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平成11年第６回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
真木増次郎君の質問（１）
１ 産業振興について
(1) 地域産業ビジョンの実施状況
(2) 東予産業創造センター
２ 行政改革について
(1) 貸借対照表の導入
(2) 行政評価条例の制定
３ 教育行政について
(1) 学校でのコンピューター活用
(2) 教室の照度
(3) 通学路
４ 介護施設の情報提供について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
伊藤財務部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
真木増次郎君の質問（２）
小野豊實君の質問（１）
１ 教育改革について
(1) 幼児・学校教育
(2) 家庭教育
(3) 社会教育
２ 行政改革について
(1) 職員の資質の向上
(2) 市民の日本国憲法思想の認識
３ 第四次長期総合計画について
(1) 公図、登記簿
(2) 都市の発展と道路網の整備
(3) 県立大学の誘致
(4) 荷内沖の埋め立てと阿島山ゴルフ場の結末
４ 郷・東田山に出没するイノシシ対策
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
小野豊實君の質問（２）
休憩（午前１１時３７分）
再開（午後 １時００分）
伊藤萬木家君の質問（１）
１ 第四次長期総合計画について
(1) 現状認識が基本
(2) 意識改革も基本
(3) 市民が誇りを持つもの
(4) 当市の個性を出すもの
２ 学習観光都市を市政の基本柱の一つにすることについて
（徹底的に「学習」を主張する）
３ 県内企業利益と長者番付による当市の実態について
（誇りを失っている市民？）
４ 改善提案運動と目標管理について
５ 高齢者について
(1) 経験豊富な余力パワーを組織的に活用する市に
(2) 高齢者の足を確保する特別バス運賃を考える
伊藤市長の答弁
山中企画調整部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
伊藤萬木家君の質問（２）
休憩（午後 １時５２分）
再開（午後 ２時０２分）
田坂重只君の質問（１）
１ 介護保険の導入について
(1) 政府に対して要請すべき点
(2) 基本的な問題
(3) 条例制定
(4) 保険料
(5) 社会福祉協議会の事業
(6) 事業者の申請状況
２ 環境行政について
(1) 太陽光発電と熱利用
(2) ごみ減量化の取り組み
(3) 県の東予地区廃棄物処理施設の進捗状況
(4) 市の廃棄物中間処理施設
３ 誘致活動について
(1) ワールドカップサッカー練習場
(2) 中小企業大学校
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
田坂重只君の質問（２）
日程第３ 議案第７３号～議案第７９号
伊藤市長の説明
山中企画調整部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５６分）
本文
平成11年12月16日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第73号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
（総務委員会付託）
議案第74号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第75号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第77号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第４号）
（ 同 上 ）
議案第78号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
議案第79号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 13番 渡 辺 豊 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番 菅 秀二郎 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課福課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において原月美君及び村上悦夫君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） おはようございます。
本日で質問も最終日になり、重複している部分も若干あろうかと思いますが、少しずつ角度を変えながら質問させていただきますので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。
まず、産業振興についてお伺いいたします。
長い不況による企業の倒産状況は現在のところ一応小康状態にあるものの、依然として厳しい状況にあります。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大を見ております。こうした時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期にこそ新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど、時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれます。
我が国においても、先ごろ中小企業政策審議会から、21世紀に向けた新たな中小企業政策のあり方についての答申が行われ、その答申では、21世紀に向けた新たな政策の目標を、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展に転換するとともに、新たな中小企業像を機動性、柔軟性、創造性を発揮する我が国経済のダイナミズムの源泉ととらえ、今後の新たな政策の柱として、経営革新や操業に向けての自助努力の支援など３つの柱を掲げております。
新居浜市の中小企業におきましても、住友諸企業の発展とともに、その協力工場として機械産業を中心に集積、発展してまいりました。しかしながら、現在の経済状況の中で、多くの中小企業が苦戦を強いられておるように聞いております。21世紀の地域経済の発展は、中小企業の発展なくしてはあり得ないと考えております。そういった中で、本年新居浜市地場産業創出・育成ビジョンを取りまとめられ、９つの実行計画を掲げておりますが、これを計画のままで終わらせてはならないことは申し上げるまでもございません。
そこでまず、９つの実行計画の実施状況とその効果についてお尋ねいたします。
次に、その実行計画の実施主体には、新居浜市とともに東予産業創造センターが行うものが多く記載されております。しかしながら、一方で、先月、西条市に西条産業情報支援センターが設立され、事業を始めたのは御存じのとおりです。９月の議会におきましても、新自民クラブの近藤議員さんが、創造センターの機能強化の側面から種々質問されておられましたが、西条産業情報支援センターが行う事業は、東予産業創造センターの事業と完全に競合するように思われます。むしろ西条産業情報支援センターは、西条市の強力なバックアップのもと、事務所の入居料を創造センターの３分の１としており、創造センターに入居している企業の中にも西条市への転出を希望する企業があるように聞いております。
先般、日本立地センターが発表した工業集積度を見ましても、全国平均を100とした場合、西条市は既に254と、新居浜市の235を抜いております。西条産業情報支援センターの設立により、創造センターの地位が一段と低下し、ますます本市中小企業の支援が手薄になることが危惧されますが、今後における創造センターの位置づけ、支援についてお尋ねいたします。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
我が党では、これまでたびたび行財政改革の推進を要望し、そのため種々の提案をしてまいりました。
そこで、改革の方策をより具体的にするために２点にわたって御所見をお伺いいたします。
その第１として、貸借対照表の導入についてであります。行政に民間企業の経営感覚が求められるようになり、自治体の財政運営に行政のコスト感覚をもっと高めるために貸借対照表、いわゆるバランスシートの導入を検討あるいは実施する自治体がふえてまいりました。東京都におきましても、今年度末をめどに作成に取りかかると報道されております。現在、単年度の現金の出入りだけを示す単式簿記で行われている決算を、貸借対照表を加えた複式簿記にすることで、公共事業で蓄積された資産と負債のバランスが見えるようになり、政策や事業の費用と効果の比較、市債発行がどれぐらい市民の負担になるかも明らかになるなど行政内部のコスト意識も高まり、財政運営に長期的な展望と規律を持たせ、施策の効率化も進むと言われております。
また、バランスシートを作成、公表することで市民に財政の資産の状況、市債の返済状況等財政運営の是非を判断していただく材料を提供することになると考えるのであります。現在、毎年度の決算の際、決算状況一覧表が公表されておりますが、あわせてバランスシートも作成、公表するようにしてはどうでしょうか。その導入には、資産や負債など勘定科目についての基準が統一的に定まって初めて自治体間の比較、分析が可能になるため、今後の動向を待たねばならない部分もあるでしょうが、先進地の取り組み等を参考に積極的に取り組むよう提案するものであります。
第２点目として、行政評価条例を制定してはどうかということであります。行政サービスに対する市民の満足度を高めるために、個々の事業でこたえようとするのではなく、行政の仕組みそのものを住民本位の仕組みに改革する試みがとられるようになってまいりました。行政の仕組み全体を継続的な改善が必要な変化する行政経営品質としてとらえ、行政そのものを住民や社会が評価する概念を導入し、恒常的に行政の効果を評価する制度の創設を提案するものであります。あわせて、現場あるいは部門別に改善案を集め、改善案ごとの費用対効果を算定し、優先課題から改善を実施し、改善にかかわった職員を報奨する制度を創設してはどうでしょうか。
これからの時代は地方分権の進展、そして規制緩和で民間のサービスとの競争が避けられません。地方分権が担えるよう、レベルの高い施策の形成、実施に向け職員を育成するためにも、職員の意欲、自発性を高める方策としてぜひ検討していただきたいと願うものであります。御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
１点目は、学校でのコンピューターの活用についてであります。コンピューターの導入に当たって、学校間で機種やオペレーティングシステムいわゆるＯＳの違い、そしてソフトの整備状況の違いが出てきており、またインターネットへの接続も学校によってはできている学校とそうでない学校と、基本的な教育環境整備に格差が出てきております。日進月歩のコンピューターをめぐる技術革新の中で、全校全生徒を同じ条件にするのは至難のわざでしょうが、学校間格差、そして小学校、中学校間での格差が出ないよう、特段の配慮を望むものであります。
次に、教員のコンピューター研修の充実についてであります。総合的な学習のみならず、各教科でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を使う機会が格段にふえてまいります。このことは、今やコンピューターの活用は専科の教員や一部の関心ある教員だけが使うということではなく、すべての教員が指導要領の目的や意義、指導方法を身につけ、かつ情報機器に対する技術的な能力の向上が要請されており、教員が十分にコンピューターを活用できるかどうかによって教育内容に差が出たり、中学校や高校に進学したときに出身校によって生徒のコンピューター活用に大きな差が出ることを危惧するものであります。教員の講習等、新居浜市としてこの点に関していかなる対策、対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
そして、教育委員会と各学校間のオンラインによる学校事務の支援システムを構築し、事務処理、学校統計の作成、情報の交換、学校施設使用等の日常的な事務処理を支援し、学校関係者が多様化する教育活動へ専念できるようバックアップする必要があると思います。今後予定されている小中学校のインターネット接続とあわせて、学校間のオンラインによるネットワークの構築を提案するものであります。
次に、学校の教室の照度、明るさについてお伺いいたします。
最近、学校の授業参観に参加した保護者の方々から、学校の教室をもっと明るくしてほしいとの要望を受けました。また、眼鏡をかけた子供が多いですねとの御意見も伺いました。学年が進むにつれて視力の低下が見られる背景に、厳しい受験勉強、ファミコン等の流行なども大きな要因ではないかと考えられますが、関係者の話を伺ううちに、教室の照度やまぶしさも無視できないのではないかと考えるようになりました。
そこで、何点かについてお伺いいたします。
第１は、現在の児童生徒の視力、特に視力0.3以下の児童生徒の割合とその近年における推移はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目は、文部省の明るさの基準に、200ルクスから750ルクスと幅がありますが、定期検査の結果どうなっているでしょうか。基準の上限に近い照度への改善を図るために全教室での総点検を求めるものであります。学年が進むにつれて視力の低下が見られる現状の中、重点的に照度のアップ、まぶしさの防止のための蛍光灯の増設や反射板の設置などで改善を図るべきであります。
また、テレビの活用やコンピューターの導入で照度アップやまぶしさの防止が今まで以上に必要になります。児童生徒の健康の維持のため改善を強く求めるものであります。
次に、通学路についてお伺いいたします。
公明党新居浜東支部で行った通学路総点検アンケートの結果、非常に危ないと思われる箇所に、川東中学校の生徒たちが通る松神子落神線のＪＲ下三差路が第一に上げられました。私も現場を見にいきましたが、一たん停止線、カーブミラー、危険と書かれた看板、川東中学校から出している一たん停車厳守の看板と、いろいろなものが目に入りました。道路自体狭隘なため、車と自転車との接触事故が、報告が上がっているだけでもかなりあると伺っております。道路の拡幅等すぐにできないのならば、通学路の変更等何らかの方策を考えねばならないと思いますが、いかがでしょうか。
それと、もう一つ上げられた場所が、主として東高生が通る国領川右岸の自転車遊歩道です。朝の登校時はそこを利用するのですが、秋から春にかけて下校時は日が暮れるのが早くなり、下を通ると真っ暗でかえって危険なため、すぐ上の道路を利用しています。下校時は車の通行量もふえ、犬の散歩をする人たちも出てきており、はらはらする場面が何度もあるそうです。街灯の設置等検討してみてはいかがでしょうか。このことは、この夏に行われた高津校区の地域のつどいでも要望として出ており、強く実現を望むものであります。
次に、介護に対する施設等のサービス等情報の提供ついてであります。
介護保険では、要介護認定の結果に応じて、これまでと違い、利用者が介護サービスや施設入所を自由に選べるというようになり、行政が決定権を握っていたこれまでの措置制度とは違って、選択の幅が広がってきております。しかし、そのためには、サービスを受けようとする人たちへの十分な施設の内容やサービスの状況について情報を提供する必要があります。例えば特別養護老人ホームの介護内容を一つとってみましても、予想以上に施設間格差があると言われ、職員の数や平均勤続年数、入所者の入浴回数や、さらに入所者１人当たりの寮母の数やおむつの交換回数等々さまざまに違いがあるということで、これらの情報をよく知った上で施設選びも今後は行われるべきだと言われております。こうした情報については、現在介護サービスや高齢者施設の実態を独自に調べ、公開する市民団体が各地で目立つようになってまいりました。特別養護老人ホームに限っても、北海道や千葉県、愛媛県など多くの県に広がっていると言われております。情報公開が進めば、事業者間の競争も高まり、サービスの質も向上すると思います。
そこで、お伺いしたいのは、行政はサービス提供事業者のリスト等の情報提供にとどまらず、そこがどの程度のサービスをしてくれるのか、利用者が本当に必要とする情報の提供をしなくてはならないと考えますが、この点今後どのような計画や内容をもとに情報提供のシステムを実施されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
まず、地域産業ビジョンの実施状況についてお尋ねがございましたが、御高承のように当市は住友の企業城下町として発展を遂げてまいりました。しかしながら、昨今の国際化の時代潮流の中で、経済環境は劇的に変化をいたしておりますし、また本市に限らず、大企業と中小企業との協力関係も大きく変わりつつございまして、従来の待ちの姿勢では到底受注が困難な状況になっておると、このように私は認識をいたしております。
本市独自の産業ビジョンにおきましては、一企業の企業城下町ではなく、意欲的な企業が多数集まった産業創造都市へ転換していくということを基本理念に、これを実現するための行動計画でございます。特に当市は、機械金属加工分野の技術あるいは技能が多数集積をいたしておりまして、これは当市にとりまして大変大きな財産ではないかと、このように考えておりますが、一方では、住友企業という大企業が余りにも近くの存在であったがために、他地域へ打って出ることが少なくなりがちであったということも否めないのではないかと思います。
このため、第一に広域的なコーディネート活動を実行計画に掲げ、具体的には東予産業創造センターがその実施主体となり、国の助成も得まして、本年７月から、意欲ある中小企業への支援を開始いたしておりまして、専門家を招いた相談会をほぼ毎月開催する一方、センター職員が企業と深くかかわり、現在約30社について販売先のあっせん、企業提携、新しい事業展開の提案などを行い、事業が立ち上がりつつある事例も多数見られております。あわせて、下請企業ながら次々と取引先を確保している経営者を招いて、実践的な講演会、製品開発のためのセミナー、無料の展示会への出品あっせんを実施いたしておりますが、これらの事業実施後には個別の相談、新しい事業提携の話も寄せられておる現状でございますし、また地元での支援体制を強化するために、本年８月、県が支援機関すべてをネットワークする地域プラットホーム事業を始めておりますが、本市において東予産業創造センターがその一翼を担っておるところであります。このほか、ＩＳＯへの対応支援、安価な事務所の提供、情報通信基盤の活用につきましては、今年度から市単独で助成制度を設けたほか、必要に応じ専門家を招いたセミナー、勉強会などを順次実施いたしておる現況であります。
一方、次の時代を担う人材の育成につきましては、一昨日は新居浜工業高校の全面的な御協力をいただき、全国的に活躍されておる若手経営者を招いたセミナーを開催し、今後はこれをきっかけに高等学校などと協力して、できる事業を探ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。
以上、申し上げましたが、産業創造都市を実規するためには息の長い支援が何よりも必要でございまして、市といたしましてはこれらの計画を着実に実行し、意欲ある中小企業を支援いたしてまいりたいと考えております。今後とも一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、介護施設の情報提供についてでございますが、真木議員さん、失礼いたしました真木議員さん御指摘にもございましたように、介護保険制度下においては、サービスの利用を行政が決定する措置制度から、利用者がサービスを自由に選択できる契約制度へと変わってまいります。したがいまして、利用者の方が自由に事業所を選択するためには、提供されるサービス内容のきめ細かな情報提供というものが大変必要であると、このように私も考えております。
また、介護保険事業計画策定委員会審議の中におきましても、サービス内容の情報提供の必要性が強く御提言されているところでございます。したがいまして、利用者が必要とする情報の項目、提供手段などにつきましては、サービス提供事業間のネットワーク化の整備推進も十分視野に入れ、今後積極的に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、このことにつきましてもより一層御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
まず、教育行政についてのうち、学校でのコンピューター活用についてでございますが、一層のコンピューター教育の充実を図るために、現在設置している小中学校のコンピューターを新機種に更新するとともに、インターネットの導入に向けて努力してまいりたいと考えております。御指摘いただきました整備に当たりましては、すべての学校に学校間格差のないように配慮してまいりたいと存じます。
次に、教員の講習などについての対応でございますが、本年７月に新居浜工業高等学校の御協力により、教職員を対象にコンピューターの操作やインターネットの活用についての研修を実施いたしました。さらに、今後、緊急地域雇用特別交付金事業として、平成12年度にコンピューター、インターネットの取り扱い能力の高い臨時講師を雇用して小中学校に派遣する情報教育講師派遣委託事業の実施について、愛媛県御当局へ要望しているところでございます。
次に、学校間のオンラインによるネットワークの構築についてでございますが、今後環境整備を含め、各学校との協議、研究を深め、御意見をもとに検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、教室の照度についてのうち、現在の児童生徒の視力0.3以下の割合でございますが、平成11年度の定期健康診断の結果では、小学生で7.1％、中学生で23.5％になっております。また、近年の推移でございますが、平成７年度では、小学生で5.6％、中学生で10.2％、平成８年度では、小学生で5.5％、中学生で12.7％、平成９年度では、小学生で6.2％、中学生で22.6％、平成10年度では、小学生で7.8％、中学生で22.3％と、増加の傾向にあります。
次に、教室の照度につきましては、おおむね250ルクスから500ルクスでございますが、児童生徒が教科書や黒板の文字をはっきり見ることができ、能率よくしかも快適に学習を行うためには、適切な明るさの確保やまぶしさの防止は大切なことでありますことから、御指導いただきましたことにつきまして学校現場とも十分協議しながら必要な改善を図るように努めてまいりたいと考えております。
次に、川東中学校の通学路についてでございますが、御指摘のありました交差点につきましては、学校といたしましても、交通安全の日を中心にできる限り現地指導を行っております。ただ、学校の教職員は生徒の登校後の指導もございますし、放課後の部活動指導もありますので、常時登下校時の指導をすることは難しいのが現状でございます。
また、通学路の代替地についてでございますが、このことにつきましても、毎年の懸案事項として学校で検討を重ねております。今までにも多喜浜地区の生徒と垣生地区の生徒の通学路を分ける案などが検討されましたが、通学の時間帯に多くの車の流れを遮るなど問題点も多く、見送られております。教育委員会といたしましては、今後とも生徒の交通安全意識の高揚や登下校指導などにつきまして、教職員が危機意識を持って取り組むよう指導してまいりたいと考えており、同時により安全な通学路の確保を図るため、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 行政評価条例の制定について補足を申し上げます。
行政評価につきましては、近年三重県、北海道の先進事例のように、全国的に取り組みを始めたところでございます。また、本市におきましても、事務事業評価システムを平成10年度に試験的に導入いたしまして、本年本格実施をいたしております。
効果としては、個々の事務事業について、目的の明確化と費用対効果の観点から、市民に対する成果を数値化することで事前評価をするものでございます。行政評価としては、現行の事務事業評価が第１段階でございまして、今後施策評価、政策評価へ段階的に発展させてまいる所存でございます。御提案の行政そのものを住民や社会が評価する概念の導入をし、恒常的に行政の効果を評価する制度の創設につきましては、現在策定を進めております第四次長期総合計画において、まちづくりの政策指標に基づいた政策評価の実施として今後研究してまいりたいと考えております。
また、改善提案等で成果を上げた職員を報奨する制度につきましては、現在新居浜市職員表彰規程におきまして、職務上顕著な業績を上げた者などについて表彰する制度がございます。このような制度は、真木議員さん御提案のように、職員の意欲、自発性を高め、組織の活性化を促すことに資するものであると考えております。現在の表彰制度の活用方法等も含めまして、職員の意識改革を促し、その努力に報いる方法として検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 行政改革のうち、貸借対照表の導入について補足を申し上げます。
貸借対照表の導入につきましては、地方分権が進む中、また長期にわたる経済不況のもと、厳しい地方財政を背景に、地方自治体の財政状態を多角的、長期的視点から診断し、財政状況をより明瞭化したもとでの財政運営が必要であると認識をいたしております。このようなことで一部自治体で試行的に導入をされているところでございます。これまで導入をしている地方自治体におきましては、減価償却や売却が困難な道路、橋梁などの資産の評価、職員の退職給与引当金の算定など、貸借対照表の勘定科目に計上する範囲についてそれぞれの地方自治体が独自の基準で策定をしており、この作成の際の統一基準等がないため地方自治体相互間の比較検討ができないことなどから、効果や意義が生かされないなど課題も浮上をいたしております。そのため、自治省におきましては、調査研究会を発足させまして、貸借対照表作成の統一基準策定に向け現在取り組まれているところでございます。
本市におきましても、この貸借対照表の意義、効果といったことを十分踏まえ、現在関係資料を収集するなど準備段階にございまして、今後自治省の統一基準や先進地の取り組み状況などを見きわめるなど、導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 産業振興についてのうち、東予産業創造センターについて補足を申し上げます。
真木議員さん御指摘のとおり、西条産業情報支援センターは、東予産業創造センターと同じ内容の機関だと認識をいたしておりますし、しかも非常に安い事務所を提供されるなど、大変強力な競合機関ではないかと考えております。
しかしながら、本市が産業ビジョンで基本理念に掲げた産業創造都市を実現するためには、意欲的な中小企業を支援し、具体的な成果を上げつつある東予産業創造センターと市が一体となって事業を行っていくことが必要でございまして、今後の本市の産業振興のためには本施設の果たす役割がますます高まるものと認識をいたしております。先般も東予産業創造センターが事業の経過発表会を開催されましたが、経済専門紙が全国版に大きく取り上げるなど、全国的にも注目されてきております。東予産業創造センターの重要な構成員である西条市が同様の施設をオープンしたことはまことに残念なことではございますが、本市といたしましては、今後とも３市２町との支援協議を重ねながら引き続き支援を行うことで本市の意欲的な中小企業を育成し、産業ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 教育行政についてのうち、通学路について補足を申し上げます。
河川敷の中央環状線、自転車歩行者専用道の照明についてでございますが、河川敷の利活用については県の占用許可を受け施設の設置を行っておりますが、御提案の照明施設は、河川敷地占用許可準則の工作物占用において大変難しいものがございますが、ほかの路線の自転車歩行者専用道も含め総合的に検討し、今後河川管理者とも協議してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。来年こそ伊藤市長にちゃんと名前を呼んでいただけるよう、レベルアップして臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） それでは、質問に入らせていただきます。
今日の近代資本主義的民主主義社会においては、お互いに１人で生活するということは考えられないのでございます。すなわち集合した生活を営むことになります。そうすることにおいて、お互いに約束を結ぶという日常生活が行われると思います。このお互いの約束は守らなければならない。人は何人もみずから成し得ないことを他人に対して求めてはならないという市民社会の鉄則があります。すなわち、自分が約束を守らなくして他人に約束を守れと言っても相手にしてくれないということらしいです。約束というものは、強者の恣意を除き、弱者の権利を認めるということになると考えます。
近代資本主義的民主主義社会の成立は、市民のさまざまな体験と知識によって市民革命が起こりました。その結果成立したのが市民国家であります。我が日本においては、戦後の改革において日本国憲法ができた時点で民主主義社会制度が制度化されました。それに即応するべく教育改革が行われ、その教育体制を整え、その教育方針をとったのであります。
民主主義社会においては、すべての人の考え、意見、希望を大切にしなければなりません。現時点でどの意見、どの希望が多いかなどを多数決で決めるだけでは社会の発展、成長は期待できるものではありません。多数決というものはやむを得ないときにとるべき方法であります。民主主義の本質は、全体の人の意見、希望を聞いて、その上なぜそういう意見になったか、またどういう考えのもとにそういう希望が出たかという相互の心の動きを明白にし、説明することによって他の人々に納得していただき、話し合いいただくことによって、その話し合いの中でよいものをよりよいものを、またより本当のものを追求するのが民主主義の社会であります。すなわち集団志向の社会であると言えましょう。集団志向のためには話し合いがぜひ必要で、その生産的な話し合いこそが非常に重要で、人間関係を深め、社会性を高め、社会を発展、成長させる原動力となると考えます。
戦後の教育改革により民主主義的教育が推し進められ、社会人の思想も民主主義的思想に変わってはきましたが、民主主義の理解も幾分か不十分な点があり、今日教育改革を行わなければならない事態となったと認識しております。
今日、文部省の定義しているゆとり、考える力、生きる力をはぐぐむ教育とは何かと思うに、いかにも抽象的で、具体的には何も見えてこないと考えます。いつの時代においても教育は大切であります。それが将来の社会を発展、成長させる原動力になるのであります。
教育の目的というのは、民主主義社会の発展、成長に貢献することのできる人間、すなわち自主性、忍耐性、勤勉性、協同性、創造性など、より豊かな人間形成にあると思います。その内容としては、知識の豊富さが重要なウエートを占めているのであります。それには、社会全体の協力、特に教師と親が、学校、家庭が協力して、内容の充実した教育体制を考える必要があり、そのことによって子供たちが十分に充実した人間として成長できるように努力、協力しなければならないのであります。人間社会において、人間が一人一人別々に生きているように思えるが、決してそうではないのです。社会の影響あるいは親、兄弟、隣人の影響を受けて成長するのであります。
そこで、日常の生活環境をよくし、よい生活習慣をつくることがまず大切だと考えております。
乳児から就学前の子供にしては生活全体が勉強でありますから、子供の行動を注意深く観察しながら、自主的に行動する生活習慣をつけるように、また子供のやろうとしていることが完成し成功する方向に手助けして、完成の喜びを感じさせると。それと次に、まず生理現象と勉強はすべて自分でやらねばならない仕事であるということを強く覚えさせること。それに基づく継続的努力や注意が大切であり、また物事に対する注意力とその集中力は知識習得の学習基盤となる大切な能力あると言われております。技能でも生活習慣でも、一たん悪い癖がつきますと、それを直すのには初めから新しい訂正をするよりも約３倍の労力と時間がかかると言われております。
そこで、新居浜市の教育方針として、まず乳児から就学前の子供さんのいる家庭には、それらに関する家庭教育指導要領等のようなもので一貫したものを作成し配布してはどうかと、そしてそのことに関して講習、相談会などの要領で徹底した指導を実現すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
次に、乳児園、保育園、幼稚園などの内部の情報も公開するなどして、お互いに知り合い、また知らせ合って就学前の幼児の家庭に、開かれた家庭教育を行うようにすべきではないかと考えております。
次に、学校におきましては、まず学校の指針あるいは校内情報などを公開し、開かれた学校をつくることが先決で、それと並行して、家庭教育においては各学年あるいはクラス別の学習要綱を作成し、家庭に配布して、親が毎日何時間か必ず子供の学習指導を行うよう、学校から父兄にお願いして家庭教育の充実を図ると。すなわち、教師と親が協力して内容の充実した家庭学習要領を作成して、家庭教育をも充実したものにすること。そのためには、親と学校は常に連絡を取り、開かれた学校教育体制をつくることがまず先決だと考えます。いかがでございますか。
それと、社会教育におきましては、日常の社会環境は子供や若者、社会人全体に重大な影響を与えると考えます。そこで、生涯学習などにおいては、民主主義思想の徹底を図るべく、主権在民という憲法思想の根底にある市民法原理の思想を理解してもらうことにより、住民の学習に対する意欲が出てくると考えます。また、教育委員やその他教育関係に関心のある方々によって一般に放送されているテレビ、ラジオなどの番組や週刊誌、新聞等々に、子供や青少年に悪い影響を与えると考えられる番組、記事などを抽出して、これにどう対処するかを考えるべきではないかと考えます。
すなわち教育改革においては、当市として学校と家庭が一体になって開かれた教育体制をとると、それに社会全体が一つになって教育の環境をつくっていくということが大切だと考えます。これらを実行することによって、親も子供も一緒に勉強することができ、親子の能力が向上し、今後の週５日制になっても学力を落とすことなく、時間にも、心にもゆとりを持った人間性豊かな個性を形成することができるのではないかと考えますが、いかがでございますか。
我が国においては、資本主義的民主主義社会は、戦後改革で日本憲法を初めもろもろの法制度が新しく改革され、制度的近代化が成立した。この戦後の改革は上からの改革で、制度上の近代化であり、国民社会の内部には浸透していなかった。その後1960年代になって、国の経済成長も高度になるとともに、民主的思想が国民の意識の中に入り、社会構造的近代化の時代となった。そして、1970年代になって、この社会構造的近代化が急速に進行し、都市化、工業化、さらに脱工業化と、新しい社会現象が起こり、それから生ずる矛盾により、新しいタイプの国民的諸運動が起こりました。やっと現代国家に共通する現代法的諸現象が見られるようになったのであります。つまり、日本においては、市民革命なくして近代資本主義的民主主義社会を形成、発展させることができたのであります。
市民法の基本思想とは、一切の個人を自由、平等、独立の法主体者とみなし、当時者の間に客観的ルールを確立したその関係を記述したものであると。市民国家とは、市民社会の秩序を維持するための権力装置を動かしていくという仕組みになっている。市民社会が存在し、発展し続けていく以上、国家は形の上だけでも市民社会法を認めなければならない。すなわち国家を市民法社会のルールのもとに服させて、公法を司法の土台の上に乗せなければならないのである。国家権力を市民の手に握らなければならない。そこで、市民改革が起こり、その結果市民国家が成立し、市民国家法ができたのである。その基本的理念は、国家と国民とは原則として相互に自由、平等、独立の法を主体者として向かい合い、両者の間に当事者の地位を排除する客観的ルールを確立するのであります。つまり国家権力は市民の定立した法に服させなければならない、すなわち法の支配においては国家権力の恣意的支配を排除するということは生命であり、それは権力に対して個人の人権や自由を保障するためであると。これが法の支配あるいは近代法治主義というものであります。ということは、国家権力をも、国民をもともに拘束する客観的基準を定立し、そのルールに照らし、国家と国民とのそれぞれの権利と義務の範囲を客観的に限界づけることにより、当事者は恣意から解放されることができる。つまり市民相互間においての契約に相当するものが国家と国民との間においては法に当たります。いわゆる国家権力の意思を拘束する客観的基準として法があり、そして権力に対する法の優位ということがこの関係の核心であります。ということは、法の根本的使命は、権力者の恣意から国民の自由と権利を守るという点にあり、一切の国家作用はこの意味で法に服させなければならないのであります。すなわち国民が対等な立場で国家に対して権利を主張することができるということ、そういう考え方は最も初歩的で、最も根本的な常識であります。つまり、民主主義国家においては、主権者たる国民が権力者を拘束する客観的基準を定立することであり、法が最高であるという思想は国民の意思が最高であるという意思を根本的に持つものであります。すなわち近代法治主義では、国民の意思が法の名において権力者を拘束し権力者の行為を国民の意思に服させるという原則以外の何ものでもないのであります。法治主義である以上、公務員を支配しているのは法であって、上司の命令ではない。すなわち公務員は法に従い、国民に責任を負っているのであって、上司に従い、上司に責任を負っているのではないのです。真実、法治主義が守られるならば、主権者たる国民は権力の法違反に対して、黙って見逃したり、泣き寝入りすることなく法を守るように権力者に要求する権利を行使せねばならないのです。権利は常に行使することによってのみ守られるのであります。今日の日本国憲法が、法の支配すなわち近代法治主義に含まれている市民法の常識的原則を基礎にしていることは一点の曇りも疑いもないわけであります。
そこで、当市の行政改革においては、いろいろなされて幾らかの成果を得ていると考えますが、当市も法治国家の中の一地域として生存しております。いま一度日本国憲法の根本的な精神を思い起こしていただき、法は権力者の恣意を排除し、弱者の自由、権利を擁護するものであるということ、国家権力に対して権利を主張するという態度、考えは最も初歩的で、最も基本的な常識であると、このことを強く認識し、いま一度行政を見直していただくことによって、初めて本当の地方自治の体制が確立できると考えますが、いかがでございますか。
次に、地域住民に対しても憲法の精神を理解していただくことにより、民主主義とは、あるいはまた自由とは、権利、義務とはという言葉の本当の意味を理解していただけるのではないかと思います。これらは法によって拘束されているが、その限界を正しく認識していただくことによって、より行政に関心を寄せることになり、すなわち市民全体が本当の地方自治体制の確立に協力していただけると思います。
第四次長期総合計画については、まずこれまでの第三次長期総合計画はすべて完了できるのですか。もし、未完了の部分があるとしたらどうするのですか。
次に、都市の開発、発展には第一に土地の利用が必要である、すなわち土地の利用に関しては必ず公図とか登記簿を調べることになると。これによって大まかな判断がされると。この公図、登記簿等は、県の職員にしても土地家屋調査士の方にしても、当てにならないおおよそのものであるから現場で測量しないといけないと言う。現場へ行って、境界で一悶着し、次に測量して、また不足が出るとか、あるいは余分が出るとかいうことで一悶着せねばならない。それで、不足になった場合は仕方がない、帳簿どおりとする。余分が出たときには、国有地であると言ってそのままにしておく。このようなことがあってはいけないと考えます。土地家屋調査士等の話を聞くところによると、これもまた公図、測量図の登記簿など正確ではないことが当たり前のように話されます。
そこで、これらの信頼性をどの程度考えているか、またこういう日常生活においてあちこちでトラブルが起こるのをなくするためには国土調査を行う必要が重要であると考えます。また、国土調査をすることによって、都市の発展、活性化をスムーズに図れるのではないかと考えます。
次に、都市の活性化には道路網の整備がまず第一であると考えます。このたび５億円の予算がついておりますが、どのように振り分けられるのかお聞かせ願います。
次に、当市では大学の灯は消さないと考えておる様子ですが、当市に県立大学をと調査しておられる様子ですが、市長さん、当市において学生のなじめるまちづくりとしてどんなことを行っておりますか。また、その成果のほどはいかがでしょうか。愛媛県立大学の話は何年くらい前に出たか、また現今どの程度の進みぐあいになっているか、お聞かせいただけたらと思います。
次に、荷内沖の埋め立てはいつになるとするのですか。瀬戸内海の埋め立ては非常に困難であるとされておりますが、神戸など瀬戸内の中国側では幾らもできている様子ではありますが、いかがですか。
また、阿島山のゴルフ場の認可継続をしなかったらどんなことが起こるか、教えていただけたらと思います。
最後に、東田山のイノシシの出没の状況はいかがですか。全滅させる方法を考えていただきたいと思います。東田山のイノシシを土居町の方まで移動させて、被害の出るようなことのないようにしていただくのは私の願いでございます。お願いします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後１１時１６分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 小野議員さんにお答えをいたします。
まず、日本国憲法思想の認識についていろいろと御指摘をいただきました。御案内のように、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とした我が国の最高法規でございまして、国民としてその崇高な理想と目的を達成すべきものと、このように考えるわけであります。
時代は中央集権から地方分権、地方主権へと行政運営スタイルの変化が進行し、行政環境の転機を迎えておる昨今でございますが、私は市民とともに憲法の理念を具現化するためのまちづくりを進めていくことは大変重要なことであると、このように認識をいたしております。
当市は平成９年に生涯学習都市宣言を行い、すべての市民が主体的に取り組む、市民が主役のまちづくりを推進いたしておりますが、まちづくり活動の基本は民主主義の実現でありまして、これはまさに憲法の理念に合致するものであると、このように思います。今後とも生涯学習まちづくり活動を通じまして、市民の参画促進、自由、平等意識の徹底、平和の実現に努めるなど、日本国憲法の考え方を暮らしの中に生かすべく、より一層市民への意識啓発、事業推進を図ってまいりたいと、かように考えるわけであります。
次に、第四次長期総合計画のうち、都市の発展と道路網整備についての御指摘がございましたが、第三次長期総合計画におきましては、高規格幹線道路から広域幹線道路に接続し、市域内幹線道路を経まして生活道路にアクセスしていくという基本的な方針は、第四次長期総合計画におきましても引き継いでいくべきだと、このように考えております。御指摘のとおり、東西南北の広域幹線道路でございます国道11号新居浜バイパス、さらには都市計画道路であります郷檜の端線、また地域幹線道路であります駅前滝の宮線や県道新居浜港線等、整備促進に鋭意努めておるところでございますが、現在策定中の都市計画マスタープラン並びに第四次長期総合計画に位置づけるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、県立大学の誘致についてでございますが、県立大学を含めた大学誘致につきましては種々本会議で議論がなされておるわけでございまして、特別委員会におきましても種々御調査をいただいておるわけであります。何と申しましても、この昨今の少子高齢化によりますところの学生数の減少など、いわゆる取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。しかし、大学誘致が実現すれば、当然ながら当市に与える波及効果は経済面だけではなく、人的におきましてもはかり知れないものがございます。今後におきましても、愛媛県御当局を初め関係諸機関の御指導や御協力を仰ぎながら、粘り強い運動を議会の皆さんとともに進めていきたいと、このように考えております。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 小野豊實議員さんにお答えをいたします。
まず、教育改革についてのうち、幼児・学校教育についてでございますが、御指摘いただきました家庭教育についてのマニュアルにつきましては、既に文部省が乳幼児期の子供を持つ保護者を対象に家庭教育手帳を、さらに小中学生を持つ保護者を対象に家庭教育ノートを作成し、市内の小中学校や公民館を通じて各家庭に配布いたしております。これは、家庭での教育やしつけなどについて子育てのヒントとなる内容でございまして、その有効活用が図られているところでございます。
また、本市では、家庭教育支援の一環として、各公民館におきまして、子育てセミナー、乳幼児期家庭教室や、親子の心と体の触れ合いを通して家庭の教育力を高めることを目的とした親子いきいきふれあい事業などを実施いたしております。今後におきましても、乳幼児期から家庭教育の重要性を十分認識いたしまして、家庭、地域、学校が連携を図り、子供たちの人間育成に最も大切な家庭教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校は学習内容や学校生活などの情報をもっと保護者に公開し、家庭と学校が連携して家庭教育の充実を図ることについてでございますが、学校は開かれた学校を目指し、参観日や懇談会、各種会合を生かして学校教育の現状について情報を公開し、保護者の理解と協力をお願いいたしております。特に個別懇談会などを通して、保護者と学級担任が一人一人の児童生徒の学習指導や生活習慣などについて話し合い、具体的な指導を通して家庭教育の啓発に努めております。すなわち家庭教育は、それぞれの家庭において責任を持って進められるものであり、学校は直接家庭教育の内容を指導したり、保護者に学習指導を行ったりするのではなく、それぞれの家庭教育のあり方について支援したり、助言したりしながら家庭教育力を高めることが大切であると認識いたしております。
次に、有害なテレビ番組や図書の排除についてでございますが、本年７月に青少年問題審議会が内閣総理大臣に答申した社会環境改善のための地域ぐるみの体制づくりの中で、有害図書の販売における区分陳列の徹底や、専門店など関係業界の一層の自主規制を要請するとしております。また、開かれた情報メディアに向けた取り組みの促進の中で、番組表示の充実、青少年に配慮した放送時間帯の設定、公表などを打ち出しております。このようなことから、本市といたしましても、青少年センターが所管いたしております社会環境浄化推進業務等の中で、関係機関や団体との連携を密にいたしまして、子供たちの健全で心豊かな成長を妨げないよう、青少年に有害な番組や図書の排除にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 職員の資質の向上についてお答えを申し上げます。
まず、庁内における日本国憲法及び地方自治の考え方の徹底についてでございますが、職員採用時におきまして、日本国憲法を尊重すること、地方自治の本旨を体し、公務を民主的に運営すること、といった内容の宣誓を行うこととなっております。
また、その後の各職員研修の場におきましても、機会あるごとに日本国憲法や地方自治法の精神を生かした民主的で能率的な行政運営についての研修を実施いたしておるところでございます。
地方分権という大きな転換期に当たりまして、改めて日本国憲法の原理、原則に立ち返り、より一層地方自治の目的であります住民福祉の増進を図り、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めていかなければならないものと考えております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 第三次長期総合計画の進捗状況等について補足を申し上げます。
計画策定後、バブル経済の崩壊、その後の長期的な経済低迷などの厳しい経済環境のもとではございますが、基本計画の大部分につきましては、事業実施または着手いたしておるところでございますが、懸案となっております美術館、大学誘致、勤労者総合福祉施設など諸課題につきましては、その実現に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。
次に、公図、登記簿についてでございますが、戦後の開墾や宅地のスプロール化現象に伴い、現況と公図の不一致や地図混乱等がありますことは小野議員さん御指摘のとおりでございます。これらの問題の解消につきましては、国土調査、特に地籍調査の必要性、重要性を強く認識いたしておるわけでございますが、この調査は事業期間の長期化、財源、組織体制など多くの課題がございます。しかしながら、合理的かつ高度な土地利用を誘導し、魅力ある都市づくりを進めてまいります上で大変重要な行政課題でありますことから、事業実施の可能性につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
次に、荷内沖の埋め立てについてでございますが、荷内沖の埋め立てにつきましては、よりよい環境を創造するための新たな地域開発という視点でこれまで調査研究を進めてまいりましたが、御案内のとおり、瀬戸内海については瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、瀬戸内海における埋め立てが規制されておりますが、この法律施行以降においても、小野議員さん御指摘のとおり、港湾整備、都市再開発、廃棄物処分等を目的とした埋め立ては浅い海域を中心に埋め立てが行われております。
今後におきましては、荷内沖は本市の貴重な財産と位置づけておりまして、長期的な視野のもと、本市を取り巻く社会経済環境、財政事情などを十分勘案し、さらには国の動向を注視し、特に埋め立てについては将来の市政運営に大きく影響を及ぼす問題でありますので、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 郷・東田山に出没するイノシシ対策につきまして補足を申し上げます。
郷・東田山のイノシシ対策についてでございますが、御指摘のように、郷・東田山周辺では、近年イノシシによる農作物被害が続いておりますが、有害鳥獣であるという理由で直ちに絶滅させるということではなく、農作物等の被害防止と野生生物の保護という両面を踏まえた上で共生を図ることが重要であると考えております。
しかしながら、農作物等への被害が見過ごせない状況でございますことから、平成11年３月から７度にわたる駆除を実施いたしまして、10月末までに合計14頭捕獲という成果を上げております。また、捕獲方法についてでございますが、市といたしましては、当地域では銃器による駆除が最善であると判断いたしまして、銃器による駆除を実施いたしておるところでございますが、今後におきましては猟友会、県当局、警察等関係機関と連絡協議の上、効果的なイノシシの捕獲体制を進めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 第四次長期総合計画について補足を申し上げます。
まず、都市の発展と道路網の整備についてのうち、道路整備事業の合議につきましては、本会議で御審議をいただく予定にいたしております。
次に、阿島ゴルフ場開発につきましては、事業者は早期の継承を目指すと、強い意思を示しており、現在も県内外の企業と精力的に交渉を進めている旨報告を受けております。
また、大変重要な防災対策につきましても、事業者は適切な防災施設の維持、管理を行っており、市といたしましても周辺住民の方とともに毎年防災パトロールを実施し、これを確認しております。
このように事業者が承継に向けて真摯に努力し、防災対策も適正に行っていることから、行政といたしましては、今後の推移を慎重に見守りながら、早期の工事再開に向けて引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 質問させていただきます。
憲法の信念を理解して、行政改革において資質の向上を図っていただいております。しかし、憲法の信念の一つとして、地域住民に対する対等の考え方、同等の考え方、地域住民の目線に合わす考え方はなるほどあると思いますが、国との目線を合わしていただきたいと思います。国との目線を合わすということは、種々いろいろ法律が制定されておりますが、この法律に対して市としてどれだけの不利な点があるか、あるいはどれだけの有利な点があるかということを、一応全部じゃなくても検討して、それに対する当市としての国に対する意見、要望をするような体制を整えてもらいたいと思います。
それで、イノシシ対策ですが、私は土居町の方へ追いやれとは言うたんじゃないんです。土居町の方へ行かないようにこっちでとめてくださいと、殺さないかんかもわからんですけど、これを殺さんでも、端的に言うと、今どこへ持っていってええか弱っとるような生ごみを山の真ん中へ持っていって、イノシシ全部集めて、その周りを囲いしたら殺さへんでもええし、いろいろ考え方があると思います。それは、何をするにしても少々お金も要るし、労力も要ると思いますから、いろんな方法を考えて、この間も土居町のトンネルのところでイノシシ事故もありましたけんな、土居町の方まで被害を及ぼさんようにしていただきたいと。
それで、教育の考え方として、家庭教育の中まで入っていてはいかんという考え方を持っているようでありますが、とにかく家庭での学習、予習とか復習をやっていただいて、それで毎日の授業をスムーズに進めるような方向を実施していただきたいと思います。というのは、３年生、４年生になって、一応落ちこぼれの態勢が見え出すのでありますから。
終わります。お願いします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇） いよいよ今年最後の質問も終盤が近くなりました。皆さん長時間の議会、大変お疲れさまでございますが、しばらくの御辛抱をお願いいたします。
日ごろは市長さんを初め理事者の皆様に、新居浜市政につきまして、その発展のため多大の御努力されていることに対しまして深く敬意を表するものであります。
さて、我が国の経済は、90年のバブル崩壊後、その傷が深く、なかなか健全な姿に回復せず、長期の平成不況に陥っております。最近政府は、60兆円にも上る行政あるいは経済対策を行い、景気はようやく回復しつつあるようですが、まだまだ本格的な自律回復までには至っていないようであります。
こういった中で政府は、小さな政府、地方分権、規制緩和、公務員25％削減、緊急経済対策などを打ち出し、時代の流れに沿った体質改善を行おうとしています。しかしながら、高齢化社会、少子化、環境廃棄物処理、食料自給、青少年の教育、医療、年金、福祉、犯罪など多くの社会的諸問題を抱えており、その対応に苦慮しているのが実態であります。また、インターネット及び情報を中心とした新たな技術革新がグローバルでかつ個人レベルになりつつあり、コンピューター社会の到来の動きなどは中央と地方の差がなく、今後の地域社会の構築にとって大きな課題となっております。これらの国レベルの課題は、新居浜といった地方都市といえども、大小の差はあるが、どれも直接影響を受けるものばかりであります。国はこのように山積した課題を背負ったまま、21世紀という大きな節目を迎えようとしております。
また、当市においても、来年度は第四次長期総合計画策定最終仕上げの節目の重要な年でもあります。この変化が激しくかつ複雑な大きなうねりの中で、大変難しいことですが、進むべき方向を間違えますと、都市間競争に負けるというよりも当市自身が大きく沈滞し、その発展を阻害し、ひいては市民のよりよい幸せな生活にもつながらないのであります。したがって、この第四次長期総合計画は行政が中心となって全力投球で作成する必要があるように思います。私はこのような考えをもとに、その作成について二、三の思いに触れてみたいと思います。
まず第１に、現状を正しく認識することであります。実態を知って問題意識を持たないことには始まりません。また、市民が市の実態をどう認識し、受けとめているかであります。不満があるとすればそれは何かであります。また、近隣市町村、県内、四国などの地域社会の変化についても十分認知する必要があります。
第２点目としては、意識改革することであります。柔軟な考え方に切りかえる必要があります。まず、前例主義、形式主義などの過去の延長線上の考えをきっぱり捨てることであります。
ここで、アサヒビールの例を申し上げたいと思います。約20年前、ビール業界はキリンの市場占有率が50％を超え、ぐんぐん伸び、アサヒの占有率は毎年下り、経営危機に陥っていたのであります。そこで、住友銀行副社長樋口廣太郎氏がアサヒの社長に就任し、その再建に取り組みました。樋口氏は、まず、最大ライバルのキリンビールの社長に対し、うちのビールは何で売れないのかと尋ねました。返事は、品質が悪くうまくない、もう少し原材料等をいいものを使う必要があるのではないかとの助言がありました。次に、樋口氏は、サッポロビールの社長に同じ質問をいたしました。返事は、アサヒビールは古い、うまくない、もう少し早く回転させるべきではないかとの話でした。そこで、樋口氏は社に帰り、調査いたしました。市場に出るビールは１年以上を経過したものもあり、味やビールに何か異物が浮いているなどの苦情も多くあったのであります。原材料の仕入れは決まった相手先からばかり仕入れて、余り品質のチェック等を行ってなかったのであります。また、製品の味の決定は技術サイドだけで決定していたのであります。
そこで、樋口社長は次の決定をいたしました。３カ月を超える製品はすべて回収する。アサヒは４カ月以上の古いビールは市場に出さない。この実施には12億円の赤字が伴い、社員全員から、そのような前例がないと猛烈な反対を受けました。しかし、どこかで歯どめをしないと実態はじり貧であります。そこで、同氏は反対を押し切って実施に踏み切り、それを経営目標にしたのであります。また、仕入れについても、多数業者による入札を行い、百数十億円のコスト削減に成功したのであります。また、味についての判定を営業部の参加も行い、従来の技術サイドだけの判定を改善したのであります。これにより、全社員一体となる体制ができ上がり、現在のキリンを追い抜くまでの力を持ったのであります。
もし樋口氏が前例に従っていたならば、今日のアサヒビールは消滅していたか、どこかに吸収合併されていたかもしれません。樋口氏は、前例がないからやるを現在の座右の銘にしており、それが同氏の経営哲学にもなっているのであります。この例は私が傾聴に値するべきものと考え、あえて紹介をさせていただきました。
次に、市民の立場で考えることであります。筋を通し、公平性を重視することであります。また、より強い郷土愛の気持ちを持つ必要があります。今後このような意識改革がぜひ必要であります。
第３点目として、市民が誇りを持つべきものを考えるべきであります。計画だけでも考えるべきであります。住友グループが当市で衰退し、市民が誇りを失っており、ついては学習的都市形成、文化力のある地域形成といった、住友に匹敵する何か評価の高い地域力をつける政策が必要であると考えます。
第４点目として、当市の特徴いわゆる個性を出すことだと考えます。既に住友企業グループ、太鼓祭りなどがありますが、種々検討すべきであります。
第５点目として、さきも触れましたが、情熱を燃やすべきであります。市職員の皆さんは市行政の権威者であります。かつプロであります。真剣に取り組めば必ず市民にこたえるものができるはずであります。
第６点目として、絶対に方向判断を誤らないことであります。西条のアサヒビール工場は、新居浜でなく、なぜ西条へ行ったのでしょう。水だけの理由ではないように思います。13万市民の当市を無視するはずがありません。また、両市の工業団地の処分についても、当市と西条を比較した場合も、西条市は市外の企業が多く張りついておりますし、まだまだ広大な土地も残っております。パワーを秘めているわけであります。当市と正反対であります。この両市の違いは、戦略を異にしていることと考えます。私は、現在昭和47年制定の市民憲章、魅力ある田園工業都市について疑問を感じているのであります。
以上、私は第四次長期総合計画の作成に当たって、その原則的なものと考え方、姿勢などについて意見を述べました。これにつきまして市長の見解をお尋ねいたします。
また、本会議での議員の質問は費用をかけて記録しております。その時々の議会で、理事者は質問に答えるといった立場での質問のとらえ方ですが、この質問、意見などは34名議員の知恵の集積であると考えます。私は、回答という立場ではなく、市行政の方針という視点でとらえ、与野党の区別なく、考えのいいものは積極的に長期構想に取り入れるべきものと考えます。過去15年間ぐらいに遡及して調査検討してみてはどうかと思います。これにつきましてお考えをお尋ねいたします。
以下、長期構想の関連を主体にして質問を続けます。
学習観光都市についてでありますが、当市の観光客の数字は年間195万人であります。日帰り167万6,000人、宿泊23万7,000人であります。また、県内客が136万5,000人、県外が58万5,000人の調査が出ております。消費合計は42億7,000万円、うち宿泊は15億円であります。この新居浜市は観光都市としてはほど遠いと一般市民が受けとめているように私は思います。しかし、実態は年間200万人の入り込み客があり、観光として42億円の消費があります。40億円以上の売り上げがあれば、小さいながらも一つの産業であります。現在、既に当市は観光都市として走っているのであります。この実態から、私たちも頭を切りかえ、この芽生えた産業を育てていくのが必要と考えます。
つきましてはまず、奨励金を出してでも観光タクシーをスタートさせ、新居浜駅などに観光タクシーの看板を設置してはどうかと考えます。
次に、太鼓台を観光資源として、もっと力を入れ大いに活用すべきだと考えます。製作費総額30億円程度のものが全市に出回るわけですから、見事なのは当然であります。行政はもっと補助金を出し、運行をコントロールすべきであります。行政の積極的な姿勢が必要であります。これがないと、現状改善がならず、かつ立派な祭りとして定着しないのではないかと考えます。
そこでまず、太鼓台を観光資源として活用することをテーマとして懸賞論文の募集をしてはどうかと考えます。賞金は50万円から100万円程度を出し、インパクトを与えるのがいいのではないかと思います。
いずれにせよ、祭りを観光資源として定着させることであります。この２点についてお考えをお尋ねします。
次に、学習を主体とした観光開発ですが、既に自然学習をテーマとしたマイントピアが開発されておりますが、学習を強調してることは余り感じません。あらゆる面で徹底的に学習を打ち出す必要があるように思います。我が国の親は非常に教育熱心であります。したがって、学習の仕組みを上手につくって、小中学生のうちに一度は新居浜にやってくるようなものができれば成功であります。毎年子供は小学校に入学します。したがって、切れ目なく子供たちまたは家族連れがやってくるようになります。その仕組みの具体例として、総合科学博物館、広瀬歴史記念館、別子銅山記念館、マイントピア別子、市民の森、マリーナ、住友化学歴史資料館、郷土美術館、住友工場区などについて、全体をまとめた小冊子をつくり、それぞれに学習性を充実させることであります。
別子銅山の開発についても、精度の高い模型をつくって展示してはどうかと思います。ニュートンゆかりのリンゴの木、メンデルゆかりのブドウの木をそれぞれ展示のため養生していますが、その展示方法はどうなるのでしょうか。
これにあわせ、太宰府の梅の木、大賀ハスなども展示の計画を立ててはどうかと考えます。
総合科学博物館のプラネタリウムに関連して天文台がありますが、山陰なので場所がよくないようであります。当市市民の森または赤石山あたりに移転することを県にお願いする、こういった検討をしてはどうかと考えます。
また、地質関係についても、石鎚断層、岡村断層等について掘削、展示を行うなどのことが考えられますが、これらについての所見をお尋ねいたします。
次に、３項ですが、県内８税務署は今春県内企業と個人の高額所得者を公表しました。それによると、4,000万円以上の利益を上げた企業は県下で731社あります。その内訳を税務署ごとに見てみますと、松山は292社で利益が932億円、伊予三島が99社で474億円、今治は136社で373億円、宇和島が42社で88億円、伊予西条は37社で59億円、新居浜が57社で58億円、大洲31社で43億円、八幡浜37社で39億円であります。これによりますと、当市は６位で、金額で西条に１億円負けております。企業数では、当市は20社多いんですが、西条の平均１企業当たり1.7億円に対し、当市は１億円であります。また、13業種の上位10社、すなわち130社の中に当市はたった４社しか入っておりません。また、731社のうち、上位100社の利益の内訳について市ごとに見ますと、松山市が33社で645億円、川之江市が９社で221億円、伊予三島市が14社で175億円、今治市が15社で191億円、宇和島市が４社で48億円、西条市が４社で25億円、伊予市が２社で15億円、大洲市が１社で７億円、新居浜市が２社で８億円、八幡浜市が１社で３億円、東予市と北条市は０、その他15社で94億円となっております。当市が100社の中に食い込んでいる企業は２社で７位、金額で８億円で８位であります。いずれもまことに貧弱な限りであります。
次に、個人の高額所得について見てみますと、個人の場合、1,000万円以上の納税として635人が公表されています。その内訳を税務署ごとに見てみますと、松山311人、今治91人、宇和島57人、伊予三島49人、新居浜40人、八幡浜33人、伊予西条29人、大洲25人。また、上位50人の高額者ですが、当市の場合４人入っています。入っていますが、全員がお医者さんであります。また、上位50人の経済人の中に、当市経済人はたった１人、41位で入っています。当市の場合、住友を除いた経済活動は、このようなことで本当に弱体であります。
このような実態のためかどうかわかりませんが、市民の声として失望感を漏らす人が多くいます。過去には住友企業の勢いがあり、新居浜市の誇りでありました。しかし、最近は住友企業は何回も体質改善を行い、従業員も過去最大の10分の１近くにまで減少し、かつ業績は低迷中であります。市民は誇りなるものを失い、かつそのかわりになるものが育っていません。これが失望感となっているものと考えます。私はこの当市の実態を見て、ウサギとカメの昔話を思い出します。住友だけを頼りに何もしなかったウサギが、気がついてみれば、地元経済が他市に負け、弱体化していたということであります。
ついては、この実態をどう受けとめ、またこの実態を配慮して第四次長期総合計画を考えるべきと思いますが、これについての御所見をお尋ねいたします。
次に、無記名の市行政の評価調査をしてはと考えます。一般市民2,000人、市と関係の深い市民1,000人程度で、設問は簡単なものとします。１つは、今の市行政を支持しますか。その理由は何ですか。２つは、今の市について誇りを持っていますか。その理由は何ですか。このような調査を毎年行い、行政判断をすべきと考えます。市民の支持がない行政はあり得ません。これについての所見をお尋ねいたします。
次に、昨年私は、改善提案運動を展開すれば、今の市の実態からすれば年間10億円程度の合理化は十分できるのではないかと質問いたしました。これに対し、目標管理でこれをかえてやると回答がありました。この両者は異質のものであります。
まず、現在実施している目標管理の内容、進捗状況はどうか、お尋ねいたします。
市営住宅管理、また上部支所、川東支所などの人員が多過ぎるといった市民の声を聞きますが、しかしその問題点に対応した目標管理のテーマがありません。テーマをどのような考え方で設定したのか、お尋ねいたします。
改善提案運動は問題点発見に努める運動であります。目標管理は問題点を解決しようとしての運動であります。したがって、改善提案運動で発見した問題点を目標管理で取り上げることにすれば非常に効果が大きいと考えます。つきましては、改善提案運動についてその実施の再検討についてはどうかと、この点についてお尋ねいたします。
高齢者についてですが、定年退職をした60歳以上の高齢者は、当市では現在約３万5,000人おります。このうち、80歳以上の方が5,600人と、健康を害されている人で概算１万人を除くとしますと、約２万5,000人の高齢者が健康な生活を送っていることになります。このうち、半分の人たちが働いているとすれば、残り１万2,500人の人は悠々自適の生活をしているはずであります。この方々は40年間以上も社会に対しエネルギーを出し続けた人たちであります。まだまだエネルギーが残り、十分意欲を持っている高齢者だと考えます。例えばここで、この人たちで20人のグループを編成しますと625のグループができ上がります。この人たちに町をきれいにする、ガイドをする、小学生に体験指導をするなどの目的を持ったボランティアを呼びかけ、50％の人が応じてくれた場合、約300組の組織ができ上がります。こういった考え方で、当市の活性化のため仕組みをつくり、協力を呼びかけ、少しのグループからでも活動をしていくことができないものか考えます。
また、これらの仕組みは市が行政的に計画し、活動の主体はボランティアグループに自主的に任せる。また、これの絶対必要な条件としては、ボランティアグループの組織維持管理程度の費用を市が支援することであります。これにより、活動が広がりかつ継続することとなります。ボランティアだからすべて奉仕では、この動きは非常に難しいと考えます。この高齢者の活力をボランティア活動として、市行政の一環として利用することについてのお考えをお尋ねいたします。
次に、高齢者のバス運賃についてですが、高齢者から、バスが高い、安くならないかとの声をよく聞きます。一方、現実には市内をがらがらのバスが決められた路線を走っています。ある資料によると、新居浜駅からマイントピアの乗客は１日たったの４人であります。他の路線もそれに近い状況ではないかと思います。このバス運行に対し、５路線について市は毎年2,000万円程度の補助を行い、路線の維持を確保しています。このような状態で無策に奉仕することは問題があるように思います。
ついては、高齢者に対し、松山市の電車と同じように同額の１回150円での特別運賃での乗車はできないものか、お尋ねいたします。
もしこれができれば、高齢者も喜び、バス会社もその分増収となり、行政としても筋が通る事態となります。これにつきましてのお考えをお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤萬木家議員さんにお答えをいたします。
まず、第四次長期総合計画に向けて、さまざまな視点の御指摘をいただいたわけでございますが、今日特に多様化をいたしております市民ニーズ、また当市の現況、問題点、特性、さらに急速に変化をいたしております国、県、広域圏の社会経済状況の動向を正確に把握し、総合計画策定に当たっていくということは、私はまさにその根幹にかかわるものであると、このように認識をいたしておるわけであります。
市といたしましては、今日まで市民意向調査のみならず、まちづくり市民会議、地域のつどい等々あらゆる機会を通じまして、市民各界各層の御意見を拝聴し、少子高齢化、男女共同参画社会、地球環境問題、産業構造の変化等の、いわゆる時代の潮流を的確に見きわめたいと、このように考えております。と同時に、自己決定、自己責任、自己負担の原則がこれからの組織運営の原理となる地方分権時代を迎えまして、職員の意識改革は極めて重要であると、このように考えておりまして、私は、次期長期総合計画では、民間経営手法も参考に、職員の主体的な政策形成能力、説明責任意識の向上を図り、一方では市民の満足度等の向上を目標として、行政評価の考え方を取り入れるべきだと、このように考えております。
また、21世紀を展望した新居浜市の新しいまちづくりの方向性は、私はこれからの社会経済情勢の変化を的確に見きわめ、そして地域資源を最大限に有効活用することであると、このように考えるわけであります。
御高承のように、当市は地理的に四国の中央部に位置をし、四国三橋時代を迎え、高速道路網の整備が進展いたします中で、四国はもとより中国、近畿、九州との時間、距離が大幅に短縮し、環瀬戸内圏の広域交流の中心という地の利を得ておるわけであります。また、水資源の豊富さ、緑豊かな自然、瀬戸内海、そして比較的災害の少ない地理的条件に恵まれておりますし、また別子銅山に始まり、先人の努力により四国屈指の工業都市として発展をいたしてまいったわけでございますが、この間に培われました技術やノウハウ、すぐれた人材が蓄積され、物づくり都市として高い能力が評価されておるのも事実であります。
また、昨今マイントピア別子、マリンパーク新居浜、広瀬歴史記念館、愛媛県総合科学博物館等々市外、全国に対し情報発信できる施設も順次、整備されてまいりました。さらに、市内を中心に点在する世界的に評価されております近代産業遺産群、また御指摘のございました豪華絢爛な新居浜市固有の太鼓祭りなど、さらに市民の進取の気持ちを持った市民性など、当市の持つ潜在力、可能性というものは私は大変大きいものがあると、このように認識をいたしておりまして、これらを最大限に活用し、個性的で市民が誇りの持てるまちづくりを推進していくべきであると、このように考えるわけであります。
次に、御指摘のございました市議会の質疑の掘り起こしについてでありますが、御承知のように、市議会における質疑につきましては、その時々の市政の方向性あるいは重要課題について論議が重ねられ、貴重な御提言であると私も認識をいたしておるわけでございます。
御提案の件につきましては、第四次長期総合計画策定の上で、一つの手法として検討をさせていただきたいと思います。
次に、改善提案運動と目標管理についての御指摘でございますが、まず目標管理の進捗状況とその内容につきましては、職員参加による目標管理を平成10年度に試行し、本年本格実施に取り組んでおりますが、目標管理の内容につきましては、各部局から82項目の目標設定がなされておりますが、その内容として、市政運営方針の中から15項目、行政改革実施計画の中から19項目、平成10年度試行の継続が19項目、その他29項目、合わせ82項目となっております。
なお、その進捗状況については、11月１日現在での部長評価の取りまとめを行っておりますが、82項目中、部長評価が期待以上となっておりますのが５項目、期待どおりが57項目、期待以下が20項目となっておりまして、期待どおり以上の合計項目が82項目中62項目、約75％となっておりまして、私といたしましてはおおむね所期の目的は達成されつつあるのではないかと、このように考えるわけであります。
なお、御指摘のテーマ設定の考え方でございますが、それぞれの職場におきまして、長期総合計画、市政運営方針、庁議決定、住民ニーズ、国、県等の方針、社会環境の変化、行政改革との関連などを踏まえまして、各職場において、部、課、係内の職場討議を経、その仕事内容を見直し、問題点を把握し、その改善目標を決定する方法によりテーマを設定いたしております。
なお、設定されましたテーマにつきましては、達成すべき目標を成果目標として掲げ、その目標を達成するための具体的な手法、方法、目標期限、目標値、担当者などを定めまして、さらにはその進捗状況については、課所長を中心に関係職員全員でチェックをし、職場における問題の解決に向け職員一人一人の問題として取り組んでいる現況であります。
また、伊藤議員さん御提案の改善提案運動でありますが、現在取り組んでおります目標管理制度は、さきに申し上げました手順に従い、みずからが問題点を出し合い、その改善方策について検討、協議し、解決に向けて自主的、自発的に努力することといたしておりまして、目標設定のほとんどが、いわゆるボトムアップによる改善提案項目が中心となっておりまして、その上で場合によって私の方から目標を設定するといういわゆるトップダウンもあり得るわけでございますが、現在中間考査を行い、私に報告をさせているところでございますが、そのときには必要な指示、適時適切な指示も行わなければならんと、このように考えるわけであります。いずれにいたしましても、職員の側からの改善提案は大変、御指摘のございましたように重要なことでございますので、伊藤議員さんのございましたことにつきましては、職場内でさらに見直しを行い、より一層の改善、改革に取り組んでまいらなければならんと、かように考えておるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 行政評価調査の実施について補足を申し上げます。
市政推進を図る上で、市民の意向と行政サービスの内容が一致し、市民の満足度と行政に対する評価の向上を図る施策を選択するという視点が今後ますます重要になると認識いたしております。そのような意味で、市民あるいは市議会議員の皆様を初め、関係者の方々を含めた行政評価調査を行い、実施した施策と市政に対する評価を対比し、施策の有効性を検証することが必要でございまして、伊藤萬木家議員さん御指摘の点も含め、調査を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、経験豊富な余力パワーを組織的に活用することについてでございますが、御指摘のように、高齢社会は単に高齢者がふえるということだけではなく、社会参加の意欲の高いゆとりのある生活を送る人々が増加するという側面がございまして、ボランティア活動はこうした高齢者が生きがいや新しい自己発見の場として、またそれまでに培ってきた知識や技能を生かす場として大きな役割を持つものと認識いたしております。既に本市におきましては、昭和59年に他市に先駆けてシルバー人材センターを設立し、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに努めているほか、平成４年には、高齢者が生涯にわたって学習できる高齢者生きがい創造学園の開園、地域のまちづくり事業を支援する生活文化まちづくり補助制度の創設、最近では、地域のまちづくりリーダーの養成を目指した地域アニメーターの募集やマイントピアボランティアガイドの養成など積極的に高齢者ボランティア活動の支援を行ってきたところでございます。昨年３月の特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の成立によりまして、現在愛媛県においては、ボランティアと行政との関係や支援方策について県民による地域社会づくり推進懇談会を設置し、議論を続けておりまして、今後はこうした動向も踏まえながら、高齢者を初め各ボランティア団体の自主性、自立性、多様性などを十分尊重しながら、組織の立ち上げや活動環境の整備、情報提供、人材の育成、必要経費の負担などさまざまな面でのボランティア支援のルールづくりの確立を図り、ともに豊かな市民社会づくりを目指していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 学習観光都市を市政の基本柱の一つとすることについてほか数点の補足を申し上げます。
まず、学習観光都市を市政の基本柱の一つにすることについてのお尋ねでございますが、本市には300年の歴史を有し、世界的産業遺産であります別子銅山にかかわる遺跡群、同じく300年の歴史を誇る太鼓祭り、さらには豊かな海と山々の自然がありまして、まさに学習観光都市として絶好の条件を備えていると認識をいたしております。
御提言のございました観光タクシーでの取り組みにつきましては、現在市内の各タクシー会社に観光パンフレットを配布いたしまして、本市の観光紹介の一助をいただいているところでございますが、今後タクシー業者等と話し合いを持たせていただきたいと考えております。
次に、学習性を持たせた観光施設等の充実につきましては、既に別子銅山史探訪コースや文化財、史跡めぐりコース等を設定して御案内をいたしているところでございますが、今後学習観光に視点を当てたネットワークづくりとあわせ、各種ソフト面を含めた施設の充実を強力に進めてまいりたいと考えております。
端出場ゾーンにおきましては、市民ボランティアでガイドが行われており、市としても講座を開いてガイド養成を行っているところでございますが、ガイドのできる人員をできる限り確保してまいりたいと考えております。
次に、別子銅山の開発や国領川の水利についての立体的に理解できる模型展示でございますが、類似的なもので東平歴史資料館のジオラマ展示等がありますが、端出場地区におきましても、当時の様子を再現した写真パネルの展示等の取り組みをして、より臨場感と視覚的学習のできるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、ニュートンのリンゴの木及びメンデルのブドウの木を、来春解説用看板の設置とあわせまして東平エリアに移植する計画でございまして、総合科学博物館の協力をいただきまして、御提言のありましたいわれのある樹木や植物の集積を進めるのはグッドアイデアでありますので、早速協議をしてみたいと考えています。
このほか、太鼓台に関する懸賞募集や、子供の学習に焦点を合わせた観光のための天文台や気象観測所、さらには地質学習のための断層面の展示等につきましては、いずれも貴重な御提言でございますので、これらの学習観光行政を推進する中で、できる限り取り入れを行い、体系化を図ってまいりたいと考えております。
次に、県内企業利益と長者番付による当市の実態についてでございますが、本市は住友諸企業とその協力工場を中心として産業集積が行われてまいりました。このため本市企業には、自社製品を持ったり、全国、さらには世界を視野に据えた活動を行わなくても十分やっていけた時代があったことは否めないと思います。近年、昨今の厳しい経営環境が長く続くに至りまして、大企業、中小企業を問わず、厳しい状況が続いておりますが、その中で大変積極的に活動をされている市内企業も見受けられておりまして、心強く感じているところでございます。
しかしながら、県内の他市には、古くから頼る大企業もなく、単独で世界を視野に入れた挑戦を何十年も行い続けてきている企業が多数ある地域もございます。こういう地域では、事業に失敗される企業も少なくない一方で、例えば全国のニュービジネス協議会会長に就任されているユニチャームのような企業もございますが、高原社長にいたしましても、20歳代で社長に就任されてから、長年世界を相手に挑戦され続けた結果であると伺っております。
本市といたしましても、一朝一夕にこのような企業が生まれるとは認識いたしておりませんが、意欲的な中小企業の事業展開をサポートしながら、第四次長期総合計画を含めまして、各種助成制度の充実、関係機関の機能強化を息長く続けてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の足を確保する特別バス運賃を考えるについてでございますが、御案内のとおり、生活路線バスを維持するために、本市におきましては、昭和53年度から補助金を交付いたしておりますが、平成10年度は６路線の補助を行いまして、各路線の維持を図ってまいったところでございます。
しかしながら、モータリゼーションの進展などバス事業を取り巻く環境は厳しく、依然として乗客の減少に歯どめがかからない状態でございます。平成11年度におきましては、周桑営業所から山根グランド線、住友病院からマイントピア別子線、新居浜駅から川之江営業所線、住友病院から黒島線、広瀬公園から多喜浜駅線の５路線に対し、1,967万円の補助を行う予定でございますが、今後とも地域住民、とりわけ交通弱者と言われる老人、子供、身障者などの交通手段の確保並びに地域交通体系の維持を図るため、積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者に１回150円で乗れるようにすればとの御提案でございますが、高齢者にとりましてバスの利用が最も身近な、なじみのある交通手段であると認識をいたしております。しかしながら、御提案の高齢者への料金助成につきましては、現在バス路線がある程度限定されておりますこと、利用率の問題、また限られた財源等の問題がありますことから、介護保険導入によります見通しが明確化される中で、大変貴重な御意見として今後調査研究をいたしたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇） どうも御答弁大変御苦労さまでございました。
お話の中で、改善提案運動でございますが、目標管理のテーマにつきましてお聞きしていますと、我々が議会の中で問題視しているようなのがテーマに載っておりません。
そこで、ちょっと目標管理のテーマの探し方になお考える余地があるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、ひとつ再検討をお願いしたいと思います。
また、高齢者のボランティアについては、いろいろ高齢者の活用があるわけですが、ＮＰＯというような難しいことをしますと組織できませんので、これは優秀なリーダーがおらないとできないと思います。ですから、私は簡単なボランティアの集積として、そのグループが新居浜市の機能の一つとして活用するようにやっていいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。ひとつ御検討なおお願いしたいと思います。
ここで、私理事者の皆さんに大変意外なことを二、三申し上げますが、当市にとって非常に重要なことでありますので、真剣に考えていただきたいと思います。
まず、上部東西線でございますが、未完部分が2,600メートルあります。今までの工事の進捗状況は年間130メートルであります。したがって、このピッチでいきますと、残り2,600メートルの完成までに20年間を要することになります。昨日、市長は努力することを約されましたが、この道路の重要性から考えますと、20年間も待てません。県、国との折衝に１年間、用地買収と工事に３年間として４年程度で完成する努力は必要だと思います。
次に、新居浜駅でありますが、区画整理に10年、駅舎高架に早くとも15年を要すると思います。駅は当市の玄関の一つであります。現在便所は大変古く、見苦しく、それまで待てません。１年以内に全面の改修をすべきではないかと思います。
また、駅の機能の増強として、ホームの跨線橋の上り下りに１機ずつエスカレーターを一、二年の間に設置すべきと思います。近くには今治駅以外にないので、特にやるべきだと思います。ちなみに新居浜駅の昇降客は、平成10年度で年間138万5,000人であります。
次に、合併浄化槽についてでございますが、補助金が大きいので、特に公平に扱うべきであります。工夫と努力が必要であります。また、過去に補助から漏れた市民にも10年ぐらい遡及して、また金額を減じてでも追認すべきではないかと考えます。単に予算がないとして、公平に扱う配慮を欠き、一部の人に対しあきらめさせるというのは、まさに大きな組織が弱い個人に対し力による押さえつけの政治だと思います。
以上、御要望を申し上げまして質問を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０２分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） 1999年の納めの質問になりましたが、無事締めくくりの幕引きができますかどうか、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
まず初めに、去る10月４日から15日までの12日間、全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査に、山本議員と私とが参加の機会を与えていただき、ドイツ、スウェーデン、イギリスの３カ国を訪問し、ヨーロッパの歴史、文化、福祉、教育の実情を見聞し、ハードスケジュールではありましたが大変感動をいたしました。ドイツでは、日本がお手本にした介護保険や廃棄物処理施設、ストックホルムでは、福祉国家としての高齢者養護施設のサービスハウス、また揺りかごから墓場までと言われているロンドンの各市の議会を訪問し、市政の実情、高齢者福祉のあり方、教育行政、都市計画や廃棄物処理、環境、民主主義国における女性の活躍などについて数多く学ぶことができ、この場をおかりしてお礼を申し上げます。機会があれば報告させていただきますが、取り急ぎ各会派に報告書をお配りいたしておりますので、お目通しください。
それでは、通告の逆の順で質問に入ります。
まず、誘致活動についてでありますが、2002年サッカーワールドカップ公認キャンプ場についてお尋ねをいたします。
2002年サッカーワールドカップは日本と韓国とで開催されることが決定していますが、その公認キャンプ場に新居浜が立候補し、ワールドカップ組織委員会に申請をしました。新居浜市はことし８月１日にオープンした市営サッカー場を練習場に、宿泊施設は市内のホテルを充てるとし、県知事を初め関係機関に、キャンプ誘致に向け協力要請をしたと伺っています。愛媛県では松山市も立候補しており、両市が認められれば、２カ国の選手及び関係者が愛媛県入りすることになり、国際化へ大きな弾みになるし、経済の波及効果も大きいものと予想されます。
しかし、キャンプ地に指定された場合、現在のサッカー場はキャンプ練習場としての条件がクリアできていないと聞いております。立候補した以上は2002年までに条件整備をしていかなければならないわけで、それなりの費用確保もしなければならないと思います。お尋ねしたい第１点は、市長はキャンプ場に立候補するに至った経過と判断に当たってどういった方面から意見を聞き、判断したのか、お聞かせください。
第２点目は、キャンプ地としてクリアしなければならないハード面の整備としてはどんなものがあるのか、またそれにかかわる費用の試算はしているのかどうか、具体的にお示しいただきたいのであります。先日、会派研修で市民クラブとともに鳥栖市のスタジアムを見学しましたが、総事業費は97億円、収容人員2,500人で、交通の便もよく、新居浜の施設では太刀打ちできる代物ではありませんでした。
第３点は、条件整備された施設はキャンプが終了してもサッカー場運営にぜひとも必要な施設となり得るかどうかということであります。もし絶対に必要であるとおっしゃるのなら、なぜ当初建設時に建設しておかなかったのか、説明を願いたいのであります。
第４点目は、市長は去る９月28日、県庁に加戸知事を訪問し、キャンプ地誘致に対する協力要請をしていますが、その後具体的にどういった行動をしたのでしょうか。立候補した以上、新居浜として本腰を入れてアピールしなければならないと思います。しかし、これまで具体的な誘致運動は我々にも何も見えてきません。こういった運動はただ単に市長のパフォーマンスに終わらせないためにも市民運動にまで発展させなければ関係者にその熱意が伝わらないと思います。ワールドカップ本番までにはまだ時間がありますが、キャンプ地決定までにはそんなに時間は残っていないと思いますが、一体組織的にはどういった行動を考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、中小企業大学校の誘致についてお尋ねをいたします。
中小企業大学校は、中小企業のための専門研修機関として1981年、国の中小企業近代化審議会において、全国12ブロックに１校ずつ設置することを決め、それを受けて四国通産局が中小企業大学校四国ブロック校の建設準備会を翌年設置して取り組みを始めております。以来18年間、同大学の建設は宙に浮いたままになっています。なぜでしょうか。当初決定した12ブロックのうち９校までは既に開校をしており、残りは東北日本海、北陸、四国の３ブロックとなっています。他のブロックがおくれている理由はわかりませんが、四国ブロック校は候補地をめぐって、愛媛県と香川県との激しい誘致合戦にあると聞いています。とりわけ愛媛県の候補地は新居浜市であったことを考えると、設置がおくれていることに無関心ではいられないのであります。1992年以降は１回も準備会が開催されていないとのことですが、新居浜市は工業を中心に中小企業の集積地として発展してきた町であり、新世紀は中小企業に対する世論の関心が一層高まると言われるとき、また経済活性化、雇用促進が叫ばれているとき、中小企業大学校の早期誘致が望まれております。現在、中小企業で働く事業主や従業員は広島や関西ブロック校に行かなければ受講できないという不便をかこっていますだけにお尋ねをいたします。
その他１点目は、市長は中小企業大学校四国ブロック校の新居浜誘致について、これまで国や県、関係団体にどう行動をし、アピールしてきたのか、２点目は中小企業大学校四国ブロック校設置についてのこれまでの経過と今後の見通しをどう立てておられるのか、お聞かせください。
次に、環境行政についてお尋ねをいたします。
１番目に、太陽光発電や熱量についてであります。
地球温暖化や環境問題に対応した快適な都市づくりを目指しているお隣西条市では、市民の新エネルギー利用を積極的に支援する新エネの里構想を推進しており、平成10年度から本格的に事業着手し、このほどそのモデル施設となる太陽光発電システムがこどもの国で稼働し始めたそうです。これには通産省の補助も受けているし、また一般住宅への太陽光発電導入への補助制度も四国の自治体で初めて行い、既に30件以上の申し込みやお問い合わせがあると言われております。
本市においては、ソーラーに対する補助制度も尻すぼみになっていますが、東海村の事故で原発の安全性の神話は崩れたし、原発はトイレのないマンションだとも言われているだけに、これからはエコエネルギーの利用が求められております。本市でも積極的に取り組むべきと思うが、市長の所見を伺いたいのであります。
次に、ごみ減量化の取り組みについてお尋ねをいたします。
ごみの処分の方法で、埋め立てる行為は一番楽と言われていますが、ごみ処理の基本は、ごみはすべて資源と考え、最終埋め立てゼロを目指して各自治体では減量化、資源化に取り組んでいます。本市においても、さまざまな取り組みがされていますが、ごみはふえる一方で、市内各所に空き缶や電化製品などが多く見受けられますが、ごみの現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。
１つは、資源ごみの集団回収の過去３年の実績を見ても余りふえていないのは、古紙の価格の値下がりによるだぶつきが原因で、私は常々申し上げているように、古紙の利用拡大とあわせて、業者を含めた補助金の引き上げを考えるべきと思いますが、いかがですか。また、各地のごみステーションに出されている古紙や段ボール類は、焼却するのではなく、各自治会にリサイクルステーションを設置したり、処理場にストックヤードをつくり、再生するようにすべきと思うが、いかがですか。
次に、多喜浜小学校に設置されている電気式生ごみ処理機は好評のようですが、今後全小学校や公共施設へ拡大すべきだが、どうですか。
次に、一般家庭ごみのコンポストの普及状況と効果及び今後どのように普及させていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
また、一般家庭に対しても小型電気生ごみ処理機の補助制度も導入すべきと思いますが、いかがですか。
次に、市内の小型焼却炉の実態はどうか。
次に、磯浦に予定されている東予地区廃棄物処理施設の進捗状況と、環境問題を中心とした地元対策がどのように進んでいるか、お伺いをいたします。また、余熱利用による施設の概要もお示しください。
次に、観音原に予定している市の中間処理施設の進捗状況と今後の計画はどうなっておりますか。また、地域住民からどのような要求が出され、市はどう対応しているかもお示し願いたいのであります。
また、ごみ発電を含む熱利用計画と施設整備をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、古い施設の利活用と新しい処理場と古い施設の一体化とあわせ、サッカー場と道路で結び、駐車場などの有効活用をしたらと思いますが、いかがですか。
次に、介護保険導入についてお尋ねをいたします。
１つは、政府に対しての要請すべき点でございます。介護保険法が円滑な実施に向けて14日以来多くの意見が出されていますが、実施が近づき、実施内容がわかるにつれて不満の声が出てきております。政府自民党は、1989年の参議院選挙では消費税導入後４カ月であったため大敗したので、その二の舞を踏みたくないために11月５日に特別対策を取りまとめました。この時期に、法改正もせずにこれだけの特別対策を自治体、現場の大混乱をよそに実施することは選挙目当てで無責任であり、何ら根本対策になっていないので、以下６点について政府に対し、本市として強く要求すべきと思うし、本市も積極的に取り組むべきだが、市長の所見を承りたいのであります。
１つは、平成12年度予算において、高齢者等の保険料、自己負担を軽減する財政措置を講じるとともに、低所得者や滞納者対策についての財政的支援を強化すること、２つ、新ゴールドプランを早期に達成し、在宅介護サービスに重点を置くスーパーゴールドプランを策定し実施すること、３つ、認定より漏れる高齢者に対する介護予防サービスや横出し、上乗せについての財政的支援を充実強化すること、４つ、住民が安心して介護サービスを選択し、受けられるように施設・在宅介護サービス、指定業者についての情報公開や苦情処理体制の整備を図ること、５つ、要介護の認定業務の円滑な実施のための支援を図ること、６つ、介護費用の所得控除制度の創設を図ること、また高額介護サービス費の適切な水準設定を図ること。
次に、基本的な問題ですが、人は個人として尊重され、いつでもどこでも介護を受ける権利があるし、介護は原因と年齢を問わず、介護を必要とするすべての人が受けることができなければならない。さらに、税金と社会福祉の関係で、老人福祉は国の責任で行わなければならないが、この制度ではこれらはそうなっていない。そもそも国の考える介護保険とは、国の財政支出を国民に転嫁させる新たな増税策であると私は考えますが、市長の見解を承りたいのであります。
次に、条例制定についてであります。
来年３月に条例制定がされますが、その条例制定に当たりぜひ盛り込まなければならない項目として、１つ、プライバシーの保護と住民参加、自治体の目標設定を行うこと、２つ、苦情処理相談窓口の常設、３つ、民間を含めた情報公開と抜き打ち検査を規定すること、４つ、低所得者に対し保険料や自己負担金の軽減規定、５つ、自治体独自の徴収規定、これらの５項目は条例に不可欠と考えるが、市長の見解を承りたいのであります。
次に、保険料については、所得が多くなれば高くなることになっております。しかし、実際には、所得が０の人でも標準保険料を取られる人がいます。その一方で、高額所得者は確定申告をすれば税金が戻ってきますから、実際の保険料が少なくなります。これを解消するため、千葉県流山市などでは６段階案が考えられているようですが、本市も条例の中で６段階案を取り入れるべきと思うが、どうか。
また、本市では、１号保険料の試算額は3,070円に予定されていますが、私はできるだけ低い方がよいと思います。全国平均の2,800円以下になるように努力すべきと思うが、どうか。
次に、介護保険事業の中で、社会福祉協議会の事業に対する対応はどうなるのか。資金、施設の運営、ヘルパーの運用などについて伺いたいのであります。
次に、指定居宅介護支援事業者の申請状況と最終見通しはどうか。また、指定居宅サービス事業者についてもお示しをいただきたいのであります。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 田坂議員さんにお答えをいたします。
まず、中小企業大学校の当市への誘致について御指摘がございましたが、当市におきましては、その誘致予定地であります東予テクノパークの整備は、平成３年には東予産業創造センターの整備、平成６年には県立総合科学博物館の誘致が実現をし、その整備が順次進められておるわけでございまして、先端技術産業集積基地の位置づけからいたしましても、中小企業大学校の誘致は大変意義深いものだと、このように考えておるわけであります。
また、新居浜商工会議所と相互連携を図りながら、機会あるたびに愛媛県御当局並びに関係機関に中小企業大学校誘致の働きかけを行っておるわけであります。
次に、中小企業大学校四国ブロック校の設置に関する経過と今後の見通しについてでございますが、まず経過につきましては、本県と香川県との調整が難航し、設置に至っていないと、このように聞き及んでおりますが、愛媛県におきましては、通商産業省に対し平成12年度の重要施策の推進に関する要望として働きかけを行っておるところでございますし、新居浜市といたしましても、今後愛媛県と連携を密にしながら、情報収集、また当市への誘致実現に向けまして最善の努力を傾注いたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、介護保険導入に当たり、国に要望すべき事項、また市が積極的に取り組む事項のうち、平成12年度予算において、高齢者の保険料、自己負担の軽減、低所得者、滞納者対策についての財政支援強化でございますが、去る11月に開かれました全国市長会におきましても、介護保険に関する決議として、今回の特別対策について新たに地方負担が生じないよう国の責任による財政措置等の要望を行い、今後とも引き続き市町村に対する財政支援について、さまざまな機会をとらえ、国に対し要望をいたしてまいる所存であります。
次に、基本的な問題についてでございますが、御高承のように、従来の税を財源とする福祉の措置制度は、高齢者介護サービスの保障に重要な役割を果たしているものと認識をいたしておりますが、利用者みずからによるサービスの選択が難しいなどの制約もございました。このため介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護の問題を社会全体で支え合いかつ自由にサービスを選択できる制度として創設されたものでございます。したがいまして、介護保険制度導入後は、40歳以上の方には月々の保険料が、介護サービスを利用された方には１割の利用者負担が必要となり、新たな個人負担の増加が生じるものでございます。しかしながら、この負担は社会保険方式の基本理念であります負担と給付の関係が明確に示されたものであると、かように考えておるわけであります。
21世紀の超高齢化社会を迎えるに当たり、老後の介護問題を社会全体で支える体制を整えていくためには、市民の皆様方の介護保険制度に対する御協力が何よりも不可欠でございますので、市といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じ、御理解をいただけるよう努力を重ねてまいる所存であります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 田坂議員さんにお答えをいたします。
誘致活動についてのうち、ワールドカップサッカー練習場についてでございますが、本市の市営サッカー場、グリーンフィールド新居浜は、サッカー競技の向上はもとより、スポーツの拠点として整備し、本年８月にオープンしたことは御案内のとおりでございます。
まず、立候補の経緯についてでございますが、平成９年度サッカーグラウンド整備の着工時から、サッカー協会を主体とする誘致に関する活動があり、平成11年９月には、市サッカー協会を初めとする市体育協会から、市長及び議長あてに要望書が提出されました。これを受け、本市といたしましても、スポーツの盛んなまち新居浜を国内外にアピールする絶好の機会であり、また子供たちに夢と感動を与えられることや、国際交流、地域の活性化等につながるものでありますことから、ワールドカップサッカー公認キャンプ候補地に立候補をいたした次第です。
次に、クリアしなければならないハード面の整備についてでございますが、公認キャンプ候補地となるためには、充実したトレーニング施設や宿泊施設など一定条件を満たさなければなりませんが、現状の市営サッカー場の施設の一部、具体的には夜間照明、更衣室、トイレ、メディア対応施設などの諸室において一部条件が満たされておりませんので、今後整備を図らなければならないものと考えております。
また、これらにかかわる経緯につきましては、2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会あるいは出場国の要望によって多少異なりますことから、整備内容を精査して予算対応してまいりたいと考えております。
次に、条件整備された施設のキャンプ終了時以降の必要性についてでございますが、当初建設時の計画内容といたしましては、平常時におきましては、主にアマチュアレベルでの使用を念頭に計画したものでございますが、もちろんＪリーグ、社会人や大学生などのキャンプにも十分可能な施設内容となっております。しかしながら、今回のワールドカップキャンプ誘致について種々検討を行いました結果、現有施設を十分生かし、さらに将来にわたり使用可能な施設、あるいは一時の利用時のための仮設施設などで対応できる施設などを区分しながら、新たに整備計画を作成しようとするものでございますが、これらにつきましては、キャンプ候補地として視察に来る出場国などとの協議の中で決定いたしたいと考えております。
次に、県及び組織委員会への協力要請以後の取り組みについてでございますが、今後は市民の協力を得るため、ポスター掲示などを行い、市民にアピールしていきたいと考えております。
また、特に具体的な活動といたしましては、平成12年４月以降に専任職員を配置し、ＰＲ用パンフレット及びビデオなどの作成、誘致看板の設置、市政だより掲載、チラシの配布、誘致委員会の設置などを中心に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
しかし、何と申しましても、キャンプ誘致を実現させるのは、田坂議員さん御指摘のとおり、市民の皆さんの盛り上がりが最も重要でありますことから、今後におきましては、各種団体と連携を取りながら積極的な誘致活動を展開するなど市民参加体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、なお一層の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、ごみ減量化の取り組みについてのうち、生ごみ処理機を今後全小学校へ拡大する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、平成10年にごみリサイクルモデル事業として多喜浜小学校に生ごみ処理機を導入し、給食生ごみをリサイクルいたしております。この処理機の導入により大幅なごみの減容化が可能になったほか、生ごみの保管に伴う悪臭の発生などがなくなり、また子供たちに対する環境教育の一環としても役立っております。
しかしながら、生ごみ処理機の導入には多額の費用を要し、導入後の維持管理費も必要でございますことから、種々考察しながら導入に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 介護保険の導入についてのうち、数点補足を申し上げます。
まず、新ゴールドプランの達成、在宅サービスに重点を置くスーパーゴールドプランの策定の実施でございますが、現在今年度で終了する高齢者保健福祉計画の見直しを、介護保険事業計画策定委員会におきまして精力的に行っているところでございまして、今年度末には新しい高齢者保健福祉計画をお示しできるものと考えております。
また、介護認定で自立と判定された者に対する自立者支援策や事業者の情報公開、苦情処理体制の整備も、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討を行ってまいっているところでございます。
次に、認定業務の円滑な推進に対する支援についてでございますが、現在認定に係る経費の２分の１が国庫補助となっております。
次に、介護費用の所得控除についてでございますが、国におきましては来年度から実施の方向で検討していると聞き及んでおります。
次に、高額介護サービス費につきましては、一般世帯では月当たり３万7,200円、市民税非課税世帯では２万4,600円、老齢福祉年金受給者で非課税世帯では１万5,000円が現在示されております。
次に、条例制定についてでございますが、プライバシー保護や住民参加など御提案の項目につきましては、介護保険上その趣旨が掲げられており、必ずしも条例対応が必要とは想定いたしておりませんが、いずれにいたしましても、詳しい国の条例準則が示されましたら、その準則と照らし合わせ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、保険料額の６段階設定についてでございますが、現時点では法定の５段階設定を考えておりますが、今後介護保険事業計画策定委員会の御意見、御提言を最大限尊重して、決定をしてまいりたいと考えております。
次に、保険料額についてでございますが、さきの９月議会でお示しいたしました試算額3,070円は、あくまでも仮単価をもとに試算したものでございますので、流動的であり、基礎数値の変更により変わってくるものでございます。
次に、社会福祉協議会の事業に対する対応についてでございますが、現在社会福祉協議会へ委託を行っている事業のうち、介護保険の対象となる事業はホームヘルプ事業と訪問入浴事業を想定いたしております。御案内のとおり、介護保険制度が導入されますと、社会福祉協議会もサービス提供事業者として、利用者負担と介護保険からの収入による独立採算を行う事業者となってまいります。したがいまして、社会福祉協議会の行う介護保険事業につきましては、他のサービス提供事業者と同様の対応を図るべきものと考えております。
次に、指定居宅介護支援事業者の申請状況についてでございますが、11月末現在、申請済み30事業者中、25事業者が指定を受けております。また、指定居宅サービス事業者は、延べ91事業者の参入希望がございます。いずれにいたしましても、介護保険制度は不確定な部分が残っておりますが、円滑な導入ができますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境行政について数点補足を申し上げます。
まず、ごみの減量化の取り組みについてでございますが、集団回収事業は市民参加型のごみ減量とリサイクル活動実践の場でありまして、リサイクルの推進のためにも大変重要な事業であると認識いたしております。
このことから、来年度の集団回収の古紙類の補助金については増額に向け検討いたしておるところでございます。また、各ごみステーションから収集する古紙類を、処理場にストックヤードをつくり資源化することにつきましては、古紙類はできるだけ資源ごみ集団回収へ出していただくよう、今後さらに市民の方へお願いしてまいりたいと考えております。
一方、施設への持ち込み古紙類につきましては、来年度から資源化するよう検討を重ねているところでございます。
次に、一般家庭でのコンポスト、水切り容器の普及状況についてでございますが、10年度までに約4,700基の利用状況となっております。年間約800トンの生ごみが減量され、堆肥化されているものと認識いたしております。今後につきましても、コンポストや水切り容器の一層の普及に努めてまいりたいと存じます。
また、電気式生ごみ処理機の補助制度につきましては、来年度からの導入へ向け検討しているところでございます。
次に、小型焼却炉についてでございますが、事業者や一般家庭で小型焼却炉が使用されておりまして、市へ苦情が寄せられる場合もございます。このようなことから、毎年市政だよりを通じ、自家焼却の自粛を啓発するとともに、苦情が出された場合には現地に出向き、指導、要請を行い、清掃センター等の利用を呼びかけているところでございます。その結果、最近は苦情件数も減少し、使用を自粛する事業所や一般家庭がふえてきていると認識いたしております。今後におきましても、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東予地区廃棄物処理施設の進捗状況についてでございますが、当施設は平成10年１月29日から平成11年12月31日の工期でプラントを建設しており、本年９月から無負荷試験や乾燥だきを、11月から調整運転及び予備性能試験を、12月に使用前検査や性能試験を行っております。この12月21日に関係市町村による委託業務の竣工検査が予定されておりまして、平成12年１月からの本格稼働に向け順調に進んでいると伺っております。
次に、余熱利用施設についてでございますが、磯浦連合自治会は、いかにして地元の活性化を図るかについて検討され、地域住民の皆様のみならず、市民が集まり、地域交流の場として活用できる施設整備を目的として、市民が利用できる休養、研修施設の整備を要望し、施設整備が進められております。この施設は、１階部分を休養施設等と男女のふろやサウナとし、２階部分は研修室を兼ねた多目的ホールを設けております。今後につきましては、当休養施設が市民に利用され、地元磯浦町や周辺地域の活性化に結びつく施設となることを期待しております。
次に、本市の中間処理施設の進捗状況と今後の計画等についてでございますが、平成14年12月のダイオキシン恒久対策に向け、新しいごみ処理施設建設の準備を進めており、平成９年度に用地買収を行い、平成10年度、11年度の２カ年で造成工事を実施しております。造成工事の現時点での進捗状況は90％となっております。来年度からは工場棟を初めとするプラント設備の整備に着手し、平成14年度の完成に向け、国庫補助金の採択を受けるため整備計画書等を提出し、建設計画を進めておるところでございます。
次に、地域住民からの要求と対応につきましては、関係周辺11自治会に対しまして、事業の必要性等について御理解をいただくため、平成７年から説明会を開催し、御理解をいただいておるところでございます。施設建設に当たりまして、各自治会から、公園、道路等生活環境施設の整備、ダイオキシン濃度の測定など御要望が出されておりまして、実施可能な御要望に対し順次整備を進めておるところでございます。
次に、新しい施設のごみ発電を初めとする熱利用計画と施設整備につきましては、ごみ焼却時に発生する熱を有効に利用するため、蒸気タービンによる発電設備を設置し、施設敷地内の冷暖房、給油、煙突からの白煙防止用の熱源として利用するよう計画しております。発電設備につきましては、安定的な蒸気量等の確保や発電量の問題から売電等他の施設への電力供給をするまでの能力はなく、敷地内のごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の消費電力を賄うものとなっております。
次に、古い施設の利活用と新しい施設との一体化による有効利用についてでございますが、現施設のプラント部分につきましては解体し、残る建屋部分については隣接するリサイクルプラザとの有効利用を図るよう今後検討してまいりたいと存じます。
また、新施設につきましても、現清掃センター、リサイクルプラザなど周辺施設と相互に有効活用を図ってまいらなければならないと考えております。
また、サッカー場と新施設の有効利用につきましては、地形の状況、費用対効果の問題もあり、相互利用については現状では難しいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 環境行政のうち、太陽光発電と熱利用について補足を申し上げます。
化石エネルギー資源に依存して発達してきました現代社会ではございますが、これからは地球の温暖化や酸性雨等の環境問題を解消しつつ、限りある資源を有効に利活用することが求められているところでございます。
そこで、クリーンエネルギーとして太陽光、太陽熱、地熱、潮流、波力、風力、水力等の代用が試みられているところでございます。本市で以前取り組みましたソーラー温水器の設置に対する補助事業も一定の成果をおさめて終了したところでございます。住宅用太陽発電システム設置に助成を行っている先進地の事例を見ますと、まだまだ設置費用が高価であり、財団法人新エネルギー財団の事業補助に多くを依存している状況でございます。また、地球環境保全の意識の高揚を図ることを目的とし、実用的になるまでにはまだまだ技術革新を待たねばならないところでございます。
しかしながら、地球規模の環境問題にすべての国民が対応すべき時代でもあり、本市の快適なまちづくりの取り組みの一つとして今後検討いたしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） 一言数字の訂正ですけど、キャンプ地の鳥栖市の関係ですが、2,500と言ったそうですが、２万5,000の誤りだったことのおわびをして訂正をいたします。
それから、いろいろ御説明いただいたんですが、サッカー場の招致運動でいろいろ教育長から説明がございましたが、招致運動のトップは教育長なんだろうかと言って今ちょっと心配をしよんですけど、けさの新聞にもよりますように、欠けた積極性という見出しでちょっと年末記者レポートというのを見せていただいとんですが、さっきの太陽光にしても、これらについても（ブザー鳴る）、市長は何をしよんぞと言いたいんですが
……。
○議長（世良賢克君） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第７３号～議案第７９号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、議案第73号ないし議案第79号の７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第73号から議案第79までの７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員に準じて育児休業をしている職員のうち、算定期間に勤務実績がある職員に対し期末手当及び勤勉手当を支給ため本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員について、国家公務員に準じて給料表及び諸手当の一部を改正するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）、議案第76号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第77号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第78号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第79号、平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）の５件につきましては、いずれも一般職の給与改定等に伴う補正予算でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第73号及び議案第74号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、お手元の参考資料１ページから３ページをお目通し願いたいと思います。
第１条関係は新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第２条関係は、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、第３条関係は、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正でございます。
現行におきましては、育児休業をしている職員について期末手当及び勤勉手当が支給されないことになっておりますが、今回の改正はいずれも国家公務員に準じまして、育児休業をしている職員のうち、算定期間に勤務実績がある職員に対して、在職期間等に応じて期末手当及び勤勉手当を支給しようとするものでございます。
次に、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じまして給与の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料の４ページから７ページをお目通し願いたいと存じます。
まず、４ページの第18条第１項の改正につきましては、宿日直手当の支給限度額の改正でございまして、日額で支給する宿日直手当の場合、現行の「4,000円」から「4,200円」に、月額で支給する常直的な宿日直手当を現行の「２万円」から「２万1,000円」にそれぞれ引き上げようとするものでございます。
次に、第22条第２項の改正につきましては、平成12年３月に支給する期末手当の支給率を、現行の「100分の55」から「100分の25」に改正しようとするものでございます。
なお、平成12年３月に支給する期末手当につきましては、平成11年度限りの措置といたしております。
次に、５ページの第２条関係につきましては、平成12年度より施行いたしております期末手当の支給率の改正でございます。３月の支給率を第１条で改正いたしました「100分の25」から現行の率に戻しまして「100分の55」に、６月の支給率を現行の「100分の160」から「100分の145」に、12月の支給率を「100分の190」から「100分の175」に改正しようとするものでございます。
次に、６ページの別表第１の改正につきましては、行政職給料表の改正でございます。
以上のほか、附則において施行期日、適用日、給料表の改正に伴う所要の切りかえ措置等につきまして規定いたしております。
なお、行政職給料表等の改正によります給料の引き上げ額は、平均で約1,020円、改定後の給料月額の平均は約32万7,400円となります。本条例によります給与の改定率は、諸手当を含めまして行政職給料表等で0.30％と試算いたしております。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第73号ないし議案第79号の７件に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第73号ないし議案第79号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたします。
お諮りいたします。議事の都合により12月17日から12月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、12月17日から12月23日までの７日間、休会することに決しました。
12月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５６分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
真木増次郎君の質問（１）
１ 産業振興について
(1) 地域産業ビジョンの実施状況
(2) 東予産業創造センター
２ 行政改革について
(1) 貸借対照表の導入
(2) 行政評価条例の制定
３ 教育行政について
(1) 学校でのコンピューター活用
(2) 教室の照度
(3) 通学路
４ 介護施設の情報提供について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
伊藤財務部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
真木増次郎君の質問（２）
小野豊實君の質問（１）
１ 教育改革について
(1) 幼児・学校教育
(2) 家庭教育
(3) 社会教育
２ 行政改革について
(1) 職員の資質の向上
(2) 市民の日本国憲法思想の認識
３ 第四次長期総合計画について
(1) 公図、登記簿
(2) 都市の発展と道路網の整備
(3) 県立大学の誘致
(4) 荷内沖の埋め立てと阿島山ゴルフ場の結末
４ 郷・東田山に出没するイノシシ対策
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
神野助役の答弁
山中企画調整部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
小野豊實君の質問（２）
休憩（午前１１時３７分）
再開（午後 １時００分）
伊藤萬木家君の質問（１）
１ 第四次長期総合計画について
(1) 現状認識が基本
(2) 意識改革も基本
(3) 市民が誇りを持つもの
(4) 当市の個性を出すもの
２ 学習観光都市を市政の基本柱の一つにすることについて
（徹底的に「学習」を主張する）
３ 県内企業利益と長者番付による当市の実態について
（誇りを失っている市民？）
４ 改善提案運動と目標管理について
５ 高齢者について
(1) 経験豊富な余力パワーを組織的に活用する市に
(2) 高齢者の足を確保する特別バス運賃を考える
伊藤市長の答弁
山中企画調整部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
伊藤萬木家君の質問（２）
休憩（午後 １時５２分）
再開（午後 ２時０２分）
田坂重只君の質問（１）
１ 介護保険の導入について
(1) 政府に対して要請すべき点
(2) 基本的な問題
(3) 条例制定
(4) 保険料
(5) 社会福祉協議会の事業
(6) 事業者の申請状況
２ 環境行政について
(1) 太陽光発電と熱利用
(2) ごみ減量化の取り組み
(3) 県の東予地区廃棄物処理施設の進捗状況
(4) 市の廃棄物中間処理施設
３ 誘致活動について
(1) ワールドカップサッカー練習場
(2) 中小企業大学校
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
田坂重只君の質問（２）
日程第３ 議案第７３号～議案第７９号
伊藤市長の説明
山中企画調整部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５６分）
本文
平成11年12月16日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第73号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
（総務委員会付託）
議案第74号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第75号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第77号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第４号）
（ 同 上 ）
議案第78号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
議案第79号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算
（第２号）
（ 同 上 ）
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 13番 渡 辺 豊 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
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欠席議員（１名）
８番 菅 秀二郎 君
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説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課福課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
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午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において原月美君及び村上悦夫君を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） おはようございます。
本日で質問も最終日になり、重複している部分も若干あろうかと思いますが、少しずつ角度を変えながら質問させていただきますので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。
まず、産業振興についてお伺いいたします。
長い不況による企業の倒産状況は現在のところ一応小康状態にあるものの、依然として厳しい状況にあります。それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大を見ております。こうした時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期にこそ新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど、時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれます。
我が国においても、先ごろ中小企業政策審議会から、21世紀に向けた新たな中小企業政策のあり方についての答申が行われ、その答申では、21世紀に向けた新たな政策の目標を、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展に転換するとともに、新たな中小企業像を機動性、柔軟性、創造性を発揮する我が国経済のダイナミズムの源泉ととらえ、今後の新たな政策の柱として、経営革新や操業に向けての自助努力の支援など３つの柱を掲げております。
新居浜市の中小企業におきましても、住友諸企業の発展とともに、その協力工場として機械産業を中心に集積、発展してまいりました。しかしながら、現在の経済状況の中で、多くの中小企業が苦戦を強いられておるように聞いております。21世紀の地域経済の発展は、中小企業の発展なくしてはあり得ないと考えております。そういった中で、本年新居浜市地場産業創出・育成ビジョンを取りまとめられ、９つの実行計画を掲げておりますが、これを計画のままで終わらせてはならないことは申し上げるまでもございません。
そこでまず、９つの実行計画の実施状況とその効果についてお尋ねいたします。
次に、その実行計画の実施主体には、新居浜市とともに東予産業創造センターが行うものが多く記載されております。しかしながら、一方で、先月、西条市に西条産業情報支援センターが設立され、事業を始めたのは御存じのとおりです。９月の議会におきましても、新自民クラブの近藤議員さんが、創造センターの機能強化の側面から種々質問されておられましたが、西条産業情報支援センターが行う事業は、東予産業創造センターの事業と完全に競合するように思われます。むしろ西条産業情報支援センターは、西条市の強力なバックアップのもと、事務所の入居料を創造センターの３分の１としており、創造センターに入居している企業の中にも西条市への転出を希望する企業があるように聞いております。
先般、日本立地センターが発表した工業集積度を見ましても、全国平均を100とした場合、西条市は既に254と、新居浜市の235を抜いております。西条産業情報支援センターの設立により、創造センターの地位が一段と低下し、ますます本市中小企業の支援が手薄になることが危惧されますが、今後における創造センターの位置づけ、支援についてお尋ねいたします。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
我が党では、これまでたびたび行財政改革の推進を要望し、そのため種々の提案をしてまいりました。
そこで、改革の方策をより具体的にするために２点にわたって御所見をお伺いいたします。
その第１として、貸借対照表の導入についてであります。行政に民間企業の経営感覚が求められるようになり、自治体の財政運営に行政のコスト感覚をもっと高めるために貸借対照表、いわゆるバランスシートの導入を検討あるいは実施する自治体がふえてまいりました。東京都におきましても、今年度末をめどに作成に取りかかると報道されております。現在、単年度の現金の出入りだけを示す単式簿記で行われている決算を、貸借対照表を加えた複式簿記にすることで、公共事業で蓄積された資産と負債のバランスが見えるようになり、政策や事業の費用と効果の比較、市債発行がどれぐらい市民の負担になるかも明らかになるなど行政内部のコスト意識も高まり、財政運営に長期的な展望と規律を持たせ、施策の効率化も進むと言われております。
また、バランスシートを作成、公表することで市民に財政の資産の状況、市債の返済状況等財政運営の是非を判断していただく材料を提供することになると考えるのであります。現在、毎年度の決算の際、決算状況一覧表が公表されておりますが、あわせてバランスシートも作成、公表するようにしてはどうでしょうか。その導入には、資産や負債など勘定科目についての基準が統一的に定まって初めて自治体間の比較、分析が可能になるため、今後の動向を待たねばならない部分もあるでしょうが、先進地の取り組み等を参考に積極的に取り組むよう提案するものであります。
第２点目として、行政評価条例を制定してはどうかということであります。行政サービスに対する市民の満足度を高めるために、個々の事業でこたえようとするのではなく、行政の仕組みそのものを住民本位の仕組みに改革する試みがとられるようになってまいりました。行政の仕組み全体を継続的な改善が必要な変化する行政経営品質としてとらえ、行政そのものを住民や社会が評価する概念を導入し、恒常的に行政の効果を評価する制度の創設を提案するものであります。あわせて、現場あるいは部門別に改善案を集め、改善案ごとの費用対効果を算定し、優先課題から改善を実施し、改善にかかわった職員を報奨する制度を創設してはどうでしょうか。
これからの時代は地方分権の進展、そして規制緩和で民間のサービスとの競争が避けられません。地方分権が担えるよう、レベルの高い施策の形成、実施に向け職員を育成するためにも、職員の意欲、自発性を高める方策としてぜひ検討していただきたいと願うものであります。御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
１点目は、学校でのコンピューターの活用についてであります。コンピューターの導入に当たって、学校間で機種やオペレーティングシステムいわゆるＯＳの違い、そしてソフトの整備状況の違いが出てきており、またインターネットへの接続も学校によってはできている学校とそうでない学校と、基本的な教育環境整備に格差が出てきております。日進月歩のコンピューターをめぐる技術革新の中で、全校全生徒を同じ条件にするのは至難のわざでしょうが、学校間格差、そして小学校、中学校間での格差が出ないよう、特段の配慮を望むものであります。
次に、教員のコンピューター研修の充実についてであります。総合的な学習のみならず、各教科でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を使う機会が格段にふえてまいります。このことは、今やコンピューターの活用は専科の教員や一部の関心ある教員だけが使うということではなく、すべての教員が指導要領の目的や意義、指導方法を身につけ、かつ情報機器に対する技術的な能力の向上が要請されており、教員が十分にコンピューターを活用できるかどうかによって教育内容に差が出たり、中学校や高校に進学したときに出身校によって生徒のコンピューター活用に大きな差が出ることを危惧するものであります。教員の講習等、新居浜市としてこの点に関していかなる対策、対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
そして、教育委員会と各学校間のオンラインによる学校事務の支援システムを構築し、事務処理、学校統計の作成、情報の交換、学校施設使用等の日常的な事務処理を支援し、学校関係者が多様化する教育活動へ専念できるようバックアップする必要があると思います。今後予定されている小中学校のインターネット接続とあわせて、学校間のオンラインによるネットワークの構築を提案するものであります。
次に、学校の教室の照度、明るさについてお伺いいたします。
最近、学校の授業参観に参加した保護者の方々から、学校の教室をもっと明るくしてほしいとの要望を受けました。また、眼鏡をかけた子供が多いですねとの御意見も伺いました。学年が進むにつれて視力の低下が見られる背景に、厳しい受験勉強、ファミコン等の流行なども大きな要因ではないかと考えられますが、関係者の話を伺ううちに、教室の照度やまぶしさも無視できないのではないかと考えるようになりました。
そこで、何点かについてお伺いいたします。
第１は、現在の児童生徒の視力、特に視力0.3以下の児童生徒の割合とその近年における推移はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目は、文部省の明るさの基準に、200ルクスから750ルクスと幅がありますが、定期検査の結果どうなっているでしょうか。基準の上限に近い照度への改善を図るために全教室での総点検を求めるものであります。学年が進むにつれて視力の低下が見られる現状の中、重点的に照度のアップ、まぶしさの防止のための蛍光灯の増設や反射板の設置などで改善を図るべきであります。
また、テレビの活用やコンピューターの導入で照度アップやまぶしさの防止が今まで以上に必要になります。児童生徒の健康の維持のため改善を強く求めるものであります。
次に、通学路についてお伺いいたします。
公明党新居浜東支部で行った通学路総点検アンケートの結果、非常に危ないと思われる箇所に、川東中学校の生徒たちが通る松神子落神線のＪＲ下三差路が第一に上げられました。私も現場を見にいきましたが、一たん停止線、カーブミラー、危険と書かれた看板、川東中学校から出している一たん停車厳守の看板と、いろいろなものが目に入りました。道路自体狭隘なため、車と自転車との接触事故が、報告が上がっているだけでもかなりあると伺っております。道路の拡幅等すぐにできないのならば、通学路の変更等何らかの方策を考えねばならないと思いますが、いかがでしょうか。
それと、もう一つ上げられた場所が、主として東高生が通る国領川右岸の自転車遊歩道です。朝の登校時はそこを利用するのですが、秋から春にかけて下校時は日が暮れるのが早くなり、下を通ると真っ暗でかえって危険なため、すぐ上の道路を利用しています。下校時は車の通行量もふえ、犬の散歩をする人たちも出てきており、はらはらする場面が何度もあるそうです。街灯の設置等検討してみてはいかがでしょうか。このことは、この夏に行われた高津校区の地域のつどいでも要望として出ており、強く実現を望むものであります。
次に、介護に対する施設等のサービス等情報の提供ついてであります。
介護保険では、要介護認定の結果に応じて、これまでと違い、利用者が介護サービスや施設入所を自由に選べるというようになり、行政が決定権を握っていたこれまでの措置制度とは違って、選択の幅が広がってきております。しかし、そのためには、サービスを受けようとする人たちへの十分な施設の内容やサービスの状況について情報を提供する必要があります。例えば特別養護老人ホームの介護内容を一つとってみましても、予想以上に施設間格差があると言われ、職員の数や平均勤続年数、入所者の入浴回数や、さらに入所者１人当たりの寮母の数やおむつの交換回数等々さまざまに違いがあるということで、これらの情報をよく知った上で施設選びも今後は行われるべきだと言われております。こうした情報については、現在介護サービスや高齢者施設の実態を独自に調べ、公開する市民団体が各地で目立つようになってまいりました。特別養護老人ホームに限っても、北海道や千葉県、愛媛県など多くの県に広がっていると言われております。情報公開が進めば、事業者間の競争も高まり、サービスの質も向上すると思います。
そこで、お伺いしたいのは、行政はサービス提供事業者のリスト等の情報提供にとどまらず、そこがどの程度のサービスをしてくれるのか、利用者が本当に必要とする情報の提供をしなくてはならないと考えますが、この点今後どのような計画や内容をもとに情報提供のシステムを実施されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
まず、地域産業ビジョンの実施状況についてお尋ねがございましたが、御高承のように当市は住友の企業城下町として発展を遂げてまいりました。しかしながら、昨今の国際化の時代潮流の中で、経済環境は劇的に変化をいたしておりますし、また本市に限らず、大企業と中小企業との協力関係も大きく変わりつつございまして、従来の待ちの姿勢では到底受注が困難な状況になっておると、このように私は認識をいたしております。
本市独自の産業ビジョンにおきましては、一企業の企業城下町ではなく、意欲的な企業が多数集まった産業創造都市へ転換していくということを基本理念に、これを実現するための行動計画でございます。特に当市は、機械金属加工分野の技術あるいは技能が多数集積をいたしておりまして、これは当市にとりまして大変大きな財産ではないかと、このように考えておりますが、一方では、住友企業という大企業が余りにも近くの存在であったがために、他地域へ打って出ることが少なくなりがちであったということも否めないのではないかと思います。
このため、第一に広域的なコーディネート活動を実行計画に掲げ、具体的には東予産業創造センターがその実施主体となり、国の助成も得まして、本年７月から、意欲ある中小企業への支援を開始いたしておりまして、専門家を招いた相談会をほぼ毎月開催する一方、センター職員が企業と深くかかわり、現在約30社について販売先のあっせん、企業提携、新しい事業展開の提案などを行い、事業が立ち上がりつつある事例も多数見られております。あわせて、下請企業ながら次々と取引先を確保している経営者を招いて、実践的な講演会、製品開発のためのセミナー、無料の展示会への出品あっせんを実施いたしておりますが、これらの事業実施後には個別の相談、新しい事業提携の話も寄せられておる現状でございますし、また地元での支援体制を強化するために、本年８月、県が支援機関すべてをネットワークする地域プラットホーム事業を始めておりますが、本市において東予産業創造センターがその一翼を担っておるところであります。このほか、ＩＳＯへの対応支援、安価な事務所の提供、情報通信基盤の活用につきましては、今年度から市単独で助成制度を設けたほか、必要に応じ専門家を招いたセミナー、勉強会などを順次実施いたしておる現況であります。
一方、次の時代を担う人材の育成につきましては、一昨日は新居浜工業高校の全面的な御協力をいただき、全国的に活躍されておる若手経営者を招いたセミナーを開催し、今後はこれをきっかけに高等学校などと協力して、できる事業を探ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。
以上、申し上げましたが、産業創造都市を実規するためには息の長い支援が何よりも必要でございまして、市といたしましてはこれらの計画を着実に実行し、意欲ある中小企業を支援いたしてまいりたいと考えております。今後とも一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、介護施設の情報提供についてでございますが、真木議員さん、失礼いたしました真木議員さん御指摘にもございましたように、介護保険制度下においては、サービスの利用を行政が決定する措置制度から、利用者がサービスを自由に選択できる契約制度へと変わってまいります。したがいまして、利用者の方が自由に事業所を選択するためには、提供されるサービス内容のきめ細かな情報提供というものが大変必要であると、このように私も考えております。
また、介護保険事業計画策定委員会審議の中におきましても、サービス内容の情報提供の必要性が強く御提言されているところでございます。したがいまして、利用者が必要とする情報の項目、提供手段などにつきましては、サービス提供事業間のネットワーク化の整備推進も十分視野に入れ、今後積極的に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、このことにつきましてもより一層御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 真木議員さんにお答えをいたします。
まず、教育行政についてのうち、学校でのコンピューター活用についてでございますが、一層のコンピューター教育の充実を図るために、現在設置している小中学校のコンピューターを新機種に更新するとともに、インターネットの導入に向けて努力してまいりたいと考えております。御指摘いただきました整備に当たりましては、すべての学校に学校間格差のないように配慮してまいりたいと存じます。
次に、教員の講習などについての対応でございますが、本年７月に新居浜工業高等学校の御協力により、教職員を対象にコンピューターの操作やインターネットの活用についての研修を実施いたしました。さらに、今後、緊急地域雇用特別交付金事業として、平成12年度にコンピューター、インターネットの取り扱い能力の高い臨時講師を雇用して小中学校に派遣する情報教育講師派遣委託事業の実施について、愛媛県御当局へ要望しているところでございます。
次に、学校間のオンラインによるネットワークの構築についてでございますが、今後環境整備を含め、各学校との協議、研究を深め、御意見をもとに検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、教室の照度についてのうち、現在の児童生徒の視力0.3以下の割合でございますが、平成11年度の定期健康診断の結果では、小学生で7.1％、中学生で23.5％になっております。また、近年の推移でございますが、平成７年度では、小学生で5.6％、中学生で10.2％、平成８年度では、小学生で5.5％、中学生で12.7％、平成９年度では、小学生で6.2％、中学生で22.6％、平成10年度では、小学生で7.8％、中学生で22.3％と、増加の傾向にあります。
次に、教室の照度につきましては、おおむね250ルクスから500ルクスでございますが、児童生徒が教科書や黒板の文字をはっきり見ることができ、能率よくしかも快適に学習を行うためには、適切な明るさの確保やまぶしさの防止は大切なことでありますことから、御指導いただきましたことにつきまして学校現場とも十分協議しながら必要な改善を図るように努めてまいりたいと考えております。
次に、川東中学校の通学路についてでございますが、御指摘のありました交差点につきましては、学校といたしましても、交通安全の日を中心にできる限り現地指導を行っております。ただ、学校の教職員は生徒の登校後の指導もございますし、放課後の部活動指導もありますので、常時登下校時の指導をすることは難しいのが現状でございます。
また、通学路の代替地についてでございますが、このことにつきましても、毎年の懸案事項として学校で検討を重ねております。今までにも多喜浜地区の生徒と垣生地区の生徒の通学路を分ける案などが検討されましたが、通学の時間帯に多くの車の流れを遮るなど問題点も多く、見送られております。教育委員会といたしましては、今後とも生徒の交通安全意識の高揚や登下校指導などにつきまして、教職員が危機意識を持って取り組むよう指導してまいりたいと考えており、同時により安全な通学路の確保を図るため、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 行政評価条例の制定について補足を申し上げます。
行政評価につきましては、近年三重県、北海道の先進事例のように、全国的に取り組みを始めたところでございます。また、本市におきましても、事務事業評価システムを平成10年度に試験的に導入いたしまして、本年本格実施をいたしております。
効果としては、個々の事務事業について、目的の明確化と費用対効果の観点から、市民に対する成果を数値化することで事前評価をするものでございます。行政評価としては、現行の事務事業評価が第１段階でございまして、今後施策評価、政策評価へ段階的に発展させてまいる所存でございます。御提案の行政そのものを住民や社会が評価する概念の導入をし、恒常的に行政の効果を評価する制度の創設につきましては、現在策定を進めております第四次長期総合計画において、まちづくりの政策指標に基づいた政策評価の実施として今後研究してまいりたいと考えております。
また、改善提案等で成果を上げた職員を報奨する制度につきましては、現在新居浜市職員表彰規程におきまして、職務上顕著な業績を上げた者などについて表彰する制度がございます。このような制度は、真木議員さん御提案のように、職員の意欲、自発性を高め、組織の活性化を促すことに資するものであると考えております。現在の表彰制度の活用方法等も含めまして、職員の意識改革を促し、その努力に報いる方法として検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 行政改革のうち、貸借対照表の導入について補足を申し上げます。
貸借対照表の導入につきましては、地方分権が進む中、また長期にわたる経済不況のもと、厳しい地方財政を背景に、地方自治体の財政状態を多角的、長期的視点から診断し、財政状況をより明瞭化したもとでの財政運営が必要であると認識をいたしております。このようなことで一部自治体で試行的に導入をされているところでございます。これまで導入をしている地方自治体におきましては、減価償却や売却が困難な道路、橋梁などの資産の評価、職員の退職給与引当金の算定など、貸借対照表の勘定科目に計上する範囲についてそれぞれの地方自治体が独自の基準で策定をしており、この作成の際の統一基準等がないため地方自治体相互間の比較検討ができないことなどから、効果や意義が生かされないなど課題も浮上をいたしております。そのため、自治省におきましては、調査研究会を発足させまして、貸借対照表作成の統一基準策定に向け現在取り組まれているところでございます。
本市におきましても、この貸借対照表の意義、効果といったことを十分踏まえ、現在関係資料を収集するなど準備段階にございまして、今後自治省の統一基準や先進地の取り組み状況などを見きわめるなど、導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 産業振興についてのうち、東予産業創造センターについて補足を申し上げます。
真木議員さん御指摘のとおり、西条産業情報支援センターは、東予産業創造センターと同じ内容の機関だと認識をいたしておりますし、しかも非常に安い事務所を提供されるなど、大変強力な競合機関ではないかと考えております。
しかしながら、本市が産業ビジョンで基本理念に掲げた産業創造都市を実現するためには、意欲的な中小企業を支援し、具体的な成果を上げつつある東予産業創造センターと市が一体となって事業を行っていくことが必要でございまして、今後の本市の産業振興のためには本施設の果たす役割がますます高まるものと認識をいたしております。先般も東予産業創造センターが事業の経過発表会を開催されましたが、経済専門紙が全国版に大きく取り上げるなど、全国的にも注目されてきております。東予産業創造センターの重要な構成員である西条市が同様の施設をオープンしたことはまことに残念なことではございますが、本市といたしましては、今後とも３市２町との支援協議を重ねながら引き続き支援を行うことで本市の意欲的な中小企業を育成し、産業ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 教育行政についてのうち、通学路について補足を申し上げます。
河川敷の中央環状線、自転車歩行者専用道の照明についてでございますが、河川敷の利活用については県の占用許可を受け施設の設置を行っておりますが、御提案の照明施設は、河川敷地占用許可準則の工作物占用において大変難しいものがございますが、ほかの路線の自転車歩行者専用道も含め総合的に検討し、今後河川管理者とも協議してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。真木増次郎君。
○９番（真木増次郎君）（登壇） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。来年こそ伊藤市長にちゃんと名前を呼んでいただけるよう、レベルアップして臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） それでは、質問に入らせていただきます。
今日の近代資本主義的民主主義社会においては、お互いに１人で生活するということは考えられないのでございます。すなわち集合した生活を営むことになります。そうすることにおいて、お互いに約束を結ぶという日常生活が行われると思います。このお互いの約束は守らなければならない。人は何人もみずから成し得ないことを他人に対して求めてはならないという市民社会の鉄則があります。すなわち、自分が約束を守らなくして他人に約束を守れと言っても相手にしてくれないということらしいです。約束というものは、強者の恣意を除き、弱者の権利を認めるということになると考えます。
近代資本主義的民主主義社会の成立は、市民のさまざまな体験と知識によって市民革命が起こりました。その結果成立したのが市民国家であります。我が日本においては、戦後の改革において日本国憲法ができた時点で民主主義社会制度が制度化されました。それに即応するべく教育改革が行われ、その教育体制を整え、その教育方針をとったのであります。
民主主義社会においては、すべての人の考え、意見、希望を大切にしなければなりません。現時点でどの意見、どの希望が多いかなどを多数決で決めるだけでは社会の発展、成長は期待できるものではありません。多数決というものはやむを得ないときにとるべき方法であります。民主主義の本質は、全体の人の意見、希望を聞いて、その上なぜそういう意見になったか、またどういう考えのもとにそういう希望が出たかという相互の心の動きを明白にし、説明することによって他の人々に納得していただき、話し合いいただくことによって、その話し合いの中でよいものをよりよいものを、またより本当のものを追求するのが民主主義の社会であります。すなわち集団志向の社会であると言えましょう。集団志向のためには話し合いがぜひ必要で、その生産的な話し合いこそが非常に重要で、人間関係を深め、社会性を高め、社会を発展、成長させる原動力となると考えます。
戦後の教育改革により民主主義的教育が推し進められ、社会人の思想も民主主義的思想に変わってはきましたが、民主主義の理解も幾分か不十分な点があり、今日教育改革を行わなければならない事態となったと認識しております。
今日、文部省の定義しているゆとり、考える力、生きる力をはぐぐむ教育とは何かと思うに、いかにも抽象的で、具体的には何も見えてこないと考えます。いつの時代においても教育は大切であります。それが将来の社会を発展、成長させる原動力になるのであります。
教育の目的というのは、民主主義社会の発展、成長に貢献することのできる人間、すなわち自主性、忍耐性、勤勉性、協同性、創造性など、より豊かな人間形成にあると思います。その内容としては、知識の豊富さが重要なウエートを占めているのであります。それには、社会全体の協力、特に教師と親が、学校、家庭が協力して、内容の充実した教育体制を考える必要があり、そのことによって子供たちが十分に充実した人間として成長できるように努力、協力しなければならないのであります。人間社会において、人間が一人一人別々に生きているように思えるが、決してそうではないのです。社会の影響あるいは親、兄弟、隣人の影響を受けて成長するのであります。
そこで、日常の生活環境をよくし、よい生活習慣をつくることがまず大切だと考えております。
乳児から就学前の子供にしては生活全体が勉強でありますから、子供の行動を注意深く観察しながら、自主的に行動する生活習慣をつけるように、また子供のやろうとしていることが完成し成功する方向に手助けして、完成の喜びを感じさせると。それと次に、まず生理現象と勉強はすべて自分でやらねばならない仕事であるということを強く覚えさせること。それに基づく継続的努力や注意が大切であり、また物事に対する注意力とその集中力は知識習得の学習基盤となる大切な能力あると言われております。技能でも生活習慣でも、一たん悪い癖がつきますと、それを直すのには初めから新しい訂正をするよりも約３倍の労力と時間がかかると言われております。
そこで、新居浜市の教育方針として、まず乳児から就学前の子供さんのいる家庭には、それらに関する家庭教育指導要領等のようなもので一貫したものを作成し配布してはどうかと、そしてそのことに関して講習、相談会などの要領で徹底した指導を実現すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
次に、乳児園、保育園、幼稚園などの内部の情報も公開するなどして、お互いに知り合い、また知らせ合って就学前の幼児の家庭に、開かれた家庭教育を行うようにすべきではないかと考えております。
次に、学校におきましては、まず学校の指針あるいは校内情報などを公開し、開かれた学校をつくることが先決で、それと並行して、家庭教育においては各学年あるいはクラス別の学習要綱を作成し、家庭に配布して、親が毎日何時間か必ず子供の学習指導を行うよう、学校から父兄にお願いして家庭教育の充実を図ると。すなわち、教師と親が協力して内容の充実した家庭学習要領を作成して、家庭教育をも充実したものにすること。そのためには、親と学校は常に連絡を取り、開かれた学校教育体制をつくることがまず先決だと考えます。いかがでございますか。
それと、社会教育におきましては、日常の社会環境は子供や若者、社会人全体に重大な影響を与えると考えます。そこで、生涯学習などにおいては、民主主義思想の徹底を図るべく、主権在民という憲法思想の根底にある市民法原理の思想を理解してもらうことにより、住民の学習に対する意欲が出てくると考えます。また、教育委員やその他教育関係に関心のある方々によって一般に放送されているテレビ、ラジオなどの番組や週刊誌、新聞等々に、子供や青少年に悪い影響を与えると考えられる番組、記事などを抽出して、これにどう対処するかを考えるべきではないかと考えます。
すなわち教育改革においては、当市として学校と家庭が一体になって開かれた教育体制をとると、それに社会全体が一つになって教育の環境をつくっていくということが大切だと考えます。これらを実行することによって、親も子供も一緒に勉強することができ、親子の能力が向上し、今後の週５日制になっても学力を落とすことなく、時間にも、心にもゆとりを持った人間性豊かな個性を形成することができるのではないかと考えますが、いかがでございますか。
我が国においては、資本主義的民主主義社会は、戦後改革で日本憲法を初めもろもろの法制度が新しく改革され、制度的近代化が成立した。この戦後の改革は上からの改革で、制度上の近代化であり、国民社会の内部には浸透していなかった。その後1960年代になって、国の経済成長も高度になるとともに、民主的思想が国民の意識の中に入り、社会構造的近代化の時代となった。そして、1970年代になって、この社会構造的近代化が急速に進行し、都市化、工業化、さらに脱工業化と、新しい社会現象が起こり、それから生ずる矛盾により、新しいタイプの国民的諸運動が起こりました。やっと現代国家に共通する現代法的諸現象が見られるようになったのであります。つまり、日本においては、市民革命なくして近代資本主義的民主主義社会を形成、発展させることができたのであります。
市民法の基本思想とは、一切の個人を自由、平等、独立の法主体者とみなし、当時者の間に客観的ルールを確立したその関係を記述したものであると。市民国家とは、市民社会の秩序を維持するための権力装置を動かしていくという仕組みになっている。市民社会が存在し、発展し続けていく以上、国家は形の上だけでも市民社会法を認めなければならない。すなわち国家を市民法社会のルールのもとに服させて、公法を司法の土台の上に乗せなければならないのである。国家権力を市民の手に握らなければならない。そこで、市民改革が起こり、その結果市民国家が成立し、市民国家法ができたのである。その基本的理念は、国家と国民とは原則として相互に自由、平等、独立の法を主体者として向かい合い、両者の間に当事者の地位を排除する客観的ルールを確立するのであります。つまり国家権力は市民の定立した法に服させなければならない、すなわち法の支配においては国家権力の恣意的支配を排除するということは生命であり、それは権力に対して個人の人権や自由を保障するためであると。これが法の支配あるいは近代法治主義というものであります。ということは、国家権力をも、国民をもともに拘束する客観的基準を定立し、そのルールに照らし、国家と国民とのそれぞれの権利と義務の範囲を客観的に限界づけることにより、当事者は恣意から解放されることができる。つまり市民相互間においての契約に相当するものが国家と国民との間においては法に当たります。いわゆる国家権力の意思を拘束する客観的基準として法があり、そして権力に対する法の優位ということがこの関係の核心であります。ということは、法の根本的使命は、権力者の恣意から国民の自由と権利を守るという点にあり、一切の国家作用はこの意味で法に服させなければならないのであります。すなわち国民が対等な立場で国家に対して権利を主張することができるということ、そういう考え方は最も初歩的で、最も根本的な常識であります。つまり、民主主義国家においては、主権者たる国民が権力者を拘束する客観的基準を定立することであり、法が最高であるという思想は国民の意思が最高であるという意思を根本的に持つものであります。すなわち近代法治主義では、国民の意思が法の名において権力者を拘束し権力者の行為を国民の意思に服させるという原則以外の何ものでもないのであります。法治主義である以上、公務員を支配しているのは法であって、上司の命令ではない。すなわち公務員は法に従い、国民に責任を負っているのであって、上司に従い、上司に責任を負っているのではないのです。真実、法治主義が守られるならば、主権者たる国民は権力の法違反に対して、黙って見逃したり、泣き寝入りすることなく法を守るように権力者に要求する権利を行使せねばならないのです。権利は常に行使することによってのみ守られるのであります。今日の日本国憲法が、法の支配すなわち近代法治主義に含まれている市民法の常識的原則を基礎にしていることは一点の曇りも疑いもないわけであります。
そこで、当市の行政改革においては、いろいろなされて幾らかの成果を得ていると考えますが、当市も法治国家の中の一地域として生存しております。いま一度日本国憲法の根本的な精神を思い起こしていただき、法は権力者の恣意を排除し、弱者の自由、権利を擁護するものであるということ、国家権力に対して権利を主張するという態度、考えは最も初歩的で、最も基本的な常識であると、このことを強く認識し、いま一度行政を見直していただくことによって、初めて本当の地方自治の体制が確立できると考えますが、いかがでございますか。
次に、地域住民に対しても憲法の精神を理解していただくことにより、民主主義とは、あるいはまた自由とは、権利、義務とはという言葉の本当の意味を理解していただけるのではないかと思います。これらは法によって拘束されているが、その限界を正しく認識していただくことによって、より行政に関心を寄せることになり、すなわち市民全体が本当の地方自治体制の確立に協力していただけると思います。
第四次長期総合計画については、まずこれまでの第三次長期総合計画はすべて完了できるのですか。もし、未完了の部分があるとしたらどうするのですか。
次に、都市の開発、発展には第一に土地の利用が必要である、すなわち土地の利用に関しては必ず公図とか登記簿を調べることになると。これによって大まかな判断がされると。この公図、登記簿等は、県の職員にしても土地家屋調査士の方にしても、当てにならないおおよそのものであるから現場で測量しないといけないと言う。現場へ行って、境界で一悶着し、次に測量して、また不足が出るとか、あるいは余分が出るとかいうことで一悶着せねばならない。それで、不足になった場合は仕方がない、帳簿どおりとする。余分が出たときには、国有地であると言ってそのままにしておく。このようなことがあってはいけないと考えます。土地家屋調査士等の話を聞くところによると、これもまた公図、測量図の登記簿など正確ではないことが当たり前のように話されます。
そこで、これらの信頼性をどの程度考えているか、またこういう日常生活においてあちこちでトラブルが起こるのをなくするためには国土調査を行う必要が重要であると考えます。また、国土調査をすることによって、都市の発展、活性化をスムーズに図れるのではないかと考えます。
次に、都市の活性化には道路網の整備がまず第一であると考えます。このたび５億円の予算がついておりますが、どのように振り分けられるのかお聞かせ願います。
次に、当市では大学の灯は消さないと考えておる様子ですが、当市に県立大学をと調査しておられる様子ですが、市長さん、当市において学生のなじめるまちづくりとしてどんなことを行っておりますか。また、その成果のほどはいかがでしょうか。愛媛県立大学の話は何年くらい前に出たか、また現今どの程度の進みぐあいになっているか、お聞かせいただけたらと思います。
次に、荷内沖の埋め立てはいつになるとするのですか。瀬戸内海の埋め立ては非常に困難であるとされておりますが、神戸など瀬戸内の中国側では幾らもできている様子ではありますが、いかがですか。
また、阿島山のゴルフ場の認可継続をしなかったらどんなことが起こるか、教えていただけたらと思います。
最後に、東田山のイノシシの出没の状況はいかがですか。全滅させる方法を考えていただきたいと思います。東田山のイノシシを土居町の方まで移動させて、被害の出るようなことのないようにしていただくのは私の願いでございます。お願いします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
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午後１１時１６分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 小野議員さんにお答えをいたします。
まず、日本国憲法思想の認識についていろいろと御指摘をいただきました。御案内のように、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とした我が国の最高法規でございまして、国民としてその崇高な理想と目的を達成すべきものと、このように考えるわけであります。
時代は中央集権から地方分権、地方主権へと行政運営スタイルの変化が進行し、行政環境の転機を迎えておる昨今でございますが、私は市民とともに憲法の理念を具現化するためのまちづくりを進めていくことは大変重要なことであると、このように認識をいたしております。
当市は平成９年に生涯学習都市宣言を行い、すべての市民が主体的に取り組む、市民が主役のまちづくりを推進いたしておりますが、まちづくり活動の基本は民主主義の実現でありまして、これはまさに憲法の理念に合致するものであると、このように思います。今後とも生涯学習まちづくり活動を通じまして、市民の参画促進、自由、平等意識の徹底、平和の実現に努めるなど、日本国憲法の考え方を暮らしの中に生かすべく、より一層市民への意識啓発、事業推進を図ってまいりたいと、かように考えるわけであります。
次に、第四次長期総合計画のうち、都市の発展と道路網整備についての御指摘がございましたが、第三次長期総合計画におきましては、高規格幹線道路から広域幹線道路に接続し、市域内幹線道路を経まして生活道路にアクセスしていくという基本的な方針は、第四次長期総合計画におきましても引き継いでいくべきだと、このように考えております。御指摘のとおり、東西南北の広域幹線道路でございます国道11号新居浜バイパス、さらには都市計画道路であります郷檜の端線、また地域幹線道路であります駅前滝の宮線や県道新居浜港線等、整備促進に鋭意努めておるところでございますが、現在策定中の都市計画マスタープラン並びに第四次長期総合計画に位置づけるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、県立大学の誘致についてでございますが、県立大学を含めた大学誘致につきましては種々本会議で議論がなされておるわけでございまして、特別委員会におきましても種々御調査をいただいておるわけであります。何と申しましても、この昨今の少子高齢化によりますところの学生数の減少など、いわゆる取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。しかし、大学誘致が実現すれば、当然ながら当市に与える波及効果は経済面だけではなく、人的におきましてもはかり知れないものがございます。今後におきましても、愛媛県御当局を初め関係諸機関の御指導や御協力を仰ぎながら、粘り強い運動を議会の皆さんとともに進めていきたいと、このように考えております。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 小野豊實議員さんにお答えをいたします。
まず、教育改革についてのうち、幼児・学校教育についてでございますが、御指摘いただきました家庭教育についてのマニュアルにつきましては、既に文部省が乳幼児期の子供を持つ保護者を対象に家庭教育手帳を、さらに小中学生を持つ保護者を対象に家庭教育ノートを作成し、市内の小中学校や公民館を通じて各家庭に配布いたしております。これは、家庭での教育やしつけなどについて子育てのヒントとなる内容でございまして、その有効活用が図られているところでございます。
また、本市では、家庭教育支援の一環として、各公民館におきまして、子育てセミナー、乳幼児期家庭教室や、親子の心と体の触れ合いを通して家庭の教育力を高めることを目的とした親子いきいきふれあい事業などを実施いたしております。今後におきましても、乳幼児期から家庭教育の重要性を十分認識いたしまして、家庭、地域、学校が連携を図り、子供たちの人間育成に最も大切な家庭教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校は学習内容や学校生活などの情報をもっと保護者に公開し、家庭と学校が連携して家庭教育の充実を図ることについてでございますが、学校は開かれた学校を目指し、参観日や懇談会、各種会合を生かして学校教育の現状について情報を公開し、保護者の理解と協力をお願いいたしております。特に個別懇談会などを通して、保護者と学級担任が一人一人の児童生徒の学習指導や生活習慣などについて話し合い、具体的な指導を通して家庭教育の啓発に努めております。すなわち家庭教育は、それぞれの家庭において責任を持って進められるものであり、学校は直接家庭教育の内容を指導したり、保護者に学習指導を行ったりするのではなく、それぞれの家庭教育のあり方について支援したり、助言したりしながら家庭教育力を高めることが大切であると認識いたしております。
次に、有害なテレビ番組や図書の排除についてでございますが、本年７月に青少年問題審議会が内閣総理大臣に答申した社会環境改善のための地域ぐるみの体制づくりの中で、有害図書の販売における区分陳列の徹底や、専門店など関係業界の一層の自主規制を要請するとしております。また、開かれた情報メディアに向けた取り組みの促進の中で、番組表示の充実、青少年に配慮した放送時間帯の設定、公表などを打ち出しております。このようなことから、本市といたしましても、青少年センターが所管いたしております社会環境浄化推進業務等の中で、関係機関や団体との連携を密にいたしまして、子供たちの健全で心豊かな成長を妨げないよう、青少年に有害な番組や図書の排除にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 職員の資質の向上についてお答えを申し上げます。
まず、庁内における日本国憲法及び地方自治の考え方の徹底についてでございますが、職員採用時におきまして、日本国憲法を尊重すること、地方自治の本旨を体し、公務を民主的に運営すること、といった内容の宣誓を行うこととなっております。
また、その後の各職員研修の場におきましても、機会あるごとに日本国憲法や地方自治法の精神を生かした民主的で能率的な行政運営についての研修を実施いたしておるところでございます。
地方分権という大きな転換期に当たりまして、改めて日本国憲法の原理、原則に立ち返り、より一層地方自治の目的であります住民福祉の増進を図り、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めていかなければならないものと考えております。
○議長（世良賢克君） 山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 第三次長期総合計画の進捗状況等について補足を申し上げます。
計画策定後、バブル経済の崩壊、その後の長期的な経済低迷などの厳しい経済環境のもとではございますが、基本計画の大部分につきましては、事業実施または着手いたしておるところでございますが、懸案となっております美術館、大学誘致、勤労者総合福祉施設など諸課題につきましては、その実現に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。
次に、公図、登記簿についてでございますが、戦後の開墾や宅地のスプロール化現象に伴い、現況と公図の不一致や地図混乱等がありますことは小野議員さん御指摘のとおりでございます。これらの問題の解消につきましては、国土調査、特に地籍調査の必要性、重要性を強く認識いたしておるわけでございますが、この調査は事業期間の長期化、財源、組織体制など多くの課題がございます。しかしながら、合理的かつ高度な土地利用を誘導し、魅力ある都市づくりを進めてまいります上で大変重要な行政課題でありますことから、事業実施の可能性につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
次に、荷内沖の埋め立てについてでございますが、荷内沖の埋め立てにつきましては、よりよい環境を創造するための新たな地域開発という視点でこれまで調査研究を進めてまいりましたが、御案内のとおり、瀬戸内海については瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、瀬戸内海における埋め立てが規制されておりますが、この法律施行以降においても、小野議員さん御指摘のとおり、港湾整備、都市再開発、廃棄物処分等を目的とした埋め立ては浅い海域を中心に埋め立てが行われております。
今後におきましては、荷内沖は本市の貴重な財産と位置づけておりまして、長期的な視野のもと、本市を取り巻く社会経済環境、財政事情などを十分勘案し、さらには国の動向を注視し、特に埋め立てについては将来の市政運営に大きく影響を及ぼす問題でありますので、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 郷・東田山に出没するイノシシ対策につきまして補足を申し上げます。
郷・東田山のイノシシ対策についてでございますが、御指摘のように、郷・東田山周辺では、近年イノシシによる農作物被害が続いておりますが、有害鳥獣であるという理由で直ちに絶滅させるということではなく、農作物等の被害防止と野生生物の保護という両面を踏まえた上で共生を図ることが重要であると考えております。
しかしながら、農作物等への被害が見過ごせない状況でございますことから、平成11年３月から７度にわたる駆除を実施いたしまして、10月末までに合計14頭捕獲という成果を上げております。また、捕獲方法についてでございますが、市といたしましては、当地域では銃器による駆除が最善であると判断いたしまして、銃器による駆除を実施いたしておるところでございますが、今後におきましては猟友会、県当局、警察等関係機関と連絡協議の上、効果的なイノシシの捕獲体制を進めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 第四次長期総合計画について補足を申し上げます。
まず、都市の発展と道路網の整備についてのうち、道路整備事業の合議につきましては、本会議で御審議をいただく予定にいたしております。
次に、阿島ゴルフ場開発につきましては、事業者は早期の継承を目指すと、強い意思を示しており、現在も県内外の企業と精力的に交渉を進めている旨報告を受けております。
また、大変重要な防災対策につきましても、事業者は適切な防災施設の維持、管理を行っており、市といたしましても周辺住民の方とともに毎年防災パトロールを実施し、これを確認しております。
このように事業者が承継に向けて真摯に努力し、防災対策も適正に行っていることから、行政といたしましては、今後の推移を慎重に見守りながら、早期の工事再開に向けて引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 質問させていただきます。
憲法の信念を理解して、行政改革において資質の向上を図っていただいております。しかし、憲法の信念の一つとして、地域住民に対する対等の考え方、同等の考え方、地域住民の目線に合わす考え方はなるほどあると思いますが、国との目線を合わしていただきたいと思います。国との目線を合わすということは、種々いろいろ法律が制定されておりますが、この法律に対して市としてどれだけの不利な点があるか、あるいはどれだけの有利な点があるかということを、一応全部じゃなくても検討して、それに対する当市としての国に対する意見、要望をするような体制を整えてもらいたいと思います。
それで、イノシシ対策ですが、私は土居町の方へ追いやれとは言うたんじゃないんです。土居町の方へ行かないようにこっちでとめてくださいと、殺さないかんかもわからんですけど、これを殺さんでも、端的に言うと、今どこへ持っていってええか弱っとるような生ごみを山の真ん中へ持っていって、イノシシ全部集めて、その周りを囲いしたら殺さへんでもええし、いろいろ考え方があると思います。それは、何をするにしても少々お金も要るし、労力も要ると思いますから、いろんな方法を考えて、この間も土居町のトンネルのところでイノシシ事故もありましたけんな、土居町の方まで被害を及ぼさんようにしていただきたいと。
それで、教育の考え方として、家庭教育の中まで入っていてはいかんという考え方を持っているようでありますが、とにかく家庭での学習、予習とか復習をやっていただいて、それで毎日の授業をスムーズに進めるような方向を実施していただきたいと思います。というのは、３年生、４年生になって、一応落ちこぼれの態勢が見え出すのでありますから。
終わります。お願いします。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇） いよいよ今年最後の質問も終盤が近くなりました。皆さん長時間の議会、大変お疲れさまでございますが、しばらくの御辛抱をお願いいたします。
日ごろは市長さんを初め理事者の皆様に、新居浜市政につきまして、その発展のため多大の御努力されていることに対しまして深く敬意を表するものであります。
さて、我が国の経済は、90年のバブル崩壊後、その傷が深く、なかなか健全な姿に回復せず、長期の平成不況に陥っております。最近政府は、60兆円にも上る行政あるいは経済対策を行い、景気はようやく回復しつつあるようですが、まだまだ本格的な自律回復までには至っていないようであります。
こういった中で政府は、小さな政府、地方分権、規制緩和、公務員25％削減、緊急経済対策などを打ち出し、時代の流れに沿った体質改善を行おうとしています。しかしながら、高齢化社会、少子化、環境廃棄物処理、食料自給、青少年の教育、医療、年金、福祉、犯罪など多くの社会的諸問題を抱えており、その対応に苦慮しているのが実態であります。また、インターネット及び情報を中心とした新たな技術革新がグローバルでかつ個人レベルになりつつあり、コンピューター社会の到来の動きなどは中央と地方の差がなく、今後の地域社会の構築にとって大きな課題となっております。これらの国レベルの課題は、新居浜といった地方都市といえども、大小の差はあるが、どれも直接影響を受けるものばかりであります。国はこのように山積した課題を背負ったまま、21世紀という大きな節目を迎えようとしております。
また、当市においても、来年度は第四次長期総合計画策定最終仕上げの節目の重要な年でもあります。この変化が激しくかつ複雑な大きなうねりの中で、大変難しいことですが、進むべき方向を間違えますと、都市間競争に負けるというよりも当市自身が大きく沈滞し、その発展を阻害し、ひいては市民のよりよい幸せな生活にもつながらないのであります。したがって、この第四次長期総合計画は行政が中心となって全力投球で作成する必要があるように思います。私はこのような考えをもとに、その作成について二、三の思いに触れてみたいと思います。
まず第１に、現状を正しく認識することであります。実態を知って問題意識を持たないことには始まりません。また、市民が市の実態をどう認識し、受けとめているかであります。不満があるとすればそれは何かであります。また、近隣市町村、県内、四国などの地域社会の変化についても十分認知する必要があります。
第２点目としては、意識改革することであります。柔軟な考え方に切りかえる必要があります。まず、前例主義、形式主義などの過去の延長線上の考えをきっぱり捨てることであります。
ここで、アサヒビールの例を申し上げたいと思います。約20年前、ビール業界はキリンの市場占有率が50％を超え、ぐんぐん伸び、アサヒの占有率は毎年下り、経営危機に陥っていたのであります。そこで、住友銀行副社長樋口廣太郎氏がアサヒの社長に就任し、その再建に取り組みました。樋口氏は、まず、最大ライバルのキリンビールの社長に対し、うちのビールは何で売れないのかと尋ねました。返事は、品質が悪くうまくない、もう少し原材料等をいいものを使う必要があるのではないかとの助言がありました。次に、樋口氏は、サッポロビールの社長に同じ質問をいたしました。返事は、アサヒビールは古い、うまくない、もう少し早く回転させるべきではないかとの話でした。そこで、樋口氏は社に帰り、調査いたしました。市場に出るビールは１年以上を経過したものもあり、味やビールに何か異物が浮いているなどの苦情も多くあったのであります。原材料の仕入れは決まった相手先からばかり仕入れて、余り品質のチェック等を行ってなかったのであります。また、製品の味の決定は技術サイドだけで決定していたのであります。
そこで、樋口社長は次の決定をいたしました。３カ月を超える製品はすべて回収する。アサヒは４カ月以上の古いビールは市場に出さない。この実施には12億円の赤字が伴い、社員全員から、そのような前例がないと猛烈な反対を受けました。しかし、どこかで歯どめをしないと実態はじり貧であります。そこで、同氏は反対を押し切って実施に踏み切り、それを経営目標にしたのであります。また、仕入れについても、多数業者による入札を行い、百数十億円のコスト削減に成功したのであります。また、味についての判定を営業部の参加も行い、従来の技術サイドだけの判定を改善したのであります。これにより、全社員一体となる体制ができ上がり、現在のキリンを追い抜くまでの力を持ったのであります。
もし樋口氏が前例に従っていたならば、今日のアサヒビールは消滅していたか、どこかに吸収合併されていたかもしれません。樋口氏は、前例がないからやるを現在の座右の銘にしており、それが同氏の経営哲学にもなっているのであります。この例は私が傾聴に値するべきものと考え、あえて紹介をさせていただきました。
次に、市民の立場で考えることであります。筋を通し、公平性を重視することであります。また、より強い郷土愛の気持ちを持つ必要があります。今後このような意識改革がぜひ必要であります。
第３点目として、市民が誇りを持つべきものを考えるべきであります。計画だけでも考えるべきであります。住友グループが当市で衰退し、市民が誇りを失っており、ついては学習的都市形成、文化力のある地域形成といった、住友に匹敵する何か評価の高い地域力をつける政策が必要であると考えます。
第４点目として、当市の特徴いわゆる個性を出すことだと考えます。既に住友企業グループ、太鼓祭りなどがありますが、種々検討すべきであります。
第５点目として、さきも触れましたが、情熱を燃やすべきであります。市職員の皆さんは市行政の権威者であります。かつプロであります。真剣に取り組めば必ず市民にこたえるものができるはずであります。
第６点目として、絶対に方向判断を誤らないことであります。西条のアサヒビール工場は、新居浜でなく、なぜ西条へ行ったのでしょう。水だけの理由ではないように思います。13万市民の当市を無視するはずがありません。また、両市の工業団地の処分についても、当市と西条を比較した場合も、西条市は市外の企業が多く張りついておりますし、まだまだ広大な土地も残っております。パワーを秘めているわけであります。当市と正反対であります。この両市の違いは、戦略を異にしていることと考えます。私は、現在昭和47年制定の市民憲章、魅力ある田園工業都市について疑問を感じているのであります。
以上、私は第四次長期総合計画の作成に当たって、その原則的なものと考え方、姿勢などについて意見を述べました。これにつきまして市長の見解をお尋ねいたします。
また、本会議での議員の質問は費用をかけて記録しております。その時々の議会で、理事者は質問に答えるといった立場での質問のとらえ方ですが、この質問、意見などは34名議員の知恵の集積であると考えます。私は、回答という立場ではなく、市行政の方針という視点でとらえ、与野党の区別なく、考えのいいものは積極的に長期構想に取り入れるべきものと考えます。過去15年間ぐらいに遡及して調査検討してみてはどうかと思います。これにつきましてお考えをお尋ねいたします。
以下、長期構想の関連を主体にして質問を続けます。
学習観光都市についてでありますが、当市の観光客の数字は年間195万人であります。日帰り167万6,000人、宿泊23万7,000人であります。また、県内客が136万5,000人、県外が58万5,000人の調査が出ております。消費合計は42億7,000万円、うち宿泊は15億円であります。この新居浜市は観光都市としてはほど遠いと一般市民が受けとめているように私は思います。しかし、実態は年間200万人の入り込み客があり、観光として42億円の消費があります。40億円以上の売り上げがあれば、小さいながらも一つの産業であります。現在、既に当市は観光都市として走っているのであります。この実態から、私たちも頭を切りかえ、この芽生えた産業を育てていくのが必要と考えます。
つきましてはまず、奨励金を出してでも観光タクシーをスタートさせ、新居浜駅などに観光タクシーの看板を設置してはどうかと考えます。
次に、太鼓台を観光資源として、もっと力を入れ大いに活用すべきだと考えます。製作費総額30億円程度のものが全市に出回るわけですから、見事なのは当然であります。行政はもっと補助金を出し、運行をコントロールすべきであります。行政の積極的な姿勢が必要であります。これがないと、現状改善がならず、かつ立派な祭りとして定着しないのではないかと考えます。
そこでまず、太鼓台を観光資源として活用することをテーマとして懸賞論文の募集をしてはどうかと考えます。賞金は50万円から100万円程度を出し、インパクトを与えるのがいいのではないかと思います。
いずれにせよ、祭りを観光資源として定着させることであります。この２点についてお考えをお尋ねします。
次に、学習を主体とした観光開発ですが、既に自然学習をテーマとしたマイントピアが開発されておりますが、学習を強調してることは余り感じません。あらゆる面で徹底的に学習を打ち出す必要があるように思います。我が国の親は非常に教育熱心であります。したがって、学習の仕組みを上手につくって、小中学生のうちに一度は新居浜にやってくるようなものができれば成功であります。毎年子供は小学校に入学します。したがって、切れ目なく子供たちまたは家族連れがやってくるようになります。その仕組みの具体例として、総合科学博物館、広瀬歴史記念館、別子銅山記念館、マイントピア別子、市民の森、マリーナ、住友化学歴史資料館、郷土美術館、住友工場区などについて、全体をまとめた小冊子をつくり、それぞれに学習性を充実させることであります。
別子銅山の開発についても、精度の高い模型をつくって展示してはどうかと思います。ニュートンゆかりのリンゴの木、メンデルゆかりのブドウの木をそれぞれ展示のため養生していますが、その展示方法はどうなるのでしょうか。
これにあわせ、太宰府の梅の木、大賀ハスなども展示の計画を立ててはどうかと考えます。
総合科学博物館のプラネタリウムに関連して天文台がありますが、山陰なので場所がよくないようであります。当市市民の森または赤石山あたりに移転することを県にお願いする、こういった検討をしてはどうかと考えます。
また、地質関係についても、石鎚断層、岡村断層等について掘削、展示を行うなどのことが考えられますが、これらについての所見をお尋ねいたします。
次に、３項ですが、県内８税務署は今春県内企業と個人の高額所得者を公表しました。それによると、4,000万円以上の利益を上げた企業は県下で731社あります。その内訳を税務署ごとに見てみますと、松山は292社で利益が932億円、伊予三島が99社で474億円、今治は136社で373億円、宇和島が42社で88億円、伊予西条は37社で59億円、新居浜が57社で58億円、大洲31社で43億円、八幡浜37社で39億円であります。これによりますと、当市は６位で、金額で西条に１億円負けております。企業数では、当市は20社多いんですが、西条の平均１企業当たり1.7億円に対し、当市は１億円であります。また、13業種の上位10社、すなわち130社の中に当市はたった４社しか入っておりません。また、731社のうち、上位100社の利益の内訳について市ごとに見ますと、松山市が33社で645億円、川之江市が９社で221億円、伊予三島市が14社で175億円、今治市が15社で191億円、宇和島市が４社で48億円、西条市が４社で25億円、伊予市が２社で15億円、大洲市が１社で７億円、新居浜市が２社で８億円、八幡浜市が１社で３億円、東予市と北条市は０、その他15社で94億円となっております。当市が100社の中に食い込んでいる企業は２社で７位、金額で８億円で８位であります。いずれもまことに貧弱な限りであります。
次に、個人の高額所得について見てみますと、個人の場合、1,000万円以上の納税として635人が公表されています。その内訳を税務署ごとに見てみますと、松山311人、今治91人、宇和島57人、伊予三島49人、新居浜40人、八幡浜33人、伊予西条29人、大洲25人。また、上位50人の高額者ですが、当市の場合４人入っています。入っていますが、全員がお医者さんであります。また、上位50人の経済人の中に、当市経済人はたった１人、41位で入っています。当市の場合、住友を除いた経済活動は、このようなことで本当に弱体であります。
このような実態のためかどうかわかりませんが、市民の声として失望感を漏らす人が多くいます。過去には住友企業の勢いがあり、新居浜市の誇りでありました。しかし、最近は住友企業は何回も体質改善を行い、従業員も過去最大の10分の１近くにまで減少し、かつ業績は低迷中であります。市民は誇りなるものを失い、かつそのかわりになるものが育っていません。これが失望感となっているものと考えます。私はこの当市の実態を見て、ウサギとカメの昔話を思い出します。住友だけを頼りに何もしなかったウサギが、気がついてみれば、地元経済が他市に負け、弱体化していたということであります。
ついては、この実態をどう受けとめ、またこの実態を配慮して第四次長期総合計画を考えるべきと思いますが、これについての御所見をお尋ねいたします。
次に、無記名の市行政の評価調査をしてはと考えます。一般市民2,000人、市と関係の深い市民1,000人程度で、設問は簡単なものとします。１つは、今の市行政を支持しますか。その理由は何ですか。２つは、今の市について誇りを持っていますか。その理由は何ですか。このような調査を毎年行い、行政判断をすべきと考えます。市民の支持がない行政はあり得ません。これについての所見をお尋ねいたします。
次に、昨年私は、改善提案運動を展開すれば、今の市の実態からすれば年間10億円程度の合理化は十分できるのではないかと質問いたしました。これに対し、目標管理でこれをかえてやると回答がありました。この両者は異質のものであります。
まず、現在実施している目標管理の内容、進捗状況はどうか、お尋ねいたします。
市営住宅管理、また上部支所、川東支所などの人員が多過ぎるといった市民の声を聞きますが、しかしその問題点に対応した目標管理のテーマがありません。テーマをどのような考え方で設定したのか、お尋ねいたします。
改善提案運動は問題点発見に努める運動であります。目標管理は問題点を解決しようとしての運動であります。したがって、改善提案運動で発見した問題点を目標管理で取り上げることにすれば非常に効果が大きいと考えます。つきましては、改善提案運動についてその実施の再検討についてはどうかと、この点についてお尋ねいたします。
高齢者についてですが、定年退職をした60歳以上の高齢者は、当市では現在約３万5,000人おります。このうち、80歳以上の方が5,600人と、健康を害されている人で概算１万人を除くとしますと、約２万5,000人の高齢者が健康な生活を送っていることになります。このうち、半分の人たちが働いているとすれば、残り１万2,500人の人は悠々自適の生活をしているはずであります。この方々は40年間以上も社会に対しエネルギーを出し続けた人たちであります。まだまだエネルギーが残り、十分意欲を持っている高齢者だと考えます。例えばここで、この人たちで20人のグループを編成しますと625のグループができ上がります。この人たちに町をきれいにする、ガイドをする、小学生に体験指導をするなどの目的を持ったボランティアを呼びかけ、50％の人が応じてくれた場合、約300組の組織ができ上がります。こういった考え方で、当市の活性化のため仕組みをつくり、協力を呼びかけ、少しのグループからでも活動をしていくことができないものか考えます。
また、これらの仕組みは市が行政的に計画し、活動の主体はボランティアグループに自主的に任せる。また、これの絶対必要な条件としては、ボランティアグループの組織維持管理程度の費用を市が支援することであります。これにより、活動が広がりかつ継続することとなります。ボランティアだからすべて奉仕では、この動きは非常に難しいと考えます。この高齢者の活力をボランティア活動として、市行政の一環として利用することについてのお考えをお尋ねいたします。
次に、高齢者のバス運賃についてですが、高齢者から、バスが高い、安くならないかとの声をよく聞きます。一方、現実には市内をがらがらのバスが決められた路線を走っています。ある資料によると、新居浜駅からマイントピアの乗客は１日たったの４人であります。他の路線もそれに近い状況ではないかと思います。このバス運行に対し、５路線について市は毎年2,000万円程度の補助を行い、路線の維持を確保しています。このような状態で無策に奉仕することは問題があるように思います。
ついては、高齢者に対し、松山市の電車と同じように同額の１回150円での特別運賃での乗車はできないものか、お尋ねいたします。
もしこれができれば、高齢者も喜び、バス会社もその分増収となり、行政としても筋が通る事態となります。これにつきましてのお考えをお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤萬木家議員さんにお答えをいたします。
まず、第四次長期総合計画に向けて、さまざまな視点の御指摘をいただいたわけでございますが、今日特に多様化をいたしております市民ニーズ、また当市の現況、問題点、特性、さらに急速に変化をいたしております国、県、広域圏の社会経済状況の動向を正確に把握し、総合計画策定に当たっていくということは、私はまさにその根幹にかかわるものであると、このように認識をいたしておるわけであります。
市といたしましては、今日まで市民意向調査のみならず、まちづくり市民会議、地域のつどい等々あらゆる機会を通じまして、市民各界各層の御意見を拝聴し、少子高齢化、男女共同参画社会、地球環境問題、産業構造の変化等の、いわゆる時代の潮流を的確に見きわめたいと、このように考えております。と同時に、自己決定、自己責任、自己負担の原則がこれからの組織運営の原理となる地方分権時代を迎えまして、職員の意識改革は極めて重要であると、このように考えておりまして、私は、次期長期総合計画では、民間経営手法も参考に、職員の主体的な政策形成能力、説明責任意識の向上を図り、一方では市民の満足度等の向上を目標として、行政評価の考え方を取り入れるべきだと、このように考えております。
また、21世紀を展望した新居浜市の新しいまちづくりの方向性は、私はこれからの社会経済情勢の変化を的確に見きわめ、そして地域資源を最大限に有効活用することであると、このように考えるわけであります。
御高承のように、当市は地理的に四国の中央部に位置をし、四国三橋時代を迎え、高速道路網の整備が進展いたします中で、四国はもとより中国、近畿、九州との時間、距離が大幅に短縮し、環瀬戸内圏の広域交流の中心という地の利を得ておるわけであります。また、水資源の豊富さ、緑豊かな自然、瀬戸内海、そして比較的災害の少ない地理的条件に恵まれておりますし、また別子銅山に始まり、先人の努力により四国屈指の工業都市として発展をいたしてまいったわけでございますが、この間に培われました技術やノウハウ、すぐれた人材が蓄積され、物づくり都市として高い能力が評価されておるのも事実であります。
また、昨今マイントピア別子、マリンパーク新居浜、広瀬歴史記念館、愛媛県総合科学博物館等々市外、全国に対し情報発信できる施設も順次、整備されてまいりました。さらに、市内を中心に点在する世界的に評価されております近代産業遺産群、また御指摘のございました豪華絢爛な新居浜市固有の太鼓祭りなど、さらに市民の進取の気持ちを持った市民性など、当市の持つ潜在力、可能性というものは私は大変大きいものがあると、このように認識をいたしておりまして、これらを最大限に活用し、個性的で市民が誇りの持てるまちづくりを推進していくべきであると、このように考えるわけであります。
次に、御指摘のございました市議会の質疑の掘り起こしについてでありますが、御承知のように、市議会における質疑につきましては、その時々の市政の方向性あるいは重要課題について論議が重ねられ、貴重な御提言であると私も認識をいたしておるわけでございます。
御提案の件につきましては、第四次長期総合計画策定の上で、一つの手法として検討をさせていただきたいと思います。
次に、改善提案運動と目標管理についての御指摘でございますが、まず目標管理の進捗状況とその内容につきましては、職員参加による目標管理を平成10年度に試行し、本年本格実施に取り組んでおりますが、目標管理の内容につきましては、各部局から82項目の目標設定がなされておりますが、その内容として、市政運営方針の中から15項目、行政改革実施計画の中から19項目、平成10年度試行の継続が19項目、その他29項目、合わせ82項目となっております。
なお、その進捗状況については、11月１日現在での部長評価の取りまとめを行っておりますが、82項目中、部長評価が期待以上となっておりますのが５項目、期待どおりが57項目、期待以下が20項目となっておりまして、期待どおり以上の合計項目が82項目中62項目、約75％となっておりまして、私といたしましてはおおむね所期の目的は達成されつつあるのではないかと、このように考えるわけであります。
なお、御指摘のテーマ設定の考え方でございますが、それぞれの職場におきまして、長期総合計画、市政運営方針、庁議決定、住民ニーズ、国、県等の方針、社会環境の変化、行政改革との関連などを踏まえまして、各職場において、部、課、係内の職場討議を経、その仕事内容を見直し、問題点を把握し、その改善目標を決定する方法によりテーマを設定いたしております。
なお、設定されましたテーマにつきましては、達成すべき目標を成果目標として掲げ、その目標を達成するための具体的な手法、方法、目標期限、目標値、担当者などを定めまして、さらにはその進捗状況については、課所長を中心に関係職員全員でチェックをし、職場における問題の解決に向け職員一人一人の問題として取り組んでいる現況であります。
また、伊藤議員さん御提案の改善提案運動でありますが、現在取り組んでおります目標管理制度は、さきに申し上げました手順に従い、みずからが問題点を出し合い、その改善方策について検討、協議し、解決に向けて自主的、自発的に努力することといたしておりまして、目標設定のほとんどが、いわゆるボトムアップによる改善提案項目が中心となっておりまして、その上で場合によって私の方から目標を設定するといういわゆるトップダウンもあり得るわけでございますが、現在中間考査を行い、私に報告をさせているところでございますが、そのときには必要な指示、適時適切な指示も行わなければならんと、このように考えるわけであります。いずれにいたしましても、職員の側からの改善提案は大変、御指摘のございましたように重要なことでございますので、伊藤議員さんのございましたことにつきましては、職場内でさらに見直しを行い、より一層の改善、改革に取り組んでまいらなければならんと、かように考えておるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 行政評価調査の実施について補足を申し上げます。
市政推進を図る上で、市民の意向と行政サービスの内容が一致し、市民の満足度と行政に対する評価の向上を図る施策を選択するという視点が今後ますます重要になると認識いたしております。そのような意味で、市民あるいは市議会議員の皆様を初め、関係者の方々を含めた行政評価調査を行い、実施した施策と市政に対する評価を対比し、施策の有効性を検証することが必要でございまして、伊藤萬木家議員さん御指摘の点も含め、調査を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、経験豊富な余力パワーを組織的に活用することについてでございますが、御指摘のように、高齢社会は単に高齢者がふえるということだけではなく、社会参加の意欲の高いゆとりのある生活を送る人々が増加するという側面がございまして、ボランティア活動はこうした高齢者が生きがいや新しい自己発見の場として、またそれまでに培ってきた知識や技能を生かす場として大きな役割を持つものと認識いたしております。既に本市におきましては、昭和59年に他市に先駆けてシルバー人材センターを設立し、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに努めているほか、平成４年には、高齢者が生涯にわたって学習できる高齢者生きがい創造学園の開園、地域のまちづくり事業を支援する生活文化まちづくり補助制度の創設、最近では、地域のまちづくりリーダーの養成を目指した地域アニメーターの募集やマイントピアボランティアガイドの養成など積極的に高齢者ボランティア活動の支援を行ってきたところでございます。昨年３月の特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の成立によりまして、現在愛媛県においては、ボランティアと行政との関係や支援方策について県民による地域社会づくり推進懇談会を設置し、議論を続けておりまして、今後はこうした動向も踏まえながら、高齢者を初め各ボランティア団体の自主性、自立性、多様性などを十分尊重しながら、組織の立ち上げや活動環境の整備、情報提供、人材の育成、必要経費の負担などさまざまな面でのボランティア支援のルールづくりの確立を図り、ともに豊かな市民社会づくりを目指していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 学習観光都市を市政の基本柱の一つとすることについてほか数点の補足を申し上げます。
まず、学習観光都市を市政の基本柱の一つにすることについてのお尋ねでございますが、本市には300年の歴史を有し、世界的産業遺産であります別子銅山にかかわる遺跡群、同じく300年の歴史を誇る太鼓祭り、さらには豊かな海と山々の自然がありまして、まさに学習観光都市として絶好の条件を備えていると認識をいたしております。
御提言のございました観光タクシーでの取り組みにつきましては、現在市内の各タクシー会社に観光パンフレットを配布いたしまして、本市の観光紹介の一助をいただいているところでございますが、今後タクシー業者等と話し合いを持たせていただきたいと考えております。
次に、学習性を持たせた観光施設等の充実につきましては、既に別子銅山史探訪コースや文化財、史跡めぐりコース等を設定して御案内をいたしているところでございますが、今後学習観光に視点を当てたネットワークづくりとあわせ、各種ソフト面を含めた施設の充実を強力に進めてまいりたいと考えております。
端出場ゾーンにおきましては、市民ボランティアでガイドが行われており、市としても講座を開いてガイド養成を行っているところでございますが、ガイドのできる人員をできる限り確保してまいりたいと考えております。
次に、別子銅山の開発や国領川の水利についての立体的に理解できる模型展示でございますが、類似的なもので東平歴史資料館のジオラマ展示等がありますが、端出場地区におきましても、当時の様子を再現した写真パネルの展示等の取り組みをして、より臨場感と視覚的学習のできるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、ニュートンのリンゴの木及びメンデルのブドウの木を、来春解説用看板の設置とあわせまして東平エリアに移植する計画でございまして、総合科学博物館の協力をいただきまして、御提言のありましたいわれのある樹木や植物の集積を進めるのはグッドアイデアでありますので、早速協議をしてみたいと考えています。
このほか、太鼓台に関する懸賞募集や、子供の学習に焦点を合わせた観光のための天文台や気象観測所、さらには地質学習のための断層面の展示等につきましては、いずれも貴重な御提言でございますので、これらの学習観光行政を推進する中で、できる限り取り入れを行い、体系化を図ってまいりたいと考えております。
次に、県内企業利益と長者番付による当市の実態についてでございますが、本市は住友諸企業とその協力工場を中心として産業集積が行われてまいりました。このため本市企業には、自社製品を持ったり、全国、さらには世界を視野に据えた活動を行わなくても十分やっていけた時代があったことは否めないと思います。近年、昨今の厳しい経営環境が長く続くに至りまして、大企業、中小企業を問わず、厳しい状況が続いておりますが、その中で大変積極的に活動をされている市内企業も見受けられておりまして、心強く感じているところでございます。
しかしながら、県内の他市には、古くから頼る大企業もなく、単独で世界を視野に入れた挑戦を何十年も行い続けてきている企業が多数ある地域もございます。こういう地域では、事業に失敗される企業も少なくない一方で、例えば全国のニュービジネス協議会会長に就任されているユニチャームのような企業もございますが、高原社長にいたしましても、20歳代で社長に就任されてから、長年世界を相手に挑戦され続けた結果であると伺っております。
本市といたしましても、一朝一夕にこのような企業が生まれるとは認識いたしておりませんが、意欲的な中小企業の事業展開をサポートしながら、第四次長期総合計画を含めまして、各種助成制度の充実、関係機関の機能強化を息長く続けてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の足を確保する特別バス運賃を考えるについてでございますが、御案内のとおり、生活路線バスを維持するために、本市におきましては、昭和53年度から補助金を交付いたしておりますが、平成10年度は６路線の補助を行いまして、各路線の維持を図ってまいったところでございます。
しかしながら、モータリゼーションの進展などバス事業を取り巻く環境は厳しく、依然として乗客の減少に歯どめがかからない状態でございます。平成11年度におきましては、周桑営業所から山根グランド線、住友病院からマイントピア別子線、新居浜駅から川之江営業所線、住友病院から黒島線、広瀬公園から多喜浜駅線の５路線に対し、1,967万円の補助を行う予定でございますが、今後とも地域住民、とりわけ交通弱者と言われる老人、子供、身障者などの交通手段の確保並びに地域交通体系の維持を図るため、積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者に１回150円で乗れるようにすればとの御提案でございますが、高齢者にとりましてバスの利用が最も身近な、なじみのある交通手段であると認識をいたしております。しかしながら、御提案の高齢者への料金助成につきましては、現在バス路線がある程度限定されておりますこと、利用率の問題、また限られた財源等の問題がありますことから、介護保険導入によります見通しが明確化される中で、大変貴重な御意見として今後調査研究をいたしたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤萬木家君。
○１７番（伊藤萬木家君）（登壇） どうも御答弁大変御苦労さまでございました。
お話の中で、改善提案運動でございますが、目標管理のテーマにつきましてお聞きしていますと、我々が議会の中で問題視しているようなのがテーマに載っておりません。
そこで、ちょっと目標管理のテーマの探し方になお考える余地があるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、ひとつ再検討をお願いしたいと思います。
また、高齢者のボランティアについては、いろいろ高齢者の活用があるわけですが、ＮＰＯというような難しいことをしますと組織できませんので、これは優秀なリーダーがおらないとできないと思います。ですから、私は簡単なボランティアの集積として、そのグループが新居浜市の機能の一つとして活用するようにやっていいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。ひとつ御検討なおお願いしたいと思います。
ここで、私理事者の皆さんに大変意外なことを二、三申し上げますが、当市にとって非常に重要なことでありますので、真剣に考えていただきたいと思います。
まず、上部東西線でございますが、未完部分が2,600メートルあります。今までの工事の進捗状況は年間130メートルであります。したがって、このピッチでいきますと、残り2,600メートルの完成までに20年間を要することになります。昨日、市長は努力することを約されましたが、この道路の重要性から考えますと、20年間も待てません。県、国との折衝に１年間、用地買収と工事に３年間として４年程度で完成する努力は必要だと思います。
次に、新居浜駅でありますが、区画整理に10年、駅舎高架に早くとも15年を要すると思います。駅は当市の玄関の一つであります。現在便所は大変古く、見苦しく、それまで待てません。１年以内に全面の改修をすべきではないかと思います。
また、駅の機能の増強として、ホームの跨線橋の上り下りに１機ずつエスカレーターを一、二年の間に設置すべきと思います。近くには今治駅以外にないので、特にやるべきだと思います。ちなみに新居浜駅の昇降客は、平成10年度で年間138万5,000人であります。
次に、合併浄化槽についてでございますが、補助金が大きいので、特に公平に扱うべきであります。工夫と努力が必要であります。また、過去に補助から漏れた市民にも10年ぐらい遡及して、また金額を減じてでも追認すべきではないかと考えます。単に予算がないとして、公平に扱う配慮を欠き、一部の人に対しあきらめさせるというのは、まさに大きな組織が弱い個人に対し力による押さえつけの政治だと思います。
以上、御要望を申し上げまして質問を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０２分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） 1999年の納めの質問になりましたが、無事締めくくりの幕引きができますかどうか、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
まず初めに、去る10月４日から15日までの12日間、全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査に、山本議員と私とが参加の機会を与えていただき、ドイツ、スウェーデン、イギリスの３カ国を訪問し、ヨーロッパの歴史、文化、福祉、教育の実情を見聞し、ハードスケジュールではありましたが大変感動をいたしました。ドイツでは、日本がお手本にした介護保険や廃棄物処理施設、ストックホルムでは、福祉国家としての高齢者養護施設のサービスハウス、また揺りかごから墓場までと言われているロンドンの各市の議会を訪問し、市政の実情、高齢者福祉のあり方、教育行政、都市計画や廃棄物処理、環境、民主主義国における女性の活躍などについて数多く学ぶことができ、この場をおかりしてお礼を申し上げます。機会があれば報告させていただきますが、取り急ぎ各会派に報告書をお配りいたしておりますので、お目通しください。
それでは、通告の逆の順で質問に入ります。
まず、誘致活動についてでありますが、2002年サッカーワールドカップ公認キャンプ場についてお尋ねをいたします。
2002年サッカーワールドカップは日本と韓国とで開催されることが決定していますが、その公認キャンプ場に新居浜が立候補し、ワールドカップ組織委員会に申請をしました。新居浜市はことし８月１日にオープンした市営サッカー場を練習場に、宿泊施設は市内のホテルを充てるとし、県知事を初め関係機関に、キャンプ誘致に向け協力要請をしたと伺っています。愛媛県では松山市も立候補しており、両市が認められれば、２カ国の選手及び関係者が愛媛県入りすることになり、国際化へ大きな弾みになるし、経済の波及効果も大きいものと予想されます。
しかし、キャンプ地に指定された場合、現在のサッカー場はキャンプ練習場としての条件がクリアできていないと聞いております。立候補した以上は2002年までに条件整備をしていかなければならないわけで、それなりの費用確保もしなければならないと思います。お尋ねしたい第１点は、市長はキャンプ場に立候補するに至った経過と判断に当たってどういった方面から意見を聞き、判断したのか、お聞かせください。
第２点目は、キャンプ地としてクリアしなければならないハード面の整備としてはどんなものがあるのか、またそれにかかわる費用の試算はしているのかどうか、具体的にお示しいただきたいのであります。先日、会派研修で市民クラブとともに鳥栖市のスタジアムを見学しましたが、総事業費は97億円、収容人員2,500人で、交通の便もよく、新居浜の施設では太刀打ちできる代物ではありませんでした。
第３点は、条件整備された施設はキャンプが終了してもサッカー場運営にぜひとも必要な施設となり得るかどうかということであります。もし絶対に必要であるとおっしゃるのなら、なぜ当初建設時に建設しておかなかったのか、説明を願いたいのであります。
第４点目は、市長は去る９月28日、県庁に加戸知事を訪問し、キャンプ地誘致に対する協力要請をしていますが、その後具体的にどういった行動をしたのでしょうか。立候補した以上、新居浜として本腰を入れてアピールしなければならないと思います。しかし、これまで具体的な誘致運動は我々にも何も見えてきません。こういった運動はただ単に市長のパフォーマンスに終わらせないためにも市民運動にまで発展させなければ関係者にその熱意が伝わらないと思います。ワールドカップ本番までにはまだ時間がありますが、キャンプ地決定までにはそんなに時間は残っていないと思いますが、一体組織的にはどういった行動を考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、中小企業大学校の誘致についてお尋ねをいたします。
中小企業大学校は、中小企業のための専門研修機関として1981年、国の中小企業近代化審議会において、全国12ブロックに１校ずつ設置することを決め、それを受けて四国通産局が中小企業大学校四国ブロック校の建設準備会を翌年設置して取り組みを始めております。以来18年間、同大学の建設は宙に浮いたままになっています。なぜでしょうか。当初決定した12ブロックのうち９校までは既に開校をしており、残りは東北日本海、北陸、四国の３ブロックとなっています。他のブロックがおくれている理由はわかりませんが、四国ブロック校は候補地をめぐって、愛媛県と香川県との激しい誘致合戦にあると聞いています。とりわけ愛媛県の候補地は新居浜市であったことを考えると、設置がおくれていることに無関心ではいられないのであります。1992年以降は１回も準備会が開催されていないとのことですが、新居浜市は工業を中心に中小企業の集積地として発展してきた町であり、新世紀は中小企業に対する世論の関心が一層高まると言われるとき、また経済活性化、雇用促進が叫ばれているとき、中小企業大学校の早期誘致が望まれております。現在、中小企業で働く事業主や従業員は広島や関西ブロック校に行かなければ受講できないという不便をかこっていますだけにお尋ねをいたします。
その他１点目は、市長は中小企業大学校四国ブロック校の新居浜誘致について、これまで国や県、関係団体にどう行動をし、アピールしてきたのか、２点目は中小企業大学校四国ブロック校設置についてのこれまでの経過と今後の見通しをどう立てておられるのか、お聞かせください。
次に、環境行政についてお尋ねをいたします。
１番目に、太陽光発電や熱量についてであります。
地球温暖化や環境問題に対応した快適な都市づくりを目指しているお隣西条市では、市民の新エネルギー利用を積極的に支援する新エネの里構想を推進しており、平成10年度から本格的に事業着手し、このほどそのモデル施設となる太陽光発電システムがこどもの国で稼働し始めたそうです。これには通産省の補助も受けているし、また一般住宅への太陽光発電導入への補助制度も四国の自治体で初めて行い、既に30件以上の申し込みやお問い合わせがあると言われております。
本市においては、ソーラーに対する補助制度も尻すぼみになっていますが、東海村の事故で原発の安全性の神話は崩れたし、原発はトイレのないマンションだとも言われているだけに、これからはエコエネルギーの利用が求められております。本市でも積極的に取り組むべきと思うが、市長の所見を伺いたいのであります。
次に、ごみ減量化の取り組みについてお尋ねをいたします。
ごみの処分の方法で、埋め立てる行為は一番楽と言われていますが、ごみ処理の基本は、ごみはすべて資源と考え、最終埋め立てゼロを目指して各自治体では減量化、資源化に取り組んでいます。本市においても、さまざまな取り組みがされていますが、ごみはふえる一方で、市内各所に空き缶や電化製品などが多く見受けられますが、ごみの現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。
１つは、資源ごみの集団回収の過去３年の実績を見ても余りふえていないのは、古紙の価格の値下がりによるだぶつきが原因で、私は常々申し上げているように、古紙の利用拡大とあわせて、業者を含めた補助金の引き上げを考えるべきと思いますが、いかがですか。また、各地のごみステーションに出されている古紙や段ボール類は、焼却するのではなく、各自治会にリサイクルステーションを設置したり、処理場にストックヤードをつくり、再生するようにすべきと思うが、いかがですか。
次に、多喜浜小学校に設置されている電気式生ごみ処理機は好評のようですが、今後全小学校や公共施設へ拡大すべきだが、どうですか。
次に、一般家庭ごみのコンポストの普及状況と効果及び今後どのように普及させていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
また、一般家庭に対しても小型電気生ごみ処理機の補助制度も導入すべきと思いますが、いかがですか。
次に、市内の小型焼却炉の実態はどうか。
次に、磯浦に予定されている東予地区廃棄物処理施設の進捗状況と、環境問題を中心とした地元対策がどのように進んでいるか、お伺いをいたします。また、余熱利用による施設の概要もお示しください。
次に、観音原に予定している市の中間処理施設の進捗状況と今後の計画はどうなっておりますか。また、地域住民からどのような要求が出され、市はどう対応しているかもお示し願いたいのであります。
また、ごみ発電を含む熱利用計画と施設整備をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、古い施設の利活用と新しい処理場と古い施設の一体化とあわせ、サッカー場と道路で結び、駐車場などの有効活用をしたらと思いますが、いかがですか。
次に、介護保険導入についてお尋ねをいたします。
１つは、政府に対しての要請すべき点でございます。介護保険法が円滑な実施に向けて14日以来多くの意見が出されていますが、実施が近づき、実施内容がわかるにつれて不満の声が出てきております。政府自民党は、1989年の参議院選挙では消費税導入後４カ月であったため大敗したので、その二の舞を踏みたくないために11月５日に特別対策を取りまとめました。この時期に、法改正もせずにこれだけの特別対策を自治体、現場の大混乱をよそに実施することは選挙目当てで無責任であり、何ら根本対策になっていないので、以下６点について政府に対し、本市として強く要求すべきと思うし、本市も積極的に取り組むべきだが、市長の所見を承りたいのであります。
１つは、平成12年度予算において、高齢者等の保険料、自己負担を軽減する財政措置を講じるとともに、低所得者や滞納者対策についての財政的支援を強化すること、２つ、新ゴールドプランを早期に達成し、在宅介護サービスに重点を置くスーパーゴールドプランを策定し実施すること、３つ、認定より漏れる高齢者に対する介護予防サービスや横出し、上乗せについての財政的支援を充実強化すること、４つ、住民が安心して介護サービスを選択し、受けられるように施設・在宅介護サービス、指定業者についての情報公開や苦情処理体制の整備を図ること、５つ、要介護の認定業務の円滑な実施のための支援を図ること、６つ、介護費用の所得控除制度の創設を図ること、また高額介護サービス費の適切な水準設定を図ること。
次に、基本的な問題ですが、人は個人として尊重され、いつでもどこでも介護を受ける権利があるし、介護は原因と年齢を問わず、介護を必要とするすべての人が受けることができなければならない。さらに、税金と社会福祉の関係で、老人福祉は国の責任で行わなければならないが、この制度ではこれらはそうなっていない。そもそも国の考える介護保険とは、国の財政支出を国民に転嫁させる新たな増税策であると私は考えますが、市長の見解を承りたいのであります。
次に、条例制定についてであります。
来年３月に条例制定がされますが、その条例制定に当たりぜひ盛り込まなければならない項目として、１つ、プライバシーの保護と住民参加、自治体の目標設定を行うこと、２つ、苦情処理相談窓口の常設、３つ、民間を含めた情報公開と抜き打ち検査を規定すること、４つ、低所得者に対し保険料や自己負担金の軽減規定、５つ、自治体独自の徴収規定、これらの５項目は条例に不可欠と考えるが、市長の見解を承りたいのであります。
次に、保険料については、所得が多くなれば高くなることになっております。しかし、実際には、所得が０の人でも標準保険料を取られる人がいます。その一方で、高額所得者は確定申告をすれば税金が戻ってきますから、実際の保険料が少なくなります。これを解消するため、千葉県流山市などでは６段階案が考えられているようですが、本市も条例の中で６段階案を取り入れるべきと思うが、どうか。
また、本市では、１号保険料の試算額は3,070円に予定されていますが、私はできるだけ低い方がよいと思います。全国平均の2,800円以下になるように努力すべきと思うが、どうか。
次に、介護保険事業の中で、社会福祉協議会の事業に対する対応はどうなるのか。資金、施設の運営、ヘルパーの運用などについて伺いたいのであります。
次に、指定居宅介護支援事業者の申請状況と最終見通しはどうか。また、指定居宅サービス事業者についてもお示しをいただきたいのであります。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 田坂議員さんにお答えをいたします。
まず、中小企業大学校の当市への誘致について御指摘がございましたが、当市におきましては、その誘致予定地であります東予テクノパークの整備は、平成３年には東予産業創造センターの整備、平成６年には県立総合科学博物館の誘致が実現をし、その整備が順次進められておるわけでございまして、先端技術産業集積基地の位置づけからいたしましても、中小企業大学校の誘致は大変意義深いものだと、このように考えておるわけであります。
また、新居浜商工会議所と相互連携を図りながら、機会あるたびに愛媛県御当局並びに関係機関に中小企業大学校誘致の働きかけを行っておるわけであります。
次に、中小企業大学校四国ブロック校の設置に関する経過と今後の見通しについてでございますが、まず経過につきましては、本県と香川県との調整が難航し、設置に至っていないと、このように聞き及んでおりますが、愛媛県におきましては、通商産業省に対し平成12年度の重要施策の推進に関する要望として働きかけを行っておるところでございますし、新居浜市といたしましても、今後愛媛県と連携を密にしながら、情報収集、また当市への誘致実現に向けまして最善の努力を傾注いたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、介護保険導入に当たり、国に要望すべき事項、また市が積極的に取り組む事項のうち、平成12年度予算において、高齢者の保険料、自己負担の軽減、低所得者、滞納者対策についての財政支援強化でございますが、去る11月に開かれました全国市長会におきましても、介護保険に関する決議として、今回の特別対策について新たに地方負担が生じないよう国の責任による財政措置等の要望を行い、今後とも引き続き市町村に対する財政支援について、さまざまな機会をとらえ、国に対し要望をいたしてまいる所存であります。
次に、基本的な問題についてでございますが、御高承のように、従来の税を財源とする福祉の措置制度は、高齢者介護サービスの保障に重要な役割を果たしているものと認識をいたしておりますが、利用者みずからによるサービスの選択が難しいなどの制約もございました。このため介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護の問題を社会全体で支え合いかつ自由にサービスを選択できる制度として創設されたものでございます。したがいまして、介護保険制度導入後は、40歳以上の方には月々の保険料が、介護サービスを利用された方には１割の利用者負担が必要となり、新たな個人負担の増加が生じるものでございます。しかしながら、この負担は社会保険方式の基本理念であります負担と給付の関係が明確に示されたものであると、かように考えておるわけであります。
21世紀の超高齢化社会を迎えるに当たり、老後の介護問題を社会全体で支える体制を整えていくためには、市民の皆様方の介護保険制度に対する御協力が何よりも不可欠でございますので、市といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じ、御理解をいただけるよう努力を重ねてまいる所存であります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 田坂議員さんにお答えをいたします。
誘致活動についてのうち、ワールドカップサッカー練習場についてでございますが、本市の市営サッカー場、グリーンフィールド新居浜は、サッカー競技の向上はもとより、スポーツの拠点として整備し、本年８月にオープンしたことは御案内のとおりでございます。
まず、立候補の経緯についてでございますが、平成９年度サッカーグラウンド整備の着工時から、サッカー協会を主体とする誘致に関する活動があり、平成11年９月には、市サッカー協会を初めとする市体育協会から、市長及び議長あてに要望書が提出されました。これを受け、本市といたしましても、スポーツの盛んなまち新居浜を国内外にアピールする絶好の機会であり、また子供たちに夢と感動を与えられることや、国際交流、地域の活性化等につながるものでありますことから、ワールドカップサッカー公認キャンプ候補地に立候補をいたした次第です。
次に、クリアしなければならないハード面の整備についてでございますが、公認キャンプ候補地となるためには、充実したトレーニング施設や宿泊施設など一定条件を満たさなければなりませんが、現状の市営サッカー場の施設の一部、具体的には夜間照明、更衣室、トイレ、メディア対応施設などの諸室において一部条件が満たされておりませんので、今後整備を図らなければならないものと考えております。
また、これらにかかわる経緯につきましては、2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会あるいは出場国の要望によって多少異なりますことから、整備内容を精査して予算対応してまいりたいと考えております。
次に、条件整備された施設のキャンプ終了時以降の必要性についてでございますが、当初建設時の計画内容といたしましては、平常時におきましては、主にアマチュアレベルでの使用を念頭に計画したものでございますが、もちろんＪリーグ、社会人や大学生などのキャンプにも十分可能な施設内容となっております。しかしながら、今回のワールドカップキャンプ誘致について種々検討を行いました結果、現有施設を十分生かし、さらに将来にわたり使用可能な施設、あるいは一時の利用時のための仮設施設などで対応できる施設などを区分しながら、新たに整備計画を作成しようとするものでございますが、これらにつきましては、キャンプ候補地として視察に来る出場国などとの協議の中で決定いたしたいと考えております。
次に、県及び組織委員会への協力要請以後の取り組みについてでございますが、今後は市民の協力を得るため、ポスター掲示などを行い、市民にアピールしていきたいと考えております。
また、特に具体的な活動といたしましては、平成12年４月以降に専任職員を配置し、ＰＲ用パンフレット及びビデオなどの作成、誘致看板の設置、市政だより掲載、チラシの配布、誘致委員会の設置などを中心に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
しかし、何と申しましても、キャンプ誘致を実現させるのは、田坂議員さん御指摘のとおり、市民の皆さんの盛り上がりが最も重要でありますことから、今後におきましては、各種団体と連携を取りながら積極的な誘致活動を展開するなど市民参加体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、なお一層の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、ごみ減量化の取り組みについてのうち、生ごみ処理機を今後全小学校へ拡大する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、平成10年にごみリサイクルモデル事業として多喜浜小学校に生ごみ処理機を導入し、給食生ごみをリサイクルいたしております。この処理機の導入により大幅なごみの減容化が可能になったほか、生ごみの保管に伴う悪臭の発生などがなくなり、また子供たちに対する環境教育の一環としても役立っております。
しかしながら、生ごみ処理機の導入には多額の費用を要し、導入後の維持管理費も必要でございますことから、種々考察しながら導入に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 介護保険の導入についてのうち、数点補足を申し上げます。
まず、新ゴールドプランの達成、在宅サービスに重点を置くスーパーゴールドプランの策定の実施でございますが、現在今年度で終了する高齢者保健福祉計画の見直しを、介護保険事業計画策定委員会におきまして精力的に行っているところでございまして、今年度末には新しい高齢者保健福祉計画をお示しできるものと考えております。
また、介護認定で自立と判定された者に対する自立者支援策や事業者の情報公開、苦情処理体制の整備も、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討を行ってまいっているところでございます。
次に、認定業務の円滑な推進に対する支援についてでございますが、現在認定に係る経費の２分の１が国庫補助となっております。
次に、介護費用の所得控除についてでございますが、国におきましては来年度から実施の方向で検討していると聞き及んでおります。
次に、高額介護サービス費につきましては、一般世帯では月当たり３万7,200円、市民税非課税世帯では２万4,600円、老齢福祉年金受給者で非課税世帯では１万5,000円が現在示されております。
次に、条例制定についてでございますが、プライバシー保護や住民参加など御提案の項目につきましては、介護保険上その趣旨が掲げられており、必ずしも条例対応が必要とは想定いたしておりませんが、いずれにいたしましても、詳しい国の条例準則が示されましたら、その準則と照らし合わせ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、保険料額の６段階設定についてでございますが、現時点では法定の５段階設定を考えておりますが、今後介護保険事業計画策定委員会の御意見、御提言を最大限尊重して、決定をしてまいりたいと考えております。
次に、保険料額についてでございますが、さきの９月議会でお示しいたしました試算額3,070円は、あくまでも仮単価をもとに試算したものでございますので、流動的であり、基礎数値の変更により変わってくるものでございます。
次に、社会福祉協議会の事業に対する対応についてでございますが、現在社会福祉協議会へ委託を行っている事業のうち、介護保険の対象となる事業はホームヘルプ事業と訪問入浴事業を想定いたしております。御案内のとおり、介護保険制度が導入されますと、社会福祉協議会もサービス提供事業者として、利用者負担と介護保険からの収入による独立採算を行う事業者となってまいります。したがいまして、社会福祉協議会の行う介護保険事業につきましては、他のサービス提供事業者と同様の対応を図るべきものと考えております。
次に、指定居宅介護支援事業者の申請状況についてでございますが、11月末現在、申請済み30事業者中、25事業者が指定を受けております。また、指定居宅サービス事業者は、延べ91事業者の参入希望がございます。いずれにいたしましても、介護保険制度は不確定な部分が残っておりますが、円滑な導入ができますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境行政について数点補足を申し上げます。
まず、ごみの減量化の取り組みについてでございますが、集団回収事業は市民参加型のごみ減量とリサイクル活動実践の場でありまして、リサイクルの推進のためにも大変重要な事業であると認識いたしております。
このことから、来年度の集団回収の古紙類の補助金については増額に向け検討いたしておるところでございます。また、各ごみステーションから収集する古紙類を、処理場にストックヤードをつくり資源化することにつきましては、古紙類はできるだけ資源ごみ集団回収へ出していただくよう、今後さらに市民の方へお願いしてまいりたいと考えております。
一方、施設への持ち込み古紙類につきましては、来年度から資源化するよう検討を重ねているところでございます。
次に、一般家庭でのコンポスト、水切り容器の普及状況についてでございますが、10年度までに約4,700基の利用状況となっております。年間約800トンの生ごみが減量され、堆肥化されているものと認識いたしております。今後につきましても、コンポストや水切り容器の一層の普及に努めてまいりたいと存じます。
また、電気式生ごみ処理機の補助制度につきましては、来年度からの導入へ向け検討しているところでございます。
次に、小型焼却炉についてでございますが、事業者や一般家庭で小型焼却炉が使用されておりまして、市へ苦情が寄せられる場合もございます。このようなことから、毎年市政だよりを通じ、自家焼却の自粛を啓発するとともに、苦情が出された場合には現地に出向き、指導、要請を行い、清掃センター等の利用を呼びかけているところでございます。その結果、最近は苦情件数も減少し、使用を自粛する事業所や一般家庭がふえてきていると認識いたしております。今後におきましても、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東予地区廃棄物処理施設の進捗状況についてでございますが、当施設は平成10年１月29日から平成11年12月31日の工期でプラントを建設しており、本年９月から無負荷試験や乾燥だきを、11月から調整運転及び予備性能試験を、12月に使用前検査や性能試験を行っております。この12月21日に関係市町村による委託業務の竣工検査が予定されておりまして、平成12年１月からの本格稼働に向け順調に進んでいると伺っております。
次に、余熱利用施設についてでございますが、磯浦連合自治会は、いかにして地元の活性化を図るかについて検討され、地域住民の皆様のみならず、市民が集まり、地域交流の場として活用できる施設整備を目的として、市民が利用できる休養、研修施設の整備を要望し、施設整備が進められております。この施設は、１階部分を休養施設等と男女のふろやサウナとし、２階部分は研修室を兼ねた多目的ホールを設けております。今後につきましては、当休養施設が市民に利用され、地元磯浦町や周辺地域の活性化に結びつく施設となることを期待しております。
次に、本市の中間処理施設の進捗状況と今後の計画等についてでございますが、平成14年12月のダイオキシン恒久対策に向け、新しいごみ処理施設建設の準備を進めており、平成９年度に用地買収を行い、平成10年度、11年度の２カ年で造成工事を実施しております。造成工事の現時点での進捗状況は90％となっております。来年度からは工場棟を初めとするプラント設備の整備に着手し、平成14年度の完成に向け、国庫補助金の採択を受けるため整備計画書等を提出し、建設計画を進めておるところでございます。
次に、地域住民からの要求と対応につきましては、関係周辺11自治会に対しまして、事業の必要性等について御理解をいただくため、平成７年から説明会を開催し、御理解をいただいておるところでございます。施設建設に当たりまして、各自治会から、公園、道路等生活環境施設の整備、ダイオキシン濃度の測定など御要望が出されておりまして、実施可能な御要望に対し順次整備を進めておるところでございます。
次に、新しい施設のごみ発電を初めとする熱利用計画と施設整備につきましては、ごみ焼却時に発生する熱を有効に利用するため、蒸気タービンによる発電設備を設置し、施設敷地内の冷暖房、給油、煙突からの白煙防止用の熱源として利用するよう計画しております。発電設備につきましては、安定的な蒸気量等の確保や発電量の問題から売電等他の施設への電力供給をするまでの能力はなく、敷地内のごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の消費電力を賄うものとなっております。
次に、古い施設の利活用と新しい施設との一体化による有効利用についてでございますが、現施設のプラント部分につきましては解体し、残る建屋部分については隣接するリサイクルプラザとの有効利用を図るよう今後検討してまいりたいと存じます。
また、新施設につきましても、現清掃センター、リサイクルプラザなど周辺施設と相互に有効活用を図ってまいらなければならないと考えております。
また、サッカー場と新施設の有効利用につきましては、地形の状況、費用対効果の問題もあり、相互利用については現状では難しいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 環境行政のうち、太陽光発電と熱利用について補足を申し上げます。
化石エネルギー資源に依存して発達してきました現代社会ではございますが、これからは地球の温暖化や酸性雨等の環境問題を解消しつつ、限りある資源を有効に利活用することが求められているところでございます。
そこで、クリーンエネルギーとして太陽光、太陽熱、地熱、潮流、波力、風力、水力等の代用が試みられているところでございます。本市で以前取り組みましたソーラー温水器の設置に対する補助事業も一定の成果をおさめて終了したところでございます。住宅用太陽発電システム設置に助成を行っている先進地の事例を見ますと、まだまだ設置費用が高価であり、財団法人新エネルギー財団の事業補助に多くを依存している状況でございます。また、地球環境保全の意識の高揚を図ることを目的とし、実用的になるまでにはまだまだ技術革新を待たねばならないところでございます。
しかしながら、地球規模の環境問題にすべての国民が対応すべき時代でもあり、本市の快適なまちづくりの取り組みの一つとして今後検討いたしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） 一言数字の訂正ですけど、キャンプ地の鳥栖市の関係ですが、2,500と言ったそうですが、２万5,000の誤りだったことのおわびをして訂正をいたします。
それから、いろいろ御説明いただいたんですが、サッカー場の招致運動でいろいろ教育長から説明がございましたが、招致運動のトップは教育長なんだろうかと言って今ちょっと心配をしよんですけど、けさの新聞にもよりますように、欠けた積極性という見出しでちょっと年末記者レポートというのを見せていただいとんですが、さっきの太陽光にしても、これらについても（ブザー鳴る）、市長は何をしよんぞと言いたいんですが
……。
○議長（世良賢克君） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第７３号～議案第７９号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、議案第73号ないし議案第79号の７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第73号から議案第79までの７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員に準じて育児休業をしている職員のうち、算定期間に勤務実績がある職員に対し期末手当及び勤勉手当を支給ため本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市職員について、国家公務員に準じて給料表及び諸手当の一部を改正するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）、議案第76号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第77号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第78号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第79号、平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）の５件につきましては、いずれも一般職の給与改定等に伴う補正予算でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第73号及び議案第74号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、お手元の参考資料１ページから３ページをお目通し願いたいと思います。
第１条関係は新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第２条関係は、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正、第３条関係は、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正でございます。
現行におきましては、育児休業をしている職員について期末手当及び勤勉手当が支給されないことになっておりますが、今回の改正はいずれも国家公務員に準じまして、育児休業をしている職員のうち、算定期間に勤務実績がある職員に対して、在職期間等に応じて期末手当及び勤勉手当を支給しようとするものでございます。
次に、議案第74号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員に準じまして給与の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料の４ページから７ページをお目通し願いたいと存じます。
まず、４ページの第18条第１項の改正につきましては、宿日直手当の支給限度額の改正でございまして、日額で支給する宿日直手当の場合、現行の「4,000円」から「4,200円」に、月額で支給する常直的な宿日直手当を現行の「２万円」から「２万1,000円」にそれぞれ引き上げようとするものでございます。
次に、第22条第２項の改正につきましては、平成12年３月に支給する期末手当の支給率を、現行の「100分の55」から「100分の25」に改正しようとするものでございます。
なお、平成12年３月に支給する期末手当につきましては、平成11年度限りの措置といたしております。
次に、５ページの第２条関係につきましては、平成12年度より施行いたしております期末手当の支給率の改正でございます。３月の支給率を第１条で改正いたしました「100分の25」から現行の率に戻しまして「100分の55」に、６月の支給率を現行の「100分の160」から「100分の145」に、12月の支給率を「100分の190」から「100分の175」に改正しようとするものでございます。
次に、６ページの別表第１の改正につきましては、行政職給料表の改正でございます。
以上のほか、附則において施行期日、適用日、給料表の改正に伴う所要の切りかえ措置等につきまして規定いたしております。
なお、行政職給料表等の改正によります給料の引き上げ額は、平均で約1,020円、改定後の給料月額の平均は約32万7,400円となります。本条例によります給与の改定率は、諸手当を含めまして行政職給料表等で0.30％と試算いたしております。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第73号ないし議案第79号の７件に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第73号ないし議案第79号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたします。
お諮りいたします。議事の都合により12月17日から12月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、12月17日から12月23日までの７日間、休会することに決しました。
12月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５６分散会
