平成12年第１回新居浜市議会定例会会議録　第５号

平成12年第１回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　議案第１号、議案第３号～議案第７号、議案第１０号、議案第１１号、
　　　　　議案第１３号～議案第２９号　
　近藤総務委員長報告　
　岡田教育福祉委員長報告　
休憩（午前１１時２１分）　
再開（午前１１時３１分）　
　白籏産業環境委員長報告　
休憩（午後　０時０７分）　
再開（午後　１時００分）　
　渡辺都市建設委員長報告　
　佐々木龍君の質疑　
　近藤総務委員長の答弁　
　高須賀順子君の討論　
　伊藤萬木家君の討論　
　石川尚志君の討論　
　神野幸雄君の討論　
休憩（午後　２時０３分）
再開（午後　２時１３分）
　表決　
休憩（午後　２時１７分）　
再開（午後　２時５０分）　
議案第３０号、議案第３１号　
　伊藤市長の説明　
　委員会付託省略　
　表決　
日程第３　議会議案第１号　
　田坂重只君の説明　
　委員会付託省略　
　表決　
日程第４　開発振興対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会の中間報告　
　堀田開発振興対策特別委員長の報告　
　加藤文化・学園都市調査特別委員長の報告　
休憩（午後　３時４３分）　
再開（午後　３時４３分）　
　議会議案第２号　
　堀田正忠君の説明　
　委員会付託省略　
休憩（午後　３時４６分）　
再開（午後　３時４６分）　
　表決　
市長あいさつ　
閉会（午後　３時５０分）　
　　　　　　　

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本文

平成12年３月24日　（金曜日）

　　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第１号　土地改良事業の施行について
　　　　　　　　　（産業環境委員長報告）
　　　議案第３号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　ついて
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第４号　新居浜市高令年金条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告）
　　　議案第５号　新居浜市介護保険円滑導入基金条例の制定について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第６号　新居浜市介護保険条例の制定について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第７号　新居浜市介護給付費準備基金条例の制定について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第10号　新居浜市建築基準法施行条例の制定について
　　　　　　　　　（都市建設委員長報告）
　　　議案第11号　新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を
　　　　　　　　改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（総務委員長報告）
　　　議案第13号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
　　　　　　　　の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
　　　　　　　　　（　同　　　上　）
　　　議案第14号　平成12年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第15号　平成12年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員長報告）
　　　議案第16号　平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員長報告）
　　　議案第17号　平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員長報告）
　　　議案第18号　平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告）
　　　議案第19号　平成12年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員長報告）
　　　議案第20号　平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員長報告）
　　　議案第21号　平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第22号　平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員長報告）
　　　議案第23号　平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第24号　平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告）
　　　議案第25号　平成12年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員長報告）
　　　議案第26号　平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第27号　平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第28号　平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正
　　　　　　　　予算（第１号）
　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告）
　　　議案第29号　平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
　　　　　　　（第５号）
　　　　　　　　　（都市建設委員長報告）
第３　議会議案第１号　新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　制定について
第４　開発振興対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第１号、議案第３号～議案第７号、
　　　　議案第10号・議案第11号、議案第13号～
　　　　議案第29号
議案第30号・議案第31号
日程第３　議会議案第１号
日程第４　開発振興対策特別委員会、文化・学園
　　　　都市調査特別委員会の中間報告
議会議案第２号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林　　　偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真　木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　佐々木　　　龍　君
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番　　　小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　伊　藤　武　志　君
　助役　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　山　中　嘉　一　君
　事務部長　　　　　　　伊　藤　一　俊　君
　保健福祉部長　　　　　片　上　孝　光　君
　市民環境部長　　　　　原　　　敏　彦　君
　産業振興部長　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　柴　田　晋八郎　君
　下水道部長　　　　　　小　泉　光　照　君
　消防長　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　安　藤　幸　男　君
　教育長　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　監査委員　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　加　地　信　義　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　神　野　秀　夫　君
　次長　　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　庶務係長　　　　　　　安　藤　謙　二　君
　議事課副課長　　　　　岡　　　正　士　君
　主任　　　　　　　　　原　　　正　夫　君
　主任　　　　　　　　　井　上　　　毅　君
　主事　　　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義君及び石川尚志君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　議案第１号、議案第３号～議案第７号、議案第１０号、
　　議案第１１号、議案第１３号～議案第２９号
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、議案第１号、議案第３号ないし議案第７号、議案第10号、議案第11号及び議案13号ないし議案第29号の25件を一括議題といたします。
　以上の25件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇）　ただいまから総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は、３月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第11号、議案第13号、議案第14号及び議案第27号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず最初に、議案第11号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、勤務体制を交代職員２部制から３部制へ変更するとのことであるが、労働時間や基本的なローテーションはどのように変わるのか。また、休日対応についてはどうなるのかとの質疑に対し、２部制は当務があって非番があって、この繰り返しが続く。週40時間勤務にしなければならないので、４週間を１つのパターンにして交代制をとっていった。今回の３部制というのは、30人を１グループとし３グループに分け、24時間勤務は同じだが、当務があり非番があり、今度は週休がある。これの繰り返しで、21日の中に１日の日勤日がある。今回４月１日から交代職員が95人になり、32人のグループが２つと31人のグループが１つできる。ということは、３人が補充勤務者ということで、１人が長期で休むのであれば、その中で勤務体制をとるように検討しているとの答弁がありました。
　次に、定数条例の見直しについてはどう考えているのかとの質疑に対し、現在、定数条例116人で実数の116人となっている。116人の体制を維持するとすればいろいろ不都合な面がある。例えば、退職者数に合わせて新規採用職員を雇わなければいけないということで、採用にばらつきが出てくる。もう一つ大きな問題として、平成14年から再任用制度がスタートするが、フルタイムの再任用者は定数の中にカウントされるので、消防職員で再任用を希望した場合、116人の定数いっぱいいると、消防では再任用ができない。消防のはしご車など機器類などを整えているが、そういうものを含めて実際116人という職員が必要なのか、あるいはそれ以上要るのかなど、抜本的な見直しについては、12年度早々に消防と企画調整部門あるいは財務部門も入ってのプロジェクトチームを立ち上げようと考えているとの答弁がありました。
　次に、消防職員の勤務対応については消防内部で十分協議してもらって、消防力がよくなるということであればそれでいいと思うが、３部制の導入について、第一線に立つ消防職員の率直な意向が消防職員委員会での話し合い等の中で十分反映されているのか。また、ハード面における消防力を考え、しかも国の基準を考えたときに、現在の116人という消防職員の定数で十分と考えているのかとの質疑に対し、消防職員委員会は平成７年に消防組織法の改正があって、それから毎年１回以上は会を開くようにしている。昨年実施したアンケート調査は、消防職員委員会の議題であり、実名で提出してもらっている。８月に委員会を開催したが、10月にもう１回臨時委員会を開催した。確かに10月の時点では３部制に不安な職員もいたが、課長会とかあらゆる場で説明会を開き、年休の問題や職員体制など協議を重ね、大体の同意は得られたと思っている。ちょうど来年が21世紀ということで、これからの近代的な消防を目指し、その礎を残していこうということで出発した経緯もある。３部制にすることによってチームワークがとれるということが今回の一番の目的であり、指摘の問題があればまた所属長と相談しながら、全員が賛同のもとで出発できるように努力を重ねたい。定数については、国の消防職員配置基準から言うと充足率は73％であるので、十分とは考えていない。そのため、休暇などもある程度制約しなければいけないような状況にあるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、基本的には現在の消防組織、車両その他を含めて、ハード面に対する人員の配置に問題があるのではないか。勤務対応の変更に当たっても、基本的には人員が不足しているから職員から不満とか納得しがたいとかの意見が出てきていると思う。人員の増強をきちっとやってもらい、フルに消防力を発揮できるということを前提としてやるべきではないか。４月１日からやらないと消防署として緊急対応できないということでもないと思う。もう少し時間をかけて、本当に理解と協力を得て初めて消防力が発揮できると思うので、４月１日から実施するのであれば反対するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第11号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、手数料について、今回の条例では規則からほぼ全部条例に上げているが、条例によることは国の指示なのか。条例になると、規則で決めているよりは事務的に支障があるのではないかとの質疑に対し、手数料については、今回地方自治法の改正に伴い、従来規則や個別法令で定めていた手数料についてすべて条例で定めることになったものである。たとえ10円でも20円でも変更になれば議会の議決が必要だが、ただあくまでも今回の地方分権一括法の趣旨は、いわゆる地方に自主性、自立性を持たせるということなので、手数料について各地方公共団体でその現状において自由に定めてもよいということで、地方分権法の趣旨が一番生かされたものだと考えているとの答弁がありました。
　次に、必置規制関係では、農業委員会の主事や公民館関係なども幾つかあるが、具体的に新居浜市はどのように考えているのか。また、機関委任事務が地方へ全部移されるということであるが、実際に今回の改正によって新居浜市がかなりの部分をフリーハンドで裁量のある行政を進めていくことができるのか。それから、地方の自主性を高めていくと言われているが、地方の自主性を高めるためには、職員自身の意識改革もきちっとやっていかなければいけない。例えば、地方と国との関係を、対等、協力というような原則に基づいて地方分権をやっていこうとするのであれば、国、県御当局の御指導を仰ぎというような言い方をやめたらどうかとの質疑に対し、必置規制については、法で明確に廃止されているものについては廃止するが、任意設置になっているようなものについては条例等にうたい込むなどして従来どおりという考えである。例えば農地主事については、職の廃止となっているので廃止したい。公民館運営審議会は、必置規制を廃止し任意設置になるので、設置の方向で改正する。公民館の館長、体育指導委員も現行どおり任命することとしたい。
　また、機関委任事務の廃止に当たり、新居浜市としては、この法律改正の趣旨を十分認識してできる限りフリーハンドで自主自立的な行政運営を目指していかなければいけないと考えている。そういう方向で意識改革として、国、県御当局の御指導を仰いでとか他市の動向を見てというような答弁についても見直していかなければいけないという話は内部ではしているとの答弁がありました。
　次に、今回の条例改正で新居浜市は23件提案しているが、これですべてなのか。また、機関委任事務については、幾つあって幾つ廃止されたのかとの質疑に対し、市の条例改正は、全国平均20条例と言われているが、その中で新居浜市がたちまち整理しなければいけない条例については23条例ということで、各市町村によってばらつきがあると思うがオーソドックスな数だと思っている。機関委任事務は約180項目ほどあり、その中で新居浜市に該当するものが110項目余りであるとの答弁がありました。
　次に、農業委員会の関係では、農地主事と振興主事が廃止となるが、事務局の10人はこのまま残るのか。それから、生涯学習センターの設置条例の一部改正があるが、生涯学習センターの分館が垣生と神郷に設置されているが、公民館の活動内容と区別がつかないという意見もある。そういう中で位置づけはどうなるのか。また、中萩公民館あたりは公民館の建て増しをしているが、今後そういうものの設置についてどう考えているのかとの質疑に対し、農業委員会の職員の定数が10人ということであるが、今現在の職員数は７人となっている。上限を定める数として10人をそのまま置いているが、仕事の状況に応じて定員管理をしていきたいと考えている。
　生涯学習センターについては、教育委員会に生涯学習課があったが、組織機構の改正で現在は市長部局に生涯学習課を設置している。教育委員会には生涯学習センターを残し運営をしている。旧図書館跡の生涯学習センターを拠点施設として、その下に各公民館を生涯学習センターの一翼を担うものとして位置づけている。いわゆる公民館の拠点施設としての位置づけを生涯学習センターに持たしており、そのサブ機能として旧神郷公民館や旧垣生公民館を残している。生涯学習課を市長部局に移し、生涯学習都市宣言をしたという中で、生涯学習センターの位置づけをもう一度見直していきたいと思っているとの答弁がありました。
　次に、生涯学習センターがあって、各公民館が生涯学習の一翼を担っているとのことであるが、その上になおかつサブというものがあり、位置づけがどうもはっきりしない。せっかく新居浜市は生涯学習を市長の旗振りのもとにやろうとしているが、各施設の位置づけとかを含めてもっとすっきりしたものにして、行政も市民も生涯学習に打ち込んでいけるような方向を早急に考えてほしいとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について御報告申し上げます。
　議案第14号、平成12年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、ただし第１項総務管理費のうち、11目広聴費、市民相談費、12目女性政策費、13目女性センター費及び第３項戸籍住民基本台帳費を除く、第８款土木費、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、東部海浜開発推進事業、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第３表債務負担行為、平成12年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金、歳出予算の流用であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、サッカーＷ杯公認キャンプ地誘致事業費2,000万円の内訳とこれからのスケジュール、誘致に必要となる設備費についてはどうなるのかとの質疑に対し、内訳については、４月１日から準備事務局を設置することに伴う事務経費と誘致運動をするための旅費、ＰＲ用パンフレット、ビデオ、インターネットホームページの作成費、誘致看板の設置等合わせて2,000万円である。これからの全体のスケジュールとしては、全国で現在キャンプ地として84カ所立候補しているが、平成12年12月までに組織委員会が候補地の視察を終え、13年６月下旬に公認候補地を決定する。13年８月ごろに出場国の決定があって、13年12月には組み合わせ抽選会があるのではないか。そして14年６月に開会ということになる。キャンプ地として必要な設備としては、夜間照明、防球ネット、一定の観覧席、マスコミ用のクラブハウスなどが必要になると思うが、これらを整備するとなると２億6,000万円から３億円ぐらい必要ではないかとの答弁がありました。
　次に、視察に来たときの印象があるので、視察に来るまでに最低限の施設ぐらいはつくり、これほどの熱の入れようだというぐらいの気構えがなければ、これだけの競争に打ち勝てないのではないか。また、費用対効果という点ではどうなのかとの質疑に対し、当初からかなりの意気込みで取り組んでいる。これまでもＪリーグのそれぞれのところへ議長さん初め市の体育協会関係者によってかなりの運動を重ねている。いずれ視察があるわけだが、視察の段階でキャンプ地誘致をやろうという意気込みが感じられないということのないよう、タイミングを調整しながら準備していきたい。費用対効果についても、過剰投資にならないようできるだけ今後の設備として残るようなものにしていきたい。さきのワールドカップで日本がキャンプしたところは、フランスの片田舎であったが、そこが世界じゅうからあふれんばかりというようなこともあるので、積極的に取り組みたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、市営住宅の滞納について、裁判所の決裁がついたもののしまいは完璧についたのかとの質疑に対し、一次訴訟13名の結果については、退去して完済が１件、退去して分割納付５件、完済して継続入居４件、訴訟中、生活保護分割納付して継続入居１件の11件で、残りの２件については口頭または文書による退去指導、弁護士名による強制執行の予告通知にも応じないため、弁護士を通じて強制執行の申し立てを行っており、現在裁判所の執行官が接触中で、１件については自主的退去の方向に進んでいる。あとの１件についても執行官が接触中である。また、２次訴訟の７件のうち、退去して完済した１件を除く６件についても、口頭または文書による退去指導を行うが、応じないため強制執行の予告通知を弁護士に依頼しているとの答弁がありました。
　次に、本市の市税の全体の中で、法人市民税の落ち込みが続いている中で、固定資産税がどんどんふえている。税負担の公平性という観点からすると、今法人市民税で東京都の外形標準課税が話題になっているが、法人市民税も将来的にはそういうことになっていくのかどうか、考え方を聞きたいとの質疑があり、法人市民税について東京都がやっている外形標準課税は、今の地方税法に基づいてその解釈の中でやっている。この４月から法定外目的税が設置されることにより、法定外で目的税をかけられることになった。例えば環境問題や産業廃棄物の埋め立て、小さなことで言えば単車、カブなどの登録とかいろいろあるが、新居浜市も法人、個人を問わずそういう考え方を勉強していかなければならないという段階であるとの答弁がありました。
　次に、マイントピア別子の温泉保養施設使用料9,282万円に対して、２億6,000万円ぐらいの歳出予算を組んでいる。差し引きすると１億7,000万円ぐらいの赤字になる。その上に、年１億円ぐらいの公債費の償還をしなければいけない。マイントピアの会社の方は、2,000万円ぐらいの赤字であったが、こちらの方がけた違いに大きい。そういう意味からしても、本来的には、事業会計にして会計を明確にし、対応を考えていかなければいけないのではないかとの質疑に対し、会計区分ということについて、発足当時、特別会計として１会計を設けるべきや否やということでいろいろ検討したが、全国の実態として、例えば今治の場合でも一般会計でやっている。その趣旨は、あくまでも市民の福祉、厚生面という一つの役割を考えてのことである。ただ、かといっていくらでも一般会計というか、税金を投入してよいというものではないと思う。そういった意味で、福祉の度合いとしての見極めも非常に重要になってくる。独立会計云々ということではなく、新居浜市の産業遺産を生かしたまちづくり、にぎわいづくりということから整備したものであるので、経費節減ということからも、集客、入場者数の増加対策など精一杯努力しなければいけないと思っているとの答弁がありました。。
　次に、まちづくりサロン運営費として750万円計上されているが、金額的にかなり大きいが何をやっているのか。また、場所についても、ほかを利用できないのかとの質疑に対し、現在まちづくりサロンの運営は、20の登録団体によって運営されている。運営団体が会費を払って、不足部分を市が補助するという形で運営しているが、運営企画委員会がまちづくりサロンとして何をやるかということを決定して取り組むようにしている。例えば、先日環境問題を考えるセミナーを独自で実施している。年間で241回、1,713人の利用実績がある。設置場所の経緯についてはいろいろ検討したと聞いているが、さまざまな団体が市内にある中で、非常に集まりやすいということと夜間の利用が自由ということがあって、テレコムプラザに設置されたと聞いているとの答弁がありました。
　次に、職員定数の半分に当たる496人の臨時職員や非常勤職員がいるが、職種別にはどうなっているのか。また庁舎管理委託に約8,700万円が計上されているが、入札業者、管理業者はどうなっているのかとの質疑に対し、臨時職員などの職種は、平成11年４月１日現在では、保育士75名、調理パート123名、用務員57名、国保徴収員17名、残りが一般事務職などである。庁舎管理の業者については、庁舎ができた最初の２年間は愛媛ビルメン松山だったが、それ以降、住化物流西日本がずっと受注している。昨年までの指名業者名は、住化物流西日本、フロンティアサービス四国、一宮運輸、愛媛整備産業の４社で見積り合わせをしている。なお、今年はイージーエスが加わり、５社での入札が行われる予定であるとの答弁がありました。
　次に、介護保険が平成12年４月からスタートすることによって、一般会計の歳入歳出総体としてどういう影響を受けるのかとの質疑に対し、今の見込みでは、平成12年度の保険給付費の総額は49億7,000万円ほどで、その８分の１が市の義務的繰り出しで、６億9,800万円余り必要となり、平成11年度で必要であった老人福祉費の介護絡みの分が約20億200万円あり、新たに義務的に繰り出さなければいけない保険料と事務費等を入れて差し引きすると、一般財源ベースで約9,300万円程度浮いてくると試算している。事業費ベースでは13億円余り減っているが、そのうち国費で入っていたものが７億6,600万円、県費で入っていたものが１億4,100万円ほどあり、13億円余りのうち９億円余りが国、県なので、市の一般財源の減り具合は少なくなっているとの答弁がありました。
　次に、ワールドカップサッカーのキャンプ地の誘致は企画調整部で予算化し、総合体育館建設は教育委員会で予算化している。さらに体育館と勤労者福祉施設の機能を総合的に検討するということになると、この辺をどう整理していくのかとの質疑に対し、サッカーについては外国チームということになり、国際化ということが一番大きなテーマとなるので窓口を企画調整部としたが、教育委員会の職員も入ったプロジェクトチームを新年度に立ち上げて事務局も設置することにしている。総合体育館については、当面は県との関係もあるので、教育委員会ということであるが、あくまで産業振興部、企画調整部、財務部など全庁的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、まず歳入において、固定資産税の関係で１億2,900万円、個人市民税の関係で6,000万円余りの滞納繰越分がある。まじめな人は全額払っており、横着な人は抜ける一方であるので、税の公平、公正さから言っても大変だと思うが努力して取り立てていただくことを要望して、本案に賛成する。
　次に、議会費の中の海外行政視察の費用に反対する。研修の旅費についてももう一度見直すべきではないかと思う。それから今の公債費、借金は大型開発優先の結果、主にできたものであることから、これに関する予算については全部反対するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号について御報告申し上げます。
　議案第27号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第３表繰越明許費補正追加、第９款消防費、第４表地方債補正追加、第５表地方債補正変更であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、財産収入で、多極型産業用地を県に県営住宅用地して売却しているが、その用地の平米単価についてはどうなっているのか。またその算出根拠も教えてほしいとの質疑に対し、県営住宅用地として3,500平米売却しているが、そのときに鑑定士にかけている。それによると、平米３万7,000円から３万9,000円という鑑定が出ている。今回の県営住宅用地は、平米３万9,000円で売却することになっているとの答弁がありました。
　次に、国庫支出金の中で、老人福祉費国庫補助金約９億6,100万円が、歳出では介護保険の基金積立金となっているが、どういう内容のものかとの質疑に対し、今議会に条例設置をお願いしている介護保険円滑導入基金に積み立てて、国が保険料を軽減することから12年度と13年度で取り崩していくものであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君）　次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇）　ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
　本委員会は、３月17日委員会を開催いたしました。
　本委員会に付託されました議案第４号ないし議案第７号、議案第14号、議案第18号、議案第24号、議案第27号及び議案第28号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第４号について御報告申し上げます。本案は、新居浜市高令年金条例を廃止する条例の制定についてであります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　介護保険事業計画策定委員会の中では、高令年金を廃止し、ほかに使ってはどうかということは出たのかどうかとの質疑があり、これに対しまして、全会一致ではなかったがそういった意見も出たとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について御報告申し上げます。本案は、新居浜市介護保険円滑導入基金条例の制定についてであります。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について御報告申し上げます。本案は、新居浜市介護保険条例の制定についてであります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、延滞金の減免の方法について質疑があり、これに対しまして、具体的な部分は現在検討中であるとの答弁がありました。
　次に、特別徴収、普通徴収の人数はどれくらいかとの質疑があり、これに対しまして、特別徴収が約８割で、普通徴収が約２割で5,000人程度と想定しているとの答弁がありました。
　そのことに関連して、普通徴収の方は所得の少ない方が多くなるが、納入方法はどうなるのかとの質疑があり、これに対しまして、納入方法は今までのような納付方法か口座振替の方法になるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について御報告申し上げます。本案は新居浜市介護保険給付費準備基金条例の制定についてであります。
　本案につきましては、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について御報告申し上げます。
　本案は、平成12年度新居浜市一般会計予算でありまして、本案の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、ただし、第１項社会福祉費のうち１目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、（施）国保会計繰出金、２目国民年金費、４目老人福祉費、老人医療対策費、６目交通安全対策費を除く、第４款衛生費、第１項保健衛生費のうち１目保健衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く、第10款教育費及び第２表継続費、第10款教育費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、高齢者福祉の予算の組み方について、去年の高齢者福祉の予算とことしの介護保険を含めての総枠の市の負担は、出たり入ったりしてほぼ同じではないかと思うが、高齢者福祉という予算枠の中で必要なものがあれば何かをやめるというスクラップ・アンド・ビルドが前提にあったのかとの質疑あり、これに対しまして、新規で幾ら、継続で幾らということは分けにくいが、スクラップ・アンド・ビルドは基本概念にはあるとの答弁がありました。
　次に、配食サービス事業について、今までの社会福祉協議会での配食は廃止になり、民間事業者で配食するようになるのか、その配食は、地域ごとではなく１カ所でするのかとの質疑があり、これに対しまして、社会福祉協議会が行っている月２回の配食については、あくまでもボランティア活動の助成という位置づけであるが、この事業はふれあいのまちづくり事業という別の事業ができ、そちらへ財源転換を図る。また、配食の事業者は１カ所ですることは想定していなく、一定の条件を満たす希望するところにお願いする考えであるとの答弁がありました。
　次に、単独事業で行っていた愛の一声訪問事業のヤクルト配付305万8,000円は、見守り推進員増員など事業の強化による廃止ということであるが、補助を受けて見守り推進員活動事業267万9,000円となっている。事業の強化をするのに減額となっている理由は何かとの質疑があり、これに対しまして、ヤクルトの配付は高令年金のように明確な財源転換は図っていない。ヤクルトを配ることが目的ではなく、安否確認が目的である。予算額は減になっているが、見守り推進員制度、見守り推進員の方と協力して近隣の方が毎日見守っていただくボランティアの協力員の確保の充実と、老人クラブの元気な高齢者の方が虚弱な高齢者の方を見守る事業を展開することもあり、今回、事業のスクラップ・アンド・ビルドの中で統廃合をしたとの答弁がありました。
　次に、老人対策のつえ支給の予算が交通安全たすきになることについて、つえと交通安全たすきは使用目的が違う。80歳を超えた方は夜間外出しないと思うが、どういった観点からつえからたすきに変わったのかとの質疑があり、これに対しまして、介護予防を重点に考えており、介護サービスを利用しなくてもいつまでも元気で過ごしていただきたいということと、日ごろの健康づくりは足からという意見もあり、家の中に閉じこもらないで外に出ていただけるようなことも大事ではないかという観点からたすきということに決まった。
　また、つえからたすきに変わった理由として、80歳以上になると、今まで自動的につえを配っていたが、寝たきりの方にもつえを配っていたため、それはむだであるということで交通安全たすきになったという理由もあるとの答弁がありました。
　次に、自立者支援策の生き生きデイサービスの自己負担は幾らになるのかとの質疑があり、これに対しまして、デイサービスの利用料は、従来は自己負担１回500円であり、介護保険が導入されると要支援の方は１回約600円となること、また施設の意見として食材費、ふろなどの実費分等で700円は必要という声もあり、これらを勘案し、１回700円を考えているとの答弁がありました。
　次に、慈光園は高齢者施設にしては２階建てであり老朽化しているが、建て替えはいつを予定しているのか。また、慈光園に入っている方で介護保険の認定を受ける方はどうなるのかとの質疑があり、これに対しまして、慈光園の建物は耐用年数が40年であり、20年から30年ほど経過しているが、いつごろどういった建物を建てるかということは未定である。問題点は、今の場所は都市計画では公園に指定されており、恒久建物の制限があり、今はブロック建てで拡張、改築が困難であるという心配があり検討しているとの答弁がありました。
　また、慈光園に入っている方については、身体状況が悪くなり介護認定を受けて要介護１以上になる場合は、慈光園で対応できれば構わないが、身体状況により慈光園では対応できないということであれば、特別養護老人ホームへかわるなどの対応が必要になってくるとの答弁がありました。
　次に、自立支援策の配食サービス事業は、１食当たり幾らになるのか、生き生きホームヘルプ事業は１時間当たり幾らになるのか、ショートステイは１日幾らになるのかとの質疑があり、これに対しまして、配食サービスは、１食当たりの自己負担が、昼食300円、夕食400円である。ホームヘルプ事業は家事援助のみであるが、１時間160円を想定している。慈光園のショートステイは、１週間までが１日380円、延長になる８日以降は１日760円である。特別養護老人ホームのショートステイの延長は、介護認定の区分によって違うが、要支援が１日1,830円、要介護１が1,880円、要介護２が1,970円、要介護３が2,060円、要介護４が2,150円、要介護５が2,240円を想定しているとの答弁がありました。
　次に、高齢福祉の予算は介護保険制度へ移管した場合、市の財政は幾らプラスになるのかとの質疑があり、これに対しまして、委託料が廃止になった金額と平成12年度の介護保険に係る部分の金額を対比すると、市の拠出金６億2,200万円と事務経費の市負担分がかかるため、平成11年度から平成12年度へは約4,000万円の負担増となるとの答弁がありました。
　次に、アレルギー性疾患等に対する予防的なことを保健センターで推進できないかとの質疑があり、これに対しまして、アレルギー症等に対する予防については、多種多様なアレルギー症状に対して国で研究を進めている段階であり、予防的な保健対策は、原因が究明された後に予防対策になると考えており、順次原因がわかり次第国から資料、指針が出ると思うので、それに沿いたいと考えているとの答弁がありました。
　このことに関連して、厚生省からの指示はまだないのかとの質疑があり、これに対しまして、今のところないとの答弁がありました。
　次に、情報教育講師派遣委託事業費についてはコンピューターの講師の先生を各学校へ派遣するということであるが、どの学校へどれぐらいの人数でどれぐらいの期間派遣するのかとの質疑があり、これに対しまして、全小中学校へ10月から３月までの間で講師を10人雇い、１人当たり年間85日を予定しており、延べで850日となる。平均すれば１校当たり約31日程度であるとの答弁がありました。
　次に、総合体育館建設事業について、どういう内容の建物にする考えなのかとの質疑があり、これに対しまして、この件については今後検討委員会の中で練ってもらわなければならないが、考え方としては、東雲市民プールは１万2,000平米余りあるが、50メートルプールを除いたあとの約１万1,000平米の敷地内に、体育機能については２階のアリーナを主に全国大会が実施できる規模の施設をつくりたい。観客数やその機能については、今後詰めていく予定である。１階については会議研修施設などを予定している。併設として通年型の温水プールも予定しているとの答弁がありました。
　次に、一般質問で出ていたが、勤労者総合福祉施設との併設の意向はどうなのかとの質疑があり、これに対しまして、勤労者の福祉施設の体育関係については、勤労者も一般市民であるため、体育機能については同じ機能を持った施設であるとの答弁がありました。
　このことに関連して、福祉会館という意味ではないのかとの質疑があり、これに対しまして、福祉会館という意味ではないとの答弁がありました。
　次に、総合体育館建設の設計費を組んでいるが、４月からの懇談会で話が決まってから設計を委託するのか。また、プールについては、古いなりに子供たちに10円プールということで親しまれてきたが、必要なくなったということについてはどういう判断をしたのかとの質疑があり、これに対しまして、温水プールについては通年型の温水プールの中に幼児用プールも含めて考えたく、今の東雲のプールについては、幼児用プールも流水プールもかなり老朽化して傷んでおり、それを含めて検討していただく考えである。また、基本設計は、基本的には懇談会の提言の後に委託する考えであるとの答弁がありました。
　次に、委託料は、今までのやり方では懇談会で話し合った中でのイメージがあって、それに合った設計料を計上するのが順番だと思うが、1,432万4,000円の根拠はあるのかとの質疑があり、これに対しまして、近隣の市町村では大体30億円から40億円程度の工事費がかかっており、これを基準にして直接人件費、諸経費、技術経費等に消費税を加えて想定したとの答弁がありました。
　次に、プールについては、通年であれば一年じゅう使えるが、夏の時期に非常に安い料金で使えるという評価もあったが、山根温水プールの幼児用プールのイメージで構わないのか、それともこれから懇談会もつくり、いろいろな意見も聞いてこれからつくり上げていくのかとの質疑があり、これに対しまして、そのとおりであるとの答弁がありました。
　次に、構想を固める時期はいつをめどにしているのかとの質疑があり、これに対しまして、まとめるのは７月末にはお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、全国大会規模のものをつくり、県との絡みも含めれば財政力からすれば大変であるが、かなりの規模のものをつくらなくてはいけないと思うが、７月までの数カ月で構想を立ち上げる程度に考えているのか。30億円から40億円程度でこれから何十年間全国対応ができる施設になるのかとの質疑があり、これに対しまして、30億円から40億円という数字については建設の総事業費ではなく、基本設計費にかかる一般的なものを想定したものである。スケジュールについては、懇談会で７月ぐらいまでにめどを出していただき、その後打ち合せをしながら平成13年３月末までに基本設計を策定するための委託である。全国規模の大会、また平成26年の国体を誘致できる規模の体育館を建設する予定である。県との関連については、この設計については構想、パーツ的なものをつくるということであり、それをもとに県へ要望していきたいとの答弁がありました。
　これについては委員から、総合体育館については焦点が国体に向いているのであれば、箱物だけにとらわれるだけではなく、入り口については敷島橋からは狭隘であるため平形橋からとなり、河川の横の道路は狭隘であるため道路を整備する考えが必要であると思う。アクセスの道路を勘案したり条件整備について、教育委員会だけではなくいろいろな角度で有効に皆さんが来やすいということを考慮に入れないと箱物は死んでしまう。文化体育施設の全般に欠如している点である。将来的な計画があるのであれば、後世に汚点を残さないように道路等の諸条件を今から準備をして、それから箱物にかかる対応をしていただきたいとの要望がありました。
　次に、懇談会については、公募をしたり、その道に明るい人を入れるのか、何人程度を予定しているのかとの質疑があり、これに対しまして、懇談会は４月１日に立ち上げるが、人数は20名以内ということで、学識経験者、利用者団体、社会教育関係、産業経済界代表等を予定している。その中に県の方にも入っていただくように折衝もしているとの答弁がありました。
　次に、総合体育館建設事業の予算は、建設事務所に支払う金額ではなく全般的なものが入っているのかとの質疑があり、これに対しまして、研修旅費、事務費も含まれており、内訳は委員さんの研修旅費58万4,000円と随行の旅費６万4,000円が含まれているとの答弁がありました。
　次に、平成11年度の当初予算と平成12年度の当初予算に大きなずれがある市民体育充実強化費、高津共同調理場管理運営費、文化施設環境整備事業の内容は何かとの質疑があり、これに対しまして、市民体育充実強化費については全国大会等派遣補助金が250万円で同額であるが、これに社会体育指導員指導者ユニフォーム貸与ということで社会体育振興会長が17名、体育指導委員が68名、スポーツ推進員が75名、スポーツ指導者が140名の合計300名に対するユニホーム貸与代が２年ごとの300万円と、ことしが体育協会50周年であり、体育協会50周年記念事業として体育協会が行う剣道、テニス、サッカーなどの全国大会規模の事業に対する補助金508万1,000円の２項目がふえている。また、高津共同調理場管理運営費が大幅に減額になっていることについては、人件費と食材、調理品、保菌検査等の検査料を施策費から経常経費の給食費の中に入れたためであるが、総額としては平成11年度と比べ横ばいである。また、文化施設環境整備事業については、平成11年度は文化センター中ホールの舞台照明の改修工事が200万円であり、平成12年度は文化センターの冷房用のオーバーホールが660万円であるとの答弁がありました。
　次に、中学校教育用コンピューター整備費の2,360万円のレンタル料については、どこまでの計算でしているのかとの質疑があり、これに対しまして、新機種は予定では９月から想定しており、３月までのレンタル料である。コンピューター本体とソフトということで試算しており、ＬＡＮについては含まれていない。台数は１校当たり22台で計算しているとの答弁がありました。
　次に、インターネットを授業で取り入れるとなれば、全部がつながらなければ使えないが、それは後からの予定かとの質疑があり、これに対しまして、インターネットについては、平成13年度には接続できるとの答弁がありました。
　次に、公立幼稚園の２園へパソコンは導入しないのかとの質疑があり、これに対しまして、今のところパソコンは導入していないが、今後検討するとの答弁がありました。
　次に、図書館の駐車場を準備しているということであるが、進捗状況はどうなのか。公民館運営審議会の対応はどのように考えているのか。西中学校の建設に関してエレベーターは設置しないということであったが、バリアフリー、障害者（児）、給食の関係でエレベーターを設置できるスペースをとっているのか。中高生海外派遣については教育委員会は学校裁量に任せていると思うが、選出方法についてはどうなのかとの質疑があり、これに対しまして、図書館駐車場の進捗状況については、地権者の住友企業３社と内諾を得ているが、住友化学工業の送水管があり移設をしなければならなく、その手続が残っている。駐車場の施工については、図書館の東側を下水道の北新町雨水幹線が平成13年度ごろに池を横断して施工する予定となっており、それが終わるまでは手をつけられないため、平成13年度以降着手の予定である。
　また、公民館運営審議会については、今回の条例改正により公民館ごとに公民館運営審議会を置くことにしている。委員の選定基準については、今月の館長会において協議した結果、社会教育課で基準的なものをつくってほしいということであり、後は公民館の自主的な運用でやりたいということになっている。
　また、西中学校新校舎完成後のエレベーター設置については、校舎の大幅な改修を行わなくても設置できるように考えている。
　また、中高生海外派遣の人選については、説明責任も含めてさらに透明性を持っていくことが必要である。各学校ではそういう趣旨で対応していると思うが、教育委員会としても一層指導していきたいとの答弁がありました。
　次に、公民館運営審議会はどういう基準でどういう方向性になっているのか。今までの観点と変えてほしいが、公民館運営審議会は今まで機能していたのかとの質疑があり、これに対しまして、公民館運営審議会の委員は15人以内としており、これまで社会教育法上は館長の諮問機関という位置づけであったが、実質的な各公民館の運営についても審議をしていた傾向はある。今まで機能していたと考えているとの答弁がありました。
　次に、いじめ・不登校問題対策費として928万8,000円計上しているが、社会教育としていじめや不登校にならないような事前の指導予算を組んでいるのかとの質疑があり、これに対しまして、社会教育の分野において乳幼児期からの青少年健全育成は大切であると考えており、昨年６月の文部省の生涯学習審議会答申の中でも、日本の子供の心を豊かにはぐくむためには家庭や地域社会でさまざまな体験活動の機会を子供たちに意図的、計画的に与えなくてはならないということで、各公民館では平成11年度の重点目標の一つとして乳幼児期からの青少年健全育成に取り組んでおり、具体的には、公民館親子生き生きふれあい事業等の中で取り組んでいるとの答弁がありました。
　次に、小中学校ともに教育研究県指定校費を組んでいるが、研究指定校として対応するために必要な予算を十分に見ているのかとの質疑があり、これに対しまして、平成12年度はまだ県から指定を受けていないが、平成11年度では県が２分の１の事業費を出し、事業費は10万円、20万円、40万円のランクがあるが、事業に必要な経費については、事業費の中で学校自身が十分にやっている状況であるとの答弁がありました。
　次に、学校図書の貸し出し等についてはどういう方向で進めるのかとの質疑があり、これに対しまして、各学校に図書館主任がおり、子供たちが学校図書館を利用する上での指導の中心としての役目をしているとの答弁がありました。
　次に、学校の焼却施設は使わなくなったがそのまま学校に置いている。早く撤去してほしいがどうか。行政改革の検討事項に幼稚園の統合問題が入っているが、教育委員会としてはどう考えているのかとの質疑があり、これに対しまして、学校の焼却施設については危険のないように施錠しているが、撤去にも費用がかかるため、現在学校の中に放置している状況である。早急に検討したい。幼稚園の統廃合については、市内に幼稚園は公立２園と私立12園の計14園あるが、少子化で園児がかなり減ってきており、充足率は平成11年度で公立が42.1％、私立が52.6％という状況になっている。子供が多かったときには私立を補完する意味で公立があったのではないかと思うが、今では競合する状況になっており、数字上は私立の幼稚園で需要は満たされている。行政改革の中では統合も視野に入れていかなければならないが、施設は国の補助を受け建設しており、統廃合となると財産処分の問題や人事の問題、また保護者、地域の皆さんの理解も必要であるなど、慎重に対応していく必要があるとの答弁がありました。
　次に、総合的学習は体験、実験でかなりの費用がかかると思うが、予算はどうなのかとの質疑があり、これに対しまして、総合的な学習は、特別なことをしなければいけないということではないということを大前提に考えていきたい。教科の学習の中で、子供たちがそれぞれ描いた課題等について子供たちなりにどう解決したらいいかという学習の仕方、考え方、学び方を学ぶのが総合的な学習である。地域の歴史、文化の教材を大いに活用、発掘することに視点を当て、人材の活用についても、遠くから有名な人を呼ぶよりも、学習の指導をしていただける地域の人の活用を第一に考えることが地域に根差した学校教育だと考えている。まずは地域を知るということで総合的な学習を展開していただきたいという考えである。平成10年度から試験的に取り組んでいるところもあり、指定校以外の学校でもそれぞれ取り組んでいるが、一斉に始めたときに共通に予算化の要望があれば検討したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、小中学校の施設環境整備事業に関して、学校からの施設管理、充実についての要望事項は何割を達成しているのかとの質疑があり、これに対しまして、予算編成前に各学校の要望を調査し、その中で要求しているが、実態としては要望額の６割程度であるとの答弁がありました。
　次に、美術館については３月末で報告が出るということであったが、会の構成と、具体的にはどういう方向に議論が進んでいるのかとの質疑があり、これに対しまして、市民懇談会の報告は今までの経過をまとめ、会長が決めるが、建設の内容、機能、場所などについてこういうことをしてはどうかという方向性の内容になると思う。当初は美術館単独で建設ということであったが、複合機能、運営についても提言をいただくことになると思うとの答弁がありました。
　次に、文化協会の関係者も市民懇談会のメンバーに入っているのかとの質疑があり、これに対しまして、文化協会の関係者は２名入っているとの答弁がありました。
　次に、総合的学習ではごみに関することも入れていただきたい。共同調理場に生ごみ処理機を設置するのか。また、大量に食器を洗い、川を汚染することになるが、石けんを使用するのかどうかとの質疑があり、これに対しまして、総合的な学習の中でのごみ問題については、子供たちがいろいろな課題を持って地元を見たときに、学習の過程で環境問題は避けて通れないと思う。深まり方はそれぞれあるが、考える場面は持てると思う。また、共同調理場の生ごみ処理機については、資源化の分を予定しており、建物の外に設置する予定である。建物の中は脱水までできるものを設置する。排水については、建物南側に下水道が通っており、そこに流す予定にしているが、グリストラップ的なものを導入してワンクッション置いて下水道に支障のないような形で放流する考えである。石けんについてはどのような石けんを使うかはまだ決めていないとの答弁がありました。
　次に、共同調理場の基準は文部省の基準以上を考えているのかとの質疑があり、これに対しまして、文部省の基準以上を考えているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、まず、賛成であるが、総合体育館については十分に合意を得られるようなことをしてから取りかかってほしい。また、介護保険の低所得者対策については、激変緩和であり、今までホームヘルプを使っている人だけが対象の３％である。今から新規の方は１割かかり、社会福祉法人でする分を除けば、実質の低所得者対策はない。低所得者対策をしているというのは控えて、激変緩和、負担が一度に出ない策をとっているということが正しく、本当の低所得者対策も考えていただきたいことを要望をする。賛成の立場であるが、総合体育館建設事業に関しては、総合的なこと、アクセスや広域的、将来的な展望もあり、じっくり腰を落ち着けて、７月に案をまとめてするというのではなく禍根を残さないようにやってほしい。
　また、小中学校の施設環境整備事業は、学校要望の６割ぐらいの達成であとは積み残しということであったが、ずっと積み残しており、さらに総合学習の時間が入ってくると施設環境整備に係るものも出てくる。今回は箱物があったために予算がふえているが、基本的には教育費が８％を割っているという状況であり、予算増額をすることを要望する。
　また、介護保険について、結果的に各行政間の力量の差が出てくる。税と保険のすき間はあるが、できないという理由を述べるよりも、いかにしたらできるかという工夫を最大限にして、介護保険制度が高齢者から安心してもらえる制度になるよう努力していただくことを要望する。賛成の立場であるが、介護保険が始まってサービスが低下することのないよう要望するなどの意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号について御報告申し上げます。本案は、平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について御報告申し上げます。本案は、平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計予算であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、サービス給付費は、認定している数字ではなくモデルに基づく試算になっているのかとの質疑があり、これに対しまして、サービス給付費については国の標準モデルがベースになっているとの答弁がありました。
　次に、介護認定を受けてケアプランが間に合わない場合は、利用者から言えば空白であるがどうなるのかとの質疑があり、これに対しまして、暫定ケアプランという制度があり、また、認定申請をして認定を受けるまで30日ぐらいがある。認定については申請した日に遡及して効力が発生するため、認定がおりていなくても暫定的なケアプランをつくってサービスの利用は可能であるとの答弁がありました。
　次に、保険料は３年間をもとに計算しているが、１年間やって違うという場合に、給付がふえても一般会計と国で全部合わせて埋め、保険料を変えないということを３年間続けるということかとの質疑があり、これに対しまして、基本はそうであるとの答弁がありました。
　次に、一般職員11人となっているが、賦課、徴収すべての人数かとの質疑があり、これに対しまして、あくまでも予算編成の段階での暫定であり、職員は何人になるかはまだ決まっていない。人数が変われば補正対応となるとの答弁がありました。
　次に、臨時雇いについてはどうかとの質疑があり、これに対しまして、徴収に係る臨時職員を３人雇うということであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号について御報告申し上げます。
　本案は、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）でありまして、本案の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、第10款教育費、第11款災害復旧費、第５項文教施設災害復旧費及び第３表繰越明許費補正追加、第10款教育費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　文化振興基金、体育施設建設基金、図書館図書整備基金の積立金残高はそれぞれ幾らかとの質疑があり、これに対しまして、平成12年３月31日現在のそれぞれ予定は、文化振興基金の積立金残高は16億4,445万2,366円、体育施設建設基金の積立金残高は４億8,301万3,869円、図書館図書整備基金の積立金残高は6,912万5,123円の予定であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号について御報告申し上げます。
　本案は、平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、残の件数、貸付残高と回収困難者の状況は何かとの質疑があり、これに対しまして、３月15日付で滞納件数は94件であり、滞納繰越額が１億2,252万6,216円である。滞納している理由は、本人の病気、本人の死亡、借金、自営不振などであるとの答弁がありました。
　次に、前年度比はどうかとの質疑があり、これに対しまして、収入金額は平成10年度２月末が7,416万8,789円であり、平成11年度２月末が8,346万7,557円である。徴収率は、平成10年度２月末が33.27％であり、平成11年度２月末が35.87％で多少ふえているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時２１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時３１分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇）　ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
　本委員会は、３月21日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第３号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第19号、議案第22号、議案第23号及び議案第27号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず議案第１号について御報告申し上げます。
　本案は、土地改良事業の施行についてであります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、この種のため池でほかに直す予定のところはあるのか。今回の分は公的施設なのかとの質疑に対して、今回のため池は受益者18戸が利用し土地改良区が管理している公的施設である。昭和57年度から実施している県営等のため池等整備事業で住宅等が背後にあるため池についてはおおむね施行済みであるが、まだ残っている９カ所の池について緊急に直したいと考えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、２号保険料の徴収方法等について、また罰則規定についての質疑に対して、２号保険料は普通徴収であり、国保の医療分と同様に口座振替、納付組合及び徴収員による３方法で徴収する予定である。また、罰則規定については、国民健康保険法改正に伴うもので、内容としては調査を拒んだり届け出を期限内に行わないことに対するものであるとの答弁がありました。
　次に、第２号被保険者の中には負担増になるため保険料を支払わない人が出てくることなどが予想されるが、どのように考えているのかとの質疑に対して、介護分も含めて国保料として賦課、徴収するため、加入しない場合は医療適用も受けられなくなるので入らざるを得ないと思われる。負担増加により保険料支払いが困難な人が出てくることは予想されるが、皆保険制度の崩壊には直接つながらないと考えているとの答弁がありました。
　次に、保険料賦課割合について、応能分が安くなるということは低所得者層に負担がふえることになる。滞納者が相当数である状況でさらに負担がふえることになるのではないかと思うがとの質疑に対して、平成12年度１人当たり保険料は６万8,720円、所得割額を50％から45％にすると3,436円減額になる。均等割額を25％から30％にすると3,436円高くなる。しかし、均等割、平等割の合計が45％以上の場合、応益割合の７割、５割、２割軽減が実施できるので、１人当たり額は4,488円安くなる。差し引きとして均等割、平等割に対して1,052円安くなる。結果として、低所得者の方々に対して負担増にはならないと考えるとの答弁がありました。
　次に、以前は応能分が７割で応益分が３割であったが、国の指導により半々になる方針だと思うがとの質疑に対して、国からは半々が望ましいという指導はある。実際には、均等割、平等割がかかる方は軽減策を考えなければ3,436円高くなるが、均等割、平等割を軽減する制度がある。低所得者対策として一般会計、国、県からの資金により保険財政を支えようというものである。７割、５割などの軽減を受けるための要件として、応益割合を高めなければならない。保険者である当市においても、平成11年度で約6,543万円得をすることになるとの答弁がありました。
　次に、４月からの介護保険導入に向けて庁内体制として、賦課、徴収する市民環境部と給付の立場の保健福祉部との連携はどのようになるのかとの質疑に対して、国保課としては医療保険者として介護保険相当分を医療分に上乗せして賦課、徴収し、診療報酬と同様に支払い基金へ納める。支払い基金から市の介護保険会計へ資金が交付されるという仕組みになるが、庁内体制として連携を図れるようにしていく考えであるとの答弁がありました。
　また、これに関連して要望として、今よりは複雑になることが心配される。庁内的に実務がスムーズにできる連携をお願いしたいとの意見がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、65歳以上からも保険料を取り、40歳から64歳までの人は介護保険対象外となって保険料を納めるのみという矛盾の多い制度であるので反対するとの意見がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第３号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について御報告申し上げます。
　議案第14号、平成12年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、11目広聴費のうち市民相談費、12目女性政策費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち高額療養費貸付費、国保会計繰出金、（施）国保会計繰出金、２目国民年金費、４目老人福祉費のうち老人医療対策費、６目交通安全対策費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場整備改善資金利子補給事業費、２目予防費のうち野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第２表継続費、第４款衛生費、第３表債務負担行為のうち平成12年度林道等開設事業、平成12年度県単独土地改良事業であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、資源ごみ集団回収推進費に関して、資源ごみは最近減っているようであるが、傾向についてはどうか。事業者が減っていくことについては、事業者を守っていくようにしなければいけないと思う。自治会のほかに事業者へも一定金額補助しているのかどうかとの質疑に対して、事業者へは補助をしていない。補助団体数は、平成９年度215団体、平成10年度210団体、平成11年度199団体と若干減少傾向にある。古紙類の回収についても減少傾向である。平成12年度予算において、古紙類を現在の５円50銭から６円に上げて回収の立て直しを図りたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、現在環境問題などが言われている中なので回収率や資源ごみ量がふえないといけないはずだが減っている。逆有償などの問題も含めて制度自体を考え直さなければならないと思うがどうかとの質疑に対して、事業者に対して補助金を支出する考えはない。登録している諸団体へ補助金を支出しているとの答弁がありました。
　また、事業者の生活を考慮したことはあるのか。倒産する業者があることについてはどうかとの質疑に対して、４業者あったのが３業者に減った。古紙が安くなったことによる影響と思われる。生活状況まで検討することは難しいとの答弁がありました。
　次に、電気式生ごみ処理機の補助を受ける方法はどのようになるのか。一般家庭からの申し込み時期はいつか。また基数は幾つ予定しているのかとの質疑に対して、販売する業者に登録をしていただき、販売店を通じて補助金申請をしていただくことになる。販売店の登録条件は、処理したものを引き取ってくれるルートを確保することであり、現在、業者を対象に事前説明会を開催している。４月から広報して販売店を募集する予定である。申請受け付けは８月か９月ごろを予定している。基数は150基であるとの答弁がありました。
　次に、女性の海外派遣費について、昨年に比べ２人から５人にふえている理由は何かとの質疑に対して、５年に１回開催される世界女性会議がことしは６月にニューヨークであるため、特に派遣するものであるとの答弁がありました。
　次に、合併処理浄化槽は100件予定しているそうであるが、申し込み状況はどのようになっているのか。また、来年度の予定はどうなるのかとの質疑に対して、今年は120件申し込みがあるので20件残ることになる。３月じゅうに申し込み者が補助対象かどうかをチェックする予定であり、現時点では100件程度の申し込みであると予測している。来年度も引き続いて国へは100基要望したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、男女共同参画都市宣言の記念事業費でモニュメントを設置することについて、他の事業への変更は考えていないのかどうかとの質疑に対して、男女共同参画都市宣言をしたことを後世に残していくことから必要と考えているし、モニュメントを設置することで市民への啓発にもなると考えているため、設置する考えは変わっていないとの答弁がありました。
　次に、廃棄物中間処理施設について、今後のスケジュールはどうなるのかとの質疑に対して、現在は造成工事が済んだ段階であり、平成12年度に補助内示をいただく予定である。内示があった後建築課へ工事伺いを出し、建築課で設計書を起こし契約するという流れになるとの答弁がありました。
　次に、新農地銀行活動費の内容についての質疑に対して、農地をお金に例えて農業委員会を本店、農協12支所を支店、公選の農業委員25名と共同利用機械の10名を合わせて35名が推進員、農協の支所長12名が専門員となり、高齢化や後継者不足であいている農地を中核農業者や認定農業者に集積していくものであり、国の補助事業であるとの答弁がありました。
　また、トラブルが起きた場合の対応はどこがするのかとの質疑に対して、農業委員会で耕作権が生じないよう文書で賃貸借契約を結ぶことになっている。３年から10年の間で契約しているとの答弁がありました。
　次に、賃貸農地の実績はどのようになっているのかとの質疑に対して、平成11年度の３月７日現在で設定件数30件、面積は６万2,046平方メートルであるとの答弁がありました。
　次に、価格保証の品目について及び遊休農地の割合と農地保存対策についての質疑に対して、国の指定品目として当市では冬春トマト、サトイモ、イチゴの３品目である。また遊休農地については約50ヘクタールと予想している。対策については、12年度から米にかわる作物として国が麦と大豆の振興奨励をしているので、整合性を図り、条件が合えば麦、大豆の作付を指導していきたいとの答弁がありました。
　次に、林業構造改善事業、水土保全森林緊急間伐対策事業に関して、この前の台風で国領川で山から流木があったが、それらの間伐はどのようにしているのかとの質疑に対して、当市の森林面積は約１万ヘクタール、そのうち約４割が住友林業所有で、残り６割のうち公有林野が約2,000ヘクタールある。奥山は特に官行造林として国と市が契約して植林している山、森林開発公団と契約している山である。これらは国と森林開発公団において原木の育林により整備をしていただいている。それ以外の緊急間伐を必要とする林地について国へ予算要望をして間伐している。林地の状況により特に緊急を要するもの、例えば森林密度の高いところや水源涵養機能の高いところを優先して事業推進している。また水土保全森林緊急間伐対策事業では、搬出可能なものは搬出して収入を得られるようとしているものであり、国の補助事業であるとの答弁がありました。
　また、金子山や郷山などの低い山は雑木ばかりで荒れている。これらの対策はどう考えているのかとの質疑に対して、予算計上はしていないが、特に郷山について水源涵養と土砂流出を防ぐ保安林があるため、国の流域森林整備間伐事業により調整間伐をしているとの答弁がありました。
　次に、近代産業遺産まちづくり推進費の内容について、また企業の取り組みはどうかとの質疑に対して、内容については文化庁や文化財関係者を中心として全国的にも盛り上がっている状況の中、別子銅山閉山後、関係する近代化産業遺産を活用して近代化の足跡についての学習を目的に保存を図ることでの取り組みである。県や別子山村とも協議した結果、平成12年８月に全国フォーラムを開催する予定である。県当局が250万円、別子山村に50万円負担していただき、当市の500万円と合わせて合計800万円で実施しようとするものである。また、昨年末には住友関係各社へ協力の申し入れをしているとの答弁がありました。
　次に、多極型産業推進事業について、分譲価格は現状において適正を考えているのかどうか、また何年を目途に売却しようとしているのかとの質疑に対して、多極型産業用地の周辺でも企業撤退があったり、また県では東予市の工業団地の分譲を始めるなどの状況の中で、周辺用地の物件が安く出ているが、現在も用地交渉は成立している状況である。分譲価格の設定は投入した資金と売却した中で処理していることを踏まえて決定している。今後なお周辺の動向を見守りながら検討していきたいと考えている。また、売却は平成16年度くらいの見込みで予定している。労災ケアプラザについては、医療福祉関係の研究開発拠点として展開することについて県議会での要望もあるので、動向を見守りながら対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
　また、住友鉱山用地の後の予定は聞いているのかとの質疑に対して、住友鉱山と情報交換を行い御協力をいただいている。その土地も含めて用地として活用できるよう考えさせていただいているとの答弁がありました。
　次に、勤労者金融対策費の内容と利用状況等についての質疑に対して、住宅資金等の融資は毎年実施しているが、最近は住宅資金では融資より返済額が多くなってきている。教育資金の方は需要が高まってきているので今年度から充実する予定である。利用状況の今年度予想では、住宅資金は、平成11年度末で16件で、融資額は9,000万円、償還金額が１億1,000万円、融資残高が４億6,436万円で、教育資金については、福祉資金と合わせ、同じく年度末で60件、約１億円となる予定であるとの答弁がありました。
　次に、マイントピア別子と温泉保養センター関連の予算計上内容についての質疑に対して、マイントピア別子東平管理運営費として3,438万5,000円の内訳は、マイントピア別子管理委託料としての2,546万1,000円や需用費などである。温泉施設管理費の内訳は、光熱水費と温泉施設管理委託料26万2,000円などである。マイントピア別子端出場整備事業の内訳は、施設修繕料500万円と工事費2,500万円である。マイントピア別子端出場観光推進費の内訳は、温泉寄席委託料190万5,000円などである。マイントピア別子端出場管理運営費の内訳は、主にマイントピア別子端出場管理委託料の１億1,246万9,000円や各種点検料及びクリーニング代に要する手数料などであるとの答弁がありました。
　また、第三セクター方式であるのに市の負担がこれだけ必要なのかとの質疑に対して、平成12年度については端出場地区については２億円余り市費で負担する予定であり、温泉使用料の収入としては9,282万円を見込んでいる。また、諸収入としてマイントピアの負担金として1,400万円等もあり、合計で収入が約１億円程度ある。そのうちで管理運営費として１億3,000万円を支出予定であるとの答弁がありました。
　また、マイントピアの負担区分を吟味していく必要があると思うが、見通しも含めて今後どうするのかとの質疑に対して、経営改善と集客増に取り組んでいるが、市の直営である温泉施設では活性化の取り組みにより改善を図っている。温泉入場者は、平成11年４月から11月までは対前年比でやや下回ったりやや上回ったりの状況であったが、イベントやＰＲの結果、対前年比で平成11年12月16.16％、平成12年１月8.66％、２月が20.56％それぞれふえている。これまで微減で推移してきたが、ここ３カ月は回復状況にあるため、特に重視していきたい。三セクの見直しは全国的に言われているが、市民の共有財産として回復に向けて今後は安い料金での体験型設備など魅力をふやせるよう努力していきたいとの答弁がありました。
　次に、農業は衰退している状況だが、給食への供給や価格保証などで支援していくことの見解についての質疑に対して、当市は都市型農業地帯でもあり、定年退職後の農業従事者がふえているため、今後生産活動への参加を注目している。市としても地場生産、消費という視点を持ち、特にＪＡ新居浜市と綿密に連絡協議をしながら生産確立、販売体制への取り組みをしていく中で学校給食への供給についても検討されるものと考えているとの答弁がありました。
　次に、中小企業への支援対策についての質疑に対して、多額の費用を要するハード面の支援だけでなくソフト面での支援も行っており、当初で商店街、中小企業も合わせて約７億8,000万円予算化している。特に来年度から国の方でも起業家などを対象にした産業支援としてソフト面での支援強化をしていただいており、新事業支援業務委託料として東予産業創造センターを活用してコーディネート事業を市独自で継続して強化を図っていく予定である。今年度において国の助成により実施したのは、東予全体で本市企業が約20社、全体で約40社である。大きな内容としては、販売契約の見直し、販売先のあっせん、見直し、市場の見直し、競合状況の調査などである。各都道府県では約１億円で実施しているが、市町村は実施主体ではない。この事業は地場産業育成費の中で予算計上しているとの答弁がありました。
　次に、商店街側として取り組みをしていることに対しての市の対応についての質疑に対して、商店街対策については商店街活性化対策費を計上しており、内容としては商店街活性化対策事業補助金が237万5,000円あり、夏祭りなどへの補助である。商店街側としての取り組みに対しての市の予算対応については、今年度商工会議所等を通じて商店街連盟において愛媛県の商店街活性化基金を活用したＴＭＯ設立に向けたコンセンサス事業として180万円の県補助により取り組んでいる。参加者は商店街連盟幹部や地域住民、有識者、行政などで勉強会やコンサルタントによる商店のクリニックなどを実施して、現在まとめをしている段階である。結果が出れば実現化に向けて来年度も継続的に整理していく方向であるとの答弁がありました。
　次に、東平への道路についてどう考えているのか。今後も崩れる可能性があるので全般的な対策を考える必要があるのではないかとの質疑に対して、災害の影響による改修工事が５月末までかかる予定である。道路の見直しについては今後検討していきたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、企業立地促進対策条例に基づく企業立地促進対策費は大企業向けであるので反対する。また中小企業に対する支援の充実を要望する。またジャスコ、フジの進出に伴う中小商店対策についてきちんとした対応を要望する。第三次長期総合計画の最終段階であるが、当初示されたスケジュールが後にずれ込むときなど、議会に対して説明がない場合がある。経過として地域住民との合意があるので軽々に延ばすべきでないし、延びる場合は説明をするなど議会に対してわかりやすい執行体制を望む。平成12年度は仕上げの年であるので、十分留意していただきたいことを要望する。産業振興部関係予算は、現状維持だけで前向きな考え方が少ないと思われる。改善していけるよう前向きな取り組みを強く要望して賛成するとの意見がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号、平成12年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号、平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号、平成12年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、平尾墓園に行く道路の整備について改修する見通しはあるのかどうか。また墓園を拡張しているが、現状と今後の見通しについての質疑に対して、平尾墓園に通じる道は林道のため勝手に改修はできない。今後も未定である。現在はサッカー場ができたので通り道として昼間はさくをあけている。また平尾墓園は当初3,737区画で計画して、現在は第３平尾墓園第４工区を残して完成している。現在の供用区画数は3,360区画であり、残る工事は平成14年度に377区画を計画しているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号、平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず現在の基金積立額は幾らか。また、諸収入の雑入の内容は何かとの質疑に対して、平成12年３月31日見込みで２億94万2,816円、また諸収入の約５億円については、当初予算で見込んでいる103億円の歳出に対して、財源として98億円の確保を見込んでいる。不確定な５億円を雑入で計上しており、これらについては６月補正で確定財源が決まる予定であるとの答弁がありました。
　次に、介護保険が導入されたことに伴う国保の余剰はあるのかどうかとの質疑に対して、介護保険による影響としては老人保健拠出金において昨年度予算と比べ２億2,000万円程度減少する予定である。その他、介護保険では15特定疾病の医療分と社会的入院の医療分も減少になると予想され、現段階の推計では、医療費ベースで１億円程度でないかと考えている。老人保健拠出金とその他の合計で３億2,000万円の医療費が減少すると考えられる。ただし、自然増もあるので、６月補正に向けて検討していく予定であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第22号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号、平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、歳入において前年度に比べ国庫支出金などが減額になっているが理由は何かとの質疑に対して、老人保健は３割給付と福祉的な５割給付がある。それぞれ国、県、市、基金で負担しているが、このたび負担の多い５割分が介護保険に移行するので減額になるとの答弁がありました。
　次いで、国保で２億2,000万円が減額することとの関連はどうかとの質疑に対して、国保の一部は老人保健に充てている財源であるが、今回の減額は国保加入者のうち70歳以上の老人医療費をベースにしてその他高齢者の構成比率等により決定される支払基金への支払額が２億2,000万円減る分である。老人保健事業特別会計の中の国保老人分が減っていることは反映しているが、直接国保会計へは影響しないとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第23号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号について御報告申し上げます。
　議案第27号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費のうち第１項農林水産業施設災害復旧費、第３項厚生福祉施設災害復旧費、第４項観光施設災害復旧費、第３表繰越明許費補正追加のうち、第６款農林水産業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３項厚生福祉施設災害復旧費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　中小企業振興対策補助金が増額していることについての質疑に対して、中小企業振興条例、企業誘致促進条例ともに前年実績をもとに当初予算では枠取りしている。中小企業振興条例では、年２回の審査会での実績によって補正予算で対応しているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇）　ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は、３月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第10号、議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第21号、議案第25号ないし議案第27号及び議案第29号の９件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第10号、新居浜市建築基準法施行条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　建築基準法施行条例を制定することに関連して道路後退線についての指導方法等の質疑に対し、道路後退線については建築基準法本法で規定されている基準であり、今回の条例によって新たに制定するものではなく、２メートルを後退しなくてはならないこととなっている。パトロールを強化して指導するほかに方法はないが、平成11年４月１日から後退部分については建築主の同意が得られればすぐに舗装している。また後退部分については、申請があれば免税措置をするなど新たな制度を設けて運用しているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、後退線については国の法律で決まっているので今までと変わらないというのではなく、この条例の制定を契機に、提供された土地については登記をするなり名義変更などの積極的な態度をとることを要望して賛成する。後退線の問題は、登記をすることは財政事情等の問題もあるが、防災上も大切なことであるので、研究して条例化できるよう取り組みをしてもらうことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について御報告申し上げます。
　議案第14号、平成12年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会の関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし、第５項都市計画費のうち１目都市計画総務費、東部海浜開発推進事業、第６項住宅費、１目住宅管理費を除く部分であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、11号バイパスの進捗状況と2.4キロメートルが完成した後の、対国との関係はどうなるのか。また公営住宅整備事業の治良丸団地８号棟については平成12年度で完成するが、南小松原団地、治良丸南団地の老朽化対策はどのように考えているのかとの質疑に対し、11号バイパスの外山、星原地区の800メートルについては、平成９年度から用地買収にかかっており、８割強の用地が買えている状況である。建設省の考えとしては平成12年度中に用地買収を終えると聞いている。平成12年度からは外山地区の方から工事に入っていきたいとのことで、それに関連する周辺整備の事業ということで、今回の予算に計上させてもらっている。残りの寿、松原、西喜光地地区の600メートルの区間については、平成11年度地権者との合意が得られ、設計協議、境界立会、物件調査と進む予定になっている。平成12年度から用地買収に入っていきたいと伺っている。また、事業化されていない区間については、平成11年度から建設省に事業認可に向け、事業着手について要望しているとの答弁がありました。
　また、公営住宅整備事業は大変厳しい状況下であり、新規建設は難しい状態であるが、新しい制度なども取り入れていろいろな観点から進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、排水場管理費と樋門管理費の管理の現状と委託先の状況はどうかとの質疑に対し、排水場は25カ所で、１カ所は自動運転をしており、残りの24カ所については委託をしている。排水場の規模等により自治会５カ所、土地改良区２カ所、管理組合７カ所、企業１カ所、個人８カ所、公友会１カ所となっている。樋門は10カ所あり、個人７カ所、自治会２カ所、土地改良区１カ所へ委託しているとの答弁がありました。
　さらに、通常の勤務の状況と異常時、また緊急時の連絡体制などはどのようになっているのかとの質疑に対し、海水の潮位によって１日に２回現場に行っている。異常時というか台風時においては前もって現地に行っているとの答弁がありました。
　次に、河川総務費及び河川改良費の河川堤防除草事業の除草業務委託料は、尻無川の除草業務１カ所かとの質疑に対し、河川総務費については又野川の内水、外水の水位が観測できるようにしている河川情報センターとの委託契約分と２つの自治会への河川清掃委託料である。尻無川については、河川堤防除草事業の中で県と管理協定を結んだ区間については市の方で管理しているとの答弁がありました。
　次に、マリーナの緑地については、芝生を植えることで整備が終了するのかとの質疑に対し、平成12年度に実施するイベント広場、それより西にキャンプ場があるが、現在運輸省と市及び港務局で見直しについて協議をしている。市民の方々から要望が強いので、キャンプ場を広げるように考えている。あとは残ったところについては、子供さん、お年寄りが憩える広場と駐車場を整備して、国の予算がつけば平成16年度に完成する予定であるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、2000年という節目を契機として、国、県にも働きかけを行い積極的に取り組んでいただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号、平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　渡海船については、一般会計から１億378万7,000円を繰り入れているが、10年間では10億円余りとなる。第四次長期総合計画の件で大島へ行ったが、橋のことが取りざたされていた。関連して、今後の考えはどうかとの質疑に対し、渡海船の特別会計のあり方であるが、第四次長期総合計画で大島の島民が一番心配しているのは高齢化である。特に消防行政においては、消防団員は島民全員であるということで島を守らなくてはならない。有事に向けての対策と少子高齢化に向けての対策が必要とのことで不安を持っている。第四次長期総合計画に当たり十四、五人の方々から、大島の将来に対する意見の中で防災の問題と少子高齢化に向けて安全上橋をかけてくださいという要望が強かった。第四次長期総合計画の中で大島の21世紀の将来というものを荷内の問題も含め、全体の中で総合的に判断をしていかなければならないと思っているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、全体的な視野に立った道路行政を考えてもらいたいことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号、平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、恒久的に水害の起きそうなところはいつごろ解消される予定であるのかとの質疑に対し、現在中央ポンプ場と土場ポンプ場において集中的に雨水対策を行っているが、それが完成すれば川西地区については浸水対策ができるのではないかと考えている。土場ポンプ場については平成13年度に完成する予定である。また、中央ポンプ場については平成18年度に完成する予定であるが、一部、平成15年度に供用開始する予定であるとの答弁がありました。
　次に、特別会計を見ると、平成12年度も起債を計上している。その額は、起債を返済するのと同じくらいの金額となっている。最終的には、借りた起債は一般会計の繰入金もあるが下水道の収益で返すのかとの質疑に対し、起債については一般会計の繰り入れということで対応している。繰入金についてはすべてが単独財源ではなく、交付税、都市計画税を充当している。平成12年度の予算については、元利償還金のおおむね50％が交付税措置されている。間接的には都市計画税も充当されていることから、純粋な一般財源としての負担は多くはないと考えている。国の指導では適切な使用料設定が求められている。普及率が50％未満のところでは先行投資の比重が大きいことから、使用料のみで負担することは難しいとの答弁がありました。
　次に、下水道の整備は年間でどのくらい進んでいるのかとの質疑に対し、普及率で言うと平成９年度末が38.1％、平成10年度末が41.2％、平成11年度末の見込みが43％となっているとの答弁がありました。
　次に、川東、川西、上部の３地区の下水道の整備状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成10年度末で川西地区の認可区域内整備率は87.0％、川東地区は53.2％、上部地区は47.3％、全体で63.9％であるとの答弁がありました。
　さらに、普及率と整備率はどのような違いがあるのかとの質疑に対し、人口普及率は、処理区域内人口を新居浜市の行政区域内人口で除したもので、人口比率である。整備率は、整備ができている面積を認可区域内面積で除したもので、面積比率であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号、平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算について御報告申し上げます。
　本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号、平成12年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、第６次拡張事業は平成３年度から始まり平成12年度で終了するが、安定的な水を供給できる体制になるとのことであるが、今後の計画はないのかとの質疑に対し、第６次拡張事業は平成12年度で終了するが、今後の課題として、川東中心の赤水対策とか計測関係が大変古くなっているのでこれらの更新はあるが、膨大な経費がかかるため検討期間を設けて次の第７次拡張事業にはなると思うが、現在のところではそこまで踏み込んでいないとの答弁がありました。
　次に、産業廃棄物の関係で地下水が汚染されていると言われているが、どのように考えているのかとの質疑に対し、新居浜市の地下水は恵まれており、水道法に基づく水質検査においては今のところ全く問題がないとの答弁がありました。
　次に、流動資産のうち未収金が２億4,000万円余り計上されているが、その内容はどのようなものか。また水道事業収益ということで受託料等その他の雑収入で5,655万9,000円が計上されているが、その中身はどのようなものか。また規制緩和等でいろいろ進んでいるが、民間に事業等を委託するということについては難しいようであるが、現状はどうかとの質疑に対し、２億4,000万円余りの未収金は水道料金の未収金と工事分担金であるとか、下水道部から使用料の経費負担金等が３月31日で切れるので未収金となる。雑収益は水質検査委託料等その他の雑収入であるとの答弁がありました。
　また、水道水質検査センターについては、平成５年12月１日の水道法の改正により、水道水の一層の安全性、住民の信頼性の確保を図るため愛媛県水道水質管理計画が策定され、それに基づいて東予地区については新居浜市が10万人以上の都市ということで水道水質検査センターが設置されることとなった。収支については、基本的には平成12年度予算では２市２町で714検体で2,000万円程度の予算見積もりをしているが、資本的支出、人件費等から、水質検査単独では赤字が予想されるとの答弁がありました。
　さらに、将来ダイオキシン以外にも検査項目がふえると、受託の料金が民間から比べると安いので赤字が予測されるかとの質問に対し、水質の検査項目は平成12年度から若干ふえてはいるが、検査手数料は県下の状況に合わせて要綱を改定して、平成12年度から単価契約をすることにしている。水質検査項目については、規制緩和の中で、新聞等の情報によると全国一律的な水質検査項目が妥当かどうか専門家による諮問的な機関も設置されており、全国同一の基準を見直し、各事業体ごと、あるいは周囲の環境により水質検査項目をグループ別に整理する計画がある。そのかわり各事業体が責任を負うということが今後考えられるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号、平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、配水及び給水施設の維持経費の中に清掃費というものがあるが、どのような内容かとの質疑に対し、清掃費は、別子ダムを経由して鹿森ダムへたまった水を導水路で山根発電所を経由して山根の工業用水の配水池で受けて配水管で住友３社に配水している。清掃は、台風等で濁度が上昇し、それが配水池で沈砂したものを取り除くもので、年２回分計上しているとの答弁がありました。
　次に、管渠等の施設が古くなって取りかえるようなことは現実にはないのかとの質疑に対し、工業用水施設については、昭和41年供用開始以降は改良されていなかったが、平成９年度から年次計画に基づき老朽施設の改良を実施しており、平成12年度は配水池のバルブを取りかえる計画であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号について御報告申し上げます。
　議案第27号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第３表繰越明許費補正追加、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、第３表繰越明許費補正追加で各事業が繰越明許となっているが、それぞれの理由はどのようなことかとの質疑に対し、県単独道路改良事業については災害の関係上、出会い帳場になっており、しかも山側にあっては、下で工事をしておれば通行どめになり工事ができないということがあり、繰り越しをせざるを得なかった。西原東須賀線改良事業については、交差点を改良する中で地権者との関係で時間を要した。滝の宮山根線整備事業については、国道11号と交差している部分について通商産業省などとの協議に時間を費やした。上部東西線改良事業（地方道）については、橋をかけるとのことで河川占用に時間がかかったということと台風16号の影響で工事におくれが出た。駅前滝の宮線改良事業（地方道）については東川右岸の用地の関係で交渉に時間がかかっていたが、この事業については年度内契約済みとなった。駅前滝の宮線改良事業（街路）については、政枝橋の附帯物件及び地権者との関係で時間を要し、しかも河川の協議にも時間を要した。道路橋りょう災害復旧費については、被災箇所が多く、１本の道路であるため工事が競合し、工事におくれが出たとの答弁がありました。
　次に、関連して上部東西線については都市計画マスタープランの中で取り組むとのことであるが、重要路線であるので今後の取り組みはどうかとの質疑に対し、上部東西線については、昭和60年に都市計画決定を受け、住民の合意形成のもといろいろと取り組んできたが、ようやく角野から広瀬まで完成した。このことがもっと早く開通させよという促進剤となった。事業費26億円のうち約２分の１の国費で1.3キロメートルぐらいではあるが、生活の利便性、通学、通勤、市民の福祉に貢献している。この投資効果は物すごくあった。投資効果の高い道路をつくるということは市民の世論であるので、要は市民にとって受益が最も大きい道路、新居浜市の発展につながる道路との位置づけをしなければならないと思うとの答弁がありました。
　次に、港湾事業を推進してきているが、現在までどのような調査を実施してきたのかとの質疑に対し、環境影響調査については潮流調査、水質調査、騒音・振動調査、生態系調査及び大気質調査を実施している。また、航路体系調査についてはゲートライン通過選択調査、通行船舶航跡調査、停泊船状況調査及び臨港交通体系調査を行っているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について御報告申し上げます。
　本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました。
　以上の経過を経て、採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇）　ただいまの委員長報告の中で、議案第14号、平成12年度新居浜市一般会計予算分の総務委員長の報告に対して、質疑を申し上げます。
　と申し上げるのは、介護保険との関係で、高齢者福祉の予算は介護保険制度へ移管した場合どういう影響があるかという同じ質問が教育福祉委員会と総務委員会であったんですが、教育福祉委員会の方は、委託料と介護保険との比較ということで4,000万円の負担増となるという委員長報告があって、これは私も教育福祉委員会に所属しているんでそのとおりだったんですが、総務委員長の方は、9,300万円浮いてくるという総務委員長の報告がありましたので、これだけ聞くと、同じ質問でふえるというのと減るのというのと両方の理事者の答弁があったようにも受け取れますので、この総務委員会の9,300万円が浮いてくるというところについては、もう少し具体的な質疑や答弁があったのかなかったのか、どういう根拠だったのか、そういうやり取りがあったのか、お聞きをします。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇）　佐々木龍議員さんの質疑にお答えをいたします。
　総務委員会での質疑は、先ほど御報告申し上げました範囲であったわけなんですが、報告の中で約9,300万円浮いてくると申しましたのは、介護保険に関連する一般会計の諸事業について、平成12年度当初予算と平成11年度当初予算の一般財源ベースで差し引いた場合、平成12年度の当初予算が約9,300万円減額になるというように理解をいたしております。
　以上です。
○議長（世良賢克君）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　これにて質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇）　通告に従いまして反対討論を行います。
　議案第３号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
　介護保険料は国保料と一緒に徴収されます。今でも新居浜市で国保料が払えない世帯が、平成12年度1,582件、滞納額9,946万円、約１億円とふえ続けています。この上に介護保険料が加われば、負担に耐えられない人が続出するおそれがあります。滞納している圧倒的世帯は、売り上げ減少や倒産、廃業、病気や事故などで働けないなど個人の力だけでは解決できず、払いたくても払えない人です。国保料が払いたくても払えないほど高くなったのは、政府厚生省が国庫負担を減らすなど国民健康保険制度を改悪したからです。政府は、応能割と応益割の割合を５対５にするよう市町村に押しつけています。90年代初めの全国平均は、７対３でした。今回の低所得者ほど負担が重くなる応能割55％、応益割45％の改正に反対します。介護保険制度導入により、国保会計から老人保健拠出金２億2,414万1,000円が減額されます。基金２億円もあり、国保料を引き下げるべきです。
　議案第４号、新居浜市高令年金条例を廃止する条例の制定について、反対の立場で討論します。
　平成４年11月新居浜市高齢者憲章は、長生きしてよかったと思える生きがいと思いやりあふれる新居浜市を目指すと制定しています。この憲章に反するではありませんか。新居浜市も大型開発優先の結果の財政難が原因となり、介護保険導入を契機に高令年金の切り捨てをやろうとしています。平成11年度高令年金費は約3,700万円です。介護保険料の徴収で、一般会計予算で約9,300万円の余裕が出ています。にもかかわらず年間１人3,000円、約１万人を超える高齢者のささやかな楽しみを奪うことに反対します。
　議案第６号、新居浜市介護保険条例の制定について、反対の立場で討論します。
　国の施策では、一般的な低所得者への利用料負担の軽減はありません。新居浜市介護保険条例の中にも、市独自の低所得者への保険料、利用料減免の規定はありません。また利用料についても、ホームヘルプサービス、施設利用者に対して政府の特別対策以上のことはありません。ただしショートステイについて年１回７日を超える１カ月について上乗せ施策があり、年間約1,000万円の予算を計上しています。介護保険の実施主体、保険者は新居浜市ですから、法令による制度や財政上の制約がありますが独自に事業内容を充実させるなど、裁量の範囲もあるのではないでしょうか。東京狛江市では、日本共産党員の矢野市長が65歳以上の老齢福祉年金受給者、第１段階の低所得層の保険料と利用料の全額を市が負担します。ホームヘルパーの利用料減額で国の対策から漏れる新規の利用者についても、市の負担で同様に支援することを表明しています。保守の川崎市でも生活保護基準以下の生活困窮者の保険料、利用料を減免する要綱を準備しています。保険料を取られて必要なサービスが受けられない事態は絶対にあってはなりません。
　介護保険導入により、いま介護を受けている市内の高齢者、家族、医療の現場では、これまで受けていたサービスのどれを削ろうかと大変な苦労をしていると聞きました。認定してもらってもお金がないのです。老齢福祉年金月額３万3,000円で生活をしているひとり暮しの高齢者にどんなケアプランを立てられるかと、ケアマネジャーに私は訴えられました。新たに市民約７万人から介護保険料を徴収しながら、どうしてこんなになったのでしょうか。保険料や利用料の高さが問題になるのは、老人福祉に対する国庫負担をこれまでの２分の１から４分の１に引き下げるなど政府が大幅に国の負担を減らす仕組みを導入したからです。この構造にメスを入れないで一時的に保険料を凍結しても、深刻な矛盾が何ら解決されないことは明白です。介護保険は国民的な大事業です。この大事業にふさわしく国が責任を果たすのは当然です。行政は国の財源措置拡充へ強く要求をすべきと思います。
　議案第11号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。
　消防署の勤務体制を３交代制にするものであります。現在、消防充足率73％、116人ですが、当面80％で132人です。100％へ向けて必要な部署には人員を配置すべきではないでしょうか。平成11年度緊急の出動回数が3,526回であります。消防は市民の生命と財産を守って日夜頑張っています。現場を預かる職員が何年も研修をしてアンケートもとり、結論を出しており、全国的にも３部制に移行しているので、賛成をします。
　議案第14号、平成12年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
　新居浜市も国、県の言いなりで大型公共事業を推進し、平成12年度末一般会計の地方債残高見込みは約396億円となっています。特別会計が419億円、合計815億円であります。市民１人当たり約63万円の借金です。市長は市民に対し責任を今後とれるのでしょうか。新居浜駅前土地区画整理事業238億円が住民合意が不十分なままスタートしました。区画整理は地元住民のためではなかった。これからのことをどこに相談してよいかわからないなど、いろいろな声が日本共産党に寄せられています。また、本港地区港湾建設事業３万トンバースでありますが、180億円がスタートしました。財政が大変厳しい中で次から次への大型公共事業を行う一方で、福祉教育予算削減、高令年金まで廃止されようとしています。平成12年度新居浜駅前土地区画整理事業17億2,248万3,000円、土木費、港湾費、港湾建設事業、本港地区実施設計費5,000万円に反対します。
　今、国民１人当たり510万円もの借金、日本の財政は世界最悪、もはや破産同然です。日本共産党は、ゼネコン型公共事業のむだ使いを削れば財政再建の道に踏み出せると提案しています。小渕首相は景気が回復してからを繰り返すだけ、こんな政権に任せていたら国が滅んでしまいます。
　議会費の中の議員海外研修費178万円が計上されていますが、市会議員の海外視察は依然として継続されています。行政改革を言うなら公費の海外研修こそ見直すべきです。また、今議会の一般質問でも取り上げられましたが、必要な研修はしなければなりませんが、議員研修費も見直すべきと考えますので、反対します。
　総務費の中の企画費、給水対策費796万6,000円に反対します。公平な水道行政を求めます。商工費、温泉保養センター費２億6,325万9,000円が計上されていますが、平成12年度の市の持ち出し分は１億5,470万円です。総務委員会で市民にわかりやすいよう別会計にしてはとの意見が出ましたが、私も賛成します。検討をしてください。商工業振興費は、中小企業が深刻なときに約9,200万円減額となっています。中小企業振興対策費1,366万2,000円は前年度と同額ですが、中小企業振興対策費にこそ、この減額された9,200万円を投入すべきと考えるのですがいかがでございましょう。
　また、教育費の中の中学校費、中学校給食施設建設事業９億8,448万6,000円が計上されています。父母を中心にこの12年間、市直営自校方式の給食を願って約２万5,000人の署名を議会に提出しました。市政運営方針には、市民に積極的に情報を提供し、市民主導による市政運営を進めるとありますが、センター方式に至る経過はこの方針に反すると思います。私たちは民主政治はどうあるべきかを学びました。これまで小学校でさまざまに取り組んできた教育としての給食の実践がより発展していくような中学校給食を望みます。調理配送部門の民間委託の方向が出されていますが、学校給食は教育との観点、公教育に対する自治体の責任の上からも、民間委託は絶対しないでください。今小学校で行っているような各校の特色を生かした行事給食やバイキング給食、子供の状態に応じたアレルギー除去食などを充実させてください。教育予算の増額を求めます。
　また、農業問題ですが、今、日本国民の１億2,000万人のうち7,000万人は外国の食料で生きています。恐るべき実態と言わざるを得ません。新居浜市農業委員会は２月、市内の全遊休農地を手分けをして調査をしました。私も調査に参加しましたが、今ならまだ農地を助けられる。わずか30センチ、深さ30センチそこそこのこの土は何千年もかけてつくられ、私たちはこの農地で生きてきたのです。この農地を守るための緊急の対策が必要であります。平成12年度農業費４億1,475万1,000円、11年度と比較すると約5,000万円減額となっています。予算の使い道を農業土木に使うのではなくて、農産物の価格保証に回し、新居浜の農業を守ってください。学校給食に地元農水産物、畜産物を使うシステムをつくってください。農業予算の減額と予算の使い方に反対します。
　議案第18号、平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、賛成の立場で討論します。
　平成10年度から市営住宅の家賃滞納世帯に対する法的措置がされるようになりました。行政は公平、公正でなければなりません。不況が大変深刻で、市民生活にも大きく影響を受けておりますが、貸付金の元利収入向上に努力を要望いたします。
　議案第21号、平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
　日本共産党は、大型開発優先の政治に反対しています。新居浜駅前土地区画整理事業のための公共用地取得事業債９億8,200万円に反対します。
　議案第22号、新居浜市国民健康保険事業特別会計でありますが、介護保険実施により医療費の国保会計から介護保険会計に移行する分、老人保健医療費拠出金２億2,414万1,000円があります。新潟市では、この移行部分を全額国保料の引き下げに充てると発表し、予算案に盛り込みました。高知市でも国保加入の40歳から64歳以下第２号被保険者の介護保険料を軽減しています。国保加入世帯は低所得者や収入が不安定な世帯が多く、介護保険で国保料が大幅に引き上げられることへの不安は大きいものがあります。新居浜市も６月議会で国保料を引き下げてください。要望します。
　議案第25号、平成12年度新居浜市水道事業会計予算に反対の立場で討論します。
　当予算に反対の理由は、水道料金に消費税５％分5,100万円が転嫁されていることであります。水は人が生きていく上で欠かせません。国に消費税をなくするよう働きかけを行うとともに、市の裁量で消費税転嫁をやめることを求めたいと思います。
　議案第26号、平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算に反対の立場で討論します。
　議案第25号と同じく、消費税1,100万円が転嫁されているということが反対の理由であります。
　以上をもって反対討論を終わります。
○議長（世良賢克君）　伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇）　議案第３号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号、新居浜市高令年金条例を廃止する条例の制定について、議案第６号、新居浜市介護保険条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、議案第３号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の改正は、介護保険制度に伴って40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者の保険料の賦課に係る基準を改正するものであります。この第２号被保険者の保険料は、介護保険を支える有力な財源の一つとなると伺っております。医療保険及び介護保険は、今後ますます進行する高齢社会を支える大きな柱として期待されることから、この点を種々検討し改正することは、まことに当を得たものと考えます。
　次に、議案第４号、新居浜市高令年金条例を廃止する条例の制定につきましては、本制度は昭和33年に施行して以来、41年間継続し定着した制度ではございます。しかし、高齢者を取り巻く社会環境は大きく変化しようとしており、この変化に対応した施策や市民要望の強い新しい施策への転換が必要であります。こういった中で、介護保険制度の導入に伴い、現行の在宅サービス利用者が自立と判定された場合、介護保険サービスが受けられなくなるという大きな不安感があります。このため、一定の役割を果たした高令年金制度をこの際廃止し、その財源を不安感を有している方々に対する支援施策に転換することは、時代に即したものと考えます。
　次に、議案第６号、新居浜市介護保険条例の制定についてでございますが、我が国は急速に少子高齢化が進行しており、21世紀半ばには３人に１人が高齢者で、未曾有の高齢社会を迎えようとしております。また、高齢社会の成熟により、寝たきりや痴呆など介護を必要とする高齢者の増加が予想される反面、核家族化等により家庭での介護力が低下するなど介護問題が大きな社会問題となっていたところでございます。このようなことから、介護を社会全体で支えるため介護保険制度が導入され、本年４月１日から本格実施となります。高齢者の方々が長寿社会に住み慣れた地域や家庭で安心して生活ができるよう、当市では先般作成された新高齢者保健福祉計画に基づいて諸施策を推進するとともに介護保険事業計画により円滑な事業展開を進めるためにも、この介護保険条例の制定がぜひ必要だと考えます。
　以上、るる申し述べましたが、介護保険制度の円滑な推進とさらなる市民福祉の向上に努められるよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（世良賢克君）　石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇）　ただいま議題となっております議案第４号、新居浜市高令年金条例を廃止する条例の制定について、議案第５号、新居浜市介護保険円滑導入基金条例の制定について、議案第６号、新居浜市介護保険条例の制定について、議案第７号、新居浜市介護給付費準備基金条例の制定についてに関しまして討論いたしたく思います。
　いよいよ４月１日より実施されます介護保険制度についてでございますが、本定例会におきまして多くの議員から厳しい指摘や鋭い質問が出されてまいりましたが、その心配されております意図は、言うまでもなく高齢化社会に突入しました今日、日本の社会全体でお年寄りの面倒を見、安心して老後の生活を送っていただくべく、その努力が真にすべてのお年寄りに日の光が当たるものになっているのかどうかを心配してのものだったと受けとめております。私も母親８年、父親３年、寝たきりや車いすの生活を見てまいりましたが、その間、言葉であらわすことのできない数々の場面に直面いたしました。そのような体験を通し、今回の介護保険制度に関する条例並びに高齢者の自立支援を考慮した種々の施策等を検討いたしてみますと、高齢者の方々が真に安心して老い続けることができるためには、行政といたしましてさらなる努力をしていただきたいと思われます点を幾つか述べ、討論に参加したいと思います。
　まず、介護認定についてでございますが、一次判定と二次判定の不一致の問題、結果を本人へ通知するまでの期間の問題等も考えなければならないと思いますが、何といっても認定に外れ自立と判定された人たちへの支援策であろうと考えられます。これにつきましては、先日新居浜市新高齢者保健福祉計画が策定され、生き生きデイサービス事業や配食サービスなど多くのサービスが考えられておりますが、今後、より一層充実を図っていただきたく思うわけでございます。
　次に、要介護認定や保険料等に不満がある場合の苦情処理でございますが、県の介護保険審査会はもちろんでございますが、身近な市の窓口を充実するとともに、オンブズパーソン等の苦情解決システムの確立がより急がれると考えられます。
　次に、情報公開、情報提供の問題でございますが、まだまだ多くの市民は、どんな手続をとり、どこで相談すればよいのか熟知できていないと考えられます。在宅介護支援センター等のますますの充実を図るとともに、十二分な広報活動、特に介護認定審査会の情報やサービス事業者のサービス内容、経営状況、そして労働実態等についても情報を明示していく必要があると思われます。
　最後に、この制度で最も重要で忘れてはいけない面といたしまして、低所得者への支援でございます。社会保険方式だから、その基本理念である負担と給付が明確に示されたものと単純に割り切るのではなく、また国の動向を見てからなど消極的になるのではなく、進んで低所得層の方々とひざを交えて話し合い、その心の中の声をくみ取り、それにこたえるべく行政の持てる全力を出して取り組んでいただきたく思うわけでございます。今回の高齢者保健福祉施策の中でも、自立支援策の低所得対策として3,012万4,000円が予算化されておりますが、これで十分だとは言えないでありましょう。
　以上、介護保険制度と高齢者福祉施策につきまして意見を述べさせていただきましたが、これらにつきまして、本市行政の中でより一層の充実をお願いいたしまして、それぞれの議案について賛成の意を表明し、討論を終わらしていただきます。
○議長（世良賢克君）　神野幸雄君。
○３０番（神野幸雄君）（登壇）　ただいま議題となっております議案第14号、平成12年度新居浜市一般会計予算、議案第21号、平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算、議案第25号、平成12年度新居浜市水道事業会計予算及び議案第26号、平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
　景気は、最近では企業の設備投資の増加傾向など一部の分野で改善の動きがあり、回復への兆しが見られるようになっておりますが、現状はまだまだ厳しい局面にあると考えております。このような状況のもと、地方分権一括法の施行、介護保険の実施など地方公共団体が果たさなければならない役割はますます重要となっており、その基本となる行財政運営においては一層の効率性と自立性が求められていることとなっております。
　平成12年度一般会計予算におきましては、市税が減額となる厳しい財政状況の中、土地区画整理事業などの都市基盤の整備、当面の緊急課題であります地域経済活性化への取り組み、介護保険事業の円滑な実施に向けた諸施策、廃棄物中間処理施設の建設など環境、ごみ問題への対応、市民が主役となります生涯学習のまちづくりの推進、中学校給食施設の建設、さらには西中学校の校舎改築等の学校教育施設の整備など、市民要望の高い諸施策に積極的に対応をしております。
　また、公共用地事業特別会計予算におきましては、土地区画整理事業に係る公共用地の先行取得による事業の計画的な推進、水道事業会計予算では、老朽配水管の耐震性配水管への布設がえなどによる安定的な給水の確保、工業用水道事業会計予算では、施設の適切な管理による給水の安定化を図るものであります。
　つきましては、これら関係予算の議案については、予算に盛り込まれております諸施策を速やかに執行し、市民福祉の向上と地域経済の活性化に期待をするとともに、一層効率的な行財政運営に努めることを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（世良賢克君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１３分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより採決をいたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第11号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第14号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第22号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第25号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君）　起立多数であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１号、議案第５号、議案第７号、議案第10号、議案第13号、議案第15号ないし議案第20号、議案第23号、議案第24号及び議案第27号ないし議案第29号の16件を一括採決いたします。
　以上の16件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の16件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号、議案第５号、議案第７号、議案第10号、議案第13号、議案第15号ないし議案第20号、議案第23号、議案第24号及び議案第27号ないし議案第29号の16件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　ここで、当初申し上げましたとおり議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１７分休憩
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　　午後　２時５０分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。
　ただいま市長から議案第30号及び議案第31号の２件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第30号及び議案第31号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第３０号、議案第３１号
○議長（世良賢克君）　議案第30号及び議案第31号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　ただいま上程されました議案第30号及び議案第31号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第30号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員西原洋昂氏は平成12年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に西原洋昂氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
　次に、議案第31号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員坂本又兵衛氏は平成12年４月１日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に曽我僚一氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君）　これより質疑に入ります。
　議案第30号及び議案第31号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第30号及び議案第31号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号及び議案第31号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって討論なしと認めます。
　これより議案第30号及び議案第31号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号及び議案第31号の２件は、いずれもこれに同意することに決しました。
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　　日程第３　議会議案第１号
○議長（世良賢克君）　次に、日程第３、議会議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたことに伴い、条文の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（世良賢克君）　これより質疑に入ります。
　議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議会議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって討論なしと認めます。
　これより議会議案第１号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
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　　日程第４　開発振興対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会の
　　　　　　中間報告
○議長（世良賢克君）　次に、日程第４、開発振興対策特別委員会及び文化・学園都市調査特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。
　まず、堀田開発振興対策特別委員長。
○２９番（堀田正忠君）（登壇）　ただいまから開発振興対策特別委員会の中間報告を行います。
　当委員会は、昨年６月25日に設置されて以来、付議事件であります中心市街地活性化に関する調査、企業誘致に関する調査、新居浜駅周辺開発計画に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。当初から、特別委員会として調査をする以上、成果を出していこうという姿勢で取り組んでまいりましたが、今回一定の方向づけがなされた点もあり、時期的なことも配慮いたしましてこのたび中間報告を申し上げる次第でございます。
　まず、これまでの調査の経過の概要についてでございますが、昨年７月30日の第１回委員会で正副委員長の互選を行い、委員長に私堀田正忠が、また副委員長に仙波憲一君が選任されました。その後６回の委員会を開催し、委員の意見交換を交えながら精力的に調査を進めてまいりました。またこの間、理事者はもちろんのこと、中心市街地活性化に関する調査に関連しまして、昨年９月30日にジャスコ株式会社及び新居浜商工会議所、また、ことし２月４日には新居浜商店街連盟の関係者に御出席をいただき、協議会を開催して聞き取り調査を実施いたしました。また先進都市の取り組みについても、昨年11月24日から26日までの３日間、栃木県栃木市、岐阜県大垣市及び岡山県倉敷市にあるイオン倉敷ショッピングセンターの視察を実施いたしました。
　なお、本委員会の調査の進め方といたしまして、付議されております事件の内容が非常に広範に及ぶため、各付議事件の中で特に重要かつ優先されると判断される調査項目を選び出し、その項目を中心に調査を実施し、また調査結果について議論検討するという手法で行っておりますので、その点をまず御理解いただきたいと存じます。
　それでは、付議事件ごとにこれまでの調査について御報告申し上げます。
　まず、中心市街地活性化に関する調査についてであります。本市の中心市街地の活性化については、昨年３月に新居浜市中心市街地活性化基本計画が策定されております。当委員会が発足した昨年６月の時点においてこの計画に定められた中心市街地地区を取り巻く情勢といたしましては、トライアングルの拠点の一角であるリーガロイヤルホテル南側地区の開発計画について新居浜商工会議所が中心となって検討が進められ、温泉開発を端にこれまで紆余曲折を経て、ようやく複合商業施設の建設に向け、ジャスコ新居浜ショッピングセンターの出店計画が具体化しつつあるという段階でございました。当委員会としては、中心市街地活性化の中でこの問題に対する市民の関心が非常に高く、地域にどういった影響を及ぼすものか、どういった対応が必要なのかということについて早急に調査する必要があるのではないかという認識でまとまり、中心市街地の活性化については、このジャスコ出店問題ということに重点を置いて調査を進めてまいりました。既にこの問題については出店大型店と商店街の中小小売業者との対立、出店大型店と既存大型店との対立、商工会議所と商店街連盟との対立といった大きく３つの対立の構造を生み出しております。
　このような中、この問題に対する理事者の姿勢については、過去の本会議でも答弁があったように中立あるいは傍観者的な立場をとっております。確かに大型店の出店の是非については、規制緩和による自由競争の流れ、中小小売業の保護、あるいは消費者の利益、地域の活性化というさまざまな側面での議論があり、行政の公平、公正という立場からも難しい問題であるということは十分理解できるところであります。
　また、本委員会での調査に当たっては、調査になじまないのではないかという委員からの意見も実は出たわけでございます。しかし、この問題が市内に限った問題であるならばそうなるかもしれませんが、大局的に見ればこの問題は都市間競争の一面を持っており、圏域都市の中心商業集積間の競争ということであります。近隣でもこのところ、西条市や川之江市では大型店の出店とそれを取り巻く専門店の出店によって魅力的な商業集積が進んでおります。今日のように車が普及し高速交通体系が整備されると、欲しいものを求めて、多少足を伸ばしても品ぞろえの豊富なところまで気軽に市民が買物に出かけていきます。多くの市民が市外へ流出しているというこの現状は、新居浜の既存の大型店あるいは市内の商店街にとっても無視できない影響があり、また行政にとっても圏域における新居浜の商業重心の低下につながるものであれば対岸の出来事ではないはずでございます。
　こう考えますと、今後圏域の都市商業機能の生き残りをかけて地域のより魅力的な商業集積を積極的に進めていかなければいけないはずですし、その延長で、今の新居浜において新たな大型店の出店は好機ではあるかもしれません。行政においては、みずから策定した中心市街地活性化基本計画を推し進める立場からも、この問題をまちづくりの問題として積極的に関与していく必要があるのではないかと考えるのであります。
　そうした点を踏まえて、当委員会として、ジャスコ出店の是非について調査するということではなく、あくまでジャスコ出店を前提とした上で、その影響というものを調査し、それぞれの立場にある市民の利益をできるだけ調整する方法を探るという方向で調査を進めてまいりました。
　調査は、まずジャスコの地域への影響を把握するため、ジャスコの出店時期と出店規模、また関連してフジの増床とマルナカの出店について情報収集に努めるとともに、理事者からは、特に大型店の出店による影響調査の報告を求めました。
　出店の概要については、既に報道等もありましたのでこの場では報告は省略させていただきますが、現状把握の中で委員から問題提起されたのは、ジャスコ出店による周辺の生活環境対策についてであります。
　このことに関連して、ジャスコの今回の出店は大規模小売店舗法、通称大店法が大規模小売店舗立地法、通称大店立地法に切りかわる経過措置期間ということで旧法の大規模小売店舗法に基づく出店申請をしているということであります。いずれの法律に基づいて申請を行うのが適当かを判断するつもりはありませんが、この法律改正のポイントは、目的が、中小小売業の保護から生活環境の保持へと変わり、新たに駐車場やごみ保管場所の大きさ、騒音に関する数値基準を導入する一方、店舗面積や閉店時間、年間休業日数などに関する従来の規制は廃止されるということであります。この点についてジャスコからは、大店立地法も視野に入れ、駐車場台数を挙げても条件をクリアする計画であるとの説明を受けております。
　しかし、当委員会としては、まちづくりという観点で見れば、行政として地域環境保全のための検討する余地はあるのではないかと考えております。委員からも、道路一つをとっても交通渋滞を引き起こしかねない混雑が今から心配されるところであるという意見も出されており、交通安全対策、地域環境美化対策、地場産品振興策、雇用対策、青少年、高齢者、身体障害者への配慮などについて、地域活性化の方向、地域環境、都市計画などとの関連のもとに行政として全庁的に検討され、必要であればジャスコと協議するなどし、施設ができ上がってから大きな問題が発生しないような適切な対応を求めるものであります。
　このことについて、先進地視察した岐阜県大垣市では、要綱による事前協議手続を定め、まちづくりの面から多角的に指導する体制が整っておりましたので、参考までに申し上げておきます。
　次に、ジャスコを含めて大型店の動向が商店街等中小小売店舗に与える影響ということについて理事者から商業統計などの詳細なるデータのもとに説明を受けました。これによりますと、昭和60年の商店数は1,992店舗であったのに対して、平成12年の推計では1,531店舗となっており、商店数はこの15年余りで約４分の１が減少する見込みとなっております。
　一方で、3,000平方メートルを超える売場面積を持つ第１種店舗では、ジャスコ出店前の段階で４店舗から６店舗に、また500平方メートル以上から3,000平方メートル未満の第２種店舗は15店舗から31店舗に数をふやし、新居浜市内の小売店全体の売場面積は約1.3倍に、年間販売額は約1.5倍に拡大しているということであります。さらに今回新たにジャスコの出店とフジの増床によって、既存の第２種店舗全体を上回る４万9,221平方メートルの店舗面積が上乗せされ、市内の第１種店舗の売場面積はこれまでの約２倍となります。ただ、第１種店舗の売場面積が倍になったと申しましても、県内の他市と比較した場合では、第１種店舗の１人当たりの店舗面積は、県下第３位となり、面積的に他市と肩をようやく並べるところになったというところでございました。
　これに対して、委員からは大型店は資金や売り上げの多くが市外へ流出するので地元経済に与える影響を懸念するといった意見が出されましたが、理事者からは、生活圏や商業の広域化、地域経済のグローバル化、他の産業との関連などもあり、また大型店の購買力の生み出し方についても正確な資料がないため、出店による影響は判断が難しい旨の答弁がありました。
　このことについて、委員会では、大型店の出店によって既存商店街が大きな打撃を受けることは明白な事実であり、何らかの対策が必要であろうと考えております。
　しかし、一方で、かつては人が集い、にぎわう地域のコミュニティーの場であり、大型店にない人間的なぬくもりの場であり、お年寄りや子供たちの買物の場としての大きな役割を果たしてきた商店街の近年の衰退は著しく、行政においても商店街をよみがえらせようと種々の商店街振興策に取り組み、これまでのカラー舗装や銅夢にいはまの建設、憩いの森など商店街の近代化や環境施設の整備に努力してきたことも事実であります。
　それにもかかわりませず、今日昭和通り商店街では半数以上の店舗が移転や閉店し、住友の工場群に近いという立地の優位性や店舗の集積による効果が薄れ、中心市街地からの人口の移動もあり、市民の客足も大きく遠のいている状態であり、多くの委員から商店街の自助努力を疑問視する意見も出されております。また、近年においては通信販売の市場拡大やインターネットなどの情報通信の普及によって新しい形態の商取引が始まるなど、21世紀は、物を売るだけなら立地場所や集積ということがさほど重要な要件ではなくなる時代にあると展望する意見も出されております。
　このような商店街を取り巻く厳しい経営環境の中で、これまでジャスコの出店反対を続けてきた新居浜商店街連盟からは、商店街を取り巻く情勢に非常に危機感を持っている。ジャスコ出店については連盟として反対の意思は持ち続けてきているが、出店に向けた手続が事実として進む中で、現実を踏まえれば出店はいたし方ない。面積削減といった条件闘争に切りかえ、むしろこうした情勢に振り回されるより商店街の活性化に真剣に取り組むことが重要であると考えている旨の説明があり、その上で、現在新居浜商店街連盟として21世紀に向けて商店街の生き残りをかけて個店一店一店からヒアリングを行い、ことし３月末までに計画をまとめているので、行政、議会に協力をお願いしたという報告がありました。
　委員会としても、商店街各店舗の生き残りをかけた自助努力については最大限惜しみない側面支援が必要であると考えており、今後、視察先の大垣市の取り組みにもありましたが、巡回買物のバスの運行、プレミアム商品券の販売など全国の商店街で取り組まれている先進的なソフト事業も参考にし、あるいはジャスコへの入店や商店の近代化に対する資金貸付枠の拡大等の検討も含め、より効果的な施策の実施を行政に対して要望するものであります。
　いずれにいたしましても、ジャスコという新たな大型店の出現によって圏域の、また市内の商業勢力図が塗りかえられようとしておりますが、新興勢力、既存勢力それぞれが工夫し発展していくことで、ひいては新居浜の発展につながるものとなることを期待しておるものではございます。
　次に、企業誘致に関する調査についてであります。
　地域振興策としての企業誘致の重要性については、過去10年間全国的に地域振興の取り組みが行われてきましたが、人口面や所得の面で地域間の格差がさらに拡大しており、若者に魅力のある企業立地の動向が近年の地域間格差の最大要因になっているという非常に興味深いデータがあります。しかし、この一方、現下の企業誘致を取り巻く情勢は、長引く景気の低迷を受け、企業の設備投資も低調に推移しており、工場立地動向調査によると、昨年上半期の四国の工場立地の動向は、昭和42年の調査以来、件数、面積ともに過去最低になっており、また円高によって企業のボーダーレス化やグローバル化が進んでおり、空洞化も懸念されるという非常に厳しい状況にあります。
　こうした中、本市でも地域活性化の重要施策として企業誘致を掲げ、過去には東部臨海部に工業団地が造成され、理事者の報告では、現在売出し中の旧貯木場跡の多極型産業推進事業用地へ今年度は共同ミートプロダクト・アイやサンヨー食品の進出が決定し、操業を開始しているということであります。
　これらの現状を踏まえて、委員から、荷内沖や内陸を含め、今後工業用地をどう確保していくかという問題、あるいは本市は工業再配置促進法に基づく目抜き白地地域となっており、西条市と比べた場合、積極的に企業誘致を進める上で支障となっているのではないかという問題が提起され、委員会としては、長年の懸案であり、この際、工業再配置促進法にかかわる目抜き白地地域についての調査が優先されるのではないかという判断にまとまり、この点にポイントを置いて調査を進めてまいりました。
　御案内のとおり工業再配置促進法は、昭和47年に施行され、国土の均衡ある発展を目的に誘導地域を指定し、税制面の優遇措置や補助金交付等によって地方への工場移転や新増設を進めようとするものであります。この法律において、本市は、当時の工業集積度をもとに政令において愛媛県という誘導地域にあっても法の恩恵を受けない目抜き白地地域とされているものであります。
　調査に当たりましては、まず目抜き白地地域とされた当時の状況と今日の本市の現状がどう変わっているのか、また目抜き白地地域とされることによってどういう不利益が具体的にあるのかということについて、理事者からも詳細なる資料の提出を求めました。この結果、工業集積度については、目抜き白地地域とされた当時においては全国を100とした場合、本市は472.28であったのに対し、最新データの平成８年の時点では234.90と約半分まで低下いたしております。このことだけを取り上げれば、工業再配置促進法が有効に機能した結果という見方もできるかもしれません。しかし、問題は、誘導地域である愛媛県全体の工業集積度はほとんど伸びがなく、現在でも全国平均を下回っているという状態の中で、本市は現在県下12市で伊予三島市、川之江市、西条市に次いで４番目というところまで順位を下げており、明らかに本市の工業都市としての地盤沈下、工業生産活動の低下を物語る結果となっているわけであります。
　一方、目抜き白地地域であるということでこうむった不利益はどういうことであるかということについては、固定資産税の課税免除等の税制面での優遇措置の事例はここ10年は該当がなく、また法に基づく産業再配置補助金の交付については立地企業の環境整備に対する補助が用意されておりますが、毎年頻繁に企業の移転や新増設が行われるわけではないため、件数としては少数となっており、むしろ地方自治体の公園や保育所、運動場、集会所といった公共施設整備に活用される事例が多いという調査結果となっております。
　これらの調査結果を受けて、委員からは、市独自の企業立地促進制度で法律の不利益をカバーしており、立地企業からすれば、目抜き白地地域であるかどうか自体は立地先を選択する際にさほど問題になっていないが、逆に行政にとって財政負担という不利益があるという意見や、仮に同じ条件であれば最終的に誘導地域を選択する企業もあるのではないか。現状で不利益がどうかは別に、こうした法律がこのまま残ることに問題があるのではないかなどとの意見が出され、委員会として工業再配置促進法の見直しについてさらに調査を進めていくことといたしました。
　この法律の見直しについては、理事者からは、国としても見直しの必要性を認識し、スーパーテクノゾーンの中で検討したが失敗に終わった。また目抜き白地地域以外の大半の都市はこの法律の恩恵を受けており、法律そのものの廃止を求めていくことは非常に難しいのではないか。むしろ他の制度でのカバーや目抜き白地地域の見直しを求めていくことが現実的な方法ではないかという答弁がありました。
　委員会としては、見直しのためには、他の目抜き白地地域との連携も視野に入れた見直しが必要であると判断し、差し当たって、本市を含めて全国に８市ある目抜き白地地域に対して企業誘致の現状と見直しの意向についてのアンケート調査を昨年９月に実施いたしました。アンケート結果では、見直しすべきであるというところは３市しかなく、札幌市、福岡市、北九州市といった大都市圏では問題認識が薄いといった調査結果に終わりました。
　委員会としては、見直しを盛り上げていくためには、今後とも８市連帯の取り組みを模索する必要があると認識するところでありますが、まず本市１市だけでも声を上げて行動を起こすこととし、その具体的な方法につきましては、目抜き白地地域の見直しについての意見書を提出し、市議会として積極的に意見を表明していくということで委員全員の意見の一致を見たわけでございます。意見書につきましては、議会議案として提出し、御審議をお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、この間10カ月余りの間に当委員会の調査と並行して目抜き白地の問題に関して地元県議による昨年12月県議会での一般質問や政府与党の自由民主党幹部に対する市長、議長、商工会議所の会頭の要望など、問題解決に向けた一連の動きが活発化しており、委員会としても長年懸案でありましたこの問題の早期解決が図られますよう、市行政に対しましても積極的な取り組みを求めるものでございます。
　次に、新居浜駅周辺開発計画に関する調査についてであります。
　新居浜駅周辺開発は、市の玄関口にふさわしい魅力のある新都心地区としてにぎわいの創出や複合都市機能の強化、交通体系の確立、居住環境の改善を図ろうとするものであります。
　現在、駅北側の27.8ヘクタールについて平成10年４月に事業計画の決定公告がなされ、本市で初めてとなる新居浜駅前土地区画整理事業が進められております。既に用地買収も積極的に進められ、理事者からは平成11年度の仮換地指定の準備や土地区画整理審議会の設置等の取り組みの現状について説明を受けました。この駅前土地区画整理事業については、今後さらに円滑、円満な事業推進が図られることを望むわけですが、現状の取り組みについて委員からは、都市基盤整備や居住環境の改善以外の取り組みが不十分ではないかとの指摘があります。
　１つは、核となる施設の問題です。理事者からの答弁では、駅前の５ヘクタールの大街区に公共施設用地と民間エリアを計画しており、公共施設の内容については現在議論をしているという答弁にとどまっており、委員からは積極的に税収の増加につながる核となる民間施設を誘致するなど、巨額の投資に見合う効果を具体的に検討する必要もあるのではないかとの意見がありました。
　２つ目には、交通の結節点となる駅周辺の都市構造の問題であります。御案内のように本市は中心を東西に伸びる鉄道によって市域を分断され、一体的な土地利用の大きな障害となっており、また南北間の幹線機能が弱いため、朝夕内陸部から臨海部の人口の大移動にも支障が出ているという意見が委員から出されております。
　この問題について、理事者からは、幹線道路の整備は鉄道高架の事業化にもかかわりがあるが、鉄道高架については駅南の面整備と絡めて取り組みたい。現在駅南の構想を検討中であるとの答弁がありましたが、さらに、委員からは本来駅の北と南の構想は一体的に同時に持つものではないか。高架がなされてこそ駅周辺再開発の効果が出るという意見が出されております。
　委員会としては、この２つの問題を比べたとき、鉄道高架事業は原則１県１事業であり、事業に長期間を要すること、また県内において松山市が目立った取り組みをしており、平成19年度の駅前土地区画整理事業完成後をにらんで早期にこの問題を優先して取り組むべきではないかと判断し、鉄道高架の早期着手に向けた取り組みということに重点を置き、鉄道高架に向けた取り組みの現状を確認するとともに、過去８年の新聞記事等も整理し、県内における松山市の動向を視野に入れながら本市における鉄道高架の可能性を探ってまいりました。
　資料から、鉄道高架の取り組みの現状は、事業主体が県であることから昨年８月に愛媛県に対し本市が提出した平成12年度の重要施策の推進に関する要望書の中で、本市としては初めて具体的な形としてＪＲ連続立体交差事業調査を要望しております。しかしながら、市町村の要望をまとめて愛媛県が国に提出した要望書では、本市の要望は取り上げられず、ＪＲ松山駅の鉄道高架が要望として取り上げられ、昨年暮れに国の予算内示を受け、平成12年度から県はＪＲ松山駅周辺の土地利用調査などに取り組み、土地活力再生拠点整備事業に基づく再生計画の素案づくりを行うことが決定されております。また、平成２年に設定された松山鉄道高架検討協議会の協議再開などの最近の一連の活発な動きを見ますと、鉄道高架の取り組みにおきましては、今のところ松山市に一歩も二歩も引き離されているという状態であります。
　また、理事者からの説明によりますと、連続立体交差事業を進めていく上での本市の課題として、鉄道高架を現在国領川から西へ延長約３キロメートルで計画しておりますが、現在この区間にまたがる県道新居浜港線の拡張整備の事業化が進められており、今の都市計画決定では道路が線路の上をまたぐオーバーとなっており、11号バイパスとの取り合いから急勾配となるので、交通上支障が出てくるため今後検討が必要であるということ、また鉄道高架の要件として、高架区間のあらゆる１キロメートル区間の踏切道において５年後の１日踏切交通遮断量の合計が２万台以上であるということとなっておりますが、楠中央通りの新居浜角野線がＪＲのアンダーとなっており、ここでほとんど抜けてしまい十分な遮断台数が確保できないため、大江橋高木線などの延伸を含めた検討を要することなどの課題が報告されました。
　これに対し、委員からは、過去に群馬県では１県２事業が行われた例がある。また行政視察で訪問した栃木市では、栃木市より先行した他市の取り組みが行き詰まった結果、順位が繰り上がって事業化された例もあった。どちらも政治的なリーダーシップが前面に出された取り組みの結果であり、課題を上げれば貨物駅の移転や事業費の確保にもあるが、課題は課題として別に検討し、まず官民一体となって推進する体制づくりが急がれる。事業促進期成同盟といった具体的推進組織を立ち上げ、盛り上げていくことが必要であるとの意見が出されております。
　こうした調査結果を踏まえて、当委員会の結論として、理事者に対し、今後議会ともども官民一体となった推進組織の早期設立を求める次第であります。
　以上で開発振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（世良賢克君）　次に、加藤文化・学園都市調査特別委員長。
○１９番（加藤喜三男君）（登壇）　ただいまから文化・学園都市調査特別委員会の中間報告をいたします。
　当委員会に付議されております事件は、美術館に関する調査並びに大学誘致に関する調査の２件であります。
　当委員会は、平成11年６月25日に設置され、現在に至るまで調査を行ってまいりました。以下、調査の概要並びに経過について御報告いたします。
　まず、平成11年７月30日の第１回の委員会におきまして正副委員長の互選が行われ、委員長に私加藤喜三男、副委員長に渡辺豊君が選任されました。以降今日まで、平成11年７月30日、同８月31日、９月28日、11月12日及び平成12年２月２日の５回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。また、委員会といたしましては、付議事件調査の参考とすべく、平成11年10月には大学誘致の経緯や美術館の建設運営に関して他市の実態調査、研修も行ってまいりました。
　付議事件のうち、まず美術館に関する調査についてでありますが、５回開催されました委員会の中で、現状の説明も求めながら調査を進めてまいりました。美術館の設置につきましては、これまで市民や専門家、行政での検討はもとより、市議会におきましても本会議や特別委員会を通して長年にわたり調査検討がなされたものであります。現在は、教育委員会に設置されております新居浜市美術館建設市民懇談会で本市にふさわしい美術館のあり方について検討が重ねられ、その結果として、単独の美術館を設置するのではなく、美術館の機能に音楽や演劇等の機能をあわせ持った複合機能、複合施設が望ましいという方向づけが見出されたとのことであります。
　本委員会といたしましては、市民代表を初めとする各界各層の有識者から成る市民懇談会の検討の推移も見守りながら、他市の状況も調査研究するため、市単独で美術館を設置している和歌山県田辺市立美術館について美術館の建設に至る経緯や運営の実態等の調査を行うなど、独自に美術館の設置について調査を進めてまいりました結果として、近年の急激な社会経済環境の変化によって本市を取り巻く状況は極めて厳しい中で、市民生活や住民福祉の向上に伴う緊急不可欠で重要な事業が山積みしており、現時点で本市に単独の美術館を設置して長年にわたり運営を続けていくことについては、大変困難な状況にあると判断されます。
　また、市民懇談会で検討されている複合機能、複合施設という方向づけについては、現在本市には多種多様な文化的施設が設置されており、これらの施設における市民ニーズや利活用度、本市のまちづくりの諸計画を総合的に判断した上で、新規施設の設置について検討していく必要があるものと思われます。また、当市にふさわしい美術館のあり方に関して、委員からは、市民の多くは今日の生涯学習ニーズの高まりに対応した市民ギャラリー的なものや、さまざまな芸術、文化を発表、鑑賞、育成できるホール的なものを望んでいるのではないかなどの意見がありました。
　このようなことから、委員の意見集約としては、美術館単体での設置ではなく、施設の機能は作品が展示できる市民ギャラリー的なものと音楽や演劇などの複合機能を持つ文化施設が望ましいという認識であります。
　また、美術館の設置に当たっては、当市の現状を踏まえて、財政的見通しを立てた上で、現段階での積立額が約16億1,000万円ある文化振興基金を有効に活用できるよう、今後既存の文化的施設改修などを含めて検討し、設置場所についても中心市街地地区における位置を検討することが望ましいという意見が集約されました。
　したがいまして、これからのまちづくりは芸術、文化等のソフト面重視の行政に移行する時期に来ており、文化施設の環境整備は重要なことと位置づけられるものでありますが、本市にふさわしい複合的文化施設の設置については、慎重かつ段階的にその条件整備を進め、市民懇談会の意見も参考とし、第四次長期総合計画の中で早期の建設について明確に方向性を見出すことができるよう、引き続き調査研究に努めなければならないものと考えます。
　次に、大学誘致に関する調査でありますが、美術館に関する調査と同じく５回開催された委員会の中で、現状報告の説明も求めながら調査を進めてまいりました。
　調査していく中で、委員からは、新たに大学を誘致することについては行政の莫大な財政負担や広大な用地の確保を考えると大変厳しい状況にあると認識しており、今後は関係市町村と連携した広域的な対応の検討も考えられるという視点からの意見がありました。また、東予圏域の周辺環境や地域の特性を考慮して、新たな時代に適合した学部等の調査研究をする必要があるとの意見もありました。
　このようなことから、他市の状況も調査研究するため、公立の総合大学で全国的にも珍しい環境科学部、工学部、人間文化学部という多分野にわたるユニークな学部構成の滋賀県彦根市にある滋賀県立大学において大学誘致に至るまでの経緯や諸問題等について調査を行いました。
　以上のような経過を経た結果、今日においては少子化傾向が進行し18歳人口の急激な減少が見込まれ、大学全入時代を迎えようとしています。また一方で、国においては、行政改革の一環として大学等の独立行政法人化について検討が進み現実のものになろうとしており、大学誘致を取り巻く環境は大変厳しい状況下にあります。また、用地の提供など多額に財政的負担を要し、効果測定などを考慮しながら慎重に検討する必要もあります。
　しかし、本市における高等教育機関の役割は、産業構造の著しい変化に対応した学術研究機能、人材供給機能、また市民の生涯学習に対する意欲向上にこたえる受け皿、さらには18歳から22歳人口の転出超過による経済的損失防止など、その役割はますます高まってきております。
　このような中で、本市における唯一の高等教育機関である国立新居浜工業高等専門学校は、平成４年には学士資格を授与する先端技術専攻科の設置、平成９年には工業化学科を生物応用化学科に改組、さらに平成12年、本年２月27日には環境、介護、情報科等に関する研究を行う高度技術教育研究センターの設置がなされ、その充実が図られてきたところであります。新居浜高専におきましては、県、圏域市長、産業界の代表で構成した懇談会を設置し、時代の変化に対応した今後の進むべき方向性、地域での役割などについて検討を進めていると聞いています。
　当市としては、時代にマッチした学科の新設、後期専攻科設置並びに専科大学への移行等、新居浜高専の充実に向けて新居浜高専、県と共同歩調をとり、国に対して要望していく必要があります。
　また、新たな大学誘致については、本格的な高齢社会の到来、地球環境問題の顕在化など社会環境の大きな変革に対応した新たな視点での学科構成を考慮に入れつつ、現在川之江市から東予市の地域には大学がないという現実を踏まえ、関係市町村と連携した広域的な対応を前提に検討を進めることが重要であります。その際、県立大学の誘致を視野に入れた検討を行うことも考えられます。
　また、凍結状態にある中小企業大学校については、地域企業の人材育成に多大の貢献が見込まれるため、国、県に強力に働きかけ、本市への誘致に向けた活動を推進するべきと考えます。
　以上のようなことから、今後は、新居浜高専については懇談会で検討されている取り組みや地域に密着した学校運営などを見守りながら、支援できることは支援していくという認識のもとに、当市で唯一の高等教育機関である新居浜高専の一層の整備充実に努めることが現実的な施策展開として必要であると思われます。
　また、大学誘致については、市当局の考え方が、今後の誘致に向けての方向性として愛媛テクノポリス副母都市の位置づけや地元産業界との連携強化などの面から工科系大学を第一義に考えていたが、少子高齢化の進行、高度情報化の進展、さらには地方分権の推進により広域的行政運営が図られる中では、東予圏域の特性に合った社会科学系大学、科学技術系大学、医療・介護福祉系大学等、特色ある幅広い分野の大学誘致について模索する必要があると言われております。
　当委員会としても、今後もさらに積極的に調査研究に努めなければならないと認識いたしております。
　以上で文化・学園都市調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（世良賢克君）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　質疑なしと認めます。
　以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時４３分休憩
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　　午後　３時４３分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま堀田正忠君外７人から議会議案第２号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議会議案第２号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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　　議会議案第２号
○議長（世良賢克君）　議会議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。堀田正忠君。
○２９番（堀田正忠君）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、工業再配置促進法に基づく目抜き白地地域の見直しを求める意見書の提出についてでありまして、我が国の物づくりの集積地を守り、地域経済の活性化を図るため、工業再配置促進法の目抜き白地地域の見直しをされるよう強く要望する意見書を関係行政庁に対し提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（世良賢克君）　これより質疑に入ります。
　議会議案第２号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議会議案第２号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議会議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時４６分休憩
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　　午後　３時４６分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって討論なしと認めます。
　これより議会議案第２号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって会議を閉じます。
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　　市長あいさつ
○議長（世良賢克君）　市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　ごあいさつを申し上げます。
　今議会に御提案をいたしました平成12年度当初予算を初め、市政が今日当面いたしております重要諸案件に対し、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議を賜り、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げるところであります。
　また、審査の過程におきましていろいろと御指導をいただきました御提言、御要望、御意見等につきましては、今後の市政運営に遺漏のないように配意をいたしてまいりたいと、このように考えております。
　さらに、御議決を賜りました予算の執行につきましては、市民生活にかかわる諸事業でございますし、また今日的な景気の低迷という視点も十分配意をいたしまして、市民福祉の向上と市政の発展のために効果効率的な行政運営に取り組む所存でございます。
　今後とも、議員各位におかれましてはより一層の御指導、御協力のほどをお願いを申し上げたいと思います。
　いよいよ平成11年度も最終の段階を迎えたわけでございますが、この一年は皆様方から御指摘のございましたように長引く極めて厳しい経済不況下でございましたが、当初市政運営方針でお示しをいたしました諸事業、行政各般にわたりまして一定の成果をおさめることができたのではないかと、このように考えるわけでございますが、これもひとえに市民の皆様方を初め、市議会、県議会、国会議員の諸先生、さらには関係諸団体の皆さん方の温かい御支援と御協力によるものでございまして、ここに改めて厚くお礼を申し上げ、その御労苦に敬意を表する次第であります。
　12年度がスタートするわけでございますが、今議会におきましてお示しをいたしました市政運営方針に基づきまして懸命に努力をし、市民の福祉の増進と市政の発展に頑張りたいと、このように考えておりますので、引き続きまして議員各位の温かい御支援と御協力のほどを切にお願いを申し上げまして閉会のごあいさつにかえさせていただきたいと、このように思います。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君）　これにて平成12年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後　３時５０分閉会