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本文
平成12年第３回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
橋本朝幸君の質問
１ 市長の市政展望・政治姿勢について
(1) 市長の政治姿勢
(2) 第四次長期総合計画
２ 財政運営について
３ 福祉問題について
(1) 介護保険の実施状況
(2) 福祉と現場の充実
４ 大規模複合商業施設について
５ 教育行政について
(1) 学校給食
(2) 青少年の非行問題
(3) いじめや不登校問題
(4) 児童虐待の実態
(5) 児童の健全育成
６ 水行政について
(1) 水循環健全化計画
(2) 水道事業の業務委託
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
岡松水道局長の答弁
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１７分）
岡田光政君の質問（１）
１ 都市計画法の改正に伴う新居浜市の対応について
２ 郷土美術館の利活用について
３ 市営住宅の１階部分の入居基準について
４ 空き店舗の支援策について
５ 建築に伴う道路後退について
６ 庁舎管理について（自分たちの職場は 自分たちできれいに）
７ 救急救命士の処遇等について
８ 公共施設での事故防止について
（保育園・幼稚園・小学校・中学校・市民の森・公園等）
９ 災害時物資の備蓄場所の確保について
10 新居浜市東部工業団地等のその後について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
山中企画調整部長の答弁
稲見財務部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
小林消防長の答弁
岡田光政君の質問（２）
伊藤初美君の質問（１）
１ 介護保険について
２ 教育と福祉について
(1) 小中学校の３０人学級
(2) 特殊学級
(3) 児童センターの母親クラブ
３ 審議会や委員会委員の公募について
４ 石けんの普及状況と学校給食の場での石けんについて
５ 第四次長期総合計画の策定について
(1) 循環バス
(2) 学校や公民館、自治会館のトイレ
(3) 養護学校
休憩（午後 １時４３分）
再開（午後 １時５３分）
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
伊藤初美君の質問（２）
西原教育長の答弁
散会（午後 ２時２４分）
本文
平成12年６月14日 （水曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
13番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港湾局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎君及び伊藤萬木家君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、橋本朝幸君。
○２７番（橋本朝幸君）（登壇） これよりさきに通告しております順序に従いまして質問いたしますので、理事者並びに関係部局長さんの適切な御答弁をお願いいたします。
まず、市長の市政展望についてお伺いいたします。
市長は、昭和59年11月市長に就任されて以来、今日まで４期16年間にわたって市政を担当してこられましたが、何と申しましても平成２年に第三次長期総合計画を策定し、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指す都市像として都市基盤、産業基盤の整備を初めとするさまざまな施策を推進され、市民福祉の増進を図ってこられました。
この間、情報化、少子高齢化、バブル経済の崩壊など社会経済情勢の急激な変動がございましたが、その節目節目におきまして、卓越したリーダーシップを発揮し、市政各般にわたりましてさまざまな進展が見られましたことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
21世紀を目前に控え、時代は一層急速に変化をいたしております。しまなみ海道開通による四国三橋時代も既に１年を経過いたしました。エックスハイウエーの開通など、高速交通網の整備も着実に進展いたしておりますし、ＩＴ革命と言われるように高度情報化が躍進的に進んでおります。一方、地方分権一括法の整備によりまして、みずから決定し、みずから実行し、みずからが責任をとる、いわゆる地方分権時代の幕あけを迎えました。また、予想を上回るスピードで少子化、高齢化が進んでおります。
本年は20世紀最後の年、来年はいよいよ21世紀を迎えるという大きな転換期でございます。新居浜市が来るべき新世紀に向けてさらなる発展をしていくため、誤りのない展望を打ち出し、市民こぞって進むべき方向性を示す必要があると思うのであります。
このような極めて重要な時期を迎え、市長は長年最高責任者として新居浜市政のかじ取りをされてきたわけでございますが、この間の市政の歩み、また今後の展望をどのようにとらえておるのかお伺いをいたします。
あわせて、21世紀に向けた新居浜市政に対する市長の御決意のほどをお伺いいたします。
次に、第四次長期総合計画についてお伺いをいたします。
21世紀の本市の方向性を決定する羅針盤とも言うべき第四次長期総合計画の策定が平成10年度から始まり、今年度は大詰めを迎え、本格的な策定作業を行っておると承知いたしております。市長は、市民参加を標榜して作業を行っておると再三表明されていますが、これまでの市民の反応をどう評価していますか。お尋ねをいたします。
あわせて、今後の策定スケジュールについてもお示しいただきたいと思います。
次に、財政運営についてお尋ねをいたします。
我が国経済は、バブル崩壊以降数年間の厳しい調整期を経て、ようやく緩やかな改善が見られるようになってまいりました。しかし、経済の拡大速度は遅く、国内景気は引き続き緩慢な回復基調をたどり、そのテンポは依然として弱い状況にあると言われております。殊に、本市の地場産業である鉄工産業は、いまだに不況感から脱出できない状況にあります。こうした状況のもとでの平成12年度の当初予算の説明によりますと、収入面では長引く不況による影響や税制改正等によりまして、個人市民税及び法人市民税の減、固定資産税においても評価がえや設備投資の手控えによる償却資産の落ち込みなどから減収が試算され、新規の歳入財源を歳入の中心である税には頼れない状況であります。また、交付税についても大きな伸びは期待できない状況と伺っております。
このような厳しい財政状況の中にあって、駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設整備事業等の大型公共事業の推進に伴う経費支出や、ますます複雑多様化し、増大する住民ニーズにどのようにこたえ、一方では健全財政の堅持及び効率的な財政運営を図らねばならないことからジレンマに陥るかとも思われますが、これらをどのように整合性を図り対応するのかお尋ねをいたします。
次に、介護保険の実施後の実態等についてお伺いをいたします。
先日、東京の看護婦さんを初め介護施設で働く職員の体験談の中で、過酷な労働環境、施設の不正、入所者への劣悪な対応の実態が紹介され、介護施設の抱える深刻な実態が浮かび上がっておりました。当市においては介護現場における実態をどう把握しておるのかお尋ねをいたします。
また、実施前の想定と実施後の実態の違いや、介護現場からの職員や利用者の声の把握をどのように行っておるのか、不十分な介護体制に対しての指導はどのように行っておるのか、不安や疑問の声が現場から上がっておる実態をどう整備されるのかお伺いいたします。
次に、当市の福祉施設の現場の実態についてお尋ねをいたします。
当市は、直営による保育所と福祉法人による児童センター、老人福祉センター、身障センター等がありますが、福祉法人による施設運営や事業推進は、正規職員が全体の35％で、臨時職員、パート等の職員が65％の構成比率となっております。この実態で十分な対応が可能かどうか疑問に思われます。現場で働く職員の処遇に大きな差が生じておりますが、介護の世話をするのはその現場で働いておる人です。どんなに充実した施設や最新の機械があっても心がこもった温かい介護は人にしかできません。21世紀の福祉社会を支えていく人材が多く育ってほしいと思っております。
そこで、福祉の現場の充実と見直しの必要性をどう考えておられるかお伺いをいたします。
次に、大規模複合商業施設、いわゆるジャスコ建設についてお伺いをいたします。
さきの新聞報道には、改めて大規模小売店舗立地法の方で申請し、オープンは来年４月以降にずれ込むとありましたが、具体的にその内容は不明確です。建物の規模、従業員数、施設内容、地元企業の入居の有無、中心商店街や駅前再開発との相乗効果、交通アクセス等全市的な観点から未来のまちづくりとの関連をどう考えていくのかお伺いをいたします。
単に民間主導ということで、何の議論も手だてもない状況ではすぐに市民に見捨てられてしまうのではないかと思っております。先進地である小樽市とは比べものにならないかもしれませんが、基盤整備には行政も参加しておると伺っております。当市の場合、特に地元経済の活性化が期待されておるところから、夢と希望の持てる御答弁をお願いいたします。
次に、学校給食についてでございますが、現在進められておる給食センターは、平成13年４月から運営されるということでありますが、施設整備には十分配慮されて立派なセンターが完成されると思いますが、運営についての詳細なことは不明確な点が多いので、お伺いをいたします。
まず、センターの運営方式は、全面委託なのか直営なのか。委託方式を採用される場合は、委託の内容を示す委託仕様書や、入札に参加する業者の資格基準を公示すべきと思います。
また、市直営方式の場合は栄養士、調理員を含むスタッフの体制内容や、運営のための必要経費はどの程度なのかお伺いをいたします。
また、食材の調達方法、保護者が負担する給食費の見直し、アレルギー等特殊な対応が必要な場合の処遇等についてもお尋ねをいたします。
次に、青少年の非行問題についてお尋ねをいたします。
青少年の非行による不幸な出来事が、新聞、テレビで頻繁に報道されております。残酷な犯行には同情の余地はありませんが、続発する少年の事件に考えさせられるのは私だけではないと存じます。親は、学校は、社会は何もしてくれなかったという少年の内心の叫びを適切に受けとめ対応する大人がもしいたらどうなんだろうか。簡単に答えは返ってこないと思いますが、少しは少年の心をいやすことができたかもしれません。
本市においても、中高校生によるたばこやシンナー遊び、万引きなどの非行が懸念されるところであり、こうした非行の中から重大な事件が浮上してくる可能性があり、心配されるところであります。一般的には中高校生の父母は、進学問題は熱心だが、こうした非行問題には関心が薄いとも言われております。
本市は、今日まで青少年の健全育成に努力されてきましたが、非行問題についての状況及び今後の対応策についてお尋ねをいたします。
次に、いじめや不登校問題についてお尋ねをいたします。
各地でいじめや不登校問題が発生しており、この問題はひとり教育の現場だけでなく、大きな社会問題となっております。
子供たちへの各種の調査によると、40％ぐらいの児童生徒がいじめられたというほど、潜在的に広がっておる状況であると言われております。そして、いじめを受けた場合何年たっても恐怖が去らず、発達中の子供の精神と身体に深い傷を与え、あまつさえ死に追い詰めるという深刻な事態を招く例も発生しております。こうした問題への論議は常に学校が悪い、家庭に責任がある、あるいは社会に問題があるなど責任転嫁とも言える状況であったり、不登校については学業不振を理由にしたり、詰め込み主義が悪いとか、その原因についてさまざまな指摘があります。
文部省では、全中学校へスクールカウンセラーの配置を目指す方針を検討しておるそうです。既に、５年前から取り組まれておる研究事業では、約20校に１校の割合でしか配置されてなく、県内では約30校に１校の割合であるそうです。要するに、形式ではなく学校現場の環境に詳しいＯＢの先生方の配置により、もっともっと充実させなければならないのではないかと考えます。
今、子供たちに必要なのは心から心配し、相談相手になってくれる大人の存在です。松山市では、学校生活支援員を各校に配置し、児童生徒の学校生活を支援する活動を既に取り組んでいることは御案内のとおりであります。
そこで、これらの問題に対しまして、教育委員会としてもその対策に努力されていると思いますが、ＰＴＡの関係者、教職員、教育委員会として現在までの取り組みの成果と、さらには今後の具体策と展望についてお尋ねをいたします。
また、当市のいじめの実態や相談状況、対応の方法はどのようになっておるのかについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、児童虐待の実態についてお尋ねをいたします。
都市化及び核家族化が進むに伴い、地域の人間関係が疎遠になり連帯感が薄れる中、子育ての責任が親だけに任せられがちになり、子育て、家庭が孤立しやすくなっているように思います。そして、密室化した家庭内では親子関係をめぐる問題の顕在化から児童の虐待に結びつく事件も頻発しており、マスコミ報道されているところであります。
児童虐待というのは、保護者が子供の健康を損ない、体や心を傷つけてしまうという行為であると言われ、具体的には身体的暴行、保護者の怠慢や拒否、性的暴力、心理的虐待のことを言うのでありまして、その原因を専門家は核家族化、少子化、地域の教育力の低下などによって若い母親たちはアドバイスを受ける場を失い、社会的に孤立する傾向にあると指摘しております。これらの虐待は家庭内で行われていることが多く、その発見は容易ではありません。また、その対応は一般的には児童相談所への相談ということになると思いますが、去る５月24日には急増する児童虐待問題に対応するため、児童虐待防止法が制定されるなど厚生省による児童虐待への取り組みや、先進地においては親と子を支援する虐待防止センターの開設及び防止事業が実施されているところでありますが、そこで本市の実態と防止についてはどのように取り組まれておるのかお尋ねをいたします。
次に、留守家庭の児童の健全育成に関してお尋ねをいたします。
現在ではそれぞれの小学校において、両親が共稼ぎや病院療養等、何らかの理由で留守になっておる家庭の児童を対象として児童保育を行っておりますが、その実態についてはどのようになっておるのかお尋ねをいたします。
まず、市内17校区でどのような実施状況であるのか、対象人員、時間、内容についてお示しください。
地域によっては学校内で行わず、近くの児童センターで行っているところもあり、取り扱いが統一されていない曜日もありますが、まずカリキュラムを統一する必要はないのかどうか。児童センター内では月曜日が休館のため、対応ができないということもあるのではないか。また、第２、第４土曜日の休校日は学校内での対応が逆にできないことにもなるのではないかということが考えられます。特に、小学校低学年は、保育園、幼稚園の延長のようなもので、年齢的にも特にこの対応が必要であります。さきに質問いたしました少年問題とのかかわりも極めて深く、対応次第では今後の成長過程のなかで取り返しのつかない問題を生じる結果になることも考えられることから、こちらの方も十分手厚い対応が必要かと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。
次に、水行政についてお尋ねをいたします。
水をめぐる行政は多岐にわたっており、河川と下水道は建設省、農業用水は農水省、工業用水が通産省、水質の環境基準が環境庁、水の需給見通しが国土庁、そして上水道は厚生省ということであります。
平成10年11月に建設省が各省庁ごとに縦割りになっておるこれらの水行政を総合化して、水の環境を守るため早ければ2000年にも水基本法を作成する方針を決めており、法案の趣旨は公共の福祉優先を明確にするという内容ということでありました。基本理念は人間の活動と水循環調和を図ること、土地利用や排水などの規制、地下水を公のものにするなど公共の福祉を優先することなどが上げられていました。
都市ごとにおける実態を考慮して、具体的な改善策や対策を練り込んだ水循環健全化計画を作成することとされ、各省庁との調整が行われたと聞いておりましたが、その後の動きについてどう調整されておるのかお伺いをいたします。
次に、水道事業の民間委託についてでございますが、水道法では水道事業は原則として市町村が経営することになっており、民間企業は市町村の許可は受けることができるものの、水源の確保や管の布設等は経費がかかるため、包括的に業務を委託することは現在認められていないということであります。
厚生省は、民間企業の経営力を活用して市町村の負担を軽減するため、次年度から水道法を改正して日常業務の民間委託を行えるようにする考えと聞いております。基本的には市町村が事業経営するが、事業運営、検針、料金徴収等の日常業務を包括的に委託することにより、料金の引き下げや設備投資の余裕と水質向上が期待できるとしています。このことから、当市の水道事業の経営主体を法改正に伴い検討する必要があるのではないかと考えますが、法改正に向けた現況と当市の対応等についてお考えをお伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 橋本議員さんにお答えをいたします。
まず、私の政治姿勢と市政展望についてでございますが、私は市長就任以来市民の公僕として法律を遵守することを基本に、公平公正を旨といたしまして、市民福祉の向上と市政の発展に極めて微力ながらその重責を果たすべく誠意を持って最前の努力を重ねてまいりました。特に、私の使命は、第三次長期総合計画を誤りなく着実に実現してまいりますことが市民の皆様方への公約遂行の道と確信をし、その実現に努力を重ねてまいったわけであります。
御案内のように、この間はかつてない激動と変革の時代、特に長引く景気低迷もございましたが、第三次長期総合計画もおおむね順調に推移をいたしておると認識いたしております。これはひとえに市民の皆様方を初め市議会議員の諸先生、関係機関、団体の温かい御支援、また格別の御指導のたまものでございまして、心から感謝を申し上げておるところでございます。
御指摘にもございますように、時代は20世紀から21世紀へと歴史的転換期を迎え、また内外ともに変革期にございます。私ども地方自治体を取り巻く環境も少子高齢化の著しい進行、地球規模での環境問題、地方分権時代の到来、国際化、ＩＴ革命など時代の潮流は極めて急速に変化いたしております。このような状況の中で、私は多様化、広域化する行政課題を的確にとらえ、迅速に対応することによりまして、ふるさと新居浜市が東予の中核拠点都市としての役割と、その使命を担うことができるその基盤を21世紀初頭までにはぜひとも構築をしなければならないと、このように身にしみて痛感をいたしておるわけであります。
現在、策定いたしております第四次長期総合計画は、まさに新世紀の本市のグランドデザインを描くものでございまして、今日まで培ってまいりました政治、行政、経済を含む人的ネットワークを最大限に生かし、新居浜市の総力を上げつくり上げ、その実行に当たりましても市民、行政、企業、団体が英知を結集し、その目標実現に向け総力を挙げて着実に実行していくことが何よりも大切であると、このように考えるわけであります。
浅学非才、極めて未熟な私でございますことは十分承知をいたしておりますが、市民の皆様方を初め市議会議員の諸先生の深い御理解と御協力がいただけますならば、私の今日まで培ってまいりました経験とすべての情熱をささげ、21世紀のふるさと新居浜のさらなる飛躍発展に全力を尽くしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。どうか今後ともより一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。
次に、第四次長期総合計画についてのお尋ねでございますが、私は策定に当たりましては常々市民と行政の信頼によるパートナーシップのもと、ともに知恵を出し、ともに汗をかくことによりまして、手づくりの協働作品といたしたいと、このように申し上げてまいりました。そのため、17校区での地域のつどい、中高生提言発表会、さらにはまちづくり市民会議などを実施し、あらゆる場面で市民の皆様方から直接、率直な御提言をお受けする中で、私自身市民の皆さん方のふるさと新居浜の発展に対する熱い思いと情熱を肌で感じ、市民の皆様方の市政への参加意識の高揚を強く認識をさせていただいたわけであります。
ことしは本格策定となりますが、諮問機関である長期総合計画審議会は、審議委員の公募、会議の公開、議事録を速やかにインターネットで公開するなど、さらなる情報公開に努め市民が計画に参画しやすい環境にいたしたいと、このように考えております。
さらに、本年10月には総合計画中間案を市民の皆様方に公開し、案に対する御意見を求め、より詳細に市民ニーズを反映いたしたいと、このように考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、９月中に中間案を取りまとめ、審議会で協議後10月に公開し、市民の皆様方から御意見をお伺いすることにいたしております。
その後、中間案に修正を加え審議会にお諮りをし、答申を受け最終案を策定、来年３月の定例市議会で御審議いただきたいと、このように考えております。
また、市議会議員の諸先生方には中間案策定段階等節目節目で御意見を承りたいと、このように考えておるわけであります。
次に、福祉問題のうち介護保険の実施状況についてのお尋ねでございますが、御高承のようにことし４月から介護保険制度が開始されたわけでございますが、本市におきましても市民の皆様方が住みなれた地域で安心して老後を暮らしていけるよう、よりよい介護サービスを提供するために体制の整備、構築に全力を傾注いたしてまいりました。
まず、介護現場の実態把握についてでございますが、御案内のように県当局が介護サービスを提供する各事業所の指定、許可を行うに当たりましては国が定める人員、施設、運営に関しまして一定の基準を満たしていることが必要でございまして、基準に違反すれば事業所指定の取り消しもあり得る極めて厳しいものでございますことから、当市といたしましても各事業所から職員配置やサービス内容についての資料提出を願い、常時実態の把握や指導を行うことによりまして、介護サービスの質の低下を来すことのないよう日々努力をいたしてまいっておるところであります。
次に、介護保険制度の実施前と実施後の実態の違いでありますが、現在のところほぼ想定どおりでございまして、順調なスタートとなったものと、このように認識をいたしております。しかしながら、被保険者の方が安心して利用していただくためにはサービス基盤の整備や運営にかかわる補助額の拡大、低所得者への恒久的な支援の制度化、事業者への監視体制や苦情処理体制の国、県、市町村の役割分担の明確化など今後さらに制度を充実させる必要がございまして、さきの全国市長会におきまして、強く国に要請をいたしたところであります。
また、職員や利用者の声の把握につきましては、先月末には居宅介護支援事業所においてケアプランを作成いたしております介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーに対しまして職務内容等に関するアンケート調査を実施いたしましたが、今後利用者等のアンケート調査の実施を初め苦情処理体制や事業者への指導体制づくりを目指し、国、県や他市の動向をも十分勘案しながら検討を重ねてまいる所存であります。
いずれにいたしましても、介護保険制度はスタートしたばかりでございまして、今後とも市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら安心して介護サービスを御利用いただき、できる限り自立し、尊厳を持って暮らしていける制度としてはぐくんでまいる所存であります。
次に、大規模複合商業施設についての御指摘がございました。
先般、ジャスコ側から同社内での事業投資配分の一時変更などから、７月中旬ごろ改めて大規模小売店舗立地法に基づきまして県に申請を行い、４月オープンを目指したいとの当初計画の変更計画を伺ったところでございます。オープンに伴い、雇用を初めとする経済効果も大きく期待をいたしておるところであります。
御案内のように、このエリアは本市中心市街地活性化基本計画に定めた３つの拠点形成のうち、娯楽機能を中心に据えたリゾート型生活ステージに位置づけられるものでございます。３拠点のうちの一つが民間活力により、また他の中心商店街地区、新居浜駅前周辺地区につきましてもそれぞれの歴史的、地理的特性等を十分生かした個性的で魅力のあるまちづくりに行政、商業者、消費者、それぞれの責任と自覚をより明確にしながら本市市街地の顔づくりとして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 教育行政について橋本議員さんにお答えをいたします。
まず、中学校の給食センターについてでございますが、運営方式につきましては民間に委託するか市の直営にするかについて現在検討いたしておりまして、結論を出すまでには至っておりません。検討の結果委託するということになりますと、より円滑で適正に運営されるように御指摘のとおり委託仕様書や入札参加業者の資格基準を明確化し、これを公にして適切な業者を選定すべきであると考えております。
また、直営方式にした場合のスタッフの体制につきましては検討しているところでございますが、所長、事務職員、栄養士、調理員、運転士、運転補助員、そして中学校における給食準備のための配ぜん員を含め60人程度を考えております。
また、運営のための必要経費につきましても検討中でございますが、調理業務など特に現業部門にかかわる職員の雇用形態などにより幾つかのパターンが想定され、試算額も大きく異なってまいります。
次に、食材の調達方法ですが、新鮮で低廉な価格で安定的に調達するため、基本的には納入希望業者の衛生管理の調査や見本品の提出、あるいは見積もり合わせなどを通じて業者を選定し、調達したいと考えております。一方では、地元産品の活用にも努力していきたいと考えております。
次に、給食費の見直しについてでございますが、御案内のとおり給食実施の中学校におきましては、給食費として保護者の方々に１食260円を負担していただいております。さきほど申し上げましたように、食材の調達価格などの結果を見て給食費の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、アレルギー等に対する対応についてでございますが、可能な限りアレルギー除去食の給食もできるように給食センターには特別調理室を備えることにいたしております。
アレルギーの症状によりましては、保護者の御理解のもとに弁当と給食の選択方式で対応させていただくこともあろうかと考えております。ただ、除去食の給食をするに当たりましては、単なる嗜好的判断ではなく、専門医の診断や、家庭においても子供の体質改善に努力しているということを前提に対応してまいりたいと考えております。
次に、青少年の非行問題についてでございますが、平成11年の統計によりますと、新居浜市の刑法犯少年は251人、不良行為少年は1,654人で、その中心はほとんど中高校生でございます。県全体の傾向としては、犯罪少年、触法少年とも減少していますが、凶悪犯、粗暴犯は増加しており、とりわけ窃盗は約77％で高い比率を占めております。このため、新居浜市教育委員会では全市で200名の少年補導委員を委嘱し、地域における補導活動を進めるとともに、小中学校生徒指導主事連絡協議会、中高等学校生徒指導主事連絡協議会等を通じて生徒指導の徹底を図っております。
また、学校におきましても、新居浜警察署生活安全課の協力による中学校での非行防止の講話や薬物乱用防止教室の実施など、青少年の非行問題に即応した教育活動を行っております。
また、各ＰＴＡにおいても青少年健全育成部等で青少年の健全育成のためのパトロールを実施しております。しかしながら、橋本議員さんの御指摘のように、この問題に対しましては補導活動等の直接的な指導だけではなく、豊かな心を持ち、たくましく生きる児童生徒を育てる教育を進めなければなりません。教育委員会といたしましては、各学校における教育相談活動を充実させるとともに、特色ある学校づくりを進める中で今後とも家庭や地域社会及び関係機関と手を携え、ともに健全育成を図ることができるよう指導及び支援をしてまいりたいと考えております。
次に、いじめや不登校の問題のうち、いじめの実態でございますが、平成12年３月に実施した文部省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成11年度に新居浜市の小中学校におきましては、10校で19件のいじめが発生しております。このうち18件はいじめが解消しており、残り１件は現在指導中でございます。
次に、いじめに関する相談状況でございますが、新居浜市教育委員会が設置しているいじめ電話相談には平成11年度に13件、また市内の中学校に配置されております心の教室相談員へは６件の相談がございました。新居浜市教育委員会ではこの問題に対し、全国各地でいじめによる自殺が相次ぎ、いじめが教育現場だけではなく大きな社会問題となりました平成８年に、学校、ＰＴＡ、地域の諸団体の代表による各中学校区別いじめ問題対策協議会を設置し、毎年連絡会議を開催してその活動の検討や情報交換を行ってまいりました。いじめ問題対策協議会設置後の状況を見てみますと、全国的にも新居浜市においてもいじめ発生件数は減少いたしております。これは弱い者をいじめることは人間として絶対に許さないという指導が学校においてなされているとともに、いじめ問題対策協議会などを中心に家庭、学校、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組んできた成果であると考えております。新居浜市教育委員会はこの問題を平成12年度の最重要課題として掲げ、各小中学校に対し、いじめはどこにでも、だれにでも起こり得るとの危機意識を持って取り組むよう指導しておりますが、この問題は不登校の問題と直接なかかわりがあることから、今後は不登校の問題ともあわせて指導してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 財政運営についてお答えを申し上げます。
本市財政の現況につきましては、橋本議員さんからるる御指摘がございました状況にありまして、財政の健全化を貫きつつ行政需要にどうこたえるかが非常に大切でありますし、財政運営の難しいところでもあろうと存じます。このようなことから健全財政化に向けまして、平成７年度から行財政改革により行政全般にわたって事務事業の見直し等について取り組んでまいっているところでございます。
取り組み内容といたしましては、人件費の適正化のための定員管理、補助金、負担金の目的や性質、これまでの実効等による見直しを行うことでさらに新たな行政需要や市民ニーズに対応した新規事業への切りかえ、また使用料、手数料等につきましても適正な受益者負担について検討するなど全庁的に不要不急なものはもちろん、惰性的、習慣的なものについて精査、見直しを図っているところでございます。
また、長期総合計画に基づく各種施策事業を実施するための３カ年実施計画につきましては、市民の行政需要や必要性、緊急性を踏まえて編成し、限られた財源を効果効率的に活用するため事務事業評価システムの運用、またスクラップ・アンド・ビルドの徹底、さらには職員のコスト意識の向上等について対応を図っているところでございまして、今後におきましてもさらに一層充実した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また一方、歳入面につきましては、今後の経済活動を十分注視しながら歳入の柱であります市税の課税客体の把握と徴収率の向上に最大限努力していくとともに国、県支出金、市債等の確保についても安易に事業を採択するのではなく、事業効果等について十分吟味の上、多額の財源を要する事業につきましては国、県からの補助金等の確実なる見込み、また後年度における財政負担に留意しつつ、交付税に算入される良質な起債の活用などによりまして、また財政運営に当たりましては現状の的確な把握に努め、行財政の効率化を図りながら計画的な行政を推進していかなければならないものと考えております。
とりわけ本市の都市創造のため、極めて重要な大型プロジェクト事業であります駅前土地区画整理事業や廃棄物中間処理施設整備事業、また港湾計画の推進及び都市基盤整備の主要事業につきましては、限られた財源の効率的配分に意を払いながら市民生活優先の諸施策の推進にも心をいたしてまいりたいと存じております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 水循環健全化計画について補足を申し上げます。
水は地球上の限りある資源であり、生命をはぐくみ、私たちの生活や産業に不可欠な基本要素であるため、その確保、保全の上から有効利用を推進する必要があります。あわせて、21世紀の持続可能な発展のためには、健全な水循環系の構築が重要な課題であると認識いたしております。
しかしながら、御案内のとおり、こうした水循環系にかかわる行政に関しましては各省庁ごとに多岐にわたっておりまして、総合的かつ体系的な施策の推進及びその体制の確立が必要でありますことから、これらの実効性を担保する新たな法制度の確立が求められているところであります。
お尋ねの各省庁との調整についてでございますが、水に関する関係６省庁により、健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議が設置されておりまして、健全な水循環系構築に向けて今後の連携、協力のあり方等の基本的事項について平成11年10月に中間取りまとめがなされているところであります。
当連絡会議においては健全な水循環系の概念等について共通認識を形成するとともに、健全な水循環系のための施策の基本的方向、さらには水循環系の問題点ごとの主な要因と対応策のイメージ等についてさまざまな角度から検討されてきたところであります。
現在、関係省庁はこの中間取りまとめを参考といたしまして、当連絡会議を活用しつつ水行政のより総合的、効率的な施策の実施に向け検討を進めるとともに、相互の連携、協力のあり方等につきましてもさらに検討していく予定であると伺っております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 福祉問題についてほか数点補足を申し上げます。
まず、福祉と現場の充実についてでございますが、行政改革が進行する中、今後も福祉関係の業務委託が拡大傾向で推移するものと予測されますが、このような状況下であるからこそ橋本議員さん御指摘の現場で働く職員の処遇が大きな課題となってくるものと認識をいたしております。
この４月に介護保険制度がスタートし、これまでの措置制度から契約制度へと移行いたしましたが、今後社会福祉基礎構造改革が推進されますと、障害者福祉、児童福祉等も同様に順次契約制度へ移行するものと考えております。このことは社会福祉法人間の競争を促進し、良質のサービスの提供が期待できます。
一方では、経営的な観点から臨時、パート等職員の増加も予想されます。また、そのような雇用形態を望む需要があることも否めません。私ども業務を委託する側といたしましても、施設運営や業務推進の実態把握に努めまして、サービス、処遇の低下を招かないよう、十分福祉法人と連携を図りながら福祉増進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待の実態についてでございますが、近年児童虐待は、全国的に毎年増加しており、たいへん大きな社会問題となっております。児童虐待の多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。
本市における児童虐待の実態と防止につきましては、家庭児童相談室において東予児童相談所などの関係機関との連携を図り、その防止に当たっているところでございますが、本市の家庭児童相談件数は平成10年度233件、平成11年度224件でございまして、児童虐待に類する件数は平成10年度１件、平成11年度２件となっております。
このようなことから、事前防止策といたしましては東予児童相談所が児童虐待防止ネットワークを組織して、主任児童委員、保育園長、児童養護施設長等の48名を地域協力員として本年４月１日に登録を行ったところでございます。今後、地域協力員及び児童相談所など関係機関との連携を密にいたしまして、児童虐待防止の広報、啓発活動を行うとともに、緊急一時保護が必要な場合は一定期間、児童養護施設等での児童の保護を最優先とした対応を行い、早期発見、早期対応の体制づくりに努めてまいる所存でございます。
次に、留守家庭の児童の健全育成についてでございますが、放課後児童クラブの実施状況につきましては市内８小学校、１児童センター、１児童館で実施しており、平成12年度の登録人員は492名となっております。
実施時間につきましては放課後から各小学校最終下校時までとしており、活動内容につきましては家庭との連携を図りつつ、遊び等を通じて児童の保護および育成指導を行っております。
小学校と児童センターでの実施の曜日の統一につきましては、小学校及び児童センター、児童館におきましては月曜日から金曜日の間、放課後児童クラブを実施しておるところでございます。
なお、土曜日につきましては家庭での生活の対応もございますことから、現在のところ放課後児童クラブは実施していないのが現状でございます。
また、指導員の連絡会を月１回開催して活動内容等の情報交換を行い、各クラブの連携を図っております。今後とも少子化、核家族化及び共働き家庭が増加する中で、放課後児童クラブの需要は増加傾向にありますことから需要に応じた対応をしていくとともに、さらに活動内容の充実を図り、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 大規模複合商業施設につきまして補足を申し上げます。
まず、建物の規模、内容等につきましては計画によりますと４階建て、延べ床面積が約12万200平方メートルで、そのうち売場面積が約３万6,500平方メートル、駐車場面積が約４万5,600平方メートルで、約3,200台の収容が可能となっており、ジャスコ、ホームセンターを中心に専門店街、シネマコンプレックス等で構成されております。
オープンに伴う従業員につきましてはジャスコで200名程度、専門店も含めた施設全体で1,500名程度になるのではないかと伺っております。
また、施設への出店募集説明会が６月下旬に開催される予定でございますので、地元企業の出店につきましては条件が提示される説明会以後に動きが出てくるものと考えております。
今回、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法で申請が行われますが、大店立地法におきましては設置者に交通、環境問題への対応を強く求められておりますことから、行政におきましても庁内に大規模小売店舗立地調整会議を設置し、交通アクセス等も含めた周辺地域の生活環境の保持に関する事項につきまして、協議、調整を行うことといたしております。
○議長（世良賢克君） 岡松水道局長。
○水道局長（岡松建二君）（登壇） 水行政についてのうち、水道事業の業務委託について補足を申し上げます。
厚生省の諮問機関である生活環境審議会の水道部会では、平成11年11月から平成12年５月まで４回にわたり水道部会を開催し、水道事業経営を取り巻くさまざまな課題について水道に関する制度的な検討、未規制水道、簡易専用水道に関する制度の見直し、水道事業の運営に関する制度等の見直しについての検討がされた中で、水道の広域化、民間委託の基準等効果的事業運営について検討、議論がなされておりまして、本年７月ごろまでには答申案を取りまとめ、生活環境審議会へ答申するための作業が進められております。その答申に基づき、必要となる水道法改正案につきましては平成13年の通常国会に提出する予定と承知しているところでございます。
こうした中で、当市における水道業務の民間委託につきましては、既に現行水道法の枠内において各家庭や事業所の水道メーターの検針、料金等の収納業務、検定満期を迎えたメーターの取りかえ、配水管の漏水修理等の業務を委託しておりまして、企業としての経済性を発揮するとともに市民サービスの向上に努めているところでございます。
今後におきましては、法改正の内容が明らかになりました時点で当市の実態、実情に即して需要者の意向をより的確に反映した上で、清浄、豊富、低廉な料金とする水道サービスの基本要素を踏まえまして、十分検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（27番橋本朝幸君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１７分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇） 新自民クラブの岡田でございます。私は、議員となり今回で８回目の一般質問であります。平成７年６月議会において議員となって初めての一般質問を行い、その冒頭で私は、市民の声を真剣に受けとめ、明るく住みよい新居浜市づくりの実現に向け、全力投球で取り組んでまいりたいとの所信を行ったのであります。初心忘るるべからずの精神で、今後も市民の声を大切にした議員活動に取り組んでまいりたいと思っております。
質問の前に数点申し述べたいと存じます。
現在、新居浜市では地方分権をも視野に入れた第四次新居浜市長期総合計画の策定のために審議会を設置し、市民とともにつくり上げる総合計画の策定に向けた取り組みがスタートいたしましたが、大いに期待するものであります。
また、介護保険の実施に当たっては、他市に負けない体制づくり等の取り組みがなされていることに対し、敬意を表するものであります。現在、国においては介護保険の内容等について見直し、改善などの検討がなされており、改善策について各市町村に対し、事務改善等の指導が今後なされることと存じますが、引き続き介護保険制度がスムーズに推進されるよう体制づくりをお願いするものであります。
また、今回提案されております議案第37号、工事請負契約に伴う契約金額10億800万円で高松市の株式会社熊谷組四国支店と契約締結しようとしている西中学校の校舎建築2期工事について新居浜建設業協会から昨年と同様に、地元企業はおろか県内企業をも到底参入できない厳しい条件をもって地元企業の排除がなされていることに対し、大手企業偏重への発注体制は地域経済を全く無視したものであり、行政に対して大きな不信感を抱かせるとのことで、私たち新自民クラブに対し、請願書を持参されたのであります。私は、この請願内容を重く受けとめ、数社の社長さんにお会いし、お話をお聞かせいただきました。私は、地元企業を構成員にした企業体による工事発注を図るべきであり、行政は市内の中小企業の育成の立場に立っていただき、ぜひとも再検討をお願いしたいのであります。私は、今議会の中でこの件について慎重に対応をしたいとの考えであります。
次に、議員定数問題について若干申し上げたいと思います。
私も議員となり６年目を迎えましたが、この間私の後援会便りを22回発行し、議会の動きや議員活動等について皆さんに報告をしてまいりました。発行のたびに多くの方からさまざまな御意見をいただきましたが、私は市民の声をお聞きし感じますことは、まず第一に市民に議会離れや議員不信を起こさせている大きな原因は、議会の活動内容が市民にとって不透明であると思うのであります。私は、議員の数を減らす以前の問題として、まず私たち議員一人一人が現在の議会や議員の活動状況を市民に知らせる。また、知っていただくため他の市議会でも発行しているように議会便りの発行やＣＡＴＶの放映など、あらゆる方法で議会での一般質問の内容や委員会の審議内容及び会派の代表質問の内容はもちろんのこと、議長の交際費等についても市民に知らせることや知っていただく工夫をすることが何よりも大切であり、このことを私たち議員に対し、多くの市民の皆さんが望んでいることと思うのであります。私は、議会の活動内容を市民に知らせることが先決であるといい続けているのであります。議員数を減らせとの市民の声があるから議員を減らすべきである。議員の減は市民の声だとばかりに一部議員が口にしてるのをよく耳にいたしますが、いかがなものでしょうか。
株式会社ぎょうせいが発行している地方議会活性化ハンドブックの中で、次のように書かれております。「議会の活動状況を広く市民に知らせることは、市民が議会活動への理解を深め、また議会活動を通して行政全般について考えるために最も重要なことであり、その有力な手段として議会便りがある。もちろん、ＣＡＴＶ等は声や映像を通して身近に議会活動を知ることができるという点ではすぐれているが、放送時間帯によっては見聞きできないという欠点があり、その点印刷された議会便りはすべての世帯、図書館、公民館等に配布され、ニュース性では劣っているものの、いつでも読み直せるという大きな長所がある。今後はこの長所を伸ばしつつ、なるべく早期に発行することによりニュース性も確保するための改善が必要である。また、今後未発行の議会においては早期に発行できるよう必要な予算の確保、編集体制の整備などの体制を整えるべきである。」と述べられております。私も、全く同じ考え方であります。まず、何よりも市民に対し議会の情報を知らせるという議会便りを発行し、市民に議会の活動状況を理解していただいた後に議員定数について論議すべきであると考える一人であります。私たち市議会も、行政が積極的に情報公開をしているのと同じように、議会においても市民の皆さんに対し情報公開をすべきであります。なぜ議会のみが情報の提供をしないのか、不思議でならないのであります。
以上のことを申し上げ、さきに通告をいたしております順序に従いまして質問を行います。理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、都市計画法の改正に伴う新居浜市の対応についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、32年ぶりに都市計画法が全面改正され、その特徴は地方自治体への大幅な権限移譲により地域の事情に応じた多様な都市づくりを可能にした内容となっております。
また、都市計画区域について開発を促す市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域に線引きするかどうかの判断を都道府県にゆだねる。市町村がみずから都市計画区域のほかに準都市計画区域を設定、乱開発を防止できる内容となっております。新しい都市計画法は2001年から施行されます。私は、昨年の９月議会において、市街化区域の拡大見直し等について質問いたしましたが、今回の都市計画法の改正に伴い、新居浜市として現在どのような計画を持ち、取り組みを行おうとしているのか詳しくお聞かせいただきたいと思います。
次に、郷土美術館の利活用についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、昭和27年に完成した旧庁舎を昭和56年に郷土美術館に改造して移転、さらに内部を改装し、同年10月美術部門を併設し、郷土美術館として発足した施設であります。現在の施設で各種の催しを開催し、多くの市民の皆さん方が訪れ好評を得ておられますが、老朽化が進んでおり、美術館建設計画もありましょうが、郷土美術館の補修計画及び利活用等についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市営住宅の１階部分の入居基準についてお伺いをいたします。
現在は、新居浜市市営住宅条例第６条等で市営住宅に入居できる者の資格等が定められておられますが、私は今回お尋ねしたいのは、入居基準を改正して高齢者や身体障害者に対するより温かい基準づくりをしていただきたいのであります。
御存じのとおり高齢社会を迎え、現在新居浜市では高齢者及び身体障害者に対する各種の福祉サービス事業に取り組まれておられることに対し、まず敬意を表するものであります。
私は、高齢社会を迎えた現在、新居浜市として市営住宅１階に入居できる者の資格として、高齢者と同居している世帯及び身体障害者と同居している世帯のみを１階に入居できるように入居基準を改正していただきたいのであります。このことにつきましては愛媛県内はもちろんのこと、全国でも数少ないことと存じますが、この実施により、より温かい福祉サービスの提供とあわせ、新居浜市の福祉に対する取り組みが新居浜市民はもちろんのこと、全国でも高く評価されるものと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、空き店舗の支援策についてお伺いをいたします。
私は、これまで商店街の活性化に向け、行政の考え方を質問してまいりました。商店街に活気を取り戻すための取り組みや、空き店舗解消に向けた取り組みが新居浜市はもちろんのこと、全国でも各種の支援策を講じておられますが、新居浜市の実情は空き店舗の解消にはなっていないと思うのであります。
まず、お聞きしたいのは、昭和通り筋での空き店舗の状況と今までの空き店舗解消に向けての行政の取り組み、その成果をお教えいただきたいと思います。
私は、行政と商店街連盟との共同で、空き店舗総合支援センターという組織をつくっていただき、市内各地及び昭和通り筋の空き店舗を支援していただきたいと思うのであります。
センターの役割としては、市内の空き店舗の情報提供と、新規出店者に対し店の改装費や賃借料を補助していくものであります。こうした取り組みについてお考えをお伺いいたします。
次に、建築に伴う道路後退についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、住宅を建てようとする建築主が、まず建築確認申請書を市に提出し、市が審査を行った後に建築主が市から建築確認済証の交付を受け、その後工事が完了すれば工事検査申請書に建築主と工事管理者の両名が署名をし、市に提出されれば市が現地調査の上、確認申請書のとおりに完了している場合は、市が検査済証を交付するのがルールでありますが、こうした手続を無視した方が新居浜市に多いのではないかと思うのであります。
まず、お尋ねしたいのは、道路後退に関係のある平成10年度に受け付けをした確認申請書の件数と、確認済証の交付件数及び完了検査申請書の受理件数並びに検査済証の交付件数をお尋ねをいたします。
なお、そのうちで完了検査申請書も提出しておらないし、道路後退もせずに入居している件数と道路後退をしていない建築主に対し、新居浜市としてどのような指導をし、解決を図っているのかあわせてお伺いをしたい。
また、こうした事例に対し、建築法などで厳しく罰することができるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に、庁舎管理についてお伺いをいたします。
全国で行政改革に向け、特色のあるさまざまな取り組みが行われております。私は、自分たちの職場は自分たちの手で清掃しようとの考えであります。私が、36年間市役所生活を過ごした中で、ほうきやぞうきんなどを手にしたのは現在の庁舎が完成するまでで、今思いますと職場内を清掃した当時のことが懐かしい思い出としてよみがえってまいります。現在まで庁舎内の清掃を業者委託していたことについて自然のこととして受けとめておりましたが、先日ある出先の施設にお伺いをしたときに、市の職員さんがほうきとぞうきんを手にしているのを見かけたのであります。後日、市役所関係の施設一覧表に目を通すとともに清掃関係の業者委託に関する決算書に目を通したのであります。この決算書の額を見ますと、膨大なことに驚くとともに清掃委託をしておる施設が一部の施設しか業者委託していないことに気がついたのであります。
私は、前段で申し上げたように、自分たちの職場は自分たちの手で清掃したらと思うのであります。せめて事務室については自分たちの手で清掃をする。共用部分については業者委託することにより私の試算では契約を変更し、改善した場合には400万円以上の節約となると思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、本年度から埼玉県北本市でも行政改革は職員一人一人の意識改革からとのねらいで、ロビーや会議室などの共用スペースを除いた執務室内を職員が清掃することとなり、業者委託契約の内容変更に踏み切っております。市役所を訪れた市民からは、小中学校でもやっているのだから当たり前のことだとか、職員の意識高揚にもいいのではないかといった声があり、市民から大変好評を得ているとのことであります。
お伺いしたい１点目は、前段の取り組みについての考え方、２つ目には業者委託している施設と委託していない施設の振り分けは、だれが、どこで、どのような基準で決定しているのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、救急救命士の処遇等についてお伺いをいたします。
救急救命士の有資格者は、心肺機能停止状態にある傷病者に対して、病院に搬送される間医師の指示に基づき応急処置を行うことができるという高度な専門性を持った資格者であります。
御存じのとおり救急現場を含め、病院での治療を受けるまでの間の応急処置により、生死を分けると言われております。先日のテレビ報道では、救急救命士の応急処置により一命を取りとめた本人と、その家族が涙を流しながら救急救命士の応急処置に対し感謝をしているのを目にしたのであります。
また、その番組の司会者の声として、全国で救急救命士の資格取得者が急増しているが、処遇については外国と比べ貧弱であり、国、都道府県、市も救急救命士という専門性と職務内容を重く受けとめた処遇をすべきであると指摘いたしておりました。
お伺いしたい１点目は、新居浜市の救急救命士の資格取得状況と今後の計画についてお聞かせいただきたい。
２点目として、新居浜市の救急救命士の位置づけと処遇についてもお伺いをいたします。
次に、公共施設での事故防止についてお伺いをいたします。
私は、平成９年６月の議会において質問いたしましたが、３年が経過した現在、どのように対応しているのか改めて質問をさせていただきます。
私の当時の質問は、「遊具の損傷や施設内での事故はあってはならないことであり、往々にして忘れたころ、気が緩んだころに起こるものであり、新居浜市の担当部課長や施設管理者においては機会あるごとに指示、点検をしていることと存じますが、どうか気を緩めることのないように、引き続き事故防止に万全を期していただきたい。また、財政当局においては公共施設内での遊具の修繕費等につきましては最優先の考えを持っていただきたい。」と申し上げたのであります。
お伺いしたい１点目は、３年たった今、施設内で遊具などの損傷が原因での事故があったのかどうか。２点目は、施設内の遊具が損傷しているが、補修のための予算がないため使用禁止といった張り紙をした遊具があるのかどうか。３点目は、遊具の点検等についてはだれがどのような方法でしているのか等について保育園、幼稚園、小中学校、市民の森、公園等についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、災害時物資の備蓄場所の確保についてお伺いをいたします。
私は、この質問は昨年９月の議会で質問をいたしましたが、その内容は「空き教室を利用し、上部、川東地域にも数カ所の空き教室を選定し、緊急時に備えて長期間の保存に耐えられる防災機器類等の備蓄倉庫として早急に利活用をしていただきたいとの質問に対し、西原教育長さんからは災害時用物資の備蓄場所としての余裕教室の備蓄倉庫への利活用については、防災用品の分散備蓄は災害地の交通網や通信網などの混乱や、地域の防災拠点としての学校の防災機能強化の上からも大変重要であると認識しており、関係者等も十分協議し、検討してまいりたい。」との御答弁をいただいたのであります。
お伺いいたしたいのは、その後の検討内容等についてお聞きいたしたいと存じます。
次に、新居浜市東部工業団地等のその後についてお伺いをいたします。
この質問についても平成７年12月の議会において質問をさせていただき、５年目を迎えました。当時の質問の内容は、「新居浜市東部工業用地の売却は、多喜浜工業用地と黒島工業用地、垣生工業用地の３カ所を昭和43年から62年にかけ事業費総額94億円で造成し、３カ所の工業用地を140社の企業に100％分譲したものであります。多喜浜工業用地は、昭和49年度から平成元年度の期間で103社に、黒島工業用地は昭和56年度から平成元年度の期間で20社に、垣生工業用地は昭和49年度から平成元年度の期間で17社に分譲したものであります。この用地を140社に分譲しているが、分譲契約書を守っていない、履行していない企業に対し、新居浜市として今後どう対応するのか、また再質問や監査委員さんの意見などを求め質問をいたした内容であります。これに対し、３社の企業に対し指導と協議を進めてまいりました結果、進出に向けての努力を続けており、近年中の操業開始が見込まれるものと判断しており、市としても引き続き、さらに強く指導をしていく。」との答弁でありました。
お伺いしたいのは、５年前の答弁を踏まえ、現在どのような結果になっているのか、また５年前の答弁では３社のことについてのみ答弁がありましたが、その他の企業については問題がなかったのかどうかもあわせてお伺いをいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 岡田議員さんにお答えをいたします。
まず、都市計画法の改正に伴い、当市の対応についての御指摘がございました。お話にもございましたように、今回の都市計画制度の見直しの背
景といたしましては、都市計画法が昭和47年制定され、その後約30年を経過し、急速な都市化の時代を経て今日の少子高齢化の進行、交通通信網の整備とあわせ、モータリゼーションの進展など、社会経済環境の著しい変化により地方公共団体が主体となって地域特性に応じた都市の整備と環境の保全に取り組み得るよう都市計画制度を見直し、再構築する必要が生じたものでございます。
このようなことから、目指すべき都市像の明確化、都市計画の根幹をなす線引き制度及びそれを支える開発許可制度が都市型社会におけるまちづくりの手法として機能し、また都市計画決定における地域の実情に応じた柔軟性の確保を図るべく、現行制度全般にわたって見直しが行われたものでございます。いわゆる都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が、岡田議員さん御指摘のように平成12年５月19日に公布されたわけであります。
なお、この法改正の基本的方向といたしましては、まず１点目として市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きに関する都道府県による選択制の導入及び都市計画区域の整備開発または保全の方針の拡充等により、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分制度及び開発許可の基準に係る改正を行うことでございます。
第２点として、風致地区に係る改正等により、良好な環境の確保のために制度を充実すること。第３点として、都市施設に係る立体的な都市計画の決定手法の導入及び地区計画の決定要件に係る改正等により、既成市街地の再整備のために新たな制度を導入すること。第４点として、都市計画区域外における準都市計画区域の創設等により、都市計画区域外における開発行為及び建築行為に対する規制を導入すること。第５点として、都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割の明確化及び地区計画等に対する住民参加手続の充実等により、都市計画決定手続の合理化を行うこと等々でございます。
なお、今回改正された都市計画法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内で施行することから、建設省では都道府県が線引きの実施、廃止を決める際の運用指針を建設大臣の諮問機関でございます都市計画中央審議会が設置する小委員会でまとめ、施行日までに策定する予定と承っております。
いかに地方分権時代とはいえ、今回の法改正による都市計画の根幹をなす線引き制度につきましては、国の運用指針及び愛媛県の方針に則して市としての方針を打ち出さなければならず、今後愛媛県が運用指針に従い、施行日から３年以内に線引き制度を含む、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる県の都市計画マスタープランを策定することに相なるわけであります。
このようなことから、愛媛県など関係機関と十分協議を行いまして、本市の線引き制度に対する意向が十分反映されますよう取り組んでまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
次に、市営住宅の１階部分の入居基準について他市の件も含めて御指摘をいただきました。
御案内のように市営住宅は、公営住宅法及び市営住宅条例に基づき管理することになっております。現在当市におきましては、高齢者世帯や障害者同居の世帯の方々で１階部分への入居を希望される場合、入居受け付け時に御本人の御希望をお伺いいたしております。さらに、入居後に身体上の障害のため日常生活に支障を来すなど特別な事情がある場合には住みかえを行うなど、高齢者、障害者等に配慮した対応をいたしております。
岡田議員さん御指摘のございました１階部分への高齢者、障害者同居世帯の優先入居につきましては今後調査、検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、空き店舗の支援策についてでございますが、御案内のように現在昭和通りを中心といたします中心商店街の空き店舗率は約30％となっておりまして、商店街の機能の低下を招いておる大きな要因の一つになっております。
このようなことから、商店街ににぎわいを取り戻すために銅夢にいはま（商業振興センター）あるいは憩いの森公園を設置いたしましたほか、商店街におかれましても空き店舗に衣類等のリサイクルショップの入居を推進するなどこの１年間で３事業者が新たに空き店舗等を利用いたしておりますが、行政といたしましても昨年４月に中小企業振興条例を改正いたしまして、中心商店街の空き店舗に入居した事業所に対し、賃借料の一部を助成することといたしております。
御指摘のございました空き店舗総合支援センター設置につきましは現在商店街連盟におきまして空き店舗情報を調査し、今後これらの情報を整理し、インターネット等を利用し、情報発進する予定であると、このように関係者から伺っております。
また、本年３月に会議所が中心商店街環境整備計画を策定し、今後空き店舗対策を含めまして商店街みずからが取り組むことができる個性的で現実的な活性化計画につきまして、商店街連盟、会議所、行政、それぞれともどもに相協力し、推進をいたしてまいる所存であります。
訂正をさせていただきます。さきほど御答弁申し上げました中で、都市計画法の改正に伴う本市の対応の中で、都市計画法の制定を「昭和47年」と申しましたのは「昭和43年」の誤りでございますので、訂正をし、おわびを申し上げたいと思います。
以上、御答弁申し上げましたが、なお足らざるところはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 岡田議員さんにお答えいたします。
郷土美術館の利活用についてでございますが、郷土美術館におきましては企画展、共催展の開催を初め常設展示及び文化教室等を実施し、多くの市民の方々に利用していただいております。
また、施設の整備につきましては、老朽箇所の補修を初め空調機器の増設や美術展示用ケース、ライトの設置など、運営に必要な設備の補完、機能充実に努めてまいったところでございます。
御案内のとおり、郷土美術館と大変かかわり深い美術館建設に関しましては、新居浜市美術館建設市民懇談会において審議を重ね、平成12年３月に複合施設として建設するのが望ましいとの報告を受け、また市議会に設置されております文化・学園都市調査特別委員会の中間報告においても複合機能を持つ文化施設が望ましいとの報告がなされております。このことを踏まえ、現在新居浜市芸術文化施設検討委員会を設置し、基本構想素案策定に向け、市民とともに鋭意作業を進めておるところでございます。今後の補修計画及び利活用につきましては、検討委員会の動向も視野に入れながら岡田議員さんの御質問の趣旨を十分踏まえ、計画的に整備、補修等を行い、より市民に喜ばれる施設として利活用してまいりたいと考えております。
次に、公共施設での事故防止についてでございますが、幼稚園や学校には多くの遊具がございまして、子供たちが安心して使用するためにはこれらの遊具の安全な環境の確保が何よりも大切であります。そのためには第一に、遊具等の安全点検が不可欠でありますことから、幼稚園、学校における日常の点検のほか、専門業者による安全点検を実施し、必要に応じ危険を防止する措置を講じ、常に最良の状態での使用に供しておるところでございます。
お尋ねの第１点目でございますが、この３年間において幼稚園、学校での遊具等の破損が原因の事故報告は受けておりません。
次に、第２点目の遊具が破損しているが、補修のための予算がないため使用禁止している遊具等もございません。
また、第３点目のだれが、どのような方法で点検しているかとのお尋ねでございますが、数年に一度、近年では平成８年と平成11年に専門業者による点検を行い、結果に基づき必要な整備をいたしております。
このほか、学校においては教頭や体育主任等が、幼稚園では園長等が毎学期１回以上の定期点検のほか、学校行事の前など臨時及び日常の点検を実施しております。
点検の方法につきましては、あらゆる角度から注視する目視、ハンマー等でたたいて腐食等を見る打音、振動、そして押したり引いたりねじるなどして負荷を加える方法等で行っております。今後とも、常に遊具などの整理整とんに努め、安全な環境の維持に配慮してまいりたいと考えております。
次に、災害時物資の備蓄場所の確保についてでございますが、教育委員会内組織として設置いたしました余裕教室活用に関する検討委員会から本年３月余裕教室の活用について一定の方針が示されましたが、それによりますと学校は独立した建物で、周辺からの火災、倒壊等の影響が少なく、かつ広い運動場を有し、物資の運搬や配給に利便がよいなどのメリットがあるとして、活用策の一つに備蓄倉庫への転用が報告されております。そうしたことから、今後具体的な要望があれば学校教育における優先度などを考慮した上で活用してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 庁舎管理について補足を申し上げます。
清掃業務等を業者委託している施設と委託していない施設の振り分けについてでございますが、清掃等の管理形態につきましては施設の用途、目的及び利用者等へのサービスを前提とし、施設の規模、人員、利用時間、経済性、さらには清掃作業の専門性等も考慮するなど、さまざまな視点から総合的に検討を行うとともに、職員並びに利用者等による対応の可否も踏まえ、業務委託の適否について決定いたしております。
また、決定に際しましては、ただいま申し上げました視点に基づきまして、担当部局において十分に精査された後に庁内での調整及び予算査定を経て決定いたしております。
○議長（世良賢克君） 稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 庁舎管理について補足を申し上げます。
市庁舎の清掃業務につきましては昭和55年に庁舎が完成して以来、ビル管理業者への委託によりまして執行してきたところでございますが、平成９年度に清掃業務の適正化について見直しを行い、すべての清掃箇所を個別に調査検討いたしまて、適切な頻度での清掃が行われるように改めたところでございます。その結果、187万円余りの経費を削減できた実績を得ております。今後におきましても、業務内容の点検に努めてまいりたいと考えております。
また、庁舎内の清掃への職員の関与につきましては、排出されるごみの収集が円滑に行われますよう平成９年に庁内リサイクルを進める会を設置いたしまして、ごみの６種分別収集、古紙配合再生紙の積極的利用、さらには市内でのごみ定期収集と同様にごみ袋の透明化など職員に協力を求めてきたところでございます。今後におきましても、職員に対しまして積極的な協力を求めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 新居浜市東部工業団地等のその後について補足を申し上げます。
５年前にお答えを申し上げました３社のうち、黒島地区の紙加工関連企業に売却した土地についてでございますが、当初は特別繊維加工製造工場を建設の予定でございましたが、事業共同計画先の都合等により計画が打ち切りとなったわけでございますが、新たに特殊フィルム工場を計画し、平成９年に建設工事を開始し、平成11年１月から操業を行っております。
次に、多喜浜地区の飲料関連企業に売却した土地についてでございますが、当初は事務所、製品倉庫として計画いたしておりましたが、市場環境の変化等に伴い計画を変更し、自社のための倉庫として平成９年３月に完成し、現在に至っております。
次に、垣生地区の軽金属加工関連企業に売却した土地についてでございますが、当初工場及び事務所の全面移転の予定でございましたが、バブル経済崩壊等による経済環境の大きな変化により移転を見合わせている状態でありまして、現在は一部を資材置場に利用いたしておりますが、経営環境は非常に厳しい状況であると伺っております。
また、その他の企業についても問題はなかったかとのことでございますが、140社と売買契約を交わし、分譲を行ってきたわけでございますが、契約時からの経済環境の変化に伴い企業を取り巻く経営環境も厳しい状況の中にありまして、３社のほかにも計画どおりの操業を行うことができず、資材置場や駐車場として利用を行っている企業がございますが、市といたしましてはこのような状況を勘案し、今後も引き続き有効利用をしていただくよう要請をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 建築に伴う道路後退についてほか１点補足を申し上げます。
平成10年度建築確認申請がございましたもののうち、道路後退に関係のある建築確認申請件数と確認済証交付のものはいずれも263件でございます。このうち、完了検査申請書の受理件数並びに検査済証の交付件数はいずれも127件でございます。残る136件中58件が金融公庫の融資を受けているため、中間検査などで厳しく道路後退の指導をいたしておりますが、自己資金などで建設し、完了検査申請書を提出していないものが78件でございます。工事に着手する前の書類審査、いわゆる建築確認申請の必要性は申すまでもなく、完成後の現地検査でのチェック、いわゆる完了検査がさらに重要であると認識いたしているところでございます。完了検査申請の法律上の義務とその適正な励行については建築設計者を通して啓発に努めているところでございますが、今後ともさらに完了検査率の向上に努めてまいらなければならないものと考えております。
完了検査申請をしなければならない規定に違反した場合には20万円以下の罰金、道路後退義務の規定に違反した場合には30万円以下の罰金にそれぞれ処する規定がございますが、こうした手続を無視した事例につきましては、今後ともさらに粘り強く指導啓発に努めるとともに該当する道路を利用する申請者の方々にとりまして、避難、防災及び救急活動に支障ないような町並み整備を図るためにも、建築後退の完全実施に向けて強力に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共施設での事故防止についてでございますが、まず１点目の遊具などの損傷が原因での事故につきましては都市公園、保育所、児童遊園地及び市民の森などにおきましては発生いたしておりません。
次に、使用禁止の張り紙につきましては、都市公園におきましては平成11年12月から平成12年３月に実施いたしました専門業者による遊具などの保守点検の結果、一部の部材の劣化により安全に利用できないおそれのある喜光地公園の回転遊具など４基について事前措置として使用禁止いたしておりますが、現在補修、撤去、新設についてその費用なども含め相対的な比較を行っているところでございます。
なお、そのほかの施設につきましては使用禁止の遊具はございません。
次に、３点目の遊具の点検についてでございますが、平成11年度には児童遊園地、保育所並びに都市公園におきまして、専門業者に委託して遊具の保守点検業務を実施いたしております。特に、保育所につきましては日常、毎朝、保育士により遊具などの施設内の点検の実施を行っており、市民の森につきましては職員並びに業務委託によりまして月に数回の点検、また都市公園におきましても職員や管理人により随時点検を行っております。
いずれにいたしましても、点検は遊具などの損傷による事故を未然に防止し、安全で快適な利用を確保するために行う最も基本的な重要な維持管理業務でありますことから、管理者による日常点検、専門技術者による定期点検を実施することによりまして、遊具の損傷を早期に発見し、適切な措置を施さなければならないものと考えております。今後も引き続き十分な点検を行い、市民の皆様に安心して利用していただけるよう遊具などの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 救急救命士の処遇などについて補足を申し上げます。
最近の救急業務を取り巻く環境は、急速な高齢化、疾病構造等の変化に伴い救急需要はますます増加傾向にあり、質の高い救急、いわゆる救命率の向上が強く求められているところでございます。本市におきましても、救急高度化推進計画をもとに救急救命士の養成に取り組んでおりまして、平成４年11月救急救命士第１号が誕生以来、現在９名の救急救命士が養成されており、また平成12年度に３台目の高規格救急車及び高度救急資機材が配置され、市内全域で迅速な高度救急活動が実施されます。今後、さらに救急高度化を推進するためプレホスピタルケア、いわゆる病院前救護を充実し、救命率の向上を図っていくことを目的として、今後も救急救命士を年次計画に基づき養成する計画であります。
次に、救急救命士の位置づけなどについてでございますが、救急救命士は救急隊員として救急業務専任の型をとっており、また救急救命士の資格を取得することにより、岡田議員さん御指摘のとおり特定３項目などの高度な措置を実施することができ、救命効果等の向上に大きく寄与していることから特別昇給を実施しているところでございます。
なお、年間3,500件を超える市民ニーズの高い救急活動がさらに効果的に対応できるよう救急救命士の環境を整え、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇） まず初めに、要望を申し上げたいと思いますが、私ももういっつも同じようなことを言うの好かんのですが、工業用地の売却についてはひとつできんのだったらできん、もう時効だったら時効とか、やります、やりますだけ言うのはもうやめてもらうようにひとつ検討してもらいたい。やるんだったらやる、法の手続をとって対応をしてもらいたい。非常に腹立たしく答弁を聞いて思っております。
もう一つお願いをしたいのは、御存じのようにあそこもう草林になっとんで、市の方でどっちゃできんのだったら草ぐらい管理職全部出ていくとか、議員にも要請するとか、それぐらいのことをせな本当にもうこのまま放置して努力します、努力しますで何ちゃ後は見えんので、きょうのところはそれをお願いをまずしときたいと思います。
次に、柴田部長さんにちょっとお尋ねをしたいのですが、新居浜市では新居浜市都市計画審議会条例が設置をされております。この審議会条例の中では１項で本市が定める都市計画に関すること、２項で都市計画について本市が提出する意見に関すること、３項でその他市長が都市計画上必要と認める事項に関することということで条例が設置をされておりますが、これは設置しとるだけで全然稼働してないんじゃないんかと思うんですが、ちょっとお聞きをしたいと。
ほんでもう一つ、それに伴いまして新居浜市都市計画推進協議会規程というのが庁内で設置をされておりますが、これもいよいよすばらしい言葉で設置をしとんですが、都市計画法施行に伴い都市計画行政の円滑な推進を図るため協議会を設置するということですが、この辺も十分２つ設置されとんで、新居浜市の都市計画はどうなんかというのをこういう組織の中で検討をするぐらいな姿を見せてもらわんと、ちょっと市民も理解ができんのじゃないんかと思います。
次に、道路後退ですが、一生懸命やってくれておるのに敬意を表したいと思いますが、御存じのように新居浜市の道路を通っておりますと、本当に狭い４メートル道路があったところに３メートル道路がひっついたり、それが原因が何ぞというたら新しい家の建っとる前がそういう状況になっとると。これはもう今20万円や30万円の罰則があるということですが、私は罰則を科せとは言いませんが、ひとつぜひ積極的に道路が真っすぐ交通に支障の来さないような道路確保を図っていただきたいと、このように要望をいたします。
それと、公共施設の遊具その他の事故防止でございますが、私は今回質問をするという通告後、また市内の街頭のところを回ったらきれいになっとるところもございました。敬意を表したいと思います。こういうことは続いたら、質問するぞと言うたらすぐきれいになるんで、毎年質問せなきれいにならんような感じを受けますんで、そういうことのないようにひとつ事前に、定期的に点検をお願いをしたいと思います。
それと特に、中央公園でもいろいろ問題ございました。遊具だけではなしに、植木の生い茂って前が見えないような塀、その他があるんじゃなかろうかと思いますので、その辺も今後十分植木の剪定、風通しのよい、見通しのよい公園づくりのために御努力をお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 岡田議員さんの再質問にお答えいたします。（14番岡田光政君「要望、全部要望」と呼ぶ）
要望ですか。（14番岡田光政君「よろしくお願いいたします」と呼ぶ）
失礼しました。
○議長（世良賢克君） 伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） 本年度無会派から市民クラブに入り、質問時間を30分いただきました。これまで10分でしたから、いきなり20分もふえてちょっと戸惑っておりますが、少しゆっくりと質問させていただけるかなと思っております。よろしくお願いいたします。
初めに、介護保険について何点かお伺いします。
ことしの４月から介護保険がいよいよスタートしました。それぞれの立場で大変だったようですが、２カ月がたった今、少し落ちついてきたかなとは思いますが、今度は問題が出てくるころではないかと思います。市の方へ相談とか苦情などどのくらいあり、どのような内容のものがあり、問題点は何だったのでしょうかお伺いします。
次に、介護認定を受けても１割自己負担が大変なのでサービスを使わない方もおられると聞きました。また、利用していても介護保険開始前よりサービスを減らしているという方もおられるようです。このような方はどのくらいいらっしゃるか教えてください。
また、このような低所得者の方への市独自の取り組みは何か考えておられるのでしょうか。一つの例ですが、低所得者の人は社会福祉法人のサービスを利用する際は１割の自己負担を５％に減額してもらえます。あとの５％は国、県、市町村から出ます。ある市では、民間の事業所のサービスを利用したときにも同じ負担で済むようにと2.5％は市が、あとの2.5％は業者負担で、大半の業者が協力を申し出ているという取り組みの例があります。
また、障害者の方が介護保険の適用になったとき、何か減免措置はあるのでしょうか。
ケアプランは、市への提出義務なしと聞いて少々驚きました。情報の一つとして知るべきだと思います。毎回、すべては無理でしょうが、せめて年に一、二回時期をずらしてでも提出してもらってどれくらいサービスを受けておられるのか、本人や家族の希望に応じたケアプランになっているか、サービスを減らさざるを得なくて困っていないかとか、また利用料の請求もきちっとできているかなど確認すべきだと思うのですが、どのように取り組まれるおつもりなのかお聞かせください。
行政とケアマネジャーは連絡を密に取ってサービス提供がどうなっているか知っておく必要があると思うのです。
また、ヘルパーさんを利用されている方は介護保険が始まって、サービスが悪くなったと感じておられるようです。例えば、家事援助できてもらっても以前だと話もできていたのが、介護保険になってからはそれすらできないのがすごく寂しいということです。また、ヘルパーさん自身もそういうしんどさを感じておられるようです。
時間で区切られ、次々と訪問先へ行かなければならない。また、身体介護と家事援助で報酬が違い過ぎると聞きます。１時間以内で身体介護が4,020円、家事援助が1,530円、複合型で2,780円です。身体介護は無論大変ですが、家事援助も気を使い、大変さは同じ。食事づくり、お掃除と決められた時間内にこなさなければいけない。そして、次へと向かう。ゆったりとつき合ってあげられる時間はないそうです。
また、問題の複合型はより大変だそうです。なぜなら、家事もして、身体介護もして、しんどいよと言われています。ヘルパーさんや業者さんの声を市ではどのようにとらえているのか教えてください。そして、できれば家事援助の単価がもう少し上がらないか問題提起をしていただきたいと思います。
介護保険が始まって、要介護１から３までの人はよかったけど、要介護４から５の人は上限を上げないと今のサービスでは足りなくて、在宅では大変という方がおられます。上限を超えると自己負担になってしまいます。在宅を支えるための介護保険でもあるわけで、大勢の方ではないかもしれませんが、新居浜市では要介護度の高い人で介護保険だけでは足りなくて、保険外のサービスも必要と思われる方はどのくらいおいでるのか、それとも当市に該当者はいないのか教えてください。
また、上限を上げてほしいということについてはどのようにお考えになられますか。
また、こういった方たちへの対策は、市で何かされるお考えはあるのでしょうか。
次に、訪問調査についてですが、介護保険ではこの最初の訪問調査はとても大事なことで、本当によくわかった人がかかわらないと調査内容に差が出てくる。今でももう調査に不平等感があるようです。保険者である市が責任を持って不平等が起こらないよう調査員の資質を上げるような勉強会をしていくとか、市が調査員を抱えるといいのではと思うのですが、今後どのようにしていくのかお考えをお聞かせください。
また、新居浜市には介護サービス事業者の連絡会のようなものとか、部門別の連絡会のようなものはあるのでしょうか。
また、事業者は、契約書をきちっとしておかなければなりませんが、そういったところの管理はどのようにされているのでしょうか。
介護予防の取り組みというところで、生き生きデイサービスや配食、ヘルパー派遣などの利用状況はいかがでしょうか。
また、配食サービスの業者は決まりましたか。
食事のサービスということで、例えば施設の近くのお年寄りには施設の食堂を開放したり、近くの食堂へ食べにいくようにするとか、地域の人とかかわり合えるような方法もいいのではないかと思います。
また、小学校の給食をお年寄りにも提供するとか、あるいは給食室を使って弁当づくりをするなど、いろいろ考えられると思いますがいかがでしょうか。
次に、教育と福祉についてですが、一つには30人学級の実現をお願いしたいのです。同じ市内でも学校によってはほぼ30人学級に近いところがあるようですが、今の新居浜市の小中学校の１クラスの人数がどうなっているのか教えてください。
１クラス40人で、あと１人ふえたら２クラスに分けられるといった非常に理解しがたいことが絶対なのが国の基準のようです。40人いるのなら、初めから２クラスに分けておけばよいのにと一般市民の感覚では思います。しかし、これからは国は40人学級で人件費も今までどおりだが、各都道府県の負担で自由にしてもよろしいというようになったようですので、県と市にぜひ予算をとってほしいものです。
愛媛県のことしの小中学校の教員の新規採用は何人でしたか。少子化で子供の数も減ってきているので、先生も減らされているようですが、今からはクラスの数はそのままで、そしたら先生の数は減らさなくて１クラスの生徒の数が自然に減るのではないか。若い先生を育てておかなければこの先いったいどうなるんだろうと心配される保護者の方もおられます。この件も、来年度から５年間は減る分の先生の数を維持して減らさないようにするようですので、少しずつ変わりつつあるなということは見えてきました。
今、県や市で少人数授業に取り組んでいるところがあります。独自の予算で非常勤講師を採用し、チームティーチング方式を取り入れたり、学級編制を25人程度にすることを目標にしたり、学校になれない１年生のクラスに非常勤講師を追加配置したりと工夫をして、よりよい学校生活ができるようにと頑張っているようです。国の基準もうるさくなくなり、ただ財政面での援助はありませんが、新居浜市の政策としてできることがあるのではと思うのですがいかがでしょうか。
また、特殊学級でも８人か９人かで１クラスになるか２クラスになるか分かれるそうです。８人１クラスだと手のかかる子がいようといまいと教師は１人が基準、これは大変なことです。先生も大変ですし、子供も大変です。でも、新居浜市では他市に先駆けて、指導員の制度を確立しやってこられたようです。
先日、浮島小学校の情緒特殊学級のお母さん方が教育委員会に要望書を持ってこられました。ちょうど私が質問しようと思っていたことともかかわりがあったので、お話を伺いました。学校では、情緒学級の担任以外の先生も、給食のおばさんたちも、いろいろな人が見守ってくださっていて心強いのですが、それにも限界がある。何かあってからでは遅いのです。子供たちはよいとか悪いとか、安全だとか危険だとかわからないので、いつ走り出すか、いつどこへ行ってしまうかわからない不安があります。どうしてもより重度の子に手がかかる、より軽度の子ほど先生の目が行き届きにくい、そういうことを感じ取っていろいろサインを出している子もいるようです。
自閉症はなかなか難しい障害です。香川県では先生が、右手と左手に１人ずつ手をつなげる環境だそうです。子供２人に１人の先生です。新居浜の先生にはうらやましい状況だと思います。なぜ香川にできて愛媛にできないのか素朴な疑問です。
また、浮島小学校の情緒学級には校区外から来ている人が多くて、毎日の送り迎えや兄弟で学校が違うことなどでいろいろな大変さがあるようです。もっともっと大勢の方に知ってもらい、理解してもらってみんながしんどい目をしなくても地域の学校を選んだ人は選んだところへ行ける社会にならなければと思いますが、とりあえず今は緊急に見守るだけの方でもいいのですが、指導員を１人でいいからふやしてほしいという訴えでした。どうかこの件だけは早くに手を打ってあげてほしいものです。
もう一つお願いがあります。先日、保健センターを訪ねました。いろいろお話をさせていただいたのですが、そのときわかったことは新居浜市には保健婦さんが少な過ぎるということと、本庁のいろいろな課と保健センターとの連携が余りできてないということです。15人の保健婦さんで生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、市内全域をカバーするというのは大変なことで、できることにも限界があるでしょう。15人は基準を満たしていますということですが、この基準というのは最低少なくともこれだけは要りますよというだけのことで、ふやしたらいけないということではないと思います。必要であれば市の責任においてふやしていいのだと私は解釈しているのですがいかがでしょうか。もう少し保健婦さんをふやして充実した保健婦さんの業務ができるようにしていただきたいと思います。
障害児のことにしても、学校へ行くようになったり、言葉の教室へ行ったり、施設へ行くと後の追跡ができてないそうです。かかわりたくてもできない状況のようです。次々赤ちゃんは産まれるし、どんどんお年寄りはふえてくるし、保健婦さんの仕事はほとんどマン・ツー・マンといったことが多いと思います。保健婦さんも大変だと思います。
また、障害児をお持ちのお母さん方と意見交換してますと、本当に新居浜にいると大変ねっていう感じになります。浮島小学校に早くから情緒障害児のクラスができてはいるのですが、それからの発展がないような気がするのは私の思い違いでしょうか。
保護者の方たちは、我が子に今大事なことは何かとか、このとき、この時期、何をどうしたらいいのかなど、どんどん情報を知りたがっています。今、切実なのは知的障害児の一時保育がないこと、小児精神科医がいなくて専門家の意見を聞く機会がないこと、養護学校を卒業して帰ってきた人たちの行き場所、働く場所がないことなどです。子供の成長は待ってくれません。一日も早く手を打ってほしいことばかりです。
また、先日見学に行った東新学園や慈光園も大幅に手直しが必要だと思いました。市民として知らなかったことが恥ずかしく思いました。心の教育とか言われていますが、住も大切だと思います。少々狭くても、古くてもいいんです。小ざっぱりしていて大切にされているんだという気持ちを感じられればいいのですが、部屋のたんす、トイレのドア、全体の壁など小ざっぱりとはいってません。はっきり傷んでいる。修理なり変えるなりしないとどうしようもないと思いました。使用している人たちは、それでもできる限りきれいに使おうとしていることは感じました。
東新学園では、少子化対策で出た補助でおふろ場の壁や床を直していただきましたとおっしゃられていましたが、何でこの施設の改修に少子化対策の補助なのでしょうか。そんな補助の以前に直すべきところだと思ったのは私だけではなかったと思います。
それで、思い出したのですが、いろいろな補助があります。例えば保育園などに出ている給食費の補助、これはよく聞くことなのですが、使い切らないといけない、どう使い切ろうかと苦心しているようです。子供のために使っているからいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、調理員さんたちが工夫して給食をつくられて、予算が余るのは本来なら褒められることだと思います。家庭だと余ったら貯蓄して必要なときに使います。市の予算では、使い切らないといけないのでしょうか。今年度の予算をきちっと使ってないと次の年の予算が減らされるからということも耳にしましたが、そういうことが本当にあるのでしょうか。たとえを保育園にして申しわけありませんが、いろいろな場所で使い切りがあるのだとしたら、合計したら結構な金額になるかもしれません。今の新居浜市も財政が逼迫しているときです。それに何といっても市民の税金です。大きいお金だけでなく、小さいお金の積み重ねも大事にしてほしいものです。
また、新聞で読まれた方もいると思いますが、温泉郡重信町では職員の提案で情報紙を手づくりにして当初予算650万円を計上していたのが印刷代だけ約120万円に抑えられ、浮かした530万円の予算は他の事業費に充てるそうです。補助教員だって１人雇えるかもしれません。新居浜市では実際に何か節約していることがありますか。
もう一点、児童センターでの母親クラブのことですが、子育ては母親だけがするものではないし、父親にも参加を呼びかけるべきだと思うのです。男女共同参画を実践することでもあり、名称変更を考えていただきたいと思います。
それでは次に、審議会や委員会の委員の募集をするときの論文提出についてです。
最近募集があったのは、男女共同参画推進会議委員２名と、長期総合計画審議会委員３名ほどというのですが、どのくらいの応募があり、どのように選考し、どのように結果通知されているのでしょうか。また、この２つの委員会については傍聴できるのでしょうか。
一般市民の会話で、公民館の人に頼まれて書いたことは書いたけど、どうせ選ばれないわとか、公募しても名前を見て選んでくれないわねとか、大体はだれって決まってるんじゃないのとかと言われているのを御存じでしょうか。また、関心があっても論文を提出なんて言ったら引く方の方が多いと思います。
私が思うのは、関心がある人は公募して、手を上げてくださった全員になってもらったらいいと思います。その方が公平ですし、より多くの人に参加、協力していただけます。そのかわり、会議には出られる方という約束でとか、いろいろ考えられると思います。今、市民で市にかかわっておられる人は決まってしまっているようで、どこの会に行っても同じような顔ぶれの人が出てやってるよねといろいろな方に言われます。もう少し幅広く、小さいお子さんを持ったお母さんも出られるような環境づくりをしていかなければいけないのではないかと思います。
また、会議の時間ももう少し考えていただかなければ本当の意味での市民参加にはならないと思います。日中だけの会議ではお勤めの方は出られません。本気で市民の本当の声を聞く気があるのかと疑いたくなりますがいかがでしょうか。
公募にしても、委員会にしても、形だけやってますみたいなのはもうやめませんか。大変でも本気で市民参加を促し、本気で市民の声を聞いていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
次に、市内での石けんの普及状況をお伺いします。
随分前からいろいろなグループの方たちが、石けんの普及に取り組んできておられるのですが、一向に広まってないようです。市の出先機関では石けんのはずなのですが、流し場には合成洗剤が置いてあります。意識が徹底されてないなと感じます。新居浜市では石けんを支給しているそうなのになぜなのか、一度調べていただけたらと思います。のきにくくてと言われるかもしれませんが、メーカーを変えればいい石けんがありますので、ぜひ徹底していってほしいと思います。環境問題に取り組んでおられる職員の皆さん、紙のことだけでなく、石けんもよろしくお願いいたします。
また、市政だよりでも、なぜ石けんなのかなどの石けん特集をしてほしいと思います
下水道の処理場でも、微生物で処理しているのが合成洗剤の方は分解されにくいそうです。ですから、学校給食の各調理場でも石けんを使うように取り組んでほしいと思います。特に、今度できる共同調理場では設備も今からですので、ぜひ石けん対応の調理場にしてほしいのですか、どのようにされるのかお聞かせください。
最近は、石けんもすごくよくなってきて、シャンプー、歯磨き、手洗い、ボディーシャンプー、ふろ洗い、洗濯、台所用など何でもあります。市役所の地下の売店でも一部の石けん製品を売っていますので、皆さん１つからでも石けんに変えていってほしいと思います。
最後に、私の新居浜市第四次長期総合計画の策定に入れていただきたいことを提案させていただきます。
１つ目に、学校や公民館のトイレの見直しです。
少子高齢化への取り組みで、ますますお年寄りがふえていくことを考えたとき、各施設のトイレが問題です。新しい施設では洋式トイレや障害者用トイレ、入り口のスロープとできつつあります。家庭のトイレも変わりました。また、幼稚園や保育園ではきれいなかわいらしい最新のトイレです。それが学校へ行った途端前時代的な暗い、汚い、臭いとまでは言いませんが、暗かったり、ドアが傷んでいたり、風通しが悪かったりと、トイレはついでのようにつくられているという感じがします。今から10年の間に市内の学校のトイレが子供たちもかかわって見違えるように明るくきれいになり、もう家まで我慢しなくて済むトイレ教育ができますように、また地域の施設でお年寄りや障害者の方がトイレのことで困ることのないようになるようお願いします。
２つ目に、市内巡回バスが実現できますよう取り組んでいただきたいと思います。
マイクロバスでできるだけ料金は安く、ステップの低い乗り降りしやすいバスでいろいろなコースを巡回していて、ほかのコースに乗りかえられるような便利なバスを考えてほしいと思います。
だれでもが気軽に町や病院に出かけられるようなバスがあればマイカーの制限もできるかもしれません。お年寄りや障害者、子供に優しい町は市民の皆さんにとっても住みやすい町となるでしょう。
３つ目に、基本的には地域の学校へ行くべきだとは思うのですが、より重度の方たちのために新居浜に養護学校をつくってください。いろいろな障害を持った方の拠点となるような一時預かりだって、ショートステイだってできるような温かみのある総合的な養護学校の施設をぜひ早く実現してほしいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５３分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤議員さんにお答えをいたします。
まず、介護保険のうち市への相談や苦情への対応についての御指摘がございました。御案内のように、介護保険制度がスタートをいたしまして、ちょうど２カ月余経過をいたしたわけでございますが、市民の皆様方を初め関係各位の並々ならぬ御協力をいただきまして、現在ほぼ順調な導入が行えたものと、このように私は認識をいたしております。御指摘の制度開始以降の電話や窓口応対などにおいて相談や苦情があった件数は、50件程度となっておりますが、軽易なものを除きましてすべて台帳整理を行うとともに市民の皆様方の御理解が得られるよう自宅に出向いて説明を行うなど、事後対応に努めておるところであります。
また、表面に出てこない相談、苦情などの把握のために先月居宅介護支援事業所においてケアプランを作成する、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに対し、利用者からの苦情についてもアンケート調査を行い、状況把握に努めておるところであります。
いずれにいたしましても、介護保険制度は始まったばかりでございまして、利用者、事業者、行政ともに戸惑いがあることは否めないわけでございますが、今後よりよい制度としていくために市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら順次きめ細かな対応を図ってまいる所存であります。
次に、長期総合計画審議会委員の市民公募についてでございますが、本年４月３日から21日の間で審議会委員を募集いたしました結果、16名の市民の方、そのうち７名の方が女性の応募でございました。審査に当たりましては小論文を内容、趣旨、理論的な整合性、印象度、構成の４項目を第１次選考委員が採点し、その結果に基づきまして第２次選考委員が絞り込みを行い、私が最終選考をいたしたわけでございますが、採点及び選考に当たりましては小論文を使用し、公平、公正にいたしたものでありまして、採用結果につきましては就任していただく方、残念ながら就任することがかなわなかった方、それぞれに文書をもってお知らせをいたしておるところであります。
なお、小論文の必要性でございますが、平成10年度に実施いたしました市民意向調査、平成11年度に実施いたしました地域のつどい、まちづくり市民会議等の市民の皆様方のさまざまな御意見を総合的かつ体系的に取りまとめ、今後10年間の新居浜市の羅針盤となる計画でございまして、公募委員の方々が審議委員に就任していただいた後、都市基盤、産業基盤、保健福祉、市民環境、教育文化、行政運営の各分野で市政に対し市民の立場でさまざまな専門的施策を審議していただくこととなるため、小論文による選考とさせていただいたわけであります。
また、男女共同参画推進会議につきましては、公募委員２名のところ１名の応募がございました。応募者は、論文等から見まして委員として適正な資質を備えられている方でありますので、現在委員の委嘱手続を進めておるところであります。
いずれにいたしましても、これからの地方分権社会では情報公開と説明責任はなくてはならないものと認識をいたしておりますので、幅広い市民参画が得られますよう委員の公募制について検討を加えるとともに会議の開催時間や場所につきましても、会の目的や出席者によりまして柔軟に対応いたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
次に、市内循環バスについてでございますが、小型バスを利用し、公共施設や商店街と住宅地とを結ぶ循環バスにつきましては、高齢者や障害者のいわゆる交通弱者への対応、公共施設利用者への利便性の向上、マイカー抑制による排ガス減少、省エネルギー対策、あるいは過疎地や観光地への交通手段の確保等々さまざまな視点からその有効性が現在注目されておるところであります。
本市におきましても、第四次長期総合計画策定におきまして、まちづくり市民会議あるいは地域のつどい等々の会議の中で、循環バスへの貴重な御提言をいただき、私も広く市民の社会参加を促す意味からも有意義なことであると、このように認識をいたしておるわけであります。今後は長期総合計画の策定作業の中で、なお市民の皆様方の御意見、御要望等をお伺いし、また路線バス、タクシーとの競合の問題、さらには既に巡回バスの運行を行っております他市等の先進事例等も含めまして参考にさせていただき、長期総合計画への位置づけを検討いたしてまいりたいと考えておます。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
教育と福祉についてのうち、小中学校の30人学級についてでございますが、新居浜市の小中学校の１クラスの人数につきましては、小学校の平均は31人、中学校の平均は35人となっており、小学校では30人学級に近い現状となっております。
御指摘のありました40人から41人になった場合につきましては、現行の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりまして、これを遵守しております。
また、お尋ねのありました平成12年度の小中学校の新規採用教員につきましては、養護教諭を含めまして愛媛県全体で47人が採用されております。
新居浜市における少人数による授業につきましては、本年度は小学校11校、中学校９校におきまして、一部の教科でチームティーチングによる個に応じた指導や少人数指導の実施をいたしておりまして、文部省におきましても今後この方法をさらに推進する方針でございますので、できるだけ多くの教科で少人数指導ができますよう今後とも加配教員の配置を県にお願いするとともに少人数による指導が可能となるような指導方法の改善について各学校を指導してまいりたいと存じます。
次に、特殊学級の１学級の児童または生徒数についてでございますが、御案内のとおり義務教育諸学校標準法の第３条では８名までで１学級を編成することが定められているところでございます。
新居浜市内の特殊学級が設置されている小中学校の状況を見てみますと中萩小学校と浮島小学校の８人を最高に、その他は１名から４名の学級となっております。特に、浮島小学校の情緒障害特殊学級においては１名の教員が加配されており、14人の児童に対して３名の教員が配置されているのが現状でございます。今後とも、障害の程度や種類に応じた障害児教育のより一層の充実のために教員の加配などにつきまして、機会あるごとに県に要望してまいりたいと考えております。
次に、市の指導員の増員についてでございますが、現在市独自の指導員の配置状況は、情緒障害特殊学級を設置している浮島小学校や西中学校、あるいは宮西小学校の言語治療教室などに合わせて７名を適切に配置し、障害児教育の充実に努めているところでございます。今後におきましても、各校の特殊学級の人数の増減や障害の種類や程度に応じて指導員の適切な配置を行い、学校の工夫、努力、一人一人の障害の程度に応じた障害児教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、石けんの普及状況と学校給食の場での石けんのうち、学校給食における石けんの使用についてでございますが、小学校におきましては現在、より環境に配慮した洗剤を使って食器などを洗浄いたしております。
御案内のように、環境保全への国民意識の高まり、あるいは法による規制化の中で環境に適合した合成洗剤も普及しており、石けんの持つ長所をも備え、一方では洗浄能力などにおいて石けんにまさっているものと考えられておりますが、作業工程を勘案し、石けんの使用についても検討してまいりたいと考えております。
子供たちへの快適で衛生的な給食とあわせ、環境に優しい給食の調和に配慮しながら小中学校の給食を実施してまいりたいと考えております。
次に、第四次長期総合計画の策定の中に学校や公民館のトイレの整備計画を入れるべきではないかとの御提案でございますが、学校は子供たちにとって教育を受ける場であると同時に１日の大半を過ごす生活の場でもあります。また、公民館は市民の生涯学習における地域の拠点施設として多くの住民の皆さんに御利用いただいております。そうした中で、トイレはだれもが日常的に使用する場所であり、子供たちや市民の方々に快適に使用していただけるように心がけることが何よりも大切であると存じております。そのため、管理につきましては日ごろから十分配慮をいたしておるところでございますが、これらの施設を建設した当初と比べ社会全体のトイレに対する考え方や意識が向上していること、また施設本体の老朽化以上に使用による傷みも激しく、臭い、汚いなど、いわゆる３Ｋ、４Ｋと言われるようなイメージを持たれているなど、何かと課題が多くなってきているのが現状でございます。このため、施設整備計画の中でもトイレの改善は優先度の高いものと存じておりまして、次期整備計画の中で明るく、きれいで、子供たちの心と体の健康や、バリアフリーにも配慮した快適なトイレへの改善を計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、養護学校の設置についてでございますが、東予市以東には設置されていないことから、その必要性は十分認識いたしております。特殊教育諸学校の誘致につきましては過去、西条管内教育長会等での県への要望、あるいは愛媛県高等学校検討委員会の中で養護学校の今後のあり方等検討がなされているところでございます。
このようなことを踏まえ、また一層近隣の市町村との共通理解を図る必要があること、さらには新居浜市まちづくり市民会議教育分科会の提言などを参考にしながら、第四次長期総合計画の中で取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 介護保険についてほか数点補足を申し上げます。
介護保険制度につきましては、制度施行後の現在におきましても、低所得者対策や保険財政の健全性の確保など、多くの問題が指摘されてまいっておりますことから問題点の解決方についてさきの全国市長会において国に要望してまいったところでございます。
まず、介護保険制度についてのうち、市への相談や苦情の内容についてでございますが、代表的なものといたしましては低所得者に減免制度を設けてほしい、すべての人が平等に負担すべきだから減免制度はおかしい、介護保険制度は任意加入にすべきであるなど、さまざまな角度からの相談、苦情がございました。
次に、利用料負担増によるサービスの利用控えについてでございますが、現時点におきましては国保連合会から初回のサービスの利用実績報告がまだ返ってきておりませんので、把握ができておりませんが、今後実績報告を踏まえ、順次利用者へのアンケート調査などによりまして把握してまいりたいと存じます。
また、低所得者に対する市独自の取り組みにつきましては、現時点では行っておりません。また、障害者に対する利用料減額につきましても介護保険制度上は利用料減額制度はございません。しかしながら、低所得者対策の重要性は認識をいたしておりますことから、今後とも引き続き国、県や他市の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ケアプランのチェックについてでございますが、御案内のとおり市町村へのケアプランの提出は制度上必要ございませんが、サービスを総合的に利用していく上でケアプランは大変重要なものでございますことから、被保険者が安心してサービスを利用していただけるようモニタリングの実施について現在検討をいたしているところでございます。
次に、ホームヘルパーや利用者の声をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、今後利用者や事業者へのアンケート調査などの実施を初め苦情相談体制づくりを図り、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、家事援助の報酬単価のアップにつきましては、全国の事業関係者から国への改善要望が行われていると聞いております。
次に、要介護４、５の方の実態と区分支給限度額の上限アップについてでございますが、実態につきましてはさきに述べましたように、現時点ではサービス利用の実績把握はできておりません。
また、上限アップにつきましては、保険料額と関連いたしますことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、認定調査についてでございますが、これまで在宅の調査を委託する居宅介護支援事業者への研修会を数回実施するなど、調査員の資質の向上に努めてまいったところでございます。
また、調査につきましては、利用者と関係の深い者が実施することは先入観が入る可能性があり、客観的な調査を損ないかねないとの懸念がございますことから、５月からは利用者にかかわりのある特定の事業者ではなく、公平に調査依頼先を割り振るようにいたしますとともに、市の調査員もモニタリングを実施し、公平公正な調査に努めているところでございます。
また、事業者の連絡会につきましては、ケアマネジャーの連絡会が５月に医師会が発起人となり発足をいたしておりますが、他の事業者の連絡会につきましては、今のところ聞き及んでおりません。
また、事業者と利用者の契約につきましては、どういったサービスをどの程度、幾らで利用するかを決める大切なものでございますことから、国の示す基準に基づき契約が交わされているところでございまして、原則的には当事者双方が管理すべきものと考えておりますが、利用者が高齢でございますことから、今後事業者に対しまして適切な指導が必要であると考えております。
次に、介護予防の取り組みについてでございますが、本年度５月末現在では生き生きデイサービスにつきましては登録者223人、配食サービスにつきましては登録者291人、生き生きホームヘルプにつきましては登録者27人で、当初の見込みよりやや少ない状況でございます。
次に、配食サービスの業者につきましては、過去の実績や公共性、公益性等を考慮し、従来デイサービスの訪問事業として配食サービスを実施していた既存のデイサービスセンター５事業所及び居宅介護支援事業者として指定を受けているＮＰＯ法人１事業所に現在委託しているところであります。
次に、御提案の食事サービスにつきましては、今後関係機関との協議が必要でありますことから、実施の可能性の検討等を踏まえて参考にさせていただきたいと考えております。
次に、教育と福祉についてのうち、保健婦の増員についてでございますが、保健センターの業務につきましては介護保険の実施に伴う業務内容の変化などの要因もございますが、限られた人員の中でより充実したサービスを提供できますようＯＡ化の推進等事務の内容を見直すことにより、保健婦として直接携わらなければならない業務とそうでない業務を精査し、適正な人員配置に努めておるところでございます。
次に、東新学園の施設整備についてでございますが、東新学園は児童養護施設として昭和45年に現在地に新築、移転されたものであります。本年度でちょうど築後30年を経るもので、壁、床、建具等に御指摘のように老朽化が見られております。これまで、施設修繕につきましては特に危険性や緊急性の高いものから逐次改修してまいったところでございます。しかしながら、入所児童の増加や高学年齢化が進んでいる現状から、今後計画的な施設整備について慈光園の整備とあわせ検討してまいりたいと存じます。
次に、児童センターの母親クラブについてでございますが、母親クラブにつきましては地域の児童健全育成を図るため、児童センター、児童館及び保育所を拠点として活動しておりまして、母親クラブ事業に対しましては活動助成を行っているところでございます。
今日の男女共同参画を進めるためにも父親が子育てにより積極的に参加することによって母親の負担を軽減するとともに、児童の心身の健全な発達が期待されるところでございますことから、現在母親クラブの事業実施に関しましては、夫婦で参加する事業や三世代が交流する事業等を実施して、より多くの方々の参加をいただいておるところでございます。今後におきましても、より父親等が参加できる事業に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
お尋ねの名称変更につきましては、ともしび母親クラブ事業として県の補助を受けておりますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 石けんの普及状況と学校給食の場での石けんについてのうち、石けんの普及状況について補足を申し上げます。
昭和50年代にきれいな瀬戸内海を取り戻すために、合成洗剤対策を緊急の課題とした取り組み、下水道の普及とあわせてきれいな瀬戸内海を再生させるという面での一定の成果が上がったのではと認識をいたしております。その後、消費者団体を中心として石けんの普及を継続しているところでございますが、庁内や出先機関等では一部に石けんを購入している課所もありますが、合成洗剤の使用も見られますので、いま一度原点に返り、消費生活及び生活環境の改善点として環境に優しい生活スタイルの確立に向けた取り組みをいたしたいと存じております。
市政だよりの特集につきましては、消費者問題の中からタイムリーなテーマを選定して、賢い消費者になるために周知方法として行っておりますが、石けんにつきましても啓発テーマの一つとして検討いたしてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） まず、お願いです。
本当、介護保険は始まったばかりということで、まだまだいろいろなことがこれから取り組みされていくと思いますが、だれのための保険かということを常に忘れず、より利用しやすい、あくまでも平等で公正な保険となるように努力をお願いいたします。
それと、障害者が介護保険適用になったときなんですけど、ある市ではやはり無料化しているとこもあるそうなので、ぜひ新居浜市でも何かそういったことを考えてほしいと思います。
それと、教育の方なんですけども、平均では31人学級とおっしゃられたんですけど、大体人数が少なくなっているみたいなんですけども、小学校の低学年なんかでは特に臨機応変な対応が必要だと思いますので、幾ら１クラスの人数が少なくても１人ちょっと手のかかる子がいれば補助の方がいないとクラスがまとまらなくて大変なっていう声を聞きましたので、必要なクラスには必要な人材を派遣できるようにしていただきたいと思います。
それで、新居浜市では30人学級をやろうと思えばやれるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
法律で決まってるとおりって言われたんですけど、たしか国の方では各都道府県の負担で自由にしてもよろしいということになったっていう記事を読んだりしたもんですから、ちょっとその辺お聞かせください。
それと、特殊学級の指導員の方なんですけども、浮島の方ですね、14人に３名の指導員と言われたんですけど、やはりちょっとこれでしていったらやっぱり危ないことなんかもあったそうなんで、できるだけ早くにもう一人、もうとにかく早急に、命にかかわることにもなる可能性もないこともないということで、お願いしたいと思います。
それと、養護学校の件は今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市単独で30人学級の編制ができるかということでございますが、これはできません。現在もそうでございますし、また平成13年から17年で第７次の教員に対しての改善計画を今国がどのような改善計画するかということで取り組んでおるわけですが、その中でも先日私５月の下旬でございましたが、松山市で全国の都市教育長連絡協議会がございました。そこへ出席した折、文部省の方から国の学級編制の標準40人は、現行どおり行うということでございます。その中で、文部省の方からお話がございましたのは、先ほど伊藤初美議員さんもおっしゃっておられましたように、例えば小学校の低学年で教科によりまして少人数学級ができるような授業ができないだろうかとか、いろいろな第７次の改善計画の中では盛り込まれるようでございます。
以上でございます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（７番伊藤初美君「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２４分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
橋本朝幸君の質問
１ 市長の市政展望・政治姿勢について
(1) 市長の政治姿勢
(2) 第四次長期総合計画
２ 財政運営について
３ 福祉問題について
(1) 介護保険の実施状況
(2) 福祉と現場の充実
４ 大規模複合商業施設について
５ 教育行政について
(1) 学校給食
(2) 青少年の非行問題
(3) いじめや不登校問題
(4) 児童虐待の実態
(5) 児童の健全育成
６ 水行政について
(1) 水循環健全化計画
(2) 水道事業の業務委託
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
岡松水道局長の答弁
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１７分）
岡田光政君の質問（１）
１ 都市計画法の改正に伴う新居浜市の対応について
２ 郷土美術館の利活用について
３ 市営住宅の１階部分の入居基準について
４ 空き店舗の支援策について
５ 建築に伴う道路後退について
６ 庁舎管理について（自分たちの職場は 自分たちできれいに）
７ 救急救命士の処遇等について
８ 公共施設での事故防止について
（保育園・幼稚園・小学校・中学校・市民の森・公園等）
９ 災害時物資の備蓄場所の確保について
10 新居浜市東部工業団地等のその後について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
山中企画調整部長の答弁
稲見財務部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
小林消防長の答弁
岡田光政君の質問（２）
伊藤初美君の質問（１）
１ 介護保険について
２ 教育と福祉について
(1) 小中学校の３０人学級
(2) 特殊学級
(3) 児童センターの母親クラブ
３ 審議会や委員会委員の公募について
４ 石けんの普及状況と学校給食の場での石けんについて
５ 第四次長期総合計画の策定について
(1) 循環バス
(2) 学校や公民館、自治会館のトイレ
(3) 養護学校
休憩（午後 １時４３分）
再開（午後 １時５３分）
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
伊藤初美君の質問（２）
西原教育長の答弁
散会（午後 ２時２４分）
本文
平成12年６月14日 （水曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
13番 渡 辺 豊 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 稲 見 重 幸 君
保健福祉部長 神 野 彰 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 岡 松 建 二 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 山 下 倖 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港湾局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
議事課長 日 野 清 君
議事副課長 岡 正 士 君
庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
議事課主査 原 正 夫 君
議事課主査 井 上 毅 君
議事課主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎君及び伊藤萬木家君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、橋本朝幸君。
○２７番（橋本朝幸君）（登壇） これよりさきに通告しております順序に従いまして質問いたしますので、理事者並びに関係部局長さんの適切な御答弁をお願いいたします。
まず、市長の市政展望についてお伺いいたします。
市長は、昭和59年11月市長に就任されて以来、今日まで４期16年間にわたって市政を担当してこられましたが、何と申しましても平成２年に第三次長期総合計画を策定し、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指す都市像として都市基盤、産業基盤の整備を初めとするさまざまな施策を推進され、市民福祉の増進を図ってこられました。
この間、情報化、少子高齢化、バブル経済の崩壊など社会経済情勢の急激な変動がございましたが、その節目節目におきまして、卓越したリーダーシップを発揮し、市政各般にわたりましてさまざまな進展が見られましたことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
21世紀を目前に控え、時代は一層急速に変化をいたしております。しまなみ海道開通による四国三橋時代も既に１年を経過いたしました。エックスハイウエーの開通など、高速交通網の整備も着実に進展いたしておりますし、ＩＴ革命と言われるように高度情報化が躍進的に進んでおります。一方、地方分権一括法の整備によりまして、みずから決定し、みずから実行し、みずからが責任をとる、いわゆる地方分権時代の幕あけを迎えました。また、予想を上回るスピードで少子化、高齢化が進んでおります。
本年は20世紀最後の年、来年はいよいよ21世紀を迎えるという大きな転換期でございます。新居浜市が来るべき新世紀に向けてさらなる発展をしていくため、誤りのない展望を打ち出し、市民こぞって進むべき方向性を示す必要があると思うのであります。
このような極めて重要な時期を迎え、市長は長年最高責任者として新居浜市政のかじ取りをされてきたわけでございますが、この間の市政の歩み、また今後の展望をどのようにとらえておるのかお伺いをいたします。
あわせて、21世紀に向けた新居浜市政に対する市長の御決意のほどをお伺いいたします。
次に、第四次長期総合計画についてお伺いをいたします。
21世紀の本市の方向性を決定する羅針盤とも言うべき第四次長期総合計画の策定が平成10年度から始まり、今年度は大詰めを迎え、本格的な策定作業を行っておると承知いたしております。市長は、市民参加を標榜して作業を行っておると再三表明されていますが、これまでの市民の反応をどう評価していますか。お尋ねをいたします。
あわせて、今後の策定スケジュールについてもお示しいただきたいと思います。
次に、財政運営についてお尋ねをいたします。
我が国経済は、バブル崩壊以降数年間の厳しい調整期を経て、ようやく緩やかな改善が見られるようになってまいりました。しかし、経済の拡大速度は遅く、国内景気は引き続き緩慢な回復基調をたどり、そのテンポは依然として弱い状況にあると言われております。殊に、本市の地場産業である鉄工産業は、いまだに不況感から脱出できない状況にあります。こうした状況のもとでの平成12年度の当初予算の説明によりますと、収入面では長引く不況による影響や税制改正等によりまして、個人市民税及び法人市民税の減、固定資産税においても評価がえや設備投資の手控えによる償却資産の落ち込みなどから減収が試算され、新規の歳入財源を歳入の中心である税には頼れない状況であります。また、交付税についても大きな伸びは期待できない状況と伺っております。
このような厳しい財政状況の中にあって、駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設整備事業等の大型公共事業の推進に伴う経費支出や、ますます複雑多様化し、増大する住民ニーズにどのようにこたえ、一方では健全財政の堅持及び効率的な財政運営を図らねばならないことからジレンマに陥るかとも思われますが、これらをどのように整合性を図り対応するのかお尋ねをいたします。
次に、介護保険の実施後の実態等についてお伺いをいたします。
先日、東京の看護婦さんを初め介護施設で働く職員の体験談の中で、過酷な労働環境、施設の不正、入所者への劣悪な対応の実態が紹介され、介護施設の抱える深刻な実態が浮かび上がっておりました。当市においては介護現場における実態をどう把握しておるのかお尋ねをいたします。
また、実施前の想定と実施後の実態の違いや、介護現場からの職員や利用者の声の把握をどのように行っておるのか、不十分な介護体制に対しての指導はどのように行っておるのか、不安や疑問の声が現場から上がっておる実態をどう整備されるのかお伺いいたします。
次に、当市の福祉施設の現場の実態についてお尋ねをいたします。
当市は、直営による保育所と福祉法人による児童センター、老人福祉センター、身障センター等がありますが、福祉法人による施設運営や事業推進は、正規職員が全体の35％で、臨時職員、パート等の職員が65％の構成比率となっております。この実態で十分な対応が可能かどうか疑問に思われます。現場で働く職員の処遇に大きな差が生じておりますが、介護の世話をするのはその現場で働いておる人です。どんなに充実した施設や最新の機械があっても心がこもった温かい介護は人にしかできません。21世紀の福祉社会を支えていく人材が多く育ってほしいと思っております。
そこで、福祉の現場の充実と見直しの必要性をどう考えておられるかお伺いをいたします。
次に、大規模複合商業施設、いわゆるジャスコ建設についてお伺いをいたします。
さきの新聞報道には、改めて大規模小売店舗立地法の方で申請し、オープンは来年４月以降にずれ込むとありましたが、具体的にその内容は不明確です。建物の規模、従業員数、施設内容、地元企業の入居の有無、中心商店街や駅前再開発との相乗効果、交通アクセス等全市的な観点から未来のまちづくりとの関連をどう考えていくのかお伺いをいたします。
単に民間主導ということで、何の議論も手だてもない状況ではすぐに市民に見捨てられてしまうのではないかと思っております。先進地である小樽市とは比べものにならないかもしれませんが、基盤整備には行政も参加しておると伺っております。当市の場合、特に地元経済の活性化が期待されておるところから、夢と希望の持てる御答弁をお願いいたします。
次に、学校給食についてでございますが、現在進められておる給食センターは、平成13年４月から運営されるということでありますが、施設整備には十分配慮されて立派なセンターが完成されると思いますが、運営についての詳細なことは不明確な点が多いので、お伺いをいたします。
まず、センターの運営方式は、全面委託なのか直営なのか。委託方式を採用される場合は、委託の内容を示す委託仕様書や、入札に参加する業者の資格基準を公示すべきと思います。
また、市直営方式の場合は栄養士、調理員を含むスタッフの体制内容や、運営のための必要経費はどの程度なのかお伺いをいたします。
また、食材の調達方法、保護者が負担する給食費の見直し、アレルギー等特殊な対応が必要な場合の処遇等についてもお尋ねをいたします。
次に、青少年の非行問題についてお尋ねをいたします。
青少年の非行による不幸な出来事が、新聞、テレビで頻繁に報道されております。残酷な犯行には同情の余地はありませんが、続発する少年の事件に考えさせられるのは私だけではないと存じます。親は、学校は、社会は何もしてくれなかったという少年の内心の叫びを適切に受けとめ対応する大人がもしいたらどうなんだろうか。簡単に答えは返ってこないと思いますが、少しは少年の心をいやすことができたかもしれません。
本市においても、中高校生によるたばこやシンナー遊び、万引きなどの非行が懸念されるところであり、こうした非行の中から重大な事件が浮上してくる可能性があり、心配されるところであります。一般的には中高校生の父母は、進学問題は熱心だが、こうした非行問題には関心が薄いとも言われております。
本市は、今日まで青少年の健全育成に努力されてきましたが、非行問題についての状況及び今後の対応策についてお尋ねをいたします。
次に、いじめや不登校問題についてお尋ねをいたします。
各地でいじめや不登校問題が発生しており、この問題はひとり教育の現場だけでなく、大きな社会問題となっております。
子供たちへの各種の調査によると、40％ぐらいの児童生徒がいじめられたというほど、潜在的に広がっておる状況であると言われております。そして、いじめを受けた場合何年たっても恐怖が去らず、発達中の子供の精神と身体に深い傷を与え、あまつさえ死に追い詰めるという深刻な事態を招く例も発生しております。こうした問題への論議は常に学校が悪い、家庭に責任がある、あるいは社会に問題があるなど責任転嫁とも言える状況であったり、不登校については学業不振を理由にしたり、詰め込み主義が悪いとか、その原因についてさまざまな指摘があります。
文部省では、全中学校へスクールカウンセラーの配置を目指す方針を検討しておるそうです。既に、５年前から取り組まれておる研究事業では、約20校に１校の割合でしか配置されてなく、県内では約30校に１校の割合であるそうです。要するに、形式ではなく学校現場の環境に詳しいＯＢの先生方の配置により、もっともっと充実させなければならないのではないかと考えます。
今、子供たちに必要なのは心から心配し、相談相手になってくれる大人の存在です。松山市では、学校生活支援員を各校に配置し、児童生徒の学校生活を支援する活動を既に取り組んでいることは御案内のとおりであります。
そこで、これらの問題に対しまして、教育委員会としてもその対策に努力されていると思いますが、ＰＴＡの関係者、教職員、教育委員会として現在までの取り組みの成果と、さらには今後の具体策と展望についてお尋ねをいたします。
また、当市のいじめの実態や相談状況、対応の方法はどのようになっておるのかについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、児童虐待の実態についてお尋ねをいたします。
都市化及び核家族化が進むに伴い、地域の人間関係が疎遠になり連帯感が薄れる中、子育ての責任が親だけに任せられがちになり、子育て、家庭が孤立しやすくなっているように思います。そして、密室化した家庭内では親子関係をめぐる問題の顕在化から児童の虐待に結びつく事件も頻発しており、マスコミ報道されているところであります。
児童虐待というのは、保護者が子供の健康を損ない、体や心を傷つけてしまうという行為であると言われ、具体的には身体的暴行、保護者の怠慢や拒否、性的暴力、心理的虐待のことを言うのでありまして、その原因を専門家は核家族化、少子化、地域の教育力の低下などによって若い母親たちはアドバイスを受ける場を失い、社会的に孤立する傾向にあると指摘しております。これらの虐待は家庭内で行われていることが多く、その発見は容易ではありません。また、その対応は一般的には児童相談所への相談ということになると思いますが、去る５月24日には急増する児童虐待問題に対応するため、児童虐待防止法が制定されるなど厚生省による児童虐待への取り組みや、先進地においては親と子を支援する虐待防止センターの開設及び防止事業が実施されているところでありますが、そこで本市の実態と防止についてはどのように取り組まれておるのかお尋ねをいたします。
次に、留守家庭の児童の健全育成に関してお尋ねをいたします。
現在ではそれぞれの小学校において、両親が共稼ぎや病院療養等、何らかの理由で留守になっておる家庭の児童を対象として児童保育を行っておりますが、その実態についてはどのようになっておるのかお尋ねをいたします。
まず、市内17校区でどのような実施状況であるのか、対象人員、時間、内容についてお示しください。
地域によっては学校内で行わず、近くの児童センターで行っているところもあり、取り扱いが統一されていない曜日もありますが、まずカリキュラムを統一する必要はないのかどうか。児童センター内では月曜日が休館のため、対応ができないということもあるのではないか。また、第２、第４土曜日の休校日は学校内での対応が逆にできないことにもなるのではないかということが考えられます。特に、小学校低学年は、保育園、幼稚園の延長のようなもので、年齢的にも特にこの対応が必要であります。さきに質問いたしました少年問題とのかかわりも極めて深く、対応次第では今後の成長過程のなかで取り返しのつかない問題を生じる結果になることも考えられることから、こちらの方も十分手厚い対応が必要かと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。
次に、水行政についてお尋ねをいたします。
水をめぐる行政は多岐にわたっており、河川と下水道は建設省、農業用水は農水省、工業用水が通産省、水質の環境基準が環境庁、水の需給見通しが国土庁、そして上水道は厚生省ということであります。
平成10年11月に建設省が各省庁ごとに縦割りになっておるこれらの水行政を総合化して、水の環境を守るため早ければ2000年にも水基本法を作成する方針を決めており、法案の趣旨は公共の福祉優先を明確にするという内容ということでありました。基本理念は人間の活動と水循環調和を図ること、土地利用や排水などの規制、地下水を公のものにするなど公共の福祉を優先することなどが上げられていました。
都市ごとにおける実態を考慮して、具体的な改善策や対策を練り込んだ水循環健全化計画を作成することとされ、各省庁との調整が行われたと聞いておりましたが、その後の動きについてどう調整されておるのかお伺いをいたします。
次に、水道事業の民間委託についてでございますが、水道法では水道事業は原則として市町村が経営することになっており、民間企業は市町村の許可は受けることができるものの、水源の確保や管の布設等は経費がかかるため、包括的に業務を委託することは現在認められていないということであります。
厚生省は、民間企業の経営力を活用して市町村の負担を軽減するため、次年度から水道法を改正して日常業務の民間委託を行えるようにする考えと聞いております。基本的には市町村が事業経営するが、事業運営、検針、料金徴収等の日常業務を包括的に委託することにより、料金の引き下げや設備投資の余裕と水質向上が期待できるとしています。このことから、当市の水道事業の経営主体を法改正に伴い検討する必要があるのではないかと考えますが、法改正に向けた現況と当市の対応等についてお考えをお伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 橋本議員さんにお答えをいたします。
まず、私の政治姿勢と市政展望についてでございますが、私は市長就任以来市民の公僕として法律を遵守することを基本に、公平公正を旨といたしまして、市民福祉の向上と市政の発展に極めて微力ながらその重責を果たすべく誠意を持って最前の努力を重ねてまいりました。特に、私の使命は、第三次長期総合計画を誤りなく着実に実現してまいりますことが市民の皆様方への公約遂行の道と確信をし、その実現に努力を重ねてまいったわけであります。
御案内のように、この間はかつてない激動と変革の時代、特に長引く景気低迷もございましたが、第三次長期総合計画もおおむね順調に推移をいたしておると認識いたしております。これはひとえに市民の皆様方を初め市議会議員の諸先生、関係機関、団体の温かい御支援、また格別の御指導のたまものでございまして、心から感謝を申し上げておるところでございます。
御指摘にもございますように、時代は20世紀から21世紀へと歴史的転換期を迎え、また内外ともに変革期にございます。私ども地方自治体を取り巻く環境も少子高齢化の著しい進行、地球規模での環境問題、地方分権時代の到来、国際化、ＩＴ革命など時代の潮流は極めて急速に変化いたしております。このような状況の中で、私は多様化、広域化する行政課題を的確にとらえ、迅速に対応することによりまして、ふるさと新居浜市が東予の中核拠点都市としての役割と、その使命を担うことができるその基盤を21世紀初頭までにはぜひとも構築をしなければならないと、このように身にしみて痛感をいたしておるわけであります。
現在、策定いたしております第四次長期総合計画は、まさに新世紀の本市のグランドデザインを描くものでございまして、今日まで培ってまいりました政治、行政、経済を含む人的ネットワークを最大限に生かし、新居浜市の総力を上げつくり上げ、その実行に当たりましても市民、行政、企業、団体が英知を結集し、その目標実現に向け総力を挙げて着実に実行していくことが何よりも大切であると、このように考えるわけであります。
浅学非才、極めて未熟な私でございますことは十分承知をいたしておりますが、市民の皆様方を初め市議会議員の諸先生の深い御理解と御協力がいただけますならば、私の今日まで培ってまいりました経験とすべての情熱をささげ、21世紀のふるさと新居浜のさらなる飛躍発展に全力を尽くしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。どうか今後ともより一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。
次に、第四次長期総合計画についてのお尋ねでございますが、私は策定に当たりましては常々市民と行政の信頼によるパートナーシップのもと、ともに知恵を出し、ともに汗をかくことによりまして、手づくりの協働作品といたしたいと、このように申し上げてまいりました。そのため、17校区での地域のつどい、中高生提言発表会、さらにはまちづくり市民会議などを実施し、あらゆる場面で市民の皆様方から直接、率直な御提言をお受けする中で、私自身市民の皆さん方のふるさと新居浜の発展に対する熱い思いと情熱を肌で感じ、市民の皆様方の市政への参加意識の高揚を強く認識をさせていただいたわけであります。
ことしは本格策定となりますが、諮問機関である長期総合計画審議会は、審議委員の公募、会議の公開、議事録を速やかにインターネットで公開するなど、さらなる情報公開に努め市民が計画に参画しやすい環境にいたしたいと、このように考えております。
さらに、本年10月には総合計画中間案を市民の皆様方に公開し、案に対する御意見を求め、より詳細に市民ニーズを反映いたしたいと、このように考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、９月中に中間案を取りまとめ、審議会で協議後10月に公開し、市民の皆様方から御意見をお伺いすることにいたしております。
その後、中間案に修正を加え審議会にお諮りをし、答申を受け最終案を策定、来年３月の定例市議会で御審議いただきたいと、このように考えております。
また、市議会議員の諸先生方には中間案策定段階等節目節目で御意見を承りたいと、このように考えておるわけであります。
次に、福祉問題のうち介護保険の実施状況についてのお尋ねでございますが、御高承のようにことし４月から介護保険制度が開始されたわけでございますが、本市におきましても市民の皆様方が住みなれた地域で安心して老後を暮らしていけるよう、よりよい介護サービスを提供するために体制の整備、構築に全力を傾注いたしてまいりました。
まず、介護現場の実態把握についてでございますが、御案内のように県当局が介護サービスを提供する各事業所の指定、許可を行うに当たりましては国が定める人員、施設、運営に関しまして一定の基準を満たしていることが必要でございまして、基準に違反すれば事業所指定の取り消しもあり得る極めて厳しいものでございますことから、当市といたしましても各事業所から職員配置やサービス内容についての資料提出を願い、常時実態の把握や指導を行うことによりまして、介護サービスの質の低下を来すことのないよう日々努力をいたしてまいっておるところであります。
次に、介護保険制度の実施前と実施後の実態の違いでありますが、現在のところほぼ想定どおりでございまして、順調なスタートとなったものと、このように認識をいたしております。しかしながら、被保険者の方が安心して利用していただくためにはサービス基盤の整備や運営にかかわる補助額の拡大、低所得者への恒久的な支援の制度化、事業者への監視体制や苦情処理体制の国、県、市町村の役割分担の明確化など今後さらに制度を充実させる必要がございまして、さきの全国市長会におきまして、強く国に要請をいたしたところであります。
また、職員や利用者の声の把握につきましては、先月末には居宅介護支援事業所においてケアプランを作成いたしております介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーに対しまして職務内容等に関するアンケート調査を実施いたしましたが、今後利用者等のアンケート調査の実施を初め苦情処理体制や事業者への指導体制づくりを目指し、国、県や他市の動向をも十分勘案しながら検討を重ねてまいる所存であります。
いずれにいたしましても、介護保険制度はスタートしたばかりでございまして、今後とも市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら安心して介護サービスを御利用いただき、できる限り自立し、尊厳を持って暮らしていける制度としてはぐくんでまいる所存であります。
次に、大規模複合商業施設についての御指摘がございました。
先般、ジャスコ側から同社内での事業投資配分の一時変更などから、７月中旬ごろ改めて大規模小売店舗立地法に基づきまして県に申請を行い、４月オープンを目指したいとの当初計画の変更計画を伺ったところでございます。オープンに伴い、雇用を初めとする経済効果も大きく期待をいたしておるところであります。
御案内のように、このエリアは本市中心市街地活性化基本計画に定めた３つの拠点形成のうち、娯楽機能を中心に据えたリゾート型生活ステージに位置づけられるものでございます。３拠点のうちの一つが民間活力により、また他の中心商店街地区、新居浜駅前周辺地区につきましてもそれぞれの歴史的、地理的特性等を十分生かした個性的で魅力のあるまちづくりに行政、商業者、消費者、それぞれの責任と自覚をより明確にしながら本市市街地の顔づくりとして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 教育行政について橋本議員さんにお答えをいたします。
まず、中学校の給食センターについてでございますが、運営方式につきましては民間に委託するか市の直営にするかについて現在検討いたしておりまして、結論を出すまでには至っておりません。検討の結果委託するということになりますと、より円滑で適正に運営されるように御指摘のとおり委託仕様書や入札参加業者の資格基準を明確化し、これを公にして適切な業者を選定すべきであると考えております。
また、直営方式にした場合のスタッフの体制につきましては検討しているところでございますが、所長、事務職員、栄養士、調理員、運転士、運転補助員、そして中学校における給食準備のための配ぜん員を含め60人程度を考えております。
また、運営のための必要経費につきましても検討中でございますが、調理業務など特に現業部門にかかわる職員の雇用形態などにより幾つかのパターンが想定され、試算額も大きく異なってまいります。
次に、食材の調達方法ですが、新鮮で低廉な価格で安定的に調達するため、基本的には納入希望業者の衛生管理の調査や見本品の提出、あるいは見積もり合わせなどを通じて業者を選定し、調達したいと考えております。一方では、地元産品の活用にも努力していきたいと考えております。
次に、給食費の見直しについてでございますが、御案内のとおり給食実施の中学校におきましては、給食費として保護者の方々に１食260円を負担していただいております。さきほど申し上げましたように、食材の調達価格などの結果を見て給食費の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、アレルギー等に対する対応についてでございますが、可能な限りアレルギー除去食の給食もできるように給食センターには特別調理室を備えることにいたしております。
アレルギーの症状によりましては、保護者の御理解のもとに弁当と給食の選択方式で対応させていただくこともあろうかと考えております。ただ、除去食の給食をするに当たりましては、単なる嗜好的判断ではなく、専門医の診断や、家庭においても子供の体質改善に努力しているということを前提に対応してまいりたいと考えております。
次に、青少年の非行問題についてでございますが、平成11年の統計によりますと、新居浜市の刑法犯少年は251人、不良行為少年は1,654人で、その中心はほとんど中高校生でございます。県全体の傾向としては、犯罪少年、触法少年とも減少していますが、凶悪犯、粗暴犯は増加しており、とりわけ窃盗は約77％で高い比率を占めております。このため、新居浜市教育委員会では全市で200名の少年補導委員を委嘱し、地域における補導活動を進めるとともに、小中学校生徒指導主事連絡協議会、中高等学校生徒指導主事連絡協議会等を通じて生徒指導の徹底を図っております。
また、学校におきましても、新居浜警察署生活安全課の協力による中学校での非行防止の講話や薬物乱用防止教室の実施など、青少年の非行問題に即応した教育活動を行っております。
また、各ＰＴＡにおいても青少年健全育成部等で青少年の健全育成のためのパトロールを実施しております。しかしながら、橋本議員さんの御指摘のように、この問題に対しましては補導活動等の直接的な指導だけではなく、豊かな心を持ち、たくましく生きる児童生徒を育てる教育を進めなければなりません。教育委員会といたしましては、各学校における教育相談活動を充実させるとともに、特色ある学校づくりを進める中で今後とも家庭や地域社会及び関係機関と手を携え、ともに健全育成を図ることができるよう指導及び支援をしてまいりたいと考えております。
次に、いじめや不登校の問題のうち、いじめの実態でございますが、平成12年３月に実施した文部省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成11年度に新居浜市の小中学校におきましては、10校で19件のいじめが発生しております。このうち18件はいじめが解消しており、残り１件は現在指導中でございます。
次に、いじめに関する相談状況でございますが、新居浜市教育委員会が設置しているいじめ電話相談には平成11年度に13件、また市内の中学校に配置されております心の教室相談員へは６件の相談がございました。新居浜市教育委員会ではこの問題に対し、全国各地でいじめによる自殺が相次ぎ、いじめが教育現場だけではなく大きな社会問題となりました平成８年に、学校、ＰＴＡ、地域の諸団体の代表による各中学校区別いじめ問題対策協議会を設置し、毎年連絡会議を開催してその活動の検討や情報交換を行ってまいりました。いじめ問題対策協議会設置後の状況を見てみますと、全国的にも新居浜市においてもいじめ発生件数は減少いたしております。これは弱い者をいじめることは人間として絶対に許さないという指導が学校においてなされているとともに、いじめ問題対策協議会などを中心に家庭、学校、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組んできた成果であると考えております。新居浜市教育委員会はこの問題を平成12年度の最重要課題として掲げ、各小中学校に対し、いじめはどこにでも、だれにでも起こり得るとの危機意識を持って取り組むよう指導しておりますが、この問題は不登校の問題と直接なかかわりがあることから、今後は不登校の問題ともあわせて指導してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 財政運営についてお答えを申し上げます。
本市財政の現況につきましては、橋本議員さんからるる御指摘がございました状況にありまして、財政の健全化を貫きつつ行政需要にどうこたえるかが非常に大切でありますし、財政運営の難しいところでもあろうと存じます。このようなことから健全財政化に向けまして、平成７年度から行財政改革により行政全般にわたって事務事業の見直し等について取り組んでまいっているところでございます。
取り組み内容といたしましては、人件費の適正化のための定員管理、補助金、負担金の目的や性質、これまでの実効等による見直しを行うことでさらに新たな行政需要や市民ニーズに対応した新規事業への切りかえ、また使用料、手数料等につきましても適正な受益者負担について検討するなど全庁的に不要不急なものはもちろん、惰性的、習慣的なものについて精査、見直しを図っているところでございます。
また、長期総合計画に基づく各種施策事業を実施するための３カ年実施計画につきましては、市民の行政需要や必要性、緊急性を踏まえて編成し、限られた財源を効果効率的に活用するため事務事業評価システムの運用、またスクラップ・アンド・ビルドの徹底、さらには職員のコスト意識の向上等について対応を図っているところでございまして、今後におきましてもさらに一層充実した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また一方、歳入面につきましては、今後の経済活動を十分注視しながら歳入の柱であります市税の課税客体の把握と徴収率の向上に最大限努力していくとともに国、県支出金、市債等の確保についても安易に事業を採択するのではなく、事業効果等について十分吟味の上、多額の財源を要する事業につきましては国、県からの補助金等の確実なる見込み、また後年度における財政負担に留意しつつ、交付税に算入される良質な起債の活用などによりまして、また財政運営に当たりましては現状の的確な把握に努め、行財政の効率化を図りながら計画的な行政を推進していかなければならないものと考えております。
とりわけ本市の都市創造のため、極めて重要な大型プロジェクト事業であります駅前土地区画整理事業や廃棄物中間処理施設整備事業、また港湾計画の推進及び都市基盤整備の主要事業につきましては、限られた財源の効率的配分に意を払いながら市民生活優先の諸施策の推進にも心をいたしてまいりたいと存じております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 水循環健全化計画について補足を申し上げます。
水は地球上の限りある資源であり、生命をはぐくみ、私たちの生活や産業に不可欠な基本要素であるため、その確保、保全の上から有効利用を推進する必要があります。あわせて、21世紀の持続可能な発展のためには、健全な水循環系の構築が重要な課題であると認識いたしております。
しかしながら、御案内のとおり、こうした水循環系にかかわる行政に関しましては各省庁ごとに多岐にわたっておりまして、総合的かつ体系的な施策の推進及びその体制の確立が必要でありますことから、これらの実効性を担保する新たな法制度の確立が求められているところであります。
お尋ねの各省庁との調整についてでございますが、水に関する関係６省庁により、健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議が設置されておりまして、健全な水循環系構築に向けて今後の連携、協力のあり方等の基本的事項について平成11年10月に中間取りまとめがなされているところであります。
当連絡会議においては健全な水循環系の概念等について共通認識を形成するとともに、健全な水循環系のための施策の基本的方向、さらには水循環系の問題点ごとの主な要因と対応策のイメージ等についてさまざまな角度から検討されてきたところであります。
現在、関係省庁はこの中間取りまとめを参考といたしまして、当連絡会議を活用しつつ水行政のより総合的、効率的な施策の実施に向け検討を進めるとともに、相互の連携、協力のあり方等につきましてもさらに検討していく予定であると伺っております。
○議長（世良賢克君） 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 福祉問題についてほか数点補足を申し上げます。
まず、福祉と現場の充実についてでございますが、行政改革が進行する中、今後も福祉関係の業務委託が拡大傾向で推移するものと予測されますが、このような状況下であるからこそ橋本議員さん御指摘の現場で働く職員の処遇が大きな課題となってくるものと認識をいたしております。
この４月に介護保険制度がスタートし、これまでの措置制度から契約制度へと移行いたしましたが、今後社会福祉基礎構造改革が推進されますと、障害者福祉、児童福祉等も同様に順次契約制度へ移行するものと考えております。このことは社会福祉法人間の競争を促進し、良質のサービスの提供が期待できます。
一方では、経営的な観点から臨時、パート等職員の増加も予想されます。また、そのような雇用形態を望む需要があることも否めません。私ども業務を委託する側といたしましても、施設運営や業務推進の実態把握に努めまして、サービス、処遇の低下を招かないよう、十分福祉法人と連携を図りながら福祉増進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待の実態についてでございますが、近年児童虐待は、全国的に毎年増加しており、たいへん大きな社会問題となっております。児童虐待の多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。
本市における児童虐待の実態と防止につきましては、家庭児童相談室において東予児童相談所などの関係機関との連携を図り、その防止に当たっているところでございますが、本市の家庭児童相談件数は平成10年度233件、平成11年度224件でございまして、児童虐待に類する件数は平成10年度１件、平成11年度２件となっております。
このようなことから、事前防止策といたしましては東予児童相談所が児童虐待防止ネットワークを組織して、主任児童委員、保育園長、児童養護施設長等の48名を地域協力員として本年４月１日に登録を行ったところでございます。今後、地域協力員及び児童相談所など関係機関との連携を密にいたしまして、児童虐待防止の広報、啓発活動を行うとともに、緊急一時保護が必要な場合は一定期間、児童養護施設等での児童の保護を最優先とした対応を行い、早期発見、早期対応の体制づくりに努めてまいる所存でございます。
次に、留守家庭の児童の健全育成についてでございますが、放課後児童クラブの実施状況につきましては市内８小学校、１児童センター、１児童館で実施しており、平成12年度の登録人員は492名となっております。
実施時間につきましては放課後から各小学校最終下校時までとしており、活動内容につきましては家庭との連携を図りつつ、遊び等を通じて児童の保護および育成指導を行っております。
小学校と児童センターでの実施の曜日の統一につきましては、小学校及び児童センター、児童館におきましては月曜日から金曜日の間、放課後児童クラブを実施しておるところでございます。
なお、土曜日につきましては家庭での生活の対応もございますことから、現在のところ放課後児童クラブは実施していないのが現状でございます。
また、指導員の連絡会を月１回開催して活動内容等の情報交換を行い、各クラブの連携を図っております。今後とも少子化、核家族化及び共働き家庭が増加する中で、放課後児童クラブの需要は増加傾向にありますことから需要に応じた対応をしていくとともに、さらに活動内容の充実を図り、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 大規模複合商業施設につきまして補足を申し上げます。
まず、建物の規模、内容等につきましては計画によりますと４階建て、延べ床面積が約12万200平方メートルで、そのうち売場面積が約３万6,500平方メートル、駐車場面積が約４万5,600平方メートルで、約3,200台の収容が可能となっており、ジャスコ、ホームセンターを中心に専門店街、シネマコンプレックス等で構成されております。
オープンに伴う従業員につきましてはジャスコで200名程度、専門店も含めた施設全体で1,500名程度になるのではないかと伺っております。
また、施設への出店募集説明会が６月下旬に開催される予定でございますので、地元企業の出店につきましては条件が提示される説明会以後に動きが出てくるものと考えております。
今回、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法で申請が行われますが、大店立地法におきましては設置者に交通、環境問題への対応を強く求められておりますことから、行政におきましても庁内に大規模小売店舗立地調整会議を設置し、交通アクセス等も含めた周辺地域の生活環境の保持に関する事項につきまして、協議、調整を行うことといたしております。
○議長（世良賢克君） 岡松水道局長。
○水道局長（岡松建二君）（登壇） 水行政についてのうち、水道事業の業務委託について補足を申し上げます。
厚生省の諮問機関である生活環境審議会の水道部会では、平成11年11月から平成12年５月まで４回にわたり水道部会を開催し、水道事業経営を取り巻くさまざまな課題について水道に関する制度的な検討、未規制水道、簡易専用水道に関する制度の見直し、水道事業の運営に関する制度等の見直しについての検討がされた中で、水道の広域化、民間委託の基準等効果的事業運営について検討、議論がなされておりまして、本年７月ごろまでには答申案を取りまとめ、生活環境審議会へ答申するための作業が進められております。その答申に基づき、必要となる水道法改正案につきましては平成13年の通常国会に提出する予定と承知しているところでございます。
こうした中で、当市における水道業務の民間委託につきましては、既に現行水道法の枠内において各家庭や事業所の水道メーターの検針、料金等の収納業務、検定満期を迎えたメーターの取りかえ、配水管の漏水修理等の業務を委託しておりまして、企業としての経済性を発揮するとともに市民サービスの向上に努めているところでございます。
今後におきましては、法改正の内容が明らかになりました時点で当市の実態、実情に即して需要者の意向をより的確に反映した上で、清浄、豊富、低廉な料金とする水道サービスの基本要素を踏まえまして、十分検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（27番橋本朝幸君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１７分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇） 新自民クラブの岡田でございます。私は、議員となり今回で８回目の一般質問であります。平成７年６月議会において議員となって初めての一般質問を行い、その冒頭で私は、市民の声を真剣に受けとめ、明るく住みよい新居浜市づくりの実現に向け、全力投球で取り組んでまいりたいとの所信を行ったのであります。初心忘るるべからずの精神で、今後も市民の声を大切にした議員活動に取り組んでまいりたいと思っております。
質問の前に数点申し述べたいと存じます。
現在、新居浜市では地方分権をも視野に入れた第四次新居浜市長期総合計画の策定のために審議会を設置し、市民とともにつくり上げる総合計画の策定に向けた取り組みがスタートいたしましたが、大いに期待するものであります。
また、介護保険の実施に当たっては、他市に負けない体制づくり等の取り組みがなされていることに対し、敬意を表するものであります。現在、国においては介護保険の内容等について見直し、改善などの検討がなされており、改善策について各市町村に対し、事務改善等の指導が今後なされることと存じますが、引き続き介護保険制度がスムーズに推進されるよう体制づくりをお願いするものであります。
また、今回提案されております議案第37号、工事請負契約に伴う契約金額10億800万円で高松市の株式会社熊谷組四国支店と契約締結しようとしている西中学校の校舎建築2期工事について新居浜建設業協会から昨年と同様に、地元企業はおろか県内企業をも到底参入できない厳しい条件をもって地元企業の排除がなされていることに対し、大手企業偏重への発注体制は地域経済を全く無視したものであり、行政に対して大きな不信感を抱かせるとのことで、私たち新自民クラブに対し、請願書を持参されたのであります。私は、この請願内容を重く受けとめ、数社の社長さんにお会いし、お話をお聞かせいただきました。私は、地元企業を構成員にした企業体による工事発注を図るべきであり、行政は市内の中小企業の育成の立場に立っていただき、ぜひとも再検討をお願いしたいのであります。私は、今議会の中でこの件について慎重に対応をしたいとの考えであります。
次に、議員定数問題について若干申し上げたいと思います。
私も議員となり６年目を迎えましたが、この間私の後援会便りを22回発行し、議会の動きや議員活動等について皆さんに報告をしてまいりました。発行のたびに多くの方からさまざまな御意見をいただきましたが、私は市民の声をお聞きし感じますことは、まず第一に市民に議会離れや議員不信を起こさせている大きな原因は、議会の活動内容が市民にとって不透明であると思うのであります。私は、議員の数を減らす以前の問題として、まず私たち議員一人一人が現在の議会や議員の活動状況を市民に知らせる。また、知っていただくため他の市議会でも発行しているように議会便りの発行やＣＡＴＶの放映など、あらゆる方法で議会での一般質問の内容や委員会の審議内容及び会派の代表質問の内容はもちろんのこと、議長の交際費等についても市民に知らせることや知っていただく工夫をすることが何よりも大切であり、このことを私たち議員に対し、多くの市民の皆さんが望んでいることと思うのであります。私は、議会の活動内容を市民に知らせることが先決であるといい続けているのであります。議員数を減らせとの市民の声があるから議員を減らすべきである。議員の減は市民の声だとばかりに一部議員が口にしてるのをよく耳にいたしますが、いかがなものでしょうか。
株式会社ぎょうせいが発行している地方議会活性化ハンドブックの中で、次のように書かれております。「議会の活動状況を広く市民に知らせることは、市民が議会活動への理解を深め、また議会活動を通して行政全般について考えるために最も重要なことであり、その有力な手段として議会便りがある。もちろん、ＣＡＴＶ等は声や映像を通して身近に議会活動を知ることができるという点ではすぐれているが、放送時間帯によっては見聞きできないという欠点があり、その点印刷された議会便りはすべての世帯、図書館、公民館等に配布され、ニュース性では劣っているものの、いつでも読み直せるという大きな長所がある。今後はこの長所を伸ばしつつ、なるべく早期に発行することによりニュース性も確保するための改善が必要である。また、今後未発行の議会においては早期に発行できるよう必要な予算の確保、編集体制の整備などの体制を整えるべきである。」と述べられております。私も、全く同じ考え方であります。まず、何よりも市民に対し議会の情報を知らせるという議会便りを発行し、市民に議会の活動状況を理解していただいた後に議員定数について論議すべきであると考える一人であります。私たち市議会も、行政が積極的に情報公開をしているのと同じように、議会においても市民の皆さんに対し情報公開をすべきであります。なぜ議会のみが情報の提供をしないのか、不思議でならないのであります。
以上のことを申し上げ、さきに通告をいたしております順序に従いまして質問を行います。理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、都市計画法の改正に伴う新居浜市の対応についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、32年ぶりに都市計画法が全面改正され、その特徴は地方自治体への大幅な権限移譲により地域の事情に応じた多様な都市づくりを可能にした内容となっております。
また、都市計画区域について開発を促す市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域に線引きするかどうかの判断を都道府県にゆだねる。市町村がみずから都市計画区域のほかに準都市計画区域を設定、乱開発を防止できる内容となっております。新しい都市計画法は2001年から施行されます。私は、昨年の９月議会において、市街化区域の拡大見直し等について質問いたしましたが、今回の都市計画法の改正に伴い、新居浜市として現在どのような計画を持ち、取り組みを行おうとしているのか詳しくお聞かせいただきたいと思います。
次に、郷土美術館の利活用についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、昭和27年に完成した旧庁舎を昭和56年に郷土美術館に改造して移転、さらに内部を改装し、同年10月美術部門を併設し、郷土美術館として発足した施設であります。現在の施設で各種の催しを開催し、多くの市民の皆さん方が訪れ好評を得ておられますが、老朽化が進んでおり、美術館建設計画もありましょうが、郷土美術館の補修計画及び利活用等についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市営住宅の１階部分の入居基準についてお伺いをいたします。
現在は、新居浜市市営住宅条例第６条等で市営住宅に入居できる者の資格等が定められておられますが、私は今回お尋ねしたいのは、入居基準を改正して高齢者や身体障害者に対するより温かい基準づくりをしていただきたいのであります。
御存じのとおり高齢社会を迎え、現在新居浜市では高齢者及び身体障害者に対する各種の福祉サービス事業に取り組まれておられることに対し、まず敬意を表するものであります。
私は、高齢社会を迎えた現在、新居浜市として市営住宅１階に入居できる者の資格として、高齢者と同居している世帯及び身体障害者と同居している世帯のみを１階に入居できるように入居基準を改正していただきたいのであります。このことにつきましては愛媛県内はもちろんのこと、全国でも数少ないことと存じますが、この実施により、より温かい福祉サービスの提供とあわせ、新居浜市の福祉に対する取り組みが新居浜市民はもちろんのこと、全国でも高く評価されるものと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、空き店舗の支援策についてお伺いをいたします。
私は、これまで商店街の活性化に向け、行政の考え方を質問してまいりました。商店街に活気を取り戻すための取り組みや、空き店舗解消に向けた取り組みが新居浜市はもちろんのこと、全国でも各種の支援策を講じておられますが、新居浜市の実情は空き店舗の解消にはなっていないと思うのであります。
まず、お聞きしたいのは、昭和通り筋での空き店舗の状況と今までの空き店舗解消に向けての行政の取り組み、その成果をお教えいただきたいと思います。
私は、行政と商店街連盟との共同で、空き店舗総合支援センターという組織をつくっていただき、市内各地及び昭和通り筋の空き店舗を支援していただきたいと思うのであります。
センターの役割としては、市内の空き店舗の情報提供と、新規出店者に対し店の改装費や賃借料を補助していくものであります。こうした取り組みについてお考えをお伺いいたします。
次に、建築に伴う道路後退についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、住宅を建てようとする建築主が、まず建築確認申請書を市に提出し、市が審査を行った後に建築主が市から建築確認済証の交付を受け、その後工事が完了すれば工事検査申請書に建築主と工事管理者の両名が署名をし、市に提出されれば市が現地調査の上、確認申請書のとおりに完了している場合は、市が検査済証を交付するのがルールでありますが、こうした手続を無視した方が新居浜市に多いのではないかと思うのであります。
まず、お尋ねしたいのは、道路後退に関係のある平成10年度に受け付けをした確認申請書の件数と、確認済証の交付件数及び完了検査申請書の受理件数並びに検査済証の交付件数をお尋ねをいたします。
なお、そのうちで完了検査申請書も提出しておらないし、道路後退もせずに入居している件数と道路後退をしていない建築主に対し、新居浜市としてどのような指導をし、解決を図っているのかあわせてお伺いをしたい。
また、こうした事例に対し、建築法などで厳しく罰することができるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に、庁舎管理についてお伺いをいたします。
全国で行政改革に向け、特色のあるさまざまな取り組みが行われております。私は、自分たちの職場は自分たちの手で清掃しようとの考えであります。私が、36年間市役所生活を過ごした中で、ほうきやぞうきんなどを手にしたのは現在の庁舎が完成するまでで、今思いますと職場内を清掃した当時のことが懐かしい思い出としてよみがえってまいります。現在まで庁舎内の清掃を業者委託していたことについて自然のこととして受けとめておりましたが、先日ある出先の施設にお伺いをしたときに、市の職員さんがほうきとぞうきんを手にしているのを見かけたのであります。後日、市役所関係の施設一覧表に目を通すとともに清掃関係の業者委託に関する決算書に目を通したのであります。この決算書の額を見ますと、膨大なことに驚くとともに清掃委託をしておる施設が一部の施設しか業者委託していないことに気がついたのであります。
私は、前段で申し上げたように、自分たちの職場は自分たちの手で清掃したらと思うのであります。せめて事務室については自分たちの手で清掃をする。共用部分については業者委託することにより私の試算では契約を変更し、改善した場合には400万円以上の節約となると思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、本年度から埼玉県北本市でも行政改革は職員一人一人の意識改革からとのねらいで、ロビーや会議室などの共用スペースを除いた執務室内を職員が清掃することとなり、業者委託契約の内容変更に踏み切っております。市役所を訪れた市民からは、小中学校でもやっているのだから当たり前のことだとか、職員の意識高揚にもいいのではないかといった声があり、市民から大変好評を得ているとのことであります。
お伺いしたい１点目は、前段の取り組みについての考え方、２つ目には業者委託している施設と委託していない施設の振り分けは、だれが、どこで、どのような基準で決定しているのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、救急救命士の処遇等についてお伺いをいたします。
救急救命士の有資格者は、心肺機能停止状態にある傷病者に対して、病院に搬送される間医師の指示に基づき応急処置を行うことができるという高度な専門性を持った資格者であります。
御存じのとおり救急現場を含め、病院での治療を受けるまでの間の応急処置により、生死を分けると言われております。先日のテレビ報道では、救急救命士の応急処置により一命を取りとめた本人と、その家族が涙を流しながら救急救命士の応急処置に対し感謝をしているのを目にしたのであります。
また、その番組の司会者の声として、全国で救急救命士の資格取得者が急増しているが、処遇については外国と比べ貧弱であり、国、都道府県、市も救急救命士という専門性と職務内容を重く受けとめた処遇をすべきであると指摘いたしておりました。
お伺いしたい１点目は、新居浜市の救急救命士の資格取得状況と今後の計画についてお聞かせいただきたい。
２点目として、新居浜市の救急救命士の位置づけと処遇についてもお伺いをいたします。
次に、公共施設での事故防止についてお伺いをいたします。
私は、平成９年６月の議会において質問いたしましたが、３年が経過した現在、どのように対応しているのか改めて質問をさせていただきます。
私の当時の質問は、「遊具の損傷や施設内での事故はあってはならないことであり、往々にして忘れたころ、気が緩んだころに起こるものであり、新居浜市の担当部課長や施設管理者においては機会あるごとに指示、点検をしていることと存じますが、どうか気を緩めることのないように、引き続き事故防止に万全を期していただきたい。また、財政当局においては公共施設内での遊具の修繕費等につきましては最優先の考えを持っていただきたい。」と申し上げたのであります。
お伺いしたい１点目は、３年たった今、施設内で遊具などの損傷が原因での事故があったのかどうか。２点目は、施設内の遊具が損傷しているが、補修のための予算がないため使用禁止といった張り紙をした遊具があるのかどうか。３点目は、遊具の点検等についてはだれがどのような方法でしているのか等について保育園、幼稚園、小中学校、市民の森、公園等についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、災害時物資の備蓄場所の確保についてお伺いをいたします。
私は、この質問は昨年９月の議会で質問をいたしましたが、その内容は「空き教室を利用し、上部、川東地域にも数カ所の空き教室を選定し、緊急時に備えて長期間の保存に耐えられる防災機器類等の備蓄倉庫として早急に利活用をしていただきたいとの質問に対し、西原教育長さんからは災害時用物資の備蓄場所としての余裕教室の備蓄倉庫への利活用については、防災用品の分散備蓄は災害地の交通網や通信網などの混乱や、地域の防災拠点としての学校の防災機能強化の上からも大変重要であると認識しており、関係者等も十分協議し、検討してまいりたい。」との御答弁をいただいたのであります。
お伺いいたしたいのは、その後の検討内容等についてお聞きいたしたいと存じます。
次に、新居浜市東部工業団地等のその後についてお伺いをいたします。
この質問についても平成７年12月の議会において質問をさせていただき、５年目を迎えました。当時の質問の内容は、「新居浜市東部工業用地の売却は、多喜浜工業用地と黒島工業用地、垣生工業用地の３カ所を昭和43年から62年にかけ事業費総額94億円で造成し、３カ所の工業用地を140社の企業に100％分譲したものであります。多喜浜工業用地は、昭和49年度から平成元年度の期間で103社に、黒島工業用地は昭和56年度から平成元年度の期間で20社に、垣生工業用地は昭和49年度から平成元年度の期間で17社に分譲したものであります。この用地を140社に分譲しているが、分譲契約書を守っていない、履行していない企業に対し、新居浜市として今後どう対応するのか、また再質問や監査委員さんの意見などを求め質問をいたした内容であります。これに対し、３社の企業に対し指導と協議を進めてまいりました結果、進出に向けての努力を続けており、近年中の操業開始が見込まれるものと判断しており、市としても引き続き、さらに強く指導をしていく。」との答弁でありました。
お伺いしたいのは、５年前の答弁を踏まえ、現在どのような結果になっているのか、また５年前の答弁では３社のことについてのみ答弁がありましたが、その他の企業については問題がなかったのかどうかもあわせてお伺いをいたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 岡田議員さんにお答えをいたします。
まず、都市計画法の改正に伴い、当市の対応についての御指摘がございました。お話にもございましたように、今回の都市計画制度の見直しの背
景といたしましては、都市計画法が昭和47年制定され、その後約30年を経過し、急速な都市化の時代を経て今日の少子高齢化の進行、交通通信網の整備とあわせ、モータリゼーションの進展など、社会経済環境の著しい変化により地方公共団体が主体となって地域特性に応じた都市の整備と環境の保全に取り組み得るよう都市計画制度を見直し、再構築する必要が生じたものでございます。
このようなことから、目指すべき都市像の明確化、都市計画の根幹をなす線引き制度及びそれを支える開発許可制度が都市型社会におけるまちづくりの手法として機能し、また都市計画決定における地域の実情に応じた柔軟性の確保を図るべく、現行制度全般にわたって見直しが行われたものでございます。いわゆる都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が、岡田議員さん御指摘のように平成12年５月19日に公布されたわけであります。
なお、この法改正の基本的方向といたしましては、まず１点目として市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きに関する都道府県による選択制の導入及び都市計画区域の整備開発または保全の方針の拡充等により、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分制度及び開発許可の基準に係る改正を行うことでございます。
第２点として、風致地区に係る改正等により、良好な環境の確保のために制度を充実すること。第３点として、都市施設に係る立体的な都市計画の決定手法の導入及び地区計画の決定要件に係る改正等により、既成市街地の再整備のために新たな制度を導入すること。第４点として、都市計画区域外における準都市計画区域の創設等により、都市計画区域外における開発行為及び建築行為に対する規制を導入すること。第５点として、都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割の明確化及び地区計画等に対する住民参加手続の充実等により、都市計画決定手続の合理化を行うこと等々でございます。
なお、今回改正された都市計画法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内で施行することから、建設省では都道府県が線引きの実施、廃止を決める際の運用指針を建設大臣の諮問機関でございます都市計画中央審議会が設置する小委員会でまとめ、施行日までに策定する予定と承っております。
いかに地方分権時代とはいえ、今回の法改正による都市計画の根幹をなす線引き制度につきましては、国の運用指針及び愛媛県の方針に則して市としての方針を打ち出さなければならず、今後愛媛県が運用指針に従い、施行日から３年以内に線引き制度を含む、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる県の都市計画マスタープランを策定することに相なるわけであります。
このようなことから、愛媛県など関係機関と十分協議を行いまして、本市の線引き制度に対する意向が十分反映されますよう取り組んでまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
次に、市営住宅の１階部分の入居基準について他市の件も含めて御指摘をいただきました。
御案内のように市営住宅は、公営住宅法及び市営住宅条例に基づき管理することになっております。現在当市におきましては、高齢者世帯や障害者同居の世帯の方々で１階部分への入居を希望される場合、入居受け付け時に御本人の御希望をお伺いいたしております。さらに、入居後に身体上の障害のため日常生活に支障を来すなど特別な事情がある場合には住みかえを行うなど、高齢者、障害者等に配慮した対応をいたしております。
岡田議員さん御指摘のございました１階部分への高齢者、障害者同居世帯の優先入居につきましては今後調査、検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、空き店舗の支援策についてでございますが、御案内のように現在昭和通りを中心といたします中心商店街の空き店舗率は約30％となっておりまして、商店街の機能の低下を招いておる大きな要因の一つになっております。
このようなことから、商店街ににぎわいを取り戻すために銅夢にいはま（商業振興センター）あるいは憩いの森公園を設置いたしましたほか、商店街におかれましても空き店舗に衣類等のリサイクルショップの入居を推進するなどこの１年間で３事業者が新たに空き店舗等を利用いたしておりますが、行政といたしましても昨年４月に中小企業振興条例を改正いたしまして、中心商店街の空き店舗に入居した事業所に対し、賃借料の一部を助成することといたしております。
御指摘のございました空き店舗総合支援センター設置につきましは現在商店街連盟におきまして空き店舗情報を調査し、今後これらの情報を整理し、インターネット等を利用し、情報発進する予定であると、このように関係者から伺っております。
また、本年３月に会議所が中心商店街環境整備計画を策定し、今後空き店舗対策を含めまして商店街みずからが取り組むことができる個性的で現実的な活性化計画につきまして、商店街連盟、会議所、行政、それぞれともどもに相協力し、推進をいたしてまいる所存であります。
訂正をさせていただきます。さきほど御答弁申し上げました中で、都市計画法の改正に伴う本市の対応の中で、都市計画法の制定を「昭和47年」と申しましたのは「昭和43年」の誤りでございますので、訂正をし、おわびを申し上げたいと思います。
以上、御答弁申し上げましたが、なお足らざるところはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 岡田議員さんにお答えいたします。
郷土美術館の利活用についてでございますが、郷土美術館におきましては企画展、共催展の開催を初め常設展示及び文化教室等を実施し、多くの市民の方々に利用していただいております。
また、施設の整備につきましては、老朽箇所の補修を初め空調機器の増設や美術展示用ケース、ライトの設置など、運営に必要な設備の補完、機能充実に努めてまいったところでございます。
御案内のとおり、郷土美術館と大変かかわり深い美術館建設に関しましては、新居浜市美術館建設市民懇談会において審議を重ね、平成12年３月に複合施設として建設するのが望ましいとの報告を受け、また市議会に設置されております文化・学園都市調査特別委員会の中間報告においても複合機能を持つ文化施設が望ましいとの報告がなされております。このことを踏まえ、現在新居浜市芸術文化施設検討委員会を設置し、基本構想素案策定に向け、市民とともに鋭意作業を進めておるところでございます。今後の補修計画及び利活用につきましては、検討委員会の動向も視野に入れながら岡田議員さんの御質問の趣旨を十分踏まえ、計画的に整備、補修等を行い、より市民に喜ばれる施設として利活用してまいりたいと考えております。
次に、公共施設での事故防止についてでございますが、幼稚園や学校には多くの遊具がございまして、子供たちが安心して使用するためにはこれらの遊具の安全な環境の確保が何よりも大切であります。そのためには第一に、遊具等の安全点検が不可欠でありますことから、幼稚園、学校における日常の点検のほか、専門業者による安全点検を実施し、必要に応じ危険を防止する措置を講じ、常に最良の状態での使用に供しておるところでございます。
お尋ねの第１点目でございますが、この３年間において幼稚園、学校での遊具等の破損が原因の事故報告は受けておりません。
次に、第２点目の遊具が破損しているが、補修のための予算がないため使用禁止している遊具等もございません。
また、第３点目のだれが、どのような方法で点検しているかとのお尋ねでございますが、数年に一度、近年では平成８年と平成11年に専門業者による点検を行い、結果に基づき必要な整備をいたしております。
このほか、学校においては教頭や体育主任等が、幼稚園では園長等が毎学期１回以上の定期点検のほか、学校行事の前など臨時及び日常の点検を実施しております。
点検の方法につきましては、あらゆる角度から注視する目視、ハンマー等でたたいて腐食等を見る打音、振動、そして押したり引いたりねじるなどして負荷を加える方法等で行っております。今後とも、常に遊具などの整理整とんに努め、安全な環境の維持に配慮してまいりたいと考えております。
次に、災害時物資の備蓄場所の確保についてでございますが、教育委員会内組織として設置いたしました余裕教室活用に関する検討委員会から本年３月余裕教室の活用について一定の方針が示されましたが、それによりますと学校は独立した建物で、周辺からの火災、倒壊等の影響が少なく、かつ広い運動場を有し、物資の運搬や配給に利便がよいなどのメリットがあるとして、活用策の一つに備蓄倉庫への転用が報告されております。そうしたことから、今後具体的な要望があれば学校教育における優先度などを考慮した上で活用してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 庁舎管理について補足を申し上げます。
清掃業務等を業者委託している施設と委託していない施設の振り分けについてでございますが、清掃等の管理形態につきましては施設の用途、目的及び利用者等へのサービスを前提とし、施設の規模、人員、利用時間、経済性、さらには清掃作業の専門性等も考慮するなど、さまざまな視点から総合的に検討を行うとともに、職員並びに利用者等による対応の可否も踏まえ、業務委託の適否について決定いたしております。
また、決定に際しましては、ただいま申し上げました視点に基づきまして、担当部局において十分に精査された後に庁内での調整及び予算査定を経て決定いたしております。
○議長（世良賢克君） 稲見財務部長。
○財務部長（稲見重幸君）（登壇） 庁舎管理について補足を申し上げます。
市庁舎の清掃業務につきましては昭和55年に庁舎が完成して以来、ビル管理業者への委託によりまして執行してきたところでございますが、平成９年度に清掃業務の適正化について見直しを行い、すべての清掃箇所を個別に調査検討いたしまて、適切な頻度での清掃が行われるように改めたところでございます。その結果、187万円余りの経費を削減できた実績を得ております。今後におきましても、業務内容の点検に努めてまいりたいと考えております。
また、庁舎内の清掃への職員の関与につきましては、排出されるごみの収集が円滑に行われますよう平成９年に庁内リサイクルを進める会を設置いたしまして、ごみの６種分別収集、古紙配合再生紙の積極的利用、さらには市内でのごみ定期収集と同様にごみ袋の透明化など職員に協力を求めてきたところでございます。今後におきましても、職員に対しまして積極的な協力を求めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 新居浜市東部工業団地等のその後について補足を申し上げます。
５年前にお答えを申し上げました３社のうち、黒島地区の紙加工関連企業に売却した土地についてでございますが、当初は特別繊維加工製造工場を建設の予定でございましたが、事業共同計画先の都合等により計画が打ち切りとなったわけでございますが、新たに特殊フィルム工場を計画し、平成９年に建設工事を開始し、平成11年１月から操業を行っております。
次に、多喜浜地区の飲料関連企業に売却した土地についてでございますが、当初は事務所、製品倉庫として計画いたしておりましたが、市場環境の変化等に伴い計画を変更し、自社のための倉庫として平成９年３月に完成し、現在に至っております。
次に、垣生地区の軽金属加工関連企業に売却した土地についてでございますが、当初工場及び事務所の全面移転の予定でございましたが、バブル経済崩壊等による経済環境の大きな変化により移転を見合わせている状態でありまして、現在は一部を資材置場に利用いたしておりますが、経営環境は非常に厳しい状況であると伺っております。
また、その他の企業についても問題はなかったかとのことでございますが、140社と売買契約を交わし、分譲を行ってきたわけでございますが、契約時からの経済環境の変化に伴い企業を取り巻く経営環境も厳しい状況の中にありまして、３社のほかにも計画どおりの操業を行うことができず、資材置場や駐車場として利用を行っている企業がございますが、市といたしましてはこのような状況を勘案し、今後も引き続き有効利用をしていただくよう要請をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 建築に伴う道路後退についてほか１点補足を申し上げます。
平成10年度建築確認申請がございましたもののうち、道路後退に関係のある建築確認申請件数と確認済証交付のものはいずれも263件でございます。このうち、完了検査申請書の受理件数並びに検査済証の交付件数はいずれも127件でございます。残る136件中58件が金融公庫の融資を受けているため、中間検査などで厳しく道路後退の指導をいたしておりますが、自己資金などで建設し、完了検査申請書を提出していないものが78件でございます。工事に着手する前の書類審査、いわゆる建築確認申請の必要性は申すまでもなく、完成後の現地検査でのチェック、いわゆる完了検査がさらに重要であると認識いたしているところでございます。完了検査申請の法律上の義務とその適正な励行については建築設計者を通して啓発に努めているところでございますが、今後ともさらに完了検査率の向上に努めてまいらなければならないものと考えております。
完了検査申請をしなければならない規定に違反した場合には20万円以下の罰金、道路後退義務の規定に違反した場合には30万円以下の罰金にそれぞれ処する規定がございますが、こうした手続を無視した事例につきましては、今後ともさらに粘り強く指導啓発に努めるとともに該当する道路を利用する申請者の方々にとりまして、避難、防災及び救急活動に支障ないような町並み整備を図るためにも、建築後退の完全実施に向けて強力に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共施設での事故防止についてでございますが、まず１点目の遊具などの損傷が原因での事故につきましては都市公園、保育所、児童遊園地及び市民の森などにおきましては発生いたしておりません。
次に、使用禁止の張り紙につきましては、都市公園におきましては平成11年12月から平成12年３月に実施いたしました専門業者による遊具などの保守点検の結果、一部の部材の劣化により安全に利用できないおそれのある喜光地公園の回転遊具など４基について事前措置として使用禁止いたしておりますが、現在補修、撤去、新設についてその費用なども含め相対的な比較を行っているところでございます。
なお、そのほかの施設につきましては使用禁止の遊具はございません。
次に、３点目の遊具の点検についてでございますが、平成11年度には児童遊園地、保育所並びに都市公園におきまして、専門業者に委託して遊具の保守点検業務を実施いたしております。特に、保育所につきましては日常、毎朝、保育士により遊具などの施設内の点検の実施を行っており、市民の森につきましては職員並びに業務委託によりまして月に数回の点検、また都市公園におきましても職員や管理人により随時点検を行っております。
いずれにいたしましても、点検は遊具などの損傷による事故を未然に防止し、安全で快適な利用を確保するために行う最も基本的な重要な維持管理業務でありますことから、管理者による日常点検、専門技術者による定期点検を実施することによりまして、遊具の損傷を早期に発見し、適切な措置を施さなければならないものと考えております。今後も引き続き十分な点検を行い、市民の皆様に安心して利用していただけるよう遊具などの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇） 救急救命士の処遇などについて補足を申し上げます。
最近の救急業務を取り巻く環境は、急速な高齢化、疾病構造等の変化に伴い救急需要はますます増加傾向にあり、質の高い救急、いわゆる救命率の向上が強く求められているところでございます。本市におきましても、救急高度化推進計画をもとに救急救命士の養成に取り組んでおりまして、平成４年11月救急救命士第１号が誕生以来、現在９名の救急救命士が養成されており、また平成12年度に３台目の高規格救急車及び高度救急資機材が配置され、市内全域で迅速な高度救急活動が実施されます。今後、さらに救急高度化を推進するためプレホスピタルケア、いわゆる病院前救護を充実し、救命率の向上を図っていくことを目的として、今後も救急救命士を年次計画に基づき養成する計画であります。
次に、救急救命士の位置づけなどについてでございますが、救急救命士は救急隊員として救急業務専任の型をとっており、また救急救命士の資格を取得することにより、岡田議員さん御指摘のとおり特定３項目などの高度な措置を実施することができ、救命効果等の向上に大きく寄与していることから特別昇給を実施しているところでございます。
なお、年間3,500件を超える市民ニーズの高い救急活動がさらに効果的に対応できるよう救急救命士の環境を整え、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇） まず初めに、要望を申し上げたいと思いますが、私ももういっつも同じようなことを言うの好かんのですが、工業用地の売却についてはひとつできんのだったらできん、もう時効だったら時効とか、やります、やりますだけ言うのはもうやめてもらうようにひとつ検討してもらいたい。やるんだったらやる、法の手続をとって対応をしてもらいたい。非常に腹立たしく答弁を聞いて思っております。
もう一つお願いをしたいのは、御存じのようにあそこもう草林になっとんで、市の方でどっちゃできんのだったら草ぐらい管理職全部出ていくとか、議員にも要請するとか、それぐらいのことをせな本当にもうこのまま放置して努力します、努力しますで何ちゃ後は見えんので、きょうのところはそれをお願いをまずしときたいと思います。
次に、柴田部長さんにちょっとお尋ねをしたいのですが、新居浜市では新居浜市都市計画審議会条例が設置をされております。この審議会条例の中では１項で本市が定める都市計画に関すること、２項で都市計画について本市が提出する意見に関すること、３項でその他市長が都市計画上必要と認める事項に関することということで条例が設置をされておりますが、これは設置しとるだけで全然稼働してないんじゃないんかと思うんですが、ちょっとお聞きをしたいと。
ほんでもう一つ、それに伴いまして新居浜市都市計画推進協議会規程というのが庁内で設置をされておりますが、これもいよいよすばらしい言葉で設置をしとんですが、都市計画法施行に伴い都市計画行政の円滑な推進を図るため協議会を設置するということですが、この辺も十分２つ設置されとんで、新居浜市の都市計画はどうなんかというのをこういう組織の中で検討をするぐらいな姿を見せてもらわんと、ちょっと市民も理解ができんのじゃないんかと思います。
次に、道路後退ですが、一生懸命やってくれておるのに敬意を表したいと思いますが、御存じのように新居浜市の道路を通っておりますと、本当に狭い４メートル道路があったところに３メートル道路がひっついたり、それが原因が何ぞというたら新しい家の建っとる前がそういう状況になっとると。これはもう今20万円や30万円の罰則があるということですが、私は罰則を科せとは言いませんが、ひとつぜひ積極的に道路が真っすぐ交通に支障の来さないような道路確保を図っていただきたいと、このように要望をいたします。
それと、公共施設の遊具その他の事故防止でございますが、私は今回質問をするという通告後、また市内の街頭のところを回ったらきれいになっとるところもございました。敬意を表したいと思います。こういうことは続いたら、質問するぞと言うたらすぐきれいになるんで、毎年質問せなきれいにならんような感じを受けますんで、そういうことのないようにひとつ事前に、定期的に点検をお願いをしたいと思います。
それと特に、中央公園でもいろいろ問題ございました。遊具だけではなしに、植木の生い茂って前が見えないような塀、その他があるんじゃなかろうかと思いますので、その辺も今後十分植木の剪定、風通しのよい、見通しのよい公園づくりのために御努力をお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 岡田議員さんの再質問にお答えいたします。（14番岡田光政君「要望、全部要望」と呼ぶ）
要望ですか。（14番岡田光政君「よろしくお願いいたします」と呼ぶ）
失礼しました。
○議長（世良賢克君） 伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） 本年度無会派から市民クラブに入り、質問時間を30分いただきました。これまで10分でしたから、いきなり20分もふえてちょっと戸惑っておりますが、少しゆっくりと質問させていただけるかなと思っております。よろしくお願いいたします。
初めに、介護保険について何点かお伺いします。
ことしの４月から介護保険がいよいよスタートしました。それぞれの立場で大変だったようですが、２カ月がたった今、少し落ちついてきたかなとは思いますが、今度は問題が出てくるころではないかと思います。市の方へ相談とか苦情などどのくらいあり、どのような内容のものがあり、問題点は何だったのでしょうかお伺いします。
次に、介護認定を受けても１割自己負担が大変なのでサービスを使わない方もおられると聞きました。また、利用していても介護保険開始前よりサービスを減らしているという方もおられるようです。このような方はどのくらいいらっしゃるか教えてください。
また、このような低所得者の方への市独自の取り組みは何か考えておられるのでしょうか。一つの例ですが、低所得者の人は社会福祉法人のサービスを利用する際は１割の自己負担を５％に減額してもらえます。あとの５％は国、県、市町村から出ます。ある市では、民間の事業所のサービスを利用したときにも同じ負担で済むようにと2.5％は市が、あとの2.5％は業者負担で、大半の業者が協力を申し出ているという取り組みの例があります。
また、障害者の方が介護保険の適用になったとき、何か減免措置はあるのでしょうか。
ケアプランは、市への提出義務なしと聞いて少々驚きました。情報の一つとして知るべきだと思います。毎回、すべては無理でしょうが、せめて年に一、二回時期をずらしてでも提出してもらってどれくらいサービスを受けておられるのか、本人や家族の希望に応じたケアプランになっているか、サービスを減らさざるを得なくて困っていないかとか、また利用料の請求もきちっとできているかなど確認すべきだと思うのですが、どのように取り組まれるおつもりなのかお聞かせください。
行政とケアマネジャーは連絡を密に取ってサービス提供がどうなっているか知っておく必要があると思うのです。
また、ヘルパーさんを利用されている方は介護保険が始まって、サービスが悪くなったと感じておられるようです。例えば、家事援助できてもらっても以前だと話もできていたのが、介護保険になってからはそれすらできないのがすごく寂しいということです。また、ヘルパーさん自身もそういうしんどさを感じておられるようです。
時間で区切られ、次々と訪問先へ行かなければならない。また、身体介護と家事援助で報酬が違い過ぎると聞きます。１時間以内で身体介護が4,020円、家事援助が1,530円、複合型で2,780円です。身体介護は無論大変ですが、家事援助も気を使い、大変さは同じ。食事づくり、お掃除と決められた時間内にこなさなければいけない。そして、次へと向かう。ゆったりとつき合ってあげられる時間はないそうです。
また、問題の複合型はより大変だそうです。なぜなら、家事もして、身体介護もして、しんどいよと言われています。ヘルパーさんや業者さんの声を市ではどのようにとらえているのか教えてください。そして、できれば家事援助の単価がもう少し上がらないか問題提起をしていただきたいと思います。
介護保険が始まって、要介護１から３までの人はよかったけど、要介護４から５の人は上限を上げないと今のサービスでは足りなくて、在宅では大変という方がおられます。上限を超えると自己負担になってしまいます。在宅を支えるための介護保険でもあるわけで、大勢の方ではないかもしれませんが、新居浜市では要介護度の高い人で介護保険だけでは足りなくて、保険外のサービスも必要と思われる方はどのくらいおいでるのか、それとも当市に該当者はいないのか教えてください。
また、上限を上げてほしいということについてはどのようにお考えになられますか。
また、こういった方たちへの対策は、市で何かされるお考えはあるのでしょうか。
次に、訪問調査についてですが、介護保険ではこの最初の訪問調査はとても大事なことで、本当によくわかった人がかかわらないと調査内容に差が出てくる。今でももう調査に不平等感があるようです。保険者である市が責任を持って不平等が起こらないよう調査員の資質を上げるような勉強会をしていくとか、市が調査員を抱えるといいのではと思うのですが、今後どのようにしていくのかお考えをお聞かせください。
また、新居浜市には介護サービス事業者の連絡会のようなものとか、部門別の連絡会のようなものはあるのでしょうか。
また、事業者は、契約書をきちっとしておかなければなりませんが、そういったところの管理はどのようにされているのでしょうか。
介護予防の取り組みというところで、生き生きデイサービスや配食、ヘルパー派遣などの利用状況はいかがでしょうか。
また、配食サービスの業者は決まりましたか。
食事のサービスということで、例えば施設の近くのお年寄りには施設の食堂を開放したり、近くの食堂へ食べにいくようにするとか、地域の人とかかわり合えるような方法もいいのではないかと思います。
また、小学校の給食をお年寄りにも提供するとか、あるいは給食室を使って弁当づくりをするなど、いろいろ考えられると思いますがいかがでしょうか。
次に、教育と福祉についてですが、一つには30人学級の実現をお願いしたいのです。同じ市内でも学校によってはほぼ30人学級に近いところがあるようですが、今の新居浜市の小中学校の１クラスの人数がどうなっているのか教えてください。
１クラス40人で、あと１人ふえたら２クラスに分けられるといった非常に理解しがたいことが絶対なのが国の基準のようです。40人いるのなら、初めから２クラスに分けておけばよいのにと一般市民の感覚では思います。しかし、これからは国は40人学級で人件費も今までどおりだが、各都道府県の負担で自由にしてもよろしいというようになったようですので、県と市にぜひ予算をとってほしいものです。
愛媛県のことしの小中学校の教員の新規採用は何人でしたか。少子化で子供の数も減ってきているので、先生も減らされているようですが、今からはクラスの数はそのままで、そしたら先生の数は減らさなくて１クラスの生徒の数が自然に減るのではないか。若い先生を育てておかなければこの先いったいどうなるんだろうと心配される保護者の方もおられます。この件も、来年度から５年間は減る分の先生の数を維持して減らさないようにするようですので、少しずつ変わりつつあるなということは見えてきました。
今、県や市で少人数授業に取り組んでいるところがあります。独自の予算で非常勤講師を採用し、チームティーチング方式を取り入れたり、学級編制を25人程度にすることを目標にしたり、学校になれない１年生のクラスに非常勤講師を追加配置したりと工夫をして、よりよい学校生活ができるようにと頑張っているようです。国の基準もうるさくなくなり、ただ財政面での援助はありませんが、新居浜市の政策としてできることがあるのではと思うのですがいかがでしょうか。
また、特殊学級でも８人か９人かで１クラスになるか２クラスになるか分かれるそうです。８人１クラスだと手のかかる子がいようといまいと教師は１人が基準、これは大変なことです。先生も大変ですし、子供も大変です。でも、新居浜市では他市に先駆けて、指導員の制度を確立しやってこられたようです。
先日、浮島小学校の情緒特殊学級のお母さん方が教育委員会に要望書を持ってこられました。ちょうど私が質問しようと思っていたことともかかわりがあったので、お話を伺いました。学校では、情緒学級の担任以外の先生も、給食のおばさんたちも、いろいろな人が見守ってくださっていて心強いのですが、それにも限界がある。何かあってからでは遅いのです。子供たちはよいとか悪いとか、安全だとか危険だとかわからないので、いつ走り出すか、いつどこへ行ってしまうかわからない不安があります。どうしてもより重度の子に手がかかる、より軽度の子ほど先生の目が行き届きにくい、そういうことを感じ取っていろいろサインを出している子もいるようです。
自閉症はなかなか難しい障害です。香川県では先生が、右手と左手に１人ずつ手をつなげる環境だそうです。子供２人に１人の先生です。新居浜の先生にはうらやましい状況だと思います。なぜ香川にできて愛媛にできないのか素朴な疑問です。
また、浮島小学校の情緒学級には校区外から来ている人が多くて、毎日の送り迎えや兄弟で学校が違うことなどでいろいろな大変さがあるようです。もっともっと大勢の方に知ってもらい、理解してもらってみんながしんどい目をしなくても地域の学校を選んだ人は選んだところへ行ける社会にならなければと思いますが、とりあえず今は緊急に見守るだけの方でもいいのですが、指導員を１人でいいからふやしてほしいという訴えでした。どうかこの件だけは早くに手を打ってあげてほしいものです。
もう一つお願いがあります。先日、保健センターを訪ねました。いろいろお話をさせていただいたのですが、そのときわかったことは新居浜市には保健婦さんが少な過ぎるということと、本庁のいろいろな課と保健センターとの連携が余りできてないということです。15人の保健婦さんで生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、市内全域をカバーするというのは大変なことで、できることにも限界があるでしょう。15人は基準を満たしていますということですが、この基準というのは最低少なくともこれだけは要りますよというだけのことで、ふやしたらいけないということではないと思います。必要であれば市の責任においてふやしていいのだと私は解釈しているのですがいかがでしょうか。もう少し保健婦さんをふやして充実した保健婦さんの業務ができるようにしていただきたいと思います。
障害児のことにしても、学校へ行くようになったり、言葉の教室へ行ったり、施設へ行くと後の追跡ができてないそうです。かかわりたくてもできない状況のようです。次々赤ちゃんは産まれるし、どんどんお年寄りはふえてくるし、保健婦さんの仕事はほとんどマン・ツー・マンといったことが多いと思います。保健婦さんも大変だと思います。
また、障害児をお持ちのお母さん方と意見交換してますと、本当に新居浜にいると大変ねっていう感じになります。浮島小学校に早くから情緒障害児のクラスができてはいるのですが、それからの発展がないような気がするのは私の思い違いでしょうか。
保護者の方たちは、我が子に今大事なことは何かとか、このとき、この時期、何をどうしたらいいのかなど、どんどん情報を知りたがっています。今、切実なのは知的障害児の一時保育がないこと、小児精神科医がいなくて専門家の意見を聞く機会がないこと、養護学校を卒業して帰ってきた人たちの行き場所、働く場所がないことなどです。子供の成長は待ってくれません。一日も早く手を打ってほしいことばかりです。
また、先日見学に行った東新学園や慈光園も大幅に手直しが必要だと思いました。市民として知らなかったことが恥ずかしく思いました。心の教育とか言われていますが、住も大切だと思います。少々狭くても、古くてもいいんです。小ざっぱりしていて大切にされているんだという気持ちを感じられればいいのですが、部屋のたんす、トイレのドア、全体の壁など小ざっぱりとはいってません。はっきり傷んでいる。修理なり変えるなりしないとどうしようもないと思いました。使用している人たちは、それでもできる限りきれいに使おうとしていることは感じました。
東新学園では、少子化対策で出た補助でおふろ場の壁や床を直していただきましたとおっしゃられていましたが、何でこの施設の改修に少子化対策の補助なのでしょうか。そんな補助の以前に直すべきところだと思ったのは私だけではなかったと思います。
それで、思い出したのですが、いろいろな補助があります。例えば保育園などに出ている給食費の補助、これはよく聞くことなのですが、使い切らないといけない、どう使い切ろうかと苦心しているようです。子供のために使っているからいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、調理員さんたちが工夫して給食をつくられて、予算が余るのは本来なら褒められることだと思います。家庭だと余ったら貯蓄して必要なときに使います。市の予算では、使い切らないといけないのでしょうか。今年度の予算をきちっと使ってないと次の年の予算が減らされるからということも耳にしましたが、そういうことが本当にあるのでしょうか。たとえを保育園にして申しわけありませんが、いろいろな場所で使い切りがあるのだとしたら、合計したら結構な金額になるかもしれません。今の新居浜市も財政が逼迫しているときです。それに何といっても市民の税金です。大きいお金だけでなく、小さいお金の積み重ねも大事にしてほしいものです。
また、新聞で読まれた方もいると思いますが、温泉郡重信町では職員の提案で情報紙を手づくりにして当初予算650万円を計上していたのが印刷代だけ約120万円に抑えられ、浮かした530万円の予算は他の事業費に充てるそうです。補助教員だって１人雇えるかもしれません。新居浜市では実際に何か節約していることがありますか。
もう一点、児童センターでの母親クラブのことですが、子育ては母親だけがするものではないし、父親にも参加を呼びかけるべきだと思うのです。男女共同参画を実践することでもあり、名称変更を考えていただきたいと思います。
それでは次に、審議会や委員会の委員の募集をするときの論文提出についてです。
最近募集があったのは、男女共同参画推進会議委員２名と、長期総合計画審議会委員３名ほどというのですが、どのくらいの応募があり、どのように選考し、どのように結果通知されているのでしょうか。また、この２つの委員会については傍聴できるのでしょうか。
一般市民の会話で、公民館の人に頼まれて書いたことは書いたけど、どうせ選ばれないわとか、公募しても名前を見て選んでくれないわねとか、大体はだれって決まってるんじゃないのとかと言われているのを御存じでしょうか。また、関心があっても論文を提出なんて言ったら引く方の方が多いと思います。
私が思うのは、関心がある人は公募して、手を上げてくださった全員になってもらったらいいと思います。その方が公平ですし、より多くの人に参加、協力していただけます。そのかわり、会議には出られる方という約束でとか、いろいろ考えられると思います。今、市民で市にかかわっておられる人は決まってしまっているようで、どこの会に行っても同じような顔ぶれの人が出てやってるよねといろいろな方に言われます。もう少し幅広く、小さいお子さんを持ったお母さんも出られるような環境づくりをしていかなければいけないのではないかと思います。
また、会議の時間ももう少し考えていただかなければ本当の意味での市民参加にはならないと思います。日中だけの会議ではお勤めの方は出られません。本気で市民の本当の声を聞く気があるのかと疑いたくなりますがいかがでしょうか。
公募にしても、委員会にしても、形だけやってますみたいなのはもうやめませんか。大変でも本気で市民参加を促し、本気で市民の声を聞いていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
次に、市内での石けんの普及状況をお伺いします。
随分前からいろいろなグループの方たちが、石けんの普及に取り組んできておられるのですが、一向に広まってないようです。市の出先機関では石けんのはずなのですが、流し場には合成洗剤が置いてあります。意識が徹底されてないなと感じます。新居浜市では石けんを支給しているそうなのになぜなのか、一度調べていただけたらと思います。のきにくくてと言われるかもしれませんが、メーカーを変えればいい石けんがありますので、ぜひ徹底していってほしいと思います。環境問題に取り組んでおられる職員の皆さん、紙のことだけでなく、石けんもよろしくお願いいたします。
また、市政だよりでも、なぜ石けんなのかなどの石けん特集をしてほしいと思います
下水道の処理場でも、微生物で処理しているのが合成洗剤の方は分解されにくいそうです。ですから、学校給食の各調理場でも石けんを使うように取り組んでほしいと思います。特に、今度できる共同調理場では設備も今からですので、ぜひ石けん対応の調理場にしてほしいのですか、どのようにされるのかお聞かせください。
最近は、石けんもすごくよくなってきて、シャンプー、歯磨き、手洗い、ボディーシャンプー、ふろ洗い、洗濯、台所用など何でもあります。市役所の地下の売店でも一部の石けん製品を売っていますので、皆さん１つからでも石けんに変えていってほしいと思います。
最後に、私の新居浜市第四次長期総合計画の策定に入れていただきたいことを提案させていただきます。
１つ目に、学校や公民館のトイレの見直しです。
少子高齢化への取り組みで、ますますお年寄りがふえていくことを考えたとき、各施設のトイレが問題です。新しい施設では洋式トイレや障害者用トイレ、入り口のスロープとできつつあります。家庭のトイレも変わりました。また、幼稚園や保育園ではきれいなかわいらしい最新のトイレです。それが学校へ行った途端前時代的な暗い、汚い、臭いとまでは言いませんが、暗かったり、ドアが傷んでいたり、風通しが悪かったりと、トイレはついでのようにつくられているという感じがします。今から10年の間に市内の学校のトイレが子供たちもかかわって見違えるように明るくきれいになり、もう家まで我慢しなくて済むトイレ教育ができますように、また地域の施設でお年寄りや障害者の方がトイレのことで困ることのないようになるようお願いします。
２つ目に、市内巡回バスが実現できますよう取り組んでいただきたいと思います。
マイクロバスでできるだけ料金は安く、ステップの低い乗り降りしやすいバスでいろいろなコースを巡回していて、ほかのコースに乗りかえられるような便利なバスを考えてほしいと思います。
だれでもが気軽に町や病院に出かけられるようなバスがあればマイカーの制限もできるかもしれません。お年寄りや障害者、子供に優しい町は市民の皆さんにとっても住みやすい町となるでしょう。
３つ目に、基本的には地域の学校へ行くべきだとは思うのですが、より重度の方たちのために新居浜に養護学校をつくってください。いろいろな障害を持った方の拠点となるような一時預かりだって、ショートステイだってできるような温かみのある総合的な養護学校の施設をぜひ早く実現してほしいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５３分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤議員さんにお答えをいたします。
まず、介護保険のうち市への相談や苦情への対応についての御指摘がございました。御案内のように、介護保険制度がスタートをいたしまして、ちょうど２カ月余経過をいたしたわけでございますが、市民の皆様方を初め関係各位の並々ならぬ御協力をいただきまして、現在ほぼ順調な導入が行えたものと、このように私は認識をいたしております。御指摘の制度開始以降の電話や窓口応対などにおいて相談や苦情があった件数は、50件程度となっておりますが、軽易なものを除きましてすべて台帳整理を行うとともに市民の皆様方の御理解が得られるよう自宅に出向いて説明を行うなど、事後対応に努めておるところであります。
また、表面に出てこない相談、苦情などの把握のために先月居宅介護支援事業所においてケアプランを作成する、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに対し、利用者からの苦情についてもアンケート調査を行い、状況把握に努めておるところであります。
いずれにいたしましても、介護保険制度は始まったばかりでございまして、利用者、事業者、行政ともに戸惑いがあることは否めないわけでございますが、今後よりよい制度としていくために市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら順次きめ細かな対応を図ってまいる所存であります。
次に、長期総合計画審議会委員の市民公募についてでございますが、本年４月３日から21日の間で審議会委員を募集いたしました結果、16名の市民の方、そのうち７名の方が女性の応募でございました。審査に当たりましては小論文を内容、趣旨、理論的な整合性、印象度、構成の４項目を第１次選考委員が採点し、その結果に基づきまして第２次選考委員が絞り込みを行い、私が最終選考をいたしたわけでございますが、採点及び選考に当たりましては小論文を使用し、公平、公正にいたしたものでありまして、採用結果につきましては就任していただく方、残念ながら就任することがかなわなかった方、それぞれに文書をもってお知らせをいたしておるところであります。
なお、小論文の必要性でございますが、平成10年度に実施いたしました市民意向調査、平成11年度に実施いたしました地域のつどい、まちづくり市民会議等の市民の皆様方のさまざまな御意見を総合的かつ体系的に取りまとめ、今後10年間の新居浜市の羅針盤となる計画でございまして、公募委員の方々が審議委員に就任していただいた後、都市基盤、産業基盤、保健福祉、市民環境、教育文化、行政運営の各分野で市政に対し市民の立場でさまざまな専門的施策を審議していただくこととなるため、小論文による選考とさせていただいたわけであります。
また、男女共同参画推進会議につきましては、公募委員２名のところ１名の応募がございました。応募者は、論文等から見まして委員として適正な資質を備えられている方でありますので、現在委員の委嘱手続を進めておるところであります。
いずれにいたしましても、これからの地方分権社会では情報公開と説明責任はなくてはならないものと認識をいたしておりますので、幅広い市民参画が得られますよう委員の公募制について検討を加えるとともに会議の開催時間や場所につきましても、会の目的や出席者によりまして柔軟に対応いたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
次に、市内循環バスについてでございますが、小型バスを利用し、公共施設や商店街と住宅地とを結ぶ循環バスにつきましては、高齢者や障害者のいわゆる交通弱者への対応、公共施設利用者への利便性の向上、マイカー抑制による排ガス減少、省エネルギー対策、あるいは過疎地や観光地への交通手段の確保等々さまざまな視点からその有効性が現在注目されておるところであります。
本市におきましても、第四次長期総合計画策定におきまして、まちづくり市民会議あるいは地域のつどい等々の会議の中で、循環バスへの貴重な御提言をいただき、私も広く市民の社会参加を促す意味からも有意義なことであると、このように認識をいたしておるわけであります。今後は長期総合計画の策定作業の中で、なお市民の皆様方の御意見、御要望等をお伺いし、また路線バス、タクシーとの競合の問題、さらには既に巡回バスの運行を行っております他市等の先進事例等も含めまして参考にさせていただき、長期総合計画への位置づけを検討いたしてまいりたいと考えておます。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
教育と福祉についてのうち、小中学校の30人学級についてでございますが、新居浜市の小中学校の１クラスの人数につきましては、小学校の平均は31人、中学校の平均は35人となっており、小学校では30人学級に近い現状となっております。
御指摘のありました40人から41人になった場合につきましては、現行の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりまして、これを遵守しております。
また、お尋ねのありました平成12年度の小中学校の新規採用教員につきましては、養護教諭を含めまして愛媛県全体で47人が採用されております。
新居浜市における少人数による授業につきましては、本年度は小学校11校、中学校９校におきまして、一部の教科でチームティーチングによる個に応じた指導や少人数指導の実施をいたしておりまして、文部省におきましても今後この方法をさらに推進する方針でございますので、できるだけ多くの教科で少人数指導ができますよう今後とも加配教員の配置を県にお願いするとともに少人数による指導が可能となるような指導方法の改善について各学校を指導してまいりたいと存じます。
次に、特殊学級の１学級の児童または生徒数についてでございますが、御案内のとおり義務教育諸学校標準法の第３条では８名までで１学級を編成することが定められているところでございます。
新居浜市内の特殊学級が設置されている小中学校の状況を見てみますと中萩小学校と浮島小学校の８人を最高に、その他は１名から４名の学級となっております。特に、浮島小学校の情緒障害特殊学級においては１名の教員が加配されており、14人の児童に対して３名の教員が配置されているのが現状でございます。今後とも、障害の程度や種類に応じた障害児教育のより一層の充実のために教員の加配などにつきまして、機会あるごとに県に要望してまいりたいと考えております。
次に、市の指導員の増員についてでございますが、現在市独自の指導員の配置状況は、情緒障害特殊学級を設置している浮島小学校や西中学校、あるいは宮西小学校の言語治療教室などに合わせて７名を適切に配置し、障害児教育の充実に努めているところでございます。今後におきましても、各校の特殊学級の人数の増減や障害の種類や程度に応じて指導員の適切な配置を行い、学校の工夫、努力、一人一人の障害の程度に応じた障害児教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、石けんの普及状況と学校給食の場での石けんのうち、学校給食における石けんの使用についてでございますが、小学校におきましては現在、より環境に配慮した洗剤を使って食器などを洗浄いたしております。
御案内のように、環境保全への国民意識の高まり、あるいは法による規制化の中で環境に適合した合成洗剤も普及しており、石けんの持つ長所をも備え、一方では洗浄能力などにおいて石けんにまさっているものと考えられておりますが、作業工程を勘案し、石けんの使用についても検討してまいりたいと考えております。
子供たちへの快適で衛生的な給食とあわせ、環境に優しい給食の調和に配慮しながら小中学校の給食を実施してまいりたいと考えております。
次に、第四次長期総合計画の策定の中に学校や公民館のトイレの整備計画を入れるべきではないかとの御提案でございますが、学校は子供たちにとって教育を受ける場であると同時に１日の大半を過ごす生活の場でもあります。また、公民館は市民の生涯学習における地域の拠点施設として多くの住民の皆さんに御利用いただいております。そうした中で、トイレはだれもが日常的に使用する場所であり、子供たちや市民の方々に快適に使用していただけるように心がけることが何よりも大切であると存じております。そのため、管理につきましては日ごろから十分配慮をいたしておるところでございますが、これらの施設を建設した当初と比べ社会全体のトイレに対する考え方や意識が向上していること、また施設本体の老朽化以上に使用による傷みも激しく、臭い、汚いなど、いわゆる３Ｋ、４Ｋと言われるようなイメージを持たれているなど、何かと課題が多くなってきているのが現状でございます。このため、施設整備計画の中でもトイレの改善は優先度の高いものと存じておりまして、次期整備計画の中で明るく、きれいで、子供たちの心と体の健康や、バリアフリーにも配慮した快適なトイレへの改善を計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、養護学校の設置についてでございますが、東予市以東には設置されていないことから、その必要性は十分認識いたしております。特殊教育諸学校の誘致につきましては過去、西条管内教育長会等での県への要望、あるいは愛媛県高等学校検討委員会の中で養護学校の今後のあり方等検討がなされているところでございます。
このようなことを踏まえ、また一層近隣の市町村との共通理解を図る必要があること、さらには新居浜市まちづくり市民会議教育分科会の提言などを参考にしながら、第四次長期総合計画の中で取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇） 介護保険についてほか数点補足を申し上げます。
介護保険制度につきましては、制度施行後の現在におきましても、低所得者対策や保険財政の健全性の確保など、多くの問題が指摘されてまいっておりますことから問題点の解決方についてさきの全国市長会において国に要望してまいったところでございます。
まず、介護保険制度についてのうち、市への相談や苦情の内容についてでございますが、代表的なものといたしましては低所得者に減免制度を設けてほしい、すべての人が平等に負担すべきだから減免制度はおかしい、介護保険制度は任意加入にすべきであるなど、さまざまな角度からの相談、苦情がございました。
次に、利用料負担増によるサービスの利用控えについてでございますが、現時点におきましては国保連合会から初回のサービスの利用実績報告がまだ返ってきておりませんので、把握ができておりませんが、今後実績報告を踏まえ、順次利用者へのアンケート調査などによりまして把握してまいりたいと存じます。
また、低所得者に対する市独自の取り組みにつきましては、現時点では行っておりません。また、障害者に対する利用料減額につきましても介護保険制度上は利用料減額制度はございません。しかしながら、低所得者対策の重要性は認識をいたしておりますことから、今後とも引き続き国、県や他市の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ケアプランのチェックについてでございますが、御案内のとおり市町村へのケアプランの提出は制度上必要ございませんが、サービスを総合的に利用していく上でケアプランは大変重要なものでございますことから、被保険者が安心してサービスを利用していただけるようモニタリングの実施について現在検討をいたしているところでございます。
次に、ホームヘルパーや利用者の声をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、今後利用者や事業者へのアンケート調査などの実施を初め苦情相談体制づくりを図り、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、家事援助の報酬単価のアップにつきましては、全国の事業関係者から国への改善要望が行われていると聞いております。
次に、要介護４、５の方の実態と区分支給限度額の上限アップについてでございますが、実態につきましてはさきに述べましたように、現時点ではサービス利用の実績把握はできておりません。
また、上限アップにつきましては、保険料額と関連いたしますことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、認定調査についてでございますが、これまで在宅の調査を委託する居宅介護支援事業者への研修会を数回実施するなど、調査員の資質の向上に努めてまいったところでございます。
また、調査につきましては、利用者と関係の深い者が実施することは先入観が入る可能性があり、客観的な調査を損ないかねないとの懸念がございますことから、５月からは利用者にかかわりのある特定の事業者ではなく、公平に調査依頼先を割り振るようにいたしますとともに、市の調査員もモニタリングを実施し、公平公正な調査に努めているところでございます。
また、事業者の連絡会につきましては、ケアマネジャーの連絡会が５月に医師会が発起人となり発足をいたしておりますが、他の事業者の連絡会につきましては、今のところ聞き及んでおりません。
また、事業者と利用者の契約につきましては、どういったサービスをどの程度、幾らで利用するかを決める大切なものでございますことから、国の示す基準に基づき契約が交わされているところでございまして、原則的には当事者双方が管理すべきものと考えておりますが、利用者が高齢でございますことから、今後事業者に対しまして適切な指導が必要であると考えております。
次に、介護予防の取り組みについてでございますが、本年度５月末現在では生き生きデイサービスにつきましては登録者223人、配食サービスにつきましては登録者291人、生き生きホームヘルプにつきましては登録者27人で、当初の見込みよりやや少ない状況でございます。
次に、配食サービスの業者につきましては、過去の実績や公共性、公益性等を考慮し、従来デイサービスの訪問事業として配食サービスを実施していた既存のデイサービスセンター５事業所及び居宅介護支援事業者として指定を受けているＮＰＯ法人１事業所に現在委託しているところであります。
次に、御提案の食事サービスにつきましては、今後関係機関との協議が必要でありますことから、実施の可能性の検討等を踏まえて参考にさせていただきたいと考えております。
次に、教育と福祉についてのうち、保健婦の増員についてでございますが、保健センターの業務につきましては介護保険の実施に伴う業務内容の変化などの要因もございますが、限られた人員の中でより充実したサービスを提供できますようＯＡ化の推進等事務の内容を見直すことにより、保健婦として直接携わらなければならない業務とそうでない業務を精査し、適正な人員配置に努めておるところでございます。
次に、東新学園の施設整備についてでございますが、東新学園は児童養護施設として昭和45年に現在地に新築、移転されたものであります。本年度でちょうど築後30年を経るもので、壁、床、建具等に御指摘のように老朽化が見られております。これまで、施設修繕につきましては特に危険性や緊急性の高いものから逐次改修してまいったところでございます。しかしながら、入所児童の増加や高学年齢化が進んでいる現状から、今後計画的な施設整備について慈光園の整備とあわせ検討してまいりたいと存じます。
次に、児童センターの母親クラブについてでございますが、母親クラブにつきましては地域の児童健全育成を図るため、児童センター、児童館及び保育所を拠点として活動しておりまして、母親クラブ事業に対しましては活動助成を行っているところでございます。
今日の男女共同参画を進めるためにも父親が子育てにより積極的に参加することによって母親の負担を軽減するとともに、児童の心身の健全な発達が期待されるところでございますことから、現在母親クラブの事業実施に関しましては、夫婦で参加する事業や三世代が交流する事業等を実施して、より多くの方々の参加をいただいておるところでございます。今後におきましても、より父親等が参加できる事業に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
お尋ねの名称変更につきましては、ともしび母親クラブ事業として県の補助を受けておりますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 石けんの普及状況と学校給食の場での石けんについてのうち、石けんの普及状況について補足を申し上げます。
昭和50年代にきれいな瀬戸内海を取り戻すために、合成洗剤対策を緊急の課題とした取り組み、下水道の普及とあわせてきれいな瀬戸内海を再生させるという面での一定の成果が上がったのではと認識をいたしております。その後、消費者団体を中心として石けんの普及を継続しているところでございますが、庁内や出先機関等では一部に石けんを購入している課所もありますが、合成洗剤の使用も見られますので、いま一度原点に返り、消費生活及び生活環境の改善点として環境に優しい生活スタイルの確立に向けた取り組みをいたしたいと存じております。
市政だよりの特集につきましては、消費者問題の中からタイムリーなテーマを選定して、賢い消費者になるために周知方法として行っておりますが、石けんにつきましても啓発テーマの一つとして検討いたしてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） まず、お願いです。
本当、介護保険は始まったばかりということで、まだまだいろいろなことがこれから取り組みされていくと思いますが、だれのための保険かということを常に忘れず、より利用しやすい、あくまでも平等で公正な保険となるように努力をお願いいたします。
それと、障害者が介護保険適用になったときなんですけど、ある市ではやはり無料化しているとこもあるそうなので、ぜひ新居浜市でも何かそういったことを考えてほしいと思います。
それと、教育の方なんですけども、平均では31人学級とおっしゃられたんですけど、大体人数が少なくなっているみたいなんですけども、小学校の低学年なんかでは特に臨機応変な対応が必要だと思いますので、幾ら１クラスの人数が少なくても１人ちょっと手のかかる子がいれば補助の方がいないとクラスがまとまらなくて大変なっていう声を聞きましたので、必要なクラスには必要な人材を派遣できるようにしていただきたいと思います。
それで、新居浜市では30人学級をやろうと思えばやれるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
法律で決まってるとおりって言われたんですけど、たしか国の方では各都道府県の負担で自由にしてもよろしいということになったっていう記事を読んだりしたもんですから、ちょっとその辺お聞かせください。
それと、特殊学級の指導員の方なんですけども、浮島の方ですね、14人に３名の指導員と言われたんですけど、やはりちょっとこれでしていったらやっぱり危ないことなんかもあったそうなんで、できるだけ早くにもう一人、もうとにかく早急に、命にかかわることにもなる可能性もないこともないということで、お願いしたいと思います。
それと、養護学校の件は今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市単独で30人学級の編制ができるかということでございますが、これはできません。現在もそうでございますし、また平成13年から17年で第７次の教員に対しての改善計画を今国がどのような改善計画するかということで取り組んでおるわけですが、その中でも先日私５月の下旬でございましたが、松山市で全国の都市教育長連絡協議会がございました。そこへ出席した折、文部省の方から国の学級編制の標準40人は、現行どおり行うということでございます。その中で、文部省の方からお話がございましたのは、先ほど伊藤初美議員さんもおっしゃっておられましたように、例えば小学校の低学年で教科によりまして少人数学級ができるような授業ができないだろうかとか、いろいろな第７次の改善計画の中では盛り込まれるようでございます。
以上でございます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（７番伊藤初美君「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２４分散会
