平成12年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成12年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　中田晃君の質問（１）　
　　１　市財政の現状と見通しについて　
　　２　大規模小売店舗の進出に関連して　
　　３　住宅政策について　
　　４　消防行政について　
　伊藤市長の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　伊藤財務部長の答弁　
　片上保健福祉部長の答弁　
　柴田都市開発部長の答弁　
　小林消防長の答弁　
　中田晃君の質問（２）　
　高橋産業振興部長の答弁　
　小林消防長の答弁　
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０７分）
　伊藤初美君の質問（１）
　　１　福祉について　
　　　(1) 介護保険で自立と判定された方への対応　
　　　(2) サービスの質と認定の公平・公正の確保　
　　　(3) ケアプランの作成　
　　　(4) 老人福祉センターと児童センターを各地域へ　
　　　(5) 障害児のための一時保育や学童保育の実施　
　　２　教育について　
　　　(1) 中学校給食の食材を地元や周辺地域から　
　　　(2) 小学校の算数セットを学校の備品に　
　　　(3) 不登校の対策　
　　３　環境問題について　
　　　(1) 塩ビ製品への取り組み　
　　　(2) 不法に捨てられるごみへの対策　
　　４　男女共同参画都市宣言におけるモニュメントの設置について　
　　５　公的な施設の長の人選について　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　片上保健福祉部長の答弁　
　原市民環境部長の答弁　
　伊藤初美君の質問（２）　
　原市民環境部長の答弁　
休憩（午前１１時３４分）　
再開（午後　１時００分）　
　山本健十郎君の質問（１）
　　１　財政見通しと人口問題と市町村合併について　
　　２　土地区画整理事業と新居浜駅周辺ＪＲ予讃線高架事業について　
　　３　公共施設の委託（民間、法人、その他）事業化について　
　　　(1) 上部支所、川東支所、慈光園、くすのき園、東新学園等　
　　４　職員の海外派遣研修について　
　　５　別子銅山記念図書館の運営と充実について　
　　６　中萩・大生院中学校の統合中学校の建設について　
　　７　秋祭りと太鼓台の派遣事業について　
　　８　県道金子中萩停車場線の整備促進について　
　　９　遊休農地対策について　
　　10　防災（風水害など）の行政と市民の取り組みについて　
　　11　水道行政について　
　　　(1) 水道水質検査センター、第６次拡張事業、赤水対策、萩の台ハイツの上
　　　　水道等
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　伊藤財務部長の答弁　
　原市民環境部長の答弁　
　高橋産業振興部長の答弁　
　柴田都市開発部長の答弁　
　小泉下水道部長の答弁　
　安藤水道局長の答弁　
　山本健十郎君の質問（２）　
休憩（午後　２時１１分）　
再開（午後　２時２１分）　
　岡崎溥君の質問　
　　１　だれでも安心できる介護保険制度について　
　　２　温かい、おいしい、安全な中学校給食について　
　　３　大型公共事業優先の借金財政について　
　　４　総合体育館の建設について　
　　５　中小企業への本格的な支援について　
　　６　ジャスコ出店、フジ店舗拡大と中小商店の問題について　
　　７　住友の職場の自由と民主主義の問題とリストラ「合理化」について　
　　８　地域問題等について　
　　　(1) 大島渡海船黒島側待合室のトイレ水洗化　
　　　(2) スケボーのできる遊び場の設置　
　　　(3) 現体育館の駐車場の照明　
　　　(4) イノシシ対策　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　伊藤財務部長の答弁　
　片上保健福祉部長の答弁　
　高橋産業振興部長の答弁　
休憩（午後　３時０４分）　
再開（午後　３時１５分）　
　豊田康志君の質問　
　　１　行政改革について　
　　２　財源確保について　
　　３　昇任試験の導入と職員研修について　
　　４　広域行政について　
　　５　開かれた市政について（ケーブルテレビ放映）　
　　６　町の活性化について　
　　　(1) 企業誘致　
　　　(2) 奨学資金返済の特例措置　
　　７　公共下水道と合併処理浄化槽について　
　　８　個人情報の保護について　
　　９　ポイ捨て禁止条例の制定とダイオキシン類対策特別措置法について　
　　10　公共工事の検査等について　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　神野助役の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　伊藤財務部長の答弁　
　原市民環境部長の答弁　
　小泉下水道部長の答弁　
　委員会付託　
散会（午後　４時２６分

---

本文　　　　　　　
平成12年３月16日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第14号　平成12年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第15号　平成12年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第16号　平成12年度新居浜市渡海船事特別会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第17号　平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第18号　平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
　　　議案第19号　平成12年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第20号　平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第21号　平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第22号　平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（産業環境委員会付託）
　　　議案第23号　平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第24号　平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
　　　議案第25号　平成12年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第26号　平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
　　　議案第27号　平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第28号　平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　 　　　 　（第１号）
　　　　　　　　　（教育福祉委員会付託）
　　　議案第29号　平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　（第５号）
　　　　　　　　　（都市建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３４名）
　１番　　　豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林　　　偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真　木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　佐々木　　　龍　君　
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番　　　小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
―――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　伊　藤　武　志　君
　助役　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　山　中　嘉　一　君
　財務部長　　　　　　　伊　藤　一　俊　君
　保健福祉部長　　　　　片　上　孝　光　君
　市民環境部長　　　　　原　　　敏　彦　君
　産業振興部長　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　柴　田　晋八郎　君
　下水道部長　　　　　　小　泉　光　照　君
　消防長　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　安　藤　幸　男　君
　教育長　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　監査委員　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　加　地　信　義　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　神　野　秀　夫　君
　次長　　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　庶務係長　　　　　　　安　藤　謙　二　君
　議事課副課長　　　　　岡　　　正　士　君
　主任　　　　　　　　　原　　　正　夫　君
　主任　　　　　　　　　井　上　　　毅　君
　主事　　　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において菅秀二郎君及び真木増次郎君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、議案第14号ないし議案第29号を議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、中田晃君。
○３４番（中田晃君）（登壇）　おはようございます。一般質問を行いたいと思います。
　まず最初に、新居浜市の財政について何点かお伺いをしたいと思います。
　一昨年、小渕内閣が誕生いたしまして以来、累次にわたる経済対策にもかかわらず、我が国経済は、市政方針にもありましたように、いまだ自立的な回復過程には至っていません。この間、100兆円に及ぶ国債が増発をされまして、平成12年度の国の政府予算案は、財源不足の33兆円を国債で補うと、歳入に占める国債依存度は38.4％、約４割に達しています。かつて、財政赤字、貿易赤字、双子の赤字に苦しみました1980年代のアメリカの連邦予算、このときですら国債依存度が20％台半ばであったということから考えてみますと、いかにひどい借金財政であるか、破綻寸前の国家財政であると言わざるを得ません。
　地方財政も、国のこうした経済対策に引きずられる形で、起債充当率が100％であるとか、あるいは元利償還額を全額交付税算入する、こういった形で経済対策に動員をされ、地方債の増発を余儀なくされてきています。全国の自治体の中には、もうこれ以上事業を引き受けることはできないということで、財政非常事態宣言を発するなどいたしまして、事業を返上する自治体も数多く出てきております。国債は国の借金、地方債は地方の借金といっても、いずれにしても将来にわたって国民、市民が負担することには変わりありません。既に増税とか、調整インフレとか、こういった声が聞こえてくるところであります。
　新居浜市の財政も、今後中間処理施設とか、区画整理、あるいは幹線道路の建設、急速に進む少子高齢化対策など、多額の財政支出が見込まれており、一方市税の減収や公債費負担など大変厳しい財政環境に置かれています。
　一昨日の答弁にもありましたが、平成２年以降、一般会計で市債が86億円ふえております。経常収支比率も非常に悪化をしている。財政の弾力性は、当然のことながら低下をしている。大変厳しい財政状態にあると思いますが、特にこの最近、教育や福祉に多額の出費を要した、あるいは多額の事業費を計上したということはありませんので、こういった財政状況悪化の真の原因は何にあるかということを、まずお聞きします。
　次に、国の公共事業について、公共事業分野間のバランス、あるいは省庁別のバランスがほとんど変わらないということから、与党の中にもこういった経済対策は果たして効果があるんだろうかと、こういう疑問の声が出ています。新居浜市の公共事業について、緊急性であるとか、あるいは投資と効果の点検、評価をどのように行っているのか、お尋ねをしたいと思います。
　新居浜市は、かねがね健全財政の維持を標榜しておりますけれども、市債の残高は、さきに述べたように、増加を続けています。現在、一般会計、特別会計合わせまして820億円余の市債残を抱えておりますけれども、この残高は、現在の新居浜市の財政規模から見て、無理のない水準にあるというふうにお考えになっているのかどうか、また今後３ないし５年間の財政運営、収支見通し等についてお聞きをしたいと思います。
　次に、特別会計の問題でありますが、10会計ありますが、特別10会計の市債残高は408億円、その中身を見てみますと、ほとんど九十何％が公共下水道事業特別会計であります。387億円。公共下水道の普及率が今まだ43％程度ですから、市民の生活環境をよくしていくという意味で、これからも引き続いて事業の継続は必要であります。そういう状態ですから、収支相伴った企業会計として独立をさせるという時期は、まだまだ当分先のことになるであろうと思います。そういう意味では、これから当分の間、一般会計が面倒をみると、こういうことになろうかと思います。
　そこで、平成12年度の公共下水道事業特別会計予算案を見ると、予算の規模が61億円、歳入の主なものは、一般会計からの繰り入れが27億円、市債17億円、事業としての使用料、手数料収入は約７億円程度であります。一方、歳出中の公債費が約30億円、一般会計から下水道会計への繰り出しが、先ほど言いましたように27億円ですから、ほぼ公共下水道事業特別会計の公債費に見合っていると。そういうことから言うならば、一般会計の中における隠れ公債費じゃないかというふうに見ることもできようかと思います。そういうふうに見てみますと、一般会計の実態は、数字づらよりももっと悪いんじゃないかというふうに考えますけれども、この点についての見解を求めたいと思います。
　次に、大型店舗の問題についてお聞きをしたいと思います。
　昨年３月、新居浜市中心市街地活性化基本計画が作成をされています。ちょうどこの時期、相前後して大型店の新居浜進出がいろいろ議論をされまして、商工会議所や商店街連盟の中で推進、反対、さまざまな議論が行われてきています。経過はともかくとしまして、現状ではジャスコの出店やフジの増床がもう具体的に進められつつありまして、先般来の議会や、あるいは特別委員会の調査案件にもなっております。大型店の出店や増床が計画どおり進んでいくということになりますと、大型店同士の競争はもちろんですけれども、市内の衰退傾向にある中小小売事業者、あるいは既存の商店街の存立に、ある意味では壊滅的な打撃を与えるんじゃないかと思います。そういった点で、行政として、その大型店の出店に対して基本的にどのように受けとめているのか、影響はどうなのかという点をひとつお聞きをしたい。
　それから、整合性という言葉を行政はよく使います。活性化基本計画との関係でお聞きをしたいんですが、新居浜市の中心市街地を３つの拠点といいますか、区域に分けまして、昭和通り、登道の商業地域を一つの拠点として位置づけています。その中に、ハード及びソフト事業を融合し展開することにより、衰退傾向にある既存商店街を活性化し、求心力を高め、再生復活を図ると、こう書いているわけであります。新居浜市にとって、これまでにない大規模な店舗の出店を横に見ながら、既存の商店街が活性化され、求心力が高まり、再生復活が図られると、本気でそういうふうに考えているのかどうかをお聞きをしたいと思います。
　今回の大型店の出店は、大店法によって進められています。大店法では、地元の市町村の意見を反映させることができるはずです。どうもこれまでの動きを見てみると、具体的なアクションというのは余りないし、ただただ傍観をしているというふうに見受けられますけれども、先ほど申し上げました市の計画への影響とか、地元小売事業者の存立を図っていくという観点で、具体的にどのように考えているのかと、どういう意見を持っているのかということをお聞きをします。
　こうした大型店の問題は、規制緩和の中で全国的にも問題になっております。特別委員会の調査やさまざまな情報を聞く中で、現在の大店法の中において、あるいは独自に要綱を定める、あるいは６月から実施の大店立地法の精神を先取りした形で対応していくと、こういう自治体もあるわけであります。そういう意味で、新居浜市として、そういった自治体の取り組みについてどのように考えているのかという点をお聞きをしたいと思います。
　住宅政策についてお尋ねをします。
　市民からの依頼を受けて、時々公営住宅の入居について管財課へ行きますけれども、なかなか空き住宅がないという状況です。公営住宅の申し込み、応募の状況とか、倍率とか、現在、待機者とか、その実態を最初にお聞きをします。
　新居浜市も、国や県の計画を受けまして、平成８年度に第７期住宅建設五カ年計画を作成をしまして、住宅政策を進めています。この計画によりますと、住宅建設の目標として平成８年度から５年間の間に、民間、公共を含めて適正な規模、構造及び性能、設備を備えた住宅7,836戸の建設を見込んでいます。この３月で第４年度が終わりますけれども、計画の達成状況はどうなっておるのか。それから、国が一方では持ち家政策を進めておりますけれども、不況の中で公営住宅に対する希望が非常に強いと思います。現在、新居浜市で必要とされる公営住宅数、それから充足対策についてお尋ねをします。
　かつて、新居浜市では、ドーナツ化現象への対策、それから学校とか、下水道とか、公園とか、社会資本、あるいは公共施設の効率的な利用ということから、政策として川西地区に公営住宅を建設すると、こういうことに取り組んできました。昭和五十五、六年ごろから平成元年ごろにかけまして、新田、西原、新須賀、北新町等々へ公営住宅が建設されてきました。それ以降はほとんど、最近もそうですけれども、上部地区の建て替えが中心の公営住宅建設になっています。建設後40年前後を経過した船木とか、治良丸、篠場、大生院、桜木、南小松原等々、大変古くて狭い住宅が多数残っておりますから、住環境の整備という意味で建て替えを進めていくということも必要だと思いますけれども、この新居浜市の住宅建設五カ年計画では、市街地再開発等の実施により、中心市街地における合理的な土地利用及び市街地環境の整備を図るとともに、良質な市街地住宅の供給を図る。中心部における定住人口の回復と地域コミュニティーの意義、保全を図ると、こういうふうに位置づけというんですか、こういうふうに中心部の活性化との絡みを明確にしておるわけです。
　しかし、実際には、先ほど申し上げたように、そういった住宅建設は行われていません。もっとやはり積極的に川西地区、あるいは旧市街地の定住人口をふやすという意味で、積極的な取り組みが必要じゃないかと思います。この点について見解をお聞きをしたいと思います。
　住宅政策との関連でお聞きをしますけれども、現在、介護を必要とする65歳以上の方または同居をしている人を対象にして、住宅改良助成事業があります。助成金額は、改良費用の３分の２以内、上限額60万円ということであります。この事業は、非常に希望が多くて、私どもも行きましても、年度の途中でもう予算がないと、ストップと、こういうことになっています。似たような例で、合併処理浄化槽などもそうだと思いますけれども、早く申し込めばオーケー、遅れればアウトというんでは、同じ市民税を負担している市民への扱いとしては、やや不公平ではないかというふうに思います。
　しかも、この４月からは介護保険の実施に伴ってそちらへ移ると、こういうふうになっております。介護保険でどういうふうな住宅改造援助が行われるかと言いますと、いわば小改修で、段差の解消とか、手すりをつけるとかといったようなことで、20万円、個人負担を除きますと18万円になります。こういった事業については、居宅介護の充実という意味で、市として単独継ぎ足しを行ってでも、この制度を維持すべきじゃないかというふうに思います。この点についての御見解を求めたいと思います。
　消防行政についてお聞きをします。先般の火災予防週間も無事に終わりまして、大変よかったというふうに思っております。日ごろから市民の生命、財産を守るために、職務に精励をされています消防職員の方々に、まず感謝を申し上げまして、二、三、質問をいたします。
　ここ数年、大変高い能力を持った消防車や救急車が配備をされておりまして、装備の面では逐次充実していっております。以前からも指摘をされていましたが、緊急時における消防車や救急車の出動に、現在、十分な消防職員が確保されているのかどうかという点であります。定数条例によりまして消防長の事務部局の定数は116名ということになっていますが、国の基準に照らして一体どうなのかということをひとつお聞きをします。
　次に、４月から消防職員の勤務体制を２部制から３部制に変えるということが、今計画をされています。６日の日の本会議で、市長、消防長から組織の充実整備を図る、あるいは勤務を固定化することにより任務や責任の所在を明確にするというふうに述べておられました。現在の２部制では、任務や責任の所在に一体問題が生じているのかどうか。消防職員の勤務態様の傾向は、全国的、あるいは県下の状況のほとんどを見ましても、２部制になっています。３部制にしようとする積極的な理由は何なのかと。本質的には、消防力が向上するかどうかと、それによって。ということが最も大きな判断の基準でなければならないというふうに思います。職員の消防学校への派遣とか、救急、予防、警防のための研修、あるいは病気による欠員など、３部制では勤務に無理が生じるんじゃないかというふうな声もあります。また、救急出動と火災が同時に発生をしたとき、一体どうなるのかというふうなことも、消防職員の方から私、直接聞きました。こういった現場の不安ですかね。職員の十分な理解と協力が得られるのかどうかということ。それから、消防職員について今回の勤務態様の変更は、労働条件の非常に大きな変更であろうと思います。職員の意見や希望、そういったものを十分に取り入れられているのかどうか。これについて、消防職員にアンケート調査が行われています。
　その中で、ちょっと見てみますと、職員を増員してから３交代にすべきだとか、３部制では常に最低人員で、現在より消防力が低下をすると、さまざまな声が出ているんです。そういったことを消防当局はどのように受けとめているのかということをお聞きをします。
　１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　中田議員さんにお答えをいたします。
　まず、市財政にかかわる問題についてのお尋ねでございました。
　御案内のように、本市の事業推進に当たりましては、長期総合計画、３カ年実施計画に基づき、都市基盤整備事業等、諸事業を推進をいたしてまいりましたが、あわせまして経済対策のための公共単独事業の実施に努め、これらの実施に当たりましては、交付税措置のある市債を活用をし、対応をいたしてまいりました。また、個人市民税の減収分を補てんする減税補てん債や財源対策債の発行などから、市債残高等が増嵩しており、今日の経済情勢ともあわせまして、厳しい状況になっておるものと、私もこのように認識をいたしております。
　このような状況下での本市財政状況について見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は79.4％、地方債の許可基準となりますいわゆる起債制限比率は11.6％等々から、一定の健全性を維持しておると、このように私は考えておるわけであります。
　また、一方、公債費負担を見てみますと、平成元年度以降、５ないし７％の高利の借り入れについて、その償還が峠を越えましたこと、またここ数年の借り入れは低金利となっていることや、これまで繰上償還に努めましたことなどにより、公債費負担の伸びは減少傾向にございまして、負担の減となり、財政に寄与してくるものと、このように考えておりますが、これらの事業推進に当たりましては、あくまで算定された投与財源枠の中での事業推進を原則に、３カ年実施計画ローリングにより計画事業の年度間調整を行うなど、財源との整合のもと、今後も財政秩序を守りまして、健全財政維持に努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、大規模小売店舗の進出につきまして、いろいろな御指摘がございました。御案内のように、本市が昨年３月に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画におけますまちづくり計画への影響につきましては、基本計画策定に当たりまして、広く市民の皆様方にアンケート調査を実施いたしましたところ、余暇時間を有効に活用できる娯楽機能を備えた快適空間施設の整備が強く求められ、単なる商業施設ではなく、娯楽機能をも備えました、いわゆる大規模複合商業施設を、民間活力の導入によりまして整備する計画といたしたわけであります。
　次に、基本計画との整合性についてでございますが、昨今のように、小売商業の競争形態は、これは新居浜のみならずでありますが、全国的傾向といたしまして、車社会への進展によります消費者の行動範囲の拡大を受けまして、従来の個店対個店、商店街対商店街という競争形態から、まさに地域対地域、商圏対商圏、あるいは都市間競争という流れへと、まさに競争形態が急速に変化をいたしております。したがいまして、現在では、この都市間競争に対応いたしますため、他の商圏からの顧客吸引力を期待しての、いわゆる大型複合商業施設を評価する声も、特に消費者サイドから大変高まっております。
　一方、各都市の商店街におきましては、大型店にはない、いわゆる魅力を身につけつつ、大型店との共存を目指すケースというものが増加をいたしておる実態であります。しかしながら、立地条件の悪化や各都市における大型店の競争激化によりまして、中心市街地から閉店撤退する大型店もあり、商店街に空き店舗が増加をして、町が空洞化している本市のような状況も、全国的な極めて厳しい状況であります。本市中心市街地及び喜光地商店街は、ジャスコ等大型店により他市からの顧客が増加いたしましたとしても、自動的に活性化するわけではなく、私は、むしろより厳しい状況が生まれることになるのではないかということを、非常に危惧をいたしておりまして、過去、市民の皆様方や市議会議員の皆様方の御指導や御協力をいただきながら、10年前から当市商店街の活性化への取り組みを重要な市政の課題として位置づけをいたしまして、地元商店街、商工会議所ともどもに協力体制を構築しながら、議会の御支援と御協力によりまして、例えば商業振興センター、喜光地イベント広場等々の設置もその一環の事業として取り組んでまいったわけでございます。
　しかしながら、何よりも大型店の競争激化の、いわゆる進展のスピードが速く、また商店街自身の自主的、自己改革的動きが真に消費者に支持される方向に、十分な対応ができていないのではないかということを、非常に私は心配をいたしておるわけでございます。
　なお、基本計画の内容は、大型店にはない商店街自身の自主的、創造的な取り組みを前提として、商店街の魅力的個性化と集約化の方向を具体的に記載をいたしておりまして、市といたしましては、現在のままの長い商店街をそのままに再生するのではなく、集約化し、個性的で現実的な活性化計画、それも商店街みずからの取り組みを含めた計画づくりをお願いをいたしておりますが、現在商店街とは協議中の段階でございます。
　次に、大店法による大型店出店の届け出に対する本市としての意見の申し出についてであります。
　大型店の出店届け出後、大規模小売店舗審議会におきまして、周辺中小小売事業者の事業活動の確保と消費者利益の保護という観点から、この出店の届け出内容を調整することになっておりますことは、御承知のとおりであります。そのため、地元の消費者、小売業者、学識経験者から届け出内容についての意見を聞くため、意見聴取会議が開催されまして、店舗面積、あるいは開店日、さらには閉店時間の３項目につきまして調整、勧告されることとなっております。市といたしましても、この意見聴取会議におきまして、まちづくりの視点から意見を申し上げたわけでございます。
　次に、自治体独自の大型店出店に対する規制措置としての要綱等々についてお尋ねがございました。中田議員さん御高承のように、大店法の施行とともに百貨店法が廃止されましたが、百貨店法は許可制をとっておりましたのに対しまして、大店法は届け出制による勧告、命令制をとることによりまして、いわゆる規制緩和したものであります。そのため、条例、要綱等によりまして独自の規制を行う自治体が、旧大店法末期にはよく見られたところでありますが、例えば極端な場合には、上下水道の停止等がありまして、違法ではないかと法廷で争われたケースもございまして、自治体側が敗訴したこともあったようであります。その後、今日の大店法に移行がなされ、独自規制そのものは少なくなっておりますが、大店立地法の施行にあわせて、環境規制の上乗せを行う自治体も幾つか出てきておるというふうに承っております。本市におきましては、県の大店立地審議会の設置と審議内容を待って対応をいたしてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、私は21世紀を展望をいたしまして、当市が名実ともに瀬戸内の拠点都市を形成してまいりますためには、何と申しましても、その基盤整備が最も大切なことであると、このように考えておりまして、当市100年の計として駅前土地区画整理事業、さらには街なか再生事業としての中心市街地活性化基本計画を、官、民、市議会、地域がスクラムを組んで創意工夫、熱意と行動による取り組みが、今大変重要ではないかと、このように考えておりますので、今後とも議員の皆様方の格別な御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　公共事業の点検、評価について補足を申し上げます。
　公共事業につきましては、長期総合計画を基本にいたしまして、まちづくりの長期展望に立ち、事業の必要性、重要度、優先度、さらには緊急度、後年度におけるランニングコストなどについて十分な論議を踏まえ、３カ年実施計画の策定段階でも慎重に検討いたしておりまして、具体的な事業の決定をいたしております。
　また、財政面につきましても、中長期財政計画との整合性について十分な検討を行っておりますことから、各事業の決定に至るまでのチェック機能は果たされていると認識いたしております。
　さらに、公共事業につきましても、事業成果の把握に努め、実施した結果が市民の期待するまちづくり達成に有効であったかどうかという視点から、事業の評価を明確にすべく努力しておるところでございます。
　また、愛媛県におきましては、愛媛県公共事業再評価委員会が設置されておりまして、継続中の補助事業のうち、見直しに該当する事業につきましては、この委員会に再評価をしていただいておるところでございます。今後におきましても、事業決定の段階、事業の進行管理、事業成果の測定など、それぞれの段階での点検、評価機能をより一層充実してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　財政の現状と見通しについて、数点補足を申し上げます。
　まず、今後の財政見通しについてでございますが、歳入につきましては、企業業績の低迷や個人所得の伸び悩みなどを反映いたしまして、収入の根幹をなす市税の安定的な伸びは期待できない状況にございます。また、景気の動向に左右されます地方譲与税、地方消費税交付金や地方交付税等の一般財源につきましても、現在の経済状況等のもとでは、今後大幅な伸びは難しいと考えております。
　また、歳出につきましては、人件費、物件費、公債費等の経常経費は、今後も一定割合で増加をするものと見込んでおります。一方、施策事業費につきましても、土地区画整理事業等の都市基盤整備や平成14年度の稼働に向けた廃棄物中間処理施設の建設など、主要事業を推進してまいりますため、多額の財政需要が見込まれております。また、景気の動向は、一部には回復に向かうといった観測もございますが、末端の地方におきましては、現在のような状況が、まだしばらく続くものと予測をいたしております。このようなもとで、本市の財政需要も主要事業が本格実施に入りましたことから、中間処理施設などの推進にあわせ、平成13、14年度が財政需要のピークになってくるものと見込んでおります。
　このようなことから、財源調整につきましても、ここ数年厳しいものと考えておりまして、これを踏まえ、慎重な財政運営が必要となると考えております。
　次に、公共下水道事業に係る繰出金を一般会計の公債費ととらえたもとで、総合的に市財政の健全性を判断すべきではないかとのお尋ねでございますが、公共下水道事業は、汚水の処理による水質の保全や雨水排除による浸水対策など、快適な生活環境を確保する上で重要な事業となっておりますことから、その事業について一般会計と調整を図りながら、計画的に推進をいたしておるところでございます。この繰出金は、公債費という考えに基づき、長期にわたり計画的に繰り出していかなければならない純義務的経費であると考えております。このようなことから、繰出金は、歳出見直しの効きにくい経費として、財政の弾力性を見る上から、総合的に判断をいたしましてとり進めているところでございます。今日、一般会計の財政状況も厳しい状況のもとで、繰出金が一般会計に及ぼす影響を十分見きわめながら、公共下水道事業の進捗ともあわせ、今後も慎重に進めていかなければならないものと考えております。
　次に、住宅政策についてのうち、市営住宅の入居申し込み状況等についてでございますが、まず新築住宅について申し上げますと、平成９年度に募集をいたしました治良丸団地７号棟につきましては、戸数24戸に対しまして申込者46名で、倍率は1.92倍、平成10年度募集の６号棟につきましては、戸数18戸に対しまして申込者50名で、倍率は2.78倍でございました。
　次に、空き住宅の申し込みについて、過去２年間の状況で申し上げますと、一斉募集については毎年10月に実施をいたしておりまして、平成10年10月の募集では120名の申し込みと、その後１年間の随時申し込み305名の合わせて425名の申し込みに対し、入居者数は88名となっております。地区別で申し上げますと、川東地区では申込者97名に対し20名の入居で、倍率は4.85倍、上部地区では申込者205名に対し45名の入居で、倍率は4.56倍、川西地区では申込者123名に対し23名の入居で、倍率は5.34倍の状況となっております。また、平成11年10月の募集では、149名の申し込みがあり、その後、現在までの随時申し込みが169名の計318名で、そのうち31名が入居しており、現在待機中の申込者数は287名となっております。
　なお、申し込みの有効期間は、翌年度の空き住宅一斉募集までとなっております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　住宅政策についてのうち、高齢者住宅改良助成について補足を申し上げます。
　この事業は、新居浜市が、県下でも独自で実施をしてきました市単独事業でございまして、平成11年度の利用状況は31件で、助成額合計1,477万8,000円でございます。当事業は、手すりの取りつけ、床の段差解消を初め、介護保険給付では対象外となるトイレ、台所、浴室などの改修工事も対象といたしておりますため、介護保険給付に比べ助成額は厚くなっておりましたが、予算面から厳しい利用人数の制約がございました。
　これに対しまして、法定給付対象サービスとなります住宅改修は、最低限必要とされる基本項目、手すりの取りつけ、床段差の解消が対象となり、御案内のとおり、額は減少いたします。しかしながら、平成10年10月に実施いたしました実態調査の結果から推計いたしますと、今後1,200人程度の方が何らかの住宅改良を希望されるものと考えております。この需要に対応するためには、現行予算対応では30年近くかかることになり、公平性の確保の面から見て、額は低くても一人でも多くの方に、希望するときに利用できる対応が必要であると判断したものでございます。
　このようなことから、単独継ぎ足しでは限られた財源のもと予算的に限界があり、またできるだけ低い保険料でスタートすべきとの介護保険事業計画策定委員会の御提言を踏まえ、単独継ぎ足しや上乗せは、今回見送ったところでございます。今後におきましては、需要の動向や保険料額への影響等を勘案しながら、いわゆる上乗せサービスとしての対応が可能かどうかを検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　住宅政策について補足を申し上げます。
　まず、第７期住宅建設五カ年計画の現在までの達成状況は、公営住宅は204戸の計画に対し90戸、また民間住宅は3,599戸が建設され、全体で47％の達成率でございます。平成12年度末には、公共と民間を合わせて4,600戸程度が建設されるものと思われ、最終的には計画策定時に見込んでおりました7,836戸に対し60％弱の達成率と想定をいたしているところでございます。要因といたしましては、今日の経済状況を反映し、住宅着工戸数の落ち込みが大きいものと考えております。
　次に、市内における住宅の不足数に関しましては、住宅統計調査の結果によりますと、世帯数４万4,090世帯に対し、住宅総数５万1,050戸でありまして、１世帯当たりの住宅数は1.16戸となっております。したがいまして、戸数に限って申し上げますと、充足していると考えております。
　次に、中心市街地における良質な住宅の供給につきましては、民間活力に期待するところが大きく、平成８年度以降、４年間で建設された共同住宅のうち、60％強に当たる622戸が川西地区に建設されているところでございます。市営住宅におきましては、昭和57年から平成元年までの間、川西地区に398戸の住宅を集中的に建設をいたしました。しかしながら、その後の国の住宅政策の転換や居住環境の向上に対応いたしまして、昭和30年代に緊急避難的に建設いたしました老朽化した住宅の建て替えに移行したところでございます。
　このようなことから、新たな市営住宅の建設は、大変厳しい状況でございますが、今後高齢者向け優良賃貸住宅など新たな公的支援制度の活用も検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　消防行政について補足を申し上げます。
　まず、高規格救急車の出動体制の確保についてでございますが、高規格救急車については、平成７年度に北消防署へ、平成９年度に南消防署へ、平成12年度には川東分署へ配備の予定でございます。救急資格者につきましては、救急救命士は現在８名で、ことしの４月に９名になる予定でございます。なお、救急2課程などの修了者は38名確保しており、増加傾向にある救急需要につきましても万全を尽くす所存でございます。
　次に、職員定数の国の基準との関連でございますが、当市の消防職員の充足率は、消防力の基準から見ますと73％でございまして、中田議員さん御高承のとおりでございますが、消防団につきましては全国平均より充実しておりますことから、相互協力を深め、消防力の強化に向けて取り組んでいるところでございます。
　なお、このたび消防力の基準が39年ぶりに、地域の実情に即した全面改正が行われましたので、今後定員適正化計画に基づき、定員管理に努めてまいる所存でございます。
　次に、２部制から３部制への変更についてでございますが、現行の２部制の問題点、３部制のメリットについて、また消防職員の派遣研修などに影響が生じるのではないかとの中田議員さんの御指摘でございますが、消防職員の勤務体制は、平成６年４月より完全週休２日制となり、１週間当たりの勤務時間が40時間で、交代勤務職員の約３割の職員が週休日などで休日となっており、その休みの職員を１グループとして３部制とするものでございます。
　３部制は、当務日、非番日、週休日、日勤日を組み合わせての勤務でありまして、２部制では当務日の勤務職員の３分の１以上が固定化できないことから、チームワーク、意思統一の問題があり、３部制に変えることにより職員の固定化、任務の専従化が図られ、責任の所在が明確になります。このことにより、職員の勤務意欲の向上が図られ、また研修などについても日勤日を利用することにより、現在の人員で効果的な職場研修が可能であります。
　次に、３部制に対する職員の意見及びアンケート調査についてでございますが、まず幹部職員から懸案事項と将来の展望、また現在の勤務体制の問題点の提言があり、３部制勤務検討委員会を設け、全職員からアンケート調査を実施いたしました。当初は、職員に不安がありましたが、消防職員委員会、職場討議などを数回開きましたところ、現在では、３部制は災害対応などに効果的であると、職員の多数が理解しているところでございます。
　最後に、救急、火災出動など初動体制についてでございますが、警防規程による出動基準などにより、効果的な初動体制を整えて、同時出動に対応しているところでございます。
　いずれにいたしましても、安全で、安心して暮らせるまちづくりに向け、不断の努力を続けてまいる所存でございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。中田晃君。
○３４番（中田晃君）（登壇）　時間がありませんので、１つ、２つ。
　大型店出店に関連をした答弁で、市長の方から、地元自治体としてまちづくりの視点から意見を申し上げたと、こういうふうに言われておるんですが、その意見の内容は具体的にどういうことなのかということが一つ。それから、消防の問題ですが、人員の充足率は73％と、消防団があるからと、こう言われたわけですが、やはり初期消火、初期出動というのが大変重要だと思いますので、定数条例の見直しを具体的に考えるべきじゃないかということが一つ。それから、警察、消防、刑務所については、日本では労働組合が認められていないから、団体交渉権もないし、争議権もないと。やはり消防職員の労働条件等々について、具体的に消防当局というんですか、あるいは人事といいますか、そことの話し合いのルールはどのような形になっておるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　本年１月18日に開催されました大店審の意見聴取会議におきまして、先ほど申し上げましたまちづくりについての意見を申し上げたところでございますが、その内容は、本市中心市街地活性化基本計画におきます３つの拠点の位置づけを説明させていただき、当該ジャスコの立地につきましては、市民アンケートの結果として、アミューズメント施設のある複合商業施設への要望が高い旨を申し上げ、中心商店街地区につきましては、かつてのような商店街に再生させることは考えられないが、伝統、創造的な個性ある商店街への方向性をあわせて申し上げたと聞いております。
○議長（世良賢克君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　中田議員さんの再質問にお答えいたします。
　条例定員でございますが、平成12年度に適正人員についての検討委員会を設けまして、企画調整部と検討していくようになっております。
　次に、消防力の基準等についてでございますが、消防庁消防課の方から、ことしの１月20日に消防力の先ほど答弁で申したように、基準が新しく出ました。それによって見直すもので、７月ぐらいには新居浜市の定員が決まると思います。それとあと、全国的には、以前の議会でも答弁申し上げたんですが、低いところでは充足率50％、多いところでは80％、新居浜の場合は全体の平均値のところでございます。
　以上です。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇）　それでは、早速一般質問を始めます。時間がございませんので、言葉足らずではありますが、よろしくお願いいたします。
　いよいよ介護保険開始の４月が近づき、関係者の皆様も日々忙しくされていることと思います。保険料も決まり、自立と判定された方への対応が提案されました。そのうちの「生き生きデイサービス」では、週に何人受け入れられるのか、利用者は週に何回利用できるのか、またホームヘルパーの利用回数はどのようになるのか、今まで利用していたサービスは受けれるのか、お聞かせください。
　介護保険では、介護を自分で選べるとはいっても、お年寄りに判断できるかとか、またよりよいサービスをと思っても、ほかを知らなければ比較のしようがなく、受け身になる。また、お年寄りはまだまだ遠慮がちで、例えばヘルパーさんが引き継ぎなしでかわったとき、前のヘルパーさんがしてくれていた仕事を同じようにしてほしくても、細かいところまでよう言わない。「はっきり言っていいのよ」と言っても、「言いにくいんよ」とのことです。これは、１つの例ですが、このようなことはたくさんあると思います。介護サービスの質を確保するためには、どうするおつもりなのかお聞かせください。
　施設、在宅を問わず、よりよいサービスが受けられるように、何らかの監視機関を介護保険開始と同時につくっていただきたいと思います。例えば、北九州市では、施設などに対する第三者評価機関の設置を検討中とのこと、新居浜市では何かお考えがありますか。
　もう一点、介護認定審査会ごとの認定のばらつきはないのでしょうか。このことに関しての今後の取り組みは、何か考えておられますか。また、先日、大阪で早々不正調査が発覚し、認定医を取り消されるということがありました。どこででも起こり得ることだと思います。介護を受ける側に立った公平公正な介護認定が行われているかどうか、しっかりと見ていってほしいと思います。
　ケアプラン作成は、都合により省かせていただきます。
　次に、市内でも人口の多い地域では、老人福祉センターや児童センターが必要だ、早く何とかしてくれと言われます。少子高齢化が問題になり、元気なお年寄りが介護保険の適用者にできるだけならないよう、地域で生き生きと活動ができる寄り合い場所として、また学童保育が一緒にできるような複合的な場所づくりを、地域の人たちと一緒に取り組んでいただきたいと思いますが、市としては何かお考えはあるのでしょうか。
　また、一時保育や学童保育、これは放課後児童クラブと言うそうですが、これらは充実しつつあるようですが、あくまでもいわゆる健常児と言われる子供たちを対象にしたもので、障害児の一時保育や放課後児童クラブはないようなのですが、どうなのでしょうか。障害児を抱えて、幼児がいる家庭で何かあったとき、本当に困っておられます。また、今の一時保育では、１週間のうち３日しか預かってくれないので、お産のときに利用できなくて困ったが、たまたま知っていた民間託老所で預かってもらって乗り切ったという方もおられました。本当に必要としている人に、もっと柔軟に対応できるよう考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、中学校給食についてですが、土地の準備も設計もでき、いよいよ中学校共同調理場の建設に取りかかる準備が整ったようです。あとは、給食の中身が問題になってきます。できれば、地元や周辺地域の農産物を優先的に使うように努力してほしいと思うのです。日本の食料自給率が40％しかないこの時期に、農家の方に頑張ってもらえる場づくりとしても、農家の方、農協の方たちにも協力していただいて、より安心、安全な食べ物を提供していただけたらと思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、小学校の算数セットについて思うことですが、むだ、もったいないということです。随分以前から言われ続けているのですが、ちっとも変わっていない今、環境の面から、中身の材料にプラスチックを使わないようにしてほしいという提案もあるそうですが、それ以上に、２年たったら要らなくなる。でも捨てるにはもったいない。そうして何年か押し入れの片隅に忘れ去られ、いずれごみになる。この算数セットは、日本全国で使われているのでしょうか。少しでもごみを減らさなければならない時期に、学校の備品にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。みんなで使うものを大事にすることを教えるにはよい機会だと思います。ぜひ新居浜から始めていただきたいものです。昨年押し入れに眠っていた算数セットやリコーダーを提供していただいて、モーリタニアの子供たちに衣類とともに送りました。学校から使い捨ての一掃を提案します。
　不登校児の適応指導教室についてお尋ねします。適応指導教室「あすなろ教室」の位置づけはどのようになっているのでしょうか。また、今のあすなろ教室は何を目指しているのでしょうか。かかわっている方はどんな方ですか。そして、今後の広がりはどのようにお考えですか。私は、会報などを出して、不登校に関してもっと地域に知ってもらい、理解してもらう努力をするべきではないかと考えます。そして、たくさんの不登校で悩んでいる人たちが、もっと楽に出てこられる場所になるべきだと思います。愛媛県内でも、市として珍しく早くから取り組んでこられたと聞きましたが、何年前に始められたものですか。早くから取り組んでいる割には広がりがないなという思いがあります。市民は無論のこと、小中学校の先生方でも御存じない方がおられるようです。また、親が相談するところがないとか、知らないこともあるようで、情報をもっと知らせてほしいと思います。
　例えば、東中にカウンセラーに来てくださっている先生のことなどは、新居浜じゅうの小中学校の全生徒と保護者に知らせておくべきだとおっしゃる方もおいでます。不登校のことや、今学校で起きている困ったことなどオープンにして、早く開かれた学校になり、ＰＴＡなどでどんどん議論できるようになることを願っています。
　次に、環境問題について２点お伺いします。
　市庁内では、再生紙を使用するとか、市や市の出先機関では合成洗剤より石けんを使うようにしているとか、環境問題に積極的に取り組んでおられるようで、非常に心強いものがあります。県も、県と県の出先機関において、４月１日からすべての洗剤を石けんにかえるそうです。
　そこで、次はダイオキシンを発生する塩化ビニール製品の追放運動に取り組んでくださったらと思います。身の回りで、塩化ビニールを使ったものといえば、水道管、事務用品、おもちゃ、ラップなどがありますが、市役所で使う事務用品や保育園、幼稚園などのおもちゃなどを非塩ビ系に切りかえていくよう、また市政だよりで市民にも呼びかけてほしいと思います。塩ビと非塩ビの違いも知らせてください。新居浜市では、水道管は何を使われているのでしょうか。もし塩化ビニール管でしたら、新しく工事をするところからは違う管に切りかえていってほしいものです。ぜひ新居浜として塩ビ製品追放都市宣言をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目です。新居浜の町は、汚い、ごみだらけ。ボランティアの人たちがきれいにしても、きれいにしても、ごみが次から次へと捨てられる。どうすればいいのかと、いろいろな方がおっしゃるのですが、なかなかこれといった案が出てきません。結局学校でしっかりと子供たちに教育してもらうことと、条例をつくったらどうかという意見も出ましたが、市としてはこの不法に捨てられるごみ問題をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、男女共同参画都市宣言をして、実現に向けて取り組むのはいいのですが、モニュメントをつくる必要はないのではと思うのです。モニュメントより中身です。それとも、私の思い違いで、宣言したときにモニュメントは必要なものなのでしょうか、教えてください。もしどうしても必要なものでないなら、モニュメントの製作予算で講演会をふやして、例えば上野千鶴子さんとか、日ごろお目にかかれない人を呼んでいただき、一人でも多くの市民に呼びかけ、わかってもらう企画を考えていけたらと思います。
　最後に、公的な施設の所長や館長はどのように決まるのでしょうか。できれば、その施設の専門にあった方に、またはだれもが気持ちよくその施設を使用できるよう適切な方を長にしてほしいとの要望がありますので、お伝えします。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
　介護保険にかかわる御指摘がございました。
　まず、介護保険サービスの質と認定の公平公正の確保についてでございますが、その第１点といたしまして、サービスの質に対する何らかの監視機関を設置してはどうかという北九州市のお話も含めて御提言をいただいたわけでございますが、御案内のように、介護保険制度下では、利用者が自由にサービスが選択でき、サービス提供事業者にとっては、多くの方々に利用していただける質の高いサービスの提供が必要不可欠となっております。現在、御承知のように、国におきまして介護サービスのチェック体制構想が検討なされておりますが、今後国の動向を勘案しながら対応をいたしてまいる所存であります。
　次に、認定の公平公正の確保についてでありますが、御案内のように、要介護認定申請の受け付けは、ことし４月の制度開始に先駆けまして昨年10月から始まり、３月３日現在で申請者数は3,459人となっておりまして、そのうち認定済みは2,712名、ほぼ順調な認定作業が進んでおるところであります。御指摘の公平公正な認定につきましては、制度の信頼性を支える根幹となるものでございまして、非常に重要であると、このように認識をいたしております。このため、認定審査会におきまして、この半年の間に５つの合議体の認定のレベルをそろわせるため、３回の全体会を開催をし、外見だけでは判断が困難で認定が難しいとされる痴呆の方々につきまして、主治医と調査員の調査結果が食い違ったときなど、２次判定におきまして原因究明のために専門分野の方々の意見交換を十分に行い、心身の状態にあった正確な認定を行うために最大限の努力をいたしております。
　次に、老人福祉センターと児童センターの複合施設についてのお尋ねがありました。御承知のように、現在、市内に老人福祉センターは３カ所、児童センター等は４カ所ございまして、多くの市民の方々に御利用をいただいております。少子高齢化の進展に伴い、時代に即した諸施設の展開、ネットワーク化が、今後ますます私は必要になってくるものと強く認識をいたしております。
　また、御指摘のございました複合施設の整備につきましては、私も校区におけるさきの地域のつどい等におきましても、いろいろな前向きな御意見等がございまして、今後多様な角度から研究をいたしたいと、このように考えておるわけでございます。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
　中学校給食における地元や周辺地域の農産物の活用についてでございますが、御案内のとおり、限られた給食費の中で、安全でおいしい給食づくりのためには、安い価格で、また量的にも安定し、確実に、そして質的には安全な食材料の確保が必要でございます。数校の小学校給食におきましては、このような条件が一部整い、部分的に地元の農産物を活用しておりますが、中学校給食においても、ＪＡ新居浜市などと協議をいたしまして、地元農産物の活用について検討してまいりたいと考えております。
　次に、小学校の算数セットについてでございますが、愛媛県においては、すべての小学校において使われております。また、全国においても、ほぼ使われているようでございます。御指摘のように、環境教育やみんなで使うものを大事にする心の教育は、これからの教育には大変重要なものと認識いたしております。しかし、算数セットは、個人が学習において常時使用するもので、中には消耗、紛失しやすいものもあり、学校で備品として管理しておくのには適さないと考えております。
　次に、不登校対策についてでございますが、お尋ねの新居浜市の適応指導教室は、あすなろ教室として平成５年10月に設置しております。この教室は、不登校の児童生徒の継続的な相談活動と並行しながら、体験活動を通して児童生徒の自立を促し、社会性を育成するとともに、学校生活への復帰を支援するための活動を行っております。通常は、元教員など４名が指導員として指導に当たっておりますが、ほかにも講師を招いて美術、書道などの授業や保護者会を実施しております。
　また、児童生徒及び保護者への周知についてでありますが、この教室の活動状況及び入級手続につきましては、毎年各学校に通知するとともに、校長研修会、教頭研修会、生徒指導主事研修会などの各種研修会を通じて、不登校児童生徒の保護者にあすなろ教室の利用を促すよう教職員に指導しております。
　しかし、不登校の児童生徒が増加している現状を踏まえ、今後さらに指導をしてまいりたいと思います。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　公的な施設の長の人選について補足を申し上げます。
　施設の長につきましては、それぞれの施設で行います事業遂行の責任者であるという面と、建物、設備や職員等についての適切な管理を行うという側面があります。このようなことから、人選に当たりましては、担当いたします業務への適正、経験等を考慮して行っておるところでございます。今後におきましても、伊藤議員さん御提言の趣旨を十分踏まえまして、それぞれの施設の設置目的に基づいて、より適切な運営が図られますよう人選に留意してまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　福祉につきまして、数点補足を申し上げます。
　まず、介護保険で自立と判定された方への対応についてでございますが、自立者対応型のデイサービスの１週当たりの受け入れ人数は、デイサービスセンターいきいきにおきましては100人、それ以外の現行デイサービスを行っている６施設につきましては、１施設当たり15人を考えております。また、利用回数につきましては、要支援認定者との均衡を考慮いたしまして、おおむね週１回程度を予定いたしております。
　次に、自立者対応のホームヘルプ事業につきましては、利用回数は週１回１時間から1.5時間程度の家事援助を予定いたしております。
　事業の委託先といたしましては、現在のホームヘルプ事業の委託先である新居浜市社会福祉協議会及びやすらぎの郷を考えております。
　次に、障害児のための一時保育や放課後児童クラブの実施についてでございますが、本市においては、特別保育事業として障害児保育、一時保育を実施し、また放課後児童クラブも10カ所で行っているところでございます。お尋ねの一時保育及び放課後児童クラブへの障害児の受け入れにつきましては、障害児の状態によりまして受け入れ体制、施設整備など、さまざまな対応をして、何よりも児童の安全確保を図る必要があります。現在実施しております一時保育や放課後児童クラブにおいては、その対応ができかねますので、現在のところ、障害児の受け入れにつきましては困難なものと考えておりますが、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、一時保育についてでございますが、利用の方法といたしましては、出産などの入院につきましては、１カ月のうち連続12日間利用できるようになっております。また、産前産後６カ月の間に家庭で保育ができない場合は、通常保育において受け入れするなどして、保育ニーズに対応した子育て支援に努めておるところでございます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　環境問題についてほか、数点補足を申し上げます。
　まず、塩ビ製品の取り組みについてでございますが、塩化ビニールは、安価で耐水性、耐浸性にもすぐれていることから、多方面で用いられており、現在の社会において広く普及しております。しかしながら、他方では、ダイオキシン類の発生が懸念されているところでございます。この塩化ビニール製品に対する取り組みにつきましては、現段階ではなくしてしまうことは難しいと考えております。今後におきましても、引き続き廃棄物の適正な処理の普及啓発を行ってまいりたいと存じます。
　また、新たに環境アドバイザー制度の導入を図り、地域の中に一人でも多く環境にやさしい生活の実践者を育成することに努め、こうした取り組みが市民のライフスタイルの変革を促し、また企業活動の変革、ひいては社会全体の変革を促すことにつながりますことから、市民の意識変革に主眼を置いた環境教育を、行政と市民が一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、不法に捨てられるごみの対策についてでございますが、不法投棄は、今や大きな社会問題として、全国いずれの自治体におきましても大変苦慮しているところでございます。当市におきましても、各自治会や各種ボランティア団体の社会奉仕活動、ごみパトロールによる収集、不法投棄禁止看板の設置による啓発など、適時対応を図りながら、西条地方局管内不法投棄防止対策推進協議会におきましても、不法投棄の対応策について協議を重ねるとともに、実際の不法投棄場所で回収作業を行うなどの活動を継続しておるところでございます。
　ごみのポイ捨て、不法投棄は、市民のモラルとマナーが非常に大きく左右するものでございますことから、特にモラルの向上のための意識啓発が最も重要であると考えております。このようなことから、ごみを出す市民、収集で適正に処理する行政と互いの役割を認識した中で、平成12年度から子供用環境啓発パンフレットを作成し、子供のときから環境教育の向上、さらには生涯教育として市民の日常生活の中で、ごみに対する意識改革等へのＰＲを通じた広報活動を進めてまいります。また、関係機関や、特に自治会との協議、連携等により、ごみを捨てない環境づくりと環境美化意識の醸成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画都市宣言におけるモニュメントの設置についてでございますが、男女共同参画社会の実現を目指して、市民と行政が一体となり、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むことを目的に、男女共同参画都市宣言をいたしたところでございます。記念モニュメントの設置につきましては、男女共同参画宣言都市になったことを記念し、宣言を長く後世に伝えるとともに、男女共同参画社会づくりの重要性を周知徹底し、機運の醸成を図るため、記念モニュメントを設置いたすものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇）　教育の方ですけども、算数セットなんですけど、常時余り利用されてないと思うんです、全部が全部。備品にしようという努力をしていただけたら、絶対できるものと思いますので、できるだけ検討をしていただきたいと思います。
　それと、モニュメントなのですが、モニュメントをつくって知らせると申しましても、今までもいろいろな宣言をしてモニュメントをつくられていると思いますけども、私自身もどこに何があるかというのを不勉強で知らないんですけども、それで市民に知らせるというのは、私はちょっと余り賛成できなくて、その分、もっとほかのことで知らせる努力をしていただきたいと思って申しましたので、できれば何か違った取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　男女共同参画都市宣言に伴う記念モニュメントのことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、このモニュメントにつきましては、当該宣言を長く後世に伝えるということで設置いたすものでございますので、御理解を得たらと思います。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時３４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。山本健十郎君。
○１６番（山本健十郎君）（登壇）　昨年10月４日から15日までの12日間にわたり、全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査に田坂議員と私が、議会の承認を得て参加の機会を与えていただき、３カ国４都市、フランクフルト、デュッセルドルフ、ストックホルム、ロンドンを訪問し、市議会としての実情、高齢者福祉のあり方、都市計画、廃棄物処理、介護保険、環境などについて欧州各都市の関係者と意見交換を行い、相互の認識や理解を深め、国際時代における市政振興に資することができる気がいたしました。
　特に、感じたことは、日本の介護保険の見本でありますドイツの介護保険制度では、国が主体で行い、健康保険の加入者はすべて介護保険の加入者で、国民が統一された保険料であり、介護は在宅が基本であり、家族介護が中心で、現金支給が行われていました。私は、日本はドイツに何を学んだのかという思いをいたしております。また、各研修先で、特に市長が女性であったり、男女半々ぐらいに出てきて説明されたことに民主主義国家の歴史を感じました。
　また、ドイツでは、保育園、幼稚園の教育理念の４項目には大変感銘を受けました。１つ目は、一番大事なことは民主主義の考え方を身につけること、２つ目は男女の差のない教育と他文化を平等に見られること、また３つ目は独立心や自分の感情を外に出すこと、４つ目は創造性を伸ばすこと、体力増進、精神増進教育でありました。ドイツの国の力強さを感じました。
　多くを語れませんが、数多く学ぶことができましたことを、この場をおかりして厚くお礼を申し上げ、以下通告の順序に従い、質問に入ります。
　初めに、財政見通しと人口問題と市町村合併についてお伺いいたします。
　この財政見通しについては、14日の杉本議員やさきの中田議員と重複することから、１点に絞り質問をいたします。
　予測されない経済動向の今後の見通しもあると思いますが、新居浜市は今後大型事業で駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設整備事業、新港湾計画、上部東西線、公共下水道事業、美術館、体育館などなどの要因の中で、財政の健全化を判断する財政支出の財政力指数と起債制限比率の現在の状況と、５年から10年先はどのように推移するのかお伺いをいたします。
　人口問題と合併問題は必ず一体のように思われるが、新居浜市の人口も13万人を切り、大変残念であります。第三次長期総合計画の中で14万5,000人を目標にしてきましたが、絶望であります。行政推進に問題があったのか、また目標の設定の問題なのか、経済予測の問題なのか、今後の第四次長期総合計画もあり、お伺いをいたします。
　愛媛県も、市町村合併推進要綱策定検討委員会が設置されていますが、私は、合併問題は地方分権が強力な契機となって進むと思いますが、地方分権の推進は市町村の自主性、独立性が増大し、また責任を増大していくわけであり、市町村が住民のための施策をより強力に展開するにふさわしい行政規模を持った体制の整備は、避けて通れないと思います。さらに、少子高齢化に伴う人口の自然減があり、それに伴い必ず社会減もあわせており、人口減少は年々加速的に大きくなり、市町村の財政規模も低下し、職員数の減少、行政執行能力の低下、高齢化の進展に伴い老人介護、福祉問題などが生じる中で、市町村が自主的、自立的に生き生きとしたまちづくりを推進されるものであり、上から押しつけるのではなく、市町村みずから十分議論して進めるものと思われます。
　現在、新居浜市周辺では、県内先進地の宇摩地方の伊予三島市、川之江市、土居町、新宮村、別子山村の２市１町２村でそれぞれプロジェクトチームが発足し、急ピッチで進んでおるようであります。新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町は、広域市町村圏事務組合をつくり、事業を進めていますが、新居浜市を省いた２市２町が広域事業を数多く行っているようにも思われます。
　建設省の地方生活圏構想では、人口15万人から30万人が標準と言われ、全国3,200余りの市町村を300程度の市にとの構想もあり、私は、新居浜市は20万都市を目指すべきだと思います。
　そして、第四次長期総合計画の人口想定が、この合併問題をどうするかが決定するようにも思いますが、市長は、16年の行政経験から今後どのような行政手腕を発揮され、この問題をどのように取り組みをされますか、お伺いをいたします。
　次に、土地区画整理事業と新居浜駅周辺ＪＲ予讃線高架事業についてお尋ねいたします。
　駅前土地区画整理事業については、予定どおり順調に進んでいると思われますが、現在の状況と日程について、また商業地の用地の確保はどのように考えているのかお伺いいたします。また、完成は平成19年と言われていますが、駅舎はどのようになるのか、今のままなのか、それとも改築するのか。また、駅前には新居浜市のシンボルなど当然考えていると思われるが、どう取り組まれますか。また、旦の上土地区画整理事業については、駅前の状況はおおむね見通しが立ったと思いますが、今後どのように取り組みをされますか、具体的にお伺いをいたします。
　ＪＲ高架事業ですが、新居浜市は昨年８月に19年度よりの事業化を県に要望したわけですが、松山市は、1990年代に協議会を進めていたこともありますが、要望時の加戸知事の新居浜市より松山市が先との発言どおり、県の松山鉄道高架検討協議会が報告書を出し、県や松山市は2000年予算案に高架化の調査費を組み、新居浜市より一歩先へ行ったわけですが、住民合意を得るのはこれからのようであり、計画実現まで順調に進むわけでもないとも言われております。
　２月定例県議会の地元県議の質問の答弁で、松山市の県が設置した協議会は、新居浜市は特に必要ないとの県の山本土木部長の答弁が新聞で報道されましたが、本年度の開発振興対策特別委員会で栃木市に行きました。栃木市の研修で、栃木県は、足利市、佐野市が先行し、栃木市が３番目であったわけですが、佐野市が貨物の移転の問題で行き詰まり、栃木市が高架事業を行えるようになり、現在行っておりましたが、そういう例もあります。
　新居浜市としては、行政と議会、市民と一体となって、政治的に国会議員、県議会議員などを含め、辛抱強く一歩一歩進めていく必要があると思いますが、市長が先頭に立ち、どう取り組みをされますか、お伺いをいたします。
　次に、公共施設の委託（民間、法人、その他）事業化についてお尋ねいたします。
　現在、新居浜市では、公共施設の委託事業については、文化体育施設の管理運営などを行う文化体育振興事業団があるが、その他、銅夢にいはま、シルバー人材センター、労働会館などがありますが、市長は市政運営方針の中で地方分権と行政改革の推進を掲げております。その中で、私は、現在、公民館主事補等々含み、現在臨時職員が約496名いるようですが、こういうことは正常ではないと思われます。そこで、私は、法人、民間などに公共施設の任務を移せるものは移す中で、行財政運営の効率化を図る必要があると思うわけであります。しかし、現在の直営から移したときに、サービスが低下しない努力も、また必要と思うわけであります。
　さて、私は、川東支所と上部支所の機能の中で、特に多い戸籍関係、住民票、印鑑証明などを自動化して公民館などに移し、事務を行うようにできないかと思うが、どのように考えますか。また、慈光園、東新学園、くすのき園などについても、社会福祉事業協会などの法人や専門的な運営をしている民間に委託事業化することが、入園者にとっても、新しい市の職員が入れかわり行ってそれぞれ取り組むよりもより安定して取り組みができるように思いますが、どのように考えますか、お伺いをいたします。
　次に、職員の海外派遣研修についてお尋ねいたします。
　本市は、国際化への的確な対応を図るため、事業として昭和61年から中高校生の海外派遣、市職員の海外派遣研修、さらに中国の山東省徳州地区の交流、オーストラリアの視察団の派遣、平成８年度より毎年新居浜市女性海外派遣研修などを行い、また平成３年度に新居浜市国際交流基本計画を策定し、人間尊重を基本理念として広く世界の人々と人的交流、文化交流、地域産業交流など多様な交流を促進し、市民の国際感覚、国際認識の涵養、地域産業、経済の振興など、世界に開かれた魅力ある国際色豊かな産業・文化創造都市を目指しているわけでありますが、職員の海外派遣研修はどんな内容で行っていましたか、また平成９年度に３名がヨーロッパに行った後、平成10年度、平成11年度の２年間の派遣事業はなく、12年度も予算計上がなされていないと思いますが、廃止とか、休止とかというのは、どこにもないわけですが、このことでどのように考えますか、お伺いいたします。
　また、今日、国際化時代に対応するため、国際的な視野を広める現代をリードし得る職員の海外派遣研修を目的とした青年海外協力隊の事業でありますが、これは国際協力事業団の実施する政府事業で、青年海外協力隊という開発途上国からの要請に基づき、技術や知識を持った青年を派遣する制度で、20歳から39歳までの日本国籍を持つ心身ともに健康な男女が、現地の人々と生活をともにし、人づくり、国づくりに協力するものであるようですが、２年間で費用は事業団の負担であると言われていますが、当市の職員も過去１人、この難関を突破して受かり、行こうとしましたが、当市にシステムがなく断念したようですが、私はぜひ当市として派遣していくそれぞれのシステムをつくるべきだと思いますが、市長としてどのように考えますか、どのように取り組みを行いますか、お伺いをいたします。
　次に、別子銅山記念図書館の運営と充実についてお尋ねいたします。
　この図書館は、住友グループ21社から別子銅山開坑300年を記念し、寄贈されたもので、建設省創立50周年を記念して行われた公共建築100選の受賞など、すばらしい内容で運営され、市民の教養・文化の向上、子供たちの学習の場と高齢者の生きがいの場所となっていると思われます。図書館全体が、現在大ホールを除き、大変窮屈に感じるわけであります。大ホール（多目的ホールのみの使用時は300人で、テーブル使用時約120人）の使用状況を調べてみると、平成５年度開館したときと思いますが、62件、６年度26件、７年度５件、８年度12件、９年度13件、11年度２月までで８件と、最近では月１回の使用しかない状況であるわけです。施設の使用は、新居浜市立図書館設置条例施行規則の第９条で、館長は図書館の目的を妨げない範囲において、多目的ホールなどを会議、講演会などに使用させることができるとあり、新居浜市の主催、共催、また公益の使用のときとあるわけですが、条例の変更とか、また図書館内での運用を図る中で、図書館の入館者の利用拡大と市民の利用拡大をどう考えますか。また、喫茶コーナーも開かずで、会議室になっているようですが、どのような状況かお伺いをいたします。
　次に、中萩、大生院中学校の統合中学校建設についてお尋ねをいたします。
　中萩公民館だより2000年３月号は、中萩校区人口２万人を超えると知らせました。平成12年１月１日現在、人口２万55人で、世帯数7,645戸で、校区の人口はふえ続けているのが現状であります。また一方、中萩小学校の児童数は現在32学級の1,119名で、中萩中学校は18学級の638名であります。そして、本年度の中萩小学校の卒業生は211名と大変多いわけであります。また、現在も中萩小学校は、児童数で県下で一、二を争っているわけであります。この現状が継続する中で、市長も、市長在職16年目を迎えようとしていますが、どう考え、どうしようと思っているのかお伺いをいたします。私は、どうしても1,000名を超える児童数の分離が必要と思われます。これから先の中萩校区は、旦の上土地区画整理事業、上部東西線の建設、国道11号バイパス、県道新居浜港線などからして、児童数の増加は十分考えられるわけであります。
　そこで、今まで小学校の分離については、私は過去10回ぐらいここで質問したと思いますが、腰が上がらないようでありますので、中萩と大生院の統合中学校の建設を提案したいと思います。先ほどの国道11号バイパス、上部東西線で、大生院校区とつながるわけでありますが、大生院校区は、人口4,632名で、1,776世帯で、大生院小学校12学級の364名で、大生院中学校、７学級で196名であります。中萩、大生院を合わせた人口で言いますと２万5,000人ぐらいだと思います。現在、両中学校を合わせると834名で、川東統合中学の719名より多い生徒数であります。中学校は、自転車で通学できますので、中央の萩生地区の建設は可能だと思います。そして、中萩中学校と中萩小学校を小学校の分離校にすれば、大規模校区の解消ができると思いますが、市長はどう考えますか、お伺いをいたします。
　次に、秋祭りと太鼓台の派遣事業についてお尋ねいたします。
　太鼓台は、新居浜市のシンボルで、秋祭りは毎年10月16、17、18日の３日間、太鼓祭りとして行われ、多くの観光客でにぎわい、各地の催しに招かれ、その勇姿を披露しているとの言葉は、市長のあいさつ言葉です。新居浜市の若い人の活力は、秋祭りの太鼓台を担ぐとも言われ、子供たちは正月より祭りに帰省するということは有名な話であります。昨年は、上部の北内太鼓台と萩生東太鼓台が御堂筋パレードへ、また本年２月20日に萩生東太鼓台が中国の北京国際駅伝大会の大会を祝福する日中共同文化交流祭へ参加し、岩手県北上市の鬼剣舞とともに、新居浜市の太鼓台を中国の高校生とともにかき上げ披露したとテレビ愛媛の１時間のドキュメントで放映されたわけであります。太鼓台も海外に行くすばらしい時代が来たと、私自身感激をしているとこでありますが、過去新居浜市は、太鼓台派遣事業を昭和45年８月の大阪万国博覧会に、江口と大江２太鼓台が出場した後、引き続き昭和47年高知よさこい祭り２台、昭和48年阿波踊り２台、昭和49年日本の祭り２台、昭和61年世田谷の第９回ふるさと区民祭りに３台を初め、シンガポールのチンゲイ・パレードの久保田太鼓台出場まで12回、延べ26台が、これらの事業に参加したわけであります。最近のＪＲ四国梅原社長から、四国の活性化の話の中で、東予地域では太鼓祭りとだんじり祭りをセットにして発信すべきだとも言われています。私は、新居浜市として今後この事業を復活して、１年に一、二台の参加補助の予算を組み、観光行政に生かすべきと思いますが、どのように考えますか、お伺いをいたします。
　次に、県道金子中萩停車場線の整備促進についてお尋ねいたします。
　この県道は、中萩駅の東側に位置し、西条インターチェンジに一番近く、国道11号線より市内に10分ぐらいで入れる県道ですが、まだ未改良の道路でありますが、県は、平成３年より改良工事を進めていただいているわけでありますが、最近4,500台以上の車が通行することから、規格が上がり、歩道つきの道路形態になるとのお話です。また、本年の新年互例会で、青野商工会議所会頭は、南北線の道路整備の必要性を述べ、中萩校区からトンネルを掘り、片側３車線の道路をつくり、早急に充実を図る必要を話されましたが、ＪＲの高架事業のところでも述べましたが、この県道は、中萩駅に貨物を移す必要がどうしても出てくるように思うわけですが、今後川西地区のジャスコ、住友グループ、菊本沖の新港湾計画などの関係から、新居浜市の産業活性化に大変重要な道路と考えますが、今後どのような内容、日程で事業を進めていくものですか、お伺いをいたします。
　次に、遊休農地対策についてお尋ねいたします。
　新しい食料・農業・農村基本法が制定され、農業にとって不可欠な農地資源の確保と人材の育成確保、また体系的な経営政策の整備、そして認定農業者などを核とした集落農業再編成、再構築が重要で、国の具体的な政策と県、市の方針が必要と思われます。そんな中で、現在市内の農地は、課税対象で約1,500ヘクタールとも言われています。しかし、水田で914ヘクタールとも言われる中、毎年15ヘクタールが減少しているのが実態のようであります。約70年ぐらいすると市内から農地が消えることも予測されているわけです。大変なことであります。
　以上のことからして、今後土地の確保は大変重要な問題となってくることから、以下お伺いをいたします。
　最近、農業委員さんが手弁当で、市内の遊休農地の調査を行い、何とか耕作できるという土地は41.3ヘクタールと判明されました。今後、どのように予算づけをし、取り組みをされますかお伺いいたします。
　そして、現在、水田が約914ヘクタールあるが、このうち、米の生産調整として作付をしていない休耕田を含めた11年度の実績の面積が384ヘクタールで、割合で約42％がお米をつくっていないわけでありますが、国が進めようとする遊休地対策と矛盾もするわけですが、12年度に向け、国、県、市はどのように取り組みをされますか。また、農地は一たん遊休化すると、数年たたずして農地性を失い、復旧には多大な投資がかかります。そこで、転作しない全農地に、レンゲソウで水田の保全を行う事業を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、防災（風水害など）の行政と市民の取り組みについてお尋ねいたします。
　昨年の９月14日夜間から15日早朝にかけ、台風16号は大雨を降らせ、特に15日の朝の５時30分から６時30分の間、１時間当たり70ミリ近く降り、特に上部地区が家屋、田畑が大変被害を受けたわけであります。鉄砲水が家屋を襲い、ブロックなどが倒れる被害が目につき、多くの床下浸水があったのは、記憶にあると思われます。
　全国の下水処理能力は、50ミリ前後の雨量を想定して設計されているようですが、東京都の下水局では、50ミリの雨は３年に１度とも言われているようです。また、1935年を境に、50年に１度の強さであった集中豪雨は、それ以降は10年から40年の短い間隔で起きていることも学者の話でわかってきたようであります。今後も地球温暖化に伴って、集中豪雨はふえると指摘もありますが、新居浜市においても、今後十分対応が必要と思われる中、市民の安全なまちづくりのため、以下お伺いいたします。
　１番目に、自治会、土地改良区、行政などが、過去の水害実績や土地の形状や上流での都市化などでの状況変化なども踏まえ、市内の地域水害マップをつくり、市民に十分自覚していただく必要があると思いますが、どのように取り組みをされますか。
　２番目に、現在ほとんどの家は、周囲をブロックで囲み、入り口を当然あけているわけですが、水が入れば出口がない状態であり、入り口をふさぐ土のう、コンパネなどを常時自宅に設置することなどを、最近は自治会内での防災組織ができておると思いますが、地震対策だけではなく、出前講座等を通じて行う必要があると思うが、どう取り組みをされますか、お伺いいたします。
　次に、上水道につきまして数点お伺いをいたします。
　まず、平成10年度に完成いたしております新居浜市水道水質検査センターについての運営についてお伺いいたします。
　当施設は、水道法の改正に伴い、国、県の指導のもと、巨額の費用をかけて建設し、その後の施設運営は、市職員による直営方式で現在運営されておりますが、建設費や運営にかかわる経費面から考えますと、以前行っていた委託方式の方が随分安く効率的であったように思います。現行の体制で、今後引き続き運営していく考えはないのか、それとも行政改革の面から、委託方法も視野に入れた考えもあるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、第６次拡張事業と今後の課題についてお尋ねいたします。
　６拡事業は、平成12年度が10年の継続事業の最終年度となっております。市民の快適な暮らしのための積極的な取り組みには敬意を表しますが、そこでお尋ねですが、10年間における事業の取り組みについては、所期の計画どおり事業推進を図ることができたかどうか。10年間という長期事業の推進の中で、無理やむだ、あるいは予期できない計画変更なども当然考えられたと思いますが、今後に積み残された課題も含めて、残り１年間の最終年次に向けた取り組みの考え方についてお聞かせください。
　次に、赤水対策（対応）についてお尋ねいたします。この問題については、過去の本会議においても数回質問がなされて、この対応についての答弁は承知いたしておりますが、あえてお伺いいたします。
　赤水対策（対応）は、私は地下水を水源とする当市の水質においては、今後も続く大きな課題ではないかと考えています。最終的には、浄化装置などの施設整備が考えられますが、さきの質問の中で申し上げたように、６拡事業の終了後の次の段階での取り組みとして要望したいと思っていますが、当面の措置として、洗管工事や発生後の作業に加えて、発生する以前の啓蒙活動が大切ではないかと思っています。赤水が発生して、職員が現場に出向いて水抜きする作業の同じパターンに終始をせず、発生する時期、場所、あるいは発生する頻度などは、これまでのデータで事前に予知できると思いますので、もっと広報活動を積極的に行って、発生したときの通報や対応の仕方、水の使用方法についての協力などを呼びかけ、市民の動揺をできるだけ少なくすることも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。現在のままでは、突然発生した場合の市民の驚きと怒りは当然と思います。いわゆる、対応について施設の整備、ハード面のみを考えず、以上のようなソフト面について職員のアイデアがぜひ必要なのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
　次に、萩の台ハイツの上水道についてお尋ねします。
　現在、萩の台ハイツについてですが、当ハイツは、簡易専用水道として、受水槽渡しという給水の方法で、当市の給水を受けておりますが、地元住民の要望で、平成７年５月に地元自治会と水道局との打ち合わせを行いまして、直圧給水、いわゆる配水管から直接個人の家に給水できるように、平成14年度を目指して順次整備するということになっていますが、その後の配水管などの工事は計画どおり進んでいるのかどうか、また予定どおり平成14年度から直圧給水できるようになるのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、水道料金についてお尋ねいたします。
　現行料金は、平成９年４月１日に改正され、試算どおりとすると、平成11年度までの３カ年が過ぎると再び赤字になるということでもありましたが、今議会提案の平成12年度当初予算にも黒字を見込んであるようでありまして、結果的には事業推進も順調に進んでいるようでありまして、まことに喜ばしいことでありますが、この現況についてどう分析されているのか、そして次期料金改定の見通しはどう考えているのかお伺いをいたします。
　それから、下水道使用料との併徴については、平成10年11月から実施されておりますが、徴収率に影響はないのか、未納者に対する督促や取り扱いはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　終わりに、簡易水道問題についてお伺いいたしますが、深谷との統合については、かねてから話し合いが行われておりますが、現在どの程度まで進んでいるのか、岸の下についても地元の意向もありますが、協議がなされているのかお尋ねいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　山本議員さんにお答えをいたします。
　まず、人口問題につきまして、いろいろと御指摘がございました。この人口問題につきましては、第三次長期総合計画の策定時期が、昭和62年度から平成元年度という、いわゆる日本全国がバブル経済の絶頂期にありまして、その社会、経済背景の中で、いわゆる10年後の将来予測を立て、総合計画を策定いたしたわけであります。その後、本市のみならず、全国的に未曾有の構造不況という社会経済状況の変動があり、これが目標値の乖離に大きく影響したものと認識をいたしております。
　次に、市町村合併についての御指摘でございます。ここ数年の市町村合併に関する国内の変革は、目を見張るものがございますし、一部マスコミ等では、平成の大合併と、このよう注目され、現在当市の周辺におきましても論議が進んでおりますが、この潮流の源には、やはり地方分権、行政改革が大きくかかわっているものと、私も認識をいたしておるわけであります。また、介護保険に代表されます少子高齢化問題や廃棄物処理の環境問題など、大変重要な新規行政課題が発生をいたしておりますが、これに対応する行政体制及び地方財政の拡大が、単一団体では非常に困難な状況にあるものも一つの要因であろうと、このように考えるわけであります。
　本来、市町村合併というのは、山本議員さんの御指摘にもございましたように、地域住民の意志が最大限に尊重されなければならないというのが、私の基本的な考え方でございまして、広域化の是非や制度の選択等につきましても、その圏域住民の参加と理解において十分時間をかけ、そして論議を行い、地理的、歴史的、文化的な違いを超えた住民合意と意識の高揚というものが必要不可欠であると、このように認識をいたしておるわけであります。
　また、行政体制といたしましても、この時代の機運の中で、合併の目的は何であるかを整理をし、真摯に検証することも大変重要でございますし、その中で、新居浜市として中核都市規模の東予全域、現行の広域市町村圏等の枠組み、周辺自治体との連携等の多角的多面的な分析の中で、人口規模、都市機能、産業基盤等々において広域的なスケールメリットを生かすための方策の検討も、これまた重要な課題ではないかと、このように考えるわけであります。
　いずれにいたしましても、将来広域行政が地方自治の中で極めて重要な役割を果たすものでございますことから、今後第四次長期総合計画策定作業にあわせ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、土地区画整理事業と新居浜駅周辺ＪＲ予讃線高架事業についてのうち、現在の進捗状況と今後の日程についてのお尋ねでございました。本事業は、平成10年度事業着手以来、用地国債を活用するなど、積極的に用地の先行買収を行ってまいりました。平成11年度末で予定しております買収面積約6.2ヘクタールのうち約4.8ヘクタール、進捗率約77％の買収を終えるなど、議員の皆様方の御理解、地域の地権者の皆様方の御理解によりまして、順調に推進がなされております。また、先日、地権者の皆様方の御協力をいただき、土地区画整理審議会も発足し、いよいよ本格的な段階を迎えておりますが、平成12年度も引き続き用地買収を行い、平成13年度に仮換地指定、その後平成14年度から道路、公園などの都市基盤整備や建物移転を行い、平成19年度に事業を完了する予定でございます。
　次に、商業地の確保についてであります。
　本事業におきましては、駅前広場周辺に約５ヘクタールの大街区を設け、幹線道路には沿道商業が立地しやすい計画としておりまして、今後の土地の割り込みにおきましても、地権者の土地利用意向や地区外からの進出意向を勘案しながら、当市の顔として、また玄関口として魅力ある商業地となるよう取り組んでまいる所存であります。
　次に、駅舎についてでございます。
　ＪＲにつきましては、鉄道高架、貨物ヤードの移転、駅前広場の利用方法など、今後関連する協議事項が多数ございますので、駅舎の改築も含め、引き続き働きかけをいたしてまいる所存であります。
　次に、駅前のシンボルについてであります。
　御案内のように、駅は交通拠点のみならず、商業、業務、娯楽、文化などさまざまな活動が行われる場所であり、また歴史や生活、自然といった市を象徴する景観形成が大変必要であると、このように認識をいたしておりますし、駅前広場はもとより、駅から高木交差点の間のシンボルロードや交差点ごとの街角には、緑豊かで歴史的遺産や太鼓台など、新居浜市らしさを印象づけるシンボリックな都市景観を創出したいと、このように考えております。
　次に、鉄道の高架化につきましては、駅周辺の一体的な土地利用、道路交通体系の整備といった観点から、駅南地区の面整備とともに必要不可欠なものであると私は確信をいたしております。今後、山本議員さん御指摘のございましたように、市議会の皆様方の御協力をいただき、推進協議会を設立するべく努力をいたしますと同時に、今まで以上に関係機関と密接な協力関係を築き上げ、事業化に向け最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、慈光園等の公共施設の委託事業化についてでございます。
　御案内のように、行政改革大綱に基づき、公共施設等の民間委託等につきましては、健全な行財政運営の確保と行政サービスの向上の観点から、各施設ごとに法令の適合性、公共性や行政責任の確保、市民サービスの確保、経済性や受け入れ体制などの具体的な検討基準を設けまして検討をしてまいったところであります。しかしながら、経済的効率性を追求する余り、住民サービスの低下や指揮命令系統での問題等の指摘もあるなど、現時点におきましてはさらに慎重に対応すべき問題であると、このように理解をいたしております。したがいまして、さらに慎重審議を重ねるということから、平成11年度に事務事業委託化検討委員会を設置し、この検討委員会の中で、平成12年度におきましてはこれまで調査検討をいたしております具体的検討基準項目を精査いたしまして、総合的な見地から公共施設等の民間委託等の可否、委託の目標年次など、より具体的な方針、方向性を明確にいたしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、遊休農地対策について御指摘がございました。山本議員さん御指摘のございますように、農業、農村の持続的発展、中でも農用地の有効利用促進は、食料の安定供給の基盤でありますし、また国土、環境の保全、水源涵養、景観の提供など、公益的で多面的な機能の観点からも今後ますます重要になってくるものと、このように認識をいたしておりまして、御承知のように、当市のような都市的農業地域におきましても全く同様であると、このように考えておりますので、担い手農家の育成、集落営農の推進、農用地の利用の集積、農地の市民利用の促進、農道の整備の推進などさまざまな角度から農地の有効利用の促進を図っておるところでございますが、今後も農業委員会を初め関係機関、団体とともに協議、連携をし、諸制度を活用しながらさらに積極的に遊休農地の発生の防止とその解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘のございました水田の利用促進につきましては、新しい生産調整施策では、国、県も積極的に不作付地を解消していく方策でございまして、制度を十分に活用した作物転作を推進し、山本議員さん御提言のございました、レンゲソウによる保全も今後実施の方向で検討をし、水田利用向上に努めてまいる所存であります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　山本議員さんにお答えいたします。
　まず、別子銅山記念図書館の運営と充実についてでございますが、多目的ホールの使用状況につきましては、現在有効に活用しているとは言えない状況にありますことは御案内のとおりでございます。この原因といたしましては、図書館駐車場の収容台数が55台と狭く、図書の貸し出し、返却、閲覧利用者が１日当たり平均約600人ということで、平日におきまして駐車場が大変混雑しておりますことから、多目的ホールの利用は限られる現状でございます。現在、駐車場の拡張について鋭意取り組みをいたしておるところでございますが、多目的ホールの有効利用の一方策として、児童生徒の夏季及び冬季休暇中、閲覧室として活用してまいりたいと考えております。
　次に、喫茶コーナーの現況についてでございますが、御案内のとおり、新居浜市立別子銅山記念図書館は、平成４年に住友グループ21社から御寄贈をいただきましたものでございまして、当時、喫茶コーナーという目的で設置されましたものでございますが、民間業者に打診いたしましたところ、経営上の不採算や管理上の問題から、現在は少人数用の会議室として活用いたしております。
　次に、中萩、大生院中学校の統合中学校建設についてのうち、まず中萩小学校の分離校問題につきましては、御承知のように、昭和55年から種々検討を重ねておりましたが、数カ所の分離校候補地の買収について、いずれも地権者との合意が得られないなどにより分離校を断念した経過がございます。その間、中萩小学校の児童数は、ピーク時の45学級、1,876人から毎年減少し、平成11年５月１日には34学級、1,104人へと減少しております。しかしながら、現在でも県下では有数の大規模校には変わりはないわけでございます。対応策として、現在校の充実整備、隣接校との通学区の調整という考えで取り組んでおるところでございます。また、今日、通学区域制度の弾力的運用や就学すべき学校の指定の変更、区域外就学の仕組みについて規制緩和も進んでいることから、これらのことも十分配慮しながら対処してまいりたいと考えております。
　次に、御提言いただきました中萩、大生院中学校の統合新設につきましては、学校は地域に深く根づいている社会的環境や地域の実情など教育論だけでは推しはかれない要素を持っております。また、統合後の学校の規模は、文部省の基準によりますと、校地で３万平米余りと7,000平米余りの校舎等の建築物が必要であります。国の補助制度があるとはいえ、市民全体に大きな財政負担となることや広大な用地の確保なども伴うことから、統合校の建設については現時点では困難な状況であると考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　職員の海外派遣研修についてほか数点補足を申し上げます。
　諸外国におけるすぐれた文化、行政、社会等の実情を調査研究し、総合的な行政能力の向上を図るとともに、国際的視野と見識を持った人材の養成を目的といたしまして、昭和61年度から平成９年度まで取り組んでまいりました。人選につきましては、庁内公募を行い、小論文等によりまして選考し、本市の中高校生国際交流事業を初め電源地域振興センターや市町村振興協会などの海外研修事業に派遣し、研修終了後、庁内研修の講師としてその成果を報告させておりました。これまでに延べ50人が中国、ヨーロッパ各国、アメリカ、オーストラリアなどで国際交流事業のほか海外における地方行政や環境、福祉問題、地場産業の振興、都市再開発などについて研修し、一定の成果を上げております。御案内のように、大変厳しい財政状況の中、予算の全体的な見直しによりまして現在中断をいたしておりますが、研修の必要性を十分認識いたしておりまして、今後、財政状況を見ながら早い時期に復活したいと考えております。
　次に、青年海外協力隊についてでございますが、国際協力事業団の実施いたします青年海外協力隊への参加につきましては、国際感覚を身につけること、異文化の中で１人で生活することにより多様な状況に対応する能力を養成できること、国際貢献に資することなどの効果が考えられます。地方公務員が現職のままこの協力隊に参加する場合、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づきまして制定された条例によることとされており、事前に応募についての承認を得ることなどが条件になっております。愛媛県下では松山市が条例を制定いたしており、他の市におきましては、派遣業種に対応する職種が少ないことなどにより制度化されていない状況であると伺っております。本市におきましても、国際協力、国際交流の方法の一つとして今後検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、風水害対策の市民への啓発についてでございますが、現在、組織化されております自主防災組織における取り組み、あるいは出前講座の中で取り扱っているテーマは、阪神・淡路大震災教訓を生かすということから地震対策に関するものが多く、台風や集中豪雨に対しての備えを取り扱った講座の希望は少数でございました。今後は風水害の防止対策に関する出前講座のメニューをわかりやすくするとともに、校区単位で実施しております防災講演会の中で風水害防止に関する項目を入れてまいりたいと存じております。さらに継続的に自治会等への意識啓発や情報提供を行い、有事の際には被害を最小限にとどめるよう条件整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　財政見通しについてのうち、財政指標の現在の状況と今後の推移について補足を申し上げます。
　現在の財政指標の状況でございますが、財政力指数では、平成10年度0.727、11年度が0.708の見込み、起債制限比率は平成10年度11.6％、11年度が11.4％程度となる見込みでございます。今後、５年間の財政指標の見通しにつきましては、財政力指数は単位費用の伸びや今後の景気動向による基準財政収入額への影響等の不確定要素がございますが、今後におきましてもおおむね0.7程度で推移をするものと見込んでおります。また、起債制限比率では、一部不確定な事業もございますことから、年度別では多少の増減がありますが、10.9％から11.4％の間で推移するものと試算をいたしております。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　公共施設の委託事業化について補足を申し上げます。
　住民票、印鑑証明等の交付の自動化につきましては、昨年８月に住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の合理化に資するため、住民基本台帳法の改正が公布されたところでございます。その中で３年以内に住民基本台帳ネットワークシステムの構築がなされ、その後、住所地以外の市町村においても住民票の写しが受けられることになり、また住民基本台帳カードの交付を受けるとさまざまなサービスが受けられることになっております。このようなことから、自動交付機の設置につきましては、市民サービスの向上を第一義として、国の動向、さらに行政改革推進委員会の中で検討いたしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　秋祭りと太鼓台の派遣事業について補足を申し上げます。
　新居浜市民の誇りであり本市の貴重な観光資源であります新居浜太鼓祭りにつきましては、近年、太鼓台関係者を初め関係各位の御協力によりまして平和運行を達成し、大きな事故等もなく無事に祭りを終えることができておりますことは、行政といたしましても長年にわたる平和運行に対する啓発等の取り組みがここにきてようやく実を結び始めたものと感謝をいたしております。
　さて、お尋ねの太鼓台の派遣につきましては、これまでに多くの派遣要請を受けまして、全国各地あるいは海外にまで派遣をいたしてまいりました。いずれの派遣先でも大変好評をいただいておりまして、大変うれしく感じておるところでございます。この太鼓台を定期的に派遣し、観光行政に生かしてはどうかということにつきましては、市民的コンセンサスを初め費用等の問題、また各太鼓台の派遣先に関する公平性、さらには派遣先の受け入れ状態についての調整等多くの課題を乗り越える必要があるものと考えております。しかしながら、他の地域から本市に対して派遣要請があった場合には、従来どおりのルールに基づき、積極的に派遣を検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　土地区画整理事業ほか１点補足を申し上げます。
　まず、旦の上土地区画整理事業につきましては、駅前地区と同様に地元の合意形成が必要と考えております。しかも、事業実施には多額の財源と人員の確保も必要でありますことから、現状では２カ所の同時施行は補助金の確保、執行体制などの観点から大変厳しい状況であります。今後におきましては、現在、施行中の駅前土地区画整理事業を初めそれに関連する鉄道の高架化、駅南の面的整備を視野に入れながら慎重に検討いたしたいと考えております。
　次に、県道金子中萩停車場線の整備促進についてでございますが、本路線は、交通量の増加に伴い、山頂以南の区間は、歩道つきの道路にするため、先般、地元自治会館におきまして山本議員さんにも御出席いただき、県主催の説明会をさせていただいたところでございまして、現在、測量作業を実施いたしております。今後用地などの御協力が得られたところから道路改良を行うと県御当局より伺っております。さらに、山頂以北につきましては、地形的なこともあり、現道拡幅での道路改良は難しいとお聞きしておりますが、なお一層の整備促進が図られますよう、関係機関に要望してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　小泉下水道部長。
○下水道部長（小泉光照君）（登壇）　防災の行政と市民の取り組みについてのうち、地域水害マップの作成について補足を申し上げます。
　昨年の台風16号がもたらした豪雨によりまして、家屋等の浸水被害、農地災害等多くの被害を受けましたことにつきましては山本議員さん御案内のとおりでございます。お尋ねの地域水害マップの作成につきましては、平成７年から９年の３カ年にわたり調査、検討を重ねて作成いたしました地域防災計画の中で、過去の実績及び地形、施設の状況等から推測して、水害等の災害発生が予想される河川及び危険区域を水防区域と定め、監視、施設の点検等を行うこととなり、また、過去の浸水実績、河川、ため池、急傾斜及び土砂崩れ等の危険箇所について、地域水害マップと同様の危険箇所位置図が作成されておりますことから、地域防災計画に基づき、災害の予防対策に努めてまいりたいと考えております。
　なお、建設省においては、雨水対策整備対象区域において、過去の浸水状況、特に内水による被害状況や下水道の雨水対策施設の整備状況を踏まえ、浸水が発生した場合でも被害を最小限に食いとめることを目的といたしまして浸水情報マップ作成の取り組みがなされておりまして、本市も愛媛県及び関係市町村を含めた意見交換会に参加をして作成に向けて検討いたしているところでございます。
○議長（世良賢克君）　安藤水道局長。
○水道局長（安藤幸男君）（登壇）　水道行政について数点補足を申し上げます。
　まず、新居浜市水道水質検査センター業務の運営についてでございますが、本市水道水質検査センターは、平成５年、愛媛県水道水質管理計画に基づきまして、水質検査体制の整備対象として指導を受けまして、平成９年８月着工、平成10年３月に竣工をいたしました。この間、職員の実施研修を行いながら、平成11年１月に２市２町の委託を受け、職員４名、非常勤職員１名の５人体制でスタートをし現在に至っております。検査センター業務の委託につきましては、現行の水道法に規定されておりますように、委託して行うときは県下においては県立衛生研究所、保健所、水道事業体の３機関、また厚生大臣の指定するものには、愛媛県総合保健協会がございますが、いずれも検体の搬入を原則としたものでありまして、検査センターの運営そのものを委託することはできないということでございます。昨年11月に厚生省方針として、水道事業の日常業務を2001年に包括解禁するという新聞記事にもありましたように、順次民間委託への規制緩和が進んでいるようでありまして、このことを受け、厚生省指定検査機関を含む新規水質検査機関は全国的にも増加傾向にございます。今後につきましては、水道法の改正、また全国水道事業体の動向を見きわめながら、本市の現況に合った運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、第６次拡張事業の進捗状況と今後の課題についてでございますが、平成３年度から平成12年度までの10カ年計画で進めております第６次拡張事業も平成12年度を残すところとなりました。現在、ほぼ順調に進行いたしておりまして、平成11年度末における総事業費に対する進捗率は88.4％の見込みとなっております。現時点における実績といたしましては、水源地の整備、高度浄水処理施設の整備、中継ポンプ場の新設、集中監視システムの導入、配水池の増設、配水管の新設及び老朽管の更新などでございます。特に、石綿管の布設がえにつきましては、平成12年度ですべて更新できる予定でございます。
　また、今後の課題への取り組みにつきましては、川東地区の抜本的な赤水対策を最優先課題と受けとめ、さらには既設配水池の増強、配水池への緊急遮断弁の設置、配水管の耐震化、新居浜駅前土地区画整備事業に伴う配水管の整備などでございます。できる限り早い時期に、新しい事業整備計画を策定いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、赤水対策についてでございますが、川東地区を中心といたしました赤水の発生は、夏場や年末など使用水量が多い時期に発生いたしておりまして、発生の原因といたしましては、使用水量の急変で発生する場合と配水管破損事故あるいは断水に伴う工事によって一時的に発生する場合がございますが、事前に予知することが非常に困難でございますことから、市民の皆様方からの通報によりまして、応急対策として配水管等の洗管を行っているのが実情でございます。今後につきましては、山本議員さん御指摘のとおり、過去のデータを参考にしながら、夏場や年末などを中心といたしまして、発生した場合の通報や対応の方法などの広報活動を行いまして、市民の動揺が可能な限り少なくなるような配慮にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、萩の台ハイツの上水道についてでございますが、この地区への配水管布設計画は、平成７年度から13年度までの７年間で進めているところでございます。本年度末で計画総延長1,437メートルに対する進捗率は75％でございまして、平成14年度中には直圧給水に切りかえることができる予定でございます。
　次に、水道料金についてのお尋ねでございますが、まず財政分析と今後の見通しについてでございますが、御案内のように、平成９年度に平均改定率27.17％の料金の改定を行ってまいりましたが、その後の事業運営につきましても、従前にも増して厳しい経費の節減に努めながら現在に至っております。この間の財政状況でございますが、収益面におきましてはほぼ順調に料金収入も推移いたしております。一方、費用面におきましても、人件費の削減、企業債の借入利率の低下に伴う利息の減少、そしてさらには経費節減に努めました結果によりまして、健全な財政運営がなされているものと考えております。
　このようなことから、平成12年度におきましても、税抜きで１億3,436万6,000円の黒字となる予算編成に至ったものでございます。今後におきましても、内部留保の充実と事務事業の見直しを行い、現在の料金体系を可能な限り維持できますよう企業努力を継続いたしてまいりたいと考えております。
　次に、上下水道料金徴収事務一元化についてのお尋ねでございますが、平成10年11月１日から経営の健全化、効率化及び市民サービスの促進を図るために、水道料金と下水道使用料徴収事務との一元化を図ってまいりました。このことによる影響についてのお尋ねでございますが、徴収率につきましては、徴収一元化を行う前の平成９年度は94.7％、一元化した後の平成10年度は94.3％となっておりまして、現在のところ徴収事務一元化におけるマイナス影響はないものと考えております。
　また、徴収事務を一元化した後の水道料金及び下水道使用料未納分の取り扱いにつきましては、督促状、催告状等による文書での納付促進を図るとともに、定期的に促進期間を設けまして、夜間、休日等に集中的に電話催告や戸別訪問等を実施いたしまして、未納分の解消に取り組んでいる状況でございます。
　次に、簡易水道問題についてでございますが、まず深谷簡易水道組合は、現在、給水戸数が127戸でございまして、施設の管理運営面から組合と協議を重ね、本年３月に市上水道への切りかえのための協定書を取り交わす予定となっておりまして、切りかえ工事につきましては、平成12年度、13年度の２カ年で実施する予定でございます。
　また、岸の下簡易水道組合につきましては、現時点では維持管理が地元で十分できているということでございまして、当分の間、切りかえ予定はございませんが、将来的には統合も考えられますことから、今後も引き続きまして必要に応じて協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。山本健十郎君。
○１６番（山本健十郎君）（登壇）　再質問いたします。要望です。
　本年は衆議院選挙、本年の11月に市長選挙が行われるわけでありますが、14日からの代表質問で市長の政治姿勢、取り組みのよしあしが言われていましたが、市長の公約の積み残しの解決は本年の任期までは大変難しいように私は思います。伊藤市長は、16年間の経験と実績を生かし、市民の負託にこたえ、悔いのない人生を進めるためにも５選に向けて立ち上がることを期待いたしまして、再質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２１分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇）　日本共産党の岡崎溥でございます。私は、日本共産党を代表しまして質問を行います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　時間がありませんのでちょっと突っ走りたいと思いますが。今不況、失業、財政破綻、そして警察、環境、教育など、どの問題をとってみましても政治の行き詰まりがだれの目にも明らかになっております。小渕自自公政権にこれらの問題を解決する能力も展望もない、こういうことが白日のもとにさらされております。前回の選挙では反自民で戦いながら政権に参加する。これは公約違反の政権ですが、数を頼んでの悪政が次々と強行されております。大企業がリストラをやればやるほど税金をまけてやる産業再生法、働く国民を安く買いたたいて使い捨てていく一連の労働法制の改悪、三権分立を侵し、そして議論のないまま国民の民意を反映する参政権を切り捨てる、しかも、年金制度や医療保険制度の改悪までしようとしております。また、介護保険制度にしましても大変な問題を抱えたまま実施されようとしているわけでございます。日本共産党は、ゼネコンや大銀行には湯水のように税金をつぎ込みながら、国民に対しては消費税を引き上げ、医療や社会保障を切り捨てていく、こういう悪政から住民の福祉、暮らし、教育を守っていくことが地方政治の役割だと考えております。
　以下、この立場から質問を申し上げたいと思います。
　まず第１、だれでも安心できる介護保険制度について御質問申し上げます。
　まず最初に、高令年金の廃止の問題です。
　自立支援を中心とした9,100万円の支出ですが、市の負担分は三千数百万円でありまして、高令年金の額とほぼ一致します。市の介護保険の制度は、国の基準からほとんど踏み出しておりません。介護保険制度の導入を契機に、今あるサービスを切り捨てる、こういうことは許されないと思うわけでございます。
　まず最初の質問は、現場の声を聞きますと、限度額いっぱい使える人は少ない。介護を必要とする人が受けられない問題があるわけでございますが、利用料１割負担に耐えられず利用を差し控えるなど、低所得者ほどサービスから遠ざけられるなら、これは介護保険の理念に反します。低所得者の保険料、利用料、この減免制度を、特に第１段階の低所得者の無料化をぜひお願いしたいと思います。進んだところでは実施しております。
　２つ目、現在のサービスを介護保険で継続しますと、限度額をオーバーする分の自己負担に耐えられずサービスを受けられなくなる問題があります。国による軽減措置にプラスして、市による利用料の一部負担を実施してほしいと思います。
　次に、はみ出す分を一般財源で負担し、必要なサービスを継続できるように、市として相談に乗る温かい対応をお願いしたいと思います。
　次に、専門職員を配置しまして、介護保険以外の保健福祉サービス及び措置などの相談も総合的にできるように相談窓口、苦情処理窓口を設置してほしいと思います。
　５つ目に、介護保険事業の運営は市民参加でお願いしたいと思います。
　６つ目は、サービスが適切になされているかどうかをチェックする利用者保護のためのオンブズマン制度と訪問相談員制度を導入すべきだと思います。
　次に、30日以内の認定期間の介護は自己負担しておいて後から払われます。したがいまして、低所得者は困るわけで、緊急保険給付、暫定給付制度を設けて対応し、この間のサービスの差額は支給対象としたらどうかと思うわけです。
　最後に、補助金、負担金の増額要求や基盤整備の促進などを市として国に強く要求していただきたいと思います。
　次に、温かい、おいしい、安全な中学校給食について御質問申し上げます。
　最初に、教育問題について少しふれさせていただきたと思います。
　今、教育は、いじめ、不登校、学級崩壊、これの激増で、子供の願いとかけ離れた学校のあり方が問題になっています。ところが、これの解決のためと称して新学習指導要領が公表されましたが、実は今の教育をさらに破壊して、財界の利益に奉仕する教育をさらに推進するというものでございます。５日制の実施に伴うさらなる詰め込み、意図的な落ちこぼしの増大、つまり差別をさらに強化しまして、多様化の名による意図的な子供の振り分けの細分化、つまり選別も強める、こういう方向でございます。そして、道徳教育の名をかりて、戦前の修身のような位置づけのもとに世界にすぐれた象徴天皇制をいただくことを誇りとするような日本人育成を目指す新国家主義ともいうべき思想教育を強化する。これは日の丸・君が代の押しつけに込められたあのすさまじい異常な執念に見られるところでございます。こうして財界の求める人間形成を目指す教育、すなわち差別、選別、新国家主義思想を押しつける管理主義教育がさらに強化されまして小学校にまで持ち込まれようとしているわけでございます。
　こうしたぎすぎすした教育方針のもとで、学校給食は温かい本来の人間性に戻れる安らぎさえ覚える大変大事な教育のひとときではないでしょうか。市直営自校方式の署名が２万数千名、働くお母さん方の10年越しの運動がようやく実ろうとしております。ところが、安上がりの経済性、効率性だけを優先させるセンター方式、大型開発には次々と多額の借金をしてまで金をつぎ込むのに、次代を担う大事な子供たちの給食は、安全性や教育的立場を後回しにする決定でいいのかどうか、これが問われ続けることになるわけでございます。
　まず第１点、土居町の食中毒、全国での事故の大半がセンター方式や食材の一括購入方式であること。そして、給食の命であります温かい、おいしい、安全、こういう給食は直営で自校方式の給食をおいてほかにはありません。市長も市政方針で、みずから学び、考え行動する、生きる力をはぐくむ教育を強調しておるところでございますが、センター方式という今の進め方と矛盾するのではないでしょうか。
　２つ目、民間委託させることも検討している問題についてでございます。教育としての学校給食をもうけの対象としていいのか、これを問いたいと思います。日本給食サービス協会、これは委託業者の協会でございますが、学校給食委託の提言を発表しております。献立が複雑過ぎると採算が合わない。食材は大量一括購入し、冷凍品も活用させてほしい。作業の大変な手づくりはほどほどにしてほしい。こういう本音が鮮明に語られているところでございます。
　３つ目、ほかの議員の皆さんも既に指摘されましたように、農業を守り発展させる上でも、安全な地元農産物を優先活用してほしい、こういうふうに考えます。
　次に進みます。
　３つ目の大型公共事業優先の借金財政についてでございます。
　従来からの自民党政府のむだな大型開発の結果、世界に例のない645兆円の借金を抱えております。好況が来ても払える見通しがない。福祉目的税などという口実で大幅な消費税の引き上げか敗戦当時のような悪政インフレかあるいは社会保障の切り捨てなどで国民にそのツケを回すしかない、こういう財政破綻に陥っているわけでございます。全国各地でも水準の違いはあれ、大型開発を政府から押しつけられてたくさんの自治体が財政危機に陥っております。そして、責任のない住民の皆さんに、福祉や教育、暮らしを削ったり自治体リストラをさらに強化しながら大型開発を進める、こういう逆立ちした政治がやられているわけでございます。新居浜も例外ではありません。市長が初めて就任した1985年当初、一般会計、特別会計あわせて362億円の借金が、現在では2.3倍の815億円になろうとしているわけでございます。ことし支払われる利子は33億円。元金返済とあわせて82億円が借金関係で消えていくわけでございます。
　市長にお尋ねいたします。
　この上さらに駅前土地区画整理に238億円、港湾整備に220億円などなど次々と大型公共事業がやられるわけでございますが、市財政は一体どうなるのか。いろいろな指標を示しておられますけれども、しかし市民に次々とツケ回しをしているのが実態ではないでしょうか。この借金財政を改め、健全化に向けて努力していく計画は当然あると思うわけでございますが、大きな税収も見込めないどころか、今では減収でございます。今後財政はどうなるのか、健全化させる計画を明らかにしていただきたいと思います。
　２つ目、大型公共事業が市の財政を圧迫し、国保料の値上げなど各種公共料金の値上げ、高令年金の廃止などツケが市民に回されてきました。さらには、補助金の整理合理化、使用料、手数料の適正化など行革大綱に示されておりますように、市民の教育、福祉、サービスを削ることになっております。計画どおり引き続き市民のサービスを削るのかどうなのか、このことを伺いたいと思います。
　３つ目、借金財政で職員の実質賃金引き下げ、委託化、不安定雇用化などが進んでおります。行革大綱に示されておりますように、定員の適正化、少数精鋭主義という名のもとに人員削減、また民間委託、民営化など市民サービスの低下につながる自治体リストラが計画されております。これはやめるべきだと思うわけでございますが、引き続きリストラを進めるのかどうか、伺いたいと思います。
　４つ目、引き続き大型公共事業優先でやっていく計画のようですが、大型公共事業中心ではゼネコンに吸い上げられて、中小企業には余り仕事が回ってこない、雇用拡大につながらない、地元に金が落ちない、景気回復や地域の活性化には極めて効果が薄い、こういうことが明らかになってきておりますがいかがでございましょうか。
　５つ目、福祉、教育、暮らし主役の予算へ切りかえてこそ財政の健全化、不況打開、地域経済の活性化になると思うわけでございます。産業連関表なども活用して、社会保障生活密着型の経済効果が大型開発より効果があると試算されているわけでございますが、いかがでございましょうか。
　４つ目、総合体育館の建設についてでございます。
　我が党の今井県会議員が、12月県議会におきまして、県の体育館を新居浜に設置してほしいという旨の質問に対し、知事は前向きの答弁であったと聞いております。また、新居浜選出の黒川県議も同種の質問を行い、同様の答弁を引き出していると聞いております。このことを視野に入れて事業を進めることになるのかどうか、このことを伺いたいと思います。
　２つ目、県の施設が松山を中心に展開されております。と私は思うわけでございますが、東予地域、とりわけ県下第２の都市であります新居浜に地方局がないなど、少ないと思うわけでございますが、どうでしょうか。
　３つ目、今後、体育、文化、レク、福祉、教育など県の施設を県や各方面に強く働きかけていただいて新居浜への設置を進めるべきではないかと思います。
　次に、中小企業への本格的な支援についてでございます。
　中小企業は、物づくりの基盤を形成し、日本経済や社会を土台で支えております。中小企業はまさに日本経済の主役でございますが、国は一部のベンチャー企業は育成するがほとんどの中小企業は切り捨てる中小企業基本法の大改悪を強行しました。あの長銀１行に４兆5,000億円。しかし、中小企業全体の予算が年間1,900億円余りと、こういう逆立ちした政治がやられております。市長は、中小企業をどう位置づけているのか、最初に伺います。
　次に、赤字、不況、倒産など一番のしわ寄せを受けている中小企業。新居浜ではどういう実態にあるのか。そして、市としてどう対応しているのかあわせてお答えください。
　４つ目、中小企業向け予算の問題です。
　前年度と比べると減額となっております。しかも融資の７億円とそのほとんどが住友など大企業関連に流れる企業立地促進対策費を除くと1,366万円という大変微々たるものでございます。保守の首長のもとにある墨田区。予算の４％、融資を除いても２％を組んでおります。新居浜に換算しますと２％で８億円でございます。予算を抜本的に増額しまして、中小企業の経営を直接支えるものにしていく必要があると思うわけでございます。具体的には、技術、人材、市場などの分野までの支援をすべきと思いますがいかがでしょうか。
　５つ目、また、大型公共事業、ゼネコン奉仕から中小企業向け発注をふやすために、教育、福祉、医療、住宅など生活密着型にした予算への転換をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
　次に、ジャスコ、フジの問題でございます。
　新居浜における小売店舗数は、大型店の出店の影響を受けて、ピーク時より97年の時点で２割以上減っております。ジャスコ、フジの問題で一体新居浜の町はどうなるのだろうかとだれもが心配しております。実際、川之江市、伊予三島市では、中小商店が大打撃を受けていると聞いております。
　まず最初に、ジャスコ、フジの店舗拡大で地域経済や中小商店への影響はどのようになると考えているのか具体的に示していただきたいと思います。
　次に、市としてこれにどう対応しようとしているのか、具体的に明らかにしてほしいと思います。
　３つ目に、商店街連盟の皆さんは生き残りをかけて全力を挙げております。憩いの森、口屋跡、道路の整備などいろいろな計画を持っているようでございますが、市としても全面的に支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　７つ目、次に、住友の職場の自由と民主主義の問題とリストラ、合理化についてでございます。
　住友化学を初め住友各社は、30年以上も前から戦う労働組合の弱体化を目指して組合活動家や共産党員、その支持者などに対し賃金昇格差別、つき合わない、物を言わない、あいさつをしない職場八分、山や倉庫に押し込め１人作業させる職場隔離、毎日掃除ばかり、瓶洗い、便所掃除など見せしめ仕事差別などなど、さまざまな憲法違反、人権侵害をやってきました。そしてそこで働く労働者を中心に10年前、職場の自由と民主主義を守る新居浜連絡会議が結成され戦いが続いております。市に対しても２回の要請行動があったはずでございます。これは住友だけではございませんで、電気、鉄鋼、自動車、銀行などの日本を代表する大企業の職場でやられ、裁判などの争議として戦いが展開されているところでございます。しかし、いずれも企業犯罪として断罪されたり、労働者側の勝利和解となっているところでございます。例えば、無断でロッカーをあけて組合活動家の手帳を写真に撮る、尾行や張り込みをする。世界に冠たる大企業、関西電力や東京電力、中部電力における憲法違反に対し、最高裁判決などが厳しく下されているところでございます。新居浜でも粘り強い戦いで共産党員の管理職が生まれ、職場八分が解かれ、隔離部屋もやめさせるなど、各種の成果を上げたり住友に譲歩させたり、着実な前進を図っているところでございます。しかし、蓄積された差別や謝罪などは一切なく、未解決の問題も多いわけでございまして、何よりも話し合いのテーブルにつかないというかたくなな態度をとり続けておるわけでございます。住友の職場のこのような憲法違反、人権侵害が物言えぬ暗い職場をつくり、これをてことして厳しいリストラ、合理化を強行しております。その結果、首切りや人減らし、賃下げなどの労働条件切り下げなどに労働者の生活不安が広がり、重大な労働災害も多発しているところでございます。また、地域経済へも深刻な影響を与えていることは皆様も御承知のとおりでございます。
　まず第１点、新規企業を新居浜に持ってきて雇用拡大を図るなど、新居浜経済について社会的責任を果たしてもらうよう申し入れていただきたい。そして、職場において憲法を守るように。また、新居浜職自連との話し合いのテーブルにつき問題の解決を図る、そういうことを働きかけていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、地域問題でございます。
　大島渡海船、黒島側の待合所のトイレ水洗化（ブザー鳴る）、スケボー、体育館の照明、イノシシ……。
○議長（世良賢克君）　終わります。
○４番（岡崎溥君）　以上です。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　岡崎議員さんにお答えをいたします。
　まず、介護保険制度における国に対する財政支援要望についてお尋ねがございました。介護保険制度の導入によりまして、本市も介護給付費の市拠出金を初めよりよいサービスを提供するためには、サービス基盤の整備促進を行うなど、財政的に高負担となってまいりますことは十分私も認識をいたしておるわけであります。今後とも全国市長会等を通じまして、あらゆる機会をとらえ、国に対し財政的支援を強く要望をいたしてまいる所存でございます。
　次に、大型公共事業優先についていろいろと御指摘をいただきました。私は、第三次長期総合計画実現に向けまして、市民の市政参加を積極的に進めながら、市政の基本は何と申しましても市民福祉の向上を最終目標に、各種諸施策推進を市民の皆様方の御理解と御協力を仰ぎながら今日まで積極的に推進し、市民福祉の向上と市政の発展に微力を尽くしてまいったわけであります。御案内のように、昨今は、特に私ども自治体にとりましては、かつてない厳しい財政状況下にございまして、都市基盤の整備、さらには環境問題、少子高齢化対策、経済対策、教育、環境の整備充実などさまざまな諸課題に当面いたしておる現況でございます。岡崎議員さん御指摘がございました、新居浜駅前土地区画整理事業など、当市の都市基盤整備の主要事業につきましては、21世紀に本市が進むべき方向を見きわめ、個性的でかつ特色ある魅力的な都市創造のために極めて私は重要な市政の最重要事業ではないかと、このように認識をいたしておりまして、ぜひともなし遂げなければならない事業だと、このように考えておるわけでございます。
　また一方、昨今の地方自治体は、本格的な自主自立の地方分権時代を迎えまして、市政運営に当たりましても、市民と行政による強固なパートナーシップに基づき、さきに申し述べました福祉、教育、環境等々の諸課題に的確に対応するため、まちづくりの総合的なバランスと施策の厳しい選択を図り、効果効率的な事業実施に努め、より一層市民の福祉の向上と市政の飛躍発展に全力を尽くしていくことが私どもの使命ではないかと、このように考えておるわけであります。
　次に、中小企業への本格的な支援をせよということで、それぞれの事例を引用されましてお尋ねがございました。中小企業は、申し上げるまでもなく、地域経済活性化の基本的な柱でございまして、中小企業の振興、育成は極めて重要な行政課題であると私は常々認識をいたしておるわけであります。現在、市内中小企業、特に製造業におきましては、仕事量、単価面とも大変厳しい状況が続いており、収益的には厳しい状況に直面をいたしておると関係者から承っております。また、小売業におきましても、価格競争の激化等から大変苦戦をされ、懸命な営業努力がなされておることも十分お聞きいたしておるわけであります。市といたしましても、本市融資制度の融資枠の拡大、中小企業振興条例の充実強化などによりまして、中小企業に対し積極的に支援を今日まで行ってまいりました。今議会におきましても、中小企業振興対策として3,000万円を超える補正予算を上程し御審議をいただくことになっております。さらに、新たな事業展開を図りますために、つい先般も市内中小鉄工業を中心とした物づくり事業所と日本機械設計工業会中四国支部との交流会等を実施いたし、大変活発な、しかも前向きな意見が出ておるようでございまして期待をいたしておるわけであります。さらに、平成12年度からは、新たに本市独自のコーディネート支援事業を行うなど、引き続き中小企業支援を強力に、またできる限りタイムリーに推進をいたしてまいる所存でございます。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　岡崎議員さんにお答えいたします。
　中学校給食についてでございますが、御案内のとおり、中学校専用の共同調理場で給食を実施するため、現在、建設に向けての諸作業を進めているところでございます。この共同調理場におきましては、子供たちへの安全な給食づくりを基本として、子供たちに喜ばれる給食づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、民間委託は共同調理場の運営手法の一つでありますが、給食は教育の一環でありまして、行政としての責任性や高度、良質の給食の確保あるいは衛生などの管理安全やサービス、そして経済的効率性など多様な角度から検討してまいりまして運営方法の方向性を出したいと考えております。
　次に、地元の農産物の活用についてでございますが、一定の給食費の中で安く、そして安全でおいしい給食づくりのために、良質で安定した食材料の調達が必要であります。一部小学校給食においては地元農産物を活用しておりますが、これらの諸条件が整えば、中学校給食においても活用したいと考えておりまして、今後、ＪＡ新居浜市などとの協議を進めていきたいと考えております。
　次に、総合体育館建設についてでございますが、新居浜市スポーツ振興審議会の答申、市議会、体育団体からの多種多様なイベントや全国規模の大会が開催できる総合体育館を建設してほしいとの強い要望が出されていることは御案内のとおりでございます。
　このような中、スポーツの振興と生活文化の向上を目指す本市のスポーツの拠点として体育施設を建設するため予算計上をいたしたところでございます。スポーツ立県を目指す本県におかれましても、スポーツ振興計画検討委員会の中で県内のスポーツ施設のあり方などについて検討されることになっていると伺っております。今後におきましては、当該委員会の動向を見守り、県御当局への協力要請なども考慮に入れながら、スポーツ立県構想と整合性を持った施設にいたしたいと考えております。
　次に、本市にある県立の施設についてでございますが、御指摘のとおり、県関係の主な施設といたしまして、総合科学博物館、保健所等々の施設がございます。今後、市民がどのような施設を望んでいるかなどについてその要望を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　自治体職員のリストラ、合理化について補足を申し上げます。
　現在の職員数につきましては、職場の実態を十分に把握し、必要なところには増員配置を、業務量の軽減が見られるところは減員をするなど、職場の状況に即した配置計画をいたしております。
　また、類似団体との比較など客観的な数値や市民ニーズの多種多様な行政需要の変化等を視野に入れ、中長期展望に立ちまして、必要最小限の人員で最大の市民サービスを提供できる適正な定員管理に心がけてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　大型公共事業優先について補足を申し上げます。
　本市における事業推進は、長期総合計画に基づく諸事業を３カ年実施計画により計画的に実施をいたしておるところでございます。これら諸事業の推進に当たりましては、国県支出金の確保を初め交付税措置のある市債等を活用し推進をいたしてまいりました。このため、都市基盤整備等の実施にあわせ市債残高も今日増加しておるところでこざいます。これらの市債に係る元利償還は、交付税措置のある良質の起債を活用することを基本に、借入残高や公債費の抑制に努めておるところでございます。本市の経常収支比率、起債制限比率などの財政指標から見まして、財政は健全性を保ったものとなっておりますが、平成12年度からは主要事業が本格的実施となり、財政需要も増加をいたしてまいります。また、市税等一般財源の伸びが期待できない中で、今後の事業推進に当たりましては、財源の調整を図り、緊急性、効果などから事業の選択や３カ年実施計画に基づくローリングによる事業の年度間調整を行うなど、財源との調整を図ってまいりますとともに、繰上償還の実施を初め行財政改革による事務事業の見直し、経費節減等になお一層の努力を行いまして、健全財政の保持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　だれでも安心できる介護保険制度について数点補足を申し上げます。
　まず、第１段階の低所得者の保険料、利用料の無料化についてでございますが、御案内のとおり、介護保険制度下におきましては、負担と給付の明確化を図り、介護を社会全体で支えるという基本理念のもと、保険料につきましては、所得に応じた５段階の保険料額を設定し、低所得の方にも相応の御負担をお願いするものでございます。
　また、利用料につきましても、高額介護サービス費の設定を初め低所得者に対するホームヘルプサービスの７％軽減措置や社会福祉法人の提供サービスを利用する生活困難者への５％軽減措置などの対応を講じておりまして、低所得者の方がサービス給付から遠ざかるものではないと考えておりますが、今後、低所得者対策につきましては、国の動向を勘案しながら検討をしてまいりたいと存じます。
　次に、限度額をオーバーする自己負担分の市の助成についてでございますが、ケアプラン作成時におきましては、国の標準ケアプランに基づき、一人一人の要介護に応じた適正なサービス提供がなされるプランを作成いたしますことが基本でございますことから、区分支給限度額を超えるサービス利用につきましては、自己負担分を市で助成することは考えておりません。
　次に、保健福祉サービス及び措置等の相談窓口、苦情処理窓口の設置についてでございますが、高齢者におきましては、１カ所ですべてのサービスに対する相談が可能となる総合的な相談窓口の設置が必要でございますことから、当面、窓口相談体制の強化を図りますとともに、今後設置に向けまして検討を続けてまいりたいと考えております。
　次に、市民参加の介護保険事業の運営についてでございますが、介護保険制度の円滑な運営に資するため、介護保険事業計画の進捗状況管理などを行う組織の設置につきましては、介護保険事業計画策定委員会においても御提言をいただいておりますことから、委員の選定方法も含めまして検討をいたしているところでございます。
　次に、利用者保護のためのオンブズマン制度と訪問相談員制度についてでございますが、介護保険制度を円滑に運営していくためには、質のよいサービスが適切に供給されることが必要であり、サービスのチェックをする体制の構築も視野に入れ対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、暫定的なサービス給付費の市独自の支給制度についてでございますが、緊急時の対応といたしまして、必要に応じて申請した日からサービス受けていただける制度となっておりまして、認定期間中の空白期間をなくするように配慮されております。その間は暫定ケアプランにより保険給付がなされますので、現在のところ市独自の貸付制度は考えておりません。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　ジャスコ出店、フジ店舗拡大と中小商店の問題についてほか補足を申し上げます。
　ジャスコ、フジ等大型店の出店計画によります本市の地域経済並びに中小商店への影響につきましては、去る２月４日、市議会開発振興対策特別委員会の中心市街地活性化に関する調査の中でジャスコ等大型店出店による影響調査の報告をさせていただいたところでございます。大型店の出店による影響につきましては、確固たる明快な結果を得ることは困難でありましたが、県下主要都市におけます人口と大型店の店舗面積を比較した場合、本年１月１日現在、人口１人当たりに占める店舗面積は、本市の場合0.337平方メートルであります。本市と同規模の人口を有する今治市にありましては0.768平方メートルでありまして、実に本市の2.28倍の数値を示しております。また、川之江市にありましては1.356平方メートルなど、調査いたしました県内主要７市の中においては最小値を示しておるところでございます。しかしながら、大型店の出店は、近隣市町村からの顧客誘致にもつながるとともに、これまで他市町村へ流出していた本市消費者の地元消費にもなりますことから、本市における消費拡大が期待できるものと考えております。さらに、景気低迷する現況下においては、雇用面や税収面においても本市に及ぼす経済効果は大きいものと期待をいたしております。
　中小商業者への支援といたしましては、既に商業振興センター等の建設を行っておりますが、今後におきましても、もっと市民や消費者に理解される自主的、自立的努力が行政のみならず各方面から期待されているところでございます。
　高齢化社会に対応する商店街づくりに向けた活性化策につきましては、商業者の自助努力にも期待をいたしますとともに、地域高齢者の実情を踏まえまして、必要に応じて適切な対応と支援を講じてまいりたいと考えております。
　次に、住友の職場の自由と民主主義の問題とリストラ、合理化についてでございますが、21世紀は人権の世紀と言われておりますように、人権の尊重は当然のことであり、人権はお互いに守り合っていかなければならないものでございます。労使間におきましても、意思の疎通と相互理解を十分深めていただくことが重要であると考えておりますが、基本的には労使の間において解決をしていただくことが筋ではないかと考えております。
　また、新規事業の立地につきましては、市長を初め折に触れて本社、新居浜工場に強くお願いを申し上げてきておりまして、一定の成果をおさめておりますが、引き続き強力にお願いをいたしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１５分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。豊田康志君。
○１番（豊田康志君）（登壇）　自由民主クラブの豊田でございます。昨年の５月より市議会議員１年生としてほかのだれのものでもない自分たちのふるさと新居浜市を元気いっぱいの町にするため、現在一生懸命勉強させていただいております。市長様初め理事者の方々、また先輩議員の方々には何かと御心配、御迷惑をおかけしておりますが、元気あふれる若さと熱い志でもって市民のために全力で取り組んでまいりますので、何とぞ御指導よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、何分勉強不足でこざいます。不適正な言葉、重複の質問などございましたら御容赦いただければと思っております。
　社会が少子高齢化、高度情報化へと急激に変化しております中で、バブル経済崩壊後の景気の落ち込みが長引き、私たちのふるさと新居浜市におきましても税収が減少し、財政難は厳しさを増すばかりのようであります。国政におきましても、党利党略ばかりが目につき、政党の流動化が顕著になっており、国民の政治離れがますます加速しているように思われます。
　このような環境の中で、既存の何物にもすがれない人たちが新興宗教、いわゆるカルトへと多くの方が入信している光景、さらには、毎日、毎日信じがたいような少年犯罪などが報道されるのを見ますと、まさに本当に世紀末の様相を呈しております。一体どうしてこのような少年犯罪などの利己主義犯罪が増加傾向にあるのでしょうか。私は、家庭において、地域において、また社会において最も大切であるべき信賞必罰というものが欠如してきた結果ではないかと考えております。悪いことは悪いとしっかりと教えて、またよいことはよいと素直に褒めてやる。いわゆる信賞必罰が家庭においても、地域においても、社会においても敬遠されてきた結果が今日のような無気力、無関心、利己主義の社会体質をつくってしまったのではないかと考えております。人は決して一人では生きていけません。信賞必罰という社会の秩序維持の基本をいま一度厳しく見つめ直さなければ明るい社会の再現は不可能ではないかと考えております。
　このようなまさに世紀末と言われる時代の中にありまして、人々の気持ちを確実に着実にとらえているものがあります。マスコミなどではいやしという言葉が頻繁に使われておりますが、現在のように移り変わりが激しく、企業は利益第一主義、社会は利己主義の傾向が著しくなっている今の時代、だれしも他人を信じられず、ゆとりがなく、本当に心をいやしてくれるものを欲しているのだそうです。まさに社会が乱れているからこそ、今現在が史上空前のいやしブームなのだそうです。昨年くらいから史上空前のペットブーム現象が起こっているのもこの現象のあらわれだそうです。もう爆発的なブームは去りつつありますが、たれぱんだ、大手メーカーの犬ロボットなど、だれをも安心させほっとさせてくれるものが着実に人の心をとらえ、爆発的ヒット商品となっているのが現実です。市民は、全く新しい個性の豊かな発想には興味津々であります。反面、今までどおりの通り一辺倒のものには見向きもしないという傾向が顕著になってきております。まさに行政も同じであると考えます。前例主義ではない、全く新しい発想を持って企画立案をしていかなければ、これからの地方時代は争い合うことができません。市民も他市へと目を向けてしまうのではないでしょうか。昨年７月に地方分権一括法が国会で可決をされました。今まさに地方時代が始まろうといたしております。いかにして将来にわたって輝き続けるのか、各市が個性を出し合い、互いの行政サービスを争い合う、まさに生き残りをかけた都市間競争の正念場が到来しているのであります。
　このような私たちの新居浜市を取り巻く極めて激しい、厳しい社会環境のもと、開会日におきまして、市長さんより大変力強い熱い情熱のこもった平成12年度の市政運営方針が示されましたが、個々詳細につきまして、市民の立場に立ちまして具体的にお尋ねをいたします。
　まず、行政にとりまして永遠のテーマとも言うべき大きな課題である行政改革についてでありますが、坂本竜馬の明治維新に負けないように、新居浜の元気を取り戻すため、簡素、透明、効率という３大テーマを追求し、理事者、議会ともに力を合わせ、断固たる不断の改革を推し進めなければならないという強い決意を抱いております。他人のことを客観的に分析し批判するのは容易ですが、なかなか自分たち自身のことは客観的に見ることはできません。しかし、社会環境が極めて厳しい現在、市民世論というものは冷静かつ客観的に行政体質というものを分析いたしております。当然、私たち議会人に対しても、大変現実的に厳しく見ていただいております。議員１年生である私自身も、先日、市政だよりに掲載されていた議員報酬の欄を見た何人もの方々から「定められた出勤日もないのに議員の報酬は高過ぎるんじゃないか」とか「大した仕事もしていないのに議員の人数は多過ぎるんじゃないか」といった大変厳しい御指摘を多々受けたところであります。私たち会派は、このような市民世論というものを厳しく予想、分析し、市民側から大きな声が起こる前にみずから苦渋の選択ではありますが、議員定数の削減に向けて大きく行動を展開していこうと決断したところであります。これからの社会は、まさに情報公開の時代であります。すべての情報を開示した場合、市民がどう思い、どう考え、どのように市民世論を構成していくかじっくりと考えなければなりません。行政内部の判断基準でなく、基準、尺度というものを市民の目線に置きかえて行動を起こしていかなければなりません。ある政令指定都市では、６部局を廃止し、全体の５％に相当するポストを削減。また、ある県では12室72課を４室69課に再編、統廃合を行ったそうです。また、東京都知事が瀕死の財政状況の中、大規模銀行に関する外形標準課税の導入を筆頭とする数々のほかに類を見ないような行財政改革を次々と打ち出しておりますし、身近な高知県あるいは松山市などにおいても、大規模事業計画の見直しや昇任試験の導入、交際費などのインターネット上での情報開示、職員倫理条例など旧来体質を抜本的に改革する施策を打ち出し、市民世論の高い評価を受けているところは言うまでもありません。新居浜市が職員定数の不拡大という路線を維持していることは評価いたしておりますが、一方でパソコンの急激な普及により、事務分野、設計分野、統計分野、総務部門あるいは税務部門などにおいて、旧来では信じられないような大幅な時間が節約されてきた。また、今後ますます効率化されるであろうことは確実な事実だと考えます。既存の部所ごとの人員配置を改めてゼロから考え直し、市民の多種多様なニーズに対応できる新規部門に積極的な人員配置をするなど、市民の目に見える抜本的な組織改革を行っていただくよう、全市民とともに強く希望いたします。
　また、私は、経費の削減という視点から出張ということに着目したいと考えるのであります。爆発的に普及いたしておりますインターネットは、瞬時にそれも効率的に何回でも情報をやりとりすることができ、画像でさえも思いのままです。こちらが知りたいことをわかるまで教えていただくことができます。当然、私たちの議会も含めてでございますが、出張の抜本的見直しを行い、特に先進地研修とか言われている出張などはもはやむだ遣いでしかないというぐらいの厳しい認識を持つことが大切であると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、市全体で支出した近年の視察研修、先進地研修などの旅費の支出額がどれぐらいなのか。また、今後の市内旅費を含めました旅費支出に対する考え方をお尋ねいたしますとともに、これまでの庁内組織の人員配置の現状をいかに分析し、今後の改革の方向性をどのようにお考えなのか、できる限り具体的にお聞かせください。
　次に、行政改革と密接に関連いたしております財源確保の体制などについてでございますが、マスコミなどで頻繁に景気後退に伴う地方税の減収と言われておりますが、本市におきまして、近年の歳入状況の実態及び見通しはどうなのかお聞かせください。
　また、財源の確保という点についてでありますが、前段に申し上げました信賞必罰の徹底を御検討いただきたい。一生懸命に生活を切り詰めて公共料金を支払っている良識ある市民のことを第一に考え、相互扶助の精神、公平性の確保という精神を行政みずからがもっと厳しく厳粛に受けとめ、市営住宅の滞納者に対して行ったような毅然たる態度をとってほしいと考えます。一例として、鳥取県に鳥取中部ふるさと広域連合という名称の広域連合があります。単一の自治体で処理してきた税務処理を広域連合で処理する全国でも初めてのケースとして設立された組織だそうです。広域連合における滞納整理は、系統立った事務によりどんどん法的な措置へと進んでいくそうですし、現在まで極めて順調に進んでいるそうです。また、実際に広域で処理されなくても、広域への移管を知らせることで、再三督促をしても応じなかった人々が、広域の滞納処理は厳しいとの心理的な圧迫感から納税されるという相乗効果があり、かなり成果を上げているそうです。また、神奈川県の小田原市では、滞納の未然防止として、抑止力を図るため、また税負担公平性をより積極的に堅持するため、市民税などの市税を滞納した場合、氏名を公表したり行政サービスを停止するなどの特別措置を盛り込んだ条例を制定し、７月より施行を目指しているそうであります。収納という仕事は、数ある行政の仕事の中でもとりわけ厳しく、最も大切な仕事の一つであろうと考えておりますが、市全体で収納にかかわる部所がたくさんありながらも、全く個々に対応をし、その上対応も部所により大きな違いがあるというのは極めて不自然、非効率であると考えます。また、今の情報公開の時代に、良識ある市民の立場に立った悪質者への毅然とした対応も強く望まれると考えます。
　そこで、収納体制につきまして、事務の効率化と市民の負担公平制度の堅持のため、収納部門を１つにまとめたりあるいは最終の法的手段を総括する部所を設けたり、抑止力のため警察ＯＢなどを雇用してみるなど、さまざまな視点から系統立った対応をとっていくべきだと考えますが、今後最も力を入れていかなければならない収納体制についていかがお考えかお尋ねをいたします。
　次に、市民世論は当然であると考えている昇任試験の導入などについてでありますが、民間企業なら当然の勤務評定による信賞必罰を徹底し、業績重視の組織へと転換をさせていかなければ、真に市民が求めている職員資質の向上は望めないと考えております。新居浜市におきましては、職員間に競争原理というものがほとんど取り入れられていないと聞いておりますが、仕事を一生懸命する、しないにかかわらず同じ待遇であるならば、決して困難な課題に取り組み、前向きに仕事に励む職員やどうにかして新居浜市をよくするんだという熱い情熱を持った新規採用された職員も年とともに情熱が薄れていってしまうのは当然のことだと考えます。組織における人事管理の大切さが声高らかに叫ばれる中、信賞必罰の原理原則というのを積極的に取り入れるべきだと考えます。また、新規採用職員試験におきまして、公務員となるためには不可欠な法律知識などの能力を要求している以上、管理職にはより以上の専門的な法律知識は不可欠でありますし、さらには説明責任能力、いわゆるアカウンタビリティーの重要性が叫ばれている現在、要を得た話し方、論理的な思考、市民への説得力など管理職の必須条件であると考えます。
　そこで、昇任、昇格ということに関して、今現在はどのような基準に基づいて行っているのかをお聞きするとともに、より新居浜市を活力ある組織へと変革させるため、合理的かつ公平な試験の導入を図るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　また、松山市などにおいても公開する方向だと聞いておりますが、情報公開の見地からも新規採用試験及び今後の課題の昇任試験などは面接上の主観的な範囲は除くなど考慮した上で、希望する本人には結果を当然公開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、職員の研修制度についてでございますが、私は、職員の研修というものに、我が身を削って血眼になって経営努力をいたしている民間企業などへの一定期間の派遣などをぜひ取り入れていただきたいと考えております。柔軟性のある市民と温かく接することのできる行政職員になるためには、例えば、スーパーなどのお客さま商売の経験など大変有意義だと考えます。100円の物を売り数円の利益を得るために消費者にできる限りの応対をし満足していただく。このような接客サービスの原点でもあろうと思われる研修をぜひ積極的に検討していただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
　また、理事者の方々は、頻繁に「市民の立場に立って」とよく言われますが、市民の立場に立つためには、日ごろから市民活動などに積極的に参画をし、ボランティア活動などで一緒に汗を流さなければ真に市民の考えなどわからないと考えます。実際に、職員側はどれだけ自治会活動などボランティアに積極的に参画をし取り組んでいるのか、身近に管理職などがおられる住民は疑問を持っております。地震、火事などの災害時に至っても、真に頼りになり、また頼らなければならないのは自治会、消防団などボランティア団体であります。日ごろから地域住民と深い交流のある職員でなければ市民の立場になど立てないと考えます。住民からより信頼されるためにも、職員、特に管理職の方々にボランティア活動への積極的な奨励をする指導をお願いいたしたいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
　次に、これからの広域行政についてでありますが、地方分権、地方主権を積極的に推進していこうとすると、行政サービスは内容面において高度化、広域化が確実に要求されてまいります。高度化、広域化という要請にどうこたえていくかというのは大変切実な問題であります。伊予三島市、川之江市など宇摩地方においては、合併問題が住民を挙げて熱く語られております。私は、新居浜市も早く合併を検討しろというものではありませんが、県内どこへ出かけても中途半端で非効率であると目につく建物が余りにも多いと感じております。市町村、あらゆる自治体には必ず図書館、文化会館、公園、プール、野球場などがあります。愛媛県の市町村合併推進要綱策定委員会の会長が「自家用車が普及し、個人の移動性が高まっているのに逆行して行政区域は狭まっている。各市町村がそれぞれ同じような施設を持つことはむだである」と指摘されておられます。今や主婦の方々も車での買い物がほとんどであり、市町村の垣根を越えて住民の生活圏域が確実に広がっており、これまでの生活パターンはどんどんさま変わりをしていっております。いつまでも行政圏域に固執していては住民から見放されてしまいます。国の規制も緩和されつつあると聞いております。近隣の２市、３市が協力してお金を出し合い、本当に市民が期待しているような、例えば、３世代が集える広大な公園、美術館、大学などを共同で整備し、それぞれの市民のために供用してもらう。そういった共存共栄の考え方が必要であるし、また、国、県や近隣市町村に対しても積極的に行動を起こさなければいけないと考えますが、行政当局の御意見をお伺いいたします。
　次に、開かれた市政という観点からでございますが、９月議会におきましては、ケーブルテレビで議会放映がされ、家にいながら議会中継を見ることができたのは大変よかったという声を多く聞いております。私の持論ではありますが、市民生活に直接影響を及ぼしたり、将来の新居浜市の方向性をも決定される議会あるいは行政部局の各種委員会などは努めて情報公開を積極的に行う姿勢あるいは環境整備が必要不可欠であると考えております。昨年に引き続き今議会もテレビ中継が試行されておりますが、私は今後も継続し、それも全く動きのないつまらないカメラワークではなく、議場を自由にあらゆる角度から理事者、議員をとらえ、白熱した雰囲気を市民一人一人に受けとめてもらえるような環境整備に力を入れていきたいと思っております。行政当局におかれましても、市民生活に直接影響を及ぼしたり、将来影響を及ぼすであろうと思われる各種委員会、実行委員会などの審議については積極的に情報提供を行い、結論に至るまでの行政の考え方というものをできる限り市民に知ってもらい、行政全般についてさまざまな角度から市民に論議していってもらいたいと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
　次に、市民の願いであります町の活性化についてでありますが、新居浜市が元気いっぱいの町になり活性化するためには何よりも若者の定住化が必要不可欠であります。大学や企業の誘致に積極的に取り組んでいただいているとは思いますが、例えば、西条市に三菱、アサヒビール、東予市には日新製鋼といった大企業が進出し、近隣の元気のよさに比べなぜか寂しい思いがしております。新居浜市といたしまして、今まで地元出身者が役員を務めている企業に働きかけてきたとか、先端技術のベンチャー企業に働きかけているとか、また、誘致が成功した場合に企業に対する利益誘導策というような本市の今までの企業活動の戦略、具体策をお聞かせください。
　また、自治体に企業誘致を行うことをビジネスとしている大企業もあると聞いておりますが、今後の誘致活動の考え方や分野、部門の絞り込みなどの方向性をお聞かせください。
　また、例えば一つの提案として、私自身お世話になりまして大変ありがたかったと感じているのですが、新居浜市の独自の奨学金に関しまして、卒業後就職して本市に帰ってきたら返済を免除するなどの施策は考えられないでしょうか。一人でも多くの若者にどうにかしてふるさとへ帰ってきてもらいたい。新居浜市の活性化を図っていただきたいと考えますが、御検討いただきたいと思います。
　次に、公共工事の代表ともいうべき下水道と合併処理浄化槽の相違についてでありますが、下水道が整備されていない地域や合併処理浄化槽を設置していない家庭からは、今現在も有害な塩素系洗剤などが毎日海や川に流されているというのが現実です。海や川の環境、生態系に害を及ぼさないはずはありません。川や海を守るために生活排水の浄化が必要不可欠であることは十分理解をいたしております。しかしながら、私は少ない投資で大きな効果が期待されるのが公共工事の基本であると考えております。マスコミなどでは、最近よく合併処理浄化槽と公共下水道の比較が取り上げられ、あたかも公共下水道は膨大なお金がかかり、その上整備期間も極めて長い年月を要するかのごとく報道されております。下水道整備に関し、今後将来的にどの範囲まで拡大していく方針なのか、またその達成期間はどれぐらいで、これから要するであろう経費はどれぐらいと予想しているのか、また合併処理浄化槽整備とのすみ分けをどのように考えているのか新居浜市としての考え方をお伺いいたします。
　また、市民に対して下水道部が整備している公共下水道、また一方で市民環境部が補助金を出してまで推進している合併処理浄化槽について、費用について、効果について、維持管理などの責任についてなど、一体どのような違いがあるのか御説明をお願いいたします。
　次に、現在のこの急激な情報化時代における個人情報の保護についてでございますが、世界じゅうのハッカーと呼ばれる人たちが、科学技術庁など、国の行政機関のホームページに不法に侵入し内容を書きかえてしまったのは記憶に新しいところであります。何を最も心配しているかといいますと、気味の悪いダイレクトメールが次々に舞い込んで不安に駆られる住民の権利を絶対に守らなければならないと考えるのであります。他市のように、個人の財産などの情報をほかに流されたり、事実と書きかえられたりすることは絶対に避けなければなりません。ほかからの侵入防御のためにどのような方策をとっているのか、また、内部での個人情報の保護について、情報漏えいの予防策、またもし漏えいした職員の責任などどのように考え、どのような体制整備を行っているのかお聞かせください。また、民間企業に対して規制を加えることが必要であると考えますが、営業の自由との絡みで難しいと思いますが、間違って金融機関のブラック情報にインプットされたりする不安に駆られる住民の権利を守るため、可能な限りの手段を講ずるべきだと考えます。市長さんの市政運営方針の中で、個人情報保護条例の制定準備を進めているという御発言がありましたが、急激に進む情報化社会の中で市民を守るため、万一の場合には行政から民間側に是正、中止を指導、勧告することができ、それに従わないときは当該事業者への住所、氏名を公表することができるなどの条項を含んだ条例を早急に制定すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　続きまして、新居浜市、特に河川敷などの美化という観点からポイ捨て禁止条例などの制定に関してでありますが、町はそこに住む人や働く人々に快適でなければなりません。市民一人一人が自分たちで景観や清潔さを保ち、誇りや愛着を感じる町でなければならないと考えます。自分の家や庭でたばこを吸い、灰皿がないからといって畳の上や庭に吸い殻を捨てるような人はおりません。しかし、公共の場所では、罪悪感を持たずに捨てている人が多いのではないでしょうか。犬を散歩されている方々の中には、海岸や河川敷を公然と、まるでペットの公衆便所かのごとく使用されている方もおられるそうです。もちろんきちんと後始末をしておられる方もおられますが、河川敷などを日々散歩している市民からの苦情の声は余りにも大きいと感じております。また、後を絶たない違法なごみ出しに対しても、自治会役員の方々など大変な迷惑になっており、信賞必罰という観点からも、行政的な法整備により、住みよいきれいなまちづくりを図っていかなければならないと感じております。
　そこで、町の美化のために、いわゆるポイ捨て禁止条例などを制定して、積極的にＰＲし、抑止効果を期待しながら意識啓発を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、ごみなどの焼却による近隣のトラブルについて多く耳にいたしておりますが、平成12年１月15日よりダイオキシン類対策特別措置法が施行となり、小型焼却炉についてまでも規制の対象となったと聞いております。今まで地域によっては頻繁に行われてきた庭でごみを焼くという行為を、今後行政としてどのように考えていくのか。また、法の施行を住民に対して、例えば自治会にお願いしたり広報にてお知らせするなど、さまざまな角度から広報し、近隣のトラブルがなくなるように積極的に啓発していかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　最後に、公共工事の検査等についてでありますが、昨年は新聞紙上など、あらゆるマスコミにおきましてＪＲのずさんなトンネル工事の見出しが世間をにぎわせておりましたが、ＪＲ工事においては多額の税金が使われていると思いますし、国民世論は施工した建設会社に対して、またずさんな工事を見過ごしていたＪＲに対しましても大変深い憤りを感じたはずであります。公共工事は、住民の血税で施行されているものでありますから、最小の経費で最大の効果を上げなければならないのは当然のことであります。新居浜市においても、市民は毎年年度末に工事が集中しているとか、出勤時や帰宅時に予想もつかない一方通行や通行どめに会って憤懣やる方ない思いを持った。あるいは工事完了直後も道路が部分的に陥没をし、水がたまっているのはどういうことかなどといった住民意見をよく聞きます。市当局においては、工事の完成をどのような基準で検査を行い、合格、不合格の基準をどのように行っているのか。また、万一ＪＲトンネル工事のような明らかな不法工事が判明した場合、相手方に対してどのような措置がとられ、また検査した職員などの問題を問うどのような体制が整備されているのか御説明をお願いいたします。
　以上、さまざまな疑問や意見を投げかけましたが、今日の現状は行政にとりましても当然のことながら、私たち議会にとりましても大変厳しいものであります。しかし、厳しい環境だからこそ、市民も行政に対し旧来体質を一掃する大胆な組織機構改革、大胆な施策を望んでおります。市民の行政というものは、まさに揺りかごから墓場まで地域住民の生活とともにあり、急激な社会環境変化の中でも万全の体制で市民生活を支えていかなければならない使命があります。将来に向けて新居浜市が活力を持って輝き続けることを念じ、私自身不勉強ながら大変厳しい質問をいたしましたが、どうか意を酌んでくださり、市民の立場に立った御答弁をお願いいたします。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　豊田議員さんにお答えをいたします。
　行政改革に対しまして、大変貴重な御意見、御提言、御指導をいただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
　まず、御指摘の人員配置の現状分析と今後の方向性について御指摘がございました。私は、常にコスト意識を持った自治体経営を目指すべきものであると、このように考えておりまして、行政需要の変化に迅速かつ的確に対処、対応をし、低コストで高品質の行政サービスを提供するために貴重な人材を有効に活用するということを第一義に人員配置をいたしておるところであります。豊田議員さんの御指摘のございましたＯＡ化との関係でございますが、本市におけます事務処理のＯＡ化につきましては、福祉や税関係等を中心とした、いわゆる大量反復業務を初めといたしまして、人事管理、財務管理等の多種、非定型業務まで費用対効果について慎重な検討を行う中で、ここ数年かなり進んでまいったことは御案内のとおりであります。
　なお、ＯＡ化の効果につきましては、窓口部門における市民サービスの向上、諸証明発行事務での待ち時間の解消、また税関係等では、諸証明発行業務の迅速化、信憑性の向上、課税等単純ミスの是正回避が図られるなど、職員１人当たりの処理件数、市民へのサービス提供量は格段に増加をいたしております。このようなＯＡ化につきましては、これまでの人的作業では不可能だった分野への量的サービスの効果をもたらしたという効果と、多種多様化いたします業務量の増大に対し、職員の定数不拡大のもとでこれまで対応が図れましたことは、事務の省力化によるものと理解をいたしております。
　また一方では、庁内ＬＡＮあるいはインターネットの普及という情報通信分野の進展によりまして業務の効率化がさらに期待され、今後の人員抑制に一定の効果をもたらすものと、このように私は理解をいたしておるわけであります。
　次に、人員配置につきましては、平成10年度からは、職員の合理的かつ効率的な管理運営を行うための新居浜市定員管理執務要綱に基づき、少数精鋭主義を基本といたしまして、事務事業を効果的かつ効率的に遂行をし、適正な定員管理により、職員の労働密度の構成及び公平化を図ってまいりますため、中長期的な展望に立った業務調査という視点で、職員みずからが業務量の分析を行い、事務分担調査表によりまして定員管理担当課によるヒアリングの結果により、第１次査定案を内示、その後再度のヒアリング及び調整等を実施するなど、全職員一人一人がみずからの業務を見直し、必要最小限の人員で最大の市民サービスを提供するという意識のもとに適正な人員配置を決定いたしたわけであります。
　次に、広域行政についていろいろと御指摘がございました。お話にもありましたように、近年特に交通体系の改革や都市化、情報化の著しい進展によりまして生活圏域が拡大され、都市間の交流、連携がさらに活発化をいたしております。加えまして、生活形態の変化に伴い、広域的な行政に対する市民ニーズにつきましても多様化をいたしておるところであります。
　また一方、地方自治体のあり方といたしましても、豊田議員さん御指摘にありましたように、行政改革の中、地方分権の受け皿としての総合的かつ弾力的な広域行政が強く求められている現状であると、このように認識をいたしております。御提案のございました大規模施設の共同整備や広域的な活用方法につきましては、行財政改革を進めてまいります上で、今後真剣に検討しなければならない重要な課題であると、このように理解をいたしておるわけであります。
　また、新居浜市として、広域的なスケールメリットを生かすためには、本市が東予圏域のリーダーシップを発揮し、圏域の中核にふさわしい都市基盤や行財政運営を強化し、他市に先駆けてあるいは他市に呼びかけての広域圏域の総合的かつ体系的な地域戦略づくりを主導し、政策的かつ具体的な提案をもとに世論を喚起していくといったことを打ち出していくことも今後必要な一つの手法ではないかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、現在の地方自治の潮流の中で、広域行政自体が重要な役割を担うものとなっておりまして、現在、事務作業を進めております第四次長期総合計画の策定の流れも含め、より一層、調査研究に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導やまた御助言のほどをお願い申し上げたらと思います。
　次に、開かれた市政についてであります。
　御指摘のケーブルテレビによる議会中継は、市民の皆様方にとりまして、また市政に対する理解や関心を高め、まちづくりに対して主体的に取り組みを行う上で必要な情報提供の一方策となっておりまして、その意義は今後ますます重要になるものと確信いたしております。御指摘のとおり、市民が主役のまちづくりを推進いたしてまいります上で、市行政の政策形成過程に関する情報の共有、意思決定への市民意思の反映は重要な要素であり、各種のメディアを最大限活用し、情報提供の充実を図っていくことがこれまた大変肝要であると、このように考えるわけであります。その一環といたしまして、ケーブルテレビの行政情報チャンネルをより活用をし、行政各般の情報提供を行っておりますが、今回、第四次長期総合計画まちづくり市民会議の報告会を放映いたしましたが、市民参画の現場の生の雰囲気を市民の皆様方に知っていただくことができ大変効果があったと、このように私自身も各方面から承っております。今後は、それぞれの担当課が制作している情報、行政情報番組につきましても、単なるお知らせ番組ではなく、市民の皆様方とともに考え、ともに創造する契機となるよう、積極的な情報提供番組となるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
　また、市政だよりやインターネットホームページ等のメディアにつきましても、各種委員会等の審議過程への情報提供を含め、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、町の活性化についてでございます。
　本市経済の発展と雇用の拡大による市民生活の安定を図ってまいりますためには、御指摘にございましたように、企業誘致の促進は大変重要な行政課題であると市長就任以来常々認識をいたしておるわけであります。私といたしましては、県や国あるいは金融機関、さらに本市出身者への情報収集や協力依頼、また企業誘致促進条例、中小企業振興条例を最大限に活用いたしまして、事あるごとに住友各社の本社あるいは地元各機関の関係者の方々に対し、新規企業の立地あるいは新プラントの誘致等々に対しまして強く要請をいたしておるわけであります。また、現在重要施策として推進いたしております多極型産業推進事業用地への企業立地を促進するために、各企業に対しパンフレットを送付するなど、新居浜市として企業誘致に積極的に取り組んでおるところでございまして、それぞれの成果が上がりつつあると、このように理解をいたしておるわけであります。
　なお、今後におきましても、本市産業が基礎素材型の製造業に特化いたしておりますことから、医療、福祉関係など高付加価値のある加工組み立て型や生活関連型製造業を初め物流や卸売業なども含めた多様な企業の誘致を目指しまして、高速交通体系の整備進展や四国三橋時代を迎え、中四国の中央部に位置する本市の地理的優位性を最大限に生かしながら、本市産業界を初め市内各界各層の皆様方との連携を、より一層密に深めながら、全庁的な取り組みで臨んでまいる所存であります。
　次に、個人情報の保護についてでございまして、大変重要な行政課題であると私も認識いたしております。近年の高度情報化の進展によりまして、個人情報が行政、民間を問わず大量に収集、蓄積、利用されておりまして、このことは社会生活に大きな利便性をもたらす反面、不適正な取り扱いによる個人情報の漏えいや流出、さらには不当な目的に利用される危険性など個人のプライバシーが侵害されるおそれが高まっておりまして、行政にとりましても、個人の権利利益を守り、公平で信頼される市政推進のため、より適切な個人情報保護制度の確立は極めて重要な課題であると思います。本市では、これまで規則により、電算処理による個人データの保護や利用の制限など、適切な個人情報のデータ管理等を行ってまいったわけでございますが、個人情報保護に対する概念、取り組みは変化をいたしておりまして、自己情報の開示や訂正を求めることができる自己情報コントロール権が一般的に認識され、さらには収集や利用の制限、目的の明確化、責任の明確化など、個人情報の保護に関してより厳しい内容が求められております。そのため、本市におきましても、対象となる個人情報を電算処理情報ばかりでなく手作業分も含めることや、収集利用方法、管理体制の整備、自己情報開示請求権の保障、さらには民間の責務等も盛り込んだ総合的な個人情報保護制度を確立すべく調査検討を行っておりますし、私は、平成12年度じゅうにこのような個人情報保護条例を制定いたしたいと、かように考えておるわけであります。
　また、民間事業者への対応につきましては、憲法で保障されております私人の重要な権利であります営業の自由と行政とのかかわりにおいて、営業の自由は公共の福祉の制限を受けるものの、行政の関与は必要最小限にとどめるべきという考え方が一般的であることや、民間事業者の経営活動が一自治体の区域を越えて広域化しており、条例の地域的効力との関係など、いわゆる難しい問題が内在いたしておると思います。また、現在、国におきましても、民間を含めた包括的な個人情報保護制度の法整備に取り組まれておりますが、国の法規は自治体の条例に大きな影響を及ぼしますことから、今後、国の動向を注視しながら、民間事業者の規制のあり方、方法などを検討をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　豊田議員さんにお答えをいたします。
　町の活性化についてのうち、奨学資金返済の特例措置についてでございますが、御案内のように、新居浜市奨学資金は、基金を設置して運営いたしております。したがいまして、返還金は貸付資金として循環されるものであり、直ちに郷土新居浜市の多くの後輩たちの奨学資金の原資として有効に活用いたしております。貴重な御提言ではありますが、奨学資金は就職の場を問わず、新居浜はもちろん、日本、ひいては世界の各地で次代を担う人材を輩出する支援の一助としてより多くの方々に活用されるよう運営してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　昇任試験の導入と職員研修についてお答えを申し上げます。
　まず、昇任、昇格の基準についてでございますが、職員の昇任、昇格は、年齢あるいは勤続年数、職務経験等を踏まえながら、該当職員の上司によります評価とあるいはヒアリングを通じまして、日ごろの職員の勤務実績等や職務遂行能力、担当業務に対する意欲や職務への適性、健康状況等もあわせまして総合的に判断して行っておるところでございます。
　次に、昇任試験制度導入の御提言をいただいたわけでございますが、御案内のように、職員は常日ごろ仕事を通じまして多くの市民と接触をしております。その仕事ぶりに対しまして、市民の反応もいち早く、また厳しいものがございまして、いわゆる毎日試験をされているといった面もございますが、御提言の昇任試験を実施することによります職員の公平感、また納得感、また勤務意欲の向上といった面で大変有効な方法であると考えておりますが、他市の状況等も参考にしながら今後研究をいたしてまいりたい、このように考えております。
　次に、採用試験の結果の公開につきましては、昨日もお答え申し上げましたが、現在取り組んでおります個人情報保護条例との取り扱いを含めまして検討をいたしたいと考えております。
　また、昇任試験の結果の公開につきましては、昇任試験を導入する場合の試験のあり方などを含めまして研究をしてまいりたいと存じます。
　次に、民間企業等への派遣研修についてでございますが、職員が企業における効率的な経営感覚やコスト意識、また接遇態度やサービスのあり方を肌で感じることは、市民サービスの向上を図る上で大変意義あるものと考えております。
　このようなことから、現在、策定中の人材育成基本方針の中でこれらの位置づけについて検討いたしておるところでございます。
　次に、ボランティア活動への積極的な参加の奨励についてでございますが、本市は、生涯学習のまちづくりの推進に当たりまして、市民と行政の協働という視点を第一に掲げております。もちろん職員も地域社会におきましては一市民として果たすべき役割を担うことは当然のことでございまして、現在も各種市民活動に積極的に取り組んでいる職員もおりますが、今後ともボランティア活動の意義や必要性を職員研修等を通じまして啓発を図り、自発的にボランティア活動に取り組む職員をふやしてまいりたいと考えております。
　また、平成12年度には、市民が主役のまちづくり支援事業を実施したいと考えておりますが、この事業では、地域活動への職員の積極的な関与を位置づけておりまして、市民と行政がともに考え、ともに行動するための具体的な実践活動として取り組んでまいりますが、この活動を通じましても、管理職のみならず、職員全体の意識変革に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　行政改革ほか数点補足を申し上げます。
　まず、視察研修、先進地研修等旅費の支出額についてでございますが、平成９年度は2,046万4,000円、平成10年度1,788万2,000円を支出いたしております。
　次に、旅費支出に対する考え方でございますが、市内旅費につきましては、現在廃止等も含め見直しを行っておるところでございます。また、インターネットを初めＯＡ化の進展により、資料等の収集など省略が可能な出張につきましては、内容等をチェックし節減に努めておるところでございますが、今後ともさらにインターネット接続の拡充を図りますとともに、出張内容等について詳細に点検、精査いたしまして、適正な旅費の支出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、個人情報の保護についてでございますが、現在、市役所外部との接続はインターネット利用ため行政管理課のパソコンを通じてダイアルアップ接続を行っており、市役所外部とは即時、常時接続はされておりません。また、一部試験的にＣＡＴＶ回線を利用した接続を行っておりますが、限定した使用であり、個人情報の主体であるホストコンピューターのシステムとは物理的に別系統となっており、外部からの侵入は困難となっております。
　次に、個人情報の漏えいにつきましては、絶対にあってはならないことであり、その予防策として、新居浜市電子計算組織の管理運営に関する規則に基づき、データ取り扱い責任者の設置や入出力帳票及び記録媒体の管理、暗証番号等による資格者の制限、機器の操作内容が記録されるログの活用などにより、適正な情報の保護に努めております。
　また、職員の個人情報に対する認識につきましても、職員には地方公務員法により情報漏えいについての懲戒処分や刑事罰が定められておりますが、職員個々の意識が重要であると認識いたしまして、情報の保護に対する職員の意識を高めるための研修を行い、公務員としての信頼にこたえるべく一層のモラルの向上に努めておるところでございます。
　次に、公共工事の検査等についてでございますが、まず工事の検査基準につきましては、新居浜市工事検査規程により定めておりまして、工事の材料、機械器具の適否及び工事の出来高について工事請負契約書、設計図書、仕様書等その他の関係書類と対比して工事の適否を判断するとともに、工事の的確、厳正かつ能率的な施工を期することを目的に工事検査を実施いたしております。具体的には、仕様書及び設計図と現地との対照比較によりまして図面に記載されている位置、形状、品質、寸法、強度の確認、数量計算書に記入されている数量の確認、設計書、仕様書などに基づく測量、目視観察、各種試験等の実施結果の確認によるできばえの検査、工事関係書類の処理状況やその他工事施工に必要な記録の確認等を実施しておるところでございます。また、以上の検査結果を踏まえ、完成検査成績考査表によりまして施設、段取り及び現場管理、労務、資材、施工技術と出来高の良否の４項目に分類いたしまして、工事成績を100点満点で点数評価し、70点以上を合格といたしております。
　次に、請負業者に対する措置についてでございますが、工事請負約款によりまして、工事目的物に瑕疵があるときは引き渡しを受けた日から２年間、その瑕疵が故意または重大な過失により生じた場合には10年間、その瑕疵の補修を請求し、また補修にかえ、もしくは補修とともに損害の賠償を請求できることになっております。
　次に、検査職員等の問題を問う体制についてでございますが、工事の検査結果につきましては、毎年、工事成績、検査指示事項、今後の留意点を整理し、各工事発注担当課へ通知し、工事監督員の意識統一や請負業者に対する指導徹底を求めております。また、技術問題等調査研究委員会を設置いたしまして、工事関係の諸問題についてその解決策等を調査研究いたしております。さらに、工事検査員を対象に、工事検査の問題点の分析と対策の検討や意識統一と技術向上を図るため、工事検査担当者会の開催や工事検査研修等を実施いたしているところでございまして、万全な検査体制の確立に努めておるところでございます。
　なお、検査した職員等の事故等についての責任につきましては、地方自治法で職員の賠償責任が設けられておりまして、市に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。また、地方公務員法で懲戒処分が定められておりまして、戒告、減給、停職または免職の処分をできることとなっております。今後におきましても、あらゆる機会をとらえまして、検査の質の向上に努めるとともに、厳正で的確な工事検査の実施に向け、工事監督員、工事検査員が一体となって良質な工事施工の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　財源確保体制等について数点補足を申し上げます。
　まず、歳入の実態及び今後の歳入見通しについてでございますが、一般会計の歳入総額は、平成10年度414億8,824万2,000円、平成11年度最終予算額では436億4,233万9,000円、平成12年度当初財政計画額では415億3,043万6,000円となっております。また、この歳入総額から特定の事業費等に充当いたします国庫支出金、県支出金、市債等の特定財源を除く市税、地方交付税、財産収入、繰入金等の一般財源は、平成10年度275億9,752万5,000円、平成11年度最終予算額では283億1,404万7,000円、平成12年度当初財政計画額では288億5,009万3,000円となっております。
　一般財源が増減している主な要因でございますが、各年度における個人市民税、法人市民税、固定資産税等の市税収入及び地方交付税や財政調整基金などの繰入金等の増減によるものでございます。
　平成12年度の一般財源につきましては、景気が本格的な回復段階に至っていない経済状況のもと、その根幹でございます市税につきましては、企業業績の低迷、個人所得の伸び悩み及び恒久的減税や固定資産税、都市計画税の負担調整措置等の税制改正などを勘案して、財政計画額では平成11年度に比べ減収を見込んでおります。
　今後におきましては、恒久的減税が当分の間、継続されるなどから、ここしばらくは現状で推移していくのではないかと考えております。
　このようなもとで、今後の財政運営におきましては、一般財源の確保はもとより、国庫補助金等の特定財源や交付税措置のある良質な市債の活用などにより、一層の財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、財源確保の体制等についてでございますが、市税、使用料等の収納業務につきましては、厳しい財政状況のもと自主財源の確保はもとより、負担の公平性、また収納業務に対する市民の信頼の確保といったことを十分認識し、収納に努めているところでございます。
　このような認識のもとで、とりわけ市税につきましては、悪質滞納者に対しましては、不動産を初め給与、預金等債権の差し押さえを強化するなど厳正な対処に努めておりますとともに、滞納の未然防止として、市指名業者の登録申請、市営住宅住居申し込み時などに納税証明書の添付を義務づけるなどの措置を講じているものでございます。
　また、市税、使用料等全体の収納率の向上を図ってまいりますため、全庁的な組織として、平成８年度から関係課長により構成する徴収率向上対策委員会を設置し、具体的な徴収手法の検討など、相互連携による取り組みをいたしておるところでございます。
　市税及び各使用料等の収納、また滞納における処分ということにつきましては、地方税法を初めそれぞれの根拠法令に基づき個々に実施しなければならないため、収納部門をまとめての収納体制ということにつきましては、直ちにということは難しく、今後の検討課題として徴収率向上対策委員会などにおきまして検討いたしてまいりたいと考えております。現在、個々の対応といたしましては、市営住宅家賃について悪質滞納者に対し訴訟を行っておりますように、毅然とした対応が必要であると考えており、お話にございますような他市での新たな取り組み事例や法的措置も含め、効果的な手法について今後庁内において十分検討し、公平性確保等に努めてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　合併処理浄化槽についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、公共下水道と合併処理浄化槽整備との関係についてでございますが、国におきましては、市町村が合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする合併処理浄化槽設置整備事業が推進されております。その実施要綱を受け、新居浜市では、昭和63度からし尿と生活雑排水をまとめて処理できる小型合併処理浄化槽の設置を推進する目的で、新居浜市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき、公共下水道の認可区域外において合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付しておるところでございます。現在の補助金の額は、その設置にかかる費用を対象として、設置対象人員の区分に応じ、５人槽は35万4,000円、６人から７人槽は41万1,000円、８人から10人槽は51万9,000円をそれぞれ限度として補助金を交付しております。
　次に、合併処理浄化槽設置の効果についてでございますが、合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水をあわせて処理できるため、生活雑排水が原因での水質汚染の問題が改善され、快適な生活を求める市民要望におこたえできるなど、大きな効果があるものでございます。
　次に、維持管理等の責任についてでございますが、浄化槽法において合併処理浄化槽の設置者に維持管理責任があり、毎年の法定検査が義務づけられております。このことから、この法定検査を受診するよう指導いたしておるところでございます。
　次に、ポイ捨て禁止条例の制定についてでございますが、近年、社会経済情勢の急激な変化と生活様式の複雑多様化等を背景に空き缶を代表とする使い捨てを助長する容器等が増加しております。あわせて公共の場所等への不法投棄は、今や大きな社会問題として各自治体におきましても大変苦慮しているところでございます。
　このようなことから、住みやすいきれいなまちづくりを継続して実効を上げていく方策が何よりも重要でありますことから、平成12年度から市民環境モデル活動推進事業において、ごみという全市民の身近なかかわりの深い問題をテーマに、市民と行政協働のまちづくりを推進し、市民意識の醸成に向け最大限の努力を行うなど、今後とも息の長い積極的な啓発と市民の主体的活動の契機となる取り組みに努めてまいります。
　また、ポイ捨て禁止条例につきましても、今後、先進自治体の実効性、効果等を十分調査研究いたしまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、ダイオキシン類対策特別措置法についてでございますが、この法律によるダイオキシン類の排ガス規制の対象施設は、工場、または事業所に設置された廃棄物焼却炉等でございまして、一般家庭は対象除外となっております。現在、焼却行為による苦情が問題となっているため、新居浜市でも市政だより３月号で、この法律が施行され、火床面積が0.5平方メートル以上か焼却能力が１時間当たり50キログラム以上の廃棄物焼却炉を設置している工場や事業所には届け出とダイオキシン類の測定等が義務づけられたことをお知らせしたところでございます。一般家庭における焼却行為は、法的な規制がなく、苦情処理の中で焼却をやめていただき、市が実施しております定期収集等で対応するようお願いするとともに、市政だより等で適切なごみ処理の方法を随時掲載し、普及啓発を行っているのが現状でございます。今後におきましては、今国会で廃棄物処理法や悪臭防止法の改正案も提出される予定でございますことから、国の動向を見きわめ、市民の皆様に快適な生活を送っていただけるようさまざまな角度から積極的な普及啓発を努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　小泉下水道部長。
○下水道部長（小泉光照君）（登壇）　公共下水道と合併処理浄化槽について補足を申し上げます。
　まず、公共下水道の将来計画についてでございますが、現在、1,865ヘクタールを事業認可区域として昭和48年から整備をいたしまして、平成11年度末まで26年間で1,241ヘクタールの整備が完了する予定となっております。新居浜市全域における将来計画につきましては、市街化区域2,492.1ヘクタールのうち、工業専用地域等744.9ヘクタールを除く1,747.2ヘクタールと市街化調整区域7,502.7ヘクタールのうち2,752.8ヘクタールの可住区域、あわせまして4,500ヘクタールを全体計画区域といたしまして整備を拡大していく予定といたしております。
　なお、全体区域の整備が完了いたします時期につきましては、申すまでもなく、その投資額が基本でございまして、現在の第８次下水道整備計画の事業規模で今後も推移すると仮定いたしまして、この面整備率で案分いたしますと、今後五十有余年の期間が必要と推定いたします。
　また、経費につきましては、人口の流動化、社会経済の不透明感が著しい現時点では推計することは困難でございます。
　次に、公共下水道整備と合併処理浄化槽についての考え方でございますが、公共下水道整備は、生活排水の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全の役割を担う数世代を通した都市基盤施設でございまして、当面の間につきましては、公共下水道整備と合併処理浄化槽整備の両面で整備を進めていくこともやむを得ないことと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。（１番豊田康志君「なし」と呼ぶ）
　これで一般質問並びに議案第14号ないし議案第29号に対する質疑を終結いたします。
　議案第14号ないし議案第29号の16件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により３月17日から３月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって、３月17日から３月23日までの７日間、休会することに決しました。
　３月24日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時２６分散会