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本文
平成12年第１回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
田坂重只君の質問（１）
１ 市政運営方針について
(1) 基本姿勢
(2) 第三次長期総合計画の総括
(3) 誘致問題のその後と新幹線先頭車両の展示
(4) 勤労者総合福祉施設建設
(5) 経済動向と雇用対策
(6) 第四次長期総合計画
(7) 都市宣言
(8) おいしい水対策
２ 高齢者福祉について
(1) 苦情処理
(2) 特別対策
(3) 国保料
(4) ホームヘルパー
(5) ケアプラン
(6) ゴールドプラン２１の取り組み
伊藤市長の答弁
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
山中企画調整部長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
田坂重只君の質問（２）
山中企画調整部長の答弁
休憩（午前１１時３８分）
再開（午後 １時００分）
村上悦夫君の質問（１）
１ 長期総合計画について
(1) 第三次計画の総括
(2) 第四次計画の主要指標
２ 人事行政について
(1) 新規採用試験等
(2) 定数と職員構成の是正
(3) 管理職登用
３ 財政の諸問題について
(1) 税収の確保
(2) 資金運用の効率化
(3) 都市計画税
４ 都市基盤整備の基幹事業の推進について
(1) 郷檜の端線
(2) １１号バイパス
(3) 平形橋の拡幅
(4) ＪＲ鉄道高架
(5) 駅南北一体開発構想
５ 大型箱物事業について
(1) 美術館建設
(2) 勤労者総合福祉施設建設
(3) 総合体育館建設
(4) 市民総合センター建設
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
伊藤財務部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
村上悦夫君の質問（２）
西原教育長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時１８分）
伊藤優子君の質問（１）
１ ２１世紀に向けての教育について
(1) ２００２年から導入される総合学習
(2) 学校評議員制度
(3) 中学校部活動
(4) 中学校給食
２ 男女共同参画社会の実現について
(1) 都市宣言、課名変更後の政策
(2) 審議会等への女性登用
(3) 女性相談窓口の充実
(4) ＤＶ対策
(5) 保育サービスの活用
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
原市民環境部長の答弁
伊藤優子君の質問（２）
西原教育長の答弁
散会（午後 ２時４１分）
本文
平成12年３月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第14号 平成12年度新居浜市一般会計予算
議案第15号 平成12年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第16号 平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第17号 平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第18号 平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第19号 平成12年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第20号 平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第21号 平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
議案第22号 平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第23号 平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第24号 平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 平成12年度新居浜市水道事業会計予算
議案第26号 平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第27号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
議案第28号 平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第29号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第５号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子君及び伊藤初美君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、議案第14号ないし議案第29号を議題といたします。
昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） おはようございます。新社会党の田坂でございますが、社民・護憲連合を代表いたしまして、一般質問をいたします。
初めに、昨年12月議会終了後、私たち会派としまして、長引く不況下の雇用対策を初め、介護保険、地方分権、福祉の充実、環境、教育など市政全般にわたる市政運営について100項目余りの施策要求をまとめて伊藤市長に申し入れを行っております。細部につきましては、各部局と協議をさせていただくことといたしまして、通告の順に従って、質問に入らせていただきます。
昨日の質問と多少重複する点はあると思いますが、角度を変えて質問しますので、明快なる答弁をまずお願いしておきます。
まず、市長の市政運営方針に対する姿勢についてでございます。伊藤市長にとって、今回の当初予算と市政運営方針は、４期目の最後でもあり、また、第三次長期総合計画の最終の年度でもあるだけに、過去４年間と第三次長期総合計画に対する総括の上に立って編成されたものと思います。まだ意思は明確にしていないが、恐らく再選を目指しての市政運営方針であり、総合体育館の建設や廃棄物中間処理施設の建設、近代化産業遺産全国フォーラム、中学校給食の共同調理場など、意欲的な予算になっていますが、過去10年間の反省を含む総括をどうされているのか、お聞かせください。
次に、第三次長期総合計画のキャッチフレーズの潤いと活力にみちた産業・文化創造都市という目標は、おおむね達成されたと言われますが、他市から来新されたり、また市民自身が、新居浜市は潤いもなく商店街を歩いていても活力を感じず、多くの働く者がリストラ解雇におびえ、ストレスがたまり、住友企業は多国籍化し海外に主力を移すなど、産業の空洞化が進み、人口も13万を割り、大学の灯も消えて、潤いも活力もなく、文化に乏しい産業空洞化都市だと言う人もあります。キャッチフレーズはその都市をイメージするもので大切です。次期選挙を考えたとき、箱物づくりも大切ですが、財政や市民要望も大切であります。
ある識者の言うことには、政治家は次の時代を考えて政治を行う。政治屋は次の選挙を考えて政策や予算を組むと言われました。伊藤市長に限って次の選挙に勝つためのあめの政策ではないと信じていますが、市民要望の強い足元道路の拡張や舗装、下水道、合併処理浄化槽、環境にやさしいまちづくりなどについて、要望はなかなか達成できていませんがどうされますか、お尋ねをいたします。
言っただけではやったことにはなりません。前回の選挙での公約である勤労者総合福祉施設の建設はどうなったのか。今回の提案ではどこにも書かれていませんが、勤労者総合福祉施設は中止されたのですか。長期総合計画の柱でもあったはずなのにどうされましたか、お尋ねをいたします。
次に、私は12月議会の質問で、中小企業大学校やワールドカップキャンプ地の誘致についてお尋ねをしました。市長は、新年御礼会で力強い誘致への決意が述べられ、今回の市政運営方針にも盛り込まれていますが、その後の経過がよくて出されたものと考えますが、見通しなどあればお聞かせください。
あわせて、先日の新聞報道によりますと、新幹線開業時にデビューした丸い鼻先で親しまれたゼロ系の新幹線先頭車両が今週にも四国で保存されることとのことです。新幹線の産みの親で、第４代国鉄総裁の十河信二さん、新居浜市出身にちなみ、ＪＲ四国がＪＲ西日本から譲り受け、当面は多度津工場で公開するが、将来は新居浜市か西条市かで展示も視野に入れていると、ＪＲ四国社長が言っていますが、このことについて御存じですか。何かあればコメントください。
新幹線が走っていない四国地区で、子供たちにも新幹線に対する憧れや夢があります。それを身近にするためにも、この際、県の総合科学博物館に併設するなど誘致してはと考えますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、本市経済動向と雇用対策についてお伺いいたします。
戦後日本が世界に誇っていた雇用は、年功序列賃金による定年までの完全雇用の看板はどこへやらで、大企業の多国籍化が進む中、日産自動車に代表される首切り、合理化の嵐が日本じゅうをおおい、大失業時代だと言われる中、総務庁が発表したことし１月の失業者は、前年同比で11万人増の309万人で、率では4.7％と、３カ月ぶりに300万人の大台に乗ったと言われています。実数では342万人とも言われ、史上最悪を記録しております。
一方、県内の情勢も発表され、有効求人倍率は、前年比0.64倍で、26カ月連続の前年割れとのことですが、本市における雇用の動向と貸し渋り対策としての中小企業金融安定化特別保証制度の活用による倒産予防対策の効果についてお尋ねをいたします。
また、今春、中、高、短大、大学の新卒者の新規就職内定状況について、あわせて労働組合がつくられていない中小企業の労働者やパートに対する解雇など多発化するトラブルに対し、労働基準監督署などと連携した駆け込み寺的な救済の窓口が必要で、その対応はどうされているのかお尋ねいたします。
私たちとしても、３月17、18、19日の３日間、松山で雇用不安119番の労働相談も予定しています。突然の解雇や出向、配転などで困っている人たちの雇用維持のための救援策について所見を承りたいのであります。
次に、第四次長期総合計画についてお尋ねをいたします。
現在策定中の第四次長期総合計画に伴う市民の関与のあり方及びそれに関連して市民に対する市政全般にわたる情報の提供及び説明責任の考え方についてお尋ねをいたします。第四次長期総合計画の策定につきましては、昨年６月議会でもお尋ねしましたが、その後、市民の積極的な参加を求め、各校区単位の意見集約、中高生の意見提言、さらには、先日その成果発表もありました。また、まちづくり市民会議の議論などに取り組まれておりますことに対して一定の評価はしておるところですが、市民の民主的な計画策定への関与という面から見ますと、市民が参加するというレベルを超えているものとは言いがたく、市民の現状に対する要望を聞くことやそれぞれが求める社会資本の整備を聞くことに終始していると思われます。長期総合計画はまちづくりの方向性を明確にするものであり、市政の政策決定に当たり市民みずからもその実現に主体的に関与し、計画の実効性について議論を積み重ねることが重要であると考えるものです。
私は、さきに東京都の三鷹市を訪問いたしましたが、三鷹市におきましても本市と同様に現在長期総合計画を策定しておりまして、その策定の手法はより市民主導といいますか、市民が自分たちの町を自分たちが責任を持って創造していくという姿勢が明確に示されており、計画に対する市民の自己責任意識というものがひしひしと感じられたのであります。特に印象に残りましたのは、検討会議の構成が、市内に在住、在勤、在学者の公募であるという点であります。三鷹市の三鷹市民プラン21会議と言われるこの会議は、公募人数に制限がなく、意欲のある市民が参加し関与したり、まちづくりに関する意見が提言できるものであり、その運営のルールは明示されており、地域の団体、個人の利益の誘導につながらないことや、言いっ放し、聞きっ放しの会議にならないことを理解した上で、市民みずからが計画策定の市民プランを練り上げておるわけです。その過程において、行政は、情報提供、会場や調査研究に対する支援を行うというスタンスでかかわり、市民と行政が一定の距離を持って、任せるところは任せるという信頼関係を持ってお互いがパートナーとして認め合っているという印象を受けたものであります。
さらには、この計画実現に当たっては、参画した市民はまちづくりに対して市とともに責任を持ち協力を続けるというパートナーシップ協定を結ぶという、成熟した市民と行政の関係が成立しております。
本市における長期総合計画の策定の過程において、市民と行政のかかわり、市民参画の手法について、どのような評価をしており、その結果と実際の計画の中でどの程度反映されようとしておられるのかについて、さらには、次年度行われる基本構想、基本計画策定の際には、どのような市民の関与を予定しておられるのか、お答えを願いたいのであります。
さらに、実際にこの計画がスタートして以降、市民のまちづくりの主人公としての責任を持って参画していくために、どのような方法を考えておられるのかについてもお伺いをいたします。
次に、市民に対する情報の公開並びに説明責任について質問をいたします。さきにも触れましたが、三鷹市においては、長期総合計画を策定するに当たりまして、そのたたき台として、現在のまちづくりを客観的に評価し市民に情報提供をするために、三鷹を考える論点データ集なるものを市職員の若手プロジェクトチームが作成し、三鷹市民プラン21会議の基礎データとして活用、さらには、希望する市民にも実費で提供していると伺っております。私もこの内容に目を通したわけですが、カラー版の135ページ、写真もグラフなども多数盛り込み、大変わかりやすい報告書でありました。
この報告書を見て、特に感じたことは、現在を極めて客観的に分析しておるという点であります。まちづくりの弱点といいますか、見せたくない部分もさらけ出し、近隣の市町村との相対的な比較も行っているのであります。みずからの得意分野だけではなく、自分たちに欠けている部分は何なのか市民に対して明らかにし、その上で市民に対して選択を求めておるわけでありまして、まことに真摯な姿勢であると思えたのであります。
このような積極的な情報開示のあり方は、行政の説明責任にも通ずるものであると考えるものであります。このような観点から、次の点についてお尋ねをいたします。
現在も市政の現状については、さまざまな手法を通じて市民に情報提供されておるわけですが、この提供内容について、市政の客観的な現状といいますか、他市と比較しての本市の強み、弱みといった特徴が果たして市民に正しく理解されるものとなっているかどうか疑問に思うのであります。数字の羅列や抽象的な文章では伝わらないものも多いと思うのですが、行政の説明責任をどのように考えておるかお尋ねをいたします。
また、今回の長期総合計画策定のまちづくり市民会議などに、それを協議する判断材料として正確な情報が提供されたのかどうか。さきの第三次長期総合計画における人口指標については、社会経済情勢の推移などとのずれが大きく現実性に乏しいものがあったという感が否めないのであります。的確な状況分析の上に初めて実効性のある計画が成り立つものと考えるものですが、その点について、どのような手法を採用されておるのかお伺いをいたします。
さらに、さまざまな事業を展開していく上で、現在も事業評価システムに取り組んでおりますが、今後さらに制度を見直し、行政の内部の評価のみにとらわれず、市民の評価や他市との比較検討も加味した客観的な評価結果を市民に明らかにしていく積極的な情報公開を、説明責任を果たすための一つの方法として導入すべきでないかと思うのですが、いかがですか、お伺いをいたします。
次に、都市宣言と行政効果についてお尋ねをいたします。
本議会において、男女共同参画都市宣言が決議されたわけですが、私は、この都市宣言の意義そのものについて、今回理事者の考えをお伺いいたしたいのであります。
昭和32年の平和都市宣言に始まり、本市は既に６つの都市宣言議決を経て行っておるわけであります。私が危惧するのは、これらの宣言そのものが、果たして現在の市政にいかに生かされておるかということ。ともすれば、その宣言そのものの存在すら不明確で市民に知られていないのではないかと思うのです。その理念が理解されているかどうかとなると、さらに疑問に思えるのであります。
例えば、平和都市宣言では、全世界の恒久平和と全人類の繁栄を念願するという文言と並んで、世界連邦建設の趣旨に賛同するとなっておりますが、その対応はほとんどなく、昭和36年の安全都市宣言は、単に安全運動を推進するというだけのものです。さらに、昭和59年の核兵器廃絶都市宣言においては、平和都市宣言の理念を受け、唯一の被爆国として、持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則の完全実施を明示しておるものですが、その理念に即した市民啓発は、中央公園にモニュメント建設以来、何もしていないのではないかと思うのであります。その後も、健康都市宣言、人権尊重都市宣言、生涯学習都市宣言と続いてあるわけですが、宣言したことにおいて、本市がどのように変わったのでしょうか。宣言がどのように市政運営に生かされているのでしょうか。
私は、都市宣言をするということは、町の目指すべき目標、方向性を市民に対して明らかにし、行動の規範を定めるものであり、宣言が単なるデモンストレーションであってはならないと考えるのです。
そこで、これまでの都市宣言について、現在どのような位置づけが行われており、その具現化に向けてどのような取り組みが行われようとするのか、また、時代の変化によって宣言そのものの意義に変化が生じていないのかどうかについてお伺いをいたします。
今回、７つ目の都市宣言として男女共同参画都市宣言が決議されたわけですが、男女共同参画という社会的に重要な課題の解決を図るために、行政、市民、企業などが一体となって取り組みを図ろうとすることはまことに時宜を得たものであると考えますが、果たして男女共同参画社会の実現に向けて、その目的や方向が明確に打ち出され、その実現に向けての実効性が担保されているかどうかが重要であると思っています。単にモニュメントをつくり、記念大会で終わってしまっては、形だけの社会参画を促すだけに終わり、組織の中で女性が影響を持てなければ、真の意味の男女共同参画社会の実現はあり得ないと思うのです。この宣言を受けて、男女共同参画社会の実現に向けて、今後、何を行っていこうとしているのか、その目指すべきを具体的にお示しいただきたいのであります。
また、最も身近な市の組織状況を見てみますと、最近、女性の地位向上ということで管理職への登用は進んできていますが、部長級、次長級には女性は一人もいないのが現状であり、愛媛県における女性副知事の登用などと比較するときに、時代の感覚のずれを感じるのは私だけではないと思います。私は、まず市役所が変革するということが民間企業に対しても変化を促す契機となり、社会全体の影響力を及ぼすと思うのですが、今後の女性の登用について、市当局の考えをお伺いしたいのであります。
次に、おいしい水の安定供給のための水資源対策についてでありますが、本市の水源は地下水であり、おいしい水道水が安定的に供給され、恵まれております。それは、豊かな森林によってはぐくまれた再生可能な資源である四国山地のおかげで、山は木材を供給し、水源涵養、大気の浄化、国土の保全、市民の休養地として市民に大きな恵みをもたらしております。しかし、山が暴れると大災害となります。それだけに、豊かな森林を守り育てなければ水源確保はできません。そのためには、保水力のある落葉樹の森を育てる必要があります。また、国領川の清流を取り戻すことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。
地下水を守るため、生活排水対策としての合成洗剤を使わない運動や、工場から出る重金属、ダイオキシン等の汚染を断ち切ることも大切であると思いますが、実態はどうなっていますか、お伺いをいたします。
次に、大企業による大量な工業用水のくみ上げも規制し、料金を取る必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
福井県の大野市では、地下水保全条例を定めていますが、市長は地下水保全条例を含むこれらの対策や、その他具体的な施策があれば承りたいのであります。
次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。
いよいよ４月より介護保険制度が始まります。当初より、高齢化社会を迎えるに当たり、老人介護の救世主のように宣伝され鳴り物入りで始まろうとする介護保険も、連日の報道のように、弱い者いじめの第二消費税であるとか、福祉切り捨て、福祉のリストラとして批判の声が高まる中、政府の方針は総選挙を前にしてころころ変わり、体制のおくれや混乱ぶりを浮き彫りにしております。各自治体では、対応のおくれる中、大変御苦労をされました。本市でも準備を進めてこられた担当の方々を初め、関係者に心から御苦労さまと労をねぎらうところであります。私は、過労で倒れたり自殺者は出ないかと心配をしていました。これからも大変ですが、体には気をつけて、福祉の後退をさせないためにも頑張ってください。
私は、介護は保険ではなく国の責任で行うべきだと今でも考えておりますが、４月からは、いや応なく従わざるを得ないので、特に、条例の中で低所得者の負担の軽減を初め、苦情処理の解決のためのオンブズマン制度、介護を受けなくてもよい元気高齢者対策などについて、今までにも毎回言ってきましたが、重ねてお尋ねをいたします。
苦情処理のための不服申し出の窓口設置についてでありますが、厚生省は、全国的に広がる福祉オンブズマン委員会の要求に対し、全国一斉ではないが希望する市町村に補助金を交付する方針で、当初検討されていた監視のための第三者機関に比べ大幅にダウンした、地元代表らが介護施設や訪問介護相談に乗る形の介護福祉運営協議会設置が認められたと伺っています。
本市においても考えておかなければならないのは、サービスに対する苦情処理であります。介護は、在宅であれ施設であれ、毎日の生活に直接かかわるだけにいろいろな苦情が予想されます。この苦情は、県の国保連絡協議会が受け付けることになっていますが、保険者である市が責任を持って不服申し出の窓口を設け、事業者に改善を求める必要があり、県もその指導をしているようですが、オンブズマン制度についてどのような取り組みをなされるのか、お尋ねをいたします。
また、県内でも川之江市などでは運営協議会が設置されております。本市ではどのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねをいたします。
次に、特別対策についてですが、本市では、国の示すものと市独自のものを含めてどういうメニューが予定されておりますか、お尋ねをいたします。
また、特別対策で、社会福祉法人が利用者負担を軽減した場合、助成措置がされるということですが、対象となるサービスはどのようなもので、法人受け入れ状況をどうつかみ、どう指導しているかお示しください。
また、減免された半額は、国、県、市が補助するとなっていますが、予算的に満度に、市、県ともに要求にこたえられる予算になっているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、介護保険の給付対象とならない高齢者サービスについて、１つは、打ち切りになる福祉サービスはどうなるのか、２つ目は、新たに始まる福祉サービスなどについてお示しをいただきたいのであります。
次に、国保料についてですが、介護保険は、人頭方式で一人一人に保険料がかかります。私は前回にも申し上げましたが、第１号被保険者の場合、世帯内でだれかが住民税をかけていれば、本人所得がゼロでも基準額の負担をしなければなりませんが、救済制度はありませんか。
また、第２号被保険者の保険料はどうなるか、お尋ねをいたします。
あわせて、第１号被保険者の第２段階と第３段階の区分はどのような方法で行うか、また厳しい処罰規定はあるが、所得補捉について、どのように考えているのかお答えください。
市民税非課税の所得金額は幾らで、65歳以上の年金受給者の場合、課税対象者となる年金額は、総額幾らかお示しください。
高知市では、第２号被保険者の軽減策として国保料を４分の１に軽減されていますが、このことについてどう思いますか。また、本市でも、基金取り崩しや収納対策給付金を使って第２号被保険者も減額すべきと思いますが、どうですか。
次に、ホームヘルパー２級資格者について、国の介護保険に関する特別対策の内容の一つに、ホームヘルパーの２級資格取得への助成が出されるが、本市の対応はどうされますか。また、ホームヘルパーの労働条件確保対策についてもお聞かせください。
介護保険の各種サービスは、事業者と利用者が契約を結ぶことになって行われるが、その契約の状況について各事業者から報告はされていますか。また、国のケアプランのひな形は示されていますか、お答えください。
次に、元気高齢者対策としての関連で、介護保険事業計画と同時に進めようとしておるゴールドプラン21を厚生省がまとめていますが、本市におけるゴールドプラン21の取り組みについての基本的方向と今後の取り組むべき具体的施策についてお考えをお尋ねいたしまして、第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 社民・護憲連合代表の田坂議員さんにお答えをいたします。
まず、市政運営の基本姿勢についてでございます。
私は、市長就任以来、まちづくりは市民と行政のパートナーシップによる協働作業を強固にすることでございまして、自己改革、意識改革により自立した地域社会が構築できるものと、このように認識し、努力を積み重ねてまいったわけであります。当市もこの間、自主性、自発的なまちづくり運動が各分野におきまして活発な盛り上がりを見せており、県内外からも大変高い評価を得ておりますが、これもひとえに市民の皆様方を初め、各種団体の方々の郷土新居浜市に対する熱い思いの賜でございまして、その御努力に対し私は常に心から敬意と、そして市の誇りであると、このように心強く存じておるわけであります。
御指摘にもございましたように第三次長期総合計画も最終の10年目を迎え、先人の偉業に学び、新世紀に向けて本市のあらゆる資源を最大限に活用をし、当市が目指す潤いと活力にみちた産業・文化創造都市構築に向け６つの具体的目標を掲げ、市民の皆様方、議員各位の御理解と御協力を賜りつつ、21世紀への確固たる前進のために、微力ではございますが各種諸施策を展開をいたしてまいったわけであります。
この間、バブル崩壊、長期的な景気低迷などの厳しい経済環境下ではございましたが、一定の成果をおさめることができたものと、このように認識いたしております。このことは、何と申しましても市民の皆様方、また議員の皆様方の温かい御支援と御協力によるものでございまして、私も大変感謝を申し上げておるところであります。
なお、今後におきましても、市民の立場に立った効果効率的な行政運営にさらに努め、総仕上げに向け、市議会、市民の皆様方の知恵と総意を結集をいたしまして最善の努力をしていくのが私の務めだと、このように考えるわけであります。
次に、2002年に日本と韓国で共催するサッカーのワールドカップ出場チームのキャンプ地誘致についてでございます。
昨年９月に、公認キャンプ候補地に立候補をいたしまして以来、日本サッカー協会やワールドカップ日本組織委員会に対し、世良市議会議長さん、サッカー協会関係者とともに、公認候補地の認定に向けまして積極的に働きかけを行ってまいりました。現在、全国で84の自治体がキャンプ地に立候補を表明いたしておりますが、私は、それぞれの自治体は地域の特徴を最大限に生かし趣向を凝らした活発な誘致活動がなされるものと、このように考えておるわけであります。
当市といたしましては、キャンプ地誘致を契機といたしましてスポーツの振興を図り、21世紀の子供たちに夢と希望を与え、生涯学習の推進、国際交流の促進など、地域活性化に効果的に結びつけていきたいと、こういうことで今後とも頑張りたいと、かように考えておるわけであります。
なお、平成12年度には庁内にサッカー公認キャンプ地誘致事務局を設置し、誘致に向け最大限の努力を傾注いたしますが、この運動は、行政だけが先行するものではなく、市民の熱い思いを結集するため市民運動として展開をしていくことが私は何よりも大切なことでありまして、新年度早々に市民各界各層の代表者から成りますキャンプ地誘致実行委員会を立ち上げまして、本格的に市民の皆さんとともに誘致活動に取り組む所存であります。
次に、中小企業大学校の誘致についてのお尋ねであります。
私は、中小企業の振興は、現在の厳しい経済状況の中でこそ、その重要性は再認識されるべきであると考えております。四国の４県が一体となって中小企業大学校、いわゆる四国ブロック校の誘致活動を行うことは、大変意義深いことと、このように認識をいたしております。
誘致への取り組みといたしましては、地道な活動が何よりも大切でありまして、既設中小企業大学校の調査、また県御当局との情報交換など、その誘致実現に向け、機会を逃がすことなく対応できる体制が大切であると、かように考えておりまして、引き続き誘致活動を行ってまいる所存であります。
次に、御指摘のございました新幹線の先頭車両の展示についてであります。
本日の愛媛新聞にも一部掲載されておりましたが、この秋ごろ多度津工場に展示することは私も聞いておりますが、その後の設置先については最終的な決定はされていないと、このように伺っておりまして、今後におきましては、議員の皆さん方の御理解をいただきまして、関係機関と協議をするなど前向きに検討をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、勤労者総合福祉施設建設についてであります。
この施設は、工業を中心に製造業を都市の基盤産業としております我が新居浜市にとりましては、勤労者の生活文化の拠点施設といたしまして重要なものであるというふうに私は認識いたしております。しかし、これからは、財政的にも、利用者区分ごとに施設をつくるのではなく類似機能を総合化し、別々に立地することを避けるべきであると、私はこのように考えております。
このようなことから、各方面での相乗効果が期待できる複合施設を考慮に入れ、実現化に取り組む所存であります。
次に、経済動向と雇用対策についてであります。
まず、本市の雇用動向につきましては、ことし１月の有効求人倍率は0.70倍となっておりまして、これは、国、県の有効求人倍率を上回っておりまして、本市の前年同月比についても0.01ポイント上回るものとなっておりまして、緩やかではございますが回復傾向にございます。しかしながら、各企業の経営状況は依然として厳しいものがありまして、収益改善のためにコストダウンに取り組んでおりますことからも、完全失業率、求人倍率等の数値につきましては、なお私は予断を許さない状況が続くのではないかと、このように心配をいたしておるわけであります。
次に、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、平成10年10月の制度開始以来、市内事業所に対し835件の保証承諾が行われております。なお、倒産件数につきましては、平成９年、10年、11年において、それぞれ21件、16件、15件と減少傾向にございまして、一定の倒産予防の効果があったものと、このように理解をいたしております。
次に、中、高、短大、大学の新卒者の新規就職内定状況についてであります。各企業が新規採用者数を控える中で、大変厳しい状況にありますことは、昨今の新聞、テレビ報道のとおりであります。ことし１月末の市内の状況につきましては、中学校、就職希望者９人に対し就職決定者はなく、決定率は前年比40ポイントの減少、高等学校、就職希望者273名に対し就職決定者249名、決定率は前年比0.2ポイントの増加、高等専門学校、就職希望者90人に対し決定者82名、決定率は前年比6.2ポイントの減少となっております。さらに、県内の短大、大学におきましても、就職内定率は昨年を下回っておるものと伺っております。
このようなことから、私どもといたしましては、一人でも多くの新卒者が一刻も早く就職が決まりますよう鋭意努力を重ねておるわけでありますが、今後ともハローワーク、学校、関係機関等によりまして懸命な努力が続けられるわけでございますが、市といたしましても、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、第四次長期総合計画について、三鷹市の例も引用されましてそれぞれ御指摘をいただいたわけであります。
まず、市民と行政のかかわり、市民参画に対する手法の評価につきましては、私は、長期総合計画の策定に当たりまして特に留意しなければならない点として、いかにして自由に市民参画できる機会をつくり出すかと、また市民から自主的、主体的に参画していただけるかということに常に私は心を砕いてまいりました。おかげさまで新居浜市の連合自治会組織あるいは公民館組織というものは、私は県下では最も充実した組織であると自負いたしております。行政とのパートナーシップ、行政各般におけるところのボランティアによるまちづくり推進、大変平素御尽力をいただき御協力をいただいておるわけでありまして、大変私どもにとりましては心強い、また感謝にたえない御尽力に、私はこの場をかりてお礼を申し上げたいと、このように思っております。そして、この第四次長期総合計画の策定というのは、このようなボランティアによる連合自治会組織、公民館組織ということから、私は他の自治体のことはよくわかりませんが、新居浜市独自の市民参加型の第四次長期総合計画の策定であると、このように考えておるわけであります。
この１年を振り返ってみますと、地域のつどいは17小学校区の地域の皆さん、中高生提言発表会においては、次代を担う若者、あるいはまちづくり市民会議では各界各層からの多くの市民の皆様方の御参加をいただくなど、幅広い分野から多数の市民の皆さん方が積極的に策定作業に御参加いただき、郷土新居浜市の将来への熱い思い、あるいは志、気概というものが立派に集約できたものと、このように確信をいたしております。また、策定作業が市民と行政との協働作業で行われましたことで、より強固なパートナーシップが形成されたことを、私自身全会場で肌で感じておるわけでございまして、今後におきましてもこの絆をさらに広げていきたいと、このように思うわけであります。
次に、成果の計画への反映でございます。市民の皆様方からいただきました貴重な御意見、御提言等々につきましては、詳細に分類をいたしまして長期的視野に立った検討を行い、可能な限り長期総合計画に生かしてまいりたいと、このように考えております。
次に、基本構想、基本計画策定に係る市民の関与でございますが、基本構想案、基本計画案については、市民の皆さんに公開をいたしまして、御意見、御提言をいただくことといたしております。
また、長期総合計画審議会には、市民各界各層から幅広く委員に御就任していただき、諮問した基本構想案について御審議をいただく予定にいたしております。
次に、計画策定後の市民参画についてでございますが、私は、長期総合計画の進捗状況について積極的に情報公開を行い、それに対する忌憚のない市民の皆様方の御意見や御提言をいただく機会をふやすことにより、計画の実現に向け市民参画ができる環境づくり、市民主導によるまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えるわけであります。
次に、都市宣言についてであります。
私は、市政運営方針でも申し上げましたように、今日の地方自治体は、地方分権時代に移行する大変な転換期を迎えておりまして、少子高齢化への対応、さらには高度情報化、国際化の進展、地域経済の活性化、環境問題等々の諸課題が山積をし、これらの諸課題に的確に対処し、21世紀に本市が進むべき方向を見きわめ、個性的で特色のある魅力的な都市を創造するためには、市民と行政によるパートナーシップをより強化していくことが大変重要であると、このように認識をいたしております。そして、市民一人一人がまちづくりの諸問題をみずからのこととしてとらえ、積極的に市政に参画し、職場、家庭、地域で行動することが何よりも大切でありまして、都市宣言は、広く市民にその気運を醸成し、各種施策を推進する上で大変有効な手法であると、かように考えるわけであります。
次に、都市宣言の市政運営への活用についていろいろと御指摘をいただきました。
まず、平和都市宣言については、御承知のように、世界連邦宣言自治体全国協議会への加入、核兵器廃絶都市宣言については、日本非核宣言自治体協議会への参加、市民のつどいの開催による市民啓発、健康都市宣言については、生き生き幸せフェスティバル、健康都市づくり推進協議会の開催による健康づくり、生涯学習都市宣言については、市民講座の実施による生涯学習のまちづくり等々、その具体化に向け各種施策を実施いたしてまいったところであります。
その結果として、まちづくりの諸活動が活発化するなど、その輪は徐々に広がり、市民の意識が大きく変化してきておるものと私は確信いたしております。
また、都市宣言という大きな目標を掲げることにより、私はやはり市民の気運が高まり意識が高揚をし、成熟し、各種の市民活動等につながり、市民と行政とのかかわり合いを通じ市政運営に反映され生かされているものと確信いたしております。
また、都市宣言そのものの理念と目標は、時代が経過いたしましても変化するものではなく、その理念と目標を基本に時代に合った取り組みができるものと考えております。
今後とも、それぞれの都市宣言の理念と目標を十分認識し、広く市民へ啓発して理解を促しながら、市民総参加のもとにさまざまな取り組みを行って、そして魅力ある郷土づくりを推進いたしたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、ゴールドプラン21の取り組みであります。当市における新高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画策定委員会におきまして、約１年間にわたり13回の委員会を御開催いただき熱心な検討審議が重ねられ、３月２日、報告書をいただきました。これを受け、事業計画案を策定し、３月７日正式決定をいたしたものであります。
この新高齢者保健福祉計画の基本的な理念は、平成５年に策定いたしました旧高齢者保健福祉計画の成果と課題を踏まえ、高齢者の権利擁護、市民、事業者、行政のパートナーシップの確立、適切かつ効果的なサービスの提供、住み慣れた地域での生活、介護予防と生きがいづくりの推進という５つの柱を定め、今後、当市の実情に合ったサービス充実を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる新世紀にふさわしいまちづくりを目指すことといたしております。
次に、具体的な施策といたしましては、介護保険制度の推進を軸に、自立者支援や痴呆予防等の介護予防と高齢者の社会参加機会の拡充等、生きがい対策の両輪で高齢者福祉の一層の増進を図ろうとするものであります。
以上申し上げましたが、なお、足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 第三次長期総合計画の総括についてほか数点補足を申し上げます。
田坂議員さん御指摘のとおり、下水道普及率あるいは道路の拡張、舗装、合併処理浄化槽の設置等につきましては、一定の進展を見ているところでございますが、引き続き整備が必要であると認識いたしております。これらの諸課題も踏まえまして、平成12年度は第三次長期総合計画の総仕上げの年となりますことから、下水道の面整備を引き続き拡充、合併処理浄化槽の設置基数の増大、道路舗装等につきましては平成11年度事業と継続した取り組みなど、諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政の説明責任についてでございますが、本市におきましては、冊子、市政だよりあるいはインターネット等により広く市民の皆様に対してさまざまな行政情報を公開しておりますが、これからのまちづくりには、市民に対する積極的な情報公開により説明責任を果たすことが重要と考えておりまして、田坂議員さん御指摘の点につきましては、今後市民の視点に立った情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
次に、人口指標の的確な分析についてでございますが、第四次長期総合計画の人口指標につきましては、人口、世帯数の推移から推計した数値に、子育て支援とか就業の場づくり、生活空間づくり等の人口増加政策による数値を加味したものを考えておるところでございますが、新たに交流人口の考え方も導入したいと考えております。
いずれにいたしましても、指標の設定は、計画の根幹を成すものであるとの認識から慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、まちづくり市民会議などに正確な情報提供をしたかとのお尋ねでございますが、地域のつどいの開催に当たりましては、市民意向調査の結果概要及び第三次長期総合計画の主要な成果をお配りいたしました。また、中高生の提言発表会の開催に当たりましては、市勢要覧の配付及び市内主要施設の視察等をしていただきました。また、まちづくり市民会議の委員さんには、市民意向調査の結果概要、地域のつどい提言内容、中高生提言発表内容、庁内で検討した第三次長期総合計画の成果と課題及び委員さんの要望に基づく資料提供も行ったところでございます。
次に、積極的な情報公開についてでございますが、近年の自治体の取り組みの中で、三重県、北海道の先進事例に代表されるようないわゆる行政評価が全国的に取り組みを始めたところでございます。本市におきましても、事業評価システムを平成10年度に試行いたしまして、本年度から本格実施をいたしております。
行政評価につきましては、自己評価のみならず、御提案の市民の評価、他団体の比較も含めた客観評価というものも非常に大切なものであると認識をいたしておりまして、今後、第四次長期総合計画の中に、市民満足度的なまちづくりの政策指標を可能な限り設定をいたしまして、総合計画とその政策につきましては客観的な評価ができるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、女性の登用についてでございますが、当市では、男女共同参画社会を実現するため女性の社会参加と地位の向上に努めておりまして、女性職員の管理職への登用につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても引き続き研修機会の充実や多様な職務への配置等をさらに推進することにより、経験の蓄積や能力開発に努めながら、なお一層積極的な女性の登用を図ってまいりたいと考えております。
次に、おいしい水対策についてでございますが、水は市民生活、産業活動の基本的な資源であり、都市生活の源と認識をいたしております。本市におきましては、そのほとんどを地下水に依存している状況でありますが、田坂議員さん御案内のとおり、水源涵養等の森林の機能は、針葉樹及び広葉樹を問わず適正な管理によって最大限発揮できます。また、公益的機能の発揮が特に必要な森林については保安林に指定されておりまして、治山等の各種事業が行われております。森林の維持管理において重要な間伐を行うことにより、水源涵養機能は増大いたしますが、維持管理機能のすべてを森林所有者に任せることは、木材価格の低迷により負担が大きく、このため、各種事業の導入により負担の軽減を図っております。落葉樹の森を育てることにつきましては、天然林の整備を今後進めていきたいと考えております。
次に、国領川の清流化についてでございますが、きれいな水や美しい川づくりのためには、公共下水道の整備に負うところが多く、本市の公共下水道普及率は、平成11年度末で約43％程度となる予定でございますが、河川の清流を取り戻すためにも普及率の向上を図り、さらには合併処理浄化槽設置整備事業等の推進により、公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、地下水汚染の実態についてでございますが、御指摘の合成洗剤や重金属の項目につきましては、基準値が決められておりまして、市上水におきましては、定期検査の結果、いずれも基準値以下となっております。また、近年問題となっておりますダイオキシン類につきましては、新たに監視項目として指針値が示され、平成12年12月から検査を行う予定にいたしております。
次に、水源を守るための取り組みにつきましては、水は限りある貴重な資源であるとともに、かけがえのない社会的財産であるという認識のもとに、市民生活での安全、安定確保、産業の一層発展のために、水資源の涵養機能の保全、水の再利用システムの構築など、時代に即した総合的な水資源の確保、保全策を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（世良賢克君） 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 高齢者福祉について、数点補足を申し上げます。
まず、苦情処理についてでございますが、担当課における苦情相談窓口体制を強化するとともに、御案内の運営協議会の設置につきましては、介護保険事業計画策定委員会の御提言を踏まえ、前向きに検討をいたしているところでございます。
また、いわゆるオンブズマン制度につきましても、現在国において介護サービスのチェック体制構想が検討されておりますことから、国の動向を勘案しながら、適宜適切に対処してまいりたいと存じます。
次に、特別対策の実施内容でございますが、第１点目といたしましては、第１号被保険者の保険料を今年４月から９月までは徴収せず、10月から来年９月までは本来の保険料の２分の１とすること、第２点目といたしましては、現行のホームヘルパーを利用していた低所得者の利用者負担を当面３年間３％とすること及びその後２年間、つまり平成16年度までは６％、17年度から本来の10％になる予定でございます。また、障害者施策によるホームヘルパーを利用していた低所得者の利用者負担を当面３％とすること、第３点目といたしましては、社会福祉法人が行うデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー及び特別養護老人ホームを利用する低所得者のうち、特に生計困難者、つまり生活保護境界層の方については、利用者負担を５％とすること。なお、市内における社会福祉法人に対しましては、既に５％軽減への取り組みを要請いたしておりますし、また、県におきましても意向調査を行っているところでございます。
また、低所得者対策に対する負担軽減に係る法人助成事業費は、今後利用状況を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、介護保険の給付対象とならない事業のうち、制度の廃止等により新しい事業や既存事業の充実のために財源転換を図る事業といたしましては、高令年金制度、愛の一声訪問事業、安全づえの支給事業及び独居老人配食助成事業でございます。
一方、新たに始まる事業といたしましては、自立判定者へのデイサービス、ホームヘルプ事業、配食サービス事業、慈光園におけるショートステイ事業及び特別養護老人ホームにおけるショートステイ期間延長事業でございます。
次に、所得区分における保険料額は、法令に基づくものでございまして、御案内の第３段階、つまり本人が市民税非課税で同居の家族が課税の場合、保険料は基準額、いわゆる平均保険料額になるものと定められております。また、保険料がどの所得段階に該当するかの判断は、市民税の課税、非課税及び世帯状況によって行うものでございます。
次に、市民税非課税の所得金額は、控除等によって変わってまいりますが、基本的には、125万円以下でございます。また、65歳以上の年金収入者の場合、収入金額が266万7,000円を超えると課税対象となります。
次に、ヘルパーの２級資格取得者に対する特別対策についてでございますが、この制度は、家族介護の経験を生かしホームヘルパーになろうとする者への支援策でございまして、今後、受講希望者のニーズ等を勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの労働条件の確保策についてでございますが、介護保険制度のもと、各事業者は事業収益による独立採算となりますことから、事業主が経営状態を勘案しながら、労働基準法等労働条件に関する関係法令に従って処遇改善に努めるべきものと考えております。
次に、事業者と利用者間の契約についてでございますが、契約自体、制度上、市への報告は必要ございません。また、国のケアプランのひな形につきましては、ケアプラン標準モデルが示されております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 都市宣言及び国保料について補足を申し上げます。
まず、男女共同参画都市宣言についてでございますが、今日、少子高齢化の進む中で真に豊かな社会を築くためには、男性と女性が互いにその人権を尊重し、ともに支え合って社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会を実現することが欠かすことのできない要件となっております。国におきましては、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国を挙げて男女共同参画社会の形成に取り組むため、昨年６月、男女共同参画社会基本法が施行されたところでございます。
本市におきましても、平成４年３月に策定いたしました女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、さまざまな女性施策を推進してまいったところでございますが、現在の女性を取り巻く社会環境の変化に対応して、これまでの女性施策の取り組みに対する評価や反省に立ち、女性行動計画を全面的に見直しております。平成12年度には、新居浜市が目指す男女共同参画社会のあるべき姿を示し、その実現に向け市民と行政が一体となって取り組む指針となる（仮称）男女共同参画計画を策定いたすことといたしております。策定に当たりましては、男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、本市の長期総合計画との整合性を図りつつ、行政、民間団体、企業、市民が主体的に取り組む実効性のある新居浜市にふさわしい計画として、性別にとらわれず個性を生かし、すべての人々が安心して暮らせる希望と活力あふれるまち新居浜を目指して一歩一歩着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、国保料についてでございますが、まず、第２号被保険者の保険料につきましては、社会保険診療報酬支払基金への介護給付費納付金の２分の１が国庫負担となり、残り２分の１が第２号被保険者の介護分の保険料となります。当初予算での保険料といたしましては、１人当たり年額で１万4,500円となっております。
次に、第２号保険料の軽減についてでございますが、他市におきましては、基金と国からの交付金を充て、介護分の保険料を４分の１に軽減しているという措置がとられているところもあると聞いております。
本市の基金取り崩しと収納対策給付金についてでございますが、基金は、国の予算編成方針により保険給付費の５％以上の積み立てが必要であります。新居浜市では、平成11年度末２億円、約2.7％となる見込みでございまして、このようなことから、介護分の保険料に基金を充てることは難しいと考えております。また、収納対策給付金につきましては、3,500万円程度を予定いたしておるところでございますが、保険料の問題につきましては、６月補正予算で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 経済動向と雇用対策について補足を申し上げます。
解雇等のトラブルについての窓口でございますが、長引く不況のもとで、企業を取り巻く環境も厳しさを増している状況にありまして、やむなく希望退職の募集、解雇、労働条件の引き下げ等を行う企業も見られますことから、解雇等をめぐる紛争も増加傾向にあるものでございますが、現在におきましては、労働基準監督署が窓口となりまして紛争解決援助制度等の活用により対応しているほか、労働省が委託をしております労働条件相談センターによりまして、相談業務を実施いたしておるところでございます。
当市といたしましても、労働基準監督署等の関係機関との連携を強め、相談窓口の明確化や広報を行うとともに、中小企業振興条例の活用や中心市街地の活性化等を通じまして雇用の維持、安定に努め、中小企業労働者やパートタイム労働者が安心して働くことができますよう対処いたしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） 今までない丁寧に市長が答えてくれたんじゃが、丁寧には答えてくれたが、私の意図しとるとことはちょっと違うんですが、四、五点お尋ねします。
中小企業大学校の件ですが、この前、12月に私が質問したのは、１つは、多度津町との綱引きの関係で、もうどうも身動きができんようになっとったのが、市長の新年のあいさつで動き出したというんですから、それで何かの動きがあったんか、それとも時代的に、その私が言うたときには時代的にもうこの中小企業大学校は誘致しても効果がないようになったけんやめるんだろうかと思いや、それをかなり力を入れておったもんですから、お尋ねしましたが、多度津町との関係はもうクリアしたのかどうなんかというのを一つお尋ねをいたします。
それから、都市宣言の中で、文化センターの前に平和都市宣言という大きな看板立っとんですが、2000年までに世界連邦を達成しようと、こう書いとんですけど、2000年じゃけん、ことしじゅうにやりゃあ構わんのじゃが、そのことについて、できるんかできんのかも含めてですが、そういうもんはもうクリアしたんじゃと、全体的に世界連邦宣言自治体全国協議会か、そういうようなのんにも参加して効果が十分上がったというのかどうなんか。それで、世界連邦にそういう自治体がどのぐらいあって、どういう運動をして、どうなっておるんかということも、私ら余り十分知らんのですが、2000年までに達成しようとする世界連邦宣言について、もう少し詳しく説明願いたい。
それから、勤労者総合福祉施設のことでは、ずっと市長いわく、複合施設としてするんじゃということだったんですが、これは我々の主張も、勤労者青少年ホームあるいはシルバー人材センター、勤労者体育館、それから労働者の福祉の事務所的なもの、いろいろなものを複合してつくってくださいという要求はしておるんですけど、今まだなお複合施設じゃというんで、何かの複合施設と、もっと大きなものを考えておるのか。例えば、今度突如としてあらわれた総合体育館に併設しようとしておるのか、総合体育館なら次の国体までじゃというんじゃけん10年先で、まだ話は遠いことですが、そこらを視野に入れておるのかどうなんか、それとまた美術館と併設するんか、そこらも含めて、その思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
それから、新幹線の先頭車両の関係では、ＪＲ四国社長の梅原社長が、新幹線の生みの親である十河総裁のゆかりの深い西条市で展示してもらうのが最もふさわしいではないかというコメントを、これはことしの３月９日の新聞でコメントしておんですけど、私の言うのは、西条じゃ新居浜じゃ言わいでも、総合科学博物館というのがちょうど境にあるし、県の施設でもあるのでええんじゃないんだろうかと思うんで、そこらあたりの思いで言っておりますので、ひとつあれしていただきたい。
それから、おいしい水対策の関係で、大口の工業用水から税金を取ったらどうぞというのは、これ今石原知事が外形標準課税やとかというて特別に取りよんじゃということですけど、新居浜市も何かそういう意味で、自然の恵みを受けておるものから、企業ぎりがどんどんどんどんくみ上げられることによって枯渇するおそれがあるんですから、そういうことにも手をつけるべきではないかという思いですので、どのぐらい住友がくみ上げて、これは取ったりせいでも新居浜市の水は大丈夫なんかどうかというのも含めて、ひとつお答え願ったらと思います。
これで第２回目、もう時間ない……。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
中小企業大学校についてでございますが、その後動きがあったのか、また多度津町との綱引きをしていたんじゃがクリアしたのかというようなことでございますが、現在のところ、その後の動きは全くございませんが、現在の経済状況下、中小企業等に対する支援からこういう中小企業大学校をぜひ誘致したいということで、再度行動を起こしたわけでございます。
それから、平和都市宣言の関係についてですが、世界連邦宣言について2000年に達成できるんかどうかというようなことでございますが、これについては、世界の恒久平和ということが一つの大きな命題になっておりますので、現在のところまだまだ恒久平和というようなことにはなってないと思いますし、世界連邦宣言自治体全国協議会の方からも平成12年度引き続き会費を納めるようにとのことでございますので、これについてはまた引き続きの取り組みになろうかと思います。
それから、もう一点、勤労者総合福祉施設ですが、これは複合施設としていろいろ検討しとるんですが、その一つの視野として、現在総合体育館建設をしてるんですが、その総合体育館建設には、体育館、もちろん運動スポーツ施設、この勤労者総合福祉施設にもそういうものが必要なんですが、そういうような共用して使うというようなことも加味しまして、それらを取り入れた複合的な施設としてこれから検討いたすところでございます。
それから、新幹線につきましては、御案内のとおりでございまして、十河信二さんの生まれ故郷西条、新居浜に、多度津工場の展示後は誘致したいとのことでございますので、その後、きのうもＪＲ四国の社長が来て講演いたしましたが、十河信二記念館も含めて、そういう設置についての動きもありますので、働きかけをしていきたいと思います。
それから、おいしい水対策についてですが、工水から税金を取ってというようなことでございますが、現在新居浜市の地下水の供給能力につきましては、日量30万6,000トン余りの供給能力がございます。それで、現在、平成８年度の使用水量ですが、日量総計で24万8,000トン余り、推計ですが、平成14年度で29万7,000トン余り、この供給能力30万6,000トンに対して超過というか危惧されるのは、平成30年度ぐらいにはこれちょっとオーバーするんじゃないかというようなこともありますので、そういうような長期展望に立ったこれからの水源涵養というか水対策というものを考えていかなければならないと、このように思いますので、工水からの税金というような話もありましたが、そういうものも含めての検討になろうかと思います。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（23番田坂重只君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
村上悦夫君。
○３２番（村上悦夫君）（登壇） ただいまから通告の順に従いまして御質問を申し上げます。
まず、新居浜市長期総合計画についてのお尋ねでございますが、第四次長期総合計画策定準備のため、一昨年に実施した市民意向調査を皮切りに、基礎調査、中高校生提言、まちづくり市民会議、地域のつどい等々相次いで開催をされ、市民と協働作業による計画づくりのために御尽力をされている御関係の皆様に、まず敬意と感謝を申し上げたいと思います。
第四次長期総合計画は、まさに21世紀に新居浜市がさらなる飛躍発展のための確かな道標となる立派な計画となりますことを、心から期待をいたしておるところでございます。その上で、２点について御質問を申し上げたいと思います。
その１つは、第四次計画策定のためには、当然厳密に第三次計画についての総括を行い、何が成果であり何が欠陥であったのか、またいかなることが課題として残っておるのか等々検証をし、よきものはさらに伸ばし欠陥は是正をし、今度こそは真の市政発展に必ずつなげる計画としなければなりません。去る６日の市長の市政運営方針説明の中で、時間の制約があった関係かと思いますが、大変抽象的であり、私には理解しがたいところがあります。この際、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
その第２点は、いよいよ12年度に第四次計画策定に入りますが、そのためには計画の主要な指標、つまり人口、経済の推定数値などを幾らとお定めになっておられますか、また定めた理念と根拠、さらには決定のプロセスについてもあわせ御説明をいただきたいと存じます。
次に、人事行政についてのお尋ねであります。人事行政に求められることは、組織は人なりと言われ、一口に申し上げて、立派な職員を採用し、研修、研さんを積ませ、適材適所主義の配置、公正、公平な昇進、昇格を行い、市民本位に努めることと、いま一つは、市長以下、職員は市民に信頼をされていることが絶対条件であると思うのであります。
そこで、具体的に数点についてお尋ねを申し上げます。
まずその１点は、新規採用についてであります。よりすぐれた職員採用のため各市も苦労をされておりますが、本市の場合、第１次、２次に区分し、１次は職員としての必要な教養を中心に筆記試験を行い、２次は１次合格者を対象に作文と面接試験を行っておられるようであります。しかる後に、１次、２次の結果を総合判断の上、合否を決定されていますが、そこで、まず、公正、公平を保障するために、第１次試験の学科試験の結果について、本人の申し出がある場合は、得点、順位、平均点、合格最低点を開示してはと思いますがいかがでしょう。また、学科試験の領域は、どのような範囲になっておりましょうか、これもお教えをいただきたいと思います。
その２つとして、第２次の面接については、市関係者のみの面接員ではなく、しかるべき民間人を四、五人程度参加願いまして、幅広い立場からの人物評価と、第三者が参加していることによります公正、公平な試験であると、受験者を初め、市民の信頼度を高めることになるのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
その３は、昇任、昇格についてであります。サラリーマンにとって、昇任、昇格は格別重大な関心事であり、同時に、使用者にとっても、やる気を起こさせ、公務能率向上のため慎重を期さなければならないと思います。
そこで、私は、従来の年功序列重視ではなく、一定職層、特に課長職あたりから順次試験制度を取り入れてはと思うのであります。試験内容は、面接、論文が適当ではないかと思うのでございますが、それは、失礼ながら、市長にしても助役にしても、関係職員全部を熟知していることはおよそ困難と思うからであります。したがいまして、近くにいる者、管理部門等にいる職員は優位となり、出先施設等に働いている職員はややもすると忘れられがちになるのではないかと、声に出ない批判にもこたえることができ、人事の明朗性、信頼性が高まり、結果として能率向上にも必ず寄与するものと思いますが、御所見を承りたいのでございます。
第４として、職制と処遇の関係を明確にすべきではないかと思うのであります。端的に申し上げて、次長職、ただいまは33人、主幹、技幹53人とまことに多いのでございます。ある部に至っては、部の課長全員が次長職であります。職員の経験年数や年齢等で職員構成が採用時の無計画によりそのツケが出て、均衡と情の面からあわせ考えた結果として今日の状況をつくり出しているのではないかと推察はいたしますが、本来、職制は、職階は、部長、課長、係長、担当が責任体制として明確であり、かつ事務処理もスピーディーに行われ、能率向上につながると思うのであります。要するに、処遇と職階の不明確な点は、早期に是正されるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
その５点として、特色ある民間人を若干名中途採用を行ってはいかがかと思うのであります。最近の社会経済の激変する中では、行政も従来の感覚では対処し切れない時代になりつつあります。本市の場合、国、県と若干の交流は行われておりますが、私は率直に申し上げて、企業意識や経営感覚を持った人を、公務員では考えにくい発想、ノウハウを持った人を入れることにより、職員全体に刺激を与えることができ、市行政の活性化が期待できると思いますが、この点いかがでしょうか。
次に、職員の定数の問題についてであります。本市は、泉市長の時代から定数不拡大方針を打ち出し、今日今なお着実に守られております。このことにつきましては私も高く評価していた一人でありましたが、正直に申し上げて、最近の民間委託の拡大、コンピューター化の著しい進歩などにより、果たして定数不拡大方針が評価される時代ではないのではないかと思うのであります。また、事務事業の見直し、不要に近い事務の切り捨て、システムの改革等により定数見直しをする時期が来ているのでないかと思います。その点、定数見直しのお考えがございますでしょうか。
次に、財政の諸問題についてお尋ねを申し上げます。
財政の確立なくして行政は成り立たないことは、論を待ちません。地方分権一括法が本年４月１日から施行されることとなりますが、税財源が移譲されたわけではもちろんありません。したがいまして、基本的には国に対し、市長会その他機会をとらえて積極的に地方財源移譲を要請し続けていくことがまずは大切であります。同時に、みずからも創意工夫と努力を積み重ねて、少しでも多くの財源確保に努めなければならないと思うのであります。
そこで、次の諸点についてお尋ねをしたいのであります。
課税客体の正確な捕捉であります。家屋の新改築、土地の利用変更等に適時に調査し、適切な課税を行っておられると存じますが、いま一層の努力が必要ではないかと思うのでありますが、その点いかがでしょう。
また、固定資産税、特に土地について、評価の手法等により一部実勢価格から見て不公平と思われるところが散見されるので、課税の公平の観点から、早急に是正措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、せっかく正確に課税客体を捕捉し評定をいたしましても、確実に納税されないと意味がありません。徴収率の向上にいま一段の努力をぜひお願いを申し上げたいと思うのであります。経済不況の中で大変苦労をされておられることは十分理解はいたしておりますが、ここ数年の徴収率は、毎年減少傾向にあり、このまま推移すると財源に問題を来すにとどまらず、税をまじめに納めた者がばかを見ることになり、行政不信を招きかねないと心配をいたすからであります。したがいまして、これ以上滞納を放置することなく、厳格な対応を考えねばならないと存じますが、市長さんがいかがお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
次に、資金運用の効率化についてのお尋ねでございますが、簡潔に申し上げまして、市には相当多額の借入金として政府債、縁故債があります。また一方では、財政調整基金を初め、各種基金等で相当額の積立金があります。当然ながら、そのいずれも金利がついておりますが、その金利差は、資金の運用次第でかなり改善されると存じます。
そこで、起債につきましては、縁故債など高金利で借り入れてるものは低金利のものに借りかえるよう努めるべきではありませんか。私は、数年前、この議会を通じての質問のときにも同趣旨の御提言を申し上げた記憶がございますが、これまで借りかえによる実質利益はいかほど出たでしょうか。
なお、今後困難な事情があるかと推察はいたしますが、借りかえ可能な対象額、推定額、繰上償還額についてお示しをいただきたいのでございます。
次に、都市計画税についてであります。都市計画税は、街路、公園、下水道など都市計画事業をより積極的に推進するために必要な財源に充当するためにのみ使用することが許されている目的税であります。この税を徴収するか否かは各自治体にゆだねられているものであり、課税対象は、都市計画区域内の市街化区域にあります土地、家屋に対し、評価額の100分の0.28の税率を条例で定めて徴収をしており、ちなみに、平成11年度は約11億円余の収入を得ているものでありまして、本県では、八幡浜市と本市のみがこの税を徴収しておる市であります。これが、都市計画税の概要でありますことを念のため確認をさせていただき、以下御質問申し上げます。
伊藤市長就任から、早いもので15年が経過いたしましたが、その15年間に、ただいまの貨幣価値が少し異動しておりますと計算しますと、およそ160億円余の都市計画税が納入をされております。これは、都市計画区域内に在住する２万9,600余の世帯がございますが、１世帯当たり５万数千円の特別負担となっておるのであります。したがいまして、このように他市に比し特別な負担をさせている以上、それにふさわしい行政サービス、すなわち都市基盤の施設整備でお返しをすることが為政者としての責務ではないかと思うのでございます。これは、率直に申し上げて、従来の予算配分の大きな変更を必要とするものでありますだけに、特に市長の基本的なお考えをお示しいただきたいのでございます。
次に、都市基盤整備事業についてでございますが、昨年５月に今治尾道間にいわゆるしまなみ海道が完成をし、この３月11日には徳島道が完成をいたしましたことにより、四国の４県都間が約３時間で結ばれ、本市からは約90分前後で交流できることになりまことに喜ばしい限りと申すべきと存じますが、私は、必ずしも素直に喜べないのであります。高速道ができたことに意義があるのではなく、それを利活用して意義があるものと存じます。その点で、船木インターができて以来、既に10年経過いたしておりますが、そのアクセス道が極めて不十分であるからであります。
その対応策として、郷檜の端線が計画はされておりますが、今なお着工はもとより用地買収すら着手されておりません。いま一つは、国道11号バイパスも大生院、船木側からそれぞれ双方から着手はしていただいており、大変期待はしておりますが、これまたテンポが大変おそく、三橋時代と高速道の進捗状況はほぼ推定されていたにしては適切な対応が図られたとは言えず、極めて残念であります。もちろん事業主体は県または国でありますことは承知をいたしておりますが、市内の事業はすべて地元の熱意、協力関係によるものと存じます。この際、市長の決意を含め、今後の見通しを明らかにしていただきたいのであります。
これに関連して、平形橋の拡幅について、早期に考えなければならないと思うのであります。御承知のように、平成10年に住友病院周辺が、県道でございますが、西条、新居浜間にスムーズに流れるように一大改良が行われました。そのことによりまして平形橋に流れてくる自動車が相当増加をいたしております。ところが、御承知のとおり、それまでは２車線で平形橋で１車線にしておるわけですから、もう当然そこで渋滞を来すことが明らかであります。その上に、先ほど申し上げました高速からのアクセスができ上がりますと、さらに混雑を加速すると。したがいまして、今早速それに取りかかる必要に迫られておると思いますが、その辺のことについてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
次に、ＪＲの高架事業と南北一体開発計画についてであります。駅前、ある意味では駅北の土地区画整理事業もいよいよ本格的に取り組まれ、大変御苦労を重ねておられますが、今年度予算にも相当額の予算化がされ、この点はより積極的に取り組んでいただくことを期待申し上げるものであります。問題は、駅南北一体開発がぜひ必要であります。そのためには、ＪＲ鉄道の高架化事業推進が不可欠であります。いわば、三位一体の問題であります。それで初めて新居浜市の顔として、新都心として面目を施すことができ、可能となります。本市の発展にはかりしれないインパクトを与えることは間違いないのではないかと思うのであります。
そこで、ＪＲ高架事業は市長も本格的に県を初め関係機関に積極的に働きかける意思を明確に示され、また前知事も、選挙絡みでもあったきらいもありますが、新居浜市の駅南開発、ＪＲの高架化の必要性を語られ、内心密かに期待もいたしておった一人でございますが、最近の情報によりますと、松山駅の方に県の重点が移っているように感じられますが、その辺の事情も含め、市長の御所見を伺いたいと思います。
なお、駅南開発計画は、財政上または制度上からも、南北一体の事業化は困難であろうと私も推察はいたしておりますが、この際に私は強調したいのは、南側の開発計画図ぐらいは急いでつくっていただきたいのであります。それは、北側の方の土地区画整理がかなり順調に進捗をいたしておりますが、そこに業務用地、商業用地としてかなりの部分を占めております。そこに立地する皆さんにしても、駅南がどうなり、高架が努力によってはなるのかならないのか、その辺の見通しをはっきりさすことによって立地の皆さんも考え方が変わるんではないかと思いますのと、二百数十億円の巨費を投じて開発する以上、その辺の価値を高めるためにも、また新居浜市をＰＲするためにも、ぜひ急いでやる事業ではないかと思いますが、その辺もしかとお考えを聞かせていただきたいのであります。
次に、大型箱物事業についてのお尋ねであります。ここで申し上げます箱物とは、私なりにごく大ざっぱに見積もって数十億円以上の財源を必要とすると推定をされる事業、または市長が既に約束されていると市民の方が思っている事業、または何とかしてほしいという重大な関心と期待を持っている箱物として、美術館と勤労者総合福祉施設、市民総合センター、仮称ですが、今の文化センター、今度市長が予算化されております総合体育館についての御質問を申し上げたいと思います。
まず、総合体育館建設事業についてでございますが、12年度予算にいきなり基本設計委託料として1,400万円余を計上され、積極姿勢を見せておられます。まずは、新体育館の建設場所、規模、施設内容、必要財源等について、ごく概要で結構でございますからお示しをいただきたいと思いますのと、およそいつごろ完成をもくろんでおるのかということについてもお尋ねをいたします。
次に、駅前土地区画整理事業、ごみの中間処理施設が本格的に始動しまして多額の金が要りますが、その辺のことに加え、先ほど申し上げました大型会館等々がメジロ押しにございますが、財源見通しをどのようにお立てになっておられますか、ということでございます。
あと２つについて概要を申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
まず、美術館につきましては、昭和59年から平成10年の間に、調査費として何と5,364万9,000円をもう既に使っております。その間に、市民懇談会でありますとか博物館協会等々で議論をしたり、あるいは委託をして構想を練っていただいたり、展示物の構想計画までやっております。そういう経過を経て、平成８年に、今度は美術館建設市民懇談会を設置され、以後どういうことになるのか真剣に議論を続けておられるようでございます。
それと、もう一つ申し上げたいのは、積立金として16億4,400万円余の積立金をただいま持っております。そして、文化団体の方が建設を促すためにいろいろ努力をされて、今までに1,264万3,000円ほどの御寄附もいただいております。通常、物には時間がかかりますが、16年近く経過し今日なおはっきりしないというのは、非常に珍しいものだろうと思うんであります。したがいまして、まずは、実情としてそういうことがございます。
それから、いま一つは、勤労者総合福祉施設でございますが、これは去る８年６月議会に市長の方でお答えになっておりましたのは、勤労青少年ホーム、労働会館、シルバー人材センター、勤労者体育センター各施設の総合化を図って、急いで取りかかりたい。ついては、これは６月ですが、上半期、言うてみれば９月までに基本構想をつくりたい。建てる場所は、特定はしませんでしたが川西地区へ建てるのが適当であろうと、このように申されました。建設事業は国、県との調整、財政計画、諸条件を整備次第着工したいということです。
そして、もう一つは、市民総合センターについては、旧文化センターですけども、昭和37年11月に建設し築後38年も経過し、老朽化も進み、老朽化もさることながら、施設機能としていろんなイベントもやりがたいということで、市民の多くは、体育協会や美術協会のようなことではないが、幅広い層からの改築なり建て替えなり何か対処してほしいという声があります。先般のまちづくり市民会議の、ＣＡＴＶでしか私は見てございませんが、御提言にも非常に壮大な提言もされておられます。以上のようなことが現状でございます。
以上、それぞれ経過について、確認の意味を含めて申し上げましたが、この美術館、勤労者総合福祉施設、市民総合センター、総合体育館について、市長はいかなる順位で建設しようとしておられますか、それぞれについて御所見を賜りたいのであります。
なお、この際、時あたかも12年度はまさに基本構想、基本計画策定の仕上げの年であります。市長は常に市民と協働作業、むしろ市民主体の計画づくりをと声高に申されており、私も全く同感であります。しかし、それが真実ならば、このような多額な金を要し、そして先刻田坂議員の御答弁にもありましたように、総合的に多面的に一つの施設でなしに、特定したことでなしにということ、まさにこれも同感です、ならば、この体育館も含め、１年ぐらい市民総ぐるみで検討を加えるようにしてはいかがかということを御提案申し上げ、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 村上議員さんにお答えをいたします。
まず、御質問の１点は、第三次長期総合計画の総括についてであります。
庁内担当部局で原案を作成、庁内組織で検討した結果をまちづくり市民会議に諮り、市民と行政職員がともに共通の視点で討議を行う協働作業により取りまとめたものでございます。
なお、内容といたしましては、基本指標の推移と基本計画進捗状況、少子高齢化、女性の社会進出、価値観、生活様式の多様化、また広域的な交流連携など、新居浜市を取り巻く新たな潮流と課題をまとめました総括、主な実施事業を整理いたしました成果、基本計画の一つ一つの実績と課題を検討し取りまとめました実績と課題に集約をいたしております。
その結果、６つのまちづくりの目標のもとに、基本計画として365項目を掲げておりますが、そのうち、331項目につきましては何らかの形で事業着手しておりまして、着手率90.7％となっております。また、未着手の事業につきましては、第四次長期総合計画策定作業の中で十分検討をいたしてまいる所存であります。
次に、第四次長期総合計画の主要指標についてでございます。まず、人口指標につきましては、人口、世帯数の推移から推計した数値に、政策的数値を加えたものになりますが、交流人口の考え方についても検討したいと、このように考えております。また、経済指標につきましては、第三次長期総合計画では工業出荷額を採用いたしておりますが、これは工業の指標であり、第四次長期総合計画におきましては、昨今の産業構造の多様化に対応するため、市内総生産額などさまざまな指標を検討してまいりたいと考えております。
また、新しい長期総合計画には、各施策を体系ごとに可能な限り成果指標を設定し、市民の満足度も含めた達成度がはかられるような政策評価の導入をいたしたいと、かように考えておるわけであります。
次に、ＪＲ鉄道高架についていろいろとお話がございました。御案内のように市内の南北軸となる都市計画道路は、東から郷檜の端線、平形外山線、高木中筋線、西町中村線の４路線となっておりまして、すべての路線が鉄道と単独立体交差するよう都市計画決定がなされておりますが、市域の一体化、駅周辺の一体化を図るためには、単独立体交差ではなく連続した立体交差化が必要でありまして、現在策定作業をいたしております都市計画マスタープランにおきまして、国領川付近から東川付近の約３キロメートルを連続立体交差事業の検討区間としております。
なお、南北都市計画道路の５路線のうち４路線は、この３キロメートル区間に含まれており、残り１路線の郷檜の端線は、郷山の地理的要因から単独立体交差を考えております。
また、検討区間に含まれております西町中村線につきましては、平成11年度に愛媛県が国道11号の西の端交差点から北へ380メートルの区間の事業着手をし、順次北へ向かって整備を行うことになっておりますが、今後、鉄道との交差部においては連続立体交差事業との整合が必要であると、かように考えるわけであります。
また、連続立体交差検討区間以外の道路と鉄道の交差箇所につきましては、今のところ立体交差の計画はございませんが、今後の市街化や混雑度を勘案して必要であれば検討をいたしたいと、このように考えておるわけであります。
次に、御指摘のございました駅南北一体開発構想についてでありますが、平成10年度以来、新居浜駅前地区におきましては、鋭意土地区画整理事業に積極的に取り組み、現在順調に推移が進捗いたしております。しかしながら、一体的な土地利用の促進、道路交通体系の整備等による市の顔にふさわしい都市機能の充実を図るためには、私は何回も申し上げておるわけでございますが、駅南地区の面的整備、鉄道の高架化が不可欠であると、このように考えておりますし、南北の全体構想につきましては、現在策定をいたしております都市計画マスタープランの中で検討し、さらに第四次長期総合計画の中に位置づけをいたしたいと、かように考えておるわけであります。
また、鉄道の高架化につきましては、市議会の格段の協力を得ながら推進協議会の設立に向け努力いたしますとともに、今後とも愛媛県、ＪＲ四国等との調整を図りながら積極的に事業推進に当たってまいりたいと思います。
次に、市民総合センター建設についてでございます。村上議員さん御指摘のとおり、まちづくり市民会議におきまして、施設整備の数々の御提言がございました。今後、第四次長期総合計画の策定作業の中で、その方向性について具体的に検討すべきであると、このように考えております。
また、それぞれの施設整備につきましては、基本構想の段階から、全体として効果的な機能が発揮できるよう総合的な検討を進めていくことが重要であると考えておりまして、費用対効果等を十分に検証をいたしまして、それぞれの施設における機能や適切な配置等について、第四次長期総合計画策定過程のあらゆる機会をとらえ、市民の意向を取り入れながら検討をいたしてまいる所存であります。
次に、施設の優先順位についてでいろいろ御指摘がございました。美術館、勤労者総合福祉施設、総合体育館は、いずれも市民要望が強く、ぜひとも実現したいと考えております。御指摘のように公共施設の整備につきましては、その優先性の高いものから順次、効果的に整備を図ることが重要であると認識をいたしておりますが、昨今の社会経済情勢の変化、また市民ニーズの多様化、まちづくりの総合的なバランス等を十分勘案しながら、思い切った施策の選択に取り組むこともこれまた大変重要であると、このように理解をいたしておるわけであります。
いずれにいたしましても、それぞれの施設につきましては、平成12年度中には具体的な方向性を出してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 村上議員さんにお答えをいたします。
大型箱物事業のうち、美術館の建設についてでございますが、今日まで市民や専門家の御意見、市議会特別委員会での調査研究を参考にしながら計画の推進に向け事務事業を進めてまいったところでございます。現在は、市民各界各層や専門家の方々から成る美術館建設市民懇談会におきまして、市民的意見として今日の本市にふさわしい美術館のあり方について御審議いただいているところでございます。
懇談会は、これまでに６回開催され、本市を取り巻く社会経済情勢や今日の芸術、文化に対する市民の要望や本市のまちづくりにおける芸術、文化施設の必要性など、さまざまな観点から検討がなされ、当初の単独美術館の建設という方向から美術館の機能に音楽や演劇などの芸術の諸分野を取り入れた機能をあわせ持った複合機能、複合施設が望ましいとの方向づけがなされているところでございます。なお、懇談会での検討結果につきましては、近日中に報告される予定となっております。
今後は、市民懇談会の報告内容を具現化するため、市民と行政が共同して計画を検討する組織の設置など市民参画型の手法を取り入れ、また、市議会特別委員会での調査研究の成果も参考にしながら、市長部局とも十分協議し、建設に向けまして事務事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合体育館建設についてでございますが、平成３年３月の新居浜市スポーツ振興審議会の答申、平成５年６月の東雲市民プール等将来計画検討委員会の報告、さらには、市議会、体育団体などから全国大会が開催できる体育館の建設に向けての強い要望がなされていることは御案内のとおりでございます。全国規模の大会を開催するには、現市民体育館は手狭であり、大会の運営、施設の安全管理面において支障を来すこと、また東雲市民プールに至っては、築後27年を経過した今日、施設全体が老朽化し、抜本的に改修しなければならない状況となっております。このようなことから、健康で明るいスポーツのまちづくりを目指す本市のスポーツの拠点として、国領川緑地のスポーツ・レクリエーション軸に総合体育館を建設するため予算計上いたしたところでございます。
また、具体的な規模、財政面、施設内容、建設時期などにつきましては、現東雲市民プールの敷地内に幼児プールを含めた通年型温水プールを併設した体育施設を建設するという基本的な考え方に立ち、本年４月に設置いたします建設懇談会の中で御意見、御要望を取り入れながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 人事行政についてお答えを申し上げます。
まず、新規採用試験についてでございますが、採用試験の第１次試験につきましては、上級職の場合は筆記試験として教養と専門の２つの試験を実施いたしております。それぞれの内容でございますが、教養試験につきましては、社会、人文、自然に関する一般教養並びに文書理解や資料解釈などの一般知能に関するものでございます。専門試験につきましては、職種区分ごとに必要な法律学や経済学、土木工学や建築学等の専門分野に関するものでございます。
次に、採用試験結果の受験者本人への開示につきましては、現在制定に向けて取り組んでおります個人情報保護条例との整合性を図りながら検討をいたしたいと考えております。
次に、面接試験における民間人の導入についてでございますが、面接の手法につきましては、毎年種々の検討を重ね改善をしてまいっておるところでございますが、御提言いただきました民間の人事担当者等を面接官として迎えること等につきましては、筆記試験の成績のみでなく人物本位の選考をいたします上で大変有効な手法であろうと認識をいたしておりまして、今後、先進事例等も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、中途採用につきましては、行政内部では得られにくい民間の経営感覚やノウハウを持つ人を採用することは、組織の活性化などの面から大変効果のあるものと理解をいたしております。なお、民間人ではございませんが、御案内のようにこれまで建設省、運輸省、通産省及び愛媛県から派遣をしていただきまして、市職員では得られない情報やノウハウ等、業務あるいはプロジェクト等に生かしまして、広い視野での考え方、また高度な行政手法が市職員にも大変よい刺激となり、勉強になっておるところでございます。
いずれにいたしましても、新規採用のあり方との関連もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、昇任試験の実施についてでございますが、昇任、昇格の判断基準の一つとして、論文、また面接といった試験という方法も有効な手段であると、このように認識をいたしておりまして、先進例も参考にしながら研究をしてまいりたいと、このように考えております。
また、次長、主幹など職制の見直しについてでございますが、管理職の増加、ラインの複雑化などから、現在次長及び主幹、技幹を中心とした管理職の見直しを行っておるところでございます。処遇と職制につきまして御提言をいただきましたが、特に中間職制の数等極力抑制するように努めておりますが、今後とも適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 定数について補足を申し上げます。
定数管理につきましては、従前は、定数条例に定める定数を上限として、退職者補充という手法に力点を置いておりましたが、今日では、行政需要や業務内容の変化、また行政関与の必要性に配意した定数管理を行っておるのが現状であります。
定員管理の手法といたしましては、例えば定員モデルや類似団体別職員数の状況の活用、あるいは事務事業の終了に伴う削減、いわゆるサンセット方式の導入、また定員シーリング方式などが考えられます。いずれの手法にいたしましても一長一短ございますが、そのような手法を加味いたしまして、村上議員さんの御指摘にあるような一定の数値目標を持った定員管理計画について、平成12年度から平成16年度までの５カ年計画を策定いたしたところでございます。
なお、定数の見直しにつきましては、職員の年金受給が65歳に段階的に移行されることに伴い、平成14年度から、現在60歳で退職している職員の再任用制度が導入され、この再任用職員が定数内職員となりますことから、これらとあわせて全体的な定数の見直しが必要になってくるものと考えております。
今後、村上議員さん御指摘の点も十分踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 財政の諸問題について数点補足を申し上げます。
まず、固定資産税の宅地評価方法についてでございますが、市街地を形成している地域では、市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式を採用し、それ以外の地域ではその他の宅地評価法、いわゆる評点方式を適用し評価をいたしております。評価に対する納税者の理解と信頼を得るため、均衡のとれた評価は極めて重要なことでございますことから、標準宅地の鑑定ポイント数もふやし、平成12年度の評価がえでは、700ポイント程度を不動産鑑定士に委託し、売買実例価格等も考慮した専門家の観点からの評価をいただいております。また、昨今の地価の下落によります時点修正にも毎年対応をいたしておるところでございます。
また、実勢価格の動向につきましては、国におきましても、無道路及び不整形地の取引事例価格は割安傾向となっているなどの実態に合わせ見直しを行い、固定資産評価基準の一部を改正し、平成12年度分の固定資産税から適用をされております。このようなことから、本市におきましても、評価基準に基づきまして状況類似地区の見直しなどを的確に行い、適正な評価がえを実施いたしたところでございます。
次に、税収の確保のうち、徴収率についてでございますが、市税の徴収に当たりましては、お話にもございましたように税負担の公平性の確保、納税秩序の維持を図るということを基本に、厳しい財政状況のもと、自主財源確保に向けた滞納整理への取り組みは大変重要なことであると認識をいたしております。
徴収率につきましては、長引く経済不況のもと、中小企業等の倒産、営業不振など経営悪化による大口滞納の増加、また個人における失業、所得の減少等により厳しい納税環境などから、滞納額も増加をいたしております。このようなもとで、文書、電話催告の一斉実施を初め、日常はもとより特別整理月間における休日、夜間の個別訪問や電話によるきめ細かな接触を通じまして、滞納者の実態に即した滞納整理に努める一方、悪質滞納者に対しましては、不動産はもとより、給与、預金等の債権の差し押え強化を図っているところでございます。
今日、徴収率の厳しい現状、また市税徴収に対する市民の信頼確保を強く認識いたしまして、西条地方局との協力による共同徴収のより一層の取り組みを初め、新たな取り組みの検討など、創意工夫を凝らし徴収率の向上と市税収入の確保にさらに努めてまいりたいと存じます。
次に、資金運用の効率化についてでございますが、まず、基金につきましては、それぞれの目的や事業実施のために確実かつ効率的な運用に努めているところでございます。一方、起債の借りかえにつきましては、借り入れ先の事情などによりまして、現状では非常に難しい状況にございます。
また、繰上償還でございますが、これまで財産収入や地方交付税の増収分を活用し、平成６年度以降10年度までの５年間に、市中銀行の５％から７％といった高利の借り入れ分について一般会計、特別会計合わせ22億5,975万円について繰上償還を行いました結果、これまでに約４億8,229万円の公債費縮減を図ったものとなっております。
なお、金利が５％以上の縁故資金による借り入れ残高は、平成11年度末で９億5,442万5,000円となっておりまして、これらにつきましても、厳しい財政状況のもとではございますが、今後可能な限り財源調整を図り、繰上償還による公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画税についてでございますが、御案内のようにこの都市計画税は、都市計画法第59条等の規定による認可を受けて行う都市計画事業や市街地の整備に要する費用に充てるため、市街化区域に対し応益的な観点から課税をしている目的税となっております。この税の使途につきましては、このような観点を踏まえ、本市の都市基盤整備事業としての街路事業、土地区画整理事業、管渠等建設事業、単独下水道事業等の都市計画事業の財源として充当し、整備推進を図っているものでございまして、その目的に沿った財源投与をいたしておるところでございます。
本市の平成11年度末の都市計画事業費は、補助、単独事業費合わせて94億6,000万円余となっております。このうち、国、県支出金、地方債等を除く一般財源所要額は、39億2,100万円余、41.4％といった多額の財源を要しておりまして、この財源の一部として11億円余りの都市計画税を充当いたしたものでございます。
お尋ねのプラス11億円分が市民にわかりやすい執行ということにつきましては、都市計画税は貴重な目的税であるということを十分踏まえ、今後とも取り進めてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 大型箱物事業についてのうち、勤労者総合福祉施設建設について補足を申し上げます。
勤労者総合福祉施設は、生産都市である本市におきましては、勤労者総合福祉施設建設基本計画の中で示されておりますように、市民ニーズ、勤労者ニーズにもこたえられる多機能を有する施設として考えております。
また、市民及び勤労者の福祉の充実として、市民の文化体育施設は、市民の活動の場づくりとして大切なものと位置づけておるところでございます。
地方財源が大変厳しい状況下におきましては、機能の重複による別々の立地は避けるべきものであり、類似した機能を有するものの総合化と相乗的効果の利用を目指しまして、総合体育館など他の施設との複合化を考えることが適切であるとの認識に基づきまして、実現化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 都市基盤整備の基幹事業の推進について補足を申し上げます。
まず、郷檜の端線についてでございますが、既に御承知のとおり、本路線周辺には廃棄物中間処理施設、市営サッカー場など市民にかかわる諸施設が整備されつつあり、県道新居浜東港線のバイパス路線として早期事業化を要望しているところでございます。
県御当局では、事業費が多額になりますことから国庫補助事業の採択を前提といたしており、平成11年度にその採択要件を踏まえ調査及び概略設計がなされているとお伺いしております。今後、早期に事業化が図られますよう、県御当局により一層要望してまいりたいと考えております。
次に、国道11号新居浜バイパスについてでございますが、事業化区間2.4キロメートルのうち、現在までに約１キロメートルが供用開始しているところでございます。未供用区間のうち、外山、星原地区800メートルにつきましては、現在新居浜市土地開発公社で用地国債により先行買収を鋭意進めているところでございます。残る寿、松原、西喜光地地区の600メートルにつきましても、地元との設計協議がまとまり、ことし１月には境界立会を実施し、引き続き物件調査を進める予定で、早期完成に向けて平成12年度から用地買収を始める予定であると建設省御当局から伺っております。
市といたしましては、今後とも地権者及び関係者に御協力が得られるよう積極的に地元交渉を進めるとともに、事業のペースアップにより早期完成が図られるよう国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を中心に、建設省御当局にさらに強く要望してまいりたいと考えております。
次に、平形橋の拡幅についてでございますが、市道前田多喜浜線は、東西の重要な幹線道路でございますが、近年交通量の増加に伴い、交通渋滞が起きているのが実情でございます。このようなことから、平形橋のかけかえにつきましては、今後南側の歩道橋や道路構造令改正に伴う諸問題など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。村上悦夫君。
○３２番（村上悦夫君）（登壇） もう時間もありませんので、簡単に再質問を申し上げます。
美術館が、先ほど申しましたように16年前からかかり、5,300万円もの調査費をかけて、今日なお行方がわからんと。勤労者総合福祉施設は４年前に、場所は特定しませんが川西地区につくると申されております。体育館はもちろん私は別に反対をするもんじゃないんですけれども、およそ数十億円以上の金が要るものをやるときには、だれが考えても常識的に、先出ておる問題をどうするかということをちゃんと決めるか、または説明をして、しかる後に次にと。家庭でもそうでしょう。子供部屋じゃないが、子供がいるのに大きな家建てるとき、おとっつぁんが一つも相談してくれんと、こういうことでしょう、美術関係者やあるいは勤労者総合福祉施設を熱望する方から言えば。そういう点で整合性はないのではないかと。そして、体育館が1,400万円、急いで設計をつくる必要あるんかと。要するにどの辺に建てて、スポーツを盛んにする町というのは必ずしも対外試合が絶対のもんじゃなくて、校区ごとにもやろうし、照明もどうだとか、ああじゃとかということは、これこそ市民総ぐるみの討議の中で、そしてその中で納得づくで美術館が、ああは言うておったが、収蔵品もないからこれはもうしばらく延期しようとか、小さくしようとか。その場合にはむしろ充てても構わんから体育館をやろうとか市民センターをやろうとかということは、こういうものを市民討議にかけないで何をかけるんですか。
その辺のことについて、ここ１年ぐらいと申し上げて、あつかましく言うとんのは、5,300万円ほどの調査費は、結果としてむだ使いと言われてもちょっと説明はつきにくい現状になっとんではないでしょうか。今度1,400万円もの委託料がなかっても、市民の皆さんに御意見聞くんなら、お菓子かお茶代ぐらいで二、三十万円で相談をして、概要の構想ができて、本格的に設計屋を入れてやり、本格設計になったら１億円ももっとかかるでしょう。そういう段階は、県なんかは大体調査を少しやって、いよいよやるぞ言うたらもうばっとやると。新居浜市は、今度は市民の行政不信につながるんじゃないんですか。
本来、市長さんの４年前の勤労者総合福祉施設の御説明聞いたら、普通の人は、せめて着工ぐらいは４年ぐらいの間にはするだろうと当然思うですよ、常識の方は。美術館も16年もたってできんのやったら30年たってもできんのじゃないんかということで、皆さんは心配もしとるんです。ですから、それはそれとして説明をして、総合的な会館なら会館にされたらいかがですか。その辺市民が納得するようなことで御説明いただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 村上議員さんの再質問にお答えいたします。
美術館建設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、市民懇談会を６回持ちまして、今月の末にはその報告をいただくわけでございますが、この報告では、機能、運営管理面について、また方向性などが示唆されるものと考えております。この報告書を受けまして、建設に向けて具体的に今後検討をしていくようにいたしております。
また、体育館建設についてでございますが、これも先ほど御答弁をさせていただきましたが、平成３年におきますスポーツ振興審議会等々の各方面からの大変強い御要望、また市町村相互交流、近県あるいは全国大会と県内外の交流が大変盛んになってきました今日、もう現在の体育館では手狭で、少し大きな大会を開催いたしましても、出場選手が通路にあふれるなど、進行、運営、また安全管理面においても大変不備を来しておるのが現状でございます。
また、プールに至りましても、先ほど御説明申し上げましたように、床タイルの老朽化、プール内装、ろ過ポンプなどの耐久期限切れ、管理棟の雨漏りなど全体的に改修しなければならない時期となっております。
このようなことから、本市の目指しますスポーツ拠点として、温水プールを併設した総合体育館を早く建設いたしたく予算を計上いたしたわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君） 村上議員さんの再質問にお答えいたします。
勤労者総合福祉施設の建設についての、先ほど総合体育館施設もということを視野に入れてというお答えをさせていただいたんですが、勤労者総合福祉施設のかなりの部分は、勤労者体育センターとのかかわりもございまして、体育施設との重複という視点もございます。そういう意味から、それらも含めた施設として検討したいと、設置に向けての取り組みをいたしたいということでお答えさせていただいたところでございます。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 本日最後の質問になります。無会派の伊藤優子です。
2000年コンピューター問題に始まり、西暦2000年という節目の年に、新居浜市議会は、第三次長期総合計画の総括を踏まえ、より前進あるべきものでなくてはならないと思います。本新居浜市にとっても第四次長期総合計画に向けて、来る21世紀がすばらしいものであるべく、13万市民の期待に真にこたえるべきものであってほしいものです。素朴な思い、どうして、何で、から始まり、無我夢中で過ごした１年生議員としての活動を踏まえ、平成12年第１回市議会の質問をしたいと思います。どうぞ御答弁よろしくお願いします。
初めに、2002年には小中高と学校完全週５日制となりますが、ゆとりを持つことで子供たちに生きる力を育成することを目指して、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校が子供たちにとって真に楽しい学びの場となることを期待し、文部省は学校、教育の改革を行おうとしております。従来の同じ価値観の上に立った同じ方向を向いた子供の育成を主眼とした教育の転換に着手されました。自分で課題をとらえ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力を養い、また、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、感動する心と豊かな人間性を、たくましく生きるための健康と体力といった生きる力をはぐくむ教育を目指しているそうです。
マスコミ報道によると、松山市教委が、総合的な学習の時間を市立72校で2000年度から前倒しし実施する方針を決めたとありました。総合的な学習とは、地域や学校、子供たちの実態に応じて各学校が創意工夫をし、それを生かした教育活動として打ち出されましたが、教師の指導力が真に問われることです。反面、年々いまだ増加するいじめ、不登校、校内暴力、果ては学級崩壊に至ったこれらの問題解決の方が先ではないのか、また、基礎学力の一層の低下が心配されるといったような声も聞かれます。また、学校現場では、戸惑いが先行して不安に思っている先生方も多いと聞きます。
さて、新居浜市では、2002年に向けて、総合的な学習の取り組み、わかる授業、楽しい学校の実現、みずから学び、みずから考える力の育成を目指して、どのような取り組みをされているのかお伺いします。また、前倒しし実施する予定はあるのですか。
教育現場は、閉鎖的であり、外部からは意見が言いにくくなっております。そこで、外部の人たちも入れた学校評議員制度を導入されるということを教育長さんが市ＰＴＡ連合会の研究大会のごあいさつでおっしゃっておりましたが、具体的にどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
また、中学校の部活動についてお伺いします。年々各中学校では生徒が減少し、現実に、バレーボールがしたい、野球がやりたい、ソフトボールがしたい、サッカー、水泳、剣道、バドミントンがしたいと生徒が希望しても、生徒の減少のため部活が維持できていないことが現実ではないでしょうか。特定の部活がしたいために地区外の学校に通っている子供もいると聞きます。
そこで、部活動において、隣接した中学校同士で現況を話し合い、生徒のニーズに合わせた部活のあり方を考える時期に来ているのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
私が市議会議員となって１年がたとうとしておりますが、私も多くの保護者の方々も待ち望んでいる中学校給食の施設建設予算が計上されました。私が望んだ給食は、もっときめ細やかな自校方式が理想ではありましたが、行政の打ち出したより現実的な共同調理場方式に賛成しました。が、その実現にはあくまで子供たちのための子供たちを中心とした考え方のもとでの給食を実施していただきたいと思います。
次に、昨年９月に質問しました男女共同参画都市宣言については、議案が全会一致で可決となり、平成12年４月１日より女性政策課改め男女共同参画課とされることについての速やかな御対応、実現、本当にありがとうございました。この上は、県下においても女性政策の先んじた市と評判の高い新居浜市として、宣言、課名変更だけではなく、さらなる政策の充実、その本来の意図であるべき意識改革の浸透について、今後どのように具体的にわかりやすく推し進めていかれるのかお聞かせください。
また、市長さんにおかれましても、さきの新春特別講演会で申されておりましたが、男女共同参画社会の形成については、行政、市民、民間企業等、学校、家庭、職場、地域があらゆる場において一体になってこの問題に取り組むべき姿勢が大切とおっしゃられましたが、一向に景気の回復が実感としてない新居浜市にとって、リストラはとどまるところなく、大手初め出先機関の縮小に始まり、市内の女子の新卒業生の採用が非常に厳しい現状にあるのも、一向にその意識の変革が見られない一端ではないでしょうか。
当市の審議会は、各審議会93のうち、審議委員1,616人のうち女性333人と比率20.6％と、国では平成12年度目標20％ですから、平成12年度中に目標30％とした当市は一見高い数値を目指しているように見えますが、中身は満足できるものとは言えません。人材育成を図り、その人材の有効活用をし、政策決定の場に単なる参加ではなく、参画としての登用を具体化して、真の先進都市となっていただきたいと思います。宣言都市たるなら、わかりやすい中身の伴った方向性を示すことこそ大切と考えます。この点、いかがでしょうか。
次に、ドメスティック・バイオレンス、略してＤＶと呼ばれていることについてです。夫やパートナーが妻、恋人に対して起こす暴力について、もちろん社会全体の問題に違いないのですが、新居浜市においても、ウイメンズプラザに来られる相談件数250件余りのうち、ＤＶに関する相談件数が、昨年度31件、本年度は平成11年度12月末で33件と、平成12年３月末までには大幅増となるでしょう。これらの相談窓口の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ＤＶで行き場のない人のため、行政、民間の手でシェルターが全国的に設置され効果が上がっておりますが、新居浜市として、この点について情報の収集及び調査研究を進めていただけないでしょうか。
あわせて、さきのウイメンズプラザでの国の少子化対策の一環としての子育て支援事業で、保育サービス講習会が行われ、多数の応募があり、盛況で講習が受けれない人が多数あったと聞いております。大事なことはこのことをどのようにとらえ、新居浜市として生かしていくかが行政サービスとして問われ、若いお母さんにも少しでも子育ての手助けにはなるのではないでしょうか。講習会を受けた方々をどのように生かしていくのでしょうか、お伺いします。
都市宣言をする市としてふさわしい新居浜市としての方向性、実現性を持って、市民にとって女性にとって、安心かつ生き生きとみんなで頑張れる町となるかということこそ、真の男女共同参画宣言都市としてあるべきだと思います。女性が元気でない町にあしたはありません。
終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
男女共同参画社会の実現についてでございました。
まず１点目として、都市宣言の記念事業といたしまして、記念講演を開催するほか記念モニュメントの設置、標語及びデザインコンクール、宣言リーフレットの作成等を計画いたしております。
２点目として、本市におきましては平成４年３月に策定をいたしました女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、女性施策の推進に鋭意取り組んでまいったわけでございますが、昨今の社会情勢の著しい変化に伴いまして、女性を取り巻く環境は著しく変化をいたしております。現在、計画の見直しを行っておるところであります。また、昨年６月、政府は男女共同参画社会基本法を制定し、国を挙げ新しい社会システムの構築を目指すことにいたしておりますが、当市では21世紀の新たな時代における新居浜市が目指す男女共同参画社会の実現を図るため、その取り組む指針となります、これあくまでも仮称でございますが、男女共同参画計画を平成12年度じゅうに策定いたすことといたしております。また、広範囲にわたる男女共同参画推進施策を横断的に推進するため、推進体制を強化するなど、整備充実を図ることといたしております。その他従来から実施いたしてまいりました諸事業を、より効果的な内容に充実を図ることといたしております。その一つの事例といたしましては、平成12年６月にニューヨークで開催される女性2000年会議に５名の女性を派遣するなど、さまざまな施策推進に積極的に取り組む所存であります。
次に、審議会等への女性登用について御指摘がございました。私は男女共同参画社会を実現いたしてまいります上で、伊藤議員さんのお話にもありましたように、審議会等への女性の参画促進は、女性の豊かな感性、また生活に根差した意見を反映させるといった観点から、特に重要な分野であると、このように考えておりまして、積極的に取り組む所存でございます。今後におきましても、幅広い分野から審議会等への女性の参画促進を図るため、人材の発掘、育成に努めまして、具体的な推進計画策定を検討するなど、より積極的な推進を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも伊藤議員さんには、女性施策推進に一層の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げたらと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えいたします。
まず、21世紀に向けての教育についてのうち、2002年度から導入される総合的な学習の時間の取り組みについてでございますが、本市におきましても平成12年度から、各小中学校におきまして総合的な学習の時間を設定し、実施していくことにいたしております。既に平成10年度から新居浜市教育研究所に総合的な学習の時間の研究所員を選任し、研究を進めているところでございますが、平成12年度にその成果を、小中学校それぞれの研究指定校におきまして、研究発表を行う予定にいたしております。
次に、学校評議員制度の導入についてでございますが、学校評議員制度は学校外の有識者、関係機関などの代表者など、広い範囲から選ばれた学校評議員が、校長の求めに応じて学校の運営について意見を述べたり、助言したりするもので、開かれた学校づくりを推進する仕組みを制度化した意義は大きなものがございます。このことにより、学校が地域住民などの信頼にこたえ、家庭や地域と協力して、子供たちの健やかな成長が図られるものと考えております。校長が学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができるようにするために、現在、新居浜市公立学校管理規則の見直しを行っているところでございます。
次に、中学校の部活動についてでございますが、生徒の希望する部活動を編成することが困難な状況は、新居浜市に限らず全国的な問題でございます。これは少子化により、運動部の場合、部員数が不足して試合に出場する規定人数に満たないことと、学級減による教員数の減少が原因であります。また、指導する教員の高齢化も今後の課題でございます。この問題の解決のためには、御指摘のように、学校の枠を外した活動を考える必要がありますので、市教育委員会といたしましては、今後、社会体育との関係も視野に入れながら、この問題への対応を検討していきたいと考えています。
次に、中学校給食についてでございますが、御指摘いただきましたように、学校給食は子供たちのためのものであると同時に、教育の一環としての活動であると考えております。したがいまして、当然のことではありますが、その主役は子供たちであり、このことを常に念頭に入れ、子供たちに喜ばれる給食づくりを起点とし、そして給食を通してよりよい、より好ましい友人関係をはぐくんだり、あるいは給食を生きた教材として、望ましい日々の食生活の形成や生涯にわたる健康づくりを図りたい、このように中学校給食を考えているところでございます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 男女共同参画社会の実現について補足を申し上げます。
まず、女性相談窓口の充実についてでございますが、近年夫などの親しい男性から女性に向けられる暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害は大きな社会問題となっており、このような事態を受けて、警察庁が積極的に介入する方針を打ち出し、政府におきましても実態把握に向けた調査に乗り出すなど、その対策が急がれている状況にあります。
本市におきましても、女性団体が女性に対する暴力追放に向けて、毎年啓発活動を実施しており、その効果が相談件数の増加にあらわれております。この暴力に関する相談業務などは、児童福祉課と女性総合センターの２カ所で開設いたしておりますが、女性に係る相談内容は、社会情勢の変化を反映して、複雑多様化し、さまざまな問題が生じており、今後におきましては関係機関との連携を強め、引き続き女性の相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ドメスティック・バイオレンスの対策といたしましては、緊急一時的な保護を必要とする場合、愛媛県婦人相談所が対応いたしており、当市におきましても母子が夫の暴力により保護が必要な場合、一定期間、母子生活支援施設清光寮に保護をし、女性の身の安全を最優先してまいりたいと考えております。また、全国各地でふえつつあります民間シェルターにつきましても、情報を収集し、調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育サービスの活用についてでございますが、女性が子育てをしながら安心して働ける環境をつくるため、身近なところから子育てを支援していく目的から、女性総合センターにおいて、保育サービス講習会を実施したところでございます。講座を受講されました30人の方には、今後、保育サポーターとして登録し、女性総合センターにおける託児を初め、各公共施設において保育業務をしていただくよう各関係機関との連携のもと、円滑な活動を支援してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 学校評議員制度は中曽根文部大臣もぜひ設置していただきたいと、日本教育新聞のインタビューに答えてありましたが、学校を開かれる絶好の機会と思いますが、全校に設置を促すというお気持ちはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
学校評議員制度につきましては、私の考えはもう述べさせていただいております。そして、学校長も、この学校評議員制度につきましては、十分理解をしておるんじゃなかろうかと思います。ですから、この学校評議員制度の意図を生かした学校経営ができ、さらに市民の皆さん方に信頼できる学校経営を展開していただけるものと考えております。私はこのように受けとめております。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４１分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
田坂重只君の質問（１）
１ 市政運営方針について
(1) 基本姿勢
(2) 第三次長期総合計画の総括
(3) 誘致問題のその後と新幹線先頭車両の展示
(4) 勤労者総合福祉施設建設
(5) 経済動向と雇用対策
(6) 第四次長期総合計画
(7) 都市宣言
(8) おいしい水対策
２ 高齢者福祉について
(1) 苦情処理
(2) 特別対策
(3) 国保料
(4) ホームヘルパー
(5) ケアプラン
(6) ゴールドプラン２１の取り組み
伊藤市長の答弁
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
山中企画調整部長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
田坂重只君の質問（２）
山中企画調整部長の答弁
休憩（午前１１時３８分）
再開（午後 １時００分）
村上悦夫君の質問（１）
１ 長期総合計画について
(1) 第三次計画の総括
(2) 第四次計画の主要指標
２ 人事行政について
(1) 新規採用試験等
(2) 定数と職員構成の是正
(3) 管理職登用
３ 財政の諸問題について
(1) 税収の確保
(2) 資金運用の効率化
(3) 都市計画税
４ 都市基盤整備の基幹事業の推進について
(1) 郷檜の端線
(2) １１号バイパス
(3) 平形橋の拡幅
(4) ＪＲ鉄道高架
(5) 駅南北一体開発構想
５ 大型箱物事業について
(1) 美術館建設
(2) 勤労者総合福祉施設建設
(3) 総合体育館建設
(4) 市民総合センター建設
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
伊藤財務部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
村上悦夫君の質問（２）
西原教育長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時１８分）
伊藤優子君の質問（１）
１ ２１世紀に向けての教育について
(1) ２００２年から導入される総合学習
(2) 学校評議員制度
(3) 中学校部活動
(4) 中学校給食
２ 男女共同参画社会の実現について
(1) 都市宣言、課名変更後の政策
(2) 審議会等への女性登用
(3) 女性相談窓口の充実
(4) ＤＶ対策
(5) 保育サービスの活用
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
原市民環境部長の答弁
伊藤優子君の質問（２）
西原教育長の答弁
散会（午後 ２時４１分）
本文
平成12年３月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第14号 平成12年度新居浜市一般会計予算
議案第15号 平成12年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第16号 平成12年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第17号 平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第18号 平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第19号 平成12年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第20号 平成12年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第21号 平成12年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
議案第22号 平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第23号 平成12年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第24号 平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 平成12年度新居浜市水道事業会計予算
議案第26号 平成12年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第27号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
議案第28号 平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第29号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第５号）
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
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欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子君及び伊藤初美君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、議案第14号ないし議案第29号を議題といたします。
昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） おはようございます。新社会党の田坂でございますが、社民・護憲連合を代表いたしまして、一般質問をいたします。
初めに、昨年12月議会終了後、私たち会派としまして、長引く不況下の雇用対策を初め、介護保険、地方分権、福祉の充実、環境、教育など市政全般にわたる市政運営について100項目余りの施策要求をまとめて伊藤市長に申し入れを行っております。細部につきましては、各部局と協議をさせていただくことといたしまして、通告の順に従って、質問に入らせていただきます。
昨日の質問と多少重複する点はあると思いますが、角度を変えて質問しますので、明快なる答弁をまずお願いしておきます。
まず、市長の市政運営方針に対する姿勢についてでございます。伊藤市長にとって、今回の当初予算と市政運営方針は、４期目の最後でもあり、また、第三次長期総合計画の最終の年度でもあるだけに、過去４年間と第三次長期総合計画に対する総括の上に立って編成されたものと思います。まだ意思は明確にしていないが、恐らく再選を目指しての市政運営方針であり、総合体育館の建設や廃棄物中間処理施設の建設、近代化産業遺産全国フォーラム、中学校給食の共同調理場など、意欲的な予算になっていますが、過去10年間の反省を含む総括をどうされているのか、お聞かせください。
次に、第三次長期総合計画のキャッチフレーズの潤いと活力にみちた産業・文化創造都市という目標は、おおむね達成されたと言われますが、他市から来新されたり、また市民自身が、新居浜市は潤いもなく商店街を歩いていても活力を感じず、多くの働く者がリストラ解雇におびえ、ストレスがたまり、住友企業は多国籍化し海外に主力を移すなど、産業の空洞化が進み、人口も13万を割り、大学の灯も消えて、潤いも活力もなく、文化に乏しい産業空洞化都市だと言う人もあります。キャッチフレーズはその都市をイメージするもので大切です。次期選挙を考えたとき、箱物づくりも大切ですが、財政や市民要望も大切であります。
ある識者の言うことには、政治家は次の時代を考えて政治を行う。政治屋は次の選挙を考えて政策や予算を組むと言われました。伊藤市長に限って次の選挙に勝つためのあめの政策ではないと信じていますが、市民要望の強い足元道路の拡張や舗装、下水道、合併処理浄化槽、環境にやさしいまちづくりなどについて、要望はなかなか達成できていませんがどうされますか、お尋ねをいたします。
言っただけではやったことにはなりません。前回の選挙での公約である勤労者総合福祉施設の建設はどうなったのか。今回の提案ではどこにも書かれていませんが、勤労者総合福祉施設は中止されたのですか。長期総合計画の柱でもあったはずなのにどうされましたか、お尋ねをいたします。
次に、私は12月議会の質問で、中小企業大学校やワールドカップキャンプ地の誘致についてお尋ねをしました。市長は、新年御礼会で力強い誘致への決意が述べられ、今回の市政運営方針にも盛り込まれていますが、その後の経過がよくて出されたものと考えますが、見通しなどあればお聞かせください。
あわせて、先日の新聞報道によりますと、新幹線開業時にデビューした丸い鼻先で親しまれたゼロ系の新幹線先頭車両が今週にも四国で保存されることとのことです。新幹線の産みの親で、第４代国鉄総裁の十河信二さん、新居浜市出身にちなみ、ＪＲ四国がＪＲ西日本から譲り受け、当面は多度津工場で公開するが、将来は新居浜市か西条市かで展示も視野に入れていると、ＪＲ四国社長が言っていますが、このことについて御存じですか。何かあればコメントください。
新幹線が走っていない四国地区で、子供たちにも新幹線に対する憧れや夢があります。それを身近にするためにも、この際、県の総合科学博物館に併設するなど誘致してはと考えますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、本市経済動向と雇用対策についてお伺いいたします。
戦後日本が世界に誇っていた雇用は、年功序列賃金による定年までの完全雇用の看板はどこへやらで、大企業の多国籍化が進む中、日産自動車に代表される首切り、合理化の嵐が日本じゅうをおおい、大失業時代だと言われる中、総務庁が発表したことし１月の失業者は、前年同比で11万人増の309万人で、率では4.7％と、３カ月ぶりに300万人の大台に乗ったと言われています。実数では342万人とも言われ、史上最悪を記録しております。
一方、県内の情勢も発表され、有効求人倍率は、前年比0.64倍で、26カ月連続の前年割れとのことですが、本市における雇用の動向と貸し渋り対策としての中小企業金融安定化特別保証制度の活用による倒産予防対策の効果についてお尋ねをいたします。
また、今春、中、高、短大、大学の新卒者の新規就職内定状況について、あわせて労働組合がつくられていない中小企業の労働者やパートに対する解雇など多発化するトラブルに対し、労働基準監督署などと連携した駆け込み寺的な救済の窓口が必要で、その対応はどうされているのかお尋ねいたします。
私たちとしても、３月17、18、19日の３日間、松山で雇用不安119番の労働相談も予定しています。突然の解雇や出向、配転などで困っている人たちの雇用維持のための救援策について所見を承りたいのであります。
次に、第四次長期総合計画についてお尋ねをいたします。
現在策定中の第四次長期総合計画に伴う市民の関与のあり方及びそれに関連して市民に対する市政全般にわたる情報の提供及び説明責任の考え方についてお尋ねをいたします。第四次長期総合計画の策定につきましては、昨年６月議会でもお尋ねしましたが、その後、市民の積極的な参加を求め、各校区単位の意見集約、中高生の意見提言、さらには、先日その成果発表もありました。また、まちづくり市民会議の議論などに取り組まれておりますことに対して一定の評価はしておるところですが、市民の民主的な計画策定への関与という面から見ますと、市民が参加するというレベルを超えているものとは言いがたく、市民の現状に対する要望を聞くことやそれぞれが求める社会資本の整備を聞くことに終始していると思われます。長期総合計画はまちづくりの方向性を明確にするものであり、市政の政策決定に当たり市民みずからもその実現に主体的に関与し、計画の実効性について議論を積み重ねることが重要であると考えるものです。
私は、さきに東京都の三鷹市を訪問いたしましたが、三鷹市におきましても本市と同様に現在長期総合計画を策定しておりまして、その策定の手法はより市民主導といいますか、市民が自分たちの町を自分たちが責任を持って創造していくという姿勢が明確に示されており、計画に対する市民の自己責任意識というものがひしひしと感じられたのであります。特に印象に残りましたのは、検討会議の構成が、市内に在住、在勤、在学者の公募であるという点であります。三鷹市の三鷹市民プラン21会議と言われるこの会議は、公募人数に制限がなく、意欲のある市民が参加し関与したり、まちづくりに関する意見が提言できるものであり、その運営のルールは明示されており、地域の団体、個人の利益の誘導につながらないことや、言いっ放し、聞きっ放しの会議にならないことを理解した上で、市民みずからが計画策定の市民プランを練り上げておるわけです。その過程において、行政は、情報提供、会場や調査研究に対する支援を行うというスタンスでかかわり、市民と行政が一定の距離を持って、任せるところは任せるという信頼関係を持ってお互いがパートナーとして認め合っているという印象を受けたものであります。
さらには、この計画実現に当たっては、参画した市民はまちづくりに対して市とともに責任を持ち協力を続けるというパートナーシップ協定を結ぶという、成熟した市民と行政の関係が成立しております。
本市における長期総合計画の策定の過程において、市民と行政のかかわり、市民参画の手法について、どのような評価をしており、その結果と実際の計画の中でどの程度反映されようとしておられるのかについて、さらには、次年度行われる基本構想、基本計画策定の際には、どのような市民の関与を予定しておられるのか、お答えを願いたいのであります。
さらに、実際にこの計画がスタートして以降、市民のまちづくりの主人公としての責任を持って参画していくために、どのような方法を考えておられるのかについてもお伺いをいたします。
次に、市民に対する情報の公開並びに説明責任について質問をいたします。さきにも触れましたが、三鷹市においては、長期総合計画を策定するに当たりまして、そのたたき台として、現在のまちづくりを客観的に評価し市民に情報提供をするために、三鷹を考える論点データ集なるものを市職員の若手プロジェクトチームが作成し、三鷹市民プラン21会議の基礎データとして活用、さらには、希望する市民にも実費で提供していると伺っております。私もこの内容に目を通したわけですが、カラー版の135ページ、写真もグラフなども多数盛り込み、大変わかりやすい報告書でありました。
この報告書を見て、特に感じたことは、現在を極めて客観的に分析しておるという点であります。まちづくりの弱点といいますか、見せたくない部分もさらけ出し、近隣の市町村との相対的な比較も行っているのであります。みずからの得意分野だけではなく、自分たちに欠けている部分は何なのか市民に対して明らかにし、その上で市民に対して選択を求めておるわけでありまして、まことに真摯な姿勢であると思えたのであります。
このような積極的な情報開示のあり方は、行政の説明責任にも通ずるものであると考えるものであります。このような観点から、次の点についてお尋ねをいたします。
現在も市政の現状については、さまざまな手法を通じて市民に情報提供されておるわけですが、この提供内容について、市政の客観的な現状といいますか、他市と比較しての本市の強み、弱みといった特徴が果たして市民に正しく理解されるものとなっているかどうか疑問に思うのであります。数字の羅列や抽象的な文章では伝わらないものも多いと思うのですが、行政の説明責任をどのように考えておるかお尋ねをいたします。
また、今回の長期総合計画策定のまちづくり市民会議などに、それを協議する判断材料として正確な情報が提供されたのかどうか。さきの第三次長期総合計画における人口指標については、社会経済情勢の推移などとのずれが大きく現実性に乏しいものがあったという感が否めないのであります。的確な状況分析の上に初めて実効性のある計画が成り立つものと考えるものですが、その点について、どのような手法を採用されておるのかお伺いをいたします。
さらに、さまざまな事業を展開していく上で、現在も事業評価システムに取り組んでおりますが、今後さらに制度を見直し、行政の内部の評価のみにとらわれず、市民の評価や他市との比較検討も加味した客観的な評価結果を市民に明らかにしていく積極的な情報公開を、説明責任を果たすための一つの方法として導入すべきでないかと思うのですが、いかがですか、お伺いをいたします。
次に、都市宣言と行政効果についてお尋ねをいたします。
本議会において、男女共同参画都市宣言が決議されたわけですが、私は、この都市宣言の意義そのものについて、今回理事者の考えをお伺いいたしたいのであります。
昭和32年の平和都市宣言に始まり、本市は既に６つの都市宣言議決を経て行っておるわけであります。私が危惧するのは、これらの宣言そのものが、果たして現在の市政にいかに生かされておるかということ。ともすれば、その宣言そのものの存在すら不明確で市民に知られていないのではないかと思うのです。その理念が理解されているかどうかとなると、さらに疑問に思えるのであります。
例えば、平和都市宣言では、全世界の恒久平和と全人類の繁栄を念願するという文言と並んで、世界連邦建設の趣旨に賛同するとなっておりますが、その対応はほとんどなく、昭和36年の安全都市宣言は、単に安全運動を推進するというだけのものです。さらに、昭和59年の核兵器廃絶都市宣言においては、平和都市宣言の理念を受け、唯一の被爆国として、持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則の完全実施を明示しておるものですが、その理念に即した市民啓発は、中央公園にモニュメント建設以来、何もしていないのではないかと思うのであります。その後も、健康都市宣言、人権尊重都市宣言、生涯学習都市宣言と続いてあるわけですが、宣言したことにおいて、本市がどのように変わったのでしょうか。宣言がどのように市政運営に生かされているのでしょうか。
私は、都市宣言をするということは、町の目指すべき目標、方向性を市民に対して明らかにし、行動の規範を定めるものであり、宣言が単なるデモンストレーションであってはならないと考えるのです。
そこで、これまでの都市宣言について、現在どのような位置づけが行われており、その具現化に向けてどのような取り組みが行われようとするのか、また、時代の変化によって宣言そのものの意義に変化が生じていないのかどうかについてお伺いをいたします。
今回、７つ目の都市宣言として男女共同参画都市宣言が決議されたわけですが、男女共同参画という社会的に重要な課題の解決を図るために、行政、市民、企業などが一体となって取り組みを図ろうとすることはまことに時宜を得たものであると考えますが、果たして男女共同参画社会の実現に向けて、その目的や方向が明確に打ち出され、その実現に向けての実効性が担保されているかどうかが重要であると思っています。単にモニュメントをつくり、記念大会で終わってしまっては、形だけの社会参画を促すだけに終わり、組織の中で女性が影響を持てなければ、真の意味の男女共同参画社会の実現はあり得ないと思うのです。この宣言を受けて、男女共同参画社会の実現に向けて、今後、何を行っていこうとしているのか、その目指すべきを具体的にお示しいただきたいのであります。
また、最も身近な市の組織状況を見てみますと、最近、女性の地位向上ということで管理職への登用は進んできていますが、部長級、次長級には女性は一人もいないのが現状であり、愛媛県における女性副知事の登用などと比較するときに、時代の感覚のずれを感じるのは私だけではないと思います。私は、まず市役所が変革するということが民間企業に対しても変化を促す契機となり、社会全体の影響力を及ぼすと思うのですが、今後の女性の登用について、市当局の考えをお伺いしたいのであります。
次に、おいしい水の安定供給のための水資源対策についてでありますが、本市の水源は地下水であり、おいしい水道水が安定的に供給され、恵まれております。それは、豊かな森林によってはぐくまれた再生可能な資源である四国山地のおかげで、山は木材を供給し、水源涵養、大気の浄化、国土の保全、市民の休養地として市民に大きな恵みをもたらしております。しかし、山が暴れると大災害となります。それだけに、豊かな森林を守り育てなければ水源確保はできません。そのためには、保水力のある落葉樹の森を育てる必要があります。また、国領川の清流を取り戻すことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。
地下水を守るため、生活排水対策としての合成洗剤を使わない運動や、工場から出る重金属、ダイオキシン等の汚染を断ち切ることも大切であると思いますが、実態はどうなっていますか、お伺いをいたします。
次に、大企業による大量な工業用水のくみ上げも規制し、料金を取る必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
福井県の大野市では、地下水保全条例を定めていますが、市長は地下水保全条例を含むこれらの対策や、その他具体的な施策があれば承りたいのであります。
次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。
いよいよ４月より介護保険制度が始まります。当初より、高齢化社会を迎えるに当たり、老人介護の救世主のように宣伝され鳴り物入りで始まろうとする介護保険も、連日の報道のように、弱い者いじめの第二消費税であるとか、福祉切り捨て、福祉のリストラとして批判の声が高まる中、政府の方針は総選挙を前にしてころころ変わり、体制のおくれや混乱ぶりを浮き彫りにしております。各自治体では、対応のおくれる中、大変御苦労をされました。本市でも準備を進めてこられた担当の方々を初め、関係者に心から御苦労さまと労をねぎらうところであります。私は、過労で倒れたり自殺者は出ないかと心配をしていました。これからも大変ですが、体には気をつけて、福祉の後退をさせないためにも頑張ってください。
私は、介護は保険ではなく国の責任で行うべきだと今でも考えておりますが、４月からは、いや応なく従わざるを得ないので、特に、条例の中で低所得者の負担の軽減を初め、苦情処理の解決のためのオンブズマン制度、介護を受けなくてもよい元気高齢者対策などについて、今までにも毎回言ってきましたが、重ねてお尋ねをいたします。
苦情処理のための不服申し出の窓口設置についてでありますが、厚生省は、全国的に広がる福祉オンブズマン委員会の要求に対し、全国一斉ではないが希望する市町村に補助金を交付する方針で、当初検討されていた監視のための第三者機関に比べ大幅にダウンした、地元代表らが介護施設や訪問介護相談に乗る形の介護福祉運営協議会設置が認められたと伺っています。
本市においても考えておかなければならないのは、サービスに対する苦情処理であります。介護は、在宅であれ施設であれ、毎日の生活に直接かかわるだけにいろいろな苦情が予想されます。この苦情は、県の国保連絡協議会が受け付けることになっていますが、保険者である市が責任を持って不服申し出の窓口を設け、事業者に改善を求める必要があり、県もその指導をしているようですが、オンブズマン制度についてどのような取り組みをなされるのか、お尋ねをいたします。
また、県内でも川之江市などでは運営協議会が設置されております。本市ではどのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねをいたします。
次に、特別対策についてですが、本市では、国の示すものと市独自のものを含めてどういうメニューが予定されておりますか、お尋ねをいたします。
また、特別対策で、社会福祉法人が利用者負担を軽減した場合、助成措置がされるということですが、対象となるサービスはどのようなもので、法人受け入れ状況をどうつかみ、どう指導しているかお示しください。
また、減免された半額は、国、県、市が補助するとなっていますが、予算的に満度に、市、県ともに要求にこたえられる予算になっているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、介護保険の給付対象とならない高齢者サービスについて、１つは、打ち切りになる福祉サービスはどうなるのか、２つ目は、新たに始まる福祉サービスなどについてお示しをいただきたいのであります。
次に、国保料についてですが、介護保険は、人頭方式で一人一人に保険料がかかります。私は前回にも申し上げましたが、第１号被保険者の場合、世帯内でだれかが住民税をかけていれば、本人所得がゼロでも基準額の負担をしなければなりませんが、救済制度はありませんか。
また、第２号被保険者の保険料はどうなるか、お尋ねをいたします。
あわせて、第１号被保険者の第２段階と第３段階の区分はどのような方法で行うか、また厳しい処罰規定はあるが、所得補捉について、どのように考えているのかお答えください。
市民税非課税の所得金額は幾らで、65歳以上の年金受給者の場合、課税対象者となる年金額は、総額幾らかお示しください。
高知市では、第２号被保険者の軽減策として国保料を４分の１に軽減されていますが、このことについてどう思いますか。また、本市でも、基金取り崩しや収納対策給付金を使って第２号被保険者も減額すべきと思いますが、どうですか。
次に、ホームヘルパー２級資格者について、国の介護保険に関する特別対策の内容の一つに、ホームヘルパーの２級資格取得への助成が出されるが、本市の対応はどうされますか。また、ホームヘルパーの労働条件確保対策についてもお聞かせください。
介護保険の各種サービスは、事業者と利用者が契約を結ぶことになって行われるが、その契約の状況について各事業者から報告はされていますか。また、国のケアプランのひな形は示されていますか、お答えください。
次に、元気高齢者対策としての関連で、介護保険事業計画と同時に進めようとしておるゴールドプラン21を厚生省がまとめていますが、本市におけるゴールドプラン21の取り組みについての基本的方向と今後の取り組むべき具体的施策についてお考えをお尋ねいたしまして、第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 社民・護憲連合代表の田坂議員さんにお答えをいたします。
まず、市政運営の基本姿勢についてでございます。
私は、市長就任以来、まちづくりは市民と行政のパートナーシップによる協働作業を強固にすることでございまして、自己改革、意識改革により自立した地域社会が構築できるものと、このように認識し、努力を積み重ねてまいったわけであります。当市もこの間、自主性、自発的なまちづくり運動が各分野におきまして活発な盛り上がりを見せており、県内外からも大変高い評価を得ておりますが、これもひとえに市民の皆様方を初め、各種団体の方々の郷土新居浜市に対する熱い思いの賜でございまして、その御努力に対し私は常に心から敬意と、そして市の誇りであると、このように心強く存じておるわけであります。
御指摘にもございましたように第三次長期総合計画も最終の10年目を迎え、先人の偉業に学び、新世紀に向けて本市のあらゆる資源を最大限に活用をし、当市が目指す潤いと活力にみちた産業・文化創造都市構築に向け６つの具体的目標を掲げ、市民の皆様方、議員各位の御理解と御協力を賜りつつ、21世紀への確固たる前進のために、微力ではございますが各種諸施策を展開をいたしてまいったわけであります。
この間、バブル崩壊、長期的な景気低迷などの厳しい経済環境下ではございましたが、一定の成果をおさめることができたものと、このように認識いたしております。このことは、何と申しましても市民の皆様方、また議員の皆様方の温かい御支援と御協力によるものでございまして、私も大変感謝を申し上げておるところであります。
なお、今後におきましても、市民の立場に立った効果効率的な行政運営にさらに努め、総仕上げに向け、市議会、市民の皆様方の知恵と総意を結集をいたしまして最善の努力をしていくのが私の務めだと、このように考えるわけであります。
次に、2002年に日本と韓国で共催するサッカーのワールドカップ出場チームのキャンプ地誘致についてでございます。
昨年９月に、公認キャンプ候補地に立候補をいたしまして以来、日本サッカー協会やワールドカップ日本組織委員会に対し、世良市議会議長さん、サッカー協会関係者とともに、公認候補地の認定に向けまして積極的に働きかけを行ってまいりました。現在、全国で84の自治体がキャンプ地に立候補を表明いたしておりますが、私は、それぞれの自治体は地域の特徴を最大限に生かし趣向を凝らした活発な誘致活動がなされるものと、このように考えておるわけであります。
当市といたしましては、キャンプ地誘致を契機といたしましてスポーツの振興を図り、21世紀の子供たちに夢と希望を与え、生涯学習の推進、国際交流の促進など、地域活性化に効果的に結びつけていきたいと、こういうことで今後とも頑張りたいと、かように考えておるわけであります。
なお、平成12年度には庁内にサッカー公認キャンプ地誘致事務局を設置し、誘致に向け最大限の努力を傾注いたしますが、この運動は、行政だけが先行するものではなく、市民の熱い思いを結集するため市民運動として展開をしていくことが私は何よりも大切なことでありまして、新年度早々に市民各界各層の代表者から成りますキャンプ地誘致実行委員会を立ち上げまして、本格的に市民の皆さんとともに誘致活動に取り組む所存であります。
次に、中小企業大学校の誘致についてのお尋ねであります。
私は、中小企業の振興は、現在の厳しい経済状況の中でこそ、その重要性は再認識されるべきであると考えております。四国の４県が一体となって中小企業大学校、いわゆる四国ブロック校の誘致活動を行うことは、大変意義深いことと、このように認識をいたしております。
誘致への取り組みといたしましては、地道な活動が何よりも大切でありまして、既設中小企業大学校の調査、また県御当局との情報交換など、その誘致実現に向け、機会を逃がすことなく対応できる体制が大切であると、かように考えておりまして、引き続き誘致活動を行ってまいる所存であります。
次に、御指摘のございました新幹線の先頭車両の展示についてであります。
本日の愛媛新聞にも一部掲載されておりましたが、この秋ごろ多度津工場に展示することは私も聞いておりますが、その後の設置先については最終的な決定はされていないと、このように伺っておりまして、今後におきましては、議員の皆さん方の御理解をいただきまして、関係機関と協議をするなど前向きに検討をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、勤労者総合福祉施設建設についてであります。
この施設は、工業を中心に製造業を都市の基盤産業としております我が新居浜市にとりましては、勤労者の生活文化の拠点施設といたしまして重要なものであるというふうに私は認識いたしております。しかし、これからは、財政的にも、利用者区分ごとに施設をつくるのではなく類似機能を総合化し、別々に立地することを避けるべきであると、私はこのように考えております。
このようなことから、各方面での相乗効果が期待できる複合施設を考慮に入れ、実現化に取り組む所存であります。
次に、経済動向と雇用対策についてであります。
まず、本市の雇用動向につきましては、ことし１月の有効求人倍率は0.70倍となっておりまして、これは、国、県の有効求人倍率を上回っておりまして、本市の前年同月比についても0.01ポイント上回るものとなっておりまして、緩やかではございますが回復傾向にございます。しかしながら、各企業の経営状況は依然として厳しいものがありまして、収益改善のためにコストダウンに取り組んでおりますことからも、完全失業率、求人倍率等の数値につきましては、なお私は予断を許さない状況が続くのではないかと、このように心配をいたしておるわけであります。
次に、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、平成10年10月の制度開始以来、市内事業所に対し835件の保証承諾が行われております。なお、倒産件数につきましては、平成９年、10年、11年において、それぞれ21件、16件、15件と減少傾向にございまして、一定の倒産予防の効果があったものと、このように理解をいたしております。
次に、中、高、短大、大学の新卒者の新規就職内定状況についてであります。各企業が新規採用者数を控える中で、大変厳しい状況にありますことは、昨今の新聞、テレビ報道のとおりであります。ことし１月末の市内の状況につきましては、中学校、就職希望者９人に対し就職決定者はなく、決定率は前年比40ポイントの減少、高等学校、就職希望者273名に対し就職決定者249名、決定率は前年比0.2ポイントの増加、高等専門学校、就職希望者90人に対し決定者82名、決定率は前年比6.2ポイントの減少となっております。さらに、県内の短大、大学におきましても、就職内定率は昨年を下回っておるものと伺っております。
このようなことから、私どもといたしましては、一人でも多くの新卒者が一刻も早く就職が決まりますよう鋭意努力を重ねておるわけでありますが、今後ともハローワーク、学校、関係機関等によりまして懸命な努力が続けられるわけでございますが、市といたしましても、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、第四次長期総合計画について、三鷹市の例も引用されましてそれぞれ御指摘をいただいたわけであります。
まず、市民と行政のかかわり、市民参画に対する手法の評価につきましては、私は、長期総合計画の策定に当たりまして特に留意しなければならない点として、いかにして自由に市民参画できる機会をつくり出すかと、また市民から自主的、主体的に参画していただけるかということに常に私は心を砕いてまいりました。おかげさまで新居浜市の連合自治会組織あるいは公民館組織というものは、私は県下では最も充実した組織であると自負いたしております。行政とのパートナーシップ、行政各般におけるところのボランティアによるまちづくり推進、大変平素御尽力をいただき御協力をいただいておるわけでありまして、大変私どもにとりましては心強い、また感謝にたえない御尽力に、私はこの場をかりてお礼を申し上げたいと、このように思っております。そして、この第四次長期総合計画の策定というのは、このようなボランティアによる連合自治会組織、公民館組織ということから、私は他の自治体のことはよくわかりませんが、新居浜市独自の市民参加型の第四次長期総合計画の策定であると、このように考えておるわけであります。
この１年を振り返ってみますと、地域のつどいは17小学校区の地域の皆さん、中高生提言発表会においては、次代を担う若者、あるいはまちづくり市民会議では各界各層からの多くの市民の皆様方の御参加をいただくなど、幅広い分野から多数の市民の皆さん方が積極的に策定作業に御参加いただき、郷土新居浜市の将来への熱い思い、あるいは志、気概というものが立派に集約できたものと、このように確信をいたしております。また、策定作業が市民と行政との協働作業で行われましたことで、より強固なパートナーシップが形成されたことを、私自身全会場で肌で感じておるわけでございまして、今後におきましてもこの絆をさらに広げていきたいと、このように思うわけであります。
次に、成果の計画への反映でございます。市民の皆様方からいただきました貴重な御意見、御提言等々につきましては、詳細に分類をいたしまして長期的視野に立った検討を行い、可能な限り長期総合計画に生かしてまいりたいと、このように考えております。
次に、基本構想、基本計画策定に係る市民の関与でございますが、基本構想案、基本計画案については、市民の皆さんに公開をいたしまして、御意見、御提言をいただくことといたしております。
また、長期総合計画審議会には、市民各界各層から幅広く委員に御就任していただき、諮問した基本構想案について御審議をいただく予定にいたしております。
次に、計画策定後の市民参画についてでございますが、私は、長期総合計画の進捗状況について積極的に情報公開を行い、それに対する忌憚のない市民の皆様方の御意見や御提言をいただく機会をふやすことにより、計画の実現に向け市民参画ができる環境づくり、市民主導によるまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えるわけであります。
次に、都市宣言についてであります。
私は、市政運営方針でも申し上げましたように、今日の地方自治体は、地方分権時代に移行する大変な転換期を迎えておりまして、少子高齢化への対応、さらには高度情報化、国際化の進展、地域経済の活性化、環境問題等々の諸課題が山積をし、これらの諸課題に的確に対処し、21世紀に本市が進むべき方向を見きわめ、個性的で特色のある魅力的な都市を創造するためには、市民と行政によるパートナーシップをより強化していくことが大変重要であると、このように認識をいたしております。そして、市民一人一人がまちづくりの諸問題をみずからのこととしてとらえ、積極的に市政に参画し、職場、家庭、地域で行動することが何よりも大切でありまして、都市宣言は、広く市民にその気運を醸成し、各種施策を推進する上で大変有効な手法であると、かように考えるわけであります。
次に、都市宣言の市政運営への活用についていろいろと御指摘をいただきました。
まず、平和都市宣言については、御承知のように、世界連邦宣言自治体全国協議会への加入、核兵器廃絶都市宣言については、日本非核宣言自治体協議会への参加、市民のつどいの開催による市民啓発、健康都市宣言については、生き生き幸せフェスティバル、健康都市づくり推進協議会の開催による健康づくり、生涯学習都市宣言については、市民講座の実施による生涯学習のまちづくり等々、その具体化に向け各種施策を実施いたしてまいったところであります。
その結果として、まちづくりの諸活動が活発化するなど、その輪は徐々に広がり、市民の意識が大きく変化してきておるものと私は確信いたしております。
また、都市宣言という大きな目標を掲げることにより、私はやはり市民の気運が高まり意識が高揚をし、成熟し、各種の市民活動等につながり、市民と行政とのかかわり合いを通じ市政運営に反映され生かされているものと確信いたしております。
また、都市宣言そのものの理念と目標は、時代が経過いたしましても変化するものではなく、その理念と目標を基本に時代に合った取り組みができるものと考えております。
今後とも、それぞれの都市宣言の理念と目標を十分認識し、広く市民へ啓発して理解を促しながら、市民総参加のもとにさまざまな取り組みを行って、そして魅力ある郷土づくりを推進いたしたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、ゴールドプラン21の取り組みであります。当市における新高齢者保健福祉計画は、介護保険事業計画策定委員会におきまして、約１年間にわたり13回の委員会を御開催いただき熱心な検討審議が重ねられ、３月２日、報告書をいただきました。これを受け、事業計画案を策定し、３月７日正式決定をいたしたものであります。
この新高齢者保健福祉計画の基本的な理念は、平成５年に策定いたしました旧高齢者保健福祉計画の成果と課題を踏まえ、高齢者の権利擁護、市民、事業者、行政のパートナーシップの確立、適切かつ効果的なサービスの提供、住み慣れた地域での生活、介護予防と生きがいづくりの推進という５つの柱を定め、今後、当市の実情に合ったサービス充実を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる新世紀にふさわしいまちづくりを目指すことといたしております。
次に、具体的な施策といたしましては、介護保険制度の推進を軸に、自立者支援や痴呆予防等の介護予防と高齢者の社会参加機会の拡充等、生きがい対策の両輪で高齢者福祉の一層の増進を図ろうとするものであります。
以上申し上げましたが、なお、足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 第三次長期総合計画の総括についてほか数点補足を申し上げます。
田坂議員さん御指摘のとおり、下水道普及率あるいは道路の拡張、舗装、合併処理浄化槽の設置等につきましては、一定の進展を見ているところでございますが、引き続き整備が必要であると認識いたしております。これらの諸課題も踏まえまして、平成12年度は第三次長期総合計画の総仕上げの年となりますことから、下水道の面整備を引き続き拡充、合併処理浄化槽の設置基数の増大、道路舗装等につきましては平成11年度事業と継続した取り組みなど、諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政の説明責任についてでございますが、本市におきましては、冊子、市政だよりあるいはインターネット等により広く市民の皆様に対してさまざまな行政情報を公開しておりますが、これからのまちづくりには、市民に対する積極的な情報公開により説明責任を果たすことが重要と考えておりまして、田坂議員さん御指摘の点につきましては、今後市民の視点に立った情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
次に、人口指標の的確な分析についてでございますが、第四次長期総合計画の人口指標につきましては、人口、世帯数の推移から推計した数値に、子育て支援とか就業の場づくり、生活空間づくり等の人口増加政策による数値を加味したものを考えておるところでございますが、新たに交流人口の考え方も導入したいと考えております。
いずれにいたしましても、指標の設定は、計画の根幹を成すものであるとの認識から慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、まちづくり市民会議などに正確な情報提供をしたかとのお尋ねでございますが、地域のつどいの開催に当たりましては、市民意向調査の結果概要及び第三次長期総合計画の主要な成果をお配りいたしました。また、中高生の提言発表会の開催に当たりましては、市勢要覧の配付及び市内主要施設の視察等をしていただきました。また、まちづくり市民会議の委員さんには、市民意向調査の結果概要、地域のつどい提言内容、中高生提言発表内容、庁内で検討した第三次長期総合計画の成果と課題及び委員さんの要望に基づく資料提供も行ったところでございます。
次に、積極的な情報公開についてでございますが、近年の自治体の取り組みの中で、三重県、北海道の先進事例に代表されるようないわゆる行政評価が全国的に取り組みを始めたところでございます。本市におきましても、事業評価システムを平成10年度に試行いたしまして、本年度から本格実施をいたしております。
行政評価につきましては、自己評価のみならず、御提案の市民の評価、他団体の比較も含めた客観評価というものも非常に大切なものであると認識をいたしておりまして、今後、第四次長期総合計画の中に、市民満足度的なまちづくりの政策指標を可能な限り設定をいたしまして、総合計画とその政策につきましては客観的な評価ができるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、女性の登用についてでございますが、当市では、男女共同参画社会を実現するため女性の社会参加と地位の向上に努めておりまして、女性職員の管理職への登用につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても引き続き研修機会の充実や多様な職務への配置等をさらに推進することにより、経験の蓄積や能力開発に努めながら、なお一層積極的な女性の登用を図ってまいりたいと考えております。
次に、おいしい水対策についてでございますが、水は市民生活、産業活動の基本的な資源であり、都市生活の源と認識をいたしております。本市におきましては、そのほとんどを地下水に依存している状況でありますが、田坂議員さん御案内のとおり、水源涵養等の森林の機能は、針葉樹及び広葉樹を問わず適正な管理によって最大限発揮できます。また、公益的機能の発揮が特に必要な森林については保安林に指定されておりまして、治山等の各種事業が行われております。森林の維持管理において重要な間伐を行うことにより、水源涵養機能は増大いたしますが、維持管理機能のすべてを森林所有者に任せることは、木材価格の低迷により負担が大きく、このため、各種事業の導入により負担の軽減を図っております。落葉樹の森を育てることにつきましては、天然林の整備を今後進めていきたいと考えております。
次に、国領川の清流化についてでございますが、きれいな水や美しい川づくりのためには、公共下水道の整備に負うところが多く、本市の公共下水道普及率は、平成11年度末で約43％程度となる予定でございますが、河川の清流を取り戻すためにも普及率の向上を図り、さらには合併処理浄化槽設置整備事業等の推進により、公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、地下水汚染の実態についてでございますが、御指摘の合成洗剤や重金属の項目につきましては、基準値が決められておりまして、市上水におきましては、定期検査の結果、いずれも基準値以下となっております。また、近年問題となっておりますダイオキシン類につきましては、新たに監視項目として指針値が示され、平成12年12月から検査を行う予定にいたしております。
次に、水源を守るための取り組みにつきましては、水は限りある貴重な資源であるとともに、かけがえのない社会的財産であるという認識のもとに、市民生活での安全、安定確保、産業の一層発展のために、水資源の涵養機能の保全、水の再利用システムの構築など、時代に即した総合的な水資源の確保、保全策を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（世良賢克君） 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 高齢者福祉について、数点補足を申し上げます。
まず、苦情処理についてでございますが、担当課における苦情相談窓口体制を強化するとともに、御案内の運営協議会の設置につきましては、介護保険事業計画策定委員会の御提言を踏まえ、前向きに検討をいたしているところでございます。
また、いわゆるオンブズマン制度につきましても、現在国において介護サービスのチェック体制構想が検討されておりますことから、国の動向を勘案しながら、適宜適切に対処してまいりたいと存じます。
次に、特別対策の実施内容でございますが、第１点目といたしましては、第１号被保険者の保険料を今年４月から９月までは徴収せず、10月から来年９月までは本来の保険料の２分の１とすること、第２点目といたしましては、現行のホームヘルパーを利用していた低所得者の利用者負担を当面３年間３％とすること及びその後２年間、つまり平成16年度までは６％、17年度から本来の10％になる予定でございます。また、障害者施策によるホームヘルパーを利用していた低所得者の利用者負担を当面３％とすること、第３点目といたしましては、社会福祉法人が行うデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー及び特別養護老人ホームを利用する低所得者のうち、特に生計困難者、つまり生活保護境界層の方については、利用者負担を５％とすること。なお、市内における社会福祉法人に対しましては、既に５％軽減への取り組みを要請いたしておりますし、また、県におきましても意向調査を行っているところでございます。
また、低所得者対策に対する負担軽減に係る法人助成事業費は、今後利用状況を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、介護保険の給付対象とならない事業のうち、制度の廃止等により新しい事業や既存事業の充実のために財源転換を図る事業といたしましては、高令年金制度、愛の一声訪問事業、安全づえの支給事業及び独居老人配食助成事業でございます。
一方、新たに始まる事業といたしましては、自立判定者へのデイサービス、ホームヘルプ事業、配食サービス事業、慈光園におけるショートステイ事業及び特別養護老人ホームにおけるショートステイ期間延長事業でございます。
次に、所得区分における保険料額は、法令に基づくものでございまして、御案内の第３段階、つまり本人が市民税非課税で同居の家族が課税の場合、保険料は基準額、いわゆる平均保険料額になるものと定められております。また、保険料がどの所得段階に該当するかの判断は、市民税の課税、非課税及び世帯状況によって行うものでございます。
次に、市民税非課税の所得金額は、控除等によって変わってまいりますが、基本的には、125万円以下でございます。また、65歳以上の年金収入者の場合、収入金額が266万7,000円を超えると課税対象となります。
次に、ヘルパーの２級資格取得者に対する特別対策についてでございますが、この制度は、家族介護の経験を生かしホームヘルパーになろうとする者への支援策でございまして、今後、受講希望者のニーズ等を勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの労働条件の確保策についてでございますが、介護保険制度のもと、各事業者は事業収益による独立採算となりますことから、事業主が経営状態を勘案しながら、労働基準法等労働条件に関する関係法令に従って処遇改善に努めるべきものと考えております。
次に、事業者と利用者間の契約についてでございますが、契約自体、制度上、市への報告は必要ございません。また、国のケアプランのひな形につきましては、ケアプラン標準モデルが示されております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 都市宣言及び国保料について補足を申し上げます。
まず、男女共同参画都市宣言についてでございますが、今日、少子高齢化の進む中で真に豊かな社会を築くためには、男性と女性が互いにその人権を尊重し、ともに支え合って社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会を実現することが欠かすことのできない要件となっております。国におきましては、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国を挙げて男女共同参画社会の形成に取り組むため、昨年６月、男女共同参画社会基本法が施行されたところでございます。
本市におきましても、平成４年３月に策定いたしました女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、さまざまな女性施策を推進してまいったところでございますが、現在の女性を取り巻く社会環境の変化に対応して、これまでの女性施策の取り組みに対する評価や反省に立ち、女性行動計画を全面的に見直しております。平成12年度には、新居浜市が目指す男女共同参画社会のあるべき姿を示し、その実現に向け市民と行政が一体となって取り組む指針となる（仮称）男女共同参画計画を策定いたすことといたしております。策定に当たりましては、男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、本市の長期総合計画との整合性を図りつつ、行政、民間団体、企業、市民が主体的に取り組む実効性のある新居浜市にふさわしい計画として、性別にとらわれず個性を生かし、すべての人々が安心して暮らせる希望と活力あふれるまち新居浜を目指して一歩一歩着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、国保料についてでございますが、まず、第２号被保険者の保険料につきましては、社会保険診療報酬支払基金への介護給付費納付金の２分の１が国庫負担となり、残り２分の１が第２号被保険者の介護分の保険料となります。当初予算での保険料といたしましては、１人当たり年額で１万4,500円となっております。
次に、第２号保険料の軽減についてでございますが、他市におきましては、基金と国からの交付金を充て、介護分の保険料を４分の１に軽減しているという措置がとられているところもあると聞いております。
本市の基金取り崩しと収納対策給付金についてでございますが、基金は、国の予算編成方針により保険給付費の５％以上の積み立てが必要であります。新居浜市では、平成11年度末２億円、約2.7％となる見込みでございまして、このようなことから、介護分の保険料に基金を充てることは難しいと考えております。また、収納対策給付金につきましては、3,500万円程度を予定いたしておるところでございますが、保険料の問題につきましては、６月補正予算で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 経済動向と雇用対策について補足を申し上げます。
解雇等のトラブルについての窓口でございますが、長引く不況のもとで、企業を取り巻く環境も厳しさを増している状況にありまして、やむなく希望退職の募集、解雇、労働条件の引き下げ等を行う企業も見られますことから、解雇等をめぐる紛争も増加傾向にあるものでございますが、現在におきましては、労働基準監督署が窓口となりまして紛争解決援助制度等の活用により対応しているほか、労働省が委託をしております労働条件相談センターによりまして、相談業務を実施いたしておるところでございます。
当市といたしましても、労働基準監督署等の関係機関との連携を強め、相談窓口の明確化や広報を行うとともに、中小企業振興条例の活用や中心市街地の活性化等を通じまして雇用の維持、安定に努め、中小企業労働者やパートタイム労働者が安心して働くことができますよう対処いたしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） 今までない丁寧に市長が答えてくれたんじゃが、丁寧には答えてくれたが、私の意図しとるとことはちょっと違うんですが、四、五点お尋ねします。
中小企業大学校の件ですが、この前、12月に私が質問したのは、１つは、多度津町との綱引きの関係で、もうどうも身動きができんようになっとったのが、市長の新年のあいさつで動き出したというんですから、それで何かの動きがあったんか、それとも時代的に、その私が言うたときには時代的にもうこの中小企業大学校は誘致しても効果がないようになったけんやめるんだろうかと思いや、それをかなり力を入れておったもんですから、お尋ねしましたが、多度津町との関係はもうクリアしたのかどうなんかというのを一つお尋ねをいたします。
それから、都市宣言の中で、文化センターの前に平和都市宣言という大きな看板立っとんですが、2000年までに世界連邦を達成しようと、こう書いとんですけど、2000年じゃけん、ことしじゅうにやりゃあ構わんのじゃが、そのことについて、できるんかできんのかも含めてですが、そういうもんはもうクリアしたんじゃと、全体的に世界連邦宣言自治体全国協議会か、そういうようなのんにも参加して効果が十分上がったというのかどうなんか。それで、世界連邦にそういう自治体がどのぐらいあって、どういう運動をして、どうなっておるんかということも、私ら余り十分知らんのですが、2000年までに達成しようとする世界連邦宣言について、もう少し詳しく説明願いたい。
それから、勤労者総合福祉施設のことでは、ずっと市長いわく、複合施設としてするんじゃということだったんですが、これは我々の主張も、勤労者青少年ホームあるいはシルバー人材センター、勤労者体育館、それから労働者の福祉の事務所的なもの、いろいろなものを複合してつくってくださいという要求はしておるんですけど、今まだなお複合施設じゃというんで、何かの複合施設と、もっと大きなものを考えておるのか。例えば、今度突如としてあらわれた総合体育館に併設しようとしておるのか、総合体育館なら次の国体までじゃというんじゃけん10年先で、まだ話は遠いことですが、そこらを視野に入れておるのかどうなんか、それとまた美術館と併設するんか、そこらも含めて、その思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
それから、新幹線の先頭車両の関係では、ＪＲ四国社長の梅原社長が、新幹線の生みの親である十河総裁のゆかりの深い西条市で展示してもらうのが最もふさわしいではないかというコメントを、これはことしの３月９日の新聞でコメントしておんですけど、私の言うのは、西条じゃ新居浜じゃ言わいでも、総合科学博物館というのがちょうど境にあるし、県の施設でもあるのでええんじゃないんだろうかと思うんで、そこらあたりの思いで言っておりますので、ひとつあれしていただきたい。
それから、おいしい水対策の関係で、大口の工業用水から税金を取ったらどうぞというのは、これ今石原知事が外形標準課税やとかというて特別に取りよんじゃということですけど、新居浜市も何かそういう意味で、自然の恵みを受けておるものから、企業ぎりがどんどんどんどんくみ上げられることによって枯渇するおそれがあるんですから、そういうことにも手をつけるべきではないかという思いですので、どのぐらい住友がくみ上げて、これは取ったりせいでも新居浜市の水は大丈夫なんかどうかというのも含めて、ひとつお答え願ったらと思います。
これで第２回目、もう時間ない……。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
中小企業大学校についてでございますが、その後動きがあったのか、また多度津町との綱引きをしていたんじゃがクリアしたのかというようなことでございますが、現在のところ、その後の動きは全くございませんが、現在の経済状況下、中小企業等に対する支援からこういう中小企業大学校をぜひ誘致したいということで、再度行動を起こしたわけでございます。
それから、平和都市宣言の関係についてですが、世界連邦宣言について2000年に達成できるんかどうかというようなことでございますが、これについては、世界の恒久平和ということが一つの大きな命題になっておりますので、現在のところまだまだ恒久平和というようなことにはなってないと思いますし、世界連邦宣言自治体全国協議会の方からも平成12年度引き続き会費を納めるようにとのことでございますので、これについてはまた引き続きの取り組みになろうかと思います。
それから、もう一点、勤労者総合福祉施設ですが、これは複合施設としていろいろ検討しとるんですが、その一つの視野として、現在総合体育館建設をしてるんですが、その総合体育館建設には、体育館、もちろん運動スポーツ施設、この勤労者総合福祉施設にもそういうものが必要なんですが、そういうような共用して使うというようなことも加味しまして、それらを取り入れた複合的な施設としてこれから検討いたすところでございます。
それから、新幹線につきましては、御案内のとおりでございまして、十河信二さんの生まれ故郷西条、新居浜に、多度津工場の展示後は誘致したいとのことでございますので、その後、きのうもＪＲ四国の社長が来て講演いたしましたが、十河信二記念館も含めて、そういう設置についての動きもありますので、働きかけをしていきたいと思います。
それから、おいしい水対策についてですが、工水から税金を取ってというようなことでございますが、現在新居浜市の地下水の供給能力につきましては、日量30万6,000トン余りの供給能力がございます。それで、現在、平成８年度の使用水量ですが、日量総計で24万8,000トン余り、推計ですが、平成14年度で29万7,000トン余り、この供給能力30万6,000トンに対して超過というか危惧されるのは、平成30年度ぐらいにはこれちょっとオーバーするんじゃないかというようなこともありますので、そういうような長期展望に立ったこれからの水源涵養というか水対策というものを考えていかなければならないと、このように思いますので、工水からの税金というような話もありましたが、そういうものも含めての検討になろうかと思います。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。（23番田坂重只君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
村上悦夫君。
○３２番（村上悦夫君）（登壇） ただいまから通告の順に従いまして御質問を申し上げます。
まず、新居浜市長期総合計画についてのお尋ねでございますが、第四次長期総合計画策定準備のため、一昨年に実施した市民意向調査を皮切りに、基礎調査、中高校生提言、まちづくり市民会議、地域のつどい等々相次いで開催をされ、市民と協働作業による計画づくりのために御尽力をされている御関係の皆様に、まず敬意と感謝を申し上げたいと思います。
第四次長期総合計画は、まさに21世紀に新居浜市がさらなる飛躍発展のための確かな道標となる立派な計画となりますことを、心から期待をいたしておるところでございます。その上で、２点について御質問を申し上げたいと思います。
その１つは、第四次計画策定のためには、当然厳密に第三次計画についての総括を行い、何が成果であり何が欠陥であったのか、またいかなることが課題として残っておるのか等々検証をし、よきものはさらに伸ばし欠陥は是正をし、今度こそは真の市政発展に必ずつなげる計画としなければなりません。去る６日の市長の市政運営方針説明の中で、時間の制約があった関係かと思いますが、大変抽象的であり、私には理解しがたいところがあります。この際、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
その第２点は、いよいよ12年度に第四次計画策定に入りますが、そのためには計画の主要な指標、つまり人口、経済の推定数値などを幾らとお定めになっておられますか、また定めた理念と根拠、さらには決定のプロセスについてもあわせ御説明をいただきたいと存じます。
次に、人事行政についてのお尋ねであります。人事行政に求められることは、組織は人なりと言われ、一口に申し上げて、立派な職員を採用し、研修、研さんを積ませ、適材適所主義の配置、公正、公平な昇進、昇格を行い、市民本位に努めることと、いま一つは、市長以下、職員は市民に信頼をされていることが絶対条件であると思うのであります。
そこで、具体的に数点についてお尋ねを申し上げます。
まずその１点は、新規採用についてであります。よりすぐれた職員採用のため各市も苦労をされておりますが、本市の場合、第１次、２次に区分し、１次は職員としての必要な教養を中心に筆記試験を行い、２次は１次合格者を対象に作文と面接試験を行っておられるようであります。しかる後に、１次、２次の結果を総合判断の上、合否を決定されていますが、そこで、まず、公正、公平を保障するために、第１次試験の学科試験の結果について、本人の申し出がある場合は、得点、順位、平均点、合格最低点を開示してはと思いますがいかがでしょう。また、学科試験の領域は、どのような範囲になっておりましょうか、これもお教えをいただきたいと思います。
その２つとして、第２次の面接については、市関係者のみの面接員ではなく、しかるべき民間人を四、五人程度参加願いまして、幅広い立場からの人物評価と、第三者が参加していることによります公正、公平な試験であると、受験者を初め、市民の信頼度を高めることになるのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
その３は、昇任、昇格についてであります。サラリーマンにとって、昇任、昇格は格別重大な関心事であり、同時に、使用者にとっても、やる気を起こさせ、公務能率向上のため慎重を期さなければならないと思います。
そこで、私は、従来の年功序列重視ではなく、一定職層、特に課長職あたりから順次試験制度を取り入れてはと思うのであります。試験内容は、面接、論文が適当ではないかと思うのでございますが、それは、失礼ながら、市長にしても助役にしても、関係職員全部を熟知していることはおよそ困難と思うからであります。したがいまして、近くにいる者、管理部門等にいる職員は優位となり、出先施設等に働いている職員はややもすると忘れられがちになるのではないかと、声に出ない批判にもこたえることができ、人事の明朗性、信頼性が高まり、結果として能率向上にも必ず寄与するものと思いますが、御所見を承りたいのでございます。
第４として、職制と処遇の関係を明確にすべきではないかと思うのであります。端的に申し上げて、次長職、ただいまは33人、主幹、技幹53人とまことに多いのでございます。ある部に至っては、部の課長全員が次長職であります。職員の経験年数や年齢等で職員構成が採用時の無計画によりそのツケが出て、均衡と情の面からあわせ考えた結果として今日の状況をつくり出しているのではないかと推察はいたしますが、本来、職制は、職階は、部長、課長、係長、担当が責任体制として明確であり、かつ事務処理もスピーディーに行われ、能率向上につながると思うのであります。要するに、処遇と職階の不明確な点は、早期に是正されるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
その５点として、特色ある民間人を若干名中途採用を行ってはいかがかと思うのであります。最近の社会経済の激変する中では、行政も従来の感覚では対処し切れない時代になりつつあります。本市の場合、国、県と若干の交流は行われておりますが、私は率直に申し上げて、企業意識や経営感覚を持った人を、公務員では考えにくい発想、ノウハウを持った人を入れることにより、職員全体に刺激を与えることができ、市行政の活性化が期待できると思いますが、この点いかがでしょうか。
次に、職員の定数の問題についてであります。本市は、泉市長の時代から定数不拡大方針を打ち出し、今日今なお着実に守られております。このことにつきましては私も高く評価していた一人でありましたが、正直に申し上げて、最近の民間委託の拡大、コンピューター化の著しい進歩などにより、果たして定数不拡大方針が評価される時代ではないのではないかと思うのであります。また、事務事業の見直し、不要に近い事務の切り捨て、システムの改革等により定数見直しをする時期が来ているのでないかと思います。その点、定数見直しのお考えがございますでしょうか。
次に、財政の諸問題についてお尋ねを申し上げます。
財政の確立なくして行政は成り立たないことは、論を待ちません。地方分権一括法が本年４月１日から施行されることとなりますが、税財源が移譲されたわけではもちろんありません。したがいまして、基本的には国に対し、市長会その他機会をとらえて積極的に地方財源移譲を要請し続けていくことがまずは大切であります。同時に、みずからも創意工夫と努力を積み重ねて、少しでも多くの財源確保に努めなければならないと思うのであります。
そこで、次の諸点についてお尋ねをしたいのであります。
課税客体の正確な捕捉であります。家屋の新改築、土地の利用変更等に適時に調査し、適切な課税を行っておられると存じますが、いま一層の努力が必要ではないかと思うのでありますが、その点いかがでしょう。
また、固定資産税、特に土地について、評価の手法等により一部実勢価格から見て不公平と思われるところが散見されるので、課税の公平の観点から、早急に是正措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、せっかく正確に課税客体を捕捉し評定をいたしましても、確実に納税されないと意味がありません。徴収率の向上にいま一段の努力をぜひお願いを申し上げたいと思うのであります。経済不況の中で大変苦労をされておられることは十分理解はいたしておりますが、ここ数年の徴収率は、毎年減少傾向にあり、このまま推移すると財源に問題を来すにとどまらず、税をまじめに納めた者がばかを見ることになり、行政不信を招きかねないと心配をいたすからであります。したがいまして、これ以上滞納を放置することなく、厳格な対応を考えねばならないと存じますが、市長さんがいかがお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
次に、資金運用の効率化についてのお尋ねでございますが、簡潔に申し上げまして、市には相当多額の借入金として政府債、縁故債があります。また一方では、財政調整基金を初め、各種基金等で相当額の積立金があります。当然ながら、そのいずれも金利がついておりますが、その金利差は、資金の運用次第でかなり改善されると存じます。
そこで、起債につきましては、縁故債など高金利で借り入れてるものは低金利のものに借りかえるよう努めるべきではありませんか。私は、数年前、この議会を通じての質問のときにも同趣旨の御提言を申し上げた記憶がございますが、これまで借りかえによる実質利益はいかほど出たでしょうか。
なお、今後困難な事情があるかと推察はいたしますが、借りかえ可能な対象額、推定額、繰上償還額についてお示しをいただきたいのでございます。
次に、都市計画税についてであります。都市計画税は、街路、公園、下水道など都市計画事業をより積極的に推進するために必要な財源に充当するためにのみ使用することが許されている目的税であります。この税を徴収するか否かは各自治体にゆだねられているものであり、課税対象は、都市計画区域内の市街化区域にあります土地、家屋に対し、評価額の100分の0.28の税率を条例で定めて徴収をしており、ちなみに、平成11年度は約11億円余の収入を得ているものでありまして、本県では、八幡浜市と本市のみがこの税を徴収しておる市であります。これが、都市計画税の概要でありますことを念のため確認をさせていただき、以下御質問申し上げます。
伊藤市長就任から、早いもので15年が経過いたしましたが、その15年間に、ただいまの貨幣価値が少し異動しておりますと計算しますと、およそ160億円余の都市計画税が納入をされております。これは、都市計画区域内に在住する２万9,600余の世帯がございますが、１世帯当たり５万数千円の特別負担となっておるのであります。したがいまして、このように他市に比し特別な負担をさせている以上、それにふさわしい行政サービス、すなわち都市基盤の施設整備でお返しをすることが為政者としての責務ではないかと思うのでございます。これは、率直に申し上げて、従来の予算配分の大きな変更を必要とするものでありますだけに、特に市長の基本的なお考えをお示しいただきたいのでございます。
次に、都市基盤整備事業についてでございますが、昨年５月に今治尾道間にいわゆるしまなみ海道が完成をし、この３月11日には徳島道が完成をいたしましたことにより、四国の４県都間が約３時間で結ばれ、本市からは約90分前後で交流できることになりまことに喜ばしい限りと申すべきと存じますが、私は、必ずしも素直に喜べないのであります。高速道ができたことに意義があるのではなく、それを利活用して意義があるものと存じます。その点で、船木インターができて以来、既に10年経過いたしておりますが、そのアクセス道が極めて不十分であるからであります。
その対応策として、郷檜の端線が計画はされておりますが、今なお着工はもとより用地買収すら着手されておりません。いま一つは、国道11号バイパスも大生院、船木側からそれぞれ双方から着手はしていただいており、大変期待はしておりますが、これまたテンポが大変おそく、三橋時代と高速道の進捗状況はほぼ推定されていたにしては適切な対応が図られたとは言えず、極めて残念であります。もちろん事業主体は県または国でありますことは承知をいたしておりますが、市内の事業はすべて地元の熱意、協力関係によるものと存じます。この際、市長の決意を含め、今後の見通しを明らかにしていただきたいのであります。
これに関連して、平形橋の拡幅について、早期に考えなければならないと思うのであります。御承知のように、平成10年に住友病院周辺が、県道でございますが、西条、新居浜間にスムーズに流れるように一大改良が行われました。そのことによりまして平形橋に流れてくる自動車が相当増加をいたしております。ところが、御承知のとおり、それまでは２車線で平形橋で１車線にしておるわけですから、もう当然そこで渋滞を来すことが明らかであります。その上に、先ほど申し上げました高速からのアクセスができ上がりますと、さらに混雑を加速すると。したがいまして、今早速それに取りかかる必要に迫られておると思いますが、その辺のことについてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
次に、ＪＲの高架事業と南北一体開発計画についてであります。駅前、ある意味では駅北の土地区画整理事業もいよいよ本格的に取り組まれ、大変御苦労を重ねておられますが、今年度予算にも相当額の予算化がされ、この点はより積極的に取り組んでいただくことを期待申し上げるものであります。問題は、駅南北一体開発がぜひ必要であります。そのためには、ＪＲ鉄道の高架化事業推進が不可欠であります。いわば、三位一体の問題であります。それで初めて新居浜市の顔として、新都心として面目を施すことができ、可能となります。本市の発展にはかりしれないインパクトを与えることは間違いないのではないかと思うのであります。
そこで、ＪＲ高架事業は市長も本格的に県を初め関係機関に積極的に働きかける意思を明確に示され、また前知事も、選挙絡みでもあったきらいもありますが、新居浜市の駅南開発、ＪＲの高架化の必要性を語られ、内心密かに期待もいたしておった一人でございますが、最近の情報によりますと、松山駅の方に県の重点が移っているように感じられますが、その辺の事情も含め、市長の御所見を伺いたいと思います。
なお、駅南開発計画は、財政上または制度上からも、南北一体の事業化は困難であろうと私も推察はいたしておりますが、この際に私は強調したいのは、南側の開発計画図ぐらいは急いでつくっていただきたいのであります。それは、北側の方の土地区画整理がかなり順調に進捗をいたしておりますが、そこに業務用地、商業用地としてかなりの部分を占めております。そこに立地する皆さんにしても、駅南がどうなり、高架が努力によってはなるのかならないのか、その辺の見通しをはっきりさすことによって立地の皆さんも考え方が変わるんではないかと思いますのと、二百数十億円の巨費を投じて開発する以上、その辺の価値を高めるためにも、また新居浜市をＰＲするためにも、ぜひ急いでやる事業ではないかと思いますが、その辺もしかとお考えを聞かせていただきたいのであります。
次に、大型箱物事業についてのお尋ねであります。ここで申し上げます箱物とは、私なりにごく大ざっぱに見積もって数十億円以上の財源を必要とすると推定をされる事業、または市長が既に約束されていると市民の方が思っている事業、または何とかしてほしいという重大な関心と期待を持っている箱物として、美術館と勤労者総合福祉施設、市民総合センター、仮称ですが、今の文化センター、今度市長が予算化されております総合体育館についての御質問を申し上げたいと思います。
まず、総合体育館建設事業についてでございますが、12年度予算にいきなり基本設計委託料として1,400万円余を計上され、積極姿勢を見せておられます。まずは、新体育館の建設場所、規模、施設内容、必要財源等について、ごく概要で結構でございますからお示しをいただきたいと思いますのと、およそいつごろ完成をもくろんでおるのかということについてもお尋ねをいたします。
次に、駅前土地区画整理事業、ごみの中間処理施設が本格的に始動しまして多額の金が要りますが、その辺のことに加え、先ほど申し上げました大型会館等々がメジロ押しにございますが、財源見通しをどのようにお立てになっておられますか、ということでございます。
あと２つについて概要を申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
まず、美術館につきましては、昭和59年から平成10年の間に、調査費として何と5,364万9,000円をもう既に使っております。その間に、市民懇談会でありますとか博物館協会等々で議論をしたり、あるいは委託をして構想を練っていただいたり、展示物の構想計画までやっております。そういう経過を経て、平成８年に、今度は美術館建設市民懇談会を設置され、以後どういうことになるのか真剣に議論を続けておられるようでございます。
それと、もう一つ申し上げたいのは、積立金として16億4,400万円余の積立金をただいま持っております。そして、文化団体の方が建設を促すためにいろいろ努力をされて、今までに1,264万3,000円ほどの御寄附もいただいております。通常、物には時間がかかりますが、16年近く経過し今日なおはっきりしないというのは、非常に珍しいものだろうと思うんであります。したがいまして、まずは、実情としてそういうことがございます。
それから、いま一つは、勤労者総合福祉施設でございますが、これは去る８年６月議会に市長の方でお答えになっておりましたのは、勤労青少年ホーム、労働会館、シルバー人材センター、勤労者体育センター各施設の総合化を図って、急いで取りかかりたい。ついては、これは６月ですが、上半期、言うてみれば９月までに基本構想をつくりたい。建てる場所は、特定はしませんでしたが川西地区へ建てるのが適当であろうと、このように申されました。建設事業は国、県との調整、財政計画、諸条件を整備次第着工したいということです。
そして、もう一つは、市民総合センターについては、旧文化センターですけども、昭和37年11月に建設し築後38年も経過し、老朽化も進み、老朽化もさることながら、施設機能としていろんなイベントもやりがたいということで、市民の多くは、体育協会や美術協会のようなことではないが、幅広い層からの改築なり建て替えなり何か対処してほしいという声があります。先般のまちづくり市民会議の、ＣＡＴＶでしか私は見てございませんが、御提言にも非常に壮大な提言もされておられます。以上のようなことが現状でございます。
以上、それぞれ経過について、確認の意味を含めて申し上げましたが、この美術館、勤労者総合福祉施設、市民総合センター、総合体育館について、市長はいかなる順位で建設しようとしておられますか、それぞれについて御所見を賜りたいのであります。
なお、この際、時あたかも12年度はまさに基本構想、基本計画策定の仕上げの年であります。市長は常に市民と協働作業、むしろ市民主体の計画づくりをと声高に申されており、私も全く同感であります。しかし、それが真実ならば、このような多額な金を要し、そして先刻田坂議員の御答弁にもありましたように、総合的に多面的に一つの施設でなしに、特定したことでなしにということ、まさにこれも同感です、ならば、この体育館も含め、１年ぐらい市民総ぐるみで検討を加えるようにしてはいかがかということを御提案申し上げ、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 村上議員さんにお答えをいたします。
まず、御質問の１点は、第三次長期総合計画の総括についてであります。
庁内担当部局で原案を作成、庁内組織で検討した結果をまちづくり市民会議に諮り、市民と行政職員がともに共通の視点で討議を行う協働作業により取りまとめたものでございます。
なお、内容といたしましては、基本指標の推移と基本計画進捗状況、少子高齢化、女性の社会進出、価値観、生活様式の多様化、また広域的な交流連携など、新居浜市を取り巻く新たな潮流と課題をまとめました総括、主な実施事業を整理いたしました成果、基本計画の一つ一つの実績と課題を検討し取りまとめました実績と課題に集約をいたしております。
その結果、６つのまちづくりの目標のもとに、基本計画として365項目を掲げておりますが、そのうち、331項目につきましては何らかの形で事業着手しておりまして、着手率90.7％となっております。また、未着手の事業につきましては、第四次長期総合計画策定作業の中で十分検討をいたしてまいる所存であります。
次に、第四次長期総合計画の主要指標についてでございます。まず、人口指標につきましては、人口、世帯数の推移から推計した数値に、政策的数値を加えたものになりますが、交流人口の考え方についても検討したいと、このように考えております。また、経済指標につきましては、第三次長期総合計画では工業出荷額を採用いたしておりますが、これは工業の指標であり、第四次長期総合計画におきましては、昨今の産業構造の多様化に対応するため、市内総生産額などさまざまな指標を検討してまいりたいと考えております。
また、新しい長期総合計画には、各施策を体系ごとに可能な限り成果指標を設定し、市民の満足度も含めた達成度がはかられるような政策評価の導入をいたしたいと、かように考えておるわけであります。
次に、ＪＲ鉄道高架についていろいろとお話がございました。御案内のように市内の南北軸となる都市計画道路は、東から郷檜の端線、平形外山線、高木中筋線、西町中村線の４路線となっておりまして、すべての路線が鉄道と単独立体交差するよう都市計画決定がなされておりますが、市域の一体化、駅周辺の一体化を図るためには、単独立体交差ではなく連続した立体交差化が必要でありまして、現在策定作業をいたしております都市計画マスタープランにおきまして、国領川付近から東川付近の約３キロメートルを連続立体交差事業の検討区間としております。
なお、南北都市計画道路の５路線のうち４路線は、この３キロメートル区間に含まれており、残り１路線の郷檜の端線は、郷山の地理的要因から単独立体交差を考えております。
また、検討区間に含まれております西町中村線につきましては、平成11年度に愛媛県が国道11号の西の端交差点から北へ380メートルの区間の事業着手をし、順次北へ向かって整備を行うことになっておりますが、今後、鉄道との交差部においては連続立体交差事業との整合が必要であると、かように考えるわけであります。
また、連続立体交差検討区間以外の道路と鉄道の交差箇所につきましては、今のところ立体交差の計画はございませんが、今後の市街化や混雑度を勘案して必要であれば検討をいたしたいと、このように考えておるわけであります。
次に、御指摘のございました駅南北一体開発構想についてでありますが、平成10年度以来、新居浜駅前地区におきましては、鋭意土地区画整理事業に積極的に取り組み、現在順調に推移が進捗いたしております。しかしながら、一体的な土地利用の促進、道路交通体系の整備等による市の顔にふさわしい都市機能の充実を図るためには、私は何回も申し上げておるわけでございますが、駅南地区の面的整備、鉄道の高架化が不可欠であると、このように考えておりますし、南北の全体構想につきましては、現在策定をいたしております都市計画マスタープランの中で検討し、さらに第四次長期総合計画の中に位置づけをいたしたいと、かように考えておるわけであります。
また、鉄道の高架化につきましては、市議会の格段の協力を得ながら推進協議会の設立に向け努力いたしますとともに、今後とも愛媛県、ＪＲ四国等との調整を図りながら積極的に事業推進に当たってまいりたいと思います。
次に、市民総合センター建設についてでございます。村上議員さん御指摘のとおり、まちづくり市民会議におきまして、施設整備の数々の御提言がございました。今後、第四次長期総合計画の策定作業の中で、その方向性について具体的に検討すべきであると、このように考えております。
また、それぞれの施設整備につきましては、基本構想の段階から、全体として効果的な機能が発揮できるよう総合的な検討を進めていくことが重要であると考えておりまして、費用対効果等を十分に検証をいたしまして、それぞれの施設における機能や適切な配置等について、第四次長期総合計画策定過程のあらゆる機会をとらえ、市民の意向を取り入れながら検討をいたしてまいる所存であります。
次に、施設の優先順位についてでいろいろ御指摘がございました。美術館、勤労者総合福祉施設、総合体育館は、いずれも市民要望が強く、ぜひとも実現したいと考えております。御指摘のように公共施設の整備につきましては、その優先性の高いものから順次、効果的に整備を図ることが重要であると認識をいたしておりますが、昨今の社会経済情勢の変化、また市民ニーズの多様化、まちづくりの総合的なバランス等を十分勘案しながら、思い切った施策の選択に取り組むこともこれまた大変重要であると、このように理解をいたしておるわけであります。
いずれにいたしましても、それぞれの施設につきましては、平成12年度中には具体的な方向性を出してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 村上議員さんにお答えをいたします。
大型箱物事業のうち、美術館の建設についてでございますが、今日まで市民や専門家の御意見、市議会特別委員会での調査研究を参考にしながら計画の推進に向け事務事業を進めてまいったところでございます。現在は、市民各界各層や専門家の方々から成る美術館建設市民懇談会におきまして、市民的意見として今日の本市にふさわしい美術館のあり方について御審議いただいているところでございます。
懇談会は、これまでに６回開催され、本市を取り巻く社会経済情勢や今日の芸術、文化に対する市民の要望や本市のまちづくりにおける芸術、文化施設の必要性など、さまざまな観点から検討がなされ、当初の単独美術館の建設という方向から美術館の機能に音楽や演劇などの芸術の諸分野を取り入れた機能をあわせ持った複合機能、複合施設が望ましいとの方向づけがなされているところでございます。なお、懇談会での検討結果につきましては、近日中に報告される予定となっております。
今後は、市民懇談会の報告内容を具現化するため、市民と行政が共同して計画を検討する組織の設置など市民参画型の手法を取り入れ、また、市議会特別委員会での調査研究の成果も参考にしながら、市長部局とも十分協議し、建設に向けまして事務事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合体育館建設についてでございますが、平成３年３月の新居浜市スポーツ振興審議会の答申、平成５年６月の東雲市民プール等将来計画検討委員会の報告、さらには、市議会、体育団体などから全国大会が開催できる体育館の建設に向けての強い要望がなされていることは御案内のとおりでございます。全国規模の大会を開催するには、現市民体育館は手狭であり、大会の運営、施設の安全管理面において支障を来すこと、また東雲市民プールに至っては、築後27年を経過した今日、施設全体が老朽化し、抜本的に改修しなければならない状況となっております。このようなことから、健康で明るいスポーツのまちづくりを目指す本市のスポーツの拠点として、国領川緑地のスポーツ・レクリエーション軸に総合体育館を建設するため予算計上いたしたところでございます。
また、具体的な規模、財政面、施設内容、建設時期などにつきましては、現東雲市民プールの敷地内に幼児プールを含めた通年型温水プールを併設した体育施設を建設するという基本的な考え方に立ち、本年４月に設置いたします建設懇談会の中で御意見、御要望を取り入れながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 人事行政についてお答えを申し上げます。
まず、新規採用試験についてでございますが、採用試験の第１次試験につきましては、上級職の場合は筆記試験として教養と専門の２つの試験を実施いたしております。それぞれの内容でございますが、教養試験につきましては、社会、人文、自然に関する一般教養並びに文書理解や資料解釈などの一般知能に関するものでございます。専門試験につきましては、職種区分ごとに必要な法律学や経済学、土木工学や建築学等の専門分野に関するものでございます。
次に、採用試験結果の受験者本人への開示につきましては、現在制定に向けて取り組んでおります個人情報保護条例との整合性を図りながら検討をいたしたいと考えております。
次に、面接試験における民間人の導入についてでございますが、面接の手法につきましては、毎年種々の検討を重ね改善をしてまいっておるところでございますが、御提言いただきました民間の人事担当者等を面接官として迎えること等につきましては、筆記試験の成績のみでなく人物本位の選考をいたします上で大変有効な手法であろうと認識をいたしておりまして、今後、先進事例等も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、中途採用につきましては、行政内部では得られにくい民間の経営感覚やノウハウを持つ人を採用することは、組織の活性化などの面から大変効果のあるものと理解をいたしております。なお、民間人ではございませんが、御案内のようにこれまで建設省、運輸省、通産省及び愛媛県から派遣をしていただきまして、市職員では得られない情報やノウハウ等、業務あるいはプロジェクト等に生かしまして、広い視野での考え方、また高度な行政手法が市職員にも大変よい刺激となり、勉強になっておるところでございます。
いずれにいたしましても、新規採用のあり方との関連もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、昇任試験の実施についてでございますが、昇任、昇格の判断基準の一つとして、論文、また面接といった試験という方法も有効な手段であると、このように認識をいたしておりまして、先進例も参考にしながら研究をしてまいりたいと、このように考えております。
また、次長、主幹など職制の見直しについてでございますが、管理職の増加、ラインの複雑化などから、現在次長及び主幹、技幹を中心とした管理職の見直しを行っておるところでございます。処遇と職制につきまして御提言をいただきましたが、特に中間職制の数等極力抑制するように努めておりますが、今後とも適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 定数について補足を申し上げます。
定数管理につきましては、従前は、定数条例に定める定数を上限として、退職者補充という手法に力点を置いておりましたが、今日では、行政需要や業務内容の変化、また行政関与の必要性に配意した定数管理を行っておるのが現状であります。
定員管理の手法といたしましては、例えば定員モデルや類似団体別職員数の状況の活用、あるいは事務事業の終了に伴う削減、いわゆるサンセット方式の導入、また定員シーリング方式などが考えられます。いずれの手法にいたしましても一長一短ございますが、そのような手法を加味いたしまして、村上議員さんの御指摘にあるような一定の数値目標を持った定員管理計画について、平成12年度から平成16年度までの５カ年計画を策定いたしたところでございます。
なお、定数の見直しにつきましては、職員の年金受給が65歳に段階的に移行されることに伴い、平成14年度から、現在60歳で退職している職員の再任用制度が導入され、この再任用職員が定数内職員となりますことから、これらとあわせて全体的な定数の見直しが必要になってくるものと考えております。
今後、村上議員さん御指摘の点も十分踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 財政の諸問題について数点補足を申し上げます。
まず、固定資産税の宅地評価方法についてでございますが、市街地を形成している地域では、市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式を採用し、それ以外の地域ではその他の宅地評価法、いわゆる評点方式を適用し評価をいたしております。評価に対する納税者の理解と信頼を得るため、均衡のとれた評価は極めて重要なことでございますことから、標準宅地の鑑定ポイント数もふやし、平成12年度の評価がえでは、700ポイント程度を不動産鑑定士に委託し、売買実例価格等も考慮した専門家の観点からの評価をいただいております。また、昨今の地価の下落によります時点修正にも毎年対応をいたしておるところでございます。
また、実勢価格の動向につきましては、国におきましても、無道路及び不整形地の取引事例価格は割安傾向となっているなどの実態に合わせ見直しを行い、固定資産評価基準の一部を改正し、平成12年度分の固定資産税から適用をされております。このようなことから、本市におきましても、評価基準に基づきまして状況類似地区の見直しなどを的確に行い、適正な評価がえを実施いたしたところでございます。
次に、税収の確保のうち、徴収率についてでございますが、市税の徴収に当たりましては、お話にもございましたように税負担の公平性の確保、納税秩序の維持を図るということを基本に、厳しい財政状況のもと、自主財源確保に向けた滞納整理への取り組みは大変重要なことであると認識をいたしております。
徴収率につきましては、長引く経済不況のもと、中小企業等の倒産、営業不振など経営悪化による大口滞納の増加、また個人における失業、所得の減少等により厳しい納税環境などから、滞納額も増加をいたしております。このようなもとで、文書、電話催告の一斉実施を初め、日常はもとより特別整理月間における休日、夜間の個別訪問や電話によるきめ細かな接触を通じまして、滞納者の実態に即した滞納整理に努める一方、悪質滞納者に対しましては、不動産はもとより、給与、預金等の債権の差し押え強化を図っているところでございます。
今日、徴収率の厳しい現状、また市税徴収に対する市民の信頼確保を強く認識いたしまして、西条地方局との協力による共同徴収のより一層の取り組みを初め、新たな取り組みの検討など、創意工夫を凝らし徴収率の向上と市税収入の確保にさらに努めてまいりたいと存じます。
次に、資金運用の効率化についてでございますが、まず、基金につきましては、それぞれの目的や事業実施のために確実かつ効率的な運用に努めているところでございます。一方、起債の借りかえにつきましては、借り入れ先の事情などによりまして、現状では非常に難しい状況にございます。
また、繰上償還でございますが、これまで財産収入や地方交付税の増収分を活用し、平成６年度以降10年度までの５年間に、市中銀行の５％から７％といった高利の借り入れ分について一般会計、特別会計合わせ22億5,975万円について繰上償還を行いました結果、これまでに約４億8,229万円の公債費縮減を図ったものとなっております。
なお、金利が５％以上の縁故資金による借り入れ残高は、平成11年度末で９億5,442万5,000円となっておりまして、これらにつきましても、厳しい財政状況のもとではございますが、今後可能な限り財源調整を図り、繰上償還による公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画税についてでございますが、御案内のようにこの都市計画税は、都市計画法第59条等の規定による認可を受けて行う都市計画事業や市街地の整備に要する費用に充てるため、市街化区域に対し応益的な観点から課税をしている目的税となっております。この税の使途につきましては、このような観点を踏まえ、本市の都市基盤整備事業としての街路事業、土地区画整理事業、管渠等建設事業、単独下水道事業等の都市計画事業の財源として充当し、整備推進を図っているものでございまして、その目的に沿った財源投与をいたしておるところでございます。
本市の平成11年度末の都市計画事業費は、補助、単独事業費合わせて94億6,000万円余となっております。このうち、国、県支出金、地方債等を除く一般財源所要額は、39億2,100万円余、41.4％といった多額の財源を要しておりまして、この財源の一部として11億円余りの都市計画税を充当いたしたものでございます。
お尋ねのプラス11億円分が市民にわかりやすい執行ということにつきましては、都市計画税は貴重な目的税であるということを十分踏まえ、今後とも取り進めてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 大型箱物事業についてのうち、勤労者総合福祉施設建設について補足を申し上げます。
勤労者総合福祉施設は、生産都市である本市におきましては、勤労者総合福祉施設建設基本計画の中で示されておりますように、市民ニーズ、勤労者ニーズにもこたえられる多機能を有する施設として考えております。
また、市民及び勤労者の福祉の充実として、市民の文化体育施設は、市民の活動の場づくりとして大切なものと位置づけておるところでございます。
地方財源が大変厳しい状況下におきましては、機能の重複による別々の立地は避けるべきものであり、類似した機能を有するものの総合化と相乗的効果の利用を目指しまして、総合体育館など他の施設との複合化を考えることが適切であるとの認識に基づきまして、実現化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 都市基盤整備の基幹事業の推進について補足を申し上げます。
まず、郷檜の端線についてでございますが、既に御承知のとおり、本路線周辺には廃棄物中間処理施設、市営サッカー場など市民にかかわる諸施設が整備されつつあり、県道新居浜東港線のバイパス路線として早期事業化を要望しているところでございます。
県御当局では、事業費が多額になりますことから国庫補助事業の採択を前提といたしており、平成11年度にその採択要件を踏まえ調査及び概略設計がなされているとお伺いしております。今後、早期に事業化が図られますよう、県御当局により一層要望してまいりたいと考えております。
次に、国道11号新居浜バイパスについてでございますが、事業化区間2.4キロメートルのうち、現在までに約１キロメートルが供用開始しているところでございます。未供用区間のうち、外山、星原地区800メートルにつきましては、現在新居浜市土地開発公社で用地国債により先行買収を鋭意進めているところでございます。残る寿、松原、西喜光地地区の600メートルにつきましても、地元との設計協議がまとまり、ことし１月には境界立会を実施し、引き続き物件調査を進める予定で、早期完成に向けて平成12年度から用地買収を始める予定であると建設省御当局から伺っております。
市といたしましては、今後とも地権者及び関係者に御協力が得られるよう積極的に地元交渉を進めるとともに、事業のペースアップにより早期完成が図られるよう国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を中心に、建設省御当局にさらに強く要望してまいりたいと考えております。
次に、平形橋の拡幅についてでございますが、市道前田多喜浜線は、東西の重要な幹線道路でございますが、近年交通量の増加に伴い、交通渋滞が起きているのが実情でございます。このようなことから、平形橋のかけかえにつきましては、今後南側の歩道橋や道路構造令改正に伴う諸問題など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。村上悦夫君。
○３２番（村上悦夫君）（登壇） もう時間もありませんので、簡単に再質問を申し上げます。
美術館が、先ほど申しましたように16年前からかかり、5,300万円もの調査費をかけて、今日なお行方がわからんと。勤労者総合福祉施設は４年前に、場所は特定しませんが川西地区につくると申されております。体育館はもちろん私は別に反対をするもんじゃないんですけれども、およそ数十億円以上の金が要るものをやるときには、だれが考えても常識的に、先出ておる問題をどうするかということをちゃんと決めるか、または説明をして、しかる後に次にと。家庭でもそうでしょう。子供部屋じゃないが、子供がいるのに大きな家建てるとき、おとっつぁんが一つも相談してくれんと、こういうことでしょう、美術関係者やあるいは勤労者総合福祉施設を熱望する方から言えば。そういう点で整合性はないのではないかと。そして、体育館が1,400万円、急いで設計をつくる必要あるんかと。要するにどの辺に建てて、スポーツを盛んにする町というのは必ずしも対外試合が絶対のもんじゃなくて、校区ごとにもやろうし、照明もどうだとか、ああじゃとかということは、これこそ市民総ぐるみの討議の中で、そしてその中で納得づくで美術館が、ああは言うておったが、収蔵品もないからこれはもうしばらく延期しようとか、小さくしようとか。その場合にはむしろ充てても構わんから体育館をやろうとか市民センターをやろうとかということは、こういうものを市民討議にかけないで何をかけるんですか。
その辺のことについて、ここ１年ぐらいと申し上げて、あつかましく言うとんのは、5,300万円ほどの調査費は、結果としてむだ使いと言われてもちょっと説明はつきにくい現状になっとんではないでしょうか。今度1,400万円もの委託料がなかっても、市民の皆さんに御意見聞くんなら、お菓子かお茶代ぐらいで二、三十万円で相談をして、概要の構想ができて、本格的に設計屋を入れてやり、本格設計になったら１億円ももっとかかるでしょう。そういう段階は、県なんかは大体調査を少しやって、いよいよやるぞ言うたらもうばっとやると。新居浜市は、今度は市民の行政不信につながるんじゃないんですか。
本来、市長さんの４年前の勤労者総合福祉施設の御説明聞いたら、普通の人は、せめて着工ぐらいは４年ぐらいの間にはするだろうと当然思うですよ、常識の方は。美術館も16年もたってできんのやったら30年たってもできんのじゃないんかということで、皆さんは心配もしとるんです。ですから、それはそれとして説明をして、総合的な会館なら会館にされたらいかがですか。その辺市民が納得するようなことで御説明いただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 村上議員さんの再質問にお答えいたします。
美術館建設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、市民懇談会を６回持ちまして、今月の末にはその報告をいただくわけでございますが、この報告では、機能、運営管理面について、また方向性などが示唆されるものと考えております。この報告書を受けまして、建設に向けて具体的に今後検討をしていくようにいたしております。
また、体育館建設についてでございますが、これも先ほど御答弁をさせていただきましたが、平成３年におきますスポーツ振興審議会等々の各方面からの大変強い御要望、また市町村相互交流、近県あるいは全国大会と県内外の交流が大変盛んになってきました今日、もう現在の体育館では手狭で、少し大きな大会を開催いたしましても、出場選手が通路にあふれるなど、進行、運営、また安全管理面においても大変不備を来しておるのが現状でございます。
また、プールに至りましても、先ほど御説明申し上げましたように、床タイルの老朽化、プール内装、ろ過ポンプなどの耐久期限切れ、管理棟の雨漏りなど全体的に改修しなければならない時期となっております。
このようなことから、本市の目指しますスポーツ拠点として、温水プールを併設した総合体育館を早く建設いたしたく予算を計上いたしたわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君） 村上議員さんの再質問にお答えいたします。
勤労者総合福祉施設の建設についての、先ほど総合体育館施設もということを視野に入れてというお答えをさせていただいたんですが、勤労者総合福祉施設のかなりの部分は、勤労者体育センターとのかかわりもございまして、体育施設との重複という視点もございます。そういう意味から、それらも含めた施設として検討したいと、設置に向けての取り組みをいたしたいということでお答えさせていただいたところでございます。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 本日最後の質問になります。無会派の伊藤優子です。
2000年コンピューター問題に始まり、西暦2000年という節目の年に、新居浜市議会は、第三次長期総合計画の総括を踏まえ、より前進あるべきものでなくてはならないと思います。本新居浜市にとっても第四次長期総合計画に向けて、来る21世紀がすばらしいものであるべく、13万市民の期待に真にこたえるべきものであってほしいものです。素朴な思い、どうして、何で、から始まり、無我夢中で過ごした１年生議員としての活動を踏まえ、平成12年第１回市議会の質問をしたいと思います。どうぞ御答弁よろしくお願いします。
初めに、2002年には小中高と学校完全週５日制となりますが、ゆとりを持つことで子供たちに生きる力を育成することを目指して、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校が子供たちにとって真に楽しい学びの場となることを期待し、文部省は学校、教育の改革を行おうとしております。従来の同じ価値観の上に立った同じ方向を向いた子供の育成を主眼とした教育の転換に着手されました。自分で課題をとらえ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力を養い、また、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、感動する心と豊かな人間性を、たくましく生きるための健康と体力といった生きる力をはぐくむ教育を目指しているそうです。
マスコミ報道によると、松山市教委が、総合的な学習の時間を市立72校で2000年度から前倒しし実施する方針を決めたとありました。総合的な学習とは、地域や学校、子供たちの実態に応じて各学校が創意工夫をし、それを生かした教育活動として打ち出されましたが、教師の指導力が真に問われることです。反面、年々いまだ増加するいじめ、不登校、校内暴力、果ては学級崩壊に至ったこれらの問題解決の方が先ではないのか、また、基礎学力の一層の低下が心配されるといったような声も聞かれます。また、学校現場では、戸惑いが先行して不安に思っている先生方も多いと聞きます。
さて、新居浜市では、2002年に向けて、総合的な学習の取り組み、わかる授業、楽しい学校の実現、みずから学び、みずから考える力の育成を目指して、どのような取り組みをされているのかお伺いします。また、前倒しし実施する予定はあるのですか。
教育現場は、閉鎖的であり、外部からは意見が言いにくくなっております。そこで、外部の人たちも入れた学校評議員制度を導入されるということを教育長さんが市ＰＴＡ連合会の研究大会のごあいさつでおっしゃっておりましたが、具体的にどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
また、中学校の部活動についてお伺いします。年々各中学校では生徒が減少し、現実に、バレーボールがしたい、野球がやりたい、ソフトボールがしたい、サッカー、水泳、剣道、バドミントンがしたいと生徒が希望しても、生徒の減少のため部活が維持できていないことが現実ではないでしょうか。特定の部活がしたいために地区外の学校に通っている子供もいると聞きます。
そこで、部活動において、隣接した中学校同士で現況を話し合い、生徒のニーズに合わせた部活のあり方を考える時期に来ているのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
私が市議会議員となって１年がたとうとしておりますが、私も多くの保護者の方々も待ち望んでいる中学校給食の施設建設予算が計上されました。私が望んだ給食は、もっときめ細やかな自校方式が理想ではありましたが、行政の打ち出したより現実的な共同調理場方式に賛成しました。が、その実現にはあくまで子供たちのための子供たちを中心とした考え方のもとでの給食を実施していただきたいと思います。
次に、昨年９月に質問しました男女共同参画都市宣言については、議案が全会一致で可決となり、平成12年４月１日より女性政策課改め男女共同参画課とされることについての速やかな御対応、実現、本当にありがとうございました。この上は、県下においても女性政策の先んじた市と評判の高い新居浜市として、宣言、課名変更だけではなく、さらなる政策の充実、その本来の意図であるべき意識改革の浸透について、今後どのように具体的にわかりやすく推し進めていかれるのかお聞かせください。
また、市長さんにおかれましても、さきの新春特別講演会で申されておりましたが、男女共同参画社会の形成については、行政、市民、民間企業等、学校、家庭、職場、地域があらゆる場において一体になってこの問題に取り組むべき姿勢が大切とおっしゃられましたが、一向に景気の回復が実感としてない新居浜市にとって、リストラはとどまるところなく、大手初め出先機関の縮小に始まり、市内の女子の新卒業生の採用が非常に厳しい現状にあるのも、一向にその意識の変革が見られない一端ではないでしょうか。
当市の審議会は、各審議会93のうち、審議委員1,616人のうち女性333人と比率20.6％と、国では平成12年度目標20％ですから、平成12年度中に目標30％とした当市は一見高い数値を目指しているように見えますが、中身は満足できるものとは言えません。人材育成を図り、その人材の有効活用をし、政策決定の場に単なる参加ではなく、参画としての登用を具体化して、真の先進都市となっていただきたいと思います。宣言都市たるなら、わかりやすい中身の伴った方向性を示すことこそ大切と考えます。この点、いかがでしょうか。
次に、ドメスティック・バイオレンス、略してＤＶと呼ばれていることについてです。夫やパートナーが妻、恋人に対して起こす暴力について、もちろん社会全体の問題に違いないのですが、新居浜市においても、ウイメンズプラザに来られる相談件数250件余りのうち、ＤＶに関する相談件数が、昨年度31件、本年度は平成11年度12月末で33件と、平成12年３月末までには大幅増となるでしょう。これらの相談窓口の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ＤＶで行き場のない人のため、行政、民間の手でシェルターが全国的に設置され効果が上がっておりますが、新居浜市として、この点について情報の収集及び調査研究を進めていただけないでしょうか。
あわせて、さきのウイメンズプラザでの国の少子化対策の一環としての子育て支援事業で、保育サービス講習会が行われ、多数の応募があり、盛況で講習が受けれない人が多数あったと聞いております。大事なことはこのことをどのようにとらえ、新居浜市として生かしていくかが行政サービスとして問われ、若いお母さんにも少しでも子育ての手助けにはなるのではないでしょうか。講習会を受けた方々をどのように生かしていくのでしょうか、お伺いします。
都市宣言をする市としてふさわしい新居浜市としての方向性、実現性を持って、市民にとって女性にとって、安心かつ生き生きとみんなで頑張れる町となるかということこそ、真の男女共同参画宣言都市としてあるべきだと思います。女性が元気でない町にあしたはありません。
終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
男女共同参画社会の実現についてでございました。
まず１点目として、都市宣言の記念事業といたしまして、記念講演を開催するほか記念モニュメントの設置、標語及びデザインコンクール、宣言リーフレットの作成等を計画いたしております。
２点目として、本市におきましては平成４年３月に策定をいたしました女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、女性施策の推進に鋭意取り組んでまいったわけでございますが、昨今の社会情勢の著しい変化に伴いまして、女性を取り巻く環境は著しく変化をいたしております。現在、計画の見直しを行っておるところであります。また、昨年６月、政府は男女共同参画社会基本法を制定し、国を挙げ新しい社会システムの構築を目指すことにいたしておりますが、当市では21世紀の新たな時代における新居浜市が目指す男女共同参画社会の実現を図るため、その取り組む指針となります、これあくまでも仮称でございますが、男女共同参画計画を平成12年度じゅうに策定いたすことといたしております。また、広範囲にわたる男女共同参画推進施策を横断的に推進するため、推進体制を強化するなど、整備充実を図ることといたしております。その他従来から実施いたしてまいりました諸事業を、より効果的な内容に充実を図ることといたしております。その一つの事例といたしましては、平成12年６月にニューヨークで開催される女性2000年会議に５名の女性を派遣するなど、さまざまな施策推進に積極的に取り組む所存であります。
次に、審議会等への女性登用について御指摘がございました。私は男女共同参画社会を実現いたしてまいります上で、伊藤議員さんのお話にもありましたように、審議会等への女性の参画促進は、女性の豊かな感性、また生活に根差した意見を反映させるといった観点から、特に重要な分野であると、このように考えておりまして、積極的に取り組む所存でございます。今後におきましても、幅広い分野から審議会等への女性の参画促進を図るため、人材の発掘、育成に努めまして、具体的な推進計画策定を検討するなど、より積極的な推進を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも伊藤議員さんには、女性施策推進に一層の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げたらと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えいたします。
まず、21世紀に向けての教育についてのうち、2002年度から導入される総合的な学習の時間の取り組みについてでございますが、本市におきましても平成12年度から、各小中学校におきまして総合的な学習の時間を設定し、実施していくことにいたしております。既に平成10年度から新居浜市教育研究所に総合的な学習の時間の研究所員を選任し、研究を進めているところでございますが、平成12年度にその成果を、小中学校それぞれの研究指定校におきまして、研究発表を行う予定にいたしております。
次に、学校評議員制度の導入についてでございますが、学校評議員制度は学校外の有識者、関係機関などの代表者など、広い範囲から選ばれた学校評議員が、校長の求めに応じて学校の運営について意見を述べたり、助言したりするもので、開かれた学校づくりを推進する仕組みを制度化した意義は大きなものがございます。このことにより、学校が地域住民などの信頼にこたえ、家庭や地域と協力して、子供たちの健やかな成長が図られるものと考えております。校長が学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができるようにするために、現在、新居浜市公立学校管理規則の見直しを行っているところでございます。
次に、中学校の部活動についてでございますが、生徒の希望する部活動を編成することが困難な状況は、新居浜市に限らず全国的な問題でございます。これは少子化により、運動部の場合、部員数が不足して試合に出場する規定人数に満たないことと、学級減による教員数の減少が原因であります。また、指導する教員の高齢化も今後の課題でございます。この問題の解決のためには、御指摘のように、学校の枠を外した活動を考える必要がありますので、市教育委員会といたしましては、今後、社会体育との関係も視野に入れながら、この問題への対応を検討していきたいと考えています。
次に、中学校給食についてでございますが、御指摘いただきましたように、学校給食は子供たちのためのものであると同時に、教育の一環としての活動であると考えております。したがいまして、当然のことではありますが、その主役は子供たちであり、このことを常に念頭に入れ、子供たちに喜ばれる給食づくりを起点とし、そして給食を通してよりよい、より好ましい友人関係をはぐくんだり、あるいは給食を生きた教材として、望ましい日々の食生活の形成や生涯にわたる健康づくりを図りたい、このように中学校給食を考えているところでございます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 男女共同参画社会の実現について補足を申し上げます。
まず、女性相談窓口の充実についてでございますが、近年夫などの親しい男性から女性に向けられる暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害は大きな社会問題となっており、このような事態を受けて、警察庁が積極的に介入する方針を打ち出し、政府におきましても実態把握に向けた調査に乗り出すなど、その対策が急がれている状況にあります。
本市におきましても、女性団体が女性に対する暴力追放に向けて、毎年啓発活動を実施しており、その効果が相談件数の増加にあらわれております。この暴力に関する相談業務などは、児童福祉課と女性総合センターの２カ所で開設いたしておりますが、女性に係る相談内容は、社会情勢の変化を反映して、複雑多様化し、さまざまな問題が生じており、今後におきましては関係機関との連携を強め、引き続き女性の相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ドメスティック・バイオレンスの対策といたしましては、緊急一時的な保護を必要とする場合、愛媛県婦人相談所が対応いたしており、当市におきましても母子が夫の暴力により保護が必要な場合、一定期間、母子生活支援施設清光寮に保護をし、女性の身の安全を最優先してまいりたいと考えております。また、全国各地でふえつつあります民間シェルターにつきましても、情報を収集し、調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育サービスの活用についてでございますが、女性が子育てをしながら安心して働ける環境をつくるため、身近なところから子育てを支援していく目的から、女性総合センターにおいて、保育サービス講習会を実施したところでございます。講座を受講されました30人の方には、今後、保育サポーターとして登録し、女性総合センターにおける託児を初め、各公共施設において保育業務をしていただくよう各関係機関との連携のもと、円滑な活動を支援してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 学校評議員制度は中曽根文部大臣もぜひ設置していただきたいと、日本教育新聞のインタビューに答えてありましたが、学校を開かれる絶好の機会と思いますが、全校に設置を促すというお気持ちはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
学校評議員制度につきましては、私の考えはもう述べさせていただいております。そして、学校長も、この学校評議員制度につきましては、十分理解をしておるんじゃなかろうかと思います。ですから、この学校評議員制度の意図を生かした学校経営ができ、さらに市民の皆さん方に信頼できる学校経営を展開していただけるものと考えております。私はこのように受けとめております。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４１分散会
