまして、個人個人の不利益は説明できなくとも、数字上非常に差がある場合は、これは差別として立証されることになります。このようなことを考えますと、やはり、先ほど今御答弁いただいたんですが、今からの改善について、より具体的に45歳以上の共働き職員の女性の方の不利益ですね、何とか是正いただくことをお願いしまして、要望ですが、これで再質問は終わらせていただきます。市長さんだけお答えお願いします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 石川議員さんの再質問にお答えをいたします。
冒頭、特に職員の意識の改革、あるいは職員の政策能力形成という大変重要な御指摘をいただいたわけでございますが、私も含めまして、やっぱりこの庁内の活性化、意識改革、さらには地方分権への対応ということで、ますます行政能力というものがこれから問われてくる時代でございます。そのような意味におきまして、先ほど神野助役の方からも御答弁申し上げましたけれども、私は可能な限り職員の皆さん方の意見に耳を傾けるということをモットーといたしておりますので、職員の方々との意見交換というものはできるだけやることによって、改善すべきは改善すべきではないかと、また改革すべきは改革すべきではないかと、このように考えておるわけでございます。
○議長（世良賢克君） 再質問ありませんか。（11番石川尚志君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、ちょっと最後の16番、都合で取り消させていただきますので、よろしくお願いします。
地方分権時代と四国の開発についてということで、我が国の政治体制は明治維新より富国強兵策を推し進め、西洋諸国には侵略されずに国体をつくることができました。ところが、世界の様子に目を向けれるゆとりができた時期には、アジアの諸国は西洋の植民地と化していました。そこで、アジア諸国の独立を図るという信念のもとに、大東亜戦争に突入したわけでございます。その結果、昭和20年８月15日、連合国軍に対し無条件降伏をし、第二次世界大戦が終了したわけでございます。その戦後の日本国の政治はポツダム宣言に基づいて、対日占領連合国軍最高司令官マッカーサーの監視のもと、昭和21年11月３日、大日本帝国憲法を改正する形で新憲法が公布し、翌年昭和22年５月３日から施行された状態でございます。すなわち、この時点から我が国の政治体制は主権在民の民主国家の形骸ができたわけでございます。地方自治の確立、すなわち地方分権体制が敷かれたものの、敗戦により精神的な虚脱と物質的荒廃の中にあった日本国の政治は、マッカーサーの名のもとで帝国軍隊の解体、戦争犯罪人の裁判、財閥と不在地主の解体、家父長権の失墜、労働運動の復活、新憲法の制定、男女平等等の新しい現象が起きたわけでございます。これを民主主義という一語で理解されるようになったわけでございます。そういう中で、現実の政治はマッカーサーにより戦前の官僚機構を利用した間接統制を行ったわけでございます。その結果、その後の政治体制も官治主義の、当時は根強く、政治の民主的再編は大きくおくれたのであります。すなわち、戦後の政治は官治主義の続行となり、政治家と官僚とが癒着しやすく、汚職と疑獄の繰り返された腐敗した政治が続いたわけでございます。その行き詰まったところが、今日の長引く未曾有の不況時代を導いたのではないかと考えますが、市長さんの御見解をお伺いしたいわけでございます。
次に、ポツダム宣言に基づいて、対日占領連合国軍最高司令官マッカーサーの名のもとになされた旧体制の崩壊と、新制度の復活制定の改革等の新しい現象は民主主義という一語で理解され、大正デモクラシーとの連続性において認識した日本人は極めて少なく、民主主義は戦後世代の無軌道な自己主張としてあらわれたのであります。その後、数十年の年月を経過して、生活にもゆとりのできた日本人として、資本主義社会の進んだ今日の時代において、民主主義とか自己責任、自由、平等という言葉が多く聞かされるようになりました。これらをどう理解すればよいのか、市長さんの御見解をお示しいただきたいと思います。
行政とは世界の動き、情報と、また地方の動き、情報を的確に早く収集し、迅速に適切な対策を行うのが最大の任務ではないかと考えます。そこで、今日技術の進歩により、日もちのするトマトを初め、数十種の遺伝子組みかえ食品が出回っております。これらの安全性は確かなものでしょうか。国では、通常の食品との区別が必要でないと言っておりました。ところが、ＪＡＳ法においては表示の義務づけを行ったわけでございます。また、それであるのに、またアメリカ産のＧＭ大豆、ＧＭトウモロコシ等は、この表示の網にかからないということはどういうように理解すればよいのか教えていただけたらありがたいと思います。
それで、本市においては四国屈指の工業都市として飛躍発展をしてきたが、経済のグローバル化や時代の変化の急激化により、企業及び都市体質を改革すべきとの認識を持っているようでございます。そこで考えられるのが、四国を考えましたところが、四国を一体として観光庭園化の構想でございます。すなわち、四国を象徴するものとして四国山地があり、そこにそびえ立つ石鎚山を初め、数々数個の高い山が並び立ち、それぞれの山頂に登ると南には雄大な太平洋、高知平野、北には隆起の激しい繊細な瀬戸内海、その島々、それと讃岐平野、愛媛平野を一望することができます。時には四国八十八カ所めぐりをしている白衣の人々を発見することもあります。すなわち、さわやかな緑の中に見え隠れする白衣、穏やかな海に浮かぶ島々と、それを往来する船の動的な風景、海の青と山々の緑を背景とした雄大な風景が一望できる、心の静まる快感を、我々は地域の一部として味わうだけではなく、これを日本全体あるいは世界の人々に味わっていただくということが大切じゃないかと思います。
そこで、新居浜市の市長さんがお先達をして四国全域の地方６団体会議で協力体制を整えてくださるよう積極的に働きかけていただきたいのでございます。四国全体、すなわち太平洋洋上、瀬戸内海を含む日本の庭園とすることができるのであります。そうすると日本一、いや世界一の観光地域となって発展することが間違いないと思いますが、どうお考えになりますか。
そこで、当市の第四次長期総合計画の策定に当たり、四国の一体化構想の一端となるように考えて、四次計画を策定していただきたいと思います。
次に、近年は広域行政が望まれている中、東予市及び川之江市まで、愛媛県の東部を一つとして、松山市に次ぐ中核都市構想を推進すべきでないかと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。そのためには、当面当市としては、まず土居町との海岸線を結ぶ道路の拡充が大切だと考えるのであります。また、以前から話題になっていた荷内沖の埋め立て工事をすることによって、東部地区の海岸通り、東部地区との緊密な体制がとれるのではないかと考えます。阿島山の阿島山ゴルフ場用地はいつまでもこのままでよいのでありましょうか。
次に、上部と川東を結ぶ郷檜の端線の工事計画はどうなっておりますか。工事が事が進まないようでしたら、新しい計画を考えるべきではないかと思いますが。
地方分権が進み、自立、独立が口癖のように言われる今日、マイントピア別子においても創立から８年ちょっと、10年近くなると思いますが、独立採算の体制を考えるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
学校制度においても、地方分権の体制が進められていると考えます。当市として独自の学校行政を模索してみる必要があると思いますが、どうお考えですか。私の感じは、今の大枠６、３、３、４の制度の枠の範囲で行うべきだと考えるとして、ゆとり、すなわち時間的にも知的能力的にもゆとりのできる教育とはどういうものかと考えるに、まず制度的には小学校６年のうち５年生より、希望者によっては入学試験をして中学へ進学できると。６年生は無条件で進学すると。１年早う進学できる、勉強する意識の強い人は５年生から中学へ入学できる体制をとってはどうかと。それで、小学６年生は現行のままで中学に入学すると。それで、中学から高校進学は一応全員入学させると。高校卒業の、入学は易しいが卒業を厳しくするという制度的なものを考えてみてはどうかと考えます。それで、授業内容としては、一応小学５年生までに６年生で習うことをほとんど一通りできとんじゃないかと考える次第で、それで先生が少ないので、先生、先生ということなしに、６年生の優秀なのを低学年の授業に講師として使用すると。そうするとお互いに教える難しさもわかるし、教える方も十分な理解ができると思うし、低学年の人も話がしやすうて、お兄ちゃん、お姉ちゃんに教えていただけるという感じも出るんで、お互いに親密な関係ができるんではないかと考えます。そういう授業内容を考えてみてはどうかと。
それと、防災訓練学校の設置を検討してはどうかと考えます。防災訓練学校というのは、一応学校は週５日制で、土、日がお休み、土、日、祭日、それから夏休み、冬休み、この休みの日を開講日とするわけでございます。それで、生徒は中学２年生の秋に入学し、高校３年生の秋に卒業するというような状態を一応考えてみたわけでございます。そうすることによって、心身ともに発達すると。精神的にも肉体的にも発達するのではないかと考えます。それで、そういう今までの敷かれた、文部省から言われて敷かれたレールの上を走るのではなく、せっかく地方分権ということで自分らの新しい独自のレールを敷ける状態にしていただいたのですから、１つでも自分でレールを敷いて、進むべき方向を模索するのが地方分権の本当の趣旨じゃないかと考える次第でございます。
次に、中小企業大学校の誘致が実現しそうなのですか。それと、新居浜工業高等専門学校を４年制の工業単科大学に移管させるべく非常に御努力していただいておるようでございますが、可能性がどのくらいでしょうか。
そこで、今日リサイクル法とか家電リサイクル法、あるいは容器包装リサイクル法という法律が次々とできて、循環型社会構築の形骸ができてきたように思います。そこで、ちょっと考えていただきたいのが、この容器包装リサイクル法という法律は消費者に分別排出、それから市町村に容器類の分別収集、メーカーに再商品化を義務づける法律であるということです。まことにリサイクルでよいことのように思いますが、これでは私の感じでは消費者、それとこの市町村の容器分類収集、これが一番の不利な体制にあるんではないかと考えます。メーカーは再商品化をするのが普通の生産体制に乗るのとかわらないと考えております。そこで、私一言つけ加えたいのが、容器の収集は必ずすると、企業の体制、採算のるとかのらんとかじゃなしに必ずメーカーが収集したものは引き取るというような文言か約束が必要ではないかと考えます。市内の企業の中で、いろいろ組み合わせて、ゼロエミッション工場のことを考えてみる必要もあるんではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
そこで、福祉型社会の構築については、保障保険制度が５つもできまして、４つは今まで順調にやっております。介護保険も当市においては順調に滑り出しているとのことでございます。そこで、これらを組み合わせるとか総合して、行く行くは介護保険の自己負担をゼロにする体制を目的として、社会保障体制を構築していただきたいと考える次第でございます。
とにかく、私は全体的にお話ししたいことは、法律に対してもいろいろと……（ブザー鳴る）ごめんなさい。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 小野議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、長引く景気低迷の原因につきまして、いろいろと御指摘がございました。御案内のように、我が国は明治維新以来100年余にわたりまして、近代工業の育成に努めてまいりました。戦後これが実を結び、１人当たりの国民総生産が1987年にアメリカを抜き、まさに経済大国として飛躍、発展を遂げてまいったと思います。このことは、国並びに国民が、豊かさを求めて懸命に努力に努力を積み重ねられたたまものだろうと、このように理解をいたしておるわけであります。
しかしながら、我が国が100年余にわたりまして目指してまいりましたいわば規格大量生産型の社会から、今や経済の国際化、グローバル化と、さらにはまた昨今のＩＴ革命等々の厳しい競争の中で、今世界は多様な知恵、創造性といった時代に変わりつつあり、我が国の経済社会は規格大量生産型の社会から大きく変わろうといたしておると、私はこのように認識をいたしております。大手金融機関の統合、さらには世界的な大規模合併、企業系列の急速な緩みなどが、まさにその変化の兆候ではないかと、このように理解いたしております。
私は、今日の経済低迷の原因は単なる景気の変動ではなく、我が国が長年にわたって築き上げてきた社会が機能しなくなったためではないかと、このように理解をいたしておるわけでございまして、今後は、高度経済成長という成功体験から脱却し、我々一人一人が、みずから知恵とエネルギーを発揮しやすい社会を築く必要があるのではないかと、このように考えておるわけであります。
次に、資本主義社会での自由、平等、自己責任、民主主義につきまして、いろいろと御指摘がございました。御案内のように我が国は、経済成長、公害問題、オイルショック、さらにバブル経済等の紆余曲折はございましたが、幾多の困難を乗り越え、今日の豊かさを享受できる社会を築き上げてまいったと、このように認識をいたしております。
しかしながら、成熟社会を迎えました今日、量より質、ものの豊かさより心の豊かさ、ゆとりが強く求められると同時に、自由な選択と自己責任が重視され、以前のような画一的横並び志向の制度では、今日の多様化する価値観あるいは生活様式に対応できなく、また、本格的な地方分権時代を迎え、みずから考え、みずから実践し、それに対して責任を負うという自己責任社会が到来したということであろうと思います。したがいまして、これからの社会においては、自己責任のもとで、希望するだれもが自由に平等に個人のライフスタイルを選択できる社会の構築が必要ではないかと、このように考えております。
次に、御指摘のございました四国の地方６団体会議及び第四次長期総合計画につきまして、いろいろと御指摘をいただきました。四国３橋時代の到来と、本格的な高速交通時代を迎え、四国の観光を初め、産業、経済効果への期待というものは大きいものがあろうかと思います。また一方、従来の枠組みを超え、物や人の移動が拡大し、行政面におきましても、県内はもとより四国内の市町村との交流連携に、今後積極的に取り組む必要がございます。また、地方分権に伴いまして、全国的に市町村合併が論議され、将来的には一部で論議されております道州性導入による四国州の誕生の可能性も含め、四国地方６団体が、まさに四国が一つという認識、スローガンのもとに、新たな四国の創造に努力をしていかなければならない大変重要な担いを有しておるものと、このように考えておるわけでございまして、私ども四国市長会等々におきましても、四国のこれからの発展に、いろいろな施策を提言させていただいておるところでございます。小野議員さん御指摘のございました国の第五次全国総合開発計画、愛媛県の長期総合計画等の上位機関との整合性に十分配慮をし、現在策定作業の第四次長期総合計画策定の中で、十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、松山市に次ぐ中核都市構想についての御指摘でございます。御案内のように、地方分権一括法が成立をし、地方自治の位置づけが従来より明確にされ、また同法に含まれて合併特例法の改正も行われております。こういった国の動きの中、中核市制度、特例市制度と相まって、全国的に市町村合併についての検討がなされつつございます。また一方、社会的にも交通体系の変革や都市化、情報化等の進展によります都市間の交流連携が活発化されており、広域的な行政に対する市民ニーズも多種多様化をいたしておるわけでございます。あわせて、さらに行政改革の中でも地方分権の受け皿として、地方自治体の総合的かつ弾力的な広域行政が求められている状況でございまして、将来的な地方分権の受け皿として、広域連合や市町村合併につきましても、検討していく重要な政策課題であると、私自身も認識をいたしておる者の一人であります。
小野議員さん御提案のございました、東予市から川之江市までのいわゆる中核都市を形成してはという御提案でございますが、私も、どうせ合併をするなら中核都市のようなより権限を持った都市形成が理想であると、このようにかねがねそういう思いをいたしてまいりました。また、最終的にはそんな方向に向かうのではと、こういう気持ちも持っておる者の一人でございます。
しかしながら、私の持論といたしましては、合併問題というのは行政サイドの数合わせではなく、地域住民に対するサービスがいかに向上するかということが絶対的条件であると、このように認識をいたしておりまして、市町村合併によるスケールメリットと市民サービスへの影響等について、今後検討をいたしてまいる所存であります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 小野豊實議員さんにお答えいたします。
地方分権時代と四国の開発についてのうち、学校制度についてでございますが、まず小学校５年生から中学校入学ができるようにしてはどうかということについてでございますが、現在、高等学校から大学への進学においては一部飛び入学制度が認められておりますが、義務教育においてはその制度は認められておりません。また、小中学校の学習内容については学習指導要領に示され、各学校において児童生徒の発達段階や実態等に応じて年間指導計画を作成し、個人差や個に応じた指導方法を工夫し、基礎学力の定着を図っております。
次に、優秀な児童を先生の補助として低学年の学習指導に活用してはどうかということでございますが、それぞれの学年に応じて指導内容が示されており、上級生が自分の学習内容を学ばずに低学年の学習指導を行うということは、現行では学習権の保障という上からもできないことになっております。しかしながら、グループ学習や個別学習などで児童相互の学び合いの場を設定したり、異年齢集団による活動を通して上級生が下級生の指導や補助を行い、相互の信頼関係づくりや学習内容の理解の定着を図るなど、学校の創意を生かした教育活動が行われております。
次に、防災訓練学校の開設についてでございますが、防災意識の向上育成は大変重要であり、現在各校において避難訓練、防災訓練などを定期的に実施いたしております。土、日、祝祭日等の休日を活用しての防災訓練の体験については、学校週５日制の趣旨や児童生徒の自主的な活動を重視するという観点からも、地域全体で考えていく問題であると認識いたしております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 荷内沖の埋め立てほか、数点について補足を申し上げます。
瀬戸内海における埋め立てにつきましては、次世代に継承し、その環境保全を図るために制定されました瀬戸内海環境保全特別措置法により規制されておりまして、埋め立てが公害防止、環境保全に資するものであり、汚濁負荷量の小さいものになるよう配慮する必要があると示され、さらには昨年１月の瀬戸内海環境保全審議会からの答申では、瀬戸内海での埋め立てについては、瀬戸内海は生活、産業等を含む人間と自然の共生の場として海域ごとの地理的、自然的、社会経済的な条件を考慮しつつ、今後とも一帯的に総合的に保全されていくことが求められておりまして、埋め立てを抑制するための方策を幅広く検討することが必要であるとしております。やむを得ず埋め立てを行う場合には、特に浅い海域は生物の生息に重要な場であることを十分考慮した上で、環境の劣化を極力防ぎ、事業計画の早い段階から環境への影響の回避、低減を十分検討する必要があるとされておりまして、埋め立てはますます厳しい状況にございます。こうした中で、今後の埋め立てにつきましては、長期的な視野のもと社会経済状況、財政事情等を勘案し、市民と行政が一体となって検討してまいる必要があろうかと思っております。
次に、中小企業大学校についてでございますが、小野議員さん御案内のとおり、中小企業大学校は国の機関であります、中小企業総合事業団が設置する、中小企業者のための人材養成機関でありまして、四国ブロック校に関しましては、四国通産局初め四国４県が中心となって、その設置を検討することとなっております。愛媛県御当局におきましても、平成12年３月に策定した第五次愛媛県長期計画、いわゆる新しい愛媛づくり指針にも盛り込まれておりまして、今後におきましても、愛媛県と連携を取りながら情報収集に努め、本市への誘致実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、新居浜工業高等専門学校についてでございますが、新居浜高専におきましては、全国の高専に先駆け、高専課程で修得した専門知識をより高度なものにするとともに、幅広い工学的知識を身につけることを目的に、平成４年４月に、４年制大学卒業生と同じ学士の学位が取得可能な専攻科が発足し、また平成12年２月には、実験開発の拠点として高度技術教育研究センターが完成し、より高度化する科学技術に対応してまいりました。小野議員さん御指摘の４年制単科大学の移管につきましては、少子化、独立行政法人化の問題等、大学、高専を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、より時代に即応した高専になるよう新居浜高専とも連携を深め、努力いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 福祉社会の構築について、補足を申し上げます。
少子高齢化の進展に伴い、次の世代に過剰な負担を課すことなく、だれもが安心して生活ができる福祉社会の構築に向けまして、国におきましては保育所改革、介護保険制度の創設などを第一歩に、社会保障構造の改革に順次取り組んでいるところでございます。この改革の一つの方向として、年金、医療、福祉等の各分野については、制度が縦割りとなっているため、横断的な再編成等による全体の効率化を図ろうとしております。さらに、社会保障費の負担と給付の公平公正を確保するという大きな命題もございます。
本市におきましても、乳幼児から高齢者までの幅広い健康づくり、子育て支援事業の充実、高齢者の生きがいづくり及び高齢者保健福祉計画の拡充等、諸事業を図ってまいりましたが、今後この社会保障構造改革の２つの方向性を念頭に置き、国の動向を的確に把握し、あらゆる機会を利用し、地方の声を中央に届けることにより、市民が安心して暮らしていける福祉社会の構築に向けまして、より一層努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 循環型社会の構築につきまして、補足を申し上げます。
一般廃棄物の処理につきましては、平成12年度からは容器包装リサイクル法の完全施行、また平成13年度からは家電リサイクル法が施行されることになっております。これらの法律は、今までのように行政だけが一般廃棄物に関する責任を負うものではなく、事業者、消費者、市町村がそれぞれの役割分担を認識し、責任を履行しなければならないシステムが明確に示されたものでございます。これによりまして、製造者であるメーカーは、みずからが生産した製品に対して、引き取り及び再商品化の義務を負うことにもなるものでございます。
また、21世紀を環境の世紀と位置づけ、廃棄物の減量、リサイクルによって環境に優しい社会を目指し、循環型社会へ変革することを基本的理念とする循環型社会形成推進基本法がさきの国会で成立いたしましたところでございますが、この基本法においても廃棄物の循環的な利用順位を明記されております。また、メーカー側にはリサイクルが容易な製品づくりを求め、生産から廃棄まで責任を持たせる拡大生産者責任の規定が盛り込まれておりまして、より一層役割分担による責務が明確化されましたことから、ごみの減量化やリサイクルの促進が全国的にも図られるものと認識いたしております。
今後におきましては、本法律の施行後の動向と基本計画の策定状況を見きわめながら、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、循環資源を活用することで、環境への負荷をできる限り少なくする循環型社会づくりの輪として、再使用品の促進、再商品化物の需要の拡大、事業系ごみの資源化促進等の啓発活動を行いながら、循環型社会の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 遺伝子組みかえ食品及びマイントピア別子の独立採算について、補足を申し上げます。
まず、遺伝子組みかえ食品についてでございますが、アメリカから大規模なバルク輸送システムのばら積みによって輸入されております大豆のうち、一般食品用は遺伝子組みかえでない大豆と遺伝子組みかえ大豆とは分別されてございます。また、油料用の大豆は分別されずに流通していますが、国では遺伝子組みかえ食品の安全性の評価について、専門家の審議を踏まえまして策定した指針に基づき、科学的に審査を行っております。
当市といたしましては、市民生活の安全、安定の確保を図る重要な問題でございますことから、今後国の動向を注視いたしまして、適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。
次に、マイントピア別子の独立採算についてでございますが、株式会社マイントピア別子は、第三セクター方式により一企業として経営をいたしておりますが、他の第三セクター同様、ここ数年大変厳しい状況が続いております。そのような状況の中、平成11年度決算につきましては、株主総会で承認が得られておりませんので具体的には申し上げられませんが、７年ぶりの黒字になっていると聞いております。その要因につきましては、いわゆるしまなみ効果が大きいとは思いますが、マイントピア別子活用及び活性化推進委員会の提言に基づきます、ボランティアガイドを初めとする市民主導によるボランティア団体の活動や、マイントピア別子の経営努力によるものであると考えております。
今後は、しまなみ効果も薄れ、団体客の減少など厳しい状況が予想されますことから、市といたしましても市民の共有財産としての認識のもと、市議会の皆様の御理解、御協力により、市民がはぐくみ発展させていくような、活性化のための諸施策を展開し、あわせて近代化産業遺産のベースキャンプとしての機能を発揮できるよう取り組んでまいりたい考えでございます。
最も重要なことは、マイントピア別子自身が一企業としての自覚を持ち、より一層の経営努力を行っていくことでありまして、市民の間で根づき始めたボランティア団体との連携を図りながら、健全経営に向けてさらに努力をしていくことであると考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 土居町と結ぶ海岸線道路についてほか、２点補足を申し上げます。
まず、隣の土居町と結ぶ道路といたしましては、主要地方道壬生川新居浜野田線、一般県道新居浜土居線の２路線がございます。御提言の海岸線道路につきましては、主要地方道とつながる東予広域交流の基幹道路となり、市域内の取り組みとあわせて行政区域を超えた広域的な取り組みが必要であり、しかも荷内沖の埋め立てと密接な関係があることから、第四次長期総合計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、阿島山ゴルフ場用地についてでございますが、事業者は工事の再開と事業の承継に努力奔走してまいりましたが、現在に至っております。本年４月末には延長期限を迎えることとなっておりましたが、本年２月に事業者から再延長の申し入れがあり、その後関係機関とも協議を重ねまして、去る４月26日に提出された開発行為変更届出書を同日付で受理をいたしました。これにより、現在の延長期限は平成13年10月31日となっております。事業者は、引き続き早期の承継を目指すとの強い意思を示しており、現在も県内外の企業と交渉を進めている旨報告を受けております。また、特に重要な防災対策につきましても、事業者は防災施設の適切な維持管理を継続して行っておりますが、市といたしましても地元土地改良区、周辺住民の方とともに、梅雨入り前の防災パトロールを５月28日に実施をし、これを確認したところでございます。このように、事業者が承継に向けて真摯に努力し、工事現場の防災施設管理も適正に行っていることから、行政といたしましては、今後も早期の工事再開に向けて、引き続き指導してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路郷檜の端線についてでございますが、本路線は沿線に中間処理施設や市営サッカー場など生活関連施設があり、東部工業団地と松山自動車道新居浜インターチェンジを結ぶ重要な路線でありますことから、一般県道新居浜東港線のバイパスとして早期着工を県、国に要望いたしてまいりました。県におかれましては、平成11年度から継続して測量及び概略設計に入っていると伺っております。
市といたしましては、全体事業を実施するには多額の費用を要することから、第１期分として一般県道多喜浜泉川線から市場川右岸までの延長約1.5キロメートルを着工していただき、第２期分として市場川から国道11号バイパスまでの延長約１キロメートルの事業化に向けて、引き続き関係機関に強く要望してまいる考えでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５０分散会
