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平成11年第６回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６２号～議案第７９号
近藤総務委員長報告
岡田教育福祉委員長報告
白籏産業環境委員長報告
渡辺都市建設委員長報告
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
岡崎溥君の討論
表決
日程第３ 報告第１３号
伊藤市長の説明
伊藤財務部長の説明
休憩（午前１１時３７分）
再開（午後 １時００分）
日程第４ 請願第３号～請願第５号、陳情第７号・陳情第８号
岡田教育福祉委員長報告
佐々木龍君の討論
高須賀順子君の討論
表決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
表決
議案第８０号
伊藤市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
佐々木少子・高齢化対策特別委員長の報告
市長あいさつ
閉会（午後 ２時０６分）
本文
平成11年12月24日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第62号 市道路線の認定及び廃止について
(都市建設委員長報告）
議案第63号 新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第64号 新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条
例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第65号 新居浜市吏員退隠料等の年額
の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第66号 新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第67号 新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
の制定について
（ 同 上 ）
議案第68号 新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の
一改正する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第69号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第70号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員長報告）
議案第71号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
（ 同 上 ）
議案第72号 平成11年度新居浜市公共用地企業特別会計補正予算(第１号）
（都市建設委員長報告）
議案第73号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第74号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第75号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第77号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第４号）
（ 同 上 ）
議案第78号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
議案第79号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
第３ 報告第13号 専決処分の報告について
第４ 請願第３号 新居浜市内の公立中学校給食の共同調理場建設について、
行政の「公開する責任」と、「説明する責任」において、
市民と協議する場を設置すること等について
（教育福祉委員長報告）
請願第４号 介護保険制度の改善について
（ 同 上 ）
請願第５号 安全でおいしい中学校給食の 実施について
（教育福祉委員長報告）
陳情第７号 中学校給食について
（ 同 上 ）
陳情第８号 中学校給食について
（ 同 上 ）
第５ 委員会の閉会中の継続審査について
第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第62号～議案第79号
日程第３ 報告第13号
日程第４ 請願第３号～請願第５号、陳情第７号・陳情第８号
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
議案第80号
日程第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下道水長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
書務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において中田晃君及び豊田康志君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第６２号～議案第７９号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、議案第62号ないし議案第79号の18件を一括議題といたします。
以上の18件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） 皆さんおはようございます。ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第63号ないし議案第67号及び議案第69号、議案第73号ないし議案第79号の13件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
まず最初に、議案第63号、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、懲戒手続上、どういう場合にこの条例が適用されるのかとの質疑に対し、他の地方公共団体へ退職して出向した職員が、再度もとの地方公共団体へ復職した場合、退職、出向以前における懲戒の事由があった者に対して、復職した後でも懲戒処分をすることができる。また、平成13年４月１日から国の再任用制度で採用された場合においても、退職前に係る懲戒事由に対して、再任用された後でも懲戒処分をすることができることになったとの答弁がありました。
さらに、具体的に松山の消防の事件のような場合、免職時期はいつになるのか。例えば飲酒運転で事故を起こしたときなど処罰するのは何カ月以内にやるのか、事故を起こしていても起訴される前であれば、その間に退職金を支払うのかどうか。また、懲戒免職が後になり、先に退職金を支払った場合についてはどうなるのかとの質疑に対して、免職の時期については懲戒審査委員会を開いて具体的な処分を決めていくが、基本的には刑事処分で起訴された時点である。その間に、依願退職願が出された場合でも、処分が確定するまでは退職金は支払わないとの答弁がありました。
次に、職員の懲戒に関する手続及び効果の効果とは、具体例ではどういうことを指すのかとの質疑に対し、効果というのは例えば減給では１日以上３月以下給料及びこれに対する勤務手当の俸給額の10分の１以下を減ずるものとするとか、停職では停職の期間は１日以上３月以下とするといった処分の中身のことであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号、新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号、新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、固定資産評価審査委員会のここ３年間の審査の申し出件数及びその結果についての質疑があり、平成９年度が９人、10年度が２人、11年度が１人となっている。平成９年度が多いのは、評価がえの年で基準年度であった関係である。審査の結果については、平成９年度は却下が５人、一部容認が１人、取り下げが３人、10年度が却下が２人、11年度は一部容認１人であるとの答弁がありました。
次に、地価がかなり下がってきており、本来的にもっと審査の申し出があってもしかるべきで、審査制度があることの周知はどうしているのかとの質疑に対し、納税通知書の裏面に異議申し立てと審査申し出について書いているが、今回の改正で大幅に審査申し出期間が延長されたので、これについては市政だより等で周知するように考えているとの答弁がありました。さらに、委員から納税者の立場に立って極力周知することが大事である。周知が不十分な気がする。納税者の間には、評価に対する不満がかなりある。今回に限らず、納税者にわかるように周知の徹底をお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第４表地方債補正追加、第５表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成10年度と11年度の予算を比較して、本年度予算額は県との関係分ではどのくらいふえているのかとの質疑に対し、全体的なチェックはできていないが、例えば県単土地改良事業については補助対象事業費で4,004万5,000円、補助金では1,536万円ふえている。合併処理浄化槽については、昨年度が36基で今年度が81基、昨年度より45基ふえており、他市と比較しても新居浜市の増加基数は県下で最も多くなっているとの答弁がありました。
次に、今回随分起債をつけているが、臨時経済対策事業債７億3,000万円のうち、財源振替の２億3,000万円を除いて道路に入れるということになっているが、住民要望は必ずしも道路だけではなく下水や交通安全施設などもあるが、今回の経済対策ではこの５億円は使途整理というか目的整理をしてこうなったのか、それとも政策選択の中で５億円は全部道路へつぎ込むことになったのか、またこの５億円は繰越明許としているが、このうちどれくらいを年度内に消化してしまおうと思っているのかとの質疑に対し、単独事業の道路整備５億円については、市民からの道路舗装等に対する要望が大変多く、従来の１億円とかではなく大幅に予算を増額して充てなければ目に見えた効果が出てこないということ、また国の方で単独事業についても起債や交付税算入が認められるようになってきたこともあり政策的に選択した。繰越明許については、通常来年度予算で組むと事業実施が６月、７月にずれ込むことになり、今回経済対策で前倒しして予算化することによって本年度じゅうに契約まで行えるので、実際の執行は４月以降になるが継続して事業を行うことができ、平成11年度と12年度の谷間を埋める対応ができるものと考えているとの答弁がありました。
次に、こういう特別のことをするのなら特別の考え方で、今年度内に半分ぐらい執行してはどうかとの質疑に対して、予算の目的を早く達成するということで、従来測量や設計に時間をかけていたが、今回は道路の幅員と舗装の厚さと延長をはかって平米幾らというぐらいのつもりでやるよう指示している。予算が議決され次第、早急に対応できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、大島漁港はいつ終わるのか、また県単の負担金条例を知事選絡みでなくしたが、再度復活しようという話がある。自治体として県に困るという意思表示をやってもらいたいが、それに対する考えを聞かせてほしいとの質疑に対し、大島については第９次大島漁港改修事業として取り組んでおり、おおむね平成15年に完了する。県単の負担金条例の復活については新聞にも載っており、非常に心配している。現在、とりたてて行動に移していないが、今後協議をして取り組みをしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、５億円の舗装の関係については、とにかく不況の中でもあり、技術的に考えていただき、少しでも早く年度内に処理ができるよう要望する。
また、負担金条例の件については、新居浜市が言っただけでは始まらないので、県下12市、さらに町村も含めてきちんと対応してもらわなければいけないとの意見が述べられました。
次に、交付税として返ってくる良質な起債は約何％ぐらいあるのかとの質疑に対し、10年度の決算で言うと一般会計、特別会計で77億円ぐらい公債費を払っており、このうち28億8,000万円が交付税の財政需要額に算入されており、率で言うと約37％であるとの答弁がありました。
次に、５億円という金額は、臨時に景気浮揚策としてとらえられている分だが、自主的に５億円を申し出たのか、もっと申し出たが結果としてこの金額に落ちついたのかとの質疑に対し、公債費比率とか将来負担などを考慮した上で５億円といった数字を設定し、申請して満度に起債がついたものであるとの答弁がありました。
次に、保育所の運営負担金が計上されているが、私立保育園の幼児１人当たりの支出金額は幾らかとの質疑に対し、私立保育園児の全体費用が11億3,894万3,000円で、年１人当たりの費用は89万7,300円、月１人当たりでは７万4,800円となっている。人数については、延べ１万5,232人であるとの答弁がありました。
次に、今回計上されている公共施設へのＣＡＴＶ設置費用は高いのではないかとの質疑に対し、公共施設の電気設備工事については、従来から安全性の確保、景観を考慮して基本的に屋外については地中埋設方式を、屋内についてはコンクリートの埋め込み方式を採用している。ＣＡＴＶの本工事も同様に実施している。高くなる理由としては、引き込みに伴うケーブルの距離延長が長いこと、地中埋設を行うことでこれに伴う諸工事費、それと修理用のためのハンドホールの設置、電線の管工事が必要になることなどからであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今回の補正予算の中で、港湾建設事業のマリーナにかかわるところ、土地区画整備事業などの大型開発にかかわるところに反対する。
また、起債で補正予算の約７割を賄うことになっており、借金がふえることになるので本案に反対する。
今回は、道路舗装を優先的に工事することになっているが、特に住民要望の未消化が多い一般下水路や交通安全施設についても、今後計画的に予算化をしてもらいたい。
また、負担金条例への対応は、新居浜市だけではできないと思うので、市長会やその他の組織を通じて早急に県に対して復活しないよう要望することをお願いして本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）、議案第76号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第77号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第78号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第79号、平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について、一括して御報告を申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、議案第73号で、単純な労務に雇用される職員というのはどの範囲を言うのか、また議案第74号で、期末手当の0.3カ月は、何の基準によって0.3になったのかとの質疑に対し、単純な労務に雇用される職員は端的に言うと技能労務職の職員ということになり、職種で言うと渡海船の甲板員、自動車運転手、給食調理員、下水道建設課における管理員等である。0.3カ月の根拠は、人事院においてそれぞれ全国的な調査を行った結果の措置であるとの答弁がありました。
次に、議案第74号は、給料の減額になっていると思うが、これは組合と話し合いがついているのか、また職員給与の改定で県の職員で20億円ぐらい減額になったと報道されたが、新居浜市では１人どれぐらいの減額になるのかとの質疑に対し、職員組合とはこれまで交渉を重ねてきたが、基本的な合意には至っていない。今回の改定では、給料はアップするが、期末手当については0.3カ月減ということで、年間給与支給総額を仮計算するとトータルでは約８万9,000円の減額で、割合にして1.5％程度と考えているとの答弁がありました。
次に、市三役、議員といったその他特別職は、こういう時期であり据え置くべきだと思っている。その辺は報酬審議会で議論されると思うが、どうなっているのかとの質疑に対し、今回は10級の部長級については上げておらず、特別職の対前年比幾らアップということを算定するときに、いわゆる部長級の給料を基準にして参考にして比較をしており、そういった意味で今回は尺度的にやりにくいかなという点と、前年若干の引き上げの答申が出されたが、やはり非常に厳しい地域経済情勢にあるということで見送らせていただいたという中で、この解決をしないままにまた報酬審議会を開いて諮問をすることは非常に難しいのではないかとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、職員給与の改定の問題については、給与など人事院のマイナス勧告に沿ったもので反対の立場である。この給与改定は自治体リストラや住民サービス切り捨てと一体のものであり、自治体財政の悪化の責任を住民と職員に押しつけるものであり、財政悪化の真の原因である公共事業押しつけやゼネコン奉仕の巨大事業推進の責任を転嫁するものである。また、民間ではリストラが進んでおり、公務員だけが別というわけにはいかないなどと大企業のリストラを追認し、公務員、労働者の生活を初め地域経済に大きな影響を及ぼすものであるので、議案第74号に反対する。これに準ずる議案第75号、76号、77号、78号、79号についても反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第73号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第74号ないし議案第79号の６件については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月20日、委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第69号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費のうち第１項社会福祉費、６目交通安全対策費を除く部分及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、無認可保育施設健康支援事業費について、これまで無認可保育への補助があったのかどうか、またこの対象となっている施設はどこかとの質疑があり、これに対しまして今まで無認可保育所に対する補助制度はなかったが、今回無認可保育所に対する健康支援事業として県が無認可保育所への児童の健康診断、保育従事者の保菌検査を制度化したため、市も無認可保育所へ一部を補助するため補正をした。対象施設は、さかい乳児保育園であるとの答弁がありました。
次に、生活保護システムの変更ということであるが、生活保護を受けている方が医療を受ける場合の手続の変更も起こってくるのかとの質疑があり、これに対しまして生活保護システムの変更については医療機関が診療報酬を請求する場合、生活保護以外の場合は厚生省の方で統一様式が決まっており、事前に医療機関で用意した様式で請求するが、生活保護の場合は医療券と診療報酬明細書が一体となったものを医療機関へ送って請求していたが、来年４月の診療分からは統一様式で請求ができるという方式に変わる。生活保護者が医療機関へ受診する仕組みは変わらないとの答弁がありました。
次に、保育所地域活動費について、今回県の補助要綱の改正で、県が240万5,000円を減らしているが、減額の活動内容と１園当たり幾ら減額となるのか、また延長保育対策費の減額はどのような影響があるのかとの質疑があり、これに対しまして保育所地域活動は、保育所が地域に開かれた保育所ということで老人施設との交流とか地域の老人が保育所へ来て交流及び地域の子供を保育所に呼んで交流する事業である。削ってはいけない事業としては、障害児保育に関する事業である。また、当初予算は１園当たり35万円で予算組みをしていたが、概略で１園当たり18万5,000円に減額した。延長保育の中身については、当初計画の申請数よりも実質の人数が落ちてきたため減額したとの答弁がありました。
次に、乳幼児健康支援デイサービス事業はどういう内容か、その担当職員はだれがするのかとの質疑があり、これに対しまして乳幼児健康支援デイサービス事業は病児保育、病後児保育ということであり、病気の回復期にある子供については保育園では流感性等があり預かれないため、十全病院の隣になかよし園があり、財団法人積善会に委託して実施している。平成10年度利用実績は、約530名であり、職員体制は保育士と看護婦と兼務の医師５人体制で実施しているとの答弁がありました。
次に、産休育休明け入所予約モデル事業の内容はとの質疑があり、これに対しましてお母さんが産休や育休で休んだりする場合に、通常は年度途中というケースが多いが、年度途中で保育園へ予約を入れて、そのためにならし保育等があり、保育士を事前に雇っておくという事業である。補助金で実施しているとの答弁がありました。
次に、今回の教育費900万円余りの補正の大部分が、需用費の光熱水費、公共下水道使用料であるが、毎年この時期に補正しているのかとの質疑があり、これに対しまして経常的な経費に該当している施設の管理運営費については、前年度の実績見通しに立って当初予算を計上しているが、どうしても不足するためこの時期に年度の必要経費を再度点検をし補正をしているとの答弁がありました。
次に、中学校体育費、総合体育大会補助金で59万4,000円を計上しているが、新居浜市の代表として文化面、体育面で県大会、四国大会、全国大会に出場する場合の補助基準はどうなのか、また県内他市との比較はどうなのかとの質疑があり、これに対しまして体育、芸術の補助金については旅費実費の25％となっている。また、音楽関係は市を代表して参加の場合は、別に補助金を出している。他市との対比は、平成10年度の調査では、出し方はいろいろあるが遜色はないとの答弁がありました。
次に、情緒障害児学級通学補助金の14万2,000円の該当者は何名か、また通学方法は何かとの質疑があり、これに対しまして対象人員は２名であり、保護者が自家用車で登下校に送迎しているとの答弁がありました。
次に、公民館の維持管理について地元校区の方が最大限に利用していることで光熱水費が必要なのはいいが、利用者の実態はどうなのか、また他市の公民館の有料化の状況はどうなのかとの質疑があり、これに対しましてサークル利用者の要綱を定めており、校区外の利用をある程度制限している。利用実態は、校区内の方がほとんど利用している。他市公民館の有料化の状況については、現在調査中であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、中学校心身障害児学級の充実に関して小学校についても新居浜市の保護者の助けになるように進めることを要望し賛成する。
国、県の補助金が新たに設けられたり、カットされたりすることにより、市行政の取り組みが左右されることは仕方のない部分もあるが、新居浜市の独自性を持った取り組みをしていただきたい。また、文化、スポーツの振興をさらに深めたまちづくりを目指している新居浜市としては、各種大会参加補助金の充実を要望し賛成する。
障害のある子供の進路指導については、より保護者や子供たちのために地域の学校に通えるということを基本にしていただきたい。また、福祉に関して市の考え方や政策についての意見が伝わるような政策展開をしていただきたいことを要望し賛成するなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号につては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月17日及び本日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第68号及び議案第69号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第68号について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、800円に下げるということであるが根拠は何か、またもっと下げるとどうなるのかとの質疑に対して、温泉としての優位性の側面もあるが、条例には市民福祉の向上の目的も上げられている。今回は市民にも広く利用してほしいことから値下げを提案した。直接経費を受益者負担でとの考えもあり、もっと下げることについては問題がある。800円はボーダーラインとしてとらえている。入泉料については、平成12年度の見通しで9,282万円程度への収入増を見込んでいる。このため、周辺サービスの充実と広く市民に利用されるよう宣伝強化をしたい。また、温泉効能についても宣伝したいとの答弁がありました。
次に、利用者については、市民と市民以外の割合はどのようになっているのかとの質疑に対して、団体券及びセット券の発行状況から推測し、約５％が市民以外と考えているとの答弁がありました。
次に、条例では市民福祉とあるが、当初は観光施設でスタートした。赤字負担について懸念が大きい、銭湯の発想は必要なく温泉としての優位性を強調すべきである。銭湯がわりに利用する人の中に、マナーの問題もあるとの意見や、マイントピア別子への足の便の確保をもっと考えるとか、温泉効能表示、案内板の設置、市政だよりでの宣伝等、積極的に市民ＰＲすべきであるとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市民と一般客との格差の問題、さらに赤字をどこまで許容するのか、また観光的な要素と銭湯的な考えの両者についての考え方をもう少しクリアにして経営姿勢をはっきりしない中、中途半端な形で料金を改定することに抵抗を感じるので賛成しかねるとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第１項社会福祉費、１目交通安全対策費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、合併処理浄化槽設置補助金について、61基から81基にふやしたそうであるが、過去の実績と申込者数についての質疑に対して、設置数については平成９年度が25基、平成10年度が36基、平成11年度が81基になる。申込者数については、いずれも100人程度である。本年度においても辞退者があり、要望した方に対して設置がなされる予定である。また、辞退の理由については家族の病気や方角が悪いなどであるとの答弁がありました。
次に、本年度に工事をした人に次年度に補助できないのかとの質疑に対して、国、県の補助を受けて単年度事業で行っているため難しいとの答弁がありました。
また、要望に沿えない場合、市単独で補助する考えはないのかとの質疑に対して、当市においては公共下水道の受益対象外で、県内では初めて助成を始めた。現在では、ＰＲ効果もありようやく浸透してきた。国、県、市で３分の１ずつの補助であるが、できるだけふやしていこうと努力しているが、今後需要がふえて市単独でやるとしても、現状では予想がつかない。財政的な裏づけも必要なので、継続して考えなければならないとの答弁がありました。
次に、交通安全対策推進費の関係であるが、県内においては死亡事故が増加するなど種々問題になっているが、本市の状況はどのようになっているのかとの質疑に対して、12月11日現在、件数で953件、死亡者13人、負傷者が1,141人であり、発生件数及び負傷者は若干減っているが、死者は昨年に比べ６名の増加となっている。事故のうち、６割が65歳以上の高齢者であり、対策としては老人会を通じてルールの徹底を図るなど取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、平和通り沿線でことし７名が死亡している。沿線住民も大変危惧しており、道路を明るくするとか集中的な対策が必要ではないかとの質疑に対して、事故集中区域のマップをつくり警察や道路管理者も含め事故分析するなど対策を打ち合わせしているとの答弁があったが、市として集中して対応しないと死亡者は減らない。もっと引き締めてやる気でやってほしいとの要望がありました。
次に、清掃センター廃棄物資源化対策事業費の内容について質疑があり、これに対して資源化は逆有償であるが、鉄くずの処理料の金額がトン当たりで１万56円から１万1,586円に上昇したことによる増額分の補正であるとの答弁がありました。
次に、清掃センター廃棄物処理委託費についての質疑があり、これに対して東予地区廃棄物処理施設への委託料であり、平成12年１月から焼却灰と集じん機から集めた飛灰の混合物と容量を10分の１にしたプラスチック固化物を処理する費用となっているとの答弁がありました。
次に、東予地区廃棄物処理施設に併設される休養施設についての質疑に対して、平成12年２月末ごろにオープン予定である。センターで管理すると考えられるが、料金等は未定であるとの答弁がありました。
次に、シルバー人材センターへの補助金が減額されるようであるが、その理由は何か、また事業への影響はどうかとの質疑に対して、国の補助基準の改定による減額である。事業への影響については、平成10年から12年の３カ年で１割ずつカットするとのことであり、厳しくなると予想される。現状を見詰め直して対応したいが、現在は会員負担を５％から７％に上げ対応しているようであるとの答弁がありました。
次に、勤労者体育センター管理費の補正内容及び利用者の状況についての質疑に対して、利用者が１割ふえたことから電気等の光熱水費の増額を図ったものである。また、利用者については一般が２割であり、雇用被保険関係者が８割となっているとの答弁がありました。
次に、企業立地促進対策費2,175万8,000円が計上されているが、その内容及び企業別ではどのようになっているかとの質疑に対して、トータルで１億6,725万8,000円となっており、今回は差額補正である。企業別では、住友化学関係が相当部分を占めており、その他は新津商店などであるとの答弁がありました。
次に、この企業立地促進対策費は、現実に大企業がほとんどのようであるが、中小企業へ多くとの考えはないのかとの質疑に対して、新立地の場合、固定資産税の１年分相当を補助するとの考えであり、特に大企業とか中小企業とかという考えはないが、現実には昭和59年から平成10年にかけて64社に奨励金を支出したが、うち住友系企業は16社であり、金額的には約75％が住友関連となっているとの答弁がありました。
次に、林業振興費の補正内容についての質疑に対して、流域森林総合整備事業の内容については、良質材をつくるための人工林に対する間伐をするための事業への補助である。また、林業構造改善事業費の内容は、船木孝々谷線の林道開設に充てるものであるとの答弁がありました。
次に、山歩きする人が多く山に入ると山道があるが、その管理はどこがするのかとの質疑に対して、林道とそれに併設された踏み分け道は森林組合となる。保線道については、目的がある電力会社となるとの答弁がありました。
次に、金融対策費として96万円計上されているが、市制度融資審査の状況はどのようになっているのかとの質疑に対して、毎月約20件申請があり融資を行っている。つなぎ資金的な使用を実感しているとの答弁がありました。
次に、この資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証しているのに保証人を２人、３人必要としているが、過剰防衛ではないかとの質疑に対して、万一事故が起きたとき、保証金額の70ないし80％については保証料で賄えるが、信用保証協会そのものにはより多くの中小企業の保証にこたえるための十分な資金がないため、保証人をとる制度となっているとの答弁がありました。
次に、信用保証協会の保証制度全般について、加戸知事の発言として経理上難しいと考えられる企業にも信用保証協会として保証を行うようとの話もあったが、現実は非常に厳しいのではないかとの質疑に対して、金融機関は信用保証協会の保証がないと融資に消極的である面があり、緩和されることを期待しているとの答弁がありました。
次に、国の中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況についてはどのようになっているかとの質疑に対して、12月17日現在で市の認定件数が957件、保証協会への申し込み件数が821件で、そのうち95％が借りられている状況であることから、資金ぐりに困っている多くの企業に利用されているとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費の件について、生活路線バスへの補助の点及び他市では70歳以上の方へのシルバーパスを発行している例があるがとの質疑に対して、第２種生活路線として乗客が５人以上15人以下を下回っている路線への補助となっている。シルバーパスについては、保健福祉部の所管となる。コミュニティーバスは、全国にも例があるが、今後の検討課題であると思われるとの答弁がありました。
質疑の中で、委員からまず合併処理浄化槽設置補助に関して、補助された場合と補助されなかった場合の不公平が大きいので、申請を受け付け後に補助対象者を抽せんで決めるとか公平性を中心に考えてほしい、また来年度への繰り越しはできないとのことであるが、これらについても国、県に対して、市民の立場でもっと前向きに対処をお願いしてほしいとの要望がありました。また、申し込みを次年度に持ち越すことはできないのかとの意見が述べられました。
また、ごみ資源化に関連して古紙回収においては低価格で厳しい状況であるが、大王製紙古紙再生システムがあることも聞いたが、市として方法について真剣に取り組んでほしいとの要望がありました。
また、中小企業への融資に関して、融資を受ける場合企業にとって厳しいものとなっており、市の認識とはかなり異なる。また、企業に融資したお金について保証料まで市で助成するのは、一般市民とのバランスから考え問題があるのではないか。
また、生活路線バスに関連して、マイントピア別子への足の便の確保として瀬戸内バスと提携して入湯などとのセット券を出したらいいのではないか等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月20日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第62号及び議案第69号ないし議案第72号の５件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第62号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第62号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号について御報告申し上げます。
議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、マリンパークに関して、多目的広場の利用状況と芝についての質疑に対して、利用状況については平成11年４月から供用を開始しソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等々の利用で、11月末までの利用者数は4,623人であった。芝は一部分張っているが、管理費が増大になることから中は芝を張る予定になっていないとの答弁がありました。
また、人工海浜南側の今後の整備計画はどうなっているのかとの質疑に対し、利用者の要望もあり国との協議を行い見直しして、人気のあるキャンプ場をふやすとともに遊具を備えた子供広場の設置、駐車場の拡充をする予定にしているとの答弁がありました。
次に、下水道整備に関して一般下水路整備事業で年次計画をしていたところで、今回の台風によりあふれたような箇所はないのか、またあふれることにより壊れたというような箇所はないのかとの質疑に対し、今回の台風で壊れた箇所は２カ所あり、単独災害復旧費で直すことにしている。年次計画は、当初予定の計画どおり実施するようにしているとの答弁がありました。
次に、排水路の新設改良工事はどのような内容かとの質疑に対し、下泉排水路、又野排水路の２カ所は規模がかなり大きく、以前の都市施設整備事業である。県単独事業で実施しなければならない事業であり、一部はその事業で実施していたが、今回は国の経済対策ということで実施し、２路線とも今回で完了する事業であるとの答弁がありました。
次に、道路整備に関して、道路整備事業費は幹線道路及び準幹線道路を中心に整備することであるが、優先順位、公平性、今回限りかとの質疑に対し、基本的には優先順位とかではなく、市内の老朽化の著しいところから実施する。また、市民要望とか利用度とか他事業との関連、例えば下水道であったり、上水道であったりの施行計画との関連で、ここ二、三年で施行するところについては配慮していきたい。継続分については、できるだけ継続して実施できるような考えでいるとの答弁がありました。
市民生活に密着した一般下水路整備事業と道路整備事業については、積み残しの処理やある程度の予算を確保すべきではないかとの質疑に対し、今までは大型開発優先ということで市民生活に最もかかわりがある生活環境整備、例えば道路の舗装、改良、一般下水路の整備など市民の身近な住民福祉への重点的な取り組みが弱かった。今回の道路整備事業の５億円は経済対策であるので、一気に施行すると同時に、今後の予算編成に向けさらに市内の道路の舗装、改良、一般下水路の実態把握をして分析をし、年次計画を立てて実施したいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関して討論に付したところ、道路整備事業については５億円の国の経済対策事業に基づいて市民要望の強いものに取り組んでいただくということで市民の皆さんも喜んでくれると思う。今後とも一般下水路整備事業、道路整備事業については市民要望が強いので、継続的に予算計上して取り組んでいただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
管渠等建設事業はどこを実施するのかとの質疑に対し、汚水管渠の整備として萩生地区の萩生汚水枝線、延長440.3メートル、吉岡・北内地区の庄内汚水枝線、延長842.5メートル、雨水幹線管渠の整備として新田地区の金子雨水幹線158メートルを整備するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第71号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号、平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第72号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。どうかよろしくお願いします。
議案第69号、平成11年度一般会計補正予算（第５号）、議案第75号、平成11年度一般会計補正予算（第６号）、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号、前後しました。申しわけありません。公共用地事業特別会計補正予算（第１号）、議案第76号、渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第77号、公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第78号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第79号、老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、以上について反対の立場から討論に参加したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、議案第69号、平成11年度一般会計補正予算（第５号）と議案第72号、公共用地事業特別会計補正予算（第１号）、これについて討論したいと思うわけですが、最初に産業環境委員会からの先ほど報告がありまして、全会一致ということの報告があったわけですが、私が態度表明がちょっとおくれたということで、その場で即訂正を申し入れたわけでございますが、受け入れられませんで全会一致となっておりました。この場で訂正をしておわびを申し上げたいと思います。
まず、69号の一つでございます土地区画整理事業５億1,732万1,000円という補正が組まれてるわけですが、これは財政困難な折から不要不急の住民合意不十分ということで駅前土地区画整理事業、これの補正ですが、日本共産党は反対でございます。どうしてかと申し上げますと、国の不況対策が景気回復に効果のない、むだな大型開発を中心にした公共事業に偏ってまして、地方にも押しつけて、そして多くの自治体が財政危機に陥っております。国、地方合わせて４人家族で2,000万円を超える借金を抱える計算になっておりまして、まさに破産状態でございます。
ニューヨークタイムズによりますと、日本はむだな大型開発公共事業を次々と進めまして、破産への道は公共事業によって舗装されているというふうに報じているほどでございます。欧米と比べてみましても逆立ちした今の財政、これを改めまして国内需要の６割を占める個人消費を高める方向で福祉、暮らし、教育優先の予算に使い方を改めていくというときだと思うわけでございます。
今、新居浜市の借金は、一般会計、特別会計合わせて平成８年には752億円、これが９年には781億円、平成10年には800億円、そして今826億円と計算されております。このような状況のもとで市民サービスを切り捨てたり、次代を担う子供たちの教育としての学校給食直営自校方式がいいんだということがわかっておりながらセンター方式に経済性を主張しましてそれを強行したり、あるいは行革大綱でも明らかなように、これからも市民の皆さんへそのつけが回されていくという計画になっております。しかもこれで終わりではなくて、さらに駅前土地区画整理事業が本格化する、そして３万トンバースなどの建設、次々と大型開発が進められます。このまま行けば財政危機がさらに深まり、破産という負の遺産を残していくということになりかねません。
次に、企業立地促進対策費の問題でございます。これには、2,175万8,000円を計上しております。これは大企業奉仕の側面の強い、特に住友など力のある企業への企業誘致促進条例に基づく補助金であります。昭和59年から平成10年までのトータルでは、私どもの計算では15億9,000万円のうち、約13億5,000万円、85％が住友各社や関連企業への補助金として支出されているのが実態でございます。そして、本年は今回の補正で１億7,175万円になるわけでございますが、そのうち住友化学と関連会社、これに合わせて１億6,850万円、98％を占めるわけでございます。このような力のある住友企業などへつぎ込むやり方を改めまして、日本経済の主役でございます中小企業へ回すべきだと思うわけでございます。国が銀行やゼネコン、大企業奉仕の政治を強行しているときだけに、不況で体力を大きく消耗しております、そして本当に必要としている中小商工業者こそ支援すべき対象ではないでしょうか。したがいまして、企業誘致促進条例は廃止しまして、中小企業振興条例に基づく予算、中小商工業者へ金が回っていくように予算を配分すべきだというふうに思うわけでございます。
次に、この補正予算の事業費は、合計15億4,222万4,000円を必要とするわけでございますが、これを賄う財源といたしまして、約７割の10億7,230万円が市債で賄われるわけでございます。今、新居浜市の借金は、先ほども申しましたように800億円に達しております。これ以上の積み増しは避けるべきではないでしょうか。
次に、議案第72号でございます。公共用地事業特別会計補正予算（第１号）、これは駅前土地区画整理事業、大型開発でございまして、先ほど述べた理由から反対でございます。
次に、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、そして以下75号、平成11年度一般会計補正予算、76号、渡海船事業特別会計補正予算、77号、78号、79号ということを一括して討論したいと思います。
今回の職員の給与に関する問題は、人事院の勧告に基づくものというふうに報告されております。この勧告制度の問題でございますが1948年７月、アメリカ占領軍の事実上の命令によりまして公務員や公共企業体労働者の争議権の剥奪など労働基本権が奪われました。それと抱き合わせで押しつけられたのがこの人事院勧告制度でございます。人事院は、毎年１回、政府に対して国家公務員の賃金や労働時間などについて勧告しておりますが、これは政府が賃金の決定権と配分権を握りまして公務員労働者に低賃金を押しつけるとともに、これをてこにして民間産業を含む労働者全体の賃金を切り下げようとするものでありました。いわゆる賃金統制の役割を果たさせてきたわけでございます。事実、政府は人事院勧告すらしばしば無視してきたところです。そして、民間が賃金水準の大幅引き上げをやったときでも、小幅な引き上げに抑えた、低い水準で推移させてきたというのが経緯でございます。今回の給与改定は、この人事院勧告による給与などのマイナス勧告に沿ったものでございます。これは、むだな公共事業押しつけやゼネコン奉仕の大型開発事業推進が財政悪化の真の原因でありますのに、自治体財政の悪化の責任を住民の皆さんや職員の皆さんに押しつけて責任を転嫁するものであると思うわけでございます。
また、財政破綻のしわ寄せである自治体リストラや、そして住民サービス切り捨てと一体のものとして進められているものでございます。この勧告の実施するに当たって、民間ではリストラが進んでおり公務員が別というわけにはいかない、こういうふうに言っているわけでございますが、大企業のリストラを追認するという意味もあると思うわけでございます。
このリストラの問題でございます。御承知のように、80年代以後急激に大企業各社がこぞって生産拠点を海外へ移転しました。これによって、多国籍企業化と国内経済の空洞化という問題が浮上したことは御承知のとおりでございます。そして、その結果として失業問題の拡大、そして雇用不安が広がって深刻化してきたという原因になっているわけでございます。そして、今のリストラの進め方の問題でございますが、異常で業績のよい大企業ほど国際競争力を旗印にしましてリストラに走り、しかもリストラ計画が認定されるとその企業は税金の軽減などの支援を受ける、こういう政府がリストラの後押しをしている実態でございます。
さらに、企業が安く労働力を調達できるように、労働力を流動化させる法律、御承知のように労働者派遣法の改悪、３年ごとに首切りが合法的にできる短期雇用契約制、安い女子労働者を男性並みに使っていく女子保護規定の撤廃、幾ら残業してもただ働きになる裁量労働制の導入などなど次々と強行されてきたところでございます。一つ一つの企業を見れば目先の利潤はふえても、日本全体を見れば雇用不安は広がり、国民の消費はますます冷え込んで、経済への壊滅的打撃になっていくおそれがあるわけでございます。
経済がひどくなれば企業の利益も上がらない、したがってさらにリストラを進める、こういう悪循環に陥っております。リストラで正規労働者が減り、不安定雇用者がふえ、失業者がふえ、そして高齢者を中心に貧困層もふえてまいっております。そして、農林水産業、中小企業、零細業者の業務内容はますます悪くなってきております。購買力がどんどん低下していってるという背景に原因があると思うわけでございます。こうして不況が長引き税収も落ち込んできているのが実態でございます。そして、この財政危機にさらに追い打ちをかけております。
以上述べましたように、むだな大型開発など財政危機を招いた根本的な問題が問われずに、公務員や国民にそのつけを払わせることは明らかに間違いであります。
厚生省の７月の調査によっても、今の生活が苦しい、こういうふうに答えた家庭が今回初めて過半数を超えて52.1％になりました。今回の改定で、１人当たり聞くところによりますと８万9,000円の減収になる。この結果、戦後初めて年収全体としてはマイナスに落ち込むことになります。これは、スト権を奪われている公務員の給与保障という大前提から見ましても問題であります。今回のように、民間が厳しい、こういう理由だけで引き下げ勧告をすることは、勧告制度を土台から否定するものでございます。このような人事院の勧告制度自体の問題とともに、地方自治体が地方公務員法第14条に定めております情勢適応の原則に従って地方公務員独自に適切な措置をとり得ることも指摘しておきたいと思います。
反対の態度を表明しております職員労働組合との話し合いもついていない状況でもあります。住民奉仕のために頑張る公務員の皆さんの生活を初め広い範囲に影響を及ぼし、消費がさらに冷え込み、地域経済にも打撃を与えるものとなってまいります。したがいまして、日本共産党はこの改定案には反対いたします。
以上をもちまして私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第68号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第69号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号ないし議案第79号の５件を一括採決いたします。
以上の５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第75号ないし議案第79号の５件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号ないし議案第67号、議案第70号、議案第71号及び議案第73号の９件を一括採決いたします。
以上の９件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の９件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第67号、議案第70号、議案第71号及び議案第73号の９件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１３号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、報告第13号を議題といたします。
説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました報告第13号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
報告第13号、専決処分の報告につきましては、訴訟事件の和解についてでございまして、平成11年８月25日、市営住宅の長期家賃滞納者７名及びその連帯保証人に対する市営住宅明渡等請求の訴えをしていた事件のうち、２件につきまして松山地方裁判所西条支部におきまして裁判上の和解が成立いたしたもので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、同条第２項の規定により報告するものであります。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 報告第13号につきまして補足を申し上げます。
報告第13号、専決処分の報告につきましては、訴訟事件の和解についてでございます。平成11年８月25日、３年以上の悪質滞納者７件の市営住宅明渡等請求事件の訴えを提起いたしておりましたが、平成11年11月30日判決の事件をもちまして終結をいたしました。このうち、２件につきましては第１次訴訟の中でもございましたように、裁判で審議する中で、裁判所から裁判上の和解の提示がございまして、その和解の内容はいずれも市営住宅を明け渡し、滞納家賃は分割支払いとするというものでございました。これに基づき、訴訟代理人や内部との協議におきまして住宅を明け渡すか、もしくは全額支払えという市の基本的な事項が最低確保されるということから和解に応じたものでございます。
また、他の５件につきましては、住宅を即明け渡せ、滞納家賃を即支払えという請求どおりの判決による終結をいたしております。そのうち、１件は既に滞納家賃の全額を支払い、年内に退去することが決まり、残り４件につきましては退去及び支払いについて、今後判決に従い履行されるようとり進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
報告第13号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第４ 請願第３号～請願第５号、陳情第７号・陳情第８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、請願第３号ないし請願第５号、陳情第７号及び陳情第８号の５件を一括議題といたします。
以上の５件に関し、教育福祉委員長の報告を求めます。岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第３号ないし請願第５号、陳情第７号及び陳情第８号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
請願第３号は、新居浜市内の公立中学校給食の共同調理場建設について、行政の公開する責任と説明する責任において市民と協議する場を設置すること等についてでありまして、９月定例会において付託され継続審査となっていたものであります。本請願の趣旨は、地元食材を使っての安心、安全、手づくりの給食とし、アレルギー除去食ができる設備を整え、将来小学校給食を共同調理場方式には変更せず、調理員さん、栄養士さんの意見を反映させ共同調理場建設前に適正かつ円滑な実施を目指し、だれでも参加できる新居浜市中学校給食運営協議会を早急に設置することを請願されているものであります。
また、請願第５号は、安全でおいしい中学校給食の実施についてでありますが、本請願の趣旨は大生院方式、高津共同調理場方式、単独自校方式も真剣に検討し、大規模共同調理場ではなく可能な限り小規模とし、安全でおいしい給食を実施し、学校給食は教育との観点、公教育に対する自治体の責任の上からも民間委託は絶対行わず、各校の特色を生かした行事給食、バイキング給食、子供の状態に応じたアレルギー除去食などを充実させることを請願されているものであります。
また、陳情第７号は、中学校給食についてでありまして、９月定例会において付託され継続審査となっていたものであります。本陳情の趣旨は、市直営の自校方式の給食を目標としているが、教育としての学校給食について議会の中で、市民が納得のできるまで議論を深め、東中学校での給食がどうであったのか、子供たちにとって教育としての給食はどういうものがいいのかなど十分な議論を尽くし、市民にもわかりやすい形で知らせ、子供たちにとってよりよい給食を実施することを陳情されているものであります。
また、陳情第８号は、中学校給食についてでありまして、９月定例会において付託され継続審査となっていたものであります。本陳情の趣旨は、センター方式による中学校給食の決定経過について市民に知らされていなかったが、今後はＰＴＡや愛護班などの意見をくみ上げ、運営方法については教育としての給食のため民間委託はせず、センター給食で本当に子供たちに安全な給食を提供できるのかどうか真剣に考え、アレルギー除去食の実施を陳情されているものであります。
以上の４件に関し、理事者の参考意見を求め審査いたしました。一括して意見、討論に付したところ、中学校給食については過去数十年にわたってさまざまな議論をしてきた。中学校給食を望んでいる保護者が多い。６月議会では、中学校給食の予算については委員会、議会を通過したという現実がある。大規模ではいけないとか、小規模にすべきとの意見等があるが、後戻りする意見ではないのか。共同調理場方式で実施しようとしている以上は、共同調理場方式が前向きに進むという内容でなければならないと思う。いずれもこの内容から逸脱しており、不採択とすべきである。
６月の予算は予算である。今回は共同調理場についての予算が出されていないので、今回分も含めていずれも継続とすべきである。
６月議会で共同調理場の土地購入、設計に賛成をしたため、これを基本に考えている。請願・陳情の項目についてはそれぞれ解釈があるが、いろいろな人の意見を聞きながら進めていこうという姿勢を基本に置いて継続という結果になったと思う。９月からの引き継ぎということで言えば変化がないため、いずれも継続とすべきである。
また、請願・陳情の中に、調理、配送の委託、アレルギー除去食という文言が入っているが、現時点で教育委員会としての考えはどうなのかとの質疑があり、これに対しまして教育委員会では最終結論が出ていないし、運営すべてについて今から協議をしていく。なお、アレルギー除去食については、できる範囲はするという考えであるとの答弁がありました。
また、予算案に賛成しており、共同調理場の方向に向かって進んでいく過程で、どこに問題があるのか、どこを直さなければいけないのかということは今後の問題であるが、共同調理場方式で前に進んでおり、教育委員会は今後の運営を考えていくということであり、いずれも不採択とすべきである。
自校方式、親子方式が万全ではないかと思うが、６月予算で賛成をし、給食を早く望んでいる声を考えた場合、共同調理場方式を強力に進めていただきたい。100人が100人意見があると思うが、その中で正しいということを集約していただき進めてほしい。民間委託については、川之江市では自校方式でも民間委託しているところもある。行政がやるよりも、民間委託の方が何でもすばらしいのができるという観点において、なぜ給食だけが民間委託がいけないと言われるのか、市民の利益になるような形で考えていただきたい。いずれも不採択とすべきである。
亀岡市の共同調理場で一番印象に残ったことは、共同調理場の所長さんが、５校の自校方式から共同調理場方式に移管するときに、全部の学校を説明に回り実施となったとの言葉が一番印象に残っている。決まったから仕方がないのではなく、意見を聞きながら進めていくことを一番期待されている。請願第３号と陳情第８号は採択とすべきである。
行政は総合行政の中で、すべての市民福祉の向上をなかなか難しいながらも一つ一つ改善、前進しながら行っているのが市政の姿である。共同調理場方式を選択し市民の声を聞く中で、弁当をという親もあり子供もいる。新居浜方式という給食と弁当という選択方式を採用しようという方向の中で、アレルギー除去食についても、できる範囲教育委員会としてもやっていきたい、対応していきたいという答弁が出されており、いずれも不採択とすべきである等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、請願第３号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成少数にて、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
請願第５号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなっため、採決の結果、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
陳情第７号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなっため、採決の結果、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
陳情第８号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成少数にて、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
次に、請願第４号は介護保険制度の改善についてでありますが、本請願の趣旨は、介護基盤整備について特別養護老人ホームとホームヘルパーの拡充を進め、保険料、利用料について低所得者への市独自の減免助成制度をつくり、住民税非課税世帯は無料とし保険料滞納者に対する制裁措置をとらず、認定審査会の拡充と高齢者の生活実態に合った認定をし、現行のサービスを低下させないために市独自の高齢者介護、高齢者福祉施策を行い、介護保険に関する情報を市民に公開することを請願されているものであります。
本件についての審査の中で、住民税非課税世帯の問題、保険料滞納者に対する制裁措置の２点を考えると、介護保険のみならず国民健康保険等を根幹から覆す内容の趣旨であるので、国民健康保険の制裁措置と並行して考えるならば、保険料、利用料は受け入れられない背景があり、不採択とすべきである。
また、使用料、利用料無料ということについては、介護保険の基本的な考え方からいえば有料にして補助、減免が基本であるから難しい。特別養護老人ホームは大型特別養護老人ホームをつくっていくのがいいのか、小さいグループホームがいいのかということは考えなければならない問題だと思うので、継続とすべきである。
また、保険料、利用料の制度の根幹にかかわる部分、他の保険料、利用料についても行政は絶えず公平公正な減免をしていくことが基本であると思う。また、滞納者に対して制裁措置をとらないことは、基本的に介護保険制度になじまないため、不採択とすべきであるとの意見が出されました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの教育福祉委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇） それでは、ただいまより請願第３号、第５号、陳情第７号、第８号の４件について討論を行います。
陳情、請願に対する採択、不採択の判断というのは非常に難しい場合もあります。条例や予算であれば、理事者に細かいところまでその意味を確かめることができますが、請願、陳情の場合には、出された文章だけが判断材料であり、時に難しい場合があります。
そこで、私は今回は３つのことを基準にして討論を行います。１つは、陳情・請願者の真意、一番訴えたいことはどこにあるかということを考えてみるということ。文章のみで理解するのは難しい場合もあります。どこをポイントにするかで解釈が分かれるということもあると思っております。
２つ目は、議員としては基本的には行政とはある一定の距離を置き、時には別の角度から考えてみるという立場であります。
３つ目は、既に予算化などがされて、それに対して議員として態度を明らかにしていることとの整合性ということも考えるということで申し上げます。
今回討論する４件は、いずれも中学校給食に関するものです。中学校給食に対する私の基本的な考え方は、決定に至るまでの経緯や手法については不満はありますが、現状においては共同調理場建設を前提に考え、自校方式でなければとおっしゃる方の話も聞きながら、その不安や不満をできるだけ解消していくというものであります。そうしたことから、また共同調理場については予算措置はまだされてない、その後の予算措置はされてないという段階で、請願、陳情については継続すべきということをまず４件とも申し上げましたが、いずれもそのことは否決され、採択、不採択どちらかをとらなければなりませんので、改めて１件ずつ討論を行います。
また、討論の順序は請願の提出時期の関係から、請願第５号を最後に申し上げます。
まず、請願第３号は、共同調理場建設に関して行政の公開する責任と説明する責任において市民と協議する場を設置することを求めております。内容は、前文で共同調理場建設においてとあるように、共同調理場建設を前提としたものと受け取っとります。
その中で、地元食材の利用、アレルギー除去食の実施、将来の小学校自校方式の維持、調理員や栄養士さんの意見の反映、協議の場としての中学校給食運営協議会の設置などを求めております。この協議会のだれでも参加できるというところは、長期計画などでよく使う市民参加と同じような理念的な言葉だと思います。各種委員を公募したりあるいは会議を公開する、そういう考え方であろうと思います。また、参加という意味は各小中学校に出向いてそれぞれの説明をする、意見を聞くと、そういうことも含まれていると私は受け取っております。
陳情の文章としてはもう少し適切な表現があったかもしれませんが、仮に会に仮称をつけたり、あるいは市民参加とかというようなことに言いかえるとしても、それは文章の技法の問題であると思っております。この請願者の根底にある気持ちは、決定の経緯についての不信、不満、もちろん自校方式を望んでいらっしゃることは間違いないだろうと思いますし、今でもできるものであればということは思っていると思います。
しかし、現状も認識した上で、少なくともこれだけはという気持ちからの請願項目だと考えますし、市民参加、小学校の自校方式の維持、意見を聞くというところで私の考え方に近いところがありますので、この請願については採択すべきだと考えます。
次に、陳情第７号については不採択の立場から討論を行います。
この陳情は、市直営自校方式を目標とする団体から、共同調理場方式の問題点を指摘し陳情をされております。このような立場、考え方の人たちは確かにたくさんいらっしゃいます。10月に実施された市内各ＰＴＡの意見集約の結果を参考にすると、決まったことは仕方ない、やむを得ないなどの意見を含めると、共同調理場に賛成という立場の保護者の方が多い結果になっていると、こう私は受け取っとります。
しかし、できるだけ反対の立場の人と対立をせず、説明不足の点があれば説明する、取り入れられる考え方は取り入れるということで継続を主張しましたが、最初に申し上げたように、予算に対しては私は土地購入予算に賛成し、規模についても市内の中学校８校でスタートするというふうに考えていますので、本陳情については不採択というふうに申し上げます。
次に、陳情第８号について申し上げます。この陳情は、食物アレルギーの子供を持つ親を中心とした会からの陳情であり、現在小学校ではアレルギー除去食の給食が行われており、中学校でも給食が行われるのならば、当然実施してほしいというものであります。アレルギー除去食の実施というのは、今回ある意味でクローズアップされてまいりましたが、特別な子供に対する特別なことではなくて、公費、公で学校給食を実施する以上、だれでも給食を食べれることができるようにするというのが基本的な考え方であろうと思います。
私の考えでは、車いすの子供がいればスロープをつけるように、体の状況により食べられない食べ物があればそれにかわるものを用意する。もちろん、できることにも限りがあります。例えば、スロープはつけてもエレベーターはつけられないというような現実もありますが、そういうことと同じだと思っております。
ただ、これについては、幸い教育委員会も基本的にはほぼ同じ考え方だと受けとめております。給食のメニューによっては、あるいはセンターがどういうふうにするかを見るまでは弁当を持ってくる家庭もあるでしょうし、100％の対応は難しいかもわかりません。しかし、そこには教育委員会と施設、保護者の間に信頼関係があれば、そのことは解消できるのではないでしょうか。対象者が多い少ないではなくて、新居浜市内の小中学生、現在１万1,700人おりますが、だれがそうなっても同じようにそのことが受けられるという教育理念の問題であろうと思います。
陳情第８号については、この会の皆様方の思いをそのまま文章にしたようであり、本当は自校方式がいいんだが、かといって共同調理場方式で進んでいるというある意味で揺れる気持ちがあらわれた陳情だろうと思います。しかし、この前文にアレルギー除去食についてできる限り対応していただけることに感謝していますというところと、最後の今後どのような給食になるにせよ、アレルギー除去食の実施についてはお願いしたく思いますというところが、陳情者の最も言いたいところだと思いますので、この陳情については採択していただくように、議員の皆様にもお願いを申し上げます。
最後に、請願第５号については、不採択の立場から申し上げます。基本的な考え方は陳情第７号と同じでありますが、この請願は代表者の方は７号と同じであります。ただ、内容については微妙にニュアンスが違っております。つまり、この請願の前文にあるように、共同調理場方式を評価するわけにはいかないが、しかしここに至れば少しでも小さい規模にできないかという思いも酌み取れます。
請願事項の民間委託への反対、行事給食、アレルギー除去食の実施というのは、ある意味で共同調理場を前提にした請願事項になっております。規模の問題は、土居町の中毒事件でより深刻さを増してまいりました。本会議の教育長が答弁でおっしゃったように、数の多い少ないにかかわらず食中毒を出してはいけないというのはもちろん大原則であります。しかし、今まではこの問題にかかわらず、こういう問題はあってはならないということが、イコール絶対に起こらないということが前提になってしまって、起きたときにどうなるか、どうするかという対策が余り立てられていなかったというふうに思います。
最悪の場合を考えると、当然救急体制や医療機関の対応能力、そういうことを考えると、それは規模はやはり共同調理場の重要な要素だと考えます。
私は、６月時点ではまだはっきりしていなかった東中が、今度の共同調理場へは含まれないようになったということは、規模縮小の面から言うと一歩の前進だと思います。
また、他の共同調理場では、危険分散のために食材を全く違えた２種類のメニューをつくったり、食材の仕入れを１カ所にせずに分散させるという方法もとっております。
また、私は可能性としては建築年から見て、今後10年ぐらいで小学校の調理場建設の建て替えが必要になってくると思いますが、場所によっては隣接の中学校と親子方式にする、共同調理場方式から外れる中学校があってもよいと思っております。このようなことを工夫すれば、ある程度の規模の危険性は少なくなってくると考えます。こういう意味で、危険分散の方法を真剣に検討し、自校方式で行う小学校の将来展望も含めた解釈、考え方が必要だと思います。
そして、数について最後に申し上げれば、もう少し請願される方も、あるいは教育委員会も正確な数を少し使っていただきたいと思っております。5,000人とか4,000人とかという1,000人単位の数字で語られておりますが、平成11年５月１日現在、中学校の生徒合計数は4,273人、教員数は262名、合計給食対象者は4,535名です。これから大生院中、東中の696人を引くと、現在でも3,839人、約4,000人規模になります。仮に、これは本質的な問題ではありませんが、選択方式にして現状の東中のように平均７割だとすると、2,700食ぐらいになります。
この際申し上げると、平成15年の見込み、新居浜市の教育によると、平成15年には市内10校で3,738人、500人減少、１校分の中学校がなくなります。こういうことも共同調理場建設計画などに大変重要な要素だと思います。こういう時期に当たり、もう少しそれぞれが大まかな数字ではなくて、きめ細かい実情に応じた議論をする必要があると思っております。
また、請願者は委託については一切認めないという立場でありますが、私は内容によっては一切なしという立場じゃなくて、効果のプラス、マイナスも検討することは必要だろうと思っております。
以上のような理由で、規模に対する不安というのは多くの保護者が同じように感じていることですので、大変よく理解できますが、陳情第７号でも申し上げた基本的な立場、考え方をもとにした場合には、この請願の項目については同意できない点もあるので、不採択というふうに申し上げます。
以上で討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 請願第３号、請願第５号、陳情第７号、陳情第８号は、いずれも安全でおいしい中学校給食の実施を望む請願書でありますことから、一括して賛成の立場で討論します。
まず、請願第５号、陳情第７号についてでありますが、私たちはいつも学校給食は子供たちの健やかな発達を公的に保障し、教育の一環としてすべての子供たちが受ける権利を持っていると主張し、この12年間運動してまいりました。これは、憲法第13条の幸福を追求する権利や、第25条の健康で文化的な生活を営む権利、そして第26条の教育を平等に受ける権利などに明記されている諸権利の実現であり、国や地方自治体に対してその実現のための責務を求めたものであります。
教育としての学校給食のあるべき姿を考えたとき、これまで日本の政治はかけがえのない子供たちの命を守りはぐくむ立場で学校給食を位置づけてきたでしょうか。歴代の政府はこうした立場に反して、学校給食の予算を削り、食は親が見るべきもの、愛情弁当をつくれとの立場を貫いてきました。この中でも、子供たちの立場で学校給食を充実させ、発展させ、学校給食を守ってきたのは、父母、調理員、栄養士、先生、農民、自治体の職員などの努力であったと言えます。新居浜市の小学校の学校給食もその典型であります。この努力によって守られてきた学校給食が、今また政府や財界による臨調行革路線の中で合理化が進められ、大きくゆがめられようとしています。
新居浜市もむだな大型開発は借金までして強行するのに、次代を担う大事な子供たちの給食が、安全性や教育的立場を後回しにして、安上がりの経済性、効率性だけを優先させる決定でいいのでしょうか。
６月議会で、突然新居浜市は中学校給食を共同調理場方式で実施するとし、5,000食規模の共同調理場建設を提案しました。センター方式では、大量の学校給食を短時間で調理するため、地元の生産物が活用されず、かわりに大手の食品メーカーが製造する冷凍加工食品が大量に使用されています。また、食中毒を防ぐためと手間のかからない揚げ物が多く使用されています。過剰な消毒がされているのも事実であります。
また、民間委託にして子供の給食をもうけの対象にしてはなりません。Ｏ－157事件で9,300人の食中毒児童を出した大阪府堺市や、近くでは土居町学校給食センターでの904人の食中毒は、私たちにセンターを見直すべきと大きな教訓を残しました。
ここに1997年度の学校給食における食中毒発生状況が文部省まとめで発表されています。19校発生し、うち17校はセンター方式か自校調理でも食材の一括購入です。自校調理、食材各校購入は２校だけ、これを見ても自校で調理し、各校で購入することが最も安全であります。
住民から見れば、ほかにむだな大型開発事業がたくさんあるのに、なぜ子供たちの学校給食が経費節減のターゲットにされるのか、なぜ行政は数多くの問題が指摘されているセンター方式、民間委託に固執するのだろうか、こうした行政に対する不信と疑問が強く私たちにあります。
市民の会では、１、大生院方式、高津共同調理場方式、単独自校方式も真剣に検討し、大規模共同調理場ではなく可能な限り小規模として、安全でおいしい給食を実施してください。
２、調理、配送部門の民間委託の方向が出されていますが、学校給食は教育との観点、公教育に対する自治体の責任の上からも民間委託は絶対にしないでください。
３、今、小学校で行っているように各校の特色を生かした行事給食やバイキング給食、子供の状態に応じたアレルギー除去食などを充実させてください。
以上の３点で短期間のうちに5,381名の署名を添えて議会に提出しました。
請願第３号では、行政の公開する責任と説明する責任において市民と協議する場を設置すること等について852人の方の署名が添えられて議会に出されております。
陳情第８号、食べ物とアレルギーを考える会では、市内の小学生が現在170人の方がアレルギー食を食べていますが、子供たちの食を守るために父母がさまざまな運動をして陳情をしています。この12年間に寄せられた署名が、約２万5,000人。民間委託にすれば、皆さん、このアレルギー食などはできないのではないかと心配されています。今も署名が市民の会に届けられ続けています。全国的にはＯ－157事件以来、文部省の指導もあり食材の一括購入や大型の共同調理場は少なくなっているのが現状です。私たちは、中学生にふさわしい生きる力となるよりよい給食の実施を望みます。そして何よりも、小学校でさまざまに取り組んできた各校の特色を生かした教育としての給食の実践が、より発展していくような中学校給食を望みます。
21世紀を担う子供たちの心と身体の健やかな発達を保障するために、請願第３号、請願第５号、陳情第７号、陳情第８号を採択してくださいますようお願いをいたしまして、中学校給食についての討論を終わります。
また、請願第４号でありますが、介護保険制度の改善を求める請願書に賛成の立場で討論します。
来年４月から始まる介護保険で２つの矛盾が吹き出しています。介護サービス不足が深刻であること、保険料、利用料が余りに高過ぎることです。日本共産党は、介護保険という大事業をスタートさせる以上、深刻な矛盾を改善する具体策を行うべきだとして抜本的な提案を行いました。
１つは、特別養護老人ホームの待機者問題であります。日本共産党の国会議員団の調査によりますと、特養ホームの待機者総数は、全国で約10万5,000人にも達しています。新居浜市では約160人が待機しています。厚生省の調査では、在宅で待機している方が４万7,000人です。新居浜市では30人が今自宅待機しています。来年４月までには、少なくとも在宅待機者30人を解消する手だてをとらなければなりません。保険という以上は、本来すべての待機者が解消できるだけの施設を用意するのは当然です。待機者が解消しないのは、特養ホーム建設計画の仕組みそのものに問題があるからです。厚生省の基準では特養ホームを含む介護３施設の定員を、高齢者人口の3.4％にするとして建設を抑制しています。日本共産党国会議員団は、施設整備を抑える国の基準の見直しをと迫ったのに対し、厚生大臣は希望する自治体には最大限努力すると約束しました。
もう一つは、高過ぎる保険料、利用料です。厚生省の発表によると、高齢者の76％は住民税非課税です。年金も４割強の高齢者が、平均月額で４万円代であります。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保障に関する国の義務を税制上で具体化したものです。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは、生存権を否定するに等しいことであり許されません。新居浜市では、生活保護世帯や老齢年金受給者の対象者は、約500人と推定されています。特に、女性の年金は月額２万円や３万円の大変低い人が多いのです。保険料、利用料は、高齢者や低所得者の生活実態に照らして余りにも重いのです。
なぜ高過ぎる保険料、利用料となるのでしょうか。介護保険の実施を境に、国、自治体、国民の介護費用、利用料を除く負担割合が変わります。国庫負担は45％から32％へと大幅に減り、国民負担は26％から42％へと大幅増です。自治体負担は28％から25％へと余り変化しません。この構造を見直し、国の負担を２分の１に引き上げ、国民負担を４分の１に減らすべきだ、こうすれば住民税非課税の人からは保険料を取らないなど、利用者負担の抜本的な軽減の道が開かれるのです。財源は公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした財政支出にメスを入れ、銀行への公的資金投入を中止するなど、社会保障と国民が主役の財政への転換によって賄うべきです。
今、国民みんなが安心して利用できる制度に改善を図ることが切実に求められています。全国の自治体では、介護保険充実に向けてさまざまな施策が検討されています。西条市も保険料、利用料の減免に前向きな検討をしています。介護保険の実施主体保険者は新居浜市であることにかんがみ、国、県への必要な要望をしていただくとともに、市としても不十分な介護保険制度を改善、充実することを市民は待っています。請願第４号を採択してくださいますようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第３号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、請願第３号は不採択と決しました。
次に、請願第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第４号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
次に、請願第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
次に、陳情第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第７号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第７号は不採択と決しました。
次に、陳情第８号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第８号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第８号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務委員長及び産業環境委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第２号、陳情第４号及び陳情第12号の３件については、総務委員長及び産業環境委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、以上の３件については、総務委員長及び産業環境委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第８０号
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第80号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第80号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第80号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第80号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第80号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員千葉陽三氏及び小野トヨミ氏は、平成11年12月23日をもって任期が満了いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に千葉陽三氏及び小野トヨミ氏を任命するにつき、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第80号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第80号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第80号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第80号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、少子・高齢化対策特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。佐々木少子・高齢化対策特別委員長。
○２２番（佐々木龍君）（登壇） それでは、ただいまから少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成11年６月25日に設置されて以来、付議事件であります介護保険の円滑な導入に関する調査、高齢者保健福祉計画の策定に関する調査、少子化対策に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。以下、調査の概要及び経過について報告いたします。
まず、平成11年７月30日の第１回委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私佐々木龍が、副委員長に岡田光政委員が選任されました。以降、今日まで平成11年８月27日、同10月25日、同11月30日の４回委員会を開催いたしました。
付議事件のうち、介護保険が平成12年４月から始まることから、介護保険の円滑な導入に関する調査から行うこととなり、高齢者保健福祉計画も関連するため、まずこの２件について重点的に調査を行ってまいりました。
介護保険については、特別委員会の中でその時々の状況に応じた調査を行いましたが、既に制度の一部が変更になったり、本会議で理事者から最新の状況や現時点での考え方が明らかにされているような点については、報告からは省略をいたします。
まず、介護保険の円滑な導入に関する調査については、認定審査の公平性、信頼性が論じられ、理事者からの説明では審査員は公務員に準じ守秘義務があるとか、施設入所者の調査は市の調査員が行うとのことでありました。
また、委員からは、ケアプランをつくるケアマネジャーが特定施設やグループへ誘導するプランづくりをしないかという指摘もあり、委員の意見を総合すると、申請、調査、認定、苦情処理、ケアプラン作成、サービス利用と一連の介護保険の流れの中で、制度や携わる人の公平性、信頼性の確保が重要であり、そこに市の役割があるという意見で一致し、また介護情報センターや苦情処理機関の設置などを検討するべきとの意見も出されました。
また、介護認定で自立とされる方への対策が急がれるとの意見が出ました。特に、かなりの数の人が自立と判定されると予想される現在のデイサービス利用者対策、ショートステイの問題などが急がれるとの意見が多く出ました。
保険料については、市の試算額も発表されましたが、委員からは低所得者には過重な負担である、できるだけ保険料を安くする方法を考えるべきとの意見、あるいは利用料の減免措置を考えるべきだとの意見もあり、委員会として１つのまとまった方向は出ておりませんが、委員会としての一致した認識は、地方分権の試金石と言われる介護保険で、どれだけ市が独自性を出せるかという認識でありました。
さらに、高齢者保健福祉計画については、理事者より介護保険事業計画も含めて高齢者施策の全般を定めるのが高齢者保健福祉計画であり、この高齢者保健福祉計画の中で、介護保険に適用になる部分が介護保険事業計画であるとの説明がありました。委員会としては、理事者は新しい制度である介護保険の導入準備に追われていることはやむを得ないが、本来は保健福祉計画の見直しをしながら取り組まなければならない。生きがい対策、健康づくりなどを含めた総合的な高齢者保健福祉施策が必要であるとの認識でも一致をいたしました。また、それらの取り組みがおくれているのではないかという指摘もありました。
特に、現在市が支給しているねたきり老人等介護者慰労金については、政府において介護保険を利用しない一定基準の要介護者に介護慰労金を出す案が出されたことなどから議論になりました。つまり、社会的介護を基本とする介護保険の理念の中に、家族介護がどう位置づけられるかという課題であります。これについては、委員から家族で介護をするという選択があってもよく、それに対して何らかの手当を出すべきであるという意見や、介護が必要な場合はまず介護保険を使い、家族は精神的な面や週に１日とか２日とかを家族で介護するという形がよいのではないかという意見が出ました。現金支給はしないという介護保険制度の基本に現金支給を持ち出してきたのは政府でありますが、この問題は介護保険の理念にかかわる問題であり、もっと議論をしなければならないという認識であります。
介護保険導入による本市財政の影響についても理事者より説明を求めました。今年度の介護関連の事業費は、約18億9,000万円であり、市の負担分は36％、６億8,000万円、それ以外に生きがいづくりの施策、介護にかかる以外、例えば敬老会の補助金等で市の単独事業が約２億5,000万円、一方介護保険で給付する事業費総額を保険料3,070円で試算した場合は、平成12年度では介護保険事業規模が57億3,000万円となり、その12.5％、約７億1,500万円が市の負担になる。それ以外に介護保険を行うために事務費の市負担分は、約１億円前後と予想しているので、トータルすると今年度と比べて市負担が少なくはならないのではないかとのことでありました。
関連して、老人医療費の平成10年度決算で見た場合、17億800万円のうち12分の１が市の負担部分であり、介護保険へこれが移行すると、最大で約１億4,000万円の負担減と計算されるが、実際にはそれよりも少なくなると予想している。
高齢者福祉関連以外の影響としては、生活保護の中に生活扶助と介護扶助が生じ、この経費についても対象者の増が見込まれて予算対応が必要になる。さらに、身体障害者で現在は高齢者と同じ扱いの60歳から64歳までの人の場合、15の特定疾病が原因で介護を要する状態でないと介護保険の適用にならない。先天性の障害が原因の場合は、明らかに介護保険の該当にならないため、今までは身体障害者手帳の交付を受けていなかった方も身体障害者手帳の交付を受けて、60歳から64歳までの間については身体障害者の福祉制度を利用するということが出てくるので、この予算対応が必要になる。
また、ホームヘルプ事業の１割負担を市民税非課税世帯について当面３年間は３％にするということになると、平成10年度の実績から利用世帯の８割が該当するのではないかと想定しているので、これにより平成12年度当初で約600万円の歳入減が考えられると、以上のような説明がありました。
国からの制度の通知のおくれや制度の見直し議論などに原因があるにせよ、この時期においても市財政全体への影響はつかみ切れていないという状況のようでありました。
また、理事者より認定実績については、11月29日現在、申請件数1,122件、そのうち認定が終わった方が377件、一次判定から二次判定で一次判定の結果が変わった方は92件、変更率で24.4％。新聞によると全国平均は17％であり、全国平均より高い数字になっている。内訳については、一次判定から二次判定へランクが上がった方が78件、逆に下がった方が14件。審査時間は平均で四、五分、一番長い方で約30分を要した。二次判定の結果、377件中自立が30名、要支援が25名、要介護１が74名、要介護２が61名、要介護３が54名、要介護４が61名、要介護５が69名である。１カ月間の判定結果では、要介護４、５の出現率が高く、自立判定の出現率８％は、当初予想よりも低くなっているとの説明がありました。
また、11月24日から26日までの間、付議事件調査のため京都府亀岡市、愛知県高浜市及び滋賀県大津市を視察いたしました。亀岡市では、高齢者保健福祉計画を亀岡健康いきいきプランと呼び平成５年度からスタート、平成11年度を目標年度としております。この計画の特徴は、保健福祉施策の中に、生涯学習ということを位置づけて生きがい健康づくりを進めようとしているところでありました。
11月25日には、福祉の町として注目されている愛知県高浜市を訪れ、ホームヘルパー養成研修、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、ふれあいサービス、移送サービス、民間食堂と提携した給食サービス、市福祉課と社会福祉協議会、在宅介護支援センターが１カ所に集まったいきいき広場、ケアハウス、痴呆対応型グループホーム、老人保健施設、療養型病床群等の説明や、全国でもまれな介護認定結果の仮判定を本人へ事前通知するという仕組みなどについて説明を受けました。また、保育園と隣接しているデイサービスセンターや、町の空き店舗を利用した宅老所、民家を借りたグループホームなど、先進的な諸施設を視察いたしました。
少子化対策については、高浜市と大津市で市独自に策定されているエンゼルプランについて説明を受けました。どちらも計画が体系的にまとめられておりましたが、計画の実施はこれからというところでありました。
これらを視察しての委員の感想は、高浜市は小さい町でお金を多くはかけていないが細かい配慮をして高齢者に生活を送ってもらっている。弁当の配食も毎日250円の負担で届けてくれる。宅老所というたまり場をつくっている。こういう施設は必要であり、こういう考え方で行政を進めることが大事だと思う。
また、福祉の情報センターの設置を希望する、そこに行けば何でもわかるという場所を市が中心となり考えてほしい。介護保険から外れた方のたまり場をそこそこにつくろうとすれば大変であるが、民間でしようとする人がいれば補助を出してほしい。法人とはいわず民間レベルでもできるように支援してほしい。新居浜市も空き店舗や空き家があるので、そういうところを利用すればよいのではないか。
少子化問題については、視察でエンゼルプランの説明を受けたが、考え方の基本はどこの市町村も同じであり、違うのはエンゼルプランという一つの姿をあらわしているかどうかである。新居浜市の場合は、第四次長期総合計画の中で少子化問題についてはっきり位置づけをし、方針も示す必要があると思うなどでありました。
また、11月30日には、社会福祉協議会からデイサービス事業、ホームヘルプ事業についての説明を受けるとともに現地視察も行いました。さらに、社会福祉施設関係者から介護保険導入についての御意見を伺いました。
以上のように、本特別委員会といたしましては、介護保険導入を目前に控え、この時点での議論の整理が必要と考え、現段階で中間報告を行うこととなった次第であります。
以上で少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（世良賢克君） 市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会におきまして御審議を賜りました平成11年度一般会計補正予算を初め、市政が今日当面いたしております重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議をいただき、ただいまは原案のとおり御議決、御承認を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
また、それぞれ審査の過程におきまして承りました貴重な御意見、御提言、御要望等々につきましては、今後の市政運営に心してまいりたいと、このように思っております。
また、御議決賜りました予算の執行につきましては、今日的な極めて厳しい経済状況下でございますので、市民福祉の向上と地域の経済活性化に資してまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともより一層の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げたいと思います。
いよいよ1999年も余すところあとわずかになりました。私が申し上げるまでもないわけでございますが、まさしく21世紀への波瀾と政治、経済、社会、あらゆる分野におきましてその変革が極めて加速的に行われた年であったのではないかと思います。
特にその中で、国、地方を挙げまして取り組んでまいりました長引く不況からの脱却、経済対策、さらにはまた来年４月から実施されることとなっております介護保険の問題、また地方分権一括法の成立など地方分権への一定の前進を得た年であったのではないかと、このように思っております。
また、本県におきましては、待望の加戸知事の誕生、さらにはまた４月の地方統一選挙、またしまなみ海道の開通等々、四国もいよいよ本格的な架橋時代の到来を告げた記念すべき年であったのではないかと、このように思っております。
こういう内外の諸情勢の中で、我が新居浜市は当初計画をいたしておりました市政運営方針に基づきまして主要施策あるいは市民が最も関心のある当面する諸事業の推進に微力を尽くしてまいったわけでございますが、一定の行政成果はあったのではないかと、このように思っております。
これもひとえに市民の皆様方を初め市議会議員の諸先生、また県会、国会、国、県、関係機関、関係諸団体、すべての皆さん方の適切な御指導、御鞭撻のたまものでございまして、心から感謝を申し上げ、その御努力に敬意を表する次第であります。ありがとうございました。
余すところあとわずかでございますが、どうか市民の皆さん方を初め議員の皆様方には、お健やかな御越年をなされまして、そして20世紀最後の年2000年の新春が明るくそして幸せ多いすばらしい年になられますようお祈りを申し上げましてお礼の言葉にかえさしていただきたいと思います。どうも１年間ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） これにて平成11年第６回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時０６分閉会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６２号～議案第７９号
近藤総務委員長報告
岡田教育福祉委員長報告
白籏産業環境委員長報告
渡辺都市建設委員長報告
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
岡崎溥君の討論
表決
日程第３ 報告第１３号
伊藤市長の説明
伊藤財務部長の説明
休憩（午前１１時３７分）
再開（午後 １時００分）
日程第４ 請願第３号～請願第５号、陳情第７号・陳情第８号
岡田教育福祉委員長報告
佐々木龍君の討論
高須賀順子君の討論
表決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
表決
議案第８０号
伊藤市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
佐々木少子・高齢化対策特別委員長の報告
市長あいさつ
閉会（午後 ２時０６分）
本文
平成11年12月24日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第62号 市道路線の認定及び廃止について
(都市建設委員長報告）
議案第63号 新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第64号 新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条
例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第65号 新居浜市吏員退隠料等の年額
の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第66号 新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第67号 新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
の制定について
（ 同 上 ）
議案第68号 新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の
一改正する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第69号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第70号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員長報告）
議案第71号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
（ 同 上 ）
議案第72号 平成11年度新居浜市公共用地企業特別会計補正予算(第１号）
（都市建設委員長報告）
議案第73号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第74号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第75号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第77号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第４号）
（ 同 上 ）
議案第78号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
議案第79号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
第３ 報告第13号 専決処分の報告について
第４ 請願第３号 新居浜市内の公立中学校給食の共同調理場建設について、
行政の「公開する責任」と、「説明する責任」において、
市民と協議する場を設置すること等について
（教育福祉委員長報告）
請願第４号 介護保険制度の改善について
（ 同 上 ）
請願第５号 安全でおいしい中学校給食の 実施について
（教育福祉委員長報告）
陳情第７号 中学校給食について
（ 同 上 ）
陳情第８号 中学校給食について
（ 同 上 ）
第５ 委員会の閉会中の継続審査について
第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第62号～議案第79号
日程第３ 報告第13号
日程第４ 請願第３号～請願第５号、陳情第７号・陳情第８号
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
議案第80号
日程第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下道水長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
書務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において中田晃君及び豊田康志君を指名いたします。
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日程第２ 議案第６２号～議案第７９号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、議案第62号ないし議案第79号の18件を一括議題といたします。
以上の18件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） 皆さんおはようございます。ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第63号ないし議案第67号及び議案第69号、議案第73号ないし議案第79号の13件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
まず最初に、議案第63号、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、懲戒手続上、どういう場合にこの条例が適用されるのかとの質疑に対し、他の地方公共団体へ退職して出向した職員が、再度もとの地方公共団体へ復職した場合、退職、出向以前における懲戒の事由があった者に対して、復職した後でも懲戒処分をすることができる。また、平成13年４月１日から国の再任用制度で採用された場合においても、退職前に係る懲戒事由に対して、再任用された後でも懲戒処分をすることができることになったとの答弁がありました。
さらに、具体的に松山の消防の事件のような場合、免職時期はいつになるのか。例えば飲酒運転で事故を起こしたときなど処罰するのは何カ月以内にやるのか、事故を起こしていても起訴される前であれば、その間に退職金を支払うのかどうか。また、懲戒免職が後になり、先に退職金を支払った場合についてはどうなるのかとの質疑に対して、免職の時期については懲戒審査委員会を開いて具体的な処分を決めていくが、基本的には刑事処分で起訴された時点である。その間に、依願退職願が出された場合でも、処分が確定するまでは退職金は支払わないとの答弁がありました。
次に、職員の懲戒に関する手続及び効果の効果とは、具体例ではどういうことを指すのかとの質疑に対し、効果というのは例えば減給では１日以上３月以下給料及びこれに対する勤務手当の俸給額の10分の１以下を減ずるものとするとか、停職では停職の期間は１日以上３月以下とするといった処分の中身のことであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号、新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号、新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、固定資産評価審査委員会のここ３年間の審査の申し出件数及びその結果についての質疑があり、平成９年度が９人、10年度が２人、11年度が１人となっている。平成９年度が多いのは、評価がえの年で基準年度であった関係である。審査の結果については、平成９年度は却下が５人、一部容認が１人、取り下げが３人、10年度が却下が２人、11年度は一部容認１人であるとの答弁がありました。
次に、地価がかなり下がってきており、本来的にもっと審査の申し出があってもしかるべきで、審査制度があることの周知はどうしているのかとの質疑に対し、納税通知書の裏面に異議申し立てと審査申し出について書いているが、今回の改正で大幅に審査申し出期間が延長されたので、これについては市政だより等で周知するように考えているとの答弁がありました。さらに、委員から納税者の立場に立って極力周知することが大事である。周知が不十分な気がする。納税者の間には、評価に対する不満がかなりある。今回に限らず、納税者にわかるように周知の徹底をお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第４表地方債補正追加、第５表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成10年度と11年度の予算を比較して、本年度予算額は県との関係分ではどのくらいふえているのかとの質疑に対し、全体的なチェックはできていないが、例えば県単土地改良事業については補助対象事業費で4,004万5,000円、補助金では1,536万円ふえている。合併処理浄化槽については、昨年度が36基で今年度が81基、昨年度より45基ふえており、他市と比較しても新居浜市の増加基数は県下で最も多くなっているとの答弁がありました。
次に、今回随分起債をつけているが、臨時経済対策事業債７億3,000万円のうち、財源振替の２億3,000万円を除いて道路に入れるということになっているが、住民要望は必ずしも道路だけではなく下水や交通安全施設などもあるが、今回の経済対策ではこの５億円は使途整理というか目的整理をしてこうなったのか、それとも政策選択の中で５億円は全部道路へつぎ込むことになったのか、またこの５億円は繰越明許としているが、このうちどれくらいを年度内に消化してしまおうと思っているのかとの質疑に対し、単独事業の道路整備５億円については、市民からの道路舗装等に対する要望が大変多く、従来の１億円とかではなく大幅に予算を増額して充てなければ目に見えた効果が出てこないということ、また国の方で単独事業についても起債や交付税算入が認められるようになってきたこともあり政策的に選択した。繰越明許については、通常来年度予算で組むと事業実施が６月、７月にずれ込むことになり、今回経済対策で前倒しして予算化することによって本年度じゅうに契約まで行えるので、実際の執行は４月以降になるが継続して事業を行うことができ、平成11年度と12年度の谷間を埋める対応ができるものと考えているとの答弁がありました。
次に、こういう特別のことをするのなら特別の考え方で、今年度内に半分ぐらい執行してはどうかとの質疑に対して、予算の目的を早く達成するということで、従来測量や設計に時間をかけていたが、今回は道路の幅員と舗装の厚さと延長をはかって平米幾らというぐらいのつもりでやるよう指示している。予算が議決され次第、早急に対応できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、大島漁港はいつ終わるのか、また県単の負担金条例を知事選絡みでなくしたが、再度復活しようという話がある。自治体として県に困るという意思表示をやってもらいたいが、それに対する考えを聞かせてほしいとの質疑に対し、大島については第９次大島漁港改修事業として取り組んでおり、おおむね平成15年に完了する。県単の負担金条例の復活については新聞にも載っており、非常に心配している。現在、とりたてて行動に移していないが、今後協議をして取り組みをしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、５億円の舗装の関係については、とにかく不況の中でもあり、技術的に考えていただき、少しでも早く年度内に処理ができるよう要望する。
また、負担金条例の件については、新居浜市が言っただけでは始まらないので、県下12市、さらに町村も含めてきちんと対応してもらわなければいけないとの意見が述べられました。
次に、交付税として返ってくる良質な起債は約何％ぐらいあるのかとの質疑に対し、10年度の決算で言うと一般会計、特別会計で77億円ぐらい公債費を払っており、このうち28億8,000万円が交付税の財政需要額に算入されており、率で言うと約37％であるとの答弁がありました。
次に、５億円という金額は、臨時に景気浮揚策としてとらえられている分だが、自主的に５億円を申し出たのか、もっと申し出たが結果としてこの金額に落ちついたのかとの質疑に対し、公債費比率とか将来負担などを考慮した上で５億円といった数字を設定し、申請して満度に起債がついたものであるとの答弁がありました。
次に、保育所の運営負担金が計上されているが、私立保育園の幼児１人当たりの支出金額は幾らかとの質疑に対し、私立保育園児の全体費用が11億3,894万3,000円で、年１人当たりの費用は89万7,300円、月１人当たりでは７万4,800円となっている。人数については、延べ１万5,232人であるとの答弁がありました。
次に、今回計上されている公共施設へのＣＡＴＶ設置費用は高いのではないかとの質疑に対し、公共施設の電気設備工事については、従来から安全性の確保、景観を考慮して基本的に屋外については地中埋設方式を、屋内についてはコンクリートの埋め込み方式を採用している。ＣＡＴＶの本工事も同様に実施している。高くなる理由としては、引き込みに伴うケーブルの距離延長が長いこと、地中埋設を行うことでこれに伴う諸工事費、それと修理用のためのハンドホールの設置、電線の管工事が必要になることなどからであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今回の補正予算の中で、港湾建設事業のマリーナにかかわるところ、土地区画整備事業などの大型開発にかかわるところに反対する。
また、起債で補正予算の約７割を賄うことになっており、借金がふえることになるので本案に反対する。
今回は、道路舗装を優先的に工事することになっているが、特に住民要望の未消化が多い一般下水路や交通安全施設についても、今後計画的に予算化をしてもらいたい。
また、負担金条例への対応は、新居浜市だけではできないと思うので、市長会やその他の組織を通じて早急に県に対して復活しないよう要望することをお願いして本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）、議案第76号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第77号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第78号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第79号、平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について、一括して御報告を申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、議案第73号で、単純な労務に雇用される職員というのはどの範囲を言うのか、また議案第74号で、期末手当の0.3カ月は、何の基準によって0.3になったのかとの質疑に対し、単純な労務に雇用される職員は端的に言うと技能労務職の職員ということになり、職種で言うと渡海船の甲板員、自動車運転手、給食調理員、下水道建設課における管理員等である。0.3カ月の根拠は、人事院においてそれぞれ全国的な調査を行った結果の措置であるとの答弁がありました。
次に、議案第74号は、給料の減額になっていると思うが、これは組合と話し合いがついているのか、また職員給与の改定で県の職員で20億円ぐらい減額になったと報道されたが、新居浜市では１人どれぐらいの減額になるのかとの質疑に対し、職員組合とはこれまで交渉を重ねてきたが、基本的な合意には至っていない。今回の改定では、給料はアップするが、期末手当については0.3カ月減ということで、年間給与支給総額を仮計算するとトータルでは約８万9,000円の減額で、割合にして1.5％程度と考えているとの答弁がありました。
次に、市三役、議員といったその他特別職は、こういう時期であり据え置くべきだと思っている。その辺は報酬審議会で議論されると思うが、どうなっているのかとの質疑に対し、今回は10級の部長級については上げておらず、特別職の対前年比幾らアップということを算定するときに、いわゆる部長級の給料を基準にして参考にして比較をしており、そういった意味で今回は尺度的にやりにくいかなという点と、前年若干の引き上げの答申が出されたが、やはり非常に厳しい地域経済情勢にあるということで見送らせていただいたという中で、この解決をしないままにまた報酬審議会を開いて諮問をすることは非常に難しいのではないかとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、職員給与の改定の問題については、給与など人事院のマイナス勧告に沿ったもので反対の立場である。この給与改定は自治体リストラや住民サービス切り捨てと一体のものであり、自治体財政の悪化の責任を住民と職員に押しつけるものであり、財政悪化の真の原因である公共事業押しつけやゼネコン奉仕の巨大事業推進の責任を転嫁するものである。また、民間ではリストラが進んでおり、公務員だけが別というわけにはいかないなどと大企業のリストラを追認し、公務員、労働者の生活を初め地域経済に大きな影響を及ぼすものであるので、議案第74号に反対する。これに準ずる議案第75号、76号、77号、78号、79号についても反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第73号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第74号ないし議案第79号の６件については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月20日、委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第69号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費のうち第１項社会福祉費、６目交通安全対策費を除く部分及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、無認可保育施設健康支援事業費について、これまで無認可保育への補助があったのかどうか、またこの対象となっている施設はどこかとの質疑があり、これに対しまして今まで無認可保育所に対する補助制度はなかったが、今回無認可保育所に対する健康支援事業として県が無認可保育所への児童の健康診断、保育従事者の保菌検査を制度化したため、市も無認可保育所へ一部を補助するため補正をした。対象施設は、さかい乳児保育園であるとの答弁がありました。
次に、生活保護システムの変更ということであるが、生活保護を受けている方が医療を受ける場合の手続の変更も起こってくるのかとの質疑があり、これに対しまして生活保護システムの変更については医療機関が診療報酬を請求する場合、生活保護以外の場合は厚生省の方で統一様式が決まっており、事前に医療機関で用意した様式で請求するが、生活保護の場合は医療券と診療報酬明細書が一体となったものを医療機関へ送って請求していたが、来年４月の診療分からは統一様式で請求ができるという方式に変わる。生活保護者が医療機関へ受診する仕組みは変わらないとの答弁がありました。
次に、保育所地域活動費について、今回県の補助要綱の改正で、県が240万5,000円を減らしているが、減額の活動内容と１園当たり幾ら減額となるのか、また延長保育対策費の減額はどのような影響があるのかとの質疑があり、これに対しまして保育所地域活動は、保育所が地域に開かれた保育所ということで老人施設との交流とか地域の老人が保育所へ来て交流及び地域の子供を保育所に呼んで交流する事業である。削ってはいけない事業としては、障害児保育に関する事業である。また、当初予算は１園当たり35万円で予算組みをしていたが、概略で１園当たり18万5,000円に減額した。延長保育の中身については、当初計画の申請数よりも実質の人数が落ちてきたため減額したとの答弁がありました。
次に、乳幼児健康支援デイサービス事業はどういう内容か、その担当職員はだれがするのかとの質疑があり、これに対しまして乳幼児健康支援デイサービス事業は病児保育、病後児保育ということであり、病気の回復期にある子供については保育園では流感性等があり預かれないため、十全病院の隣になかよし園があり、財団法人積善会に委託して実施している。平成10年度利用実績は、約530名であり、職員体制は保育士と看護婦と兼務の医師５人体制で実施しているとの答弁がありました。
次に、産休育休明け入所予約モデル事業の内容はとの質疑があり、これに対しましてお母さんが産休や育休で休んだりする場合に、通常は年度途中というケースが多いが、年度途中で保育園へ予約を入れて、そのためにならし保育等があり、保育士を事前に雇っておくという事業である。補助金で実施しているとの答弁がありました。
次に、今回の教育費900万円余りの補正の大部分が、需用費の光熱水費、公共下水道使用料であるが、毎年この時期に補正しているのかとの質疑があり、これに対しまして経常的な経費に該当している施設の管理運営費については、前年度の実績見通しに立って当初予算を計上しているが、どうしても不足するためこの時期に年度の必要経費を再度点検をし補正をしているとの答弁がありました。
次に、中学校体育費、総合体育大会補助金で59万4,000円を計上しているが、新居浜市の代表として文化面、体育面で県大会、四国大会、全国大会に出場する場合の補助基準はどうなのか、また県内他市との比較はどうなのかとの質疑があり、これに対しまして体育、芸術の補助金については旅費実費の25％となっている。また、音楽関係は市を代表して参加の場合は、別に補助金を出している。他市との対比は、平成10年度の調査では、出し方はいろいろあるが遜色はないとの答弁がありました。
次に、情緒障害児学級通学補助金の14万2,000円の該当者は何名か、また通学方法は何かとの質疑があり、これに対しまして対象人員は２名であり、保護者が自家用車で登下校に送迎しているとの答弁がありました。
次に、公民館の維持管理について地元校区の方が最大限に利用していることで光熱水費が必要なのはいいが、利用者の実態はどうなのか、また他市の公民館の有料化の状況はどうなのかとの質疑があり、これに対しましてサークル利用者の要綱を定めており、校区外の利用をある程度制限している。利用実態は、校区内の方がほとんど利用している。他市公民館の有料化の状況については、現在調査中であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、中学校心身障害児学級の充実に関して小学校についても新居浜市の保護者の助けになるように進めることを要望し賛成する。
国、県の補助金が新たに設けられたり、カットされたりすることにより、市行政の取り組みが左右されることは仕方のない部分もあるが、新居浜市の独自性を持った取り組みをしていただきたい。また、文化、スポーツの振興をさらに深めたまちづくりを目指している新居浜市としては、各種大会参加補助金の充実を要望し賛成する。
障害のある子供の進路指導については、より保護者や子供たちのために地域の学校に通えるということを基本にしていただきたい。また、福祉に関して市の考え方や政策についての意見が伝わるような政策展開をしていただきたいことを要望し賛成するなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号につては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月17日及び本日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第68号及び議案第69号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第68号について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、800円に下げるということであるが根拠は何か、またもっと下げるとどうなるのかとの質疑に対して、温泉としての優位性の側面もあるが、条例には市民福祉の向上の目的も上げられている。今回は市民にも広く利用してほしいことから値下げを提案した。直接経費を受益者負担でとの考えもあり、もっと下げることについては問題がある。800円はボーダーラインとしてとらえている。入泉料については、平成12年度の見通しで9,282万円程度への収入増を見込んでいる。このため、周辺サービスの充実と広く市民に利用されるよう宣伝強化をしたい。また、温泉効能についても宣伝したいとの答弁がありました。
次に、利用者については、市民と市民以外の割合はどのようになっているのかとの質疑に対して、団体券及びセット券の発行状況から推測し、約５％が市民以外と考えているとの答弁がありました。
次に、条例では市民福祉とあるが、当初は観光施設でスタートした。赤字負担について懸念が大きい、銭湯の発想は必要なく温泉としての優位性を強調すべきである。銭湯がわりに利用する人の中に、マナーの問題もあるとの意見や、マイントピア別子への足の便の確保をもっと考えるとか、温泉効能表示、案内板の設置、市政だよりでの宣伝等、積極的に市民ＰＲすべきであるとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市民と一般客との格差の問題、さらに赤字をどこまで許容するのか、また観光的な要素と銭湯的な考えの両者についての考え方をもう少しクリアにして経営姿勢をはっきりしない中、中途半端な形で料金を改定することに抵抗を感じるので賛成しかねるとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第１項社会福祉費、１目交通安全対策費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、合併処理浄化槽設置補助金について、61基から81基にふやしたそうであるが、過去の実績と申込者数についての質疑に対して、設置数については平成９年度が25基、平成10年度が36基、平成11年度が81基になる。申込者数については、いずれも100人程度である。本年度においても辞退者があり、要望した方に対して設置がなされる予定である。また、辞退の理由については家族の病気や方角が悪いなどであるとの答弁がありました。
次に、本年度に工事をした人に次年度に補助できないのかとの質疑に対して、国、県の補助を受けて単年度事業で行っているため難しいとの答弁がありました。
また、要望に沿えない場合、市単独で補助する考えはないのかとの質疑に対して、当市においては公共下水道の受益対象外で、県内では初めて助成を始めた。現在では、ＰＲ効果もありようやく浸透してきた。国、県、市で３分の１ずつの補助であるが、できるだけふやしていこうと努力しているが、今後需要がふえて市単独でやるとしても、現状では予想がつかない。財政的な裏づけも必要なので、継続して考えなければならないとの答弁がありました。
次に、交通安全対策推進費の関係であるが、県内においては死亡事故が増加するなど種々問題になっているが、本市の状況はどのようになっているのかとの質疑に対して、12月11日現在、件数で953件、死亡者13人、負傷者が1,141人であり、発生件数及び負傷者は若干減っているが、死者は昨年に比べ６名の増加となっている。事故のうち、６割が65歳以上の高齢者であり、対策としては老人会を通じてルールの徹底を図るなど取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、平和通り沿線でことし７名が死亡している。沿線住民も大変危惧しており、道路を明るくするとか集中的な対策が必要ではないかとの質疑に対して、事故集中区域のマップをつくり警察や道路管理者も含め事故分析するなど対策を打ち合わせしているとの答弁があったが、市として集中して対応しないと死亡者は減らない。もっと引き締めてやる気でやってほしいとの要望がありました。
次に、清掃センター廃棄物資源化対策事業費の内容について質疑があり、これに対して資源化は逆有償であるが、鉄くずの処理料の金額がトン当たりで１万56円から１万1,586円に上昇したことによる増額分の補正であるとの答弁がありました。
次に、清掃センター廃棄物処理委託費についての質疑があり、これに対して東予地区廃棄物処理施設への委託料であり、平成12年１月から焼却灰と集じん機から集めた飛灰の混合物と容量を10分の１にしたプラスチック固化物を処理する費用となっているとの答弁がありました。
次に、東予地区廃棄物処理施設に併設される休養施設についての質疑に対して、平成12年２月末ごろにオープン予定である。センターで管理すると考えられるが、料金等は未定であるとの答弁がありました。
次に、シルバー人材センターへの補助金が減額されるようであるが、その理由は何か、また事業への影響はどうかとの質疑に対して、国の補助基準の改定による減額である。事業への影響については、平成10年から12年の３カ年で１割ずつカットするとのことであり、厳しくなると予想される。現状を見詰め直して対応したいが、現在は会員負担を５％から７％に上げ対応しているようであるとの答弁がありました。
次に、勤労者体育センター管理費の補正内容及び利用者の状況についての質疑に対して、利用者が１割ふえたことから電気等の光熱水費の増額を図ったものである。また、利用者については一般が２割であり、雇用被保険関係者が８割となっているとの答弁がありました。
次に、企業立地促進対策費2,175万8,000円が計上されているが、その内容及び企業別ではどのようになっているかとの質疑に対して、トータルで１億6,725万8,000円となっており、今回は差額補正である。企業別では、住友化学関係が相当部分を占めており、その他は新津商店などであるとの答弁がありました。
次に、この企業立地促進対策費は、現実に大企業がほとんどのようであるが、中小企業へ多くとの考えはないのかとの質疑に対して、新立地の場合、固定資産税の１年分相当を補助するとの考えであり、特に大企業とか中小企業とかという考えはないが、現実には昭和59年から平成10年にかけて64社に奨励金を支出したが、うち住友系企業は16社であり、金額的には約75％が住友関連となっているとの答弁がありました。
次に、林業振興費の補正内容についての質疑に対して、流域森林総合整備事業の内容については、良質材をつくるための人工林に対する間伐をするための事業への補助である。また、林業構造改善事業費の内容は、船木孝々谷線の林道開設に充てるものであるとの答弁がありました。
次に、山歩きする人が多く山に入ると山道があるが、その管理はどこがするのかとの質疑に対して、林道とそれに併設された踏み分け道は森林組合となる。保線道については、目的がある電力会社となるとの答弁がありました。
次に、金融対策費として96万円計上されているが、市制度融資審査の状況はどのようになっているのかとの質疑に対して、毎月約20件申請があり融資を行っている。つなぎ資金的な使用を実感しているとの答弁がありました。
次に、この資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証しているのに保証人を２人、３人必要としているが、過剰防衛ではないかとの質疑に対して、万一事故が起きたとき、保証金額の70ないし80％については保証料で賄えるが、信用保証協会そのものにはより多くの中小企業の保証にこたえるための十分な資金がないため、保証人をとる制度となっているとの答弁がありました。
次に、信用保証協会の保証制度全般について、加戸知事の発言として経理上難しいと考えられる企業にも信用保証協会として保証を行うようとの話もあったが、現実は非常に厳しいのではないかとの質疑に対して、金融機関は信用保証協会の保証がないと融資に消極的である面があり、緩和されることを期待しているとの答弁がありました。
次に、国の中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況についてはどのようになっているかとの質疑に対して、12月17日現在で市の認定件数が957件、保証協会への申し込み件数が821件で、そのうち95％が借りられている状況であることから、資金ぐりに困っている多くの企業に利用されているとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費の件について、生活路線バスへの補助の点及び他市では70歳以上の方へのシルバーパスを発行している例があるがとの質疑に対して、第２種生活路線として乗客が５人以上15人以下を下回っている路線への補助となっている。シルバーパスについては、保健福祉部の所管となる。コミュニティーバスは、全国にも例があるが、今後の検討課題であると思われるとの答弁がありました。
質疑の中で、委員からまず合併処理浄化槽設置補助に関して、補助された場合と補助されなかった場合の不公平が大きいので、申請を受け付け後に補助対象者を抽せんで決めるとか公平性を中心に考えてほしい、また来年度への繰り越しはできないとのことであるが、これらについても国、県に対して、市民の立場でもっと前向きに対処をお願いしてほしいとの要望がありました。また、申し込みを次年度に持ち越すことはできないのかとの意見が述べられました。
また、ごみ資源化に関連して古紙回収においては低価格で厳しい状況であるが、大王製紙古紙再生システムがあることも聞いたが、市として方法について真剣に取り組んでほしいとの要望がありました。
また、中小企業への融資に関して、融資を受ける場合企業にとって厳しいものとなっており、市の認識とはかなり異なる。また、企業に融資したお金について保証料まで市で助成するのは、一般市民とのバランスから考え問題があるのではないか。
また、生活路線バスに関連して、マイントピア別子への足の便の確保として瀬戸内バスと提携して入湯などとのセット券を出したらいいのではないか等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月20日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第62号及び議案第69号ないし議案第72号の５件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第62号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第62号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号について御報告申し上げます。
議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、マリンパークに関して、多目的広場の利用状況と芝についての質疑に対して、利用状況については平成11年４月から供用を開始しソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等々の利用で、11月末までの利用者数は4,623人であった。芝は一部分張っているが、管理費が増大になることから中は芝を張る予定になっていないとの答弁がありました。
また、人工海浜南側の今後の整備計画はどうなっているのかとの質疑に対し、利用者の要望もあり国との協議を行い見直しして、人気のあるキャンプ場をふやすとともに遊具を備えた子供広場の設置、駐車場の拡充をする予定にしているとの答弁がありました。
次に、下水道整備に関して一般下水路整備事業で年次計画をしていたところで、今回の台風によりあふれたような箇所はないのか、またあふれることにより壊れたというような箇所はないのかとの質疑に対し、今回の台風で壊れた箇所は２カ所あり、単独災害復旧費で直すことにしている。年次計画は、当初予定の計画どおり実施するようにしているとの答弁がありました。
次に、排水路の新設改良工事はどのような内容かとの質疑に対し、下泉排水路、又野排水路の２カ所は規模がかなり大きく、以前の都市施設整備事業である。県単独事業で実施しなければならない事業であり、一部はその事業で実施していたが、今回は国の経済対策ということで実施し、２路線とも今回で完了する事業であるとの答弁がありました。
次に、道路整備に関して、道路整備事業費は幹線道路及び準幹線道路を中心に整備することであるが、優先順位、公平性、今回限りかとの質疑に対し、基本的には優先順位とかではなく、市内の老朽化の著しいところから実施する。また、市民要望とか利用度とか他事業との関連、例えば下水道であったり、上水道であったりの施行計画との関連で、ここ二、三年で施行するところについては配慮していきたい。継続分については、できるだけ継続して実施できるような考えでいるとの答弁がありました。
市民生活に密着した一般下水路整備事業と道路整備事業については、積み残しの処理やある程度の予算を確保すべきではないかとの質疑に対し、今までは大型開発優先ということで市民生活に最もかかわりがある生活環境整備、例えば道路の舗装、改良、一般下水路の整備など市民の身近な住民福祉への重点的な取り組みが弱かった。今回の道路整備事業の５億円は経済対策であるので、一気に施行すると同時に、今後の予算編成に向けさらに市内の道路の舗装、改良、一般下水路の実態把握をして分析をし、年次計画を立てて実施したいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関して討論に付したところ、道路整備事業については５億円の国の経済対策事業に基づいて市民要望の強いものに取り組んでいただくということで市民の皆さんも喜んでくれると思う。今後とも一般下水路整備事業、道路整備事業については市民要望が強いので、継続的に予算計上して取り組んでいただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
管渠等建設事業はどこを実施するのかとの質疑に対し、汚水管渠の整備として萩生地区の萩生汚水枝線、延長440.3メートル、吉岡・北内地区の庄内汚水枝線、延長842.5メートル、雨水幹線管渠の整備として新田地区の金子雨水幹線158メートルを整備するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第71号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号、平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第72号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。どうかよろしくお願いします。
議案第69号、平成11年度一般会計補正予算（第５号）、議案第75号、平成11年度一般会計補正予算（第６号）、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号、前後しました。申しわけありません。公共用地事業特別会計補正予算（第１号）、議案第76号、渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第77号、公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第78号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第79号、老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、以上について反対の立場から討論に参加したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、議案第69号、平成11年度一般会計補正予算（第５号）と議案第72号、公共用地事業特別会計補正予算（第１号）、これについて討論したいと思うわけですが、最初に産業環境委員会からの先ほど報告がありまして、全会一致ということの報告があったわけですが、私が態度表明がちょっとおくれたということで、その場で即訂正を申し入れたわけでございますが、受け入れられませんで全会一致となっておりました。この場で訂正をしておわびを申し上げたいと思います。
まず、69号の一つでございます土地区画整理事業５億1,732万1,000円という補正が組まれてるわけですが、これは財政困難な折から不要不急の住民合意不十分ということで駅前土地区画整理事業、これの補正ですが、日本共産党は反対でございます。どうしてかと申し上げますと、国の不況対策が景気回復に効果のない、むだな大型開発を中心にした公共事業に偏ってまして、地方にも押しつけて、そして多くの自治体が財政危機に陥っております。国、地方合わせて４人家族で2,000万円を超える借金を抱える計算になっておりまして、まさに破産状態でございます。
ニューヨークタイムズによりますと、日本はむだな大型開発公共事業を次々と進めまして、破産への道は公共事業によって舗装されているというふうに報じているほどでございます。欧米と比べてみましても逆立ちした今の財政、これを改めまして国内需要の６割を占める個人消費を高める方向で福祉、暮らし、教育優先の予算に使い方を改めていくというときだと思うわけでございます。
今、新居浜市の借金は、一般会計、特別会計合わせて平成８年には752億円、これが９年には781億円、平成10年には800億円、そして今826億円と計算されております。このような状況のもとで市民サービスを切り捨てたり、次代を担う子供たちの教育としての学校給食直営自校方式がいいんだということがわかっておりながらセンター方式に経済性を主張しましてそれを強行したり、あるいは行革大綱でも明らかなように、これからも市民の皆さんへそのつけが回されていくという計画になっております。しかもこれで終わりではなくて、さらに駅前土地区画整理事業が本格化する、そして３万トンバースなどの建設、次々と大型開発が進められます。このまま行けば財政危機がさらに深まり、破産という負の遺産を残していくということになりかねません。
次に、企業立地促進対策費の問題でございます。これには、2,175万8,000円を計上しております。これは大企業奉仕の側面の強い、特に住友など力のある企業への企業誘致促進条例に基づく補助金であります。昭和59年から平成10年までのトータルでは、私どもの計算では15億9,000万円のうち、約13億5,000万円、85％が住友各社や関連企業への補助金として支出されているのが実態でございます。そして、本年は今回の補正で１億7,175万円になるわけでございますが、そのうち住友化学と関連会社、これに合わせて１億6,850万円、98％を占めるわけでございます。このような力のある住友企業などへつぎ込むやり方を改めまして、日本経済の主役でございます中小企業へ回すべきだと思うわけでございます。国が銀行やゼネコン、大企業奉仕の政治を強行しているときだけに、不況で体力を大きく消耗しております、そして本当に必要としている中小商工業者こそ支援すべき対象ではないでしょうか。したがいまして、企業誘致促進条例は廃止しまして、中小企業振興条例に基づく予算、中小商工業者へ金が回っていくように予算を配分すべきだというふうに思うわけでございます。
次に、この補正予算の事業費は、合計15億4,222万4,000円を必要とするわけでございますが、これを賄う財源といたしまして、約７割の10億7,230万円が市債で賄われるわけでございます。今、新居浜市の借金は、先ほども申しましたように800億円に達しております。これ以上の積み増しは避けるべきではないでしょうか。
次に、議案第72号でございます。公共用地事業特別会計補正予算（第１号）、これは駅前土地区画整理事業、大型開発でございまして、先ほど述べた理由から反対でございます。
次に、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、そして以下75号、平成11年度一般会計補正予算、76号、渡海船事業特別会計補正予算、77号、78号、79号ということを一括して討論したいと思います。
今回の職員の給与に関する問題は、人事院の勧告に基づくものというふうに報告されております。この勧告制度の問題でございますが1948年７月、アメリカ占領軍の事実上の命令によりまして公務員や公共企業体労働者の争議権の剥奪など労働基本権が奪われました。それと抱き合わせで押しつけられたのがこの人事院勧告制度でございます。人事院は、毎年１回、政府に対して国家公務員の賃金や労働時間などについて勧告しておりますが、これは政府が賃金の決定権と配分権を握りまして公務員労働者に低賃金を押しつけるとともに、これをてこにして民間産業を含む労働者全体の賃金を切り下げようとするものでありました。いわゆる賃金統制の役割を果たさせてきたわけでございます。事実、政府は人事院勧告すらしばしば無視してきたところです。そして、民間が賃金水準の大幅引き上げをやったときでも、小幅な引き上げに抑えた、低い水準で推移させてきたというのが経緯でございます。今回の給与改定は、この人事院勧告による給与などのマイナス勧告に沿ったものでございます。これは、むだな公共事業押しつけやゼネコン奉仕の大型開発事業推進が財政悪化の真の原因でありますのに、自治体財政の悪化の責任を住民の皆さんや職員の皆さんに押しつけて責任を転嫁するものであると思うわけでございます。
また、財政破綻のしわ寄せである自治体リストラや、そして住民サービス切り捨てと一体のものとして進められているものでございます。この勧告の実施するに当たって、民間ではリストラが進んでおり公務員が別というわけにはいかない、こういうふうに言っているわけでございますが、大企業のリストラを追認するという意味もあると思うわけでございます。
このリストラの問題でございます。御承知のように、80年代以後急激に大企業各社がこぞって生産拠点を海外へ移転しました。これによって、多国籍企業化と国内経済の空洞化という問題が浮上したことは御承知のとおりでございます。そして、その結果として失業問題の拡大、そして雇用不安が広がって深刻化してきたという原因になっているわけでございます。そして、今のリストラの進め方の問題でございますが、異常で業績のよい大企業ほど国際競争力を旗印にしましてリストラに走り、しかもリストラ計画が認定されるとその企業は税金の軽減などの支援を受ける、こういう政府がリストラの後押しをしている実態でございます。
さらに、企業が安く労働力を調達できるように、労働力を流動化させる法律、御承知のように労働者派遣法の改悪、３年ごとに首切りが合法的にできる短期雇用契約制、安い女子労働者を男性並みに使っていく女子保護規定の撤廃、幾ら残業してもただ働きになる裁量労働制の導入などなど次々と強行されてきたところでございます。一つ一つの企業を見れば目先の利潤はふえても、日本全体を見れば雇用不安は広がり、国民の消費はますます冷え込んで、経済への壊滅的打撃になっていくおそれがあるわけでございます。
経済がひどくなれば企業の利益も上がらない、したがってさらにリストラを進める、こういう悪循環に陥っております。リストラで正規労働者が減り、不安定雇用者がふえ、失業者がふえ、そして高齢者を中心に貧困層もふえてまいっております。そして、農林水産業、中小企業、零細業者の業務内容はますます悪くなってきております。購買力がどんどん低下していってるという背景に原因があると思うわけでございます。こうして不況が長引き税収も落ち込んできているのが実態でございます。そして、この財政危機にさらに追い打ちをかけております。
以上述べましたように、むだな大型開発など財政危機を招いた根本的な問題が問われずに、公務員や国民にそのつけを払わせることは明らかに間違いであります。
厚生省の７月の調査によっても、今の生活が苦しい、こういうふうに答えた家庭が今回初めて過半数を超えて52.1％になりました。今回の改定で、１人当たり聞くところによりますと８万9,000円の減収になる。この結果、戦後初めて年収全体としてはマイナスに落ち込むことになります。これは、スト権を奪われている公務員の給与保障という大前提から見ましても問題であります。今回のように、民間が厳しい、こういう理由だけで引き下げ勧告をすることは、勧告制度を土台から否定するものでございます。このような人事院の勧告制度自体の問題とともに、地方自治体が地方公務員法第14条に定めております情勢適応の原則に従って地方公務員独自に適切な措置をとり得ることも指摘しておきたいと思います。
反対の態度を表明しております職員労働組合との話し合いもついていない状況でもあります。住民奉仕のために頑張る公務員の皆さんの生活を初め広い範囲に影響を及ぼし、消費がさらに冷え込み、地域経済にも打撃を与えるものとなってまいります。したがいまして、日本共産党はこの改定案には反対いたします。
以上をもちまして私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第68号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第69号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号ないし議案第79号の５件を一括採決いたします。
以上の５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第75号ないし議案第79号の５件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号ないし議案第67号、議案第70号、議案第71号及び議案第73号の９件を一括採決いたします。
以上の９件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の９件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第67号、議案第70号、議案第71号及び議案第73号の９件はいずれも原案のとおり可決されました。
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日程第３ 報告第１３号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、報告第13号を議題といたします。
説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました報告第13号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
報告第13号、専決処分の報告につきましては、訴訟事件の和解についてでございまして、平成11年８月25日、市営住宅の長期家賃滞納者７名及びその連帯保証人に対する市営住宅明渡等請求の訴えをしていた事件のうち、２件につきまして松山地方裁判所西条支部におきまして裁判上の和解が成立いたしたもので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、同条第２項の規定により報告するものであります。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 報告第13号につきまして補足を申し上げます。
報告第13号、専決処分の報告につきましては、訴訟事件の和解についてでございます。平成11年８月25日、３年以上の悪質滞納者７件の市営住宅明渡等請求事件の訴えを提起いたしておりましたが、平成11年11月30日判決の事件をもちまして終結をいたしました。このうち、２件につきましては第１次訴訟の中でもございましたように、裁判で審議する中で、裁判所から裁判上の和解の提示がございまして、その和解の内容はいずれも市営住宅を明け渡し、滞納家賃は分割支払いとするというものでございました。これに基づき、訴訟代理人や内部との協議におきまして住宅を明け渡すか、もしくは全額支払えという市の基本的な事項が最低確保されるということから和解に応じたものでございます。
また、他の５件につきましては、住宅を即明け渡せ、滞納家賃を即支払えという請求どおりの判決による終結をいたしております。そのうち、１件は既に滞納家賃の全額を支払い、年内に退去することが決まり、残り４件につきましては退去及び支払いについて、今後判決に従い履行されるようとり進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
報告第13号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第４ 請願第３号～請願第５号、陳情第７号・陳情第８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、請願第３号ないし請願第５号、陳情第７号及び陳情第８号の５件を一括議題といたします。
以上の５件に関し、教育福祉委員長の報告を求めます。岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第３号ないし請願第５号、陳情第７号及び陳情第８号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
請願第３号は、新居浜市内の公立中学校給食の共同調理場建設について、行政の公開する責任と説明する責任において市民と協議する場を設置すること等についてでありまして、９月定例会において付託され継続審査となっていたものであります。本請願の趣旨は、地元食材を使っての安心、安全、手づくりの給食とし、アレルギー除去食ができる設備を整え、将来小学校給食を共同調理場方式には変更せず、調理員さん、栄養士さんの意見を反映させ共同調理場建設前に適正かつ円滑な実施を目指し、だれでも参加できる新居浜市中学校給食運営協議会を早急に設置することを請願されているものであります。
また、請願第５号は、安全でおいしい中学校給食の実施についてでありますが、本請願の趣旨は大生院方式、高津共同調理場方式、単独自校方式も真剣に検討し、大規模共同調理場ではなく可能な限り小規模とし、安全でおいしい給食を実施し、学校給食は教育との観点、公教育に対する自治体の責任の上からも民間委託は絶対行わず、各校の特色を生かした行事給食、バイキング給食、子供の状態に応じたアレルギー除去食などを充実させることを請願されているものであります。
また、陳情第７号は、中学校給食についてでありまして、９月定例会において付託され継続審査となっていたものであります。本陳情の趣旨は、市直営の自校方式の給食を目標としているが、教育としての学校給食について議会の中で、市民が納得のできるまで議論を深め、東中学校での給食がどうであったのか、子供たちにとって教育としての給食はどういうものがいいのかなど十分な議論を尽くし、市民にもわかりやすい形で知らせ、子供たちにとってよりよい給食を実施することを陳情されているものであります。
また、陳情第８号は、中学校給食についてでありまして、９月定例会において付託され継続審査となっていたものであります。本陳情の趣旨は、センター方式による中学校給食の決定経過について市民に知らされていなかったが、今後はＰＴＡや愛護班などの意見をくみ上げ、運営方法については教育としての給食のため民間委託はせず、センター給食で本当に子供たちに安全な給食を提供できるのかどうか真剣に考え、アレルギー除去食の実施を陳情されているものであります。
以上の４件に関し、理事者の参考意見を求め審査いたしました。一括して意見、討論に付したところ、中学校給食については過去数十年にわたってさまざまな議論をしてきた。中学校給食を望んでいる保護者が多い。６月議会では、中学校給食の予算については委員会、議会を通過したという現実がある。大規模ではいけないとか、小規模にすべきとの意見等があるが、後戻りする意見ではないのか。共同調理場方式で実施しようとしている以上は、共同調理場方式が前向きに進むという内容でなければならないと思う。いずれもこの内容から逸脱しており、不採択とすべきである。
６月の予算は予算である。今回は共同調理場についての予算が出されていないので、今回分も含めていずれも継続とすべきである。
６月議会で共同調理場の土地購入、設計に賛成をしたため、これを基本に考えている。請願・陳情の項目についてはそれぞれ解釈があるが、いろいろな人の意見を聞きながら進めていこうという姿勢を基本に置いて継続という結果になったと思う。９月からの引き継ぎということで言えば変化がないため、いずれも継続とすべきである。
また、請願・陳情の中に、調理、配送の委託、アレルギー除去食という文言が入っているが、現時点で教育委員会としての考えはどうなのかとの質疑があり、これに対しまして教育委員会では最終結論が出ていないし、運営すべてについて今から協議をしていく。なお、アレルギー除去食については、できる範囲はするという考えであるとの答弁がありました。
また、予算案に賛成しており、共同調理場の方向に向かって進んでいく過程で、どこに問題があるのか、どこを直さなければいけないのかということは今後の問題であるが、共同調理場方式で前に進んでおり、教育委員会は今後の運営を考えていくということであり、いずれも不採択とすべきである。
自校方式、親子方式が万全ではないかと思うが、６月予算で賛成をし、給食を早く望んでいる声を考えた場合、共同調理場方式を強力に進めていただきたい。100人が100人意見があると思うが、その中で正しいということを集約していただき進めてほしい。民間委託については、川之江市では自校方式でも民間委託しているところもある。行政がやるよりも、民間委託の方が何でもすばらしいのができるという観点において、なぜ給食だけが民間委託がいけないと言われるのか、市民の利益になるような形で考えていただきたい。いずれも不採択とすべきである。
亀岡市の共同調理場で一番印象に残ったことは、共同調理場の所長さんが、５校の自校方式から共同調理場方式に移管するときに、全部の学校を説明に回り実施となったとの言葉が一番印象に残っている。決まったから仕方がないのではなく、意見を聞きながら進めていくことを一番期待されている。請願第３号と陳情第８号は採択とすべきである。
行政は総合行政の中で、すべての市民福祉の向上をなかなか難しいながらも一つ一つ改善、前進しながら行っているのが市政の姿である。共同調理場方式を選択し市民の声を聞く中で、弁当をという親もあり子供もいる。新居浜方式という給食と弁当という選択方式を採用しようという方向の中で、アレルギー除去食についても、できる範囲教育委員会としてもやっていきたい、対応していきたいという答弁が出されており、いずれも不採択とすべきである等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、請願第３号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成少数にて、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
請願第５号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなっため、採決の結果、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
陳情第７号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなっため、採決の結果、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
陳情第８号については、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成少数にて、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
次に、請願第４号は介護保険制度の改善についてでありますが、本請願の趣旨は、介護基盤整備について特別養護老人ホームとホームヘルパーの拡充を進め、保険料、利用料について低所得者への市独自の減免助成制度をつくり、住民税非課税世帯は無料とし保険料滞納者に対する制裁措置をとらず、認定審査会の拡充と高齢者の生活実態に合った認定をし、現行のサービスを低下させないために市独自の高齢者介護、高齢者福祉施策を行い、介護保険に関する情報を市民に公開することを請願されているものであります。
本件についての審査の中で、住民税非課税世帯の問題、保険料滞納者に対する制裁措置の２点を考えると、介護保険のみならず国民健康保険等を根幹から覆す内容の趣旨であるので、国民健康保険の制裁措置と並行して考えるならば、保険料、利用料は受け入れられない背景があり、不採択とすべきである。
また、使用料、利用料無料ということについては、介護保険の基本的な考え方からいえば有料にして補助、減免が基本であるから難しい。特別養護老人ホームは大型特別養護老人ホームをつくっていくのがいいのか、小さいグループホームがいいのかということは考えなければならない問題だと思うので、継続とすべきである。
また、保険料、利用料の制度の根幹にかかわる部分、他の保険料、利用料についても行政は絶えず公平公正な減免をしていくことが基本であると思う。また、滞納者に対して制裁措置をとらないことは、基本的に介護保険制度になじまないため、不採択とすべきであるとの意見が出されました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査とすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの教育福祉委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇） それでは、ただいまより請願第３号、第５号、陳情第７号、第８号の４件について討論を行います。
陳情、請願に対する採択、不採択の判断というのは非常に難しい場合もあります。条例や予算であれば、理事者に細かいところまでその意味を確かめることができますが、請願、陳情の場合には、出された文章だけが判断材料であり、時に難しい場合があります。
そこで、私は今回は３つのことを基準にして討論を行います。１つは、陳情・請願者の真意、一番訴えたいことはどこにあるかということを考えてみるということ。文章のみで理解するのは難しい場合もあります。どこをポイントにするかで解釈が分かれるということもあると思っております。
２つ目は、議員としては基本的には行政とはある一定の距離を置き、時には別の角度から考えてみるという立場であります。
３つ目は、既に予算化などがされて、それに対して議員として態度を明らかにしていることとの整合性ということも考えるということで申し上げます。
今回討論する４件は、いずれも中学校給食に関するものです。中学校給食に対する私の基本的な考え方は、決定に至るまでの経緯や手法については不満はありますが、現状においては共同調理場建設を前提に考え、自校方式でなければとおっしゃる方の話も聞きながら、その不安や不満をできるだけ解消していくというものであります。そうしたことから、また共同調理場については予算措置はまだされてない、その後の予算措置はされてないという段階で、請願、陳情については継続すべきということをまず４件とも申し上げましたが、いずれもそのことは否決され、採択、不採択どちらかをとらなければなりませんので、改めて１件ずつ討論を行います。
また、討論の順序は請願の提出時期の関係から、請願第５号を最後に申し上げます。
まず、請願第３号は、共同調理場建設に関して行政の公開する責任と説明する責任において市民と協議する場を設置することを求めております。内容は、前文で共同調理場建設においてとあるように、共同調理場建設を前提としたものと受け取っとります。
その中で、地元食材の利用、アレルギー除去食の実施、将来の小学校自校方式の維持、調理員や栄養士さんの意見の反映、協議の場としての中学校給食運営協議会の設置などを求めております。この協議会のだれでも参加できるというところは、長期計画などでよく使う市民参加と同じような理念的な言葉だと思います。各種委員を公募したりあるいは会議を公開する、そういう考え方であろうと思います。また、参加という意味は各小中学校に出向いてそれぞれの説明をする、意見を聞くと、そういうことも含まれていると私は受け取っております。
陳情の文章としてはもう少し適切な表現があったかもしれませんが、仮に会に仮称をつけたり、あるいは市民参加とかというようなことに言いかえるとしても、それは文章の技法の問題であると思っております。この請願者の根底にある気持ちは、決定の経緯についての不信、不満、もちろん自校方式を望んでいらっしゃることは間違いないだろうと思いますし、今でもできるものであればということは思っていると思います。
しかし、現状も認識した上で、少なくともこれだけはという気持ちからの請願項目だと考えますし、市民参加、小学校の自校方式の維持、意見を聞くというところで私の考え方に近いところがありますので、この請願については採択すべきだと考えます。
次に、陳情第７号については不採択の立場から討論を行います。
この陳情は、市直営自校方式を目標とする団体から、共同調理場方式の問題点を指摘し陳情をされております。このような立場、考え方の人たちは確かにたくさんいらっしゃいます。10月に実施された市内各ＰＴＡの意見集約の結果を参考にすると、決まったことは仕方ない、やむを得ないなどの意見を含めると、共同調理場に賛成という立場の保護者の方が多い結果になっていると、こう私は受け取っとります。
しかし、できるだけ反対の立場の人と対立をせず、説明不足の点があれば説明する、取り入れられる考え方は取り入れるということで継続を主張しましたが、最初に申し上げたように、予算に対しては私は土地購入予算に賛成し、規模についても市内の中学校８校でスタートするというふうに考えていますので、本陳情については不採択というふうに申し上げます。
次に、陳情第８号について申し上げます。この陳情は、食物アレルギーの子供を持つ親を中心とした会からの陳情であり、現在小学校ではアレルギー除去食の給食が行われており、中学校でも給食が行われるのならば、当然実施してほしいというものであります。アレルギー除去食の実施というのは、今回ある意味でクローズアップされてまいりましたが、特別な子供に対する特別なことではなくて、公費、公で学校給食を実施する以上、だれでも給食を食べれることができるようにするというのが基本的な考え方であろうと思います。
私の考えでは、車いすの子供がいればスロープをつけるように、体の状況により食べられない食べ物があればそれにかわるものを用意する。もちろん、できることにも限りがあります。例えば、スロープはつけてもエレベーターはつけられないというような現実もありますが、そういうことと同じだと思っております。
ただ、これについては、幸い教育委員会も基本的にはほぼ同じ考え方だと受けとめております。給食のメニューによっては、あるいはセンターがどういうふうにするかを見るまでは弁当を持ってくる家庭もあるでしょうし、100％の対応は難しいかもわかりません。しかし、そこには教育委員会と施設、保護者の間に信頼関係があれば、そのことは解消できるのではないでしょうか。対象者が多い少ないではなくて、新居浜市内の小中学生、現在１万1,700人おりますが、だれがそうなっても同じようにそのことが受けられるという教育理念の問題であろうと思います。
陳情第８号については、この会の皆様方の思いをそのまま文章にしたようであり、本当は自校方式がいいんだが、かといって共同調理場方式で進んでいるというある意味で揺れる気持ちがあらわれた陳情だろうと思います。しかし、この前文にアレルギー除去食についてできる限り対応していただけることに感謝していますというところと、最後の今後どのような給食になるにせよ、アレルギー除去食の実施についてはお願いしたく思いますというところが、陳情者の最も言いたいところだと思いますので、この陳情については採択していただくように、議員の皆様にもお願いを申し上げます。
最後に、請願第５号については、不採択の立場から申し上げます。基本的な考え方は陳情第７号と同じでありますが、この請願は代表者の方は７号と同じであります。ただ、内容については微妙にニュアンスが違っております。つまり、この請願の前文にあるように、共同調理場方式を評価するわけにはいかないが、しかしここに至れば少しでも小さい規模にできないかという思いも酌み取れます。
請願事項の民間委託への反対、行事給食、アレルギー除去食の実施というのは、ある意味で共同調理場を前提にした請願事項になっております。規模の問題は、土居町の中毒事件でより深刻さを増してまいりました。本会議の教育長が答弁でおっしゃったように、数の多い少ないにかかわらず食中毒を出してはいけないというのはもちろん大原則であります。しかし、今まではこの問題にかかわらず、こういう問題はあってはならないということが、イコール絶対に起こらないということが前提になってしまって、起きたときにどうなるか、どうするかという対策が余り立てられていなかったというふうに思います。
最悪の場合を考えると、当然救急体制や医療機関の対応能力、そういうことを考えると、それは規模はやはり共同調理場の重要な要素だと考えます。
私は、６月時点ではまだはっきりしていなかった東中が、今度の共同調理場へは含まれないようになったということは、規模縮小の面から言うと一歩の前進だと思います。
また、他の共同調理場では、危険分散のために食材を全く違えた２種類のメニューをつくったり、食材の仕入れを１カ所にせずに分散させるという方法もとっております。
また、私は可能性としては建築年から見て、今後10年ぐらいで小学校の調理場建設の建て替えが必要になってくると思いますが、場所によっては隣接の中学校と親子方式にする、共同調理場方式から外れる中学校があってもよいと思っております。このようなことを工夫すれば、ある程度の規模の危険性は少なくなってくると考えます。こういう意味で、危険分散の方法を真剣に検討し、自校方式で行う小学校の将来展望も含めた解釈、考え方が必要だと思います。
そして、数について最後に申し上げれば、もう少し請願される方も、あるいは教育委員会も正確な数を少し使っていただきたいと思っております。5,000人とか4,000人とかという1,000人単位の数字で語られておりますが、平成11年５月１日現在、中学校の生徒合計数は4,273人、教員数は262名、合計給食対象者は4,535名です。これから大生院中、東中の696人を引くと、現在でも3,839人、約4,000人規模になります。仮に、これは本質的な問題ではありませんが、選択方式にして現状の東中のように平均７割だとすると、2,700食ぐらいになります。
この際申し上げると、平成15年の見込み、新居浜市の教育によると、平成15年には市内10校で3,738人、500人減少、１校分の中学校がなくなります。こういうことも共同調理場建設計画などに大変重要な要素だと思います。こういう時期に当たり、もう少しそれぞれが大まかな数字ではなくて、きめ細かい実情に応じた議論をする必要があると思っております。
また、請願者は委託については一切認めないという立場でありますが、私は内容によっては一切なしという立場じゃなくて、効果のプラス、マイナスも検討することは必要だろうと思っております。
以上のような理由で、規模に対する不安というのは多くの保護者が同じように感じていることですので、大変よく理解できますが、陳情第７号でも申し上げた基本的な立場、考え方をもとにした場合には、この請願の項目については同意できない点もあるので、不採択というふうに申し上げます。
以上で討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 請願第３号、請願第５号、陳情第７号、陳情第８号は、いずれも安全でおいしい中学校給食の実施を望む請願書でありますことから、一括して賛成の立場で討論します。
まず、請願第５号、陳情第７号についてでありますが、私たちはいつも学校給食は子供たちの健やかな発達を公的に保障し、教育の一環としてすべての子供たちが受ける権利を持っていると主張し、この12年間運動してまいりました。これは、憲法第13条の幸福を追求する権利や、第25条の健康で文化的な生活を営む権利、そして第26条の教育を平等に受ける権利などに明記されている諸権利の実現であり、国や地方自治体に対してその実現のための責務を求めたものであります。
教育としての学校給食のあるべき姿を考えたとき、これまで日本の政治はかけがえのない子供たちの命を守りはぐくむ立場で学校給食を位置づけてきたでしょうか。歴代の政府はこうした立場に反して、学校給食の予算を削り、食は親が見るべきもの、愛情弁当をつくれとの立場を貫いてきました。この中でも、子供たちの立場で学校給食を充実させ、発展させ、学校給食を守ってきたのは、父母、調理員、栄養士、先生、農民、自治体の職員などの努力であったと言えます。新居浜市の小学校の学校給食もその典型であります。この努力によって守られてきた学校給食が、今また政府や財界による臨調行革路線の中で合理化が進められ、大きくゆがめられようとしています。
新居浜市もむだな大型開発は借金までして強行するのに、次代を担う大事な子供たちの給食が、安全性や教育的立場を後回しにして、安上がりの経済性、効率性だけを優先させる決定でいいのでしょうか。
６月議会で、突然新居浜市は中学校給食を共同調理場方式で実施するとし、5,000食規模の共同調理場建設を提案しました。センター方式では、大量の学校給食を短時間で調理するため、地元の生産物が活用されず、かわりに大手の食品メーカーが製造する冷凍加工食品が大量に使用されています。また、食中毒を防ぐためと手間のかからない揚げ物が多く使用されています。過剰な消毒がされているのも事実であります。
また、民間委託にして子供の給食をもうけの対象にしてはなりません。Ｏ－157事件で9,300人の食中毒児童を出した大阪府堺市や、近くでは土居町学校給食センターでの904人の食中毒は、私たちにセンターを見直すべきと大きな教訓を残しました。
ここに1997年度の学校給食における食中毒発生状況が文部省まとめで発表されています。19校発生し、うち17校はセンター方式か自校調理でも食材の一括購入です。自校調理、食材各校購入は２校だけ、これを見ても自校で調理し、各校で購入することが最も安全であります。
住民から見れば、ほかにむだな大型開発事業がたくさんあるのに、なぜ子供たちの学校給食が経費節減のターゲットにされるのか、なぜ行政は数多くの問題が指摘されているセンター方式、民間委託に固執するのだろうか、こうした行政に対する不信と疑問が強く私たちにあります。
市民の会では、１、大生院方式、高津共同調理場方式、単独自校方式も真剣に検討し、大規模共同調理場ではなく可能な限り小規模として、安全でおいしい給食を実施してください。
２、調理、配送部門の民間委託の方向が出されていますが、学校給食は教育との観点、公教育に対する自治体の責任の上からも民間委託は絶対にしないでください。
３、今、小学校で行っているように各校の特色を生かした行事給食やバイキング給食、子供の状態に応じたアレルギー除去食などを充実させてください。
以上の３点で短期間のうちに5,381名の署名を添えて議会に提出しました。
請願第３号では、行政の公開する責任と説明する責任において市民と協議する場を設置すること等について852人の方の署名が添えられて議会に出されております。
陳情第８号、食べ物とアレルギーを考える会では、市内の小学生が現在170人の方がアレルギー食を食べていますが、子供たちの食を守るために父母がさまざまな運動をして陳情をしています。この12年間に寄せられた署名が、約２万5,000人。民間委託にすれば、皆さん、このアレルギー食などはできないのではないかと心配されています。今も署名が市民の会に届けられ続けています。全国的にはＯ－157事件以来、文部省の指導もあり食材の一括購入や大型の共同調理場は少なくなっているのが現状です。私たちは、中学生にふさわしい生きる力となるよりよい給食の実施を望みます。そして何よりも、小学校でさまざまに取り組んできた各校の特色を生かした教育としての給食の実践が、より発展していくような中学校給食を望みます。
21世紀を担う子供たちの心と身体の健やかな発達を保障するために、請願第３号、請願第５号、陳情第７号、陳情第８号を採択してくださいますようお願いをいたしまして、中学校給食についての討論を終わります。
また、請願第４号でありますが、介護保険制度の改善を求める請願書に賛成の立場で討論します。
来年４月から始まる介護保険で２つの矛盾が吹き出しています。介護サービス不足が深刻であること、保険料、利用料が余りに高過ぎることです。日本共産党は、介護保険という大事業をスタートさせる以上、深刻な矛盾を改善する具体策を行うべきだとして抜本的な提案を行いました。
１つは、特別養護老人ホームの待機者問題であります。日本共産党の国会議員団の調査によりますと、特養ホームの待機者総数は、全国で約10万5,000人にも達しています。新居浜市では約160人が待機しています。厚生省の調査では、在宅で待機している方が４万7,000人です。新居浜市では30人が今自宅待機しています。来年４月までには、少なくとも在宅待機者30人を解消する手だてをとらなければなりません。保険という以上は、本来すべての待機者が解消できるだけの施設を用意するのは当然です。待機者が解消しないのは、特養ホーム建設計画の仕組みそのものに問題があるからです。厚生省の基準では特養ホームを含む介護３施設の定員を、高齢者人口の3.4％にするとして建設を抑制しています。日本共産党国会議員団は、施設整備を抑える国の基準の見直しをと迫ったのに対し、厚生大臣は希望する自治体には最大限努力すると約束しました。
もう一つは、高過ぎる保険料、利用料です。厚生省の発表によると、高齢者の76％は住民税非課税です。年金も４割強の高齢者が、平均月額で４万円代であります。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保障に関する国の義務を税制上で具体化したものです。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは、生存権を否定するに等しいことであり許されません。新居浜市では、生活保護世帯や老齢年金受給者の対象者は、約500人と推定されています。特に、女性の年金は月額２万円や３万円の大変低い人が多いのです。保険料、利用料は、高齢者や低所得者の生活実態に照らして余りにも重いのです。
なぜ高過ぎる保険料、利用料となるのでしょうか。介護保険の実施を境に、国、自治体、国民の介護費用、利用料を除く負担割合が変わります。国庫負担は45％から32％へと大幅に減り、国民負担は26％から42％へと大幅増です。自治体負担は28％から25％へと余り変化しません。この構造を見直し、国の負担を２分の１に引き上げ、国民負担を４分の１に減らすべきだ、こうすれば住民税非課税の人からは保険料を取らないなど、利用者負担の抜本的な軽減の道が開かれるのです。財源は公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした財政支出にメスを入れ、銀行への公的資金投入を中止するなど、社会保障と国民が主役の財政への転換によって賄うべきです。
今、国民みんなが安心して利用できる制度に改善を図ることが切実に求められています。全国の自治体では、介護保険充実に向けてさまざまな施策が検討されています。西条市も保険料、利用料の減免に前向きな検討をしています。介護保険の実施主体保険者は新居浜市であることにかんがみ、国、県への必要な要望をしていただくとともに、市としても不十分な介護保険制度を改善、充実することを市民は待っています。請願第４号を採択してくださいますようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第３号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、請願第３号は不採択と決しました。
次に、請願第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第４号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
次に、請願第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
次に、陳情第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第７号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第７号は不採択と決しました。
次に、陳情第８号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第８号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第８号は不採択と決しました。
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日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
総務委員長及び産業環境委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第２号、陳情第４号及び陳情第12号の３件については、総務委員長及び産業環境委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、以上の３件については、総務委員長及び産業環境委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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議案第８０号
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第80号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第80号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第80号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第80号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第80号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員千葉陽三氏及び小野トヨミ氏は、平成11年12月23日をもって任期が満了いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に千葉陽三氏及び小野トヨミ氏を任命するにつき、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第80号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第80号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第80号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第80号はこれに同意することに決しました。
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日程第６ 少子・高齢化対策特別委員会の中間報告
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、少子・高齢化対策特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。佐々木少子・高齢化対策特別委員長。
○２２番（佐々木龍君）（登壇） それでは、ただいまから少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成11年６月25日に設置されて以来、付議事件であります介護保険の円滑な導入に関する調査、高齢者保健福祉計画の策定に関する調査、少子化対策に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。以下、調査の概要及び経過について報告いたします。
まず、平成11年７月30日の第１回委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私佐々木龍が、副委員長に岡田光政委員が選任されました。以降、今日まで平成11年８月27日、同10月25日、同11月30日の４回委員会を開催いたしました。
付議事件のうち、介護保険が平成12年４月から始まることから、介護保険の円滑な導入に関する調査から行うこととなり、高齢者保健福祉計画も関連するため、まずこの２件について重点的に調査を行ってまいりました。
介護保険については、特別委員会の中でその時々の状況に応じた調査を行いましたが、既に制度の一部が変更になったり、本会議で理事者から最新の状況や現時点での考え方が明らかにされているような点については、報告からは省略をいたします。
まず、介護保険の円滑な導入に関する調査については、認定審査の公平性、信頼性が論じられ、理事者からの説明では審査員は公務員に準じ守秘義務があるとか、施設入所者の調査は市の調査員が行うとのことでありました。
また、委員からは、ケアプランをつくるケアマネジャーが特定施設やグループへ誘導するプランづくりをしないかという指摘もあり、委員の意見を総合すると、申請、調査、認定、苦情処理、ケアプラン作成、サービス利用と一連の介護保険の流れの中で、制度や携わる人の公平性、信頼性の確保が重要であり、そこに市の役割があるという意見で一致し、また介護情報センターや苦情処理機関の設置などを検討するべきとの意見も出されました。
また、介護認定で自立とされる方への対策が急がれるとの意見が出ました。特に、かなりの数の人が自立と判定されると予想される現在のデイサービス利用者対策、ショートステイの問題などが急がれるとの意見が多く出ました。
保険料については、市の試算額も発表されましたが、委員からは低所得者には過重な負担である、できるだけ保険料を安くする方法を考えるべきとの意見、あるいは利用料の減免措置を考えるべきだとの意見もあり、委員会として１つのまとまった方向は出ておりませんが、委員会としての一致した認識は、地方分権の試金石と言われる介護保険で、どれだけ市が独自性を出せるかという認識でありました。
さらに、高齢者保健福祉計画については、理事者より介護保険事業計画も含めて高齢者施策の全般を定めるのが高齢者保健福祉計画であり、この高齢者保健福祉計画の中で、介護保険に適用になる部分が介護保険事業計画であるとの説明がありました。委員会としては、理事者は新しい制度である介護保険の導入準備に追われていることはやむを得ないが、本来は保健福祉計画の見直しをしながら取り組まなければならない。生きがい対策、健康づくりなどを含めた総合的な高齢者保健福祉施策が必要であるとの認識でも一致をいたしました。また、それらの取り組みがおくれているのではないかという指摘もありました。
特に、現在市が支給しているねたきり老人等介護者慰労金については、政府において介護保険を利用しない一定基準の要介護者に介護慰労金を出す案が出されたことなどから議論になりました。つまり、社会的介護を基本とする介護保険の理念の中に、家族介護がどう位置づけられるかという課題であります。これについては、委員から家族で介護をするという選択があってもよく、それに対して何らかの手当を出すべきであるという意見や、介護が必要な場合はまず介護保険を使い、家族は精神的な面や週に１日とか２日とかを家族で介護するという形がよいのではないかという意見が出ました。現金支給はしないという介護保険制度の基本に現金支給を持ち出してきたのは政府でありますが、この問題は介護保険の理念にかかわる問題であり、もっと議論をしなければならないという認識であります。
介護保険導入による本市財政の影響についても理事者より説明を求めました。今年度の介護関連の事業費は、約18億9,000万円であり、市の負担分は36％、６億8,000万円、それ以外に生きがいづくりの施策、介護にかかる以外、例えば敬老会の補助金等で市の単独事業が約２億5,000万円、一方介護保険で給付する事業費総額を保険料3,070円で試算した場合は、平成12年度では介護保険事業規模が57億3,000万円となり、その12.5％、約７億1,500万円が市の負担になる。それ以外に介護保険を行うために事務費の市負担分は、約１億円前後と予想しているので、トータルすると今年度と比べて市負担が少なくはならないのではないかとのことでありました。
関連して、老人医療費の平成10年度決算で見た場合、17億800万円のうち12分の１が市の負担部分であり、介護保険へこれが移行すると、最大で約１億4,000万円の負担減と計算されるが、実際にはそれよりも少なくなると予想している。
高齢者福祉関連以外の影響としては、生活保護の中に生活扶助と介護扶助が生じ、この経費についても対象者の増が見込まれて予算対応が必要になる。さらに、身体障害者で現在は高齢者と同じ扱いの60歳から64歳までの人の場合、15の特定疾病が原因で介護を要する状態でないと介護保険の適用にならない。先天性の障害が原因の場合は、明らかに介護保険の該当にならないため、今までは身体障害者手帳の交付を受けていなかった方も身体障害者手帳の交付を受けて、60歳から64歳までの間については身体障害者の福祉制度を利用するということが出てくるので、この予算対応が必要になる。
また、ホームヘルプ事業の１割負担を市民税非課税世帯について当面３年間は３％にするということになると、平成10年度の実績から利用世帯の８割が該当するのではないかと想定しているので、これにより平成12年度当初で約600万円の歳入減が考えられると、以上のような説明がありました。
国からの制度の通知のおくれや制度の見直し議論などに原因があるにせよ、この時期においても市財政全体への影響はつかみ切れていないという状況のようでありました。
また、理事者より認定実績については、11月29日現在、申請件数1,122件、そのうち認定が終わった方が377件、一次判定から二次判定で一次判定の結果が変わった方は92件、変更率で24.4％。新聞によると全国平均は17％であり、全国平均より高い数字になっている。内訳については、一次判定から二次判定へランクが上がった方が78件、逆に下がった方が14件。審査時間は平均で四、五分、一番長い方で約30分を要した。二次判定の結果、377件中自立が30名、要支援が25名、要介護１が74名、要介護２が61名、要介護３が54名、要介護４が61名、要介護５が69名である。１カ月間の判定結果では、要介護４、５の出現率が高く、自立判定の出現率８％は、当初予想よりも低くなっているとの説明がありました。
また、11月24日から26日までの間、付議事件調査のため京都府亀岡市、愛知県高浜市及び滋賀県大津市を視察いたしました。亀岡市では、高齢者保健福祉計画を亀岡健康いきいきプランと呼び平成５年度からスタート、平成11年度を目標年度としております。この計画の特徴は、保健福祉施策の中に、生涯学習ということを位置づけて生きがい健康づくりを進めようとしているところでありました。
11月25日には、福祉の町として注目されている愛知県高浜市を訪れ、ホームヘルパー養成研修、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、ふれあいサービス、移送サービス、民間食堂と提携した給食サービス、市福祉課と社会福祉協議会、在宅介護支援センターが１カ所に集まったいきいき広場、ケアハウス、痴呆対応型グループホーム、老人保健施設、療養型病床群等の説明や、全国でもまれな介護認定結果の仮判定を本人へ事前通知するという仕組みなどについて説明を受けました。また、保育園と隣接しているデイサービスセンターや、町の空き店舗を利用した宅老所、民家を借りたグループホームなど、先進的な諸施設を視察いたしました。
少子化対策については、高浜市と大津市で市独自に策定されているエンゼルプランについて説明を受けました。どちらも計画が体系的にまとめられておりましたが、計画の実施はこれからというところでありました。
これらを視察しての委員の感想は、高浜市は小さい町でお金を多くはかけていないが細かい配慮をして高齢者に生活を送ってもらっている。弁当の配食も毎日250円の負担で届けてくれる。宅老所というたまり場をつくっている。こういう施設は必要であり、こういう考え方で行政を進めることが大事だと思う。
また、福祉の情報センターの設置を希望する、そこに行けば何でもわかるという場所を市が中心となり考えてほしい。介護保険から外れた方のたまり場をそこそこにつくろうとすれば大変であるが、民間でしようとする人がいれば補助を出してほしい。法人とはいわず民間レベルでもできるように支援してほしい。新居浜市も空き店舗や空き家があるので、そういうところを利用すればよいのではないか。
少子化問題については、視察でエンゼルプランの説明を受けたが、考え方の基本はどこの市町村も同じであり、違うのはエンゼルプランという一つの姿をあらわしているかどうかである。新居浜市の場合は、第四次長期総合計画の中で少子化問題についてはっきり位置づけをし、方針も示す必要があると思うなどでありました。
また、11月30日には、社会福祉協議会からデイサービス事業、ホームヘルプ事業についての説明を受けるとともに現地視察も行いました。さらに、社会福祉施設関係者から介護保険導入についての御意見を伺いました。
以上のように、本特別委員会といたしましては、介護保険導入を目前に控え、この時点での議論の整理が必要と考え、現段階で中間報告を行うこととなった次第であります。
以上で少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（世良賢克君） 市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会におきまして御審議を賜りました平成11年度一般会計補正予算を初め、市政が今日当面いたしております重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議をいただき、ただいまは原案のとおり御議決、御承認を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
また、それぞれ審査の過程におきまして承りました貴重な御意見、御提言、御要望等々につきましては、今後の市政運営に心してまいりたいと、このように思っております。
また、御議決賜りました予算の執行につきましては、今日的な極めて厳しい経済状況下でございますので、市民福祉の向上と地域の経済活性化に資してまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともより一層の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げたいと思います。
いよいよ1999年も余すところあとわずかになりました。私が申し上げるまでもないわけでございますが、まさしく21世紀への波瀾と政治、経済、社会、あらゆる分野におきましてその変革が極めて加速的に行われた年であったのではないかと思います。
特にその中で、国、地方を挙げまして取り組んでまいりました長引く不況からの脱却、経済対策、さらにはまた来年４月から実施されることとなっております介護保険の問題、また地方分権一括法の成立など地方分権への一定の前進を得た年であったのではないかと、このように思っております。
また、本県におきましては、待望の加戸知事の誕生、さらにはまた４月の地方統一選挙、またしまなみ海道の開通等々、四国もいよいよ本格的な架橋時代の到来を告げた記念すべき年であったのではないかと、このように思っております。
こういう内外の諸情勢の中で、我が新居浜市は当初計画をいたしておりました市政運営方針に基づきまして主要施策あるいは市民が最も関心のある当面する諸事業の推進に微力を尽くしてまいったわけでございますが、一定の行政成果はあったのではないかと、このように思っております。
これもひとえに市民の皆様方を初め市議会議員の諸先生、また県会、国会、国、県、関係機関、関係諸団体、すべての皆さん方の適切な御指導、御鞭撻のたまものでございまして、心から感謝を申し上げ、その御努力に敬意を表する次第であります。ありがとうございました。
余すところあとわずかでございますが、どうか市民の皆さん方を初め議員の皆様方には、お健やかな御越年をなされまして、そして20世紀最後の年2000年の新春が明るくそして幸せ多いすばらしい年になられますようお祈りを申し上げましてお礼の言葉にかえさしていただきたいと思います。どうも１年間ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） これにて平成11年第６回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時０６分閉会
