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平成11年第６回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
石川尚志君の質問
１ 介護保険制度について
(1) 「介護保険見直し政府案」決定の経過と本市取り組みへの影響
(2) 半年間の保険料免除
(3) 家族介護慰労金
(4) 新居浜市高齢者保健福祉計画
２ 豊かな創造性をはぐくむ学校教育実現について
(1) 小・中学校費の需用費と備品購入費
(2) 校舎の空調設備化
(3) 学校の消耗品費の使い方
(4) 小学校と幼稚園・保育園の生活上の関連
(5) 教職員の休憩、休息、年次有給休暇
３ 長引く不況の影響と景気浮揚について
(1) 本市での倒産企業数と失業者数
(2) 本市における自死
(3) 失業給付
(4) ベンチャー企業育成
４ 女性の社会進出について
(1) 改正男女雇用機会均等法
(2) 庁内人事
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
仙波憲一君の質問（１）
１ 広域行政について
２ 財政運営について
３ 情報化施策について
４ 環境行政について
(1) 東予地区廃棄物処理施設
(2) ごみステーションの統廃合
伊藤市長の答弁
神野助役の答弁
伊藤財務部長の答弁
原市民環境部長の答弁
仙波憲一君の質問（２）
伊藤市長の答弁
仙波憲一君の質問（３）
休憩（午前１１時４６分）
再開（午後 １時００分）
高須賀順子君の質問（１）
１ 安全で豊かな中学校給食について
２ 安心できる介護保険制度について
３ 新居浜市の農業について
(1) 農産物の価格保証
(2) 古米の放出
４ 学校給食に地元産米、食材を使うことについて
５ 中小企業対策について
６ 教育予算の増額について
(1) 学校施設
(2) ３０人学級
７ 児童虐待について
８ シルバーパスの導入について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（２）
西原教育長の答弁
高須賀順子君の質問（３）
西原教育長の答弁
高須賀順子君の質問（４）
西原教育長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（５）
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（６）
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（７）
高須賀順子君の質問（８）
休憩（午後 １時４７分）
再開（午後 １時５８分）
伊藤初美君の質問（１）
１ 介護保険について
(1) 福祉すべてに関する情報の一元化と情報提供
(2) 各機関の連携がしっかりとれるシステムづくり
(3) 介護者の声にこたえられるサービス
２ 教育行政について
(1) 中学校給食の共同調理場
(2) 障害児教育
３ チャイルドシートの講習会について
４ 新居浜港港湾計画について
５ これまでの市政について
(1) いろいろな施設、設備の問題点
(2) 道路整備や駅前開発が進んでいないことへのメッセージを市民へ一言
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
原市民環境部長の答弁
加地港務局事務局長の答弁
伊藤初美君の質問（２）
伊藤優子君の質問（１）
１ 河川敷のトイレについて
２ 個性重視の教育について
３ 中学校給食について
４ 行財政改革について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
伊藤優子君の質問（２）
加藤喜三男君の質問（１）
１ まちづくりについて
(1) 何にこだわりを求めるのか
(2) 金、銀、銅のネットワーク
２ 環境問題について
(1) 自治体環境グランプリ
(2) ＩＳＯ１４０００シリーズの取り組み
３ 東予産業創造センターの運営について１
伊藤市長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
加藤喜三男君の質問（２）
散会（午後 ３時０２分）
本文
平成11年12月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 13番 渡 辺 豊 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番 菅 秀二郎 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
土地開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において堀田正忠君及び神野幸雄君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 前回に引き続き２回目の登壇でございますが、今回は社民・護憲連合を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず、最初に介護保険制度についてお伺いいたします。
御承知のように、政府は11月５日夕刻、介護保険見直し政府案を決定いたしましたが、その内容は65歳以上の高齢者からは、2000年４月から半年間は保険料を徴収しない。それ以後１年間にわたって保険料を半額にするなどというものでございました。
そして、この決定までの一連の政府の動きを考えてみますと、国政に責任を持って当たるべき政府・与党間の合意が全く見られないことであります。そして、このことにより2000年４月から介護保険制度を円滑に実施しようと意気込み、血のにじむような努力を積み重ね、準備作業を行ってきた本市をも含む各自治体や、この新しい制度に期待と不安を持って注目してきた多くの国民に対し、不信と混乱を与えた責任は余りにも大きいと言わざるを得ません。この点について、理事者のお考えをまずお伺いいたします。
それとともに、本市取り組みへの影響についてお尋ねをいたします。
次に、2000年４月から半年間保険料を徴収しないということでございますが、このことは少なくとも半年間は所得料金が一切考慮されなくなるということになります。この所得料金が考慮されないということは、この制度の公平性という観点から見ますと、それが著しく損なわれることになると思われます。そしてまた一方、先行して給付のみを行うということは、とりもなおさず該当者は保険料を支払わずにサービスのみを受給できることになるわけでございまして、これは保険制度本来の持つ意味から考えましても、全く理解が得られないことになります。つまり、社会保険である以上、片時にせよ65歳以上の加入者全員が保険料を免除されるなどということはあり得ないはずでありますから、この点について理事者のお考えをお伺いいたします。
そしてまた、この４月から半年間保険料を徴収しないということでありますと、保険料の徴収開始時において、ただでさえ困難な徴収作業がますます困難になるのではないかと心配されます。
そしてまた、業務面から考えてみますと、サービス開始時、そして保険料徴収開始時、さらに軽減措置の終了した時点、この３度にわたり新たな業務が課せられてくることになります。その結果、当然市町村や医療保険者に大きな負担や混乱が持ち込まれる心配も出てくるわけでございます。
この点をどのように理事者がお考えになり、対応をとられようとしておられるのかお聞かせください。
３点目の質問は、家族介護慰労金についてお伺いいたします。
これは重度で低所得世帯の高齢者を介護する家族を慰労するためとされておりますが、これはこの介護保険制度の趣旨に全く逆行するものと言わざるを得ません。なぜなら、介護保険は与えられる福祉から選択する福祉へ転換するための制度であるからでございます。そして最も低劣なのは、家族の美風に金品を与えればそれでよいという、この発想こそ社会福祉の精神から言って相反するものでございます。
そして今回、慰労金を選択した場合、保険料の徴収が開始されれば、保険料を払いながら給付を受けることができないという事態が生じてきます。これでは保険料にはならず単なる人頭税になってしまい、保険制度としての権利性に大きな欠陥が生じることになります。つまり、介護保険では要介護度５及び４の者は１割負担いたしましても、年間約400万円前後の給付を受ける権利があります。これを慰労金ということで、月額10万円の金品に置きかえようとすることは、福祉を切り捨て、弱者を切り捨てる何ものでもございません。
この点について、理事者のお考えをお伺いいたしますとともに、この慰労金に関連いたしまして、本市で実施されておりますねたきり老人等介護者慰労金の存続について、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
最後に、高齢者の方々が安心して老後を送られるためにとの純粋な発想で考えられてきましたこの介護保険制度が、ちまたでささやかれておりますように、政府与党の選挙対策のためのばらまきではないかということであれば、この制度には明るい未来はないのであります。今本市でも、介護認定作業ともろもろの準備について、関係者の方々が精力的に取り組まれておりますことに感謝申し上げますとともに、残されました期間、より充実した基盤整備、情報公開、苦情処理システムの確立、低所得者へのきめ細かな配慮等がより綿密に検討されますことをお願い申し上げますとともに、本市で元気なお年寄りを対象にしております新居浜市高齢者保健福祉計画実施に基づくその成果と、そして今後介護保険事業計画策定委員会で検討されるでありましょうその見直し計画について、理事者のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、豊かな創造性をはぐくむ学校教育実現についてお伺いいたします。
敗戦時まで日本の教育は、この国は我が皇祖が遠い昔から治めた国であり、我が臣民はよく忠にと教育勅語を通して教えてまいりましたが、敗戦後は、教育は個々の個性を大切にし、人々が生きていく上で必要な知識と能力を引き出しはぐくむものに変わりました。
そして、教育をつかさどる行政につきましては、民主化、分権化、そして一般行政からの独立、この３原則が採用されるとともに、地方の実情に即した教育行政を行うため、1948年、昭和23年に教育委員会が設置されたのでございます。
その後、教育委員の公選制が廃止されるとともに、教育委員会の住民代表としての性格や、住民に直接責任を負うという姿勢は弱まり、機能面でも教育予算原案作成権が廃止され、その自主性、主体性が大きく後退していきました。その上、教育長の承認制により、上意下達の官僚統制のパイプが地方末端にまで行き渡りました。それに加えて、教師に勤務評定を強行し、管理され物言わぬ教師と無難にその年を過ごそうとする管理職の学校運営方針より、本来創造性豊かであるべき学校が画一的で管理統制された空間に変えられていったのでございます。その弊害が偏差値教育や不登校、あるいは学級崩壊の延長線上にあります学校、学級の荒れなど等を引き起こし、校則の見直しなどの学校自由化やカリキュラムの自主編成、あるいは教科の枠を超えての総合学習の導入などによる、生きる力の育成が緊急の課題として提起されたわけであります。
そこでまず、昨年来全国的に大きな教育課題として浮上してまいりました、学級崩壊と言われている現象について考えてみたいと思います。
注意しても席に着かず歩き回る。教師の話を聞かず大きな声で友だちと話をする。こういう現象が中学校のみならず、小学校の低学年から見られるようになり、一気に大きな課題として報道されました。世の評論家的な人たちは、教師の力量不足からだ、親のしつけができていないからだなどまことしやかに述べられてまいりましたが、これは全く不登校をどう見るかといったことと同じことでございます。不登校が社会問題となったとき、鍛え方が足りないから学校へ行かないのだ。親が甘やかすから行かないのだなどの短絡的な意見により、これまで築いてきた子供と親と教師の三者の信頼関係が崩れ、混乱が引き起こされました。今では文部省さえも、不登校はどこでもだれもが起こり得るもので、蚕の繭ごもり、つまり社会に羽ばたくための自分探しの行動であると述べられるように理解が広まっております。このようなことを考えますと、今社会で取り入れられている学級崩壊という現象についても、今まで教室で黙って座り、話を聞かされてきた子供たちが、自分の心を開き、これまで押し殺してきた気持ちをやっと表現し始めたことととらえなければいけないのではないかと考えます。そしてそのことを通じて、教師側は、子供たちは今どのような問題を提起しているのか感じ取り、子供たち自身が気づいていないその問題に気づかせ、自分で行動に移していけるよう手助けをしていくことが、今教師に求められている重要な役割ではないかと考える次第でございます。
それでは、一体今日、教育行政はどのように教職員を支援し、教育諸条件の整備を進めればよいのでしょうか。今学校で最も大切なことは、そこで働いているすべての職種の人が、余裕を持って子供と接し、子供の生活を十分に理解することではないかと考えます。そのためには、教職員の活動を時間的にも財政的にも十分に保障をし、行政が全力で応援してくれていると教職員がわかるように激励することは何よりも必要であると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、校舎にひびが入り、教室にテレビ一台設置されていない貧弱な施設であっても、せめて子供に接する人たちが子供をよく理解し、子供たちが安心して登校し、元気で活動している学校は生きた温かい学校と呼ばれるのではないでしょうか。さらに、細かなことで恐縮でございますが、テストをしても採点に使う赤ボールペンさえも事務室に置かれていない、理科や養護の先生の着衣するいわゆる白衣なども自己負担である。また、部活指導教師にはユニホームやシューズ一足支給されないというように、全く貧弱としか言いようのない本市教育について、少しでも改善し、教職員がゆとりを持って教育活動に専念できることを願いまして質問をさせていただきます。
まず、第１点目でございますが、本年度一般会計予算教育費の小学校費の中の学校管理費と教育振興費の区分11の需用費でございますが、合計いたしますと２億932万8,000円であり、中学校のそれは１億1,698万1,000円でございます。
また、小学校の区分18の備品購入費は、合わせて6,884万2,000円で、中学校のそれは3,985万4,000円になっておりますが、それらの金額の移り変わりはどのようになっておるのでしょうか。過去５年間の推移とその増減率、そしてまた、今治市、松山市との比較があれば示してください。
第２点目でございますが、今年もそうでありましたように、５月の連休ごろから地方祭ごろまで夏日のような気温になることがございます。地球温暖化の影響と思われますが、そのような日々コンクリートの箱のような蒸し暑い教室で、しかもかたい木のいすに生徒たちは毎日６時間も座っておるのでございますから、教室から飛び出したくなるのも無理からぬところがございます。せめて校舎内を空調設備の整ったものにし、快適な室温で学習が進められるよう、思い切って何カ年計画かで取り組まれてみたらいかがでしょうか。またその場合、平均的規模の学校では費用は幾らぐらいになるのかお伺いいたします。
次に、３点目でございますが、消耗品費の使い方について、学校現場へどのように指導されておられるのか。そして市内27校のうち、どれくらいの学校が教職員からの希望をとり、それを購入しておられるのか明らかにしてください。
４点目でございますが、今日、小学校の低学年でも、学級崩壊などといって心配されております原因の一つに、小学校と幼稚園、保育園との生活の関連がないから起こるのではないかと言われております。
去る10月31日、松山で日教組愛媛などが主催して開催されました父母と教師の教育研究集会で、記念講演されました大阪府同教の先生は、幼稚園教育要領、保育園指針などでは、教科的な６領域から生活的な５領域中心の自由保育へ転換しているのに、小学校では旧態依然の学校スタイルで、自己抑制などを中心にした指導をしている。このギャップが子供の自尊感情を摘み取っているのではないかと指摘されておりましたが、本市では、幼保と小学校との間に園生活や学校生活を参観し合ったり、その指導についての研究交流や意見交換などの機会をどれくらい持たれているのかについて、多い小学校とその回数と内容についてお伺いいたします。
最後５点目でございますが、学校においては児童生徒はもちろん、用務員さんや購買、図書の職員、養護教諭や一般教員、管理職に至るまで、ゆとりがなければ教育活動は進みませんし、忙しさがひどければ事故につながることもございます。
そこで、24時間責任を持つ管理職はともかくといたしましても他の教職員の１日の勤務割り振りについて、休憩、休息の時間をどのようにとるよう指導されておられるのか。その場所は確保されているのか。また、それにより実際に休憩、休息はとれているのか。どのように考えておられるのかお伺いいたします。
それとともに、心身とものリフレッシュに欠かせない年次有給休暇について、市内の教職員の消化日数は、全市平均では幾らぐらいでございましょうか。
そしてまた、小中学校別の人数がわかれば明らかにしてください。
以上、細かな質問になりましたが、新居浜市教育の質的向上を図るため、よろしくお願いいたします。
次に、長引く不況の影響と景気浮揚についてお伺いいたします。
今年の７月末、総務庁は６月の完全失業率は4.9％、前月に比べて0.3ポイント悪化したと発表し、この数字はこれまで最も悪かった３月、４月を上回り、1953年の調査開始以来最悪となったと説明いたしております。失業者の内訳を見てみますと、自発的失業者は103万人、非自発的失業者数は前年同月比28万人増の118万人に達し、過去最高を更新していますし、男女別で見てみますと女性失業率は何とか4.4％にとどまっておりますが、男性失業率は5.1％に達し、過去最悪を更新しております。このような莫大な失業者の増加の原因を考えてみますと、10月18日に発表された日産自動車のカルロス・ゴーン最高執行責任者の再生計画のために２万1,000人の削減が必要、これ以外の選択肢はないと言い切り即実行に移すなど、同様にソニー１万7,000人、ＮＥＣ１万5,000人、さらにメガバンクの誕生による大量の人員削減等が実行された結果でありまして、今年発表された大企業の削減計画だけでも20万人を超えるものになっておりますことは、御承知のとおりでございます。
それでは、県内ではどうでしょうか。その一つの資料として、今年の１月から７月までに労働基準監督署へ寄せられました解雇に関する相談案件数を見てみますと、前年同月比1.3倍に達しております。これは生き残りをかけて人員整理をする愛媛企業の姿であり、また、人員整理をしても経営の立て直しができず、倒産に追い込まれた結果ではないかと考えられます。
そこで、お伺いいたしますが、本市では今年になりどれくらいの企業が倒産に追い込まれたのか、その総数とその業種別、資本金別の割合を示していただきたく思います。
そして、自発、非自発を含め職を失った人は幾らぐらいに上るのか。男女別、年齢別に明らかにしてください。
さて、このような社会状況の中で、サラリーマン自殺と言われる中高年齢層の自殺がふえているだろうということは、当然予測されるわけでございますが、厚生省発表の人口動態統計によりますと、昨年１年間の自殺者は３万人を突破し、過去最高を記録しております。その内容を調べてみますと、男性50代の自殺が前年に比べ2,000人以上も増加し、40代後半、60代前半もそれぞれ700人近くふえておりまして、死を急ぐ中高年男性像が浮かんでまいります。今までよく自殺は個人の性格が原因だと言われ、業務との関連を無視し、個人の責任に転嫁されていましたが、今日の自殺者は特異な性格の持ち主では決してなく、ごく普通のサラリーマンが多いわけでございますから、極めて社会的な問題であると言わなければなりません。
また、自殺者を見るときには、必ず自殺未遂も考えなければいけない。その未遂数は既遂の約10倍あると言われますし、未遂、既遂の人一人いれば、その周囲で５人が大きな心の傷を抱くとされておりますので、昨年の自殺者３万人ということは、今日150万国民の問題であるということになります。
そしてまた、現在の日本の国民的課題であります交通戦争の犠牲者である、交通事故死者の約３倍にも当たる重大な問題でもあるわけでございます。
さらに、私たち国民を驚かせるものに、今年の８月厚生省が発表いたしました1998年の日本人の平均寿命は、女性の84.01歳、男性77.16歳であり、女性が最高記録を更新したが、男性は不況下で中高年を中心に自殺が急増したことで、前年を下回ったというニュースでございました。
このようなことを考えますとき、理事者の皆さん、この中高年齢者の自殺こそ、現在日本におかれております最も深刻で重大な社会問題の一つであると思われます。ぜひとも全力でこの解決にお取り組みいただき、本市からはこの問題で自死に至る市民が出ませんよう切望いたしまして、これについてのお考えをお伺いいたします。
３点目でございますが、このように企業の倒産、リストラが進展する中で、失業手当等の失業給付が増加していると思いますが、本市関係分における失業給付受給者数と、その合計金額はどのようになっているのか、この５年間の変化を明らかにしてください。
次に、このような長期不況の中であっても明けない夜はないと言われますように、ようやく日の光が射し込み始めた面もございます。例えば、日銀が一昨日13日に発表いたしました12月の短観では、全業種、全規模の景況感が３、６、９月調査に続き、４期連続で改善したと報告されましたし、伊予銀地域経済研究センターの県内企業業況調査によりますと、99年上期は前期より大幅に改善され、下期も改善の見込みがあると報じられております。さらに、10月29日より開かれました臨時国会では中小企業国会と名づけられるほど中小企業支援の法律が中心に審議され、立法化されております。
このような状況中で、アメリカでは、新規ベンチャー企業が雇用の受け皿になっているという現実を見ますとき、本市におきましてもベンチャー企業の創業や経営、技術開発への援助等が欠かせないものになってまいりますし、エンゼル税制についても、拡充の方法で検討されておるようでございますので、本市におかれましては、中小企業振興資金や設備近代化資金などがございますが、より以上にこれに対する支援策をお願い申し上げまして、このベンチャー企業育成についての今までの実態とその成果をお伺いいたします。
最後に、女性の社会進出についてお伺いいたします。
戦後、日本の女性が初めて参政権を行使しましたのは、1946年４月10日でございました。これを記念して、1949年以来この４月10日から１週間を女性週間と定めており、女性の社会的地位の向上のための運動や、取り組みのまとめがなされてきております。その流れを受け13年前の1986年、男女雇用機会均等法が、今までの女性は結婚したら退職するのが当然とか、仕事は補助的な業務につかしておけばいいとか、賃金は男性より安くて当たり前といったような、もろもろの女性差別を打ち破るものとして期待されて成立いたしました。
しかしその後、日本の経済に襲いかかったバブルの嵐の中で、女性の雇用を守るという最大の目的が、不十分なままで砕けてしまったことは記憶に新しいところでございます。その教訓から、今年の４月１日新しく成立いたしました改正男女雇用機会均等法が実施に移されまして、ようやく人はその労働に対しひとしく報われなければならないという均等待遇の理念が示され、人格の価値を平等に認めるという市民法の普遍的な原理が組み込まれることになったのでございます。その中では、企業、団体等の社員や職員の募集、あるいは採用などのとき、男女別を女性差別であるとして禁止し、違反企業には、制裁としてその企業名を公表するなどの措置が盛り込まれましたし、仕事中に男性がいやらしい言動をとることや、女性をからかうなどのセクシュアルハラスメント防止の内容も入れられました。このような動きの中で質問をさせていただきますが、まず最初に、理事者の方にはこの法についてどのようにその重要性を認識なされ、庁内で徹底させ実行させてこられたのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、市内の企業や団体に対し、この法の趣旨や内容を、パートを含む全従業員に知らすため、施策や広報活動をどのようにとられたのかをお示しください。
３点目でございますが、市内の企業や他の官公庁では、セクハラ防止のため社内報で知らせたとか、社内規定に盛り込んだとか、相談窓口を開いたとか、多様な方法で取り組まれたと思うわけですが、その割合はどれくらいになっているのでございましょうか。わかる範囲で答えていただきたいと思います。
続いて、この法と女性の社会進出について細かく見てみますと、この法ができたことで一般職から営業職、総合職へ変わることができたとか。あるいは新採時からこのコースを選ぶことができた等の評価がなされてきておりますが、しかし、まだまだ大きな課題も残されております。
例えば、賃金差別につきましては、雇用形態が同じ、つまり雇用管理区分が同一の場合にのみ均等待遇を請求できることになっておりますで、パートや派遣員等の契約社員には何の気も使わず男女差別を続けていけるわけであります。
また、違反事例が調停に持ち込まれましても、交渉のテーブルに双方が着くという合意がなければ、調停は成立しないことになるわけでございます。そこで、このような弱点を補うため成立いたしましたのが、男女共同参画社会基本法であると考えられます。
さきの９月議会で質問させていただきましたように、この基本法は結果として差別が生じた場合の、いわゆる間接差別も含めて、国の責務として男女の差別的取り扱いを禁止したわけでございますので、いま一度足元の庁内人事を見詰め、果たして改正男女雇用機会均等法と、男女共同参画社会基本法の精神を生かしたものになっているかどうかを考えていただきたいと思うわけであります。
さきの答弁では、女性の管理職登用を積極的に推し進めているとのお答えをいただきましたし、そのとき高卒25年から30年未満の職員の級別、年次別の人数を教えていただきました。その表を見てみますと、この５年間の該当者は男性20名、女性７名でありまして、そのうち７級以上の管理職数を見てみますと、男性15名の管理職登用に対し、女性職員７名全員とも６級以下で、だれも管理職に登用されておりません。もう少し細かく見てみますと、高卒29年、28年目の男性職員は全員管理職につかれておりますし、27年目の男性５名、26年目の男性３名が既に管理職に登用されておりますで、高卒28年目の女性職員から考えてみますと、２年から３年にかけての差が生じているのではないかと考えられます。
そしてまた、この５年間に採用されました人数だけを単純に見てみましても、応募者に男女差はこのようにあったとは考えられにくいわけでございますが、女性は男性の約３分の１しか入庁していないのでございます。
市民の皆さんが、ごらんになられて疑問を投げかけられるのも当然ではないでしょうか。
以上、私の細かな質問も含めまして、たくさん質問させていただきましたが、理事者の皆さんの御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 石川議員さんにお答えをいたします。
まず、介護保険見直し政府案決定の経過と、本市取り組みへの影響について御指摘がございました。御案内のように、介護保険制度実施４カ月前の突然の制度の変更は、率直に申し上げまして、私ども自治体におきましては、準備作業を進める上で困惑を否めないわけでございましたが、高齢者の急激な負担増の緩和という変更の趣旨を生かすため、今後とも国の動向を見きわめ、システムの修正等、介護保険制度の円滑な導入に努めてまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
次に、御指摘のございました半年間の保険料免除についての御指摘でございますが、御高承のように、政府の特別対策におきましては、第１号被保険者の保険料について、平成12年９月までの半年間は徴収せず、平成12年10月から平成13年９月までの１年間は、保険料を２分の１に軽減するとの時限措置でございますので、徴収開始に当たりましては、市民の皆様方に混乱や不安を与えないよう、適切に対処してまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
次に、家族介護慰労金についての御指摘でございますが、この制度が始まります平成13年度からは、要介護４または５と認定された方が、平成12年度中１年間、介護サービスを利用しなかった低所得者の方に対しまして、年10万円までの慰労金が支給されるものであります。この制度の創設には、介護保険法で定める現金給付禁止との整合性と、家族介護への評価と、賛否両論があると認識をいたしております。
また、現在本市が実施いたしておりますねたきり老人等介護者慰労金との関係についての御指摘でございますが、現行の慰労金は、県費補助によります在宅でねたきり等の方を、６カ月以上介護しているすべての家族への激励金であり、国の考えている家族介護慰労金とは、重度で低所得者世帯への支援事業でありますことから、趣旨は似てはおりますが、別の制度と考えております。
したがいまして、ねたきり老人等介護者慰労金の存続につきましては、現在、介護保険事業計画策定委員会の中で、鋭意検討をいただいておるところであります。
次に、長引く不況の影響と景気浮揚についてでございまして、石川議員さんからいろいろと御指摘をいただきました。昨日の白籏議員さんの御質問にもございましたが、市内の大手企業につきましては、先ごろ９月中間決算がそれぞれ発表がなされました。一部数年前の大型受注を今年に納品したことによりまして増収になったところもございますが、多くは国内需要の低迷、国際競争の激化などから減収となっております。
本年下期に入りましては、一部の品目を除き、アジア経済の回復により増産傾向となっており、フルに近い操業を行っておりますが、しかしながら、原材料価格の上昇、円高傾向などによりまして、まだまだ予断を許さない状況にあると、このように伺っております。
また、当市の地場産業の鉄工業界におきましては、厳しい受注競争の中、コスト削減による競争力アップ、さらには受注開拓等の不断の経営努力をなされておるわけでございますが、受注量、受注単価ともに低迷をし、収益環境は依然厳しい状況であると、このように報告を承っております。
今後におきましては、企業誘致促進条例、中小企業振興条例によりますところの助成を初め、振興資金等の融資制度の利用促進を図りますとともに、新居浜市地場産業創出・育成ビジョンに基づく支援を積極的に推進をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
次に、女性の社会進出についての御指摘でございますが、経済社会構造の変化や女性の就業に関する企業、社会の意識の変化等によりまして、女性の職場進出、職域の拡大は、御承知のように目覚ましいものがございます。
また、少子化が一段と進展いたします中におきまして、職場において女性の母性を尊重し、働きながら安心して子供を産み育てることができる条件を整備することが、これまた大変重要な課題となっております。このような背景から、男女雇用機会均等法等の関連法令が改正され、本年４月１日に施行されましたことは、御案内のとおりでございまして、この改正の趣旨といたしましては、働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することを初め、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくること、男女がともに職業生活と家庭生活を両立できる条件を整備することなどで、事業主に募集、採用、配置、昇進について女性に対する差別を禁止し、その他企業名公表制度の創設や、調停制度の改善を行う等々となっておりますことは、石川議員さん御指摘のとおりでございます。
市といたしましては、男女共同参画社会の実現を目指す観点から、働く女性を支援するこの改正男女雇用機会均等法は、とりわけ女性の経済的基盤を形成し、男女共同参画社会を推進する上において極めて重要な法律でございまして、新居浜市女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、女性が生き生きと働くことのできる環境整備に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたらと思います。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 石川議員さんにお答えいたします。
まず、豊かな創造性をはぐくむ学校教育実現についてのうち、小中学校の需用費と備品購入費についてでございますが、小中学校を合わせ当初予算額について申し上げますと、需用費の平成７年度が２億6,706万円、対前年比6.8％の増加。平成８年度が２億7,662万円、3.6％の増加。平成９年度が３億98万円、8.8％の増加。平成10年度が３億2,617万円、8.4％の増加。そして平成11年度が３億2,631万円で、ほぼ横ばいとなっております。
また、備品購入費につきましては、平成７年度が１億3,455万円、対前年比8.1％の増加。平成８年度が１億5,201万円、13％の増加。平成９年度が１億3,586万円、10.6％の減少。平成10年度が１億2,572万円、7.5％の減少。そして平成11年度が１億870万円で13.5％の減少となっております。
次に、松山市及び今治市との比較でございますが、四国都市教育長連絡協議会が調査しております数値によりますと、児童生徒１人当たりの需用費、備品購入費のいずれにおいても上位に位置しております。
次に、校舎の空調設備化についてでございますが、児童生徒が学校生活を豊かな施設環境の中で過ごすことは大変重要なことでございます。そうしたことから、これまでも学校施設環境の質的な向上を図るため、諸施策を推進してまいったところでございます。しかしながら、石川議員さん御提言の校舎の空調設備の導入につきましては、多額の費用が見込まれますこと等から困難かと存じております。
なお、お尋ねの平均規模の学校１校の校舎における空調設備の導入には、おおよそな数字になりますが、１億円強の工事費を要するものと思われます。
次に、学校の消耗品費の使い方についてでございますが、学校教育上において必要とされるものにつきましては、学校配分予算の中で、教職員の要望なども聞きながら、学校長の裁量により適切に執行されているものと理解しておりまして、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、適切な予算執行につきまして、予算説明会あるいは学校教職員の各種研修等の中で、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、小学校と幼稚園、保育園の生活上の関連についてでございますが、小学校と幼稚園、保育園とが授業参観や保育参観を行い、連携を図っている学校は12校あります。そのうち年間２回実施した学校は、惣開小学校を初め５校あり、残りの７校が１回だけでございます。
その他、小学校へ入学するための事前の引き継ぎ会を実施し、園児一人一人についての情報交換を行ったり、お祭り集会や運動会、給食試食会など、さまざまな行事で交流している学校や園もございます。
また、小学校では、生活科の授業の中で、校区探検や自然観察など体験を生かした学習を進めるなど、就学前教育との関連を図りながら、小学校での生活に適応しやすいよう、相互の連携に努めております。
次に、教職員の休憩、休息、年次有給休暇についてでございますが、休憩時間は児童生徒の安全確保のため、45分を一斉にではなく交互でとれるように割り振っております。休息時間は、勤務４時間につき15分を勤務時間内に、学校運営に支障がないように割り振っております。
また、休憩、休息の場所については、職員室、学年控室等で確保され、疲労を回復したり、職務能率の増進が図られているものと考えております。
年次有給休暇の取得につきましては、小学校教職員で１日未満が21％、１ないし５日未満が54％、５ないし10日未満が18％、10日以上が７％。中学校教職員では、１日未満が15％、１ないし５日未満が46％、５ないし10日未満が26％、10日以上が13％となっております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 女性の社会進出につきまして、数点補足を申し上げます。
まず、改正男女雇用機会均等法についての庁内における取り組み状況でございますが、差別の禁止事項となっております採用、退職、配置、昇進、教育訓練等につきまして、職員が性別によって差別されることのないよう取り組んでおります。
また、昭和61年に制定されました男女雇用機会均等法を参考とし、従来男性職員の担当が多かったような職域、職務につきましても、積極的に女性職員を配置することや研修機会の確保といったことなどにより、さまざまな経験を蓄積し、能力開発に努めながら女性職員の地位向上に努めておるところでございます。
次に、セクシュアルハラスメントの防止につきましては、職場内外での性的な言動により、職員の勤務意欲や勤務能率の低下を防ぐため、昨年12月にセクシュアルハラスメントの防止策を定め、職員に周知を行っておりますが、その内容といたしましては、職場における所属長及び職員の責務、また人事課の責務や相談員の設置等について規定したものでございます。
また、本年８月には、課長以上の管理職全員を対象とした特別研修を実施し、その研修後、各職場における職場研修を行いまして、セクシュアルハラスメントについての正しい理解や、良好な職場環境づくりに努めておるところでございます。
次に、庁内人事についてのお尋ねでございますが、職員の人事配置、昇任、昇格等につきましては、従来より公平公正な人事管理を基本とし、職員の知識、能力、経験等を勘案して運用いたしておるところでございますが、今後におきましても、改正男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の精神を十分に踏まえまして、人材育成を初めとして、人事管理につきましてなお一層適切に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 介護保険制度について補足を申し上げます。
高齢者保健福祉計画の成果と今後に見直しについてでございますが、御案内のとおり、平成５年６月に策定いたしました現行の高齢者保健福祉計画は、本年度が最終年度でございますが、この計画の整備目標に対します達成率といたしましては、特別養護老人ホーム、ショートステイ、訪問看護ステーションについては100％、ホームヘルパー、デイサービス、在宅介護支援センター、老人保健施設につきましてもおおむね目標を達成しているものと考えております。
このようなことから、高齢者保健福祉計画はほぼ一定の成果を上げ、高齢者福祉の増進に寄与したものと認識をいたしております。
お尋ねの高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、高齢者の大部分を占める健康な高齢者に対する施策の推進が重要と認識しており、現在、介護保険事業計画策定委員会におきましても、精力的な御審議をいただいておりますことから、今後御意見や御提言を最大限に尊重しながら、生きがいづくりや介護予防対策を主眼に置き、高齢者福祉のさらなる増進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 長引く不況の影響と、景気浮揚及び女性の社会進出について補足を申し上げます。
まず、本市の倒産企業数についてでございますが、本年に入り負債総額1,000万円以上の倒産が11月までに13件発生しており、対前年同期比で２件の減となっております。
業種別の内訳は、製造業が５件、建設業が４件、自動車修理などのサービス業が２件、卸売業、飲食店がそれぞれ１件となっております。
また、資本金別の内訳は、資本金1,000万円以上が６件、500万円以上1,000万円未満が３件、500万円未満が１件、個人事業所が３件となっております。今後におきましても、依然不況型倒産は中小企業を中心に慢性化している状況でありますことから、慎重に見守ってまいりたいと考えております。
次に、市内で職を失った人の数でございますが、失業者に関する統計といたしまして、総務庁が発表いたしております労働力調査がございますが、市単位の数値を発表していないため、失業者数の正確な人数の把握は困難でございます。ただ、当市の失業者、雇用状況を推計いたしますものとして、新居浜職業安定所において発表いたしております新規求職者数がございますが、平成11年１月から10月まで累計といたしまして、男性3,168人、女性4,105人、計7,273人の新規求職者があり、厳しい雇用情勢によりまして、対前年同期比で13.7％の増加となっております。また、年齢別では、中高年の求職者が2,707人となっており、全体の37％を占めております。
次に、本市における自死についてでございますが、昨年度全国で３万人を超える自殺者が出たことに対しまして大変憂慮をいたしております。その原因の一つに、不況が影響しているとのショッキングな報道もあるようでございますが、一刻も早く景気の立ち直りを願うところでございます。
本市といたしましては、市民の皆様の幸せな生活が確立できるように、真心のこもった行政を展開いたしますとともに、21世紀を前に市民福祉の向上に鋭意努力し、幸せを求める市民の信頼と負託に積極的にこたえてまいりたいと考えております。
次に、失業給付の受給者についてでございますが、基本手当の受給者実人数、支給金額につきましては、平成７年度は１万2,860人、16億4,269万円。平成８年度が１万2,650人、16億1,143万円。平成９年度が１万3,373人、18億49万円。平成10年度が１万4,707人、19億9,998万円。平成11年度は４月から10月までに9,178人、12億5,337万円となっております。
支給金額は、平成９年度、平成10年度ともに対前年比10％を超える増加となっており、今年度も5.8％の増加となっております。
次に、ベンチャー企業育成についてでございますが、中小企業は地域の経済に密着し、地域の産業の集積の中核をなす存在でございます。本市が先般とりまとめました本市の産業ビジョンでは、意欲的な企業が集まった産業創造都市へ展開していくことを基本理念として掲げ、これを実現するために東予産業創造センターが中心となり、専門家による個別相談、センター職員によるフォローアップを行っているところであり、既に幾つかの成果が出ていると伺っております。ベンチャー企業の育成は、一朝一夕に成果が出るものではありませんが、今後とも息長く、意欲ある中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性の社会進出についてでございますが、まず、男女雇用機会均等法に対する市内の企業への徹底でございますが、愛媛県内におきます同法の周知徹底等につきましては、労働省女性局の地方機関であります愛媛女性少年室が主体となって行っております。同法の改正前に、東予地区の企業、団体を対象といたしました説明会を当市において開催するとともに、ことし４月の改正後におきましても、市内の企業担当者を対象といたしましたセクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラ等についての講座を実施いたしております。
また、これ以外につきましても、新聞、チラシ等で機会あるごとに啓発を行っているところでございます。
当市、独自の取り組みといたしましては、市内の企業に周知を図ることが重要であるとの認識のもと、今年10月に従業員数がおおむね10名以上の企業560社に対しまして、50ページから成るパンフレットを作成、配布をいたしております。
また、市民に対する啓発といたしまして、財団法人21世紀職業財団との共催で、仕事と介護の両立支援セミナーを開催いたしました。
次に、セクハラに取り組んでいる企業、官公庁等の割合についてでございますが、現状におきまして、これらに関するアンケート調査等を実施していないため把握できておりません。しかし、法律が施行され、企業等に対してセクハラ防止の取り組みが義務づけられておりますことから、多くの企業等におきまして、それぞれの取り組みがなされているものと愛媛女性少年室から伺っております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 本市において1999年を振り返って見ますと、一つに危機管理の問題が問われました。台風災害という大きな教訓を残しました。また、全体的に考えますと、安全ということはどういうことなのか。その一例を示す例が一方ではジェー・シー・オーであり、片や土居町の学校給食であったかと存じます。どちらも大変気の毒な事件であり、あってはならない事故であります。前者は天災であり、後者は人災であると言えるでしょう。そういう中で当市にとって明るいニュースもありました。新居浜工業と新居浜西高の高校サッカー選手権大会愛媛大会の決勝戦の記事です。工都対決という文字を見ると、今日の新居浜市を支えているのは工業のまちであるということを思い出します。
さて、いよいよ2000年を迎えるわけでありますが、当市のこれからの将来展望はどうなるのでしょうか。よく最近の子供たちはやる気がない、目的意識がない、それゆえにぼうっとしていると言われます。今年度の就職率は昨年より極端に悪いと聞きます。子供たちは親の姿を見るとき、リストラや倒産の声を聞く中で、自分たちの将来に希望や展望が開けないのは現実であります。そういう中で、ぜひ2000年は明るい未来が開けますよう、以下、通告の順に従いまして質問を行います。
さて、地方分権関連一括法案とともに、地方においても効率的で高度な行政サービスが求められます。広域行政、つまりわかりやすく言いますと、市町村合併が取りざたされています。その中で、先ごろ自治省から、市町村合併に対する都道府県の積極的な支援を促すため要請がなされました。内容といたしましては、市町村合併推進指針を作成し、来年度中に合併推進の要綱を作成するように要請したそうです。なお、要綱は、市町村の具体的な組み合わせを地図上に表記することを初め、市町村の行財政の状況と今後の見通し、合併の効果や懸案事項などを明記することを求めています。
これを受け、愛媛県の市町村合併推進要綱策定検討委員会が設置されました。今年９月には、初会合が開かれたと聞いております。また、11月の会議では、今年度中をめどにアンケートや調査の結果をまとめたいとしています。
私は、こういう国や県の動きの中で、当市としての考え方を整理する必要性を感じています。好むと好まざるにかかわらず、地方分権の流れとともに、いずれ新居浜市の将来について大きな影響がある事由であると思います。そういうことに対して、基本的な考え方は必要だと存じます。
市長は、第三次長期総合計画の冒頭に、元禄４年の別子銅山開坑以来、先人のたゆみない努力によって云々。また、次のページには、水と緑と産業遺跡の中に人々を招くという表題があり、その後に、貴重な自然と300年に及ぶ文化と歴史を刻んでまいりました産業遺跡を兼ね備えた旧別子銅山を擁していると説明されています。このことは、新居浜市にとって歴史的意義をどう考えるかでありますし、今後の将来を見るとき、別子銅山と別子山村がいかに重要な要素を持っているかを推しはかることができると思います。観光山岳ルートの拠点としての役割や、銅のまちのシンボルとしてのマイントピア別子、また広瀬歴史資料館、そして別子銅山を基点とした近代産業遺産、この点を強調しまちづくりを進めようとしている新居浜市にとって、また、住友企業城下町として栄えてきた関係においても重要な役割があると存じます。今後の新居浜市の将来を考え運営していく中で、どう考えているかをお答えください。
宇摩地方を見ますと、伊予三島、川之江を中心とした合併の話は随分前から進行しているようでありますし、また、先般は教育の立場から、宇摩郡内の教育関係者の話し合いが持たれたやに聞いております。
また、道前地区では、西条以西を中心とした話し合いもあるように聞いております。この激動の時代にあって、当市の重要な広域行政と将来展望の中で、別子山村の合併問題を新居浜市として黙って手をこまねいていいのでしょうか。つまり、別子山村を宇摩地域にするか、新居浜市の地域とするかであります。いろんな立場から考えてみても、町村合併の話があるとするならば、ゆかりのある当市に合併をという考え方はないでしょうか。
市長は常日ごろより、四国の中心と訴えておりますが、こういうときこそ自分たちの主張をするべきであり、黙って見過ごすことはないと思います。つまり、別子山村を新居浜市にと私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、財政運営における税収の考え方であります。
地方分権一括法案の成立を伴う資金の移譲が問題と論議されてまいりましたが、そして、この夏景気浮揚策の一環で、企業の連結決算を認める法律などの動きがありました。日本において、財閥解体は、一方では独占禁止を防止する意味で、そして自由競争を促す意味でも非常に効果がありました。しかし、ここに来て、世界を相手にするという意味と同時に、不況下を乗り切り雇用の創出を図るという意味においては、特に税の扱いが連結決算によって趣が変わってまいりました。特に、地方においては大変な事態になってまいります。確かに新居浜市における法人市民税は、７から８％でありますが、今までは関連会社であっても個別の評価で考えていたものを、連結で考えていかないといけない事態が考えられます。例えば、新居浜市にある事業所のその関連会社が、海外にあって為替レートの関係で赤字が出た場合、新居浜市にある事業所が黒字であっても、連結決算の結果が赤字であると税金が払われないという可能性があります。そういう意味で、連結決算の結果が出てこないと税収の読みができないという状況下になってこようとしているわけであります。
また、新居浜市以外の事業活動の中で、退職引当金や年金の引き当てによる税金の変動という現実が迫ってきているのです。そこで、今後の税収の読みが大きく変わってきたと言える中で、関連会社がどこにあってどういう事業内容であるかということが、財政運営に関係してくることがあります。本来であれば、地方分権に伴う財源確保の観点から、いろいろ変化していくものの中には、都市計画税のような目的税の創設が新しく地方で考えることができるという、そういう指針が示されたなど変わりつつあるのも事実でありますが、新居浜市として、その中で新居浜市内だけを見ていても対処ができないと、そういう結果が出てくる可能性があるわけです。その中で、新居浜市としてどういう対処のあり方を考えているかをお答えいただきたいと思います。
次に、情報化施策についてであります。
市民にとって、本当に必要な情報はどういうことかという議論があってもいいと思います。このことは常日ごろ市政だよりに書いてあった記事に載っていたはずだ、載っていたはずですがという言葉を耳にします。例えば、全員に必要な情報と、担当者もしくは興味のある人という区別ができる情報があるとするならば、特に最近、情報公開という名のもとに、情報がどういう形で出てくるかということが問題となってまいります。特に、情報公開条例の制定という一つの施策が実施されてから、一つのイメージとして、情報公開をしているのに私には連絡がない、知らなかったという話を耳にいたします。個人の情報から小さな情報まで、連絡があったかなかったかという部分だけが重要視されているように感じるのは私だけでしょうか。原則公開という名の下にどんな情報が、どういう基準で流されているか、いま一度議論する機関の必要性が要るように感じますがどうでしょうか。
情報をわかりやすく、また取りやすくするためにも必要ではないかと存じます。
例えば、危機管理の問題は、市民にとって避難場所の問題では、特に災害の種類によって避難の方法や場所が変わってくるということは当然であります。また、場所によっては、かえって危険を伴うこともあります。そういう微妙であったり、緊急性を伴う情報から現在インフォにいはまで流れている新居浜市の人口、世帯数など、余り緊急性の必要や人命など危険に関係ない情報まであります。皆が共有する必要がある情報とはどういうものなのか。今の行政の情報の伝達の方法は、一方通行の情報ではないかと思います。情報というのは、双方向の情報というのが必要であると感じております。従来は皆がこの情報を知りたいだろうとか、この情報は皆に知らせた方がいいとか。また、この情報は皆に知らせなくてもいいという判断を審議する機関を設立し、行政内部で情報をコントロールするのではなく、整理して効率よく伝えるための機関としての協議会のようなものを設置する考えはないでしょうか。例えば、新聞社やテレビ局にも編集委員がいて、きちっと整理して情報を提供しています。そのことが新聞社では販売の不振や販売拡大に関係いたします。テレビ局では視聴率に影響します。そういう意味で、行政の情報発信にもその方法に似た機関の設立をし、双方向の情報発信にすべきだと存じますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いします。
県の指導によって財団法人愛媛県廃棄物処理センターが、新居浜市につくった東予地区廃棄物処理施設がいよいよ本格稼働する時期になってまいりました。元来、こういう施設は迷惑施設であります。なくてはならないものであるということは理解できますが、なぜ新居浜市にという思いは市民にとって断ち切れないものがあると思います。そのことを前提として、今施設ができることによる優位性はあるのかということであります。
当然のことでありますが、環境に対する不安感を取り除くということは、市民の総意の願いであることは言うまでもありません。この点においても、当初の説明では、中予、南予にもつくるということを聞いております。それでは、中予、南予についての進捗の見込みはどうでしょうか。一つの考え方として、愛媛県内に３カ所の設置計画の中で当市のみが進んでおり、他の地域は進まないという事態があるとするならば、市民にとって、当市の施設にとって、市民の納得いただける優位性があってもいいと考えるのが普通の思いと存じますが、いかがでしょうか。
次に、ごみステーションの問題であります。
当市においても、中間処理施設の建設や、やがては最終処分場の建設など、ごみ行政についてはこれから多大な経費が予想されます。そこで、ごみステーションの実態でありますが、市内には約4,200カ所と聞いております。まず、このごみステーションの数の多さにびっくりいたしました。便利さと同時に、毎日の生活に直接関係する問題点でありますし、まず、そこでお伺いをいたします。
１番目に、ごみステーションの場所の設置基準はあるのかということであります。
地域によっては、各戸の前にあるのではないかと思われる地域もあります。特に、朝の通勤ラッシュのときに、ごみの収集車が前でとまるということに対する思いは、皆さんもあると思いますが、聞けば収集の委託費の基準は、収集にかかる時間や人数によって決まるやに聞いております。
そして２番目には、他の地域からのごみの持ち込み、それから、きちんとした分別収集を実施したりするために、各自治会や関係者は非常に苦慮をいたしております。ごみステーションの整理統合は必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
御案内のように、別子山村と我が新居浜市は、まちづくりにおきましても銅のイメージ、近代産業遺産というように、別子山村と共通する貴重な地域資源があると、このように認識をいたしております。
御指摘のございました当市と別子山村の合併問題につきましては、歴史的、文化的、生活圏域的にも共通の資産が多くございますが、あくまでも基本は、それぞれの住民の意識が最大限に尊重されるべきものであると、このように考えておりまして、今後、国、県、圏域等の合併推進の動きの中で、慎重に検討をいたしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 情報化施策についてお答え申し上げます。
本市の行政情報提供の現状といたしましては、市政だよりを中軸として、ＣＡＴＶによるマイタウンにいはまや、またインフォにいはま等のほか、近年急激に普及率が増加をしておりますインターネットのＥメールによる問い合わせなどへの対応など、それぞれの情報内容や提供手段を考慮いたしまして、広く市内外への情報発信に努めているところでございます。
また、昨年の開始以来、多くの市民に参加をいただいておりますいわゆる出前講座は、本市のさまざまな課題につきまして、行政の担当者と市民が、情報の交換や共有化を図りながら協議を行い、一定の方向性を見出していこうというものでございまして、情報提供、収集の点からも重要な役割を果たすものと位置づけております。今後におきましても情報化の進展はもちろんのこと、少子高齢化、国際化の進展や生活様式の多様化、あるいは市民のさまざまなまちづくり活動の拡大に伴いまして、行政情報の提供はますます重要性を増してまいりますことから、市行政内部での情報処理の迅速化、また、データベース化などに早急に取り組んでまいりたいと存じております。
さらに、将来的には、御指摘のように、総合的な行政情報の提供方法を検討いたします協議会の設置につきましても、市民と行政が、情報の共有化を目指す有効な方策の一つとして検討を進める必要があるものと、このように受けとめております。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 財政運営における税収の考え方について補足を申し上げます。
ただいま国におきまして議論をされております法人課税における連結納税制度についてでございますが、仙波議員さん御指摘のように、今後地方分権の推進を図る上で、その財源確保が大変重要な課題となっております。お話にございますように、連結決算となりますと、法人市民税におきましては、企業年金や退職引当金などから特別損失処理となる場合、市町村段階での把握が困難となる状況に加えまして、単一企業の収益だけにとどまらず、関連子会社の動向把握などが大変難しく、また、かなりの日数を要するなどから、税収見積もりにおきましては、より不透明感が増すなど、税収環境が大きく変わることが予測されます。
現在、国において検討をされております連結納税制度が、地方税まで及ぶかどうかの論議が残されておりますが、連結納税の扱いとなりますと、税収に大きくかかわってまいりますため、本市財政にも影響いたしてまいりますことから、今後における制度導入の見きわめや、企業の状況把握ということにつきまして、企業からの直接的な聞き取りや、中間決算資料による検討、また景気動向など、より詳細な情報収集を図るなどにより、適正課税に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境行政について補足を申し上げます。
まず、東予地区廃棄物処理施設についてでございますが、増加する廃棄物の不法投棄等は、私たちの快適な生活環境や豊かな自然を脅かす社会問題となっております。これらの不適正処理に対処するためには、公共機関が関与し、施設整備や事業管理まで行うことが最善の方策であると言われております。財団法人愛媛県廃棄物処理センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、特別な管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として設立された財団でありまして、厚生大臣から都道府県ごとに１カ所に限り、廃棄物処理センターとして全国で４番目に指定を受けたものでございます。
この施設は、東・中・南予に各１カ所、各地区の需要に応じ廃棄物処理施設を整備する予定であります。施設の整備に当たりましては、廃棄物の排出状況等の調査の結果、東予地区では下水道汚泥等の増加が著しいことから、優先して地元自治会の理解を得ることができた磯浦地区に整備を行っておるものでございます。
このようなことから、地元磯浦連合自治会としても、地区の活性化、新居浜市の活性化のために何ができるかを真剣に協議しているところでございまして、その結果の一つとして、処理施設の敷地内に市民が利用できる研修施設を併設した休養施設の建設が進められております。今後につきましても、さらに自治会等と協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、中予、南予地域の進捗状況でございますが、現段階では東予地区廃棄物処理施設の建設に取り組んでおるところでございまして、中・南予の施設につきましても、具体化に向け取り組んでおると伺っております。今後におきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみステーションの統廃合についてでございますが、本市のごみ収集方式は、市民のごみ排出の利便性と収集場所の選定整備を図るとともに、収集を効率的に行う立場からステーション方式をとっております。ステーションの新設等につきましては、戸数の基準を設ける等、新居浜市ごみステーション設置指導基準により、市民の皆様の理解と協力のもと、自治会役員や関係者に通知する一方、ごみステーションの立地や管理状況の把握に努めておるところでございます。
また、可燃ごみにつきましては、市内の一部に戸別収集地区が残っておりますが、単位自治会との協議、選定を終えた地区から順次ステーション方式へ切り替えておるところでございます。今後におきましても、関係自治会等の理解と協力を得ながら、ごみを出す場所は近い方がいい、収集場所はそこを利用する隣組的役割を果たすという市民要望も尊重しつつ、ごみステーションを整理統合し、適正な配置を推進してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 広域行政についてでありますが、県の市町村合併推進要綱策定検討委員会の中で、調査対象の内容が示されております。そういうことから庁内体制とか対策準備室の設置とか、庁内研究会とか、みずからが静から動に転じるようなお考えはないかどうかお答えをいただいたらと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんの再質問で、特に広域行政、地方分権の受け皿という視点に立っての御質問であったと思いますが、確かに私自身これからいよいよ本格的な地方分権がスタートをするわけでございまして、この地方分権に向けた、やはり広域行政のあり方というものは、県も当然ながら検討をいたしておりますけれども、この問題はやはり避けて通ることのできない問題だと、こういうふうに私は認識をいたしております。そのようなことで、あくまでも広域的なスケールメリットと、何のために合併するんかというこの基本を十分把握してかからないと、単に数合わせという言葉ではございませんが、地域合わせというような形になっても将来的にその住民につけが回ってくるわけでございますので、やはりこの問題は、行政という一つの分野のみならず、市民的な問題として真剣に考えていくべきではないかと、このように思っておりまして、今御指摘のありましたことについては、私も十分認識をいたして、そして慎重という言葉を申し上げましたのはそういう意味で申し上げたわけでございまして、必ずしもそれが後ろ向きというような意味ではないと、このように御理解をいただいたらと思います。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ことしも残り少なくなってまいりましたけれども、特に2000年という年を迎えるに当たって、好むと好まざるは別にして、いろんな問題を地方に押しつけられていると言ってることが正しいかどうかわかりませんけれども、そういう問題が起きておるということについては十分我々も承知をしておるわけでございますが、ぜひ、この際、静から動へという前向きな新居浜市からの発言というのを、特に要望申し上げて質問を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） ただいまから通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
国会では、第２次補正予算が９日成立しましたが、その中心は従来と変わりのない大手ゼネコン型公共事業や銀行支援でありまして、来年の３月末には約600兆円の借金です。
新居浜市も国、県の言いなりで、大型開発優先で一般会計、特別会計合わせて借金が約800億円あります。市民の願いは、福祉、暮らし、教育の充実であり、地方自治法の本旨に立ち返ることです。
１、安全で豊かな中学校給食について。
12月７日議会開会日に行われた教育福祉委員会協議会で、中学校給食センターの図面第一次案と建設スケジュールが突然提示されました。開会初日に提案した理由をお伺いします。
去る６月議会で、理事者は、今後給食センターの規模などについては再検討する旨の答弁を行い、委員会の混乱を収拾した経緯があります。そのことを９月議会にも12月議会にも正式に提案されず、議会軽視ではないでしょうか。
行政は、言ったことに責任を持たなければ、市民の信頼を失うことになり、その場限りで終わったのでは市民は納得できません。理事者の規模は再検討するの答弁は、どのような場所で、どう検討され、どのような結果になったのか、議会に報告し、討論すべきであります。答弁を求めます。
土居町の給食センターでの集団食中毒は、新居浜市民に大きな衝撃を与えました。最新の機器、ドライ方式など、食中毒が起きないというふれ込みだったにもかかわらず、結果904人にも及ぶ大規模の食中毒であります。センターであるがゆえに規模が大規模に被害が広がったのであり、これが自校方式であれば小さい範囲で終わったのにと残念であります。土居の教訓を生かし、新居浜で強行されている5,000食のセンター方式を、せめて上部、川東、川西と規模を小さくすべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
市民の会では、１、5,000食規模を見直してください。２、民間委託はしないでください。３、アレルギー除去食など内容を充実させてくださいの３点で短期間に5,200人分を議会に提出しました。Ｏ－157事件は、学校給食関係者に大きな衝撃を与えました。特にセンター方式、食材の一括購入、統一献立が大きな問題となり、文部省は、これまでの効率的な運営の方針を大きく転換させ、できるだけ小規模で、教育的な観点を大切にという方向を示しています。1997年文部省の保健体育審議会の答申です。全国の自治体では、この方向に沿って衛生管理の基準の見直しとともに、栄養士の各校配置、各教科と関連させた給食指導、センター方式から自校方式への転換、ランチルームや調理室など設備の改善など、学校給食は教育の一環との理念と実践が広がってきているのです。先日、亀岡市で１日当たり8,000食、建設費約14億円をかけた給食センターを見ましたが、これが本当に子供のための、地域のための給食になるのかどうか疑問に思いました。今１日当たり5,000食のセンター方式というのは、時代に逆行としか言いようがありません。さまざまな事情があるにせよ、将来に禍根を残すことのないよう、可能な限り規模を小さくすべきであり、民間委託は最悪です。御所見をお尋ねします。
２、安心できる介護保険制度について。
日本共産党はことしの７月、介護保険についての緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料徴収を延期するよう提案しました。来年４月の実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままであり、とりわけ介護サービス基盤の不足は深刻です。国、県への必要な要望をするとともに、私たちは介護保険の実施主体、保険者は新居浜市でありますから、現在、特別養護老人ホーム待機者が135人、また、今後ふえる入所希望者のために、緊急に特別養護老人ホームを増設すべきと思います。具体的にどれだけの人を、いつまでに、特に今の自宅待機者30人は、スタートと同時に入所させるべきと思いますが、計画はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
新居浜市高齢者保健福祉計画によると、在宅福祉のかなめホームヘルパーは現在96人で、平成11年度末目標は115人です。民間任せにせず、当初目標を達成すべきと思いますが、お尋ねします。
厚生省の発表によると、高齢者の76％は住民税非課税です。年金も４割強の高齢者が平均月額で４万円台です。新居浜市では、生活保護世帯や老齢年金受給者の対象者は約500人と推計されています。もともと、生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは、生存権を否定するにもひとしく許されません。私の友人は１カ月２万1,000円、この方は80歳で午前中働いています。３万1,000円の年金でひとり暮らしであります。また、要支援と認定されたが、お金がないので辞退したいと相談があります。保険料だけ天引きして弱い人たちを切り捨ててはなりません。政府も自治体の裁量を認めているが、市独自で低所得者への保険料の減免制度をもとに条例化、利用料の減免措置をしてください。西条市などでも検討されています。
ホームヘルパー派遣登録者が市内で約600人、このうち無料の方が500人、保険料利用料を払えない人はどうするか。自立と判定されたらどうするか。また、宅老所をつくってください。以上お尋ねします。
介護給付以外のサービス、横出しはどうなるか。紙おむつはこれまでどおり無料で配布されるのでしょうか。松山市などでは一部負担はあるが、希望者に毎日給食サービスが行われています。新居浜市も毎日給食を実施してください。
現在の介護手当は存続させ増額を検討してください。移送、福祉電話、通報システム、住宅改良など、老後の生活を支え喜ばれています。予算の増額をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険の導入により、新しいより充実した高齢者保健福祉計画の見直しはどうなっているのでしょうか。これからは、契約制度になるが、高齢福祉はこれまでどおり、市が指導責任を持ってくれるのでしょうか。
３、新居浜市農業について。
外米の輸入受け入れ以来、米価は１俵60キロが5,000円も下がりました。特に今怒りを呼んでいるのが、一方で米を大量に輸入しながら、豊作で余ったお米は１俵60キロを1,000円ないし600円程度で家畜のえさ米にしろというやり方です。農業、食料生産は21世紀に向けて、日本民族の存立の基盤にかかわる問題です。第１は、農業予算のあり方を抜本的に組み直すことです。
日本の場合、農業予算の約半分が、むだな農道空港、干拓事業、減反の憂き目に遭う圃場整備など、ゼネコンだけを潤わす土木事業につぎ込まれています。農業を続け、後継者を育てる上でも不可欠な所得補償、価格保証には一割も使われていません。ヨーロッパ諸国などでは、農業関係予算の５割から７割が所得補償、価格保証政策に回され、農業の向上と食料の維持を実現しています。それと比較するなら、日本の逆立ちぶりは明らかです。農業予算の枠はこのままでも、中身を組み替えれば農業に携わる人々に希望を持たせ、生産に取り組むことができます。
野村町では、月12万円の支援制度で青年後継者を励ましています。さらに、キュウリ、ピーマン、ナスの生産者価格も保証して、６年間で3,600万円を農家に支給しています。新居浜市も、今の予算の枠内でも税金の使い方を変えて、地元農産物の価格保証制度をつくらなければ、農業と農地はますます荒廃します。農業振興費は農地費の10分の１です。
農業委員会では、荒廃遊休農地の現地調査をします。市独自でも、農産物の価格保証を早急にすべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
この不況の中で低所得者の人々の生活は大変です。息子が失業して、これまで買ってくれていたお米が買ってもらえなくなった。息子に仕事をと相談されました。ある連絡がありまして、お宅をお訪ねすると、これまでどうして生活していたのかと思う高齢の病身の女性の相談がありました。平成７年度の古米が低温倉庫に貯蔵されているのです。年末が来ます。このまま倉庫で腐らせるのではなくて、米を放出して低所得者を支援してはどうでしょうか、お伺いします。
４、学校給食に地元産米、食材を使ってください。
学校給食に安全な地元農産物を使うための懇談会を学校、農家、農協、行政に立ち上げてください。米飯給食への助成が2000年度に廃止すると言われるが、小学校へ地元産米を使うと市の補助金は幾らになるのか。
また、新居浜の農地と農業を守り、子供たちに安全な米と野菜に価格保証して子供たちに食べさせてください。お伺いします。
５、中小企業対策について。
政府は今度の国会を中小企業国会と言っていますが、さんざん中小企業予算を減らしてきたのは政府です。その上やろうとしていることは、中小企業全体を底上げするのではなく、対策を中小企業総数の0.1％程度にすぎないベンチャー企業に限定し、大多数は放り出そうというのです。新居浜市では商工費は約15億円、商工総務費、観光費、温泉保養センターを除くと、本来の商工業振興費は約９億円。このうち融資対策費が６億5,000万円。したがって、本来の対策費は２億5,000万円、一般会計の0.6％となり、驚くような貧弱さです。日本共産党は、東京都墨田区のような中小企業条例をつくることを初め、無秩序な大型店の出店や撤退を規制し、地元商店を守れと主張しています。ジャスコとフジの大型スーパーの競争で、新居浜の小売商店は衰退に拍車がかかることは明らかです。地場産業の鉄工関係にも倒産のうわさがあるが、市の援助対策、産業ビジョンはどうなっているのでしょうか。住友は下請け企業に対して、受注の確保、適正な単価を保証するよう市は指導を強めるべきと思うが、お伺いします。
新しい受注先確保、新製品の改革に対する市の援助をお尋ねします。
また、日栄、商工ファンドのあくどい実体が明らかになり、被害者が声を上げ始めているが、市に相談窓口と市内の実態をつかんでいるのか、お伺いします。
銀行の貸し渋りが、この結果をつくり出しました。年度末に向けて、市が独自の特別融資を行うべきだと思うが、お伺いします。
６、教育予算の増額について。
学校整備につきましては、要望しましたところトイレその他直していただきありがとうございました。
先生たちとの懇談で、中萩小学校に多目的ホールが文部省の方針で必要なのでつくってほしいというお話が一つありました。
また、子供がけがをしない学校をと要望されました。特にガラスについて、対策はどうなっているのか。
また、川東中学校体育館が、夏は大変暑いので吹き抜け対策が欲しいとのお話でした。
以上、３点についてお伺いします。
教育費は、約34億円で、構成比は約8.1％です。目標15％を目指したこともあるのですから、予算増額をしてください。特に市長にお尋ねをいたします。
また、児童虐待について、11月12日ＮＨＫ番組「子供をどう救うのか」を見て、心痛めた人も多いと思います。新居浜でも過去に何件か聞いたことがあります。虐待を受けている子供の救済は待ったなしです。情報を集める組織はあるのでしょうか。対策や予算はどうなっているのでしょうか。
少子・高齢化対策特別委員として、チャイルドシートに助成とレンタル制度を要望して、１回目の質問を終わります。
なお、シルバーパスの導入についてと、30人学級については割愛いたします。
以上で終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えをいたします。
まず、安心できる介護保険制度の御質問のうち、ホームヘルパーの目標達成について御指摘がございましたが、御案内のように、平成５年６月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画では、今年度いよいよ最終年度を迎えますが、市民の皆様方を初め、保健、福祉、医療の各分野の皆様方の深い御理解と御協力をいただき、本市の高齢者福祉の増進に大いに寄与していただいたものと、大変ありがたく思っております。
御指摘のホームヘルパーの目標数は、115人といたしておりましたが、12月10日現在、ヘルパーの確保数は、常勤、非常勤、パートを含めまして113人となっておりまして、ほぼ目標を達成できたのではないかと、このように考えております。
次に、市の指導、責任についての御指摘でございますが、介護保険制度が導入されますと、サービスを利用者が自由に選択できる契約制度へと変わってまいるわけでございますが、新しい制度ということで、事業者、利用者双方に戸惑いもあろうかと思うわけでございますが、介護保険の保険者はあくまでも新居浜市でございますので、利用者の皆様方が安心してサービスを受けられることができますよう、保険者として責任を持ってサービス提供事業者の指導、助言に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、中小企業対策についての御質問がございましたが、私は今後、当市は規模は小さくとも、多くの意欲的な企業が集まった産業構造を目指す必要があると、このように常々考えております。
本市に、国が考えるような、創造的で自社製品を持つベンチャー企業は、現在比較的少ないと、このように思っておりますが、しかしながら、たとえ下請企業であったとしても、意欲的に活動されようとしておる中小企業もたくさんございます。このような企業が中心となりまして、他の中小企業とがお互いにチームを組んで仕事を行っておるという現況もございますので、さらに育成強化をしていく必要があるのではないかと、このように考えております。
本市といたしましては、国が考えるベンチャー企業にかかわらず、意欲的な中小企業への支援を強化いたしてまいりたいと考えておりまして、商工業対策予算につきましては、厳しい財政状況下ではございますが、可能な限りの予算確保に努めてまいりたいと考えております。特に、中小企業振興条例に基づく中小企業への助成につきましては、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、昭和59年度に創設をし、その後も必要に応じ適時適切に制度を拡充強化をいたしてまいりましたが、今日この中小企業振興条例につきましては、県内、他県から大変高い評価をいただいておる制度でございます。今後、本助成制度につきましては中小企業の方からの申請に応じて予算措置をいたしておりますが、今後とも制度のＰＲに積極的に努め、随時見直し拡充を図りながら、中小企業の振興、育成に努めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えをいたします。
全国の学校給食における食中毒の発生状況や、身近には先般の土居町での事件などを見ますと給食センターだから発生したというのではなく、やはり大半は人的、あるいは作業上の安全衛生上での瑕疵に原因があると考えております。
また、当然のことではありますが、数的に食中毒の発生者が少ないから許されるというものではないと考えております。
中学校給食につきましては、御案内のとおり、さきの６月定例市議会で関連予算を計上させていただきましたが、4,000人程度の規模能力の共同調理場により、平成13年の４月から中学校給食を実施すべく作業を進めております。当初の稼働時においては、東中学校と大生院中学校の両校を除く、８中学校を対象とした給食を考えております。
また、共同調理場の運営形態なり方法につきましては、中学校給食の年間日数を見た調理場の稼働率や教育としてのあり方など、広い視点から今後結論を出していきたいと考えております。
次に、学校給食米についてでございますが、御案内のように、良質で安価、安定調達が不可欠なことから、愛媛県学校給食会から供給を受けております。野菜の一部については、ＪＡ新居浜市や地域農家の協力を得まして、数校で地元産品を使用しておりますが、米穀につきましては、懇談会というのではなく、関係機関と話し合いの中で可能性を模索していきたいと考えております。
来年度には、学校給食米に対する国の補助制度が廃止されます。このような中で、小学校で地元産米を使うと市の補助金は幾らになるかというお尋ねでございますが、実際には本市は学校給食米に対する補助をしておりませんし、地元産米の銘柄等により算出方法が異なりますことから、金額の算出は困難であります。
また、地元産の米や野菜に補助を出してはということでございますが、学校給食法にうたわれていますように、また行財政改革の一層の推進が必要な中で、給食用の食材につきましては、従来どおり保護者負担でお願いしたいと考えております。
次に、教育予算の増額についてのうち、学校の多目的ホールについてでございますが、中央教育審議会教育内容等小委員会から、児童生徒の学習意欲を高め、教育内容を確実に身につけさせるためには、これまでの一斉指導のみでなく、個々の児童生徒の特性に配慮した、多様な学習方法を弾力的に進めていく必要があると提言されております。この趣旨を踏まえ、多様な学習指導方法を効果的に実施するためには、学級を単一とする一斉指導を前提とした普通教室、特別教室以外にそれを可能とする多目的な教室の確保は必要であると認識いたしております。このようなことから、これまでにも校舎の大規模改造にあわせまして、多目的な教室の確保に努めてきたところであります。今後におきましても、現下の学校施設の状況を多角的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、けがのしない学校、特に窓ガラス対策についてでございますが、学校施設の大規模改造あるいは改築に際しまして、可能な範囲で窓ガラスを強化ガラスとし、安全の確保及び災害対策に努めているところでございます。
次に、川東中学校体育館の暑さ対策についてでございますが、当施設は、大規模改造時に窓面積をふやし、通風や自然換気の機能を充実するとともに、夏場の日差し対策として西側には断熱複層ガラスを採用し、適切な室内環境対策を行ったところでございます。体育館の位置的な問題もあろうかと思われますが、直射日光に対する遮光カーテンや窓の開閉等により、通風自然換気を促し対応してまいりたいと考えております。
次に、教育予算の確保についてでございますが、今後とも心豊かな教育文化創造都市を目指し、その確保に努めてまいりたいと考えております。
なお先般、教育福祉委員会協議会を開催していただきました。高須賀議員さんにも傍聴していただき、内容については御案内のとおりでございますが、中学校給食につきましては、かねがね広い視点で御指導いただくとともに、また、関係議案につきましては、教育福祉委員会に付託されることなどから、現状と今後の展開を知っていただき、御指導をいただくため委員長さんと協議し、開催していただいたところでございます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 安心できる介護保険制度について、数点補足を申し上げます。
特別養護老人ホームの建設計画についてでございますが、入所待機者が常に100人を超えている現状にかんがみ、現在介護保険事業計画策定委員会におきまして、施設の供給量につきましても、サービスの総量の把握の中で御審議をいただいているところでございまして、今後、御意見、御提言を尊重しながら、県御当局の御指導もいただき、引き続き検討してまいりたいと存じます。
また、お尋ねの自宅待機者につきましては、本市高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの目標数380床を100％達成しており、制度開始と同時に入所することは難しいと存じますが、今後保険あってサービスなしとならないように、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、市独自の減免制度についてでございますが、御案内のとおり、介護保険法におきましては、本人または主たる生計者が、災害などにより著しい損害を受けたときなど、特別な事情がある場合に限りまして、減免、徴収猶予が認められております。
また、介護保険制度は、社会保険制度として負担と給付の明確化が基本でございますことから、安易に減免制度を創設することは望ましくないものと考えておりますが、重要な課題でございますので、引き続き国の動向を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、紙おむつ、配食サービス、ねたきり老人等介護者慰労金、移送、福祉電話、住宅改良助成についてでございますが、これらのサービスにつきましても、介護保険事業計画策定委員会の中で御審議いただいておりますので、御意見、御提言を最大限に尊重してまいりたいと考えております。
次に、現在ホームヘルパーを利用されている方への支援策についてでございますが、利用料の支払いが困難な方につきましては、11月に示されました国の特別対策において、当面１割の自己負担が３％となるなど一定の軽減措置も図られ、また、生活扶助、介護扶助の制度の活用も示されているところでございます。
次に、自立者支援策につきましても、介護保険事業計画策定委員会において御審議いただいており、今後とも国の動向を勘案しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、宅老所についてでございますが、今後、国、県の動向、先進地の事例も勘案しながら、さまざま角度から検討してまいりたいと存じます。
次に、高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、現在、介護保険事業計画策定委員会におきまして、精力的に御協議をいただいておりますことから、今後、御意見や御提言を最大限に尊重しながら、高齢者福祉のさらなる増進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待についてでございますが、児童虐待は全国的に毎年増加しており、大きな問題になってきております。虐待の多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。
本市では、家庭相談員による面談及び電話相談で対応しておりますが、早期発見、早期対応が大変重要なことから、児童相談所と連携を行い、主任児童委員、保育園長、児童養護施設長など、児童の保護育成に熱意ある方々47人に専門研修を受講していただき、情報を集める組織として、児童虐待防止ネットワークづくりの整備を行っているところでございます。
また、対策といたしましては、緊急一時的に保護が必要な場合は、一定期間児童養護施設等などでの児童の保護を最優先としております。これらの事業については、それぞれ必要に応じて予算措置をいたしております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 新居浜市の農業について及び中小企業対策について補足を申し上げます。
まず、農産物の価格保証についてでございますが、現在共同販売品目のうち４品目については、国、県の指定を受け、価格保証制度の対象となっておるところでございます。
当市の農業実態は、都市近郊方の農業であり、小規模多品目栽培でありますことから、価格保証にはなじみにくく、むしろ地域内生産流通を推進することにより、価格の安定を図ってまいりたいと考えております。
また、古米の利用につきましては、現在、国におきまして食糧法に基づきまして、政府米を低温倉庫に一定期間保管後、主食用に安価に販売する回転備蓄方式等により、古米の処理を実施いたしているところでございます。平成７年産米につきましては、新居浜市農協の低温倉庫に現在323トン保管されておりますが、政府米でありますことから、その処理につきましては国において検討されることとなります。
次に、中小企業対策についてでございますが、まず、小売業者に対する支援策についてでございます。
市といたしましても、小売業者の振興を目的に、毎年10店舗につきまして店舗診断業務を行うとともに、商店街のにぎわいづくりと再生を図るため、銅夢にいはま、喜光地イベント広場等の整備を行ったところでございます。
今後におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、従来の行政主導型のまちづくりではなく、経営者及び消費者である市民主体のまちづくりを目指しているところでございまして、そのような事業に対しましては、積極的な支援を考えているところでございます。
次に、地場産業に対する支援についてでございますが、市といたしましては中小企業の方々に対し、今日まで中小企業振興条例に基づく助成を初め、融資の面におきましても、平成10年10月から取扱金融機関と融資枠を拡大し、経営の安定化、利便性の向上を図っているところでございます。
今後におきましても、意欲ある中小企業、新事業展開を目指す中小企業への支援を行うとともに、経済的環境等の著しい変化に対応し、中小企業の経営を底支えしていくためにも市の融資制度、国の金融安定化特別保証制度等の利用促進を図るとともに、関係各位の御意見を広く伺いながら、中小企業に対する効果的な施策を行っていきたいと考えております。
お尋ねの商工ローンにつきましても、金融相談をなされている各機関と連絡を取らせていただいてはおりますが、厳しい経営環境もあって、本市では商工ローンから資金を得ている企業が県内の他市に比べて多いのではないかとも伺っております。市内の実態はつかみかねておりますが、大変憂慮いたしているところでございます。
また、市の相談窓口につきましては、現在商工観光課におきまして、中小企業向けの助成制度や融資制度の相談を行っておりますことから、現在でも十分対応できるものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） ６月の教育福祉委員会におきまして、理事者の方から、規模につきましても適正なものとなりますよう取り組んでまいりたいと、このように答弁がありまして、紛糾がとまったのでありますが、これについてもっとわかるように私に教えてください。
それから、もう一つ東中、高津方式で中学校給食が実現するのかと思えば、突然センター方式になり、理事者の規模を含めて検討すると言ってその場をおさめただけ。また、アレルギー対策もできるだけ対応すると教育長の答弁ですが、土居町、亀岡市のセンターではできないとはっきり言いました。また、期待を裏切るのではないか。どちらかはっきりさせてください。伊藤市政の市民が主役の方針に反するのではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたが、現在推進しております中学校給食のための調理場は、初めての本格的な共同調理場であり、4,000人程度の給食能力規模とし、当面給食未実施の８中学校に給食実施をしたいと考えております。
また、アレルギーに対しての対応でございますが、できる限り、可能な限り対応というふうなことは申し上げておりますが、共同調理場では無理だというふうな今御質問でございましたが、例えば長野県の松本市などでは取り組んでおります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 先日の教育福祉委員会協議会に私も行きましたが、呼んでくださって行ったのではないんです。何をやるのかと思って行ったら、このような図面が発表されましたが、これは予算、建屋の予算も通ってないのにこのような図面はどうして出てきたのか、お尋ねをいたします。
それから、もちろんアレルギー対応はしてくださるのでしょうね。もう一回確認します。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再々質問にお答えいたします。
図面につきましては、これは安全に留意した共同調理場にどう取り組んでいくかという案でございます。
それから、食物性アレルギーにつきましては、これは対応ができることとできないものがあるというふうなことも御理解をしていただきたいと思います。完全に対応というのは大変難しいのではなかろうかと思われます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 規模も含めて検討するということはどうなったのか、私もう少し理解できませんのでお願いします。
それと、農業振興費が2,600万円余りで、農地費がその10倍の２億4,800万円なんですが、これを見直すことはできるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再々再質問にお答えいたします。
先ほども答弁申し上げましたが、現在推移しております中学校給食のための調理場は、初めての本格的な共同調理場であり、4,000人程度の給食能力規模として、当面給食未実施の８中学校に給食実施したいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 高須賀議員さんの再々再質問にお答えいたします。
今組んでいる予算は、大変厳しい予算の中から、それぞれ緊急度に応じた予算組みをいたしておりますことから、今後ともそのような対応をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 給食問題については大変裏切られた思いであります。
それから、ジャスコとフジの進出で、商店街は壊滅的な打撃を受けることになるのは明白なんですが、その対策をお尋ねいたします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） ジャスコとフジがああいうふうに増床計画が出されたわけでございますけども、これらは民間主導の対応という取り組みでなされているものと理解しております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 民間主導だと言いますけれども、市としての対応をお聞きしておるのです。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） これらは、市としても民間主導で実施されているものですから、それらの従った対応によって、取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○議長（世良賢克君） ちょっとね、注意をしておきます。
質問内容から大分再々再に入ってから趣旨が変わっておるわけだから、通告の内容の範囲内で質問をまとめてください。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 倒れても仕方がないということなんでしょうか。
○議長（世良賢克君） 質問ですか。
○５番（高須賀順子君）（登壇） はい、もうそうですね。私も本当に心痛む思いでございますが、市としても全力を挙げて支援をお願いいたします。要望します。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） では、早速一般質問を行います。重複するところが多々ありますがよろしくお願いいたします。
まず、介護保険についてですが、認定漏れの人たちの自立支援策が厚生省から出されました。これらの新居浜市の取り組みを見守っていきたいと思います。
さて、福祉すべてに関する情報の一元化と情報公開についてですが、一般の方たちは、私も含めて一言で福祉と言ってもどんなものがあり、どこでどんなサービスが、またどういった施設があるのか知らない方が多いと思います。例えば、保健福祉サービスに関して言えば、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイ、訪問入浴などはよく知られ、よく利用されているそうですが、ほかのサービスは知名度が低く、利用者も少ないといったようなことがあるそうです。
介護保険では利用者がいろいろなサービスを選べると言っても、知らなければ選べないので、詳しい情報の提供を公平な立場からお知らせしたり、相談ができ、とりあえずここへ電話したらすべてわかるという場所づくりを市の運営でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、各機関の連携がより大事になってくると思いますが、保健や医療、福祉のネットワークづくりはどうされるのかお聞かせください。
３つ目に、介護者の声にこたえられるサービスということで、現場の声では、とにかく今までよりサービス低下にならないよう、これまでのいろいろなサービスは市としてぜひ続けてほしいということです。
また、大きい施設と違って小回りのきく即対応できる宅老所の必要性が言われています。月曜日から土曜日までは何とかいろいろなサービスやデイケアで見てもらえますが、日曜、祭日、急な用事や農作業で家族がかかわれないときとか、また、急な用事で家族が夜遅くなるときなどに、デイケア後の時間見てくれるところ、また、お泊まりもできるところということで、在宅介護をしている家族にとって見れば、宅老所は本当に必要な場所だと思います。実際に現場にかかわっておられる方から、家族とお年寄りや障害者を支える、こういうサービスをしてこそ本当の福祉じゃないかと思います。ぜひ市の方でも頑張って取り組んでいただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。
次に、教育行政についてお聞きします。
中学校給食の共同調理場についてですが、今ならまだやり直せる段階だと思います。土居町では大規模な食中毒が起こりました。子供さんが入院された家族は、御両親が交代で付き添われ大変だったと聞きます。人間のすることです。絶対はないと思います。ジェー・シー・オーの臨界事故にしても、起こり得ないことが今起こっています。栄養士さんは大規模になるほど管理が行き届かなくなるとおっしゃっていたのが、今回のことでよくわかりました。どんな立派な施設でもつくるのは人です。新居浜の小学校の自校方式では食中毒は起こってませんよね。文部省からの資料でも、調理体制はできれば単独校調理場方式へ、また、食材の共同購入についても縮小の方向で検討すべきであるとありました。今あるものを単独にするようにというのではないのですから、ぜひ小規模なものに、また、できれば親子方式とか、生徒数によっては自校方式での中学校給食ができるよう検討し直していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ＰＴＡのアンケートでも賛否両論、情報をオープンにして議論してほしいとありました。小規模にできないと言われるなら、どうしてできないか。幾つかの理由をはっきりと提示してください。
障害児教育についてですが、９月の一般質問のとき、特殊教育諸学校の設置を県当局に対して要望していくと言われました。ぜひ早急にお願いしたいと思いますが、今現在の活動と実現の可能性はいかがなのでしょうか、教えてください。
次に、チャイルドシートの講習会についてお伺いします。
このシートの取りつけは結構難しく、安全性も問われるものです。講習会のあった市では若い親たちの出席も多く、講習を受けてつけ方を教わったり、実際に自分でつけてみたりして、もう既に利用している人もよく理解できてよかったというコメントを見ました。新居浜市では、何か考えておられるのか、お伺いします。
次に、新居浜港港湾計画についてですが、９月号の市政だよりに特集で載っていましたが、埋め立ての一部が最終ごみ処分場になるとは出ていませんでした。私からそのことを聞いた人が、大丈夫なんて聞かれました。雨も降るだろうし、埋め立てたごみから出る水の処理や、安全性の確保をどのようにされるのか、お聞かせください。
最後に、これまでの市政についてお伺いします。
申しわけないのですが私も無責任に、市のすることに文句を言い合う一人でした。今回は知らぬ間にできていたと感じるいろいろな施設設備について、市民の声をお伝えしたいと思います。例えば、マイントピア別子がなぜあそこにできたの、マリンパークは一体だれが必要だったの、銅夢にいはまってバーゲン会場とか、あの有料駐車場では行きづらいとか。また、地元商店街では、ああいった施設がほしかったのではないという声も聞いたし、ふれあいプラザや図書館の駐車場も少な過ぎよね、最初からわかっていると思うんだけどねとか、失礼だけどどれも中途半端でこんなたくさん問題点があるのはどうしてなのかしらと言っています。一番新しいところではサッカー場、芝だけは見事なのですが、環境、場所が悪いと思っている人も大勢います。また、観覧席もないし、ナイター設備もない、そしてきわめつけが突然降ってわいたと感じられる共同調理場。まだまだ言い足りない、聞きたい設備のことなどあるのですが、今まであげつらったことは、説明不足や宣伝不足といったところがあるかもしれません。
今回、私もいろいろお聞きしたり、参加したりしてわかったことがたくさんあります。いろいろ説明を聞けば納得できるかもしれません。市の方も言いたいことがいっぱいあるでしょう、ぜひ何かにつけわかりやすく知らせる努力をお願いします。モニターの方たちも施設、設備の不備について意見を言われていたのが市政だよりに載っていました。市民の皆さんにももっと市政だよりをしっかり読んで市政に関心を持ってほしいと言いたいし、また、どうしたらより関心を持ってもらえる市政になるのか考えねばとも思います。今職員の方も出前講座をされたり、市政だよりも工夫されたりしていますが、市民の直接の声をきちっと聞く、先ほど言ったいろいろな不満など言いに行ける場所がないから、わからないまま文句を言うだけになるんだと思います。市役所の窓口ってすごく行きにくいところなんです。９月議会の一般質問で言いました。市民の声を聞く課が独立して行きやすい場所にあるとよいのにと思います。今のままだとなんだか一部の人たちの市政になっているような気がするのは私の思い過ぎでしょうか。
また、一般市民の思いと行政側とにずれがあるような気もいたします。ということで、施設、設備の問題点に戻りますが、専門家や行政の人たちがいてきちっとした計画のもとにできているはずなのに、中途半端で問題点が多いのはなぜだと思われますか。どこに問題があるのでしょう、お聞かせください。
最後に、今言ってきたようなことの繰り返しにはなるのですが、道路整備にしても駅前開発にしても、計画は進んでいるのですが、わかりにくいところがあります。目に見えないだけに、バイパスも遅いね、ジャスコができるようになったのに道路がまだだしとか、駅前やっているのとか。私もいろいろ説明をお聞きして、道路整備も駅前開発も一々大変なことで時間のかかることだと知りました。ですから、自分にわかったことは皆さんにお知らせしています。ここで、市としても頑張って取り組んでいて、今どのくらいできているのかということをアピールしていただけたらと思います。また、いろいろな計画の縦覧が市役所で行われていますが、お勤めの方は見に行くことができないと思います。出前講座と同じように、出前縦覧で各校区へ少しの期間ずつでも回せないものでしょうか。そうすればより多くの人の目に触れ、また関心のある人たちはその勉強会などもできて身近になることと思います。一つの提案をさせていただいて終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
介護保険の御質問のうち、まず、情報の一本化と情報伝達について御指摘がございました。
介護保険制度下では、御案内のようにサービスの自由選択がうたわれておりまして、提供されるサービスの必要な情報が示されて、初めて利用者が自由に選択できるものでございます。
また、介護保険事業計画策定委員会の審議の中で、サービス内容に対する情報提供の必要性、さらには相談窓口の充実が提言されておるところであります。福祉に関する情報のすべてが一元的に管理され、手軽に市民の皆様方に提供できるような情報のネットワーク化の整備推進も視野に入れながら、今後積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、各機関の連携システムづくりについてでございますが、介護支援専門員へのきめ細かな情報提供は、要援護者に最適なケアプランを策定するためには大変重要であると、このように認識をいたしておりますので、今後、介護保険事業計画策定委員会での御意見、御提言等々を尊重しながら、情報の一元的ネットワークの検討の中で考えてまいりたいと存じます。
次に、介護者の声にこたえられるサービスについてでございますが、新居浜市といたしましては、高齢者の実態調査の結果、あるいは地元説明会等におきますところの市民要望の集約を踏まえまして、今後、介護保険事業計画の策定並びに高齢者保健福祉計画の見直しの中で、市民の皆様方のニーズにこたえられるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、宅老所の開所についての御指摘でございますが、この問題につきましては、今後、国、県の動向並びに先進地の事例等々も勘案しながら、さまざまな角度から検討をいたしたいと、このように考えております。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
学校給食にありましては、常々安全な給食が保障されて子供たちに喜ばれる給食、そして教育の一環としての給食に発展するものと考えております。
また、どのような調理場の形態であっても、食中毒の発症者が１人だから許されるというものではないと考えております。全国的に見てみますと、学校給食における食中毒は自校方式であっても多く発生しておりまして、その原因がほとんど予見可能なものであり、職員の意識と作業実践における安全管理体制の欠陥にあり、いわば人災に等しいと考えております。
中学校給食につきましては、御案内のように、さきの６月定例市議会におきまして、共同調理場方式による実施のための用地取得等の予算を御決議をいただいたところでございます。
また、県内の中学校給食の状況を見てみますと、８割程度の学校が共同調理場方式により実施されております。御質問のございました小規模な方式あるいは自校方式につきましては、学校敷地の狭隘さ、あるいは数多い調理場に対する安全確保の徹底や投資の困難性、さらには教職員の給食業務の発生による労務負担の増加などを考えると、これらによる実施は困難であります。したがいまして、今後とも現在計画しております共同調理場方式による中学校給食を実施してまいりたいと考えております。
次に、障害児教育についてでございますが、特殊教育諸学校を開設することにつきましては、県に要望しておるところでございます。
県におきましては、高等学校教育検討委員会を設置されまして、西条管内に特殊教育諸学校を開設するかどうかの検討がなされるやに聞いております。そのようなことから、引き続きその必要性をねばり強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） これまでの市政について補足を申し上げます。
まず、いろいろな施設設備の問題点についてでございますが、各種公共施設につきましては、地元要望、施設の老朽度、危険度、施設の必要性、利便性を十分考慮した上で整備計画を立てておりまして、立案された各種事業につきましては、長期総合計画を基本にまちづくりの長期的な展望に立ち、毎年３カ年実施計画のローリング作業の中で、優先度や効果効率性に視点を置いて選択いたしておるところでございまして、それぞれ施設の機能、役割、運営方法、利用見込み、維持管理経費等を多面的に検討した上で施設計画を作成いたしております。
また、設置場所につきましても、周辺地域の状況や他の施設との機能、役割分担を明確にし、広域的な観点からの調整を図りながら選定してまいったところでございます。
今後とも市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、広く市民が納得できる合理的な施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありました問題点等につきましては、今後十分留意いたしまして取り組んでまいりたいと存じます。
次に、道路整備や駅前開発についてでございますが、まず、道路整備につきましては、長期的な整備計画に基づく年次計画のもと、さきに申し上げましたように、優先度、効果効率性に視点を置きまして事業を実施いたしております。その進捗状況等につきましては、御指摘の点を踏まえ、市民への情報提供に一層努めてまいりたいと存じます。
次に、新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、御承知のように、平成10年度に事業着手いたしまして、平成13年度までの計画で、現在積極的に用地買収を実施いたしております。平成14年度から換地に伴う建物移転や工事に着手することになっております。この時期になりますと、市民の皆さんの目に見えるものができてくるのではないかと思います。市民の皆さんへは、現在、市政だより、ＣＡＴＶ、看板設置、出前講座、写真で見る主要事業等により周知を図っておるところでございますが、いずれにいたしましても、市民参画のもと、行政と市民協働のまちづくりが大変重要であると認識いたしておりまして、市民の皆様方には積極的に行政に関心を持っていただき、みずから行政参画の意識を高め、情報収集に努めていただくことも大変重要なことであります。
今後とも行政情報の積極的な提供に努めますとともに、行政に対する市民意識の高揚を図りながら、市民と行政が共通認識を持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） チャイルドシートの講習会につきまして補足を申し上げます。
チャイルドシートにつきましては、来年４月から着用が義務化されておりますことから、市といたしましても幼稚園、保育園における親子の交通安全教室におきまして、チャイルドシートの必要性と正しい着用を呼びかけてきたところでございます。
また、交通安全推進団体であります交通安全母の会連合会におきましても、チャイルドシートの普及促進に努めているところでございます。
講習会につきましては、子供の命を守ることを最優先に考え、幼稚園、保育園等において適切な取りつけの講習会を実施してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇） 港湾計画について補足を申し上げます。
港湾計画の中で定めました廃棄物処理計画についてでございますが、新居浜港の本港地区であります国領川以西の沿岸部におきましては、そのほとんどを臨海工業地帯が占め、市民が海と触れ合う水際線が皆無に近い状況となってございます。このことから、菊本沖合に計画いたしました公共埠頭背後には、環境に配慮した土地利用空間となる約5.3ヘクタールの用地を造成する計画でございます。その埋め立て用材といたしまして、港湾浚渫土や市民生活の中から発生する一般廃棄物を、有効活用する廃棄物受け入れ空間を港湾区域内に確保提供したものでございます。埋め立て用材であります廃棄物のうち、特に一般廃棄物の処分につきましては、廃棄物の適正な処理と生活環境の保全等を目的とした廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、その処分場に係る施設や構造の維持管理を含め、技術上の基準が厳しく定められてございます。
今後の事業実施に当たりましては、これら環境保全上の措置や法的手続等を踏まえ、十分に安全が確保された施設として整備をしていきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） 質問ではなく、要望のようなものを残り時間の間に言いたいと思います。
介護保険では、介護される側と介護者の心のケアのことも、またこれから考えていってほしいと思います。そのためにはどういった介護サービスがあればいいか考えていけば、おのずといい介護保険となるのではないかと思います。
また、介護保険事業計画策定委員会とよく出てくるんですけども、これは傍聴させてもらえないし、情報公開でないとその話し合った内容が手に入らないので、もしこれからでも検討できるようだったら、せめて市会議員にでも傍聴させてもらえたらななどということも思っております。
そしてまた、きのう市長さんが、市民が主役の市政とおっしゃっていましたが、一般市民の本当の声をしっかり聞いてほしいと思います。市議会の声は聞くけど一般市民の声は聞きませんよとはっきり言われた人がいます。こういうことを言う人が職員のそれも上の方におられるとしたら、職員の意識改革も大変だと思いますが、庁内全体で本気で取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○議長（世良賢克君） 伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 今回で３回目の質問となりますが、私は市民お一人お一人の御意見を反映するために市議会議員となりましたので、今回は直接市民の方々からの御意見をもとに、数点質問させていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして始めます。
第１点に、河川敷のトイレについてですが、保護者の方が他都市の大会に行ったときにいつも感じるそうですが、新居浜ほど汚いトイレはないそうです。各種大会がたび重なる夏場などは汚れているし、中にウジ虫はわいているし、他都市の方々をお迎えするのも恥ずかしいそうです。仮設ではなく常設のトイレにしてほしいそうです。現状をどのように把握され、管理についてはどのような対応をしているのですか、お尋ねします。
第２点に、ある中学校で、生まれつき髪の毛の茶色い子のことで、修学旅行に行くので髪の毛を黒く染めてきなさいと先生に言われたそうです。どうしてこんなことを話題にしたかと申しますと、毎年修学旅行や受験の時期になりますと、必ずと言っていいほどこういう問題が起こっています。当然、自然のままの髪がよいはずなのに、茶色の髪の毛を黒く染め直して来なさいなどと、その子自身を否定することと一緒です。言われた子も保護者も釈然としない気持ちになっています。文部省も学校も個性重視の教育とうたいながら、実際の教育現場においては、子供本来をおいておき、形に押し込めようという風潮が今もってあり、個性重視の本来の意義が浸透していないのが現実であるように思います。これは、一端ですが、教育現場で先般来言われて久しい子供の考え方と教師とのギャップ、保護者とのコミュニケーション不足のあらわれではないでしょうか。この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
第３点に、このたび土居町の共同調理場において、集団食中毒が発生し、904人もの食中毒患者を出したことは記憶に新しいところだと思います。共同調理場の一番の弱点である、一たび食中毒が発生すれば、規模が大きければ大きいほど被害は拡大してしまうという現実を見せつけられたことについては、本来望むべき自校方式では実現性が遠いから、共同調理方式でもしようがないかなと思っていた市民の方も、不安になったという声をよく聞きました。食中毒の原因が究明されると、起こるべくして起きた感はありますが、東海村の臨界事故、たび重なる山陽新幹線のトンネル崩落、神奈川県警の不祥事、今度の食中毒などどれをとってみてもきちんとした管理体制ができていなかったという点では、人災と言っていいでしょう。そしてその原因は、必ずといってよいほど人の手による手違い、勘違い、間違った思い込みが大半をしめていると思います。
そこで、管理体制の強化はもちろんですが、現場で調理する人たちの相互チェック、意識の向上維持、そのための調理員さんを初め現場の人の意見を聞き、話し合いがきちんとなされることが一番大切なことではないかと思います。
また、土居町の集団食中毒問題で、衛生管理改善策の一つとして、新たに町学校保健連絡会を設置することに決めたとのことですが、基本的な処理を怠ったことの結果のようですが、人間がすることですから絶対に失敗はないとは言い切れません。新居浜市でもこういう事故を起こさないためにも、土居町の集団食中毒問題を真摯に受けとめて、中学校給食についての検討委員会と保健連絡会とを兼ねあわせた組織をつくっていただきたいと思います。
行政は、とかく意見を聞いてほしいときには来ていただけなくて、一方的な意見を聞くようなお仕着せの意見交換時には、あらかじめ用意した意見へ誘導するようなところもなきにしもあらずです。本来、未然の事故防止とは、まず人的ミスはあるものだということを前提にして現場の現状を常に把握し、現場の声を忌憚なく聞く体制の確立であると思います。その点いかがでしょうか。
また、いたずらにこのことが中学校給食推進のブレーキにならないよう、要望いたします。
第４点に、行財政改革についてお伺いします。
先日、多治見市に先進地研修として、特に行政改革について推進しているところに行ってまいりました。そこでは、実施計画書に基づいて、具体的に年度も決めて行政改革を実施しているようです。新居浜市でも平成11年、本年度に市行政改革大綱と銘打って実施計画書が出されておりますが、平成９年庁議決定されているものの、中身について言えば、その言葉は検討するや推進するや適正化を図るなど、一般市民にはなじまない言葉ばかりで、具体性に欠けるのではないかと思います。
新居浜市も財政面から見ても、今後税収入がふえる要素が見込めない中、従来型では存続さえ危ない状況にあると言わざるを得ません。その点について、これからどのように行っていかれるのかお答えください。
最後に、行政改革の一環として、市議会議員の定数削減について一言述べたいと思います。
今国会においても、定数削減について与野党間で綱引きされておりますが、このことについては議員みずから話し合わなければいけないことですが、現在の定数34名が多いという市民の声を、今回の市議会議員選挙のときに市民の要望としてよく耳にしました。試験的ではありますが、ＣＡＴＶ中継などにより、少しずつ議会が開かれ、一般市民の関心が多少ふえてきたと言っても、特に若い世代の関心の低さは、これからの地方の時代と言われている21世紀に向かうべきとき、私も含め、議員みずからの身を律する姿勢こそ市民の期待にこたえ、市民の信頼を得、これからの新居浜市を担う覚悟の表明と言えるのではないでしょうか。
新居浜市内民間企業では、長く続く景気低迷から数多くのリストラで、50歳そこそこの人が求人に奔走しております。それに最悪倒産という事態にもなりかねません。経験豊富な諸先輩議員の方々から見れば、末席をいただいている私は未熟であり、勉強不足からつたないことが多いかと思いますが、私はあくまで市民お一人お一人の意見の代弁者のつもりでいますし、これからもそうでありたいと思っています。これからの地方は、本当の意味で実力を持たないと、財政しかり、介護問題しかり、ごみに関する環境問題しかり、地方格差が激しくなり、行政サービスで他市町村におくれをとることさえ心配されます。そうならないためにも、市民のための議会、行政でなければいけないと思っています。私といたしましては、早い時期に、定数減も含めた議会改革を実施すべきであると思っております。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
行財政改革についての御指摘でございますが、我が新居浜市は他市に先駆けまして、平成６年行政改革要綱策定以来、事務事業の見直し、組織機構の見直し、職員定数の適正化を３つの柱として、毎年度の行政改革実施計画に基づきまして、簡素で効率的な市民主体の行政システムの構築に鋭意取り組んでまいりました。御案内のように、地方分権時代は、従来の国、県依存の体質を改め、地方がその地域性を踏まえ、主体的、自立的により一層の住民福祉の向上に取り組んでいく時代、すなわち地方がみずから考え、みずからの責任において行動する時代の幕開けでございまして、この新しい時代の市民福祉のさらなる向上のためには、市民と行政との強固なパートナーシップによって、市政運営を強力に推進していく必要があると、このように私は確信いたしております。
このようなことから、市民アンケートの調査結果や行政改革推進懇話会の御提言をもとに、全庁で徹底した議論を積み上げ、平成11年度から13年度までの３カ年での行政運営システムの抜本的な改革を目指した行政改革大綱を、昨年12月に策定をさせていただきました。この大綱の策定に際しましては、市政だより、ケーブルテレビの行政情報番組によりまして、大綱の内容、行財政改革の成果としての歳出節減額を広報するなど、行財政改革は確実に前進できているものと認識をいたしております。
また、この新たな大綱におきましては、行財政運営の効率化を初めとして、活力ある組織づくりと人材育成、市民参加の促進と行政の公正・透明性の向上の３つの柱と位置づけをいたしておりますが、この基本方針に沿った行政改革実施計画の着実な推進などによりまして、健全財政の堅持に努めているところであります。
なお、この実施計画の推進に当たりましては、従来の反省も含めまして、担当課、実施時期、目標数値を明確化するなど、実施すべきものは確実に実施し、今後の方針決定に一定の調査研究を要するものについては、いつまでに検討を終え、いつまでに結論を出すなどを明記いたしておるところでございまして、このような節度ある進行管理を徹底することによりまして、今後も引き続きより一層の市民主体の行財政改革に取り組んでまいる所存であります。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
まず、個性重視の教育についてでございますが、個性重視の教育をうたいながら、まだ学校には画一的な指導があること、そしてその根底には、子供と教師の考え方のギャップ、保護者と教師のコミュニケーション不足があることを、頭髪の問題を例にして指摘されたものと思います。
現在は、価値観の多様化が進み、個性のとらえ方についてもさまざまな考えがございますが、学校の教育目標を達成するためには、教師と児童生徒、あるいは保護者との信頼関係を確立することは最も重要であると考えており、そのためには、御指摘のように、子供と教師の考え方のギャップの解消が必要でありまして、校則を定めるにおきましても、許される範囲、児童生徒の実態に即するため、各学校では校則検討委員会等で児童生徒の考えなどを集約し、その反映に努めております。他の教育活動においても、このような活動が必要であります。また、各学校においては、保護者と教職員との信頼関係を深めるため、学校だよりなどの広報活動やＰＴＡ活動の充実に取り組んでおりますが、いじめ、不登校、少年非行などの問題につきましても、より密接なコミュニケーションを図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、各学校に対し、より開かれた学校を目指し、地域や保護者との連携を深めるとともに、子供の目線に立った教育活動が進められるよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。
次に、このたびの土居町の学校給食での食中毒事件は、学校給食の安全の確保が最優先されるべきであることを、私どもに警鐘を打ち鳴らしたものと考えております。過去の学校給食における食中毒事件の多くは、その原因が人的ミスにあろうかと考えておりますが、子供たちの心身に影響するだけに、日常から給食運営における危機管理体制の確立が最も重要であることを、改めて認識したところでございます。中学校給食の実施に当たりましては、その起点を子供の安全の確保と考え、単に行政あるいは調理場の現場の範疇だけで、事故の未然防止や万が一の場合の対処に切磋琢磨するのではなく、外部の方々からも広く情報などを得て、万全に運営管理できるように組織化と系統化を図り、より高い次元での円滑な中学校給食を進めてまいりたいと考えております。
なお、中学校給食の推進につきましても、一層の励行のもとに市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 河川敷のトイレについて補足を申し上げます。
国領川緑地には、少年野球場、ソフトボール場、サッカー場、テニスコートなどを配置いたしておりまして、スポーツや散策に大いに利用され、多くの市民の皆様に親しまれているところでございます。
お尋ねのトイレにつきましては、施設の充実に対する利用者ニーズの高まりを十分認識いたしておりますが、河川敷という特性から河川法の適用があり、移動可能な構造に限られるなど、さまざまな制約があり、治水上支障となる恒久施設の設置が難しいため、現在簡易トイレを右岸に８カ所、左岸に６カ所設置いたしております。また、このほかに、河川敷利用者のための水洗トイレといたしましては、右岸には市民プール前の公衆トイレ、左岸には南中横のテニスコートの管理棟トイレがございますが、今後におきましては、河川敷内にとらわれず、河川隣接地への整備も検討いたしたいと考えておりますが、用地の確保など付近の住民の皆さんの御協力が不可欠でございます。
次に、維持管理についてでございますが、委託によりまして、現在月８回、１週間に２回清掃を実施いたしておりますが、いたずらなどにより壊されたり、便器に石を詰め込まれたりするなど、常にきれいな状態に保つことが難しい状況にあるのが現状でございます。このようなことから利用者のモラルの高揚を図るとともに、既存施設の補修などにつきましては、破損を発見次第、修繕を重ねてまいっておりまして、今後さらに利用者の皆さんの御協力をいただきながら、清潔で適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 市長さん初め行政の方々の御答弁を聞いていると、すばらしい行政改革など、新居浜市のためにすばらしいことができるような気がしておりますが、市民へのサービスが低下しないようにお願いいたしたいと思います。
終わります。
○議長（世良賢克君） 加藤喜三男君。
○１９番（加藤喜三男君）（登壇） 本日の６人目ということで、皆様にはお疲れのこととは思いますけれども、さきに通告いたしております順に従いまして、私なりに質問をいたしたいと思っております。
まず最初に、まちづくりについてのうち、何にこだわりを求めるのかについてお伺いいたします。
私は、過去幾度となく特色のあるまちづくりについて、御提言を申し上げたつもりでおりますが、先日の決算特別委員会でも指摘がありましたように、全庁統一されたものであるのか疑問を抱くものであります。そのことは今まで市長より答弁をいただいたものと同じでしょうか。
また、市内各所に設けられたポケットパークについても、その考えが生かされたものでしょうか。
そこで、再度お尋ねいたしますが、何にこだわりを持ち、どこに特色のあるまちづくりをお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、金、銀、銅のネットワークについてお伺いいたします。
当市は、別子銅山開坑以来300年余りの歴史があり、銅のまち、あかがねの里として市内外へアピールをしていますが、これにとどまるのではなく、金鉱山のまち佐渡の相川を初め、銀鉱山の山形の尾花沢等々、全国規模のネットワークを結び、お互いに知恵を出し合い集客に努めることも一案かと思われます。このようなネットワークを利活用することにより、我が新居浜市のマイントピア別子にも観光客の来訪が見込まれるものと思います。
このようになるには、各鉱山のテーマ施設の相互の連携を保つことは当然でありますが、金、銀、銅の鉱山をめぐるスタンプラリー等により、全国を周遊すると何かの景品を贈呈するとか、また、認定証を発行することも一案かと思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、環境問題についてのうち、自治体環境グランプリについてお伺いいたします。
人類の活動が環境に過度の負担をかけることによって生じる問題が、今日的、地球的な規模で急速に顕著化しておりますことは御案内のとおりであります。このようなことから、地球的な規模での対応が急がれております。
日本におきましては、今年、財団法人社会経済生産性本部と読売新聞社の主催により、自治体環境グランプリ99が創設されました。これは近年地方自治体、とりわけ市区町村が環境問題解決へ果たすべき役割が、従来のごみ問題や騒音問題などの身近な環境問題だけにとどまらず、リサイクル型社会の構築や地球温暖化防止に向けた地球環境保全の分野にまで広がりつつありますことから、社会全体としてより少ない資源、エネルギー消費でより高い生活の質、活力ある社会実現への向上を目指した環境調和型の社会経済システムの形成促進を図るために、市区町村を中心とした取り組みの顕彰を行おうとしているものであります。私は、この制度全体を見たとき、当市も取り入れ、市民の皆様を初め、各企業をも巻き込んだ活動の輪を広げていくべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ＩＳＯ14000シリーズの取り組みについてお伺いいたします。
先ほど申し述べました自治体環境グランプリもそうですが、市民の間では環境に対する関心が日増しに強くなっております。
一方、民間企業におきましては、国際競争力の強化策の一環として、ＩＳＯ14001の取得が必要不可欠となり、各所で認証工場を見受けるようになりました。
また、地方自治体でも、ＩＳＯ14001の取得や、取得に向けた行動をとるところが出てくるようになりましたが、当市でもＩＳＯ14000シリーズの取り組みに向けた行動がなされているのでしょうか。現状についてお伺いいたします。
次に、東予産業創造センターの運営についてお伺いいたします。
当センターは、平成３年９月、３市２町による広域施設として開設をされ、これまで８年間地域内企業の核施設として、広く利活用されてまいりました。しかしながら、ここにきて本年11月、西条市の旧愛媛県西条地方局庁舎に株式会社西条市産業情報支援センターが設立されました。その会社の事業内容を見たとき、東予産業創造センターには検査機器があるのみが違うところで、あとはほとんど同じではないかと思います。
ここでお尋ねいたしたいことは、３市２町という広域施設でありますが、当市はリーダー的立場をとって現在まで運営に携わってきておりますが、このような状況、すなわち広域圏のメンバーが当センターと同様の施設を運営すること。また、そのことによる当センターへの影響、今後の広域行政のあり方について御所見をお伺いいたします。
広域について、私は平成10年３月議会において、３市２町による30万人都市を目指してはと申し上げましたが、近年の自治省の考え等を総合したとき、３市２町にとどまらず東予市以東、川之江市以西の５市３町２村をエリアとしたものでないと、中核都市としての機能が発揮できないのではないかと考えております。
今後御検討をお願いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 加藤議員さんにお答えをいたします。
まず、まちづくりにつきまして、種々御指摘をいただいたわけでございますが、私は市政運営方針でも申し上げておりますように、まちづくりはその都市の持つ歴史的、社会的、自然的な条件をもとにして、物づくり、人づくり、仕組みづくりをすることであると、このように考えておりますし、究極的には市民の皆様方が生きがいと安らぎを感じ、安心して暮らすことのできる地域社会を構築することにあると、このように確信をいたしておるわけであります。
そのような視点で、私はまず、生涯学習都市づくりを大きなまちづくりの柱といたしておりまして、市民の皆さん方が、すべての皆さん方が人間愛、郷土愛、そして共通する夢をはぐくみ、先人の偉業に対する感謝と尊厳を忘れることなく、学び合う心を醸成していくことによりまして、夢が広がり、愛があふれるまちづくりの実現につながるものと、このように考えております。同時に、市民の皆さん方と共通認識のもとに、市民の皆さんと協働により、心豊かな暮らしができるまちづくりを目指してまいらなければならんと、このように考えるわけであります。
加藤議員さん御指摘にございましたように、我が新居浜市は、江戸時代から300年にわたる別子銅山を基盤とした近代産業発展の歴史性、国際性のある本市の近代産業遺産を、地域資源として再生創造することにより、近代産業のロマンが息づき、歴史と文化の織りなす我が新居浜市独自の個性的なまちづくりにつながっていくものだろうと、このように思います。
このような考え方に基づき、マイントピア別子、東平歴史資料館、広瀬歴史記念館等々の施設整備を順次行い、また、市民の皆さん方の憩いの場でありますポケットパークや、公共施設にいわゆる銅の素材を活用した本市独自のまちづくりに鋭意取り組んでまいったわけであります。特に、加藤議員さん御指摘のございましたポケットパークにつきましては、本市の南北幹線道路であります楠中央通りを銅の道と定め、銅を主体とする金属系の資材を使い、これと交差する東西の幹線道路である平和通りを平和の道と位置づけ、銅の道をクローズアップするため、非金属系の素材を用いることといたしまして、整備を順次進めてまいったところであります。いずれにいたしましても、加藤議員さん御指摘のとおり、まちづくりの基本姿勢を再確認いたしまして、統一的な施策を推進し、別子銅山とともに四国屈指の工業都市へとその町並みをはぐくんできた歴史を、21世紀に向けさらに磨きをかけ、21世紀の市民に夢と誇りの持つことのできるまちづくりを目指すべきだと、このように考えておるわけであります。
次に、東予産業創造センターについてでございますが、加藤議員さん御指摘のとおり、西条市産業情報支援センターが前の県地方局庁舎の利活用を図るため、先般オープンいたしたわけでございますが、東予産業創造センターが意欲的な中小企業の事業展開を支援し、その成果を今日まで着実に上げつつございまして、本市の今後の産業振興にとりまして、東予産業創造センターは私は不可欠だと、このように考えております。
そのようなことから当市といたしましては、今後とも３市２町との支援協議を重ね、引き続き支援を行ってまいることで、現在東予産業創造センターが挙げつつある具体的な成果を、一過性にするものではなくて、さらに継続をし、意欲的な中小企業の育成支援に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
まず、自治体環境グランプリについてでございますが、近年地方自治体の環境問題解決に向けた役割は、リサイクル社会の構築や地球環境保全といった分野にまで広がりつつあります。このような状況の中、創設された環境グランプリは、各自治体が地域経営の観点に立ち、環境負荷の低減と生活の質の向上の両立を目指した、環境調和型のシステムを形成促進することを目的としたものでございます。
本市におきましては、市民参加による環境保全対策が重要であるとの認識に立ち、地域社会におけるさまざまな環境問題に関し、助言や支援等を行うことができる人材の育成、意識啓発が大変重要であると考えております。今後自治体環境グランプリの活用も含めまして、市民が主体的に地域環境問題解決に取り組むことができる体制づくりを推進してまいりたいと存じております。
次に、ＩＳＯ14000シリ－ズの取り組みについてでございますが、制度発足から３年を経過した現時点において、ＩＳＯ14001の認証取得団体は全国で2,600を超え、自治体組織につきましても31の認証登録がなされております。環境自治体を標榜する自治体は、より高いレベルの環境に配慮した政策を実現するためのたゆまぬ努力をしていくことが必要であり、それが科学的な進行管理に基づく業務改善、ひいては行政サービスの向上に結びつくことから、ＩＳＯの取得を環境保全と行政改革の両側面から目指す自治体が多くなってきております。
本市におきましても、国際規格ＩＳＯ14001を、資源循環型社会の構築のための有効な手段と認識しており、取得自治体の資料収集等を行っております。また、関係各課職員による自主研修活動も精力的に進められておる状況でございます。
今後は、費用対効果等についてさらに検討を深めるとともに、変化の著しい環境行政に対応可能な実行性を目指した体制の整備を検討してまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 金、銀、銅のネットワークについて補足を申し上げます。
現在本市におきましては、世界に誇る別子銅山の近代化産業遺産群につきまして、マイントピア別子端出場ゾーンを核として、東平ゾーン、別子銅山記念館、広瀬歴史記念館等の施設を拠点といたしまして、広く情報発信を展開いたしておるところでございます。
また、この近代化産業遺産のさらなる情報発信のために、本年９月庁内に産業遺産観光等新しい観光推進調査研究委員会を設置し、近代化産業遺産の全国フォーラムの開催や、他の類似施設の観光地との連携などを含めまして検討いたしているところでございます。
今後、この全国の鉱山観光施設と相互に連携していけばという加藤議員さんの貴重な御提言を深く認識いたしまして、まずはお互いの案内パンフレットを相互に配置するなど、相互協力を強めながら相乗効果を上げられるよう努めてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。加藤喜三男君。
○１９番（加藤喜三男君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。御要望を一件申し上げておきたいと思います。
自治体環境グランプリは本年創設されたものであり、次年度も継承される予定でございますので、当市もぜひ参加なされ、市民の皆さんとともに環境問題についての勉強ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０２分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
石川尚志君の質問
１ 介護保険制度について
(1) 「介護保険見直し政府案」決定の経過と本市取り組みへの影響
(2) 半年間の保険料免除
(3) 家族介護慰労金
(4) 新居浜市高齢者保健福祉計画
２ 豊かな創造性をはぐくむ学校教育実現について
(1) 小・中学校費の需用費と備品購入費
(2) 校舎の空調設備化
(3) 学校の消耗品費の使い方
(4) 小学校と幼稚園・保育園の生活上の関連
(5) 教職員の休憩、休息、年次有給休暇
３ 長引く不況の影響と景気浮揚について
(1) 本市での倒産企業数と失業者数
(2) 本市における自死
(3) 失業給付
(4) ベンチャー企業育成
４ 女性の社会進出について
(1) 改正男女雇用機会均等法
(2) 庁内人事
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
仙波憲一君の質問（１）
１ 広域行政について
２ 財政運営について
３ 情報化施策について
４ 環境行政について
(1) 東予地区廃棄物処理施設
(2) ごみステーションの統廃合
伊藤市長の答弁
神野助役の答弁
伊藤財務部長の答弁
原市民環境部長の答弁
仙波憲一君の質問（２）
伊藤市長の答弁
仙波憲一君の質問（３）
休憩（午前１１時４６分）
再開（午後 １時００分）
高須賀順子君の質問（１）
１ 安全で豊かな中学校給食について
２ 安心できる介護保険制度について
３ 新居浜市の農業について
(1) 農産物の価格保証
(2) 古米の放出
４ 学校給食に地元産米、食材を使うことについて
５ 中小企業対策について
６ 教育予算の増額について
(1) 学校施設
(2) ３０人学級
７ 児童虐待について
８ シルバーパスの導入について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（２）
西原教育長の答弁
高須賀順子君の質問（３）
西原教育長の答弁
高須賀順子君の質問（４）
西原教育長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（５）
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（６）
高橋産業振興部長の答弁
高須賀順子君の質問（７）
高須賀順子君の質問（８）
休憩（午後 １時４７分）
再開（午後 １時５８分）
伊藤初美君の質問（１）
１ 介護保険について
(1) 福祉すべてに関する情報の一元化と情報提供
(2) 各機関の連携がしっかりとれるシステムづくり
(3) 介護者の声にこたえられるサービス
２ 教育行政について
(1) 中学校給食の共同調理場
(2) 障害児教育
３ チャイルドシートの講習会について
４ 新居浜港港湾計画について
５ これまでの市政について
(1) いろいろな施設、設備の問題点
(2) 道路整備や駅前開発が進んでいないことへのメッセージを市民へ一言
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
原市民環境部長の答弁
加地港務局事務局長の答弁
伊藤初美君の質問（２）
伊藤優子君の質問（１）
１ 河川敷のトイレについて
２ 個性重視の教育について
３ 中学校給食について
４ 行財政改革について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
伊藤優子君の質問（２）
加藤喜三男君の質問（１）
１ まちづくりについて
(1) 何にこだわりを求めるのか
(2) 金、銀、銅のネットワーク
２ 環境問題について
(1) 自治体環境グランプリ
(2) ＩＳＯ１４０００シリーズの取り組み
３ 東予産業創造センターの運営について１
伊藤市長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
加藤喜三男君の質問（２）
散会（午後 ３時０２分）
本文
平成11年12月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 13番 渡 辺 豊 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番 菅 秀二郎 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
土地開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において堀田正忠君及び神野幸雄君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇） 前回に引き続き２回目の登壇でございますが、今回は社民・護憲連合を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず、最初に介護保険制度についてお伺いいたします。
御承知のように、政府は11月５日夕刻、介護保険見直し政府案を決定いたしましたが、その内容は65歳以上の高齢者からは、2000年４月から半年間は保険料を徴収しない。それ以後１年間にわたって保険料を半額にするなどというものでございました。
そして、この決定までの一連の政府の動きを考えてみますと、国政に責任を持って当たるべき政府・与党間の合意が全く見られないことであります。そして、このことにより2000年４月から介護保険制度を円滑に実施しようと意気込み、血のにじむような努力を積み重ね、準備作業を行ってきた本市をも含む各自治体や、この新しい制度に期待と不安を持って注目してきた多くの国民に対し、不信と混乱を与えた責任は余りにも大きいと言わざるを得ません。この点について、理事者のお考えをまずお伺いいたします。
それとともに、本市取り組みへの影響についてお尋ねをいたします。
次に、2000年４月から半年間保険料を徴収しないということでございますが、このことは少なくとも半年間は所得料金が一切考慮されなくなるということになります。この所得料金が考慮されないということは、この制度の公平性という観点から見ますと、それが著しく損なわれることになると思われます。そしてまた一方、先行して給付のみを行うということは、とりもなおさず該当者は保険料を支払わずにサービスのみを受給できることになるわけでございまして、これは保険制度本来の持つ意味から考えましても、全く理解が得られないことになります。つまり、社会保険である以上、片時にせよ65歳以上の加入者全員が保険料を免除されるなどということはあり得ないはずでありますから、この点について理事者のお考えをお伺いいたします。
そしてまた、この４月から半年間保険料を徴収しないということでありますと、保険料の徴収開始時において、ただでさえ困難な徴収作業がますます困難になるのではないかと心配されます。
そしてまた、業務面から考えてみますと、サービス開始時、そして保険料徴収開始時、さらに軽減措置の終了した時点、この３度にわたり新たな業務が課せられてくることになります。その結果、当然市町村や医療保険者に大きな負担や混乱が持ち込まれる心配も出てくるわけでございます。
この点をどのように理事者がお考えになり、対応をとられようとしておられるのかお聞かせください。
３点目の質問は、家族介護慰労金についてお伺いいたします。
これは重度で低所得世帯の高齢者を介護する家族を慰労するためとされておりますが、これはこの介護保険制度の趣旨に全く逆行するものと言わざるを得ません。なぜなら、介護保険は与えられる福祉から選択する福祉へ転換するための制度であるからでございます。そして最も低劣なのは、家族の美風に金品を与えればそれでよいという、この発想こそ社会福祉の精神から言って相反するものでございます。
そして今回、慰労金を選択した場合、保険料の徴収が開始されれば、保険料を払いながら給付を受けることができないという事態が生じてきます。これでは保険料にはならず単なる人頭税になってしまい、保険制度としての権利性に大きな欠陥が生じることになります。つまり、介護保険では要介護度５及び４の者は１割負担いたしましても、年間約400万円前後の給付を受ける権利があります。これを慰労金ということで、月額10万円の金品に置きかえようとすることは、福祉を切り捨て、弱者を切り捨てる何ものでもございません。
この点について、理事者のお考えをお伺いいたしますとともに、この慰労金に関連いたしまして、本市で実施されておりますねたきり老人等介護者慰労金の存続について、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
最後に、高齢者の方々が安心して老後を送られるためにとの純粋な発想で考えられてきましたこの介護保険制度が、ちまたでささやかれておりますように、政府与党の選挙対策のためのばらまきではないかということであれば、この制度には明るい未来はないのであります。今本市でも、介護認定作業ともろもろの準備について、関係者の方々が精力的に取り組まれておりますことに感謝申し上げますとともに、残されました期間、より充実した基盤整備、情報公開、苦情処理システムの確立、低所得者へのきめ細かな配慮等がより綿密に検討されますことをお願い申し上げますとともに、本市で元気なお年寄りを対象にしております新居浜市高齢者保健福祉計画実施に基づくその成果と、そして今後介護保険事業計画策定委員会で検討されるでありましょうその見直し計画について、理事者のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、豊かな創造性をはぐくむ学校教育実現についてお伺いいたします。
敗戦時まで日本の教育は、この国は我が皇祖が遠い昔から治めた国であり、我が臣民はよく忠にと教育勅語を通して教えてまいりましたが、敗戦後は、教育は個々の個性を大切にし、人々が生きていく上で必要な知識と能力を引き出しはぐくむものに変わりました。
そして、教育をつかさどる行政につきましては、民主化、分権化、そして一般行政からの独立、この３原則が採用されるとともに、地方の実情に即した教育行政を行うため、1948年、昭和23年に教育委員会が設置されたのでございます。
その後、教育委員の公選制が廃止されるとともに、教育委員会の住民代表としての性格や、住民に直接責任を負うという姿勢は弱まり、機能面でも教育予算原案作成権が廃止され、その自主性、主体性が大きく後退していきました。その上、教育長の承認制により、上意下達の官僚統制のパイプが地方末端にまで行き渡りました。それに加えて、教師に勤務評定を強行し、管理され物言わぬ教師と無難にその年を過ごそうとする管理職の学校運営方針より、本来創造性豊かであるべき学校が画一的で管理統制された空間に変えられていったのでございます。その弊害が偏差値教育や不登校、あるいは学級崩壊の延長線上にあります学校、学級の荒れなど等を引き起こし、校則の見直しなどの学校自由化やカリキュラムの自主編成、あるいは教科の枠を超えての総合学習の導入などによる、生きる力の育成が緊急の課題として提起されたわけであります。
そこでまず、昨年来全国的に大きな教育課題として浮上してまいりました、学級崩壊と言われている現象について考えてみたいと思います。
注意しても席に着かず歩き回る。教師の話を聞かず大きな声で友だちと話をする。こういう現象が中学校のみならず、小学校の低学年から見られるようになり、一気に大きな課題として報道されました。世の評論家的な人たちは、教師の力量不足からだ、親のしつけができていないからだなどまことしやかに述べられてまいりましたが、これは全く不登校をどう見るかといったことと同じことでございます。不登校が社会問題となったとき、鍛え方が足りないから学校へ行かないのだ。親が甘やかすから行かないのだなどの短絡的な意見により、これまで築いてきた子供と親と教師の三者の信頼関係が崩れ、混乱が引き起こされました。今では文部省さえも、不登校はどこでもだれもが起こり得るもので、蚕の繭ごもり、つまり社会に羽ばたくための自分探しの行動であると述べられるように理解が広まっております。このようなことを考えますと、今社会で取り入れられている学級崩壊という現象についても、今まで教室で黙って座り、話を聞かされてきた子供たちが、自分の心を開き、これまで押し殺してきた気持ちをやっと表現し始めたことととらえなければいけないのではないかと考えます。そしてそのことを通じて、教師側は、子供たちは今どのような問題を提起しているのか感じ取り、子供たち自身が気づいていないその問題に気づかせ、自分で行動に移していけるよう手助けをしていくことが、今教師に求められている重要な役割ではないかと考える次第でございます。
それでは、一体今日、教育行政はどのように教職員を支援し、教育諸条件の整備を進めればよいのでしょうか。今学校で最も大切なことは、そこで働いているすべての職種の人が、余裕を持って子供と接し、子供の生活を十分に理解することではないかと考えます。そのためには、教職員の活動を時間的にも財政的にも十分に保障をし、行政が全力で応援してくれていると教職員がわかるように激励することは何よりも必要であると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、校舎にひびが入り、教室にテレビ一台設置されていない貧弱な施設であっても、せめて子供に接する人たちが子供をよく理解し、子供たちが安心して登校し、元気で活動している学校は生きた温かい学校と呼ばれるのではないでしょうか。さらに、細かなことで恐縮でございますが、テストをしても採点に使う赤ボールペンさえも事務室に置かれていない、理科や養護の先生の着衣するいわゆる白衣なども自己負担である。また、部活指導教師にはユニホームやシューズ一足支給されないというように、全く貧弱としか言いようのない本市教育について、少しでも改善し、教職員がゆとりを持って教育活動に専念できることを願いまして質問をさせていただきます。
まず、第１点目でございますが、本年度一般会計予算教育費の小学校費の中の学校管理費と教育振興費の区分11の需用費でございますが、合計いたしますと２億932万8,000円であり、中学校のそれは１億1,698万1,000円でございます。
また、小学校の区分18の備品購入費は、合わせて6,884万2,000円で、中学校のそれは3,985万4,000円になっておりますが、それらの金額の移り変わりはどのようになっておるのでしょうか。過去５年間の推移とその増減率、そしてまた、今治市、松山市との比較があれば示してください。
第２点目でございますが、今年もそうでありましたように、５月の連休ごろから地方祭ごろまで夏日のような気温になることがございます。地球温暖化の影響と思われますが、そのような日々コンクリートの箱のような蒸し暑い教室で、しかもかたい木のいすに生徒たちは毎日６時間も座っておるのでございますから、教室から飛び出したくなるのも無理からぬところがございます。せめて校舎内を空調設備の整ったものにし、快適な室温で学習が進められるよう、思い切って何カ年計画かで取り組まれてみたらいかがでしょうか。またその場合、平均的規模の学校では費用は幾らぐらいになるのかお伺いいたします。
次に、３点目でございますが、消耗品費の使い方について、学校現場へどのように指導されておられるのか。そして市内27校のうち、どれくらいの学校が教職員からの希望をとり、それを購入しておられるのか明らかにしてください。
４点目でございますが、今日、小学校の低学年でも、学級崩壊などといって心配されております原因の一つに、小学校と幼稚園、保育園との生活の関連がないから起こるのではないかと言われております。
去る10月31日、松山で日教組愛媛などが主催して開催されました父母と教師の教育研究集会で、記念講演されました大阪府同教の先生は、幼稚園教育要領、保育園指針などでは、教科的な６領域から生活的な５領域中心の自由保育へ転換しているのに、小学校では旧態依然の学校スタイルで、自己抑制などを中心にした指導をしている。このギャップが子供の自尊感情を摘み取っているのではないかと指摘されておりましたが、本市では、幼保と小学校との間に園生活や学校生活を参観し合ったり、その指導についての研究交流や意見交換などの機会をどれくらい持たれているのかについて、多い小学校とその回数と内容についてお伺いいたします。
最後５点目でございますが、学校においては児童生徒はもちろん、用務員さんや購買、図書の職員、養護教諭や一般教員、管理職に至るまで、ゆとりがなければ教育活動は進みませんし、忙しさがひどければ事故につながることもございます。
そこで、24時間責任を持つ管理職はともかくといたしましても他の教職員の１日の勤務割り振りについて、休憩、休息の時間をどのようにとるよう指導されておられるのか。その場所は確保されているのか。また、それにより実際に休憩、休息はとれているのか。どのように考えておられるのかお伺いいたします。
それとともに、心身とものリフレッシュに欠かせない年次有給休暇について、市内の教職員の消化日数は、全市平均では幾らぐらいでございましょうか。
そしてまた、小中学校別の人数がわかれば明らかにしてください。
以上、細かな質問になりましたが、新居浜市教育の質的向上を図るため、よろしくお願いいたします。
次に、長引く不況の影響と景気浮揚についてお伺いいたします。
今年の７月末、総務庁は６月の完全失業率は4.9％、前月に比べて0.3ポイント悪化したと発表し、この数字はこれまで最も悪かった３月、４月を上回り、1953年の調査開始以来最悪となったと説明いたしております。失業者の内訳を見てみますと、自発的失業者は103万人、非自発的失業者数は前年同月比28万人増の118万人に達し、過去最高を更新していますし、男女別で見てみますと女性失業率は何とか4.4％にとどまっておりますが、男性失業率は5.1％に達し、過去最悪を更新しております。このような莫大な失業者の増加の原因を考えてみますと、10月18日に発表された日産自動車のカルロス・ゴーン最高執行責任者の再生計画のために２万1,000人の削減が必要、これ以外の選択肢はないと言い切り即実行に移すなど、同様にソニー１万7,000人、ＮＥＣ１万5,000人、さらにメガバンクの誕生による大量の人員削減等が実行された結果でありまして、今年発表された大企業の削減計画だけでも20万人を超えるものになっておりますことは、御承知のとおりでございます。
それでは、県内ではどうでしょうか。その一つの資料として、今年の１月から７月までに労働基準監督署へ寄せられました解雇に関する相談案件数を見てみますと、前年同月比1.3倍に達しております。これは生き残りをかけて人員整理をする愛媛企業の姿であり、また、人員整理をしても経営の立て直しができず、倒産に追い込まれた結果ではないかと考えられます。
そこで、お伺いいたしますが、本市では今年になりどれくらいの企業が倒産に追い込まれたのか、その総数とその業種別、資本金別の割合を示していただきたく思います。
そして、自発、非自発を含め職を失った人は幾らぐらいに上るのか。男女別、年齢別に明らかにしてください。
さて、このような社会状況の中で、サラリーマン自殺と言われる中高年齢層の自殺がふえているだろうということは、当然予測されるわけでございますが、厚生省発表の人口動態統計によりますと、昨年１年間の自殺者は３万人を突破し、過去最高を記録しております。その内容を調べてみますと、男性50代の自殺が前年に比べ2,000人以上も増加し、40代後半、60代前半もそれぞれ700人近くふえておりまして、死を急ぐ中高年男性像が浮かんでまいります。今までよく自殺は個人の性格が原因だと言われ、業務との関連を無視し、個人の責任に転嫁されていましたが、今日の自殺者は特異な性格の持ち主では決してなく、ごく普通のサラリーマンが多いわけでございますから、極めて社会的な問題であると言わなければなりません。
また、自殺者を見るときには、必ず自殺未遂も考えなければいけない。その未遂数は既遂の約10倍あると言われますし、未遂、既遂の人一人いれば、その周囲で５人が大きな心の傷を抱くとされておりますので、昨年の自殺者３万人ということは、今日150万国民の問題であるということになります。
そしてまた、現在の日本の国民的課題であります交通戦争の犠牲者である、交通事故死者の約３倍にも当たる重大な問題でもあるわけでございます。
さらに、私たち国民を驚かせるものに、今年の８月厚生省が発表いたしました1998年の日本人の平均寿命は、女性の84.01歳、男性77.16歳であり、女性が最高記録を更新したが、男性は不況下で中高年を中心に自殺が急増したことで、前年を下回ったというニュースでございました。
このようなことを考えますとき、理事者の皆さん、この中高年齢者の自殺こそ、現在日本におかれております最も深刻で重大な社会問題の一つであると思われます。ぜひとも全力でこの解決にお取り組みいただき、本市からはこの問題で自死に至る市民が出ませんよう切望いたしまして、これについてのお考えをお伺いいたします。
３点目でございますが、このように企業の倒産、リストラが進展する中で、失業手当等の失業給付が増加していると思いますが、本市関係分における失業給付受給者数と、その合計金額はどのようになっているのか、この５年間の変化を明らかにしてください。
次に、このような長期不況の中であっても明けない夜はないと言われますように、ようやく日の光が射し込み始めた面もございます。例えば、日銀が一昨日13日に発表いたしました12月の短観では、全業種、全規模の景況感が３、６、９月調査に続き、４期連続で改善したと報告されましたし、伊予銀地域経済研究センターの県内企業業況調査によりますと、99年上期は前期より大幅に改善され、下期も改善の見込みがあると報じられております。さらに、10月29日より開かれました臨時国会では中小企業国会と名づけられるほど中小企業支援の法律が中心に審議され、立法化されております。
このような状況中で、アメリカでは、新規ベンチャー企業が雇用の受け皿になっているという現実を見ますとき、本市におきましてもベンチャー企業の創業や経営、技術開発への援助等が欠かせないものになってまいりますし、エンゼル税制についても、拡充の方法で検討されておるようでございますので、本市におかれましては、中小企業振興資金や設備近代化資金などがございますが、より以上にこれに対する支援策をお願い申し上げまして、このベンチャー企業育成についての今までの実態とその成果をお伺いいたします。
最後に、女性の社会進出についてお伺いいたします。
戦後、日本の女性が初めて参政権を行使しましたのは、1946年４月10日でございました。これを記念して、1949年以来この４月10日から１週間を女性週間と定めており、女性の社会的地位の向上のための運動や、取り組みのまとめがなされてきております。その流れを受け13年前の1986年、男女雇用機会均等法が、今までの女性は結婚したら退職するのが当然とか、仕事は補助的な業務につかしておけばいいとか、賃金は男性より安くて当たり前といったような、もろもろの女性差別を打ち破るものとして期待されて成立いたしました。
しかしその後、日本の経済に襲いかかったバブルの嵐の中で、女性の雇用を守るという最大の目的が、不十分なままで砕けてしまったことは記憶に新しいところでございます。その教訓から、今年の４月１日新しく成立いたしました改正男女雇用機会均等法が実施に移されまして、ようやく人はその労働に対しひとしく報われなければならないという均等待遇の理念が示され、人格の価値を平等に認めるという市民法の普遍的な原理が組み込まれることになったのでございます。その中では、企業、団体等の社員や職員の募集、あるいは採用などのとき、男女別を女性差別であるとして禁止し、違反企業には、制裁としてその企業名を公表するなどの措置が盛り込まれましたし、仕事中に男性がいやらしい言動をとることや、女性をからかうなどのセクシュアルハラスメント防止の内容も入れられました。このような動きの中で質問をさせていただきますが、まず最初に、理事者の方にはこの法についてどのようにその重要性を認識なされ、庁内で徹底させ実行させてこられたのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、市内の企業や団体に対し、この法の趣旨や内容を、パートを含む全従業員に知らすため、施策や広報活動をどのようにとられたのかをお示しください。
３点目でございますが、市内の企業や他の官公庁では、セクハラ防止のため社内報で知らせたとか、社内規定に盛り込んだとか、相談窓口を開いたとか、多様な方法で取り組まれたと思うわけですが、その割合はどれくらいになっているのでございましょうか。わかる範囲で答えていただきたいと思います。
続いて、この法と女性の社会進出について細かく見てみますと、この法ができたことで一般職から営業職、総合職へ変わることができたとか。あるいは新採時からこのコースを選ぶことができた等の評価がなされてきておりますが、しかし、まだまだ大きな課題も残されております。
例えば、賃金差別につきましては、雇用形態が同じ、つまり雇用管理区分が同一の場合にのみ均等待遇を請求できることになっておりますで、パートや派遣員等の契約社員には何の気も使わず男女差別を続けていけるわけであります。
また、違反事例が調停に持ち込まれましても、交渉のテーブルに双方が着くという合意がなければ、調停は成立しないことになるわけでございます。そこで、このような弱点を補うため成立いたしましたのが、男女共同参画社会基本法であると考えられます。
さきの９月議会で質問させていただきましたように、この基本法は結果として差別が生じた場合の、いわゆる間接差別も含めて、国の責務として男女の差別的取り扱いを禁止したわけでございますので、いま一度足元の庁内人事を見詰め、果たして改正男女雇用機会均等法と、男女共同参画社会基本法の精神を生かしたものになっているかどうかを考えていただきたいと思うわけであります。
さきの答弁では、女性の管理職登用を積極的に推し進めているとのお答えをいただきましたし、そのとき高卒25年から30年未満の職員の級別、年次別の人数を教えていただきました。その表を見てみますと、この５年間の該当者は男性20名、女性７名でありまして、そのうち７級以上の管理職数を見てみますと、男性15名の管理職登用に対し、女性職員７名全員とも６級以下で、だれも管理職に登用されておりません。もう少し細かく見てみますと、高卒29年、28年目の男性職員は全員管理職につかれておりますし、27年目の男性５名、26年目の男性３名が既に管理職に登用されておりますで、高卒28年目の女性職員から考えてみますと、２年から３年にかけての差が生じているのではないかと考えられます。
そしてまた、この５年間に採用されました人数だけを単純に見てみましても、応募者に男女差はこのようにあったとは考えられにくいわけでございますが、女性は男性の約３分の１しか入庁していないのでございます。
市民の皆さんが、ごらんになられて疑問を投げかけられるのも当然ではないでしょうか。
以上、私の細かな質問も含めまして、たくさん質問させていただきましたが、理事者の皆さんの御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 石川議員さんにお答えをいたします。
まず、介護保険見直し政府案決定の経過と、本市取り組みへの影響について御指摘がございました。御案内のように、介護保険制度実施４カ月前の突然の制度の変更は、率直に申し上げまして、私ども自治体におきましては、準備作業を進める上で困惑を否めないわけでございましたが、高齢者の急激な負担増の緩和という変更の趣旨を生かすため、今後とも国の動向を見きわめ、システムの修正等、介護保険制度の円滑な導入に努めてまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
次に、御指摘のございました半年間の保険料免除についての御指摘でございますが、御高承のように、政府の特別対策におきましては、第１号被保険者の保険料について、平成12年９月までの半年間は徴収せず、平成12年10月から平成13年９月までの１年間は、保険料を２分の１に軽減するとの時限措置でございますので、徴収開始に当たりましては、市民の皆様方に混乱や不安を与えないよう、適切に対処してまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
次に、家族介護慰労金についての御指摘でございますが、この制度が始まります平成13年度からは、要介護４または５と認定された方が、平成12年度中１年間、介護サービスを利用しなかった低所得者の方に対しまして、年10万円までの慰労金が支給されるものであります。この制度の創設には、介護保険法で定める現金給付禁止との整合性と、家族介護への評価と、賛否両論があると認識をいたしております。
また、現在本市が実施いたしておりますねたきり老人等介護者慰労金との関係についての御指摘でございますが、現行の慰労金は、県費補助によります在宅でねたきり等の方を、６カ月以上介護しているすべての家族への激励金であり、国の考えている家族介護慰労金とは、重度で低所得者世帯への支援事業でありますことから、趣旨は似てはおりますが、別の制度と考えております。
したがいまして、ねたきり老人等介護者慰労金の存続につきましては、現在、介護保険事業計画策定委員会の中で、鋭意検討をいただいておるところであります。
次に、長引く不況の影響と景気浮揚についてでございまして、石川議員さんからいろいろと御指摘をいただきました。昨日の白籏議員さんの御質問にもございましたが、市内の大手企業につきましては、先ごろ９月中間決算がそれぞれ発表がなされました。一部数年前の大型受注を今年に納品したことによりまして増収になったところもございますが、多くは国内需要の低迷、国際競争の激化などから減収となっております。
本年下期に入りましては、一部の品目を除き、アジア経済の回復により増産傾向となっており、フルに近い操業を行っておりますが、しかしながら、原材料価格の上昇、円高傾向などによりまして、まだまだ予断を許さない状況にあると、このように伺っております。
また、当市の地場産業の鉄工業界におきましては、厳しい受注競争の中、コスト削減による競争力アップ、さらには受注開拓等の不断の経営努力をなされておるわけでございますが、受注量、受注単価ともに低迷をし、収益環境は依然厳しい状況であると、このように報告を承っております。
今後におきましては、企業誘致促進条例、中小企業振興条例によりますところの助成を初め、振興資金等の融資制度の利用促進を図りますとともに、新居浜市地場産業創出・育成ビジョンに基づく支援を積極的に推進をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
次に、女性の社会進出についての御指摘でございますが、経済社会構造の変化や女性の就業に関する企業、社会の意識の変化等によりまして、女性の職場進出、職域の拡大は、御承知のように目覚ましいものがございます。
また、少子化が一段と進展いたします中におきまして、職場において女性の母性を尊重し、働きながら安心して子供を産み育てることができる条件を整備することが、これまた大変重要な課題となっております。このような背景から、男女雇用機会均等法等の関連法令が改正され、本年４月１日に施行されましたことは、御案内のとおりでございまして、この改正の趣旨といたしましては、働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することを初め、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくること、男女がともに職業生活と家庭生活を両立できる条件を整備することなどで、事業主に募集、採用、配置、昇進について女性に対する差別を禁止し、その他企業名公表制度の創設や、調停制度の改善を行う等々となっておりますことは、石川議員さん御指摘のとおりでございます。
市といたしましては、男女共同参画社会の実現を目指す観点から、働く女性を支援するこの改正男女雇用機会均等法は、とりわけ女性の経済的基盤を形成し、男女共同参画社会を推進する上において極めて重要な法律でございまして、新居浜市女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、女性が生き生きと働くことのできる環境整備に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたらと思います。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 石川議員さんにお答えいたします。
まず、豊かな創造性をはぐくむ学校教育実現についてのうち、小中学校の需用費と備品購入費についてでございますが、小中学校を合わせ当初予算額について申し上げますと、需用費の平成７年度が２億6,706万円、対前年比6.8％の増加。平成８年度が２億7,662万円、3.6％の増加。平成９年度が３億98万円、8.8％の増加。平成10年度が３億2,617万円、8.4％の増加。そして平成11年度が３億2,631万円で、ほぼ横ばいとなっております。
また、備品購入費につきましては、平成７年度が１億3,455万円、対前年比8.1％の増加。平成８年度が１億5,201万円、13％の増加。平成９年度が１億3,586万円、10.6％の減少。平成10年度が１億2,572万円、7.5％の減少。そして平成11年度が１億870万円で13.5％の減少となっております。
次に、松山市及び今治市との比較でございますが、四国都市教育長連絡協議会が調査しております数値によりますと、児童生徒１人当たりの需用費、備品購入費のいずれにおいても上位に位置しております。
次に、校舎の空調設備化についてでございますが、児童生徒が学校生活を豊かな施設環境の中で過ごすことは大変重要なことでございます。そうしたことから、これまでも学校施設環境の質的な向上を図るため、諸施策を推進してまいったところでございます。しかしながら、石川議員さん御提言の校舎の空調設備の導入につきましては、多額の費用が見込まれますこと等から困難かと存じております。
なお、お尋ねの平均規模の学校１校の校舎における空調設備の導入には、おおよそな数字になりますが、１億円強の工事費を要するものと思われます。
次に、学校の消耗品費の使い方についてでございますが、学校教育上において必要とされるものにつきましては、学校配分予算の中で、教職員の要望なども聞きながら、学校長の裁量により適切に執行されているものと理解しておりまして、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、適切な予算執行につきまして、予算説明会あるいは学校教職員の各種研修等の中で、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、小学校と幼稚園、保育園の生活上の関連についてでございますが、小学校と幼稚園、保育園とが授業参観や保育参観を行い、連携を図っている学校は12校あります。そのうち年間２回実施した学校は、惣開小学校を初め５校あり、残りの７校が１回だけでございます。
その他、小学校へ入学するための事前の引き継ぎ会を実施し、園児一人一人についての情報交換を行ったり、お祭り集会や運動会、給食試食会など、さまざまな行事で交流している学校や園もございます。
また、小学校では、生活科の授業の中で、校区探検や自然観察など体験を生かした学習を進めるなど、就学前教育との関連を図りながら、小学校での生活に適応しやすいよう、相互の連携に努めております。
次に、教職員の休憩、休息、年次有給休暇についてでございますが、休憩時間は児童生徒の安全確保のため、45分を一斉にではなく交互でとれるように割り振っております。休息時間は、勤務４時間につき15分を勤務時間内に、学校運営に支障がないように割り振っております。
また、休憩、休息の場所については、職員室、学年控室等で確保され、疲労を回復したり、職務能率の増進が図られているものと考えております。
年次有給休暇の取得につきましては、小学校教職員で１日未満が21％、１ないし５日未満が54％、５ないし10日未満が18％、10日以上が７％。中学校教職員では、１日未満が15％、１ないし５日未満が46％、５ないし10日未満が26％、10日以上が13％となっております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 女性の社会進出につきまして、数点補足を申し上げます。
まず、改正男女雇用機会均等法についての庁内における取り組み状況でございますが、差別の禁止事項となっております採用、退職、配置、昇進、教育訓練等につきまして、職員が性別によって差別されることのないよう取り組んでおります。
また、昭和61年に制定されました男女雇用機会均等法を参考とし、従来男性職員の担当が多かったような職域、職務につきましても、積極的に女性職員を配置することや研修機会の確保といったことなどにより、さまざまな経験を蓄積し、能力開発に努めながら女性職員の地位向上に努めておるところでございます。
次に、セクシュアルハラスメントの防止につきましては、職場内外での性的な言動により、職員の勤務意欲や勤務能率の低下を防ぐため、昨年12月にセクシュアルハラスメントの防止策を定め、職員に周知を行っておりますが、その内容といたしましては、職場における所属長及び職員の責務、また人事課の責務や相談員の設置等について規定したものでございます。
また、本年８月には、課長以上の管理職全員を対象とした特別研修を実施し、その研修後、各職場における職場研修を行いまして、セクシュアルハラスメントについての正しい理解や、良好な職場環境づくりに努めておるところでございます。
次に、庁内人事についてのお尋ねでございますが、職員の人事配置、昇任、昇格等につきましては、従来より公平公正な人事管理を基本とし、職員の知識、能力、経験等を勘案して運用いたしておるところでございますが、今後におきましても、改正男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の精神を十分に踏まえまして、人材育成を初めとして、人事管理につきましてなお一層適切に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 介護保険制度について補足を申し上げます。
高齢者保健福祉計画の成果と今後に見直しについてでございますが、御案内のとおり、平成５年６月に策定いたしました現行の高齢者保健福祉計画は、本年度が最終年度でございますが、この計画の整備目標に対します達成率といたしましては、特別養護老人ホーム、ショートステイ、訪問看護ステーションについては100％、ホームヘルパー、デイサービス、在宅介護支援センター、老人保健施設につきましてもおおむね目標を達成しているものと考えております。
このようなことから、高齢者保健福祉計画はほぼ一定の成果を上げ、高齢者福祉の増進に寄与したものと認識をいたしております。
お尋ねの高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、高齢者の大部分を占める健康な高齢者に対する施策の推進が重要と認識しており、現在、介護保険事業計画策定委員会におきましても、精力的な御審議をいただいておりますことから、今後御意見や御提言を最大限に尊重しながら、生きがいづくりや介護予防対策を主眼に置き、高齢者福祉のさらなる増進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 長引く不況の影響と、景気浮揚及び女性の社会進出について補足を申し上げます。
まず、本市の倒産企業数についてでございますが、本年に入り負債総額1,000万円以上の倒産が11月までに13件発生しており、対前年同期比で２件の減となっております。
業種別の内訳は、製造業が５件、建設業が４件、自動車修理などのサービス業が２件、卸売業、飲食店がそれぞれ１件となっております。
また、資本金別の内訳は、資本金1,000万円以上が６件、500万円以上1,000万円未満が３件、500万円未満が１件、個人事業所が３件となっております。今後におきましても、依然不況型倒産は中小企業を中心に慢性化している状況でありますことから、慎重に見守ってまいりたいと考えております。
次に、市内で職を失った人の数でございますが、失業者に関する統計といたしまして、総務庁が発表いたしております労働力調査がございますが、市単位の数値を発表していないため、失業者数の正確な人数の把握は困難でございます。ただ、当市の失業者、雇用状況を推計いたしますものとして、新居浜職業安定所において発表いたしております新規求職者数がございますが、平成11年１月から10月まで累計といたしまして、男性3,168人、女性4,105人、計7,273人の新規求職者があり、厳しい雇用情勢によりまして、対前年同期比で13.7％の増加となっております。また、年齢別では、中高年の求職者が2,707人となっており、全体の37％を占めております。
次に、本市における自死についてでございますが、昨年度全国で３万人を超える自殺者が出たことに対しまして大変憂慮をいたしております。その原因の一つに、不況が影響しているとのショッキングな報道もあるようでございますが、一刻も早く景気の立ち直りを願うところでございます。
本市といたしましては、市民の皆様の幸せな生活が確立できるように、真心のこもった行政を展開いたしますとともに、21世紀を前に市民福祉の向上に鋭意努力し、幸せを求める市民の信頼と負託に積極的にこたえてまいりたいと考えております。
次に、失業給付の受給者についてでございますが、基本手当の受給者実人数、支給金額につきましては、平成７年度は１万2,860人、16億4,269万円。平成８年度が１万2,650人、16億1,143万円。平成９年度が１万3,373人、18億49万円。平成10年度が１万4,707人、19億9,998万円。平成11年度は４月から10月までに9,178人、12億5,337万円となっております。
支給金額は、平成９年度、平成10年度ともに対前年比10％を超える増加となっており、今年度も5.8％の増加となっております。
次に、ベンチャー企業育成についてでございますが、中小企業は地域の経済に密着し、地域の産業の集積の中核をなす存在でございます。本市が先般とりまとめました本市の産業ビジョンでは、意欲的な企業が集まった産業創造都市へ展開していくことを基本理念として掲げ、これを実現するために東予産業創造センターが中心となり、専門家による個別相談、センター職員によるフォローアップを行っているところであり、既に幾つかの成果が出ていると伺っております。ベンチャー企業の育成は、一朝一夕に成果が出るものではありませんが、今後とも息長く、意欲ある中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性の社会進出についてでございますが、まず、男女雇用機会均等法に対する市内の企業への徹底でございますが、愛媛県内におきます同法の周知徹底等につきましては、労働省女性局の地方機関であります愛媛女性少年室が主体となって行っております。同法の改正前に、東予地区の企業、団体を対象といたしました説明会を当市において開催するとともに、ことし４月の改正後におきましても、市内の企業担当者を対象といたしましたセクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラ等についての講座を実施いたしております。
また、これ以外につきましても、新聞、チラシ等で機会あるごとに啓発を行っているところでございます。
当市、独自の取り組みといたしましては、市内の企業に周知を図ることが重要であるとの認識のもと、今年10月に従業員数がおおむね10名以上の企業560社に対しまして、50ページから成るパンフレットを作成、配布をいたしております。
また、市民に対する啓発といたしまして、財団法人21世紀職業財団との共催で、仕事と介護の両立支援セミナーを開催いたしました。
次に、セクハラに取り組んでいる企業、官公庁等の割合についてでございますが、現状におきまして、これらに関するアンケート調査等を実施していないため把握できておりません。しかし、法律が施行され、企業等に対してセクハラ防止の取り組みが義務づけられておりますことから、多くの企業等におきまして、それぞれの取り組みがなされているものと愛媛女性少年室から伺っております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 本市において1999年を振り返って見ますと、一つに危機管理の問題が問われました。台風災害という大きな教訓を残しました。また、全体的に考えますと、安全ということはどういうことなのか。その一例を示す例が一方ではジェー・シー・オーであり、片や土居町の学校給食であったかと存じます。どちらも大変気の毒な事件であり、あってはならない事故であります。前者は天災であり、後者は人災であると言えるでしょう。そういう中で当市にとって明るいニュースもありました。新居浜工業と新居浜西高の高校サッカー選手権大会愛媛大会の決勝戦の記事です。工都対決という文字を見ると、今日の新居浜市を支えているのは工業のまちであるということを思い出します。
さて、いよいよ2000年を迎えるわけでありますが、当市のこれからの将来展望はどうなるのでしょうか。よく最近の子供たちはやる気がない、目的意識がない、それゆえにぼうっとしていると言われます。今年度の就職率は昨年より極端に悪いと聞きます。子供たちは親の姿を見るとき、リストラや倒産の声を聞く中で、自分たちの将来に希望や展望が開けないのは現実であります。そういう中で、ぜひ2000年は明るい未来が開けますよう、以下、通告の順に従いまして質問を行います。
さて、地方分権関連一括法案とともに、地方においても効率的で高度な行政サービスが求められます。広域行政、つまりわかりやすく言いますと、市町村合併が取りざたされています。その中で、先ごろ自治省から、市町村合併に対する都道府県の積極的な支援を促すため要請がなされました。内容といたしましては、市町村合併推進指針を作成し、来年度中に合併推進の要綱を作成するように要請したそうです。なお、要綱は、市町村の具体的な組み合わせを地図上に表記することを初め、市町村の行財政の状況と今後の見通し、合併の効果や懸案事項などを明記することを求めています。
これを受け、愛媛県の市町村合併推進要綱策定検討委員会が設置されました。今年９月には、初会合が開かれたと聞いております。また、11月の会議では、今年度中をめどにアンケートや調査の結果をまとめたいとしています。
私は、こういう国や県の動きの中で、当市としての考え方を整理する必要性を感じています。好むと好まざるにかかわらず、地方分権の流れとともに、いずれ新居浜市の将来について大きな影響がある事由であると思います。そういうことに対して、基本的な考え方は必要だと存じます。
市長は、第三次長期総合計画の冒頭に、元禄４年の別子銅山開坑以来、先人のたゆみない努力によって云々。また、次のページには、水と緑と産業遺跡の中に人々を招くという表題があり、その後に、貴重な自然と300年に及ぶ文化と歴史を刻んでまいりました産業遺跡を兼ね備えた旧別子銅山を擁していると説明されています。このことは、新居浜市にとって歴史的意義をどう考えるかでありますし、今後の将来を見るとき、別子銅山と別子山村がいかに重要な要素を持っているかを推しはかることができると思います。観光山岳ルートの拠点としての役割や、銅のまちのシンボルとしてのマイントピア別子、また広瀬歴史資料館、そして別子銅山を基点とした近代産業遺産、この点を強調しまちづくりを進めようとしている新居浜市にとって、また、住友企業城下町として栄えてきた関係においても重要な役割があると存じます。今後の新居浜市の将来を考え運営していく中で、どう考えているかをお答えください。
宇摩地方を見ますと、伊予三島、川之江を中心とした合併の話は随分前から進行しているようでありますし、また、先般は教育の立場から、宇摩郡内の教育関係者の話し合いが持たれたやに聞いております。
また、道前地区では、西条以西を中心とした話し合いもあるように聞いております。この激動の時代にあって、当市の重要な広域行政と将来展望の中で、別子山村の合併問題を新居浜市として黙って手をこまねいていいのでしょうか。つまり、別子山村を宇摩地域にするか、新居浜市の地域とするかであります。いろんな立場から考えてみても、町村合併の話があるとするならば、ゆかりのある当市に合併をという考え方はないでしょうか。
市長は常日ごろより、四国の中心と訴えておりますが、こういうときこそ自分たちの主張をするべきであり、黙って見過ごすことはないと思います。つまり、別子山村を新居浜市にと私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、財政運営における税収の考え方であります。
地方分権一括法案の成立を伴う資金の移譲が問題と論議されてまいりましたが、そして、この夏景気浮揚策の一環で、企業の連結決算を認める法律などの動きがありました。日本において、財閥解体は、一方では独占禁止を防止する意味で、そして自由競争を促す意味でも非常に効果がありました。しかし、ここに来て、世界を相手にするという意味と同時に、不況下を乗り切り雇用の創出を図るという意味においては、特に税の扱いが連結決算によって趣が変わってまいりました。特に、地方においては大変な事態になってまいります。確かに新居浜市における法人市民税は、７から８％でありますが、今までは関連会社であっても個別の評価で考えていたものを、連結で考えていかないといけない事態が考えられます。例えば、新居浜市にある事業所のその関連会社が、海外にあって為替レートの関係で赤字が出た場合、新居浜市にある事業所が黒字であっても、連結決算の結果が赤字であると税金が払われないという可能性があります。そういう意味で、連結決算の結果が出てこないと税収の読みができないという状況下になってこようとしているわけであります。
また、新居浜市以外の事業活動の中で、退職引当金や年金の引き当てによる税金の変動という現実が迫ってきているのです。そこで、今後の税収の読みが大きく変わってきたと言える中で、関連会社がどこにあってどういう事業内容であるかということが、財政運営に関係してくることがあります。本来であれば、地方分権に伴う財源確保の観点から、いろいろ変化していくものの中には、都市計画税のような目的税の創設が新しく地方で考えることができるという、そういう指針が示されたなど変わりつつあるのも事実でありますが、新居浜市として、その中で新居浜市内だけを見ていても対処ができないと、そういう結果が出てくる可能性があるわけです。その中で、新居浜市としてどういう対処のあり方を考えているかをお答えいただきたいと思います。
次に、情報化施策についてであります。
市民にとって、本当に必要な情報はどういうことかという議論があってもいいと思います。このことは常日ごろ市政だよりに書いてあった記事に載っていたはずだ、載っていたはずですがという言葉を耳にします。例えば、全員に必要な情報と、担当者もしくは興味のある人という区別ができる情報があるとするならば、特に最近、情報公開という名のもとに、情報がどういう形で出てくるかということが問題となってまいります。特に、情報公開条例の制定という一つの施策が実施されてから、一つのイメージとして、情報公開をしているのに私には連絡がない、知らなかったという話を耳にいたします。個人の情報から小さな情報まで、連絡があったかなかったかという部分だけが重要視されているように感じるのは私だけでしょうか。原則公開という名の下にどんな情報が、どういう基準で流されているか、いま一度議論する機関の必要性が要るように感じますがどうでしょうか。
情報をわかりやすく、また取りやすくするためにも必要ではないかと存じます。
例えば、危機管理の問題は、市民にとって避難場所の問題では、特に災害の種類によって避難の方法や場所が変わってくるということは当然であります。また、場所によっては、かえって危険を伴うこともあります。そういう微妙であったり、緊急性を伴う情報から現在インフォにいはまで流れている新居浜市の人口、世帯数など、余り緊急性の必要や人命など危険に関係ない情報まであります。皆が共有する必要がある情報とはどういうものなのか。今の行政の情報の伝達の方法は、一方通行の情報ではないかと思います。情報というのは、双方向の情報というのが必要であると感じております。従来は皆がこの情報を知りたいだろうとか、この情報は皆に知らせた方がいいとか。また、この情報は皆に知らせなくてもいいという判断を審議する機関を設立し、行政内部で情報をコントロールするのではなく、整理して効率よく伝えるための機関としての協議会のようなものを設置する考えはないでしょうか。例えば、新聞社やテレビ局にも編集委員がいて、きちっと整理して情報を提供しています。そのことが新聞社では販売の不振や販売拡大に関係いたします。テレビ局では視聴率に影響します。そういう意味で、行政の情報発信にもその方法に似た機関の設立をし、双方向の情報発信にすべきだと存じますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いします。
県の指導によって財団法人愛媛県廃棄物処理センターが、新居浜市につくった東予地区廃棄物処理施設がいよいよ本格稼働する時期になってまいりました。元来、こういう施設は迷惑施設であります。なくてはならないものであるということは理解できますが、なぜ新居浜市にという思いは市民にとって断ち切れないものがあると思います。そのことを前提として、今施設ができることによる優位性はあるのかということであります。
当然のことでありますが、環境に対する不安感を取り除くということは、市民の総意の願いであることは言うまでもありません。この点においても、当初の説明では、中予、南予にもつくるということを聞いております。それでは、中予、南予についての進捗の見込みはどうでしょうか。一つの考え方として、愛媛県内に３カ所の設置計画の中で当市のみが進んでおり、他の地域は進まないという事態があるとするならば、市民にとって、当市の施設にとって、市民の納得いただける優位性があってもいいと考えるのが普通の思いと存じますが、いかがでしょうか。
次に、ごみステーションの問題であります。
当市においても、中間処理施設の建設や、やがては最終処分場の建設など、ごみ行政についてはこれから多大な経費が予想されます。そこで、ごみステーションの実態でありますが、市内には約4,200カ所と聞いております。まず、このごみステーションの数の多さにびっくりいたしました。便利さと同時に、毎日の生活に直接関係する問題点でありますし、まず、そこでお伺いをいたします。
１番目に、ごみステーションの場所の設置基準はあるのかということであります。
地域によっては、各戸の前にあるのではないかと思われる地域もあります。特に、朝の通勤ラッシュのときに、ごみの収集車が前でとまるということに対する思いは、皆さんもあると思いますが、聞けば収集の委託費の基準は、収集にかかる時間や人数によって決まるやに聞いております。
そして２番目には、他の地域からのごみの持ち込み、それから、きちんとした分別収集を実施したりするために、各自治会や関係者は非常に苦慮をいたしております。ごみステーションの整理統合は必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
御案内のように、別子山村と我が新居浜市は、まちづくりにおきましても銅のイメージ、近代産業遺産というように、別子山村と共通する貴重な地域資源があると、このように認識をいたしております。
御指摘のございました当市と別子山村の合併問題につきましては、歴史的、文化的、生活圏域的にも共通の資産が多くございますが、あくまでも基本は、それぞれの住民の意識が最大限に尊重されるべきものであると、このように考えておりまして、今後、国、県、圏域等の合併推進の動きの中で、慎重に検討をいたしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 情報化施策についてお答え申し上げます。
本市の行政情報提供の現状といたしましては、市政だよりを中軸として、ＣＡＴＶによるマイタウンにいはまや、またインフォにいはま等のほか、近年急激に普及率が増加をしておりますインターネットのＥメールによる問い合わせなどへの対応など、それぞれの情報内容や提供手段を考慮いたしまして、広く市内外への情報発信に努めているところでございます。
また、昨年の開始以来、多くの市民に参加をいただいておりますいわゆる出前講座は、本市のさまざまな課題につきまして、行政の担当者と市民が、情報の交換や共有化を図りながら協議を行い、一定の方向性を見出していこうというものでございまして、情報提供、収集の点からも重要な役割を果たすものと位置づけております。今後におきましても情報化の進展はもちろんのこと、少子高齢化、国際化の進展や生活様式の多様化、あるいは市民のさまざまなまちづくり活動の拡大に伴いまして、行政情報の提供はますます重要性を増してまいりますことから、市行政内部での情報処理の迅速化、また、データベース化などに早急に取り組んでまいりたいと存じております。
さらに、将来的には、御指摘のように、総合的な行政情報の提供方法を検討いたします協議会の設置につきましても、市民と行政が、情報の共有化を目指す有効な方策の一つとして検討を進める必要があるものと、このように受けとめております。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 財政運営における税収の考え方について補足を申し上げます。
ただいま国におきまして議論をされております法人課税における連結納税制度についてでございますが、仙波議員さん御指摘のように、今後地方分権の推進を図る上で、その財源確保が大変重要な課題となっております。お話にございますように、連結決算となりますと、法人市民税におきましては、企業年金や退職引当金などから特別損失処理となる場合、市町村段階での把握が困難となる状況に加えまして、単一企業の収益だけにとどまらず、関連子会社の動向把握などが大変難しく、また、かなりの日数を要するなどから、税収見積もりにおきましては、より不透明感が増すなど、税収環境が大きく変わることが予測されます。
現在、国において検討をされております連結納税制度が、地方税まで及ぶかどうかの論議が残されておりますが、連結納税の扱いとなりますと、税収に大きくかかわってまいりますため、本市財政にも影響いたしてまいりますことから、今後における制度導入の見きわめや、企業の状況把握ということにつきまして、企業からの直接的な聞き取りや、中間決算資料による検討、また景気動向など、より詳細な情報収集を図るなどにより、適正課税に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境行政について補足を申し上げます。
まず、東予地区廃棄物処理施設についてでございますが、増加する廃棄物の不法投棄等は、私たちの快適な生活環境や豊かな自然を脅かす社会問題となっております。これらの不適正処理に対処するためには、公共機関が関与し、施設整備や事業管理まで行うことが最善の方策であると言われております。財団法人愛媛県廃棄物処理センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、特別な管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として設立された財団でありまして、厚生大臣から都道府県ごとに１カ所に限り、廃棄物処理センターとして全国で４番目に指定を受けたものでございます。
この施設は、東・中・南予に各１カ所、各地区の需要に応じ廃棄物処理施設を整備する予定であります。施設の整備に当たりましては、廃棄物の排出状況等の調査の結果、東予地区では下水道汚泥等の増加が著しいことから、優先して地元自治会の理解を得ることができた磯浦地区に整備を行っておるものでございます。
このようなことから、地元磯浦連合自治会としても、地区の活性化、新居浜市の活性化のために何ができるかを真剣に協議しているところでございまして、その結果の一つとして、処理施設の敷地内に市民が利用できる研修施設を併設した休養施設の建設が進められております。今後につきましても、さらに自治会等と協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、中予、南予地域の進捗状況でございますが、現段階では東予地区廃棄物処理施設の建設に取り組んでおるところでございまして、中・南予の施設につきましても、具体化に向け取り組んでおると伺っております。今後におきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみステーションの統廃合についてでございますが、本市のごみ収集方式は、市民のごみ排出の利便性と収集場所の選定整備を図るとともに、収集を効率的に行う立場からステーション方式をとっております。ステーションの新設等につきましては、戸数の基準を設ける等、新居浜市ごみステーション設置指導基準により、市民の皆様の理解と協力のもと、自治会役員や関係者に通知する一方、ごみステーションの立地や管理状況の把握に努めておるところでございます。
また、可燃ごみにつきましては、市内の一部に戸別収集地区が残っておりますが、単位自治会との協議、選定を終えた地区から順次ステーション方式へ切り替えておるところでございます。今後におきましても、関係自治会等の理解と協力を得ながら、ごみを出す場所は近い方がいい、収集場所はそこを利用する隣組的役割を果たすという市民要望も尊重しつつ、ごみステーションを整理統合し、適正な配置を推進してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 広域行政についてでありますが、県の市町村合併推進要綱策定検討委員会の中で、調査対象の内容が示されております。そういうことから庁内体制とか対策準備室の設置とか、庁内研究会とか、みずからが静から動に転じるようなお考えはないかどうかお答えをいただいたらと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 仙波議員さんの再質問で、特に広域行政、地方分権の受け皿という視点に立っての御質問であったと思いますが、確かに私自身これからいよいよ本格的な地方分権がスタートをするわけでございまして、この地方分権に向けた、やはり広域行政のあり方というものは、県も当然ながら検討をいたしておりますけれども、この問題はやはり避けて通ることのできない問題だと、こういうふうに私は認識をいたしております。そのようなことで、あくまでも広域的なスケールメリットと、何のために合併するんかというこの基本を十分把握してかからないと、単に数合わせという言葉ではございませんが、地域合わせというような形になっても将来的にその住民につけが回ってくるわけでございますので、やはりこの問題は、行政という一つの分野のみならず、市民的な問題として真剣に考えていくべきではないかと、このように思っておりまして、今御指摘のありましたことについては、私も十分認識をいたして、そして慎重という言葉を申し上げましたのはそういう意味で申し上げたわけでございまして、必ずしもそれが後ろ向きというような意味ではないと、このように御理解をいただいたらと思います。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○２０番（仙波憲一君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ことしも残り少なくなってまいりましたけれども、特に2000年という年を迎えるに当たって、好むと好まざるは別にして、いろんな問題を地方に押しつけられていると言ってることが正しいかどうかわかりませんけれども、そういう問題が起きておるということについては十分我々も承知をしておるわけでございますが、ぜひ、この際、静から動へという前向きな新居浜市からの発言というのを、特に要望申し上げて質問を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） ただいまから通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
国会では、第２次補正予算が９日成立しましたが、その中心は従来と変わりのない大手ゼネコン型公共事業や銀行支援でありまして、来年の３月末には約600兆円の借金です。
新居浜市も国、県の言いなりで、大型開発優先で一般会計、特別会計合わせて借金が約800億円あります。市民の願いは、福祉、暮らし、教育の充実であり、地方自治法の本旨に立ち返ることです。
１、安全で豊かな中学校給食について。
12月７日議会開会日に行われた教育福祉委員会協議会で、中学校給食センターの図面第一次案と建設スケジュールが突然提示されました。開会初日に提案した理由をお伺いします。
去る６月議会で、理事者は、今後給食センターの規模などについては再検討する旨の答弁を行い、委員会の混乱を収拾した経緯があります。そのことを９月議会にも12月議会にも正式に提案されず、議会軽視ではないでしょうか。
行政は、言ったことに責任を持たなければ、市民の信頼を失うことになり、その場限りで終わったのでは市民は納得できません。理事者の規模は再検討するの答弁は、どのような場所で、どう検討され、どのような結果になったのか、議会に報告し、討論すべきであります。答弁を求めます。
土居町の給食センターでの集団食中毒は、新居浜市民に大きな衝撃を与えました。最新の機器、ドライ方式など、食中毒が起きないというふれ込みだったにもかかわらず、結果904人にも及ぶ大規模の食中毒であります。センターであるがゆえに規模が大規模に被害が広がったのであり、これが自校方式であれば小さい範囲で終わったのにと残念であります。土居の教訓を生かし、新居浜で強行されている5,000食のセンター方式を、せめて上部、川東、川西と規模を小さくすべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
市民の会では、１、5,000食規模を見直してください。２、民間委託はしないでください。３、アレルギー除去食など内容を充実させてくださいの３点で短期間に5,200人分を議会に提出しました。Ｏ－157事件は、学校給食関係者に大きな衝撃を与えました。特にセンター方式、食材の一括購入、統一献立が大きな問題となり、文部省は、これまでの効率的な運営の方針を大きく転換させ、できるだけ小規模で、教育的な観点を大切にという方向を示しています。1997年文部省の保健体育審議会の答申です。全国の自治体では、この方向に沿って衛生管理の基準の見直しとともに、栄養士の各校配置、各教科と関連させた給食指導、センター方式から自校方式への転換、ランチルームや調理室など設備の改善など、学校給食は教育の一環との理念と実践が広がってきているのです。先日、亀岡市で１日当たり8,000食、建設費約14億円をかけた給食センターを見ましたが、これが本当に子供のための、地域のための給食になるのかどうか疑問に思いました。今１日当たり5,000食のセンター方式というのは、時代に逆行としか言いようがありません。さまざまな事情があるにせよ、将来に禍根を残すことのないよう、可能な限り規模を小さくすべきであり、民間委託は最悪です。御所見をお尋ねします。
２、安心できる介護保険制度について。
日本共産党はことしの７月、介護保険についての緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料徴収を延期するよう提案しました。来年４月の実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままであり、とりわけ介護サービス基盤の不足は深刻です。国、県への必要な要望をするとともに、私たちは介護保険の実施主体、保険者は新居浜市でありますから、現在、特別養護老人ホーム待機者が135人、また、今後ふえる入所希望者のために、緊急に特別養護老人ホームを増設すべきと思います。具体的にどれだけの人を、いつまでに、特に今の自宅待機者30人は、スタートと同時に入所させるべきと思いますが、計画はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
新居浜市高齢者保健福祉計画によると、在宅福祉のかなめホームヘルパーは現在96人で、平成11年度末目標は115人です。民間任せにせず、当初目標を達成すべきと思いますが、お尋ねします。
厚生省の発表によると、高齢者の76％は住民税非課税です。年金も４割強の高齢者が平均月額で４万円台です。新居浜市では、生活保護世帯や老齢年金受給者の対象者は約500人と推計されています。もともと、生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは、生存権を否定するにもひとしく許されません。私の友人は１カ月２万1,000円、この方は80歳で午前中働いています。３万1,000円の年金でひとり暮らしであります。また、要支援と認定されたが、お金がないので辞退したいと相談があります。保険料だけ天引きして弱い人たちを切り捨ててはなりません。政府も自治体の裁量を認めているが、市独自で低所得者への保険料の減免制度をもとに条例化、利用料の減免措置をしてください。西条市などでも検討されています。
ホームヘルパー派遣登録者が市内で約600人、このうち無料の方が500人、保険料利用料を払えない人はどうするか。自立と判定されたらどうするか。また、宅老所をつくってください。以上お尋ねします。
介護給付以外のサービス、横出しはどうなるか。紙おむつはこれまでどおり無料で配布されるのでしょうか。松山市などでは一部負担はあるが、希望者に毎日給食サービスが行われています。新居浜市も毎日給食を実施してください。
現在の介護手当は存続させ増額を検討してください。移送、福祉電話、通報システム、住宅改良など、老後の生活を支え喜ばれています。予算の増額をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険の導入により、新しいより充実した高齢者保健福祉計画の見直しはどうなっているのでしょうか。これからは、契約制度になるが、高齢福祉はこれまでどおり、市が指導責任を持ってくれるのでしょうか。
３、新居浜市農業について。
外米の輸入受け入れ以来、米価は１俵60キロが5,000円も下がりました。特に今怒りを呼んでいるのが、一方で米を大量に輸入しながら、豊作で余ったお米は１俵60キロを1,000円ないし600円程度で家畜のえさ米にしろというやり方です。農業、食料生産は21世紀に向けて、日本民族の存立の基盤にかかわる問題です。第１は、農業予算のあり方を抜本的に組み直すことです。
日本の場合、農業予算の約半分が、むだな農道空港、干拓事業、減反の憂き目に遭う圃場整備など、ゼネコンだけを潤わす土木事業につぎ込まれています。農業を続け、後継者を育てる上でも不可欠な所得補償、価格保証には一割も使われていません。ヨーロッパ諸国などでは、農業関係予算の５割から７割が所得補償、価格保証政策に回され、農業の向上と食料の維持を実現しています。それと比較するなら、日本の逆立ちぶりは明らかです。農業予算の枠はこのままでも、中身を組み替えれば農業に携わる人々に希望を持たせ、生産に取り組むことができます。
野村町では、月12万円の支援制度で青年後継者を励ましています。さらに、キュウリ、ピーマン、ナスの生産者価格も保証して、６年間で3,600万円を農家に支給しています。新居浜市も、今の予算の枠内でも税金の使い方を変えて、地元農産物の価格保証制度をつくらなければ、農業と農地はますます荒廃します。農業振興費は農地費の10分の１です。
農業委員会では、荒廃遊休農地の現地調査をします。市独自でも、農産物の価格保証を早急にすべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
この不況の中で低所得者の人々の生活は大変です。息子が失業して、これまで買ってくれていたお米が買ってもらえなくなった。息子に仕事をと相談されました。ある連絡がありまして、お宅をお訪ねすると、これまでどうして生活していたのかと思う高齢の病身の女性の相談がありました。平成７年度の古米が低温倉庫に貯蔵されているのです。年末が来ます。このまま倉庫で腐らせるのではなくて、米を放出して低所得者を支援してはどうでしょうか、お伺いします。
４、学校給食に地元産米、食材を使ってください。
学校給食に安全な地元農産物を使うための懇談会を学校、農家、農協、行政に立ち上げてください。米飯給食への助成が2000年度に廃止すると言われるが、小学校へ地元産米を使うと市の補助金は幾らになるのか。
また、新居浜の農地と農業を守り、子供たちに安全な米と野菜に価格保証して子供たちに食べさせてください。お伺いします。
５、中小企業対策について。
政府は今度の国会を中小企業国会と言っていますが、さんざん中小企業予算を減らしてきたのは政府です。その上やろうとしていることは、中小企業全体を底上げするのではなく、対策を中小企業総数の0.1％程度にすぎないベンチャー企業に限定し、大多数は放り出そうというのです。新居浜市では商工費は約15億円、商工総務費、観光費、温泉保養センターを除くと、本来の商工業振興費は約９億円。このうち融資対策費が６億5,000万円。したがって、本来の対策費は２億5,000万円、一般会計の0.6％となり、驚くような貧弱さです。日本共産党は、東京都墨田区のような中小企業条例をつくることを初め、無秩序な大型店の出店や撤退を規制し、地元商店を守れと主張しています。ジャスコとフジの大型スーパーの競争で、新居浜の小売商店は衰退に拍車がかかることは明らかです。地場産業の鉄工関係にも倒産のうわさがあるが、市の援助対策、産業ビジョンはどうなっているのでしょうか。住友は下請け企業に対して、受注の確保、適正な単価を保証するよう市は指導を強めるべきと思うが、お伺いします。
新しい受注先確保、新製品の改革に対する市の援助をお尋ねします。
また、日栄、商工ファンドのあくどい実体が明らかになり、被害者が声を上げ始めているが、市に相談窓口と市内の実態をつかんでいるのか、お伺いします。
銀行の貸し渋りが、この結果をつくり出しました。年度末に向けて、市が独自の特別融資を行うべきだと思うが、お伺いします。
６、教育予算の増額について。
学校整備につきましては、要望しましたところトイレその他直していただきありがとうございました。
先生たちとの懇談で、中萩小学校に多目的ホールが文部省の方針で必要なのでつくってほしいというお話が一つありました。
また、子供がけがをしない学校をと要望されました。特にガラスについて、対策はどうなっているのか。
また、川東中学校体育館が、夏は大変暑いので吹き抜け対策が欲しいとのお話でした。
以上、３点についてお伺いします。
教育費は、約34億円で、構成比は約8.1％です。目標15％を目指したこともあるのですから、予算増額をしてください。特に市長にお尋ねをいたします。
また、児童虐待について、11月12日ＮＨＫ番組「子供をどう救うのか」を見て、心痛めた人も多いと思います。新居浜でも過去に何件か聞いたことがあります。虐待を受けている子供の救済は待ったなしです。情報を集める組織はあるのでしょうか。対策や予算はどうなっているのでしょうか。
少子・高齢化対策特別委員として、チャイルドシートに助成とレンタル制度を要望して、１回目の質問を終わります。
なお、シルバーパスの導入についてと、30人学級については割愛いたします。
以上で終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えをいたします。
まず、安心できる介護保険制度の御質問のうち、ホームヘルパーの目標達成について御指摘がございましたが、御案内のように、平成５年６月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画では、今年度いよいよ最終年度を迎えますが、市民の皆様方を初め、保健、福祉、医療の各分野の皆様方の深い御理解と御協力をいただき、本市の高齢者福祉の増進に大いに寄与していただいたものと、大変ありがたく思っております。
御指摘のホームヘルパーの目標数は、115人といたしておりましたが、12月10日現在、ヘルパーの確保数は、常勤、非常勤、パートを含めまして113人となっておりまして、ほぼ目標を達成できたのではないかと、このように考えております。
次に、市の指導、責任についての御指摘でございますが、介護保険制度が導入されますと、サービスを利用者が自由に選択できる契約制度へと変わってまいるわけでございますが、新しい制度ということで、事業者、利用者双方に戸惑いもあろうかと思うわけでございますが、介護保険の保険者はあくまでも新居浜市でございますので、利用者の皆様方が安心してサービスを受けられることができますよう、保険者として責任を持ってサービス提供事業者の指導、助言に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、中小企業対策についての御質問がございましたが、私は今後、当市は規模は小さくとも、多くの意欲的な企業が集まった産業構造を目指す必要があると、このように常々考えております。
本市に、国が考えるような、創造的で自社製品を持つベンチャー企業は、現在比較的少ないと、このように思っておりますが、しかしながら、たとえ下請企業であったとしても、意欲的に活動されようとしておる中小企業もたくさんございます。このような企業が中心となりまして、他の中小企業とがお互いにチームを組んで仕事を行っておるという現況もございますので、さらに育成強化をしていく必要があるのではないかと、このように考えております。
本市といたしましては、国が考えるベンチャー企業にかかわらず、意欲的な中小企業への支援を強化いたしてまいりたいと考えておりまして、商工業対策予算につきましては、厳しい財政状況下ではございますが、可能な限りの予算確保に努めてまいりたいと考えております。特に、中小企業振興条例に基づく中小企業への助成につきましては、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、昭和59年度に創設をし、その後も必要に応じ適時適切に制度を拡充強化をいたしてまいりましたが、今日この中小企業振興条例につきましては、県内、他県から大変高い評価をいただいておる制度でございます。今後、本助成制度につきましては中小企業の方からの申請に応じて予算措置をいたしておりますが、今後とも制度のＰＲに積極的に努め、随時見直し拡充を図りながら、中小企業の振興、育成に努めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんにお答えをいたします。
全国の学校給食における食中毒の発生状況や、身近には先般の土居町での事件などを見ますと給食センターだから発生したというのではなく、やはり大半は人的、あるいは作業上の安全衛生上での瑕疵に原因があると考えております。
また、当然のことではありますが、数的に食中毒の発生者が少ないから許されるというものではないと考えております。
中学校給食につきましては、御案内のとおり、さきの６月定例市議会で関連予算を計上させていただきましたが、4,000人程度の規模能力の共同調理場により、平成13年の４月から中学校給食を実施すべく作業を進めております。当初の稼働時においては、東中学校と大生院中学校の両校を除く、８中学校を対象とした給食を考えております。
また、共同調理場の運営形態なり方法につきましては、中学校給食の年間日数を見た調理場の稼働率や教育としてのあり方など、広い視点から今後結論を出していきたいと考えております。
次に、学校給食米についてでございますが、御案内のように、良質で安価、安定調達が不可欠なことから、愛媛県学校給食会から供給を受けております。野菜の一部については、ＪＡ新居浜市や地域農家の協力を得まして、数校で地元産品を使用しておりますが、米穀につきましては、懇談会というのではなく、関係機関と話し合いの中で可能性を模索していきたいと考えております。
来年度には、学校給食米に対する国の補助制度が廃止されます。このような中で、小学校で地元産米を使うと市の補助金は幾らになるかというお尋ねでございますが、実際には本市は学校給食米に対する補助をしておりませんし、地元産米の銘柄等により算出方法が異なりますことから、金額の算出は困難であります。
また、地元産の米や野菜に補助を出してはということでございますが、学校給食法にうたわれていますように、また行財政改革の一層の推進が必要な中で、給食用の食材につきましては、従来どおり保護者負担でお願いしたいと考えております。
次に、教育予算の増額についてのうち、学校の多目的ホールについてでございますが、中央教育審議会教育内容等小委員会から、児童生徒の学習意欲を高め、教育内容を確実に身につけさせるためには、これまでの一斉指導のみでなく、個々の児童生徒の特性に配慮した、多様な学習方法を弾力的に進めていく必要があると提言されております。この趣旨を踏まえ、多様な学習指導方法を効果的に実施するためには、学級を単一とする一斉指導を前提とした普通教室、特別教室以外にそれを可能とする多目的な教室の確保は必要であると認識いたしております。このようなことから、これまでにも校舎の大規模改造にあわせまして、多目的な教室の確保に努めてきたところであります。今後におきましても、現下の学校施設の状況を多角的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、けがのしない学校、特に窓ガラス対策についてでございますが、学校施設の大規模改造あるいは改築に際しまして、可能な範囲で窓ガラスを強化ガラスとし、安全の確保及び災害対策に努めているところでございます。
次に、川東中学校体育館の暑さ対策についてでございますが、当施設は、大規模改造時に窓面積をふやし、通風や自然換気の機能を充実するとともに、夏場の日差し対策として西側には断熱複層ガラスを採用し、適切な室内環境対策を行ったところでございます。体育館の位置的な問題もあろうかと思われますが、直射日光に対する遮光カーテンや窓の開閉等により、通風自然換気を促し対応してまいりたいと考えております。
次に、教育予算の確保についてでございますが、今後とも心豊かな教育文化創造都市を目指し、その確保に努めてまいりたいと考えております。
なお先般、教育福祉委員会協議会を開催していただきました。高須賀議員さんにも傍聴していただき、内容については御案内のとおりでございますが、中学校給食につきましては、かねがね広い視点で御指導いただくとともに、また、関係議案につきましては、教育福祉委員会に付託されることなどから、現状と今後の展開を知っていただき、御指導をいただくため委員長さんと協議し、開催していただいたところでございます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 安心できる介護保険制度について、数点補足を申し上げます。
特別養護老人ホームの建設計画についてでございますが、入所待機者が常に100人を超えている現状にかんがみ、現在介護保険事業計画策定委員会におきまして、施設の供給量につきましても、サービスの総量の把握の中で御審議をいただいているところでございまして、今後、御意見、御提言を尊重しながら、県御当局の御指導もいただき、引き続き検討してまいりたいと存じます。
また、お尋ねの自宅待機者につきましては、本市高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの目標数380床を100％達成しており、制度開始と同時に入所することは難しいと存じますが、今後保険あってサービスなしとならないように、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、市独自の減免制度についてでございますが、御案内のとおり、介護保険法におきましては、本人または主たる生計者が、災害などにより著しい損害を受けたときなど、特別な事情がある場合に限りまして、減免、徴収猶予が認められております。
また、介護保険制度は、社会保険制度として負担と給付の明確化が基本でございますことから、安易に減免制度を創設することは望ましくないものと考えておりますが、重要な課題でございますので、引き続き国の動向を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、紙おむつ、配食サービス、ねたきり老人等介護者慰労金、移送、福祉電話、住宅改良助成についてでございますが、これらのサービスにつきましても、介護保険事業計画策定委員会の中で御審議いただいておりますので、御意見、御提言を最大限に尊重してまいりたいと考えております。
次に、現在ホームヘルパーを利用されている方への支援策についてでございますが、利用料の支払いが困難な方につきましては、11月に示されました国の特別対策において、当面１割の自己負担が３％となるなど一定の軽減措置も図られ、また、生活扶助、介護扶助の制度の活用も示されているところでございます。
次に、自立者支援策につきましても、介護保険事業計画策定委員会において御審議いただいており、今後とも国の動向を勘案しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、宅老所についてでございますが、今後、国、県の動向、先進地の事例も勘案しながら、さまざま角度から検討してまいりたいと存じます。
次に、高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、現在、介護保険事業計画策定委員会におきまして、精力的に御協議をいただいておりますことから、今後、御意見や御提言を最大限に尊重しながら、高齢者福祉のさらなる増進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待についてでございますが、児童虐待は全国的に毎年増加しており、大きな問題になってきております。虐待の多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。
本市では、家庭相談員による面談及び電話相談で対応しておりますが、早期発見、早期対応が大変重要なことから、児童相談所と連携を行い、主任児童委員、保育園長、児童養護施設長など、児童の保護育成に熱意ある方々47人に専門研修を受講していただき、情報を集める組織として、児童虐待防止ネットワークづくりの整備を行っているところでございます。
また、対策といたしましては、緊急一時的に保護が必要な場合は、一定期間児童養護施設等などでの児童の保護を最優先としております。これらの事業については、それぞれ必要に応じて予算措置をいたしております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 新居浜市の農業について及び中小企業対策について補足を申し上げます。
まず、農産物の価格保証についてでございますが、現在共同販売品目のうち４品目については、国、県の指定を受け、価格保証制度の対象となっておるところでございます。
当市の農業実態は、都市近郊方の農業であり、小規模多品目栽培でありますことから、価格保証にはなじみにくく、むしろ地域内生産流通を推進することにより、価格の安定を図ってまいりたいと考えております。
また、古米の利用につきましては、現在、国におきまして食糧法に基づきまして、政府米を低温倉庫に一定期間保管後、主食用に安価に販売する回転備蓄方式等により、古米の処理を実施いたしているところでございます。平成７年産米につきましては、新居浜市農協の低温倉庫に現在323トン保管されておりますが、政府米でありますことから、その処理につきましては国において検討されることとなります。
次に、中小企業対策についてでございますが、まず、小売業者に対する支援策についてでございます。
市といたしましても、小売業者の振興を目的に、毎年10店舗につきまして店舗診断業務を行うとともに、商店街のにぎわいづくりと再生を図るため、銅夢にいはま、喜光地イベント広場等の整備を行ったところでございます。
今後におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、従来の行政主導型のまちづくりではなく、経営者及び消費者である市民主体のまちづくりを目指しているところでございまして、そのような事業に対しましては、積極的な支援を考えているところでございます。
次に、地場産業に対する支援についてでございますが、市といたしましては中小企業の方々に対し、今日まで中小企業振興条例に基づく助成を初め、融資の面におきましても、平成10年10月から取扱金融機関と融資枠を拡大し、経営の安定化、利便性の向上を図っているところでございます。
今後におきましても、意欲ある中小企業、新事業展開を目指す中小企業への支援を行うとともに、経済的環境等の著しい変化に対応し、中小企業の経営を底支えしていくためにも市の融資制度、国の金融安定化特別保証制度等の利用促進を図るとともに、関係各位の御意見を広く伺いながら、中小企業に対する効果的な施策を行っていきたいと考えております。
お尋ねの商工ローンにつきましても、金融相談をなされている各機関と連絡を取らせていただいてはおりますが、厳しい経営環境もあって、本市では商工ローンから資金を得ている企業が県内の他市に比べて多いのではないかとも伺っております。市内の実態はつかみかねておりますが、大変憂慮いたしているところでございます。
また、市の相談窓口につきましては、現在商工観光課におきまして、中小企業向けの助成制度や融資制度の相談を行っておりますことから、現在でも十分対応できるものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） ６月の教育福祉委員会におきまして、理事者の方から、規模につきましても適正なものとなりますよう取り組んでまいりたいと、このように答弁がありまして、紛糾がとまったのでありますが、これについてもっとわかるように私に教えてください。
それから、もう一つ東中、高津方式で中学校給食が実現するのかと思えば、突然センター方式になり、理事者の規模を含めて検討すると言ってその場をおさめただけ。また、アレルギー対策もできるだけ対応すると教育長の答弁ですが、土居町、亀岡市のセンターではできないとはっきり言いました。また、期待を裏切るのではないか。どちらかはっきりさせてください。伊藤市政の市民が主役の方針に反するのではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたが、現在推進しております中学校給食のための調理場は、初めての本格的な共同調理場であり、4,000人程度の給食能力規模とし、当面給食未実施の８中学校に給食実施をしたいと考えております。
また、アレルギーに対しての対応でございますが、できる限り、可能な限り対応というふうなことは申し上げておりますが、共同調理場では無理だというふうな今御質問でございましたが、例えば長野県の松本市などでは取り組んでおります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 先日の教育福祉委員会協議会に私も行きましたが、呼んでくださって行ったのではないんです。何をやるのかと思って行ったら、このような図面が発表されましたが、これは予算、建屋の予算も通ってないのにこのような図面はどうして出てきたのか、お尋ねをいたします。
それから、もちろんアレルギー対応はしてくださるのでしょうね。もう一回確認します。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再々質問にお答えいたします。
図面につきましては、これは安全に留意した共同調理場にどう取り組んでいくかという案でございます。
それから、食物性アレルギーにつきましては、これは対応ができることとできないものがあるというふうなことも御理解をしていただきたいと思います。完全に対応というのは大変難しいのではなかろうかと思われます。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 規模も含めて検討するということはどうなったのか、私もう少し理解できませんのでお願いします。
それと、農業振興費が2,600万円余りで、農地費がその10倍の２億4,800万円なんですが、これを見直すことはできるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 高須賀議員さんの再々再質問にお答えいたします。
先ほども答弁申し上げましたが、現在推移しております中学校給食のための調理場は、初めての本格的な共同調理場であり、4,000人程度の給食能力規模として、当面給食未実施の８中学校に給食実施したいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 高須賀議員さんの再々再質問にお答えいたします。
今組んでいる予算は、大変厳しい予算の中から、それぞれ緊急度に応じた予算組みをいたしておりますことから、今後ともそのような対応をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 給食問題については大変裏切られた思いであります。
それから、ジャスコとフジの進出で、商店街は壊滅的な打撃を受けることになるのは明白なんですが、その対策をお尋ねいたします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） ジャスコとフジがああいうふうに増床計画が出されたわけでございますけども、これらは民間主導の対応という取り組みでなされているものと理解しております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 民間主導だと言いますけれども、市としての対応をお聞きしておるのです。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） これらは、市としても民間主導で実施されているものですから、それらの従った対応によって、取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○議長（世良賢克君） ちょっとね、注意をしておきます。
質問内容から大分再々再に入ってから趣旨が変わっておるわけだから、通告の内容の範囲内で質問をまとめてください。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 倒れても仕方がないということなんでしょうか。
○議長（世良賢克君） 質問ですか。
○５番（高須賀順子君）（登壇） はい、もうそうですね。私も本当に心痛む思いでございますが、市としても全力を挙げて支援をお願いいたします。要望します。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） では、早速一般質問を行います。重複するところが多々ありますがよろしくお願いいたします。
まず、介護保険についてですが、認定漏れの人たちの自立支援策が厚生省から出されました。これらの新居浜市の取り組みを見守っていきたいと思います。
さて、福祉すべてに関する情報の一元化と情報公開についてですが、一般の方たちは、私も含めて一言で福祉と言ってもどんなものがあり、どこでどんなサービスが、またどういった施設があるのか知らない方が多いと思います。例えば、保健福祉サービスに関して言えば、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイ、訪問入浴などはよく知られ、よく利用されているそうですが、ほかのサービスは知名度が低く、利用者も少ないといったようなことがあるそうです。
介護保険では利用者がいろいろなサービスを選べると言っても、知らなければ選べないので、詳しい情報の提供を公平な立場からお知らせしたり、相談ができ、とりあえずここへ電話したらすべてわかるという場所づくりを市の運営でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、各機関の連携がより大事になってくると思いますが、保健や医療、福祉のネットワークづくりはどうされるのかお聞かせください。
３つ目に、介護者の声にこたえられるサービスということで、現場の声では、とにかく今までよりサービス低下にならないよう、これまでのいろいろなサービスは市としてぜひ続けてほしいということです。
また、大きい施設と違って小回りのきく即対応できる宅老所の必要性が言われています。月曜日から土曜日までは何とかいろいろなサービスやデイケアで見てもらえますが、日曜、祭日、急な用事や農作業で家族がかかわれないときとか、また、急な用事で家族が夜遅くなるときなどに、デイケア後の時間見てくれるところ、また、お泊まりもできるところということで、在宅介護をしている家族にとって見れば、宅老所は本当に必要な場所だと思います。実際に現場にかかわっておられる方から、家族とお年寄りや障害者を支える、こういうサービスをしてこそ本当の福祉じゃないかと思います。ぜひ市の方でも頑張って取り組んでいただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。
次に、教育行政についてお聞きします。
中学校給食の共同調理場についてですが、今ならまだやり直せる段階だと思います。土居町では大規模な食中毒が起こりました。子供さんが入院された家族は、御両親が交代で付き添われ大変だったと聞きます。人間のすることです。絶対はないと思います。ジェー・シー・オーの臨界事故にしても、起こり得ないことが今起こっています。栄養士さんは大規模になるほど管理が行き届かなくなるとおっしゃっていたのが、今回のことでよくわかりました。どんな立派な施設でもつくるのは人です。新居浜の小学校の自校方式では食中毒は起こってませんよね。文部省からの資料でも、調理体制はできれば単独校調理場方式へ、また、食材の共同購入についても縮小の方向で検討すべきであるとありました。今あるものを単独にするようにというのではないのですから、ぜひ小規模なものに、また、できれば親子方式とか、生徒数によっては自校方式での中学校給食ができるよう検討し直していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ＰＴＡのアンケートでも賛否両論、情報をオープンにして議論してほしいとありました。小規模にできないと言われるなら、どうしてできないか。幾つかの理由をはっきりと提示してください。
障害児教育についてですが、９月の一般質問のとき、特殊教育諸学校の設置を県当局に対して要望していくと言われました。ぜひ早急にお願いしたいと思いますが、今現在の活動と実現の可能性はいかがなのでしょうか、教えてください。
次に、チャイルドシートの講習会についてお伺いします。
このシートの取りつけは結構難しく、安全性も問われるものです。講習会のあった市では若い親たちの出席も多く、講習を受けてつけ方を教わったり、実際に自分でつけてみたりして、もう既に利用している人もよく理解できてよかったというコメントを見ました。新居浜市では、何か考えておられるのか、お伺いします。
次に、新居浜港港湾計画についてですが、９月号の市政だよりに特集で載っていましたが、埋め立ての一部が最終ごみ処分場になるとは出ていませんでした。私からそのことを聞いた人が、大丈夫なんて聞かれました。雨も降るだろうし、埋め立てたごみから出る水の処理や、安全性の確保をどのようにされるのか、お聞かせください。
最後に、これまでの市政についてお伺いします。
申しわけないのですが私も無責任に、市のすることに文句を言い合う一人でした。今回は知らぬ間にできていたと感じるいろいろな施設設備について、市民の声をお伝えしたいと思います。例えば、マイントピア別子がなぜあそこにできたの、マリンパークは一体だれが必要だったの、銅夢にいはまってバーゲン会場とか、あの有料駐車場では行きづらいとか。また、地元商店街では、ああいった施設がほしかったのではないという声も聞いたし、ふれあいプラザや図書館の駐車場も少な過ぎよね、最初からわかっていると思うんだけどねとか、失礼だけどどれも中途半端でこんなたくさん問題点があるのはどうしてなのかしらと言っています。一番新しいところではサッカー場、芝だけは見事なのですが、環境、場所が悪いと思っている人も大勢います。また、観覧席もないし、ナイター設備もない、そしてきわめつけが突然降ってわいたと感じられる共同調理場。まだまだ言い足りない、聞きたい設備のことなどあるのですが、今まであげつらったことは、説明不足や宣伝不足といったところがあるかもしれません。
今回、私もいろいろお聞きしたり、参加したりしてわかったことがたくさんあります。いろいろ説明を聞けば納得できるかもしれません。市の方も言いたいことがいっぱいあるでしょう、ぜひ何かにつけわかりやすく知らせる努力をお願いします。モニターの方たちも施設、設備の不備について意見を言われていたのが市政だよりに載っていました。市民の皆さんにももっと市政だよりをしっかり読んで市政に関心を持ってほしいと言いたいし、また、どうしたらより関心を持ってもらえる市政になるのか考えねばとも思います。今職員の方も出前講座をされたり、市政だよりも工夫されたりしていますが、市民の直接の声をきちっと聞く、先ほど言ったいろいろな不満など言いに行ける場所がないから、わからないまま文句を言うだけになるんだと思います。市役所の窓口ってすごく行きにくいところなんです。９月議会の一般質問で言いました。市民の声を聞く課が独立して行きやすい場所にあるとよいのにと思います。今のままだとなんだか一部の人たちの市政になっているような気がするのは私の思い過ぎでしょうか。
また、一般市民の思いと行政側とにずれがあるような気もいたします。ということで、施設、設備の問題点に戻りますが、専門家や行政の人たちがいてきちっとした計画のもとにできているはずなのに、中途半端で問題点が多いのはなぜだと思われますか。どこに問題があるのでしょう、お聞かせください。
最後に、今言ってきたようなことの繰り返しにはなるのですが、道路整備にしても駅前開発にしても、計画は進んでいるのですが、わかりにくいところがあります。目に見えないだけに、バイパスも遅いね、ジャスコができるようになったのに道路がまだだしとか、駅前やっているのとか。私もいろいろ説明をお聞きして、道路整備も駅前開発も一々大変なことで時間のかかることだと知りました。ですから、自分にわかったことは皆さんにお知らせしています。ここで、市としても頑張って取り組んでいて、今どのくらいできているのかということをアピールしていただけたらと思います。また、いろいろな計画の縦覧が市役所で行われていますが、お勤めの方は見に行くことができないと思います。出前講座と同じように、出前縦覧で各校区へ少しの期間ずつでも回せないものでしょうか。そうすればより多くの人の目に触れ、また関心のある人たちはその勉強会などもできて身近になることと思います。一つの提案をさせていただいて終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
介護保険の御質問のうち、まず、情報の一本化と情報伝達について御指摘がございました。
介護保険制度下では、御案内のようにサービスの自由選択がうたわれておりまして、提供されるサービスの必要な情報が示されて、初めて利用者が自由に選択できるものでございます。
また、介護保険事業計画策定委員会の審議の中で、サービス内容に対する情報提供の必要性、さらには相談窓口の充実が提言されておるところであります。福祉に関する情報のすべてが一元的に管理され、手軽に市民の皆様方に提供できるような情報のネットワーク化の整備推進も視野に入れながら、今後積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、各機関の連携システムづくりについてでございますが、介護支援専門員へのきめ細かな情報提供は、要援護者に最適なケアプランを策定するためには大変重要であると、このように認識をいたしておりますので、今後、介護保険事業計画策定委員会での御意見、御提言等々を尊重しながら、情報の一元的ネットワークの検討の中で考えてまいりたいと存じます。
次に、介護者の声にこたえられるサービスについてでございますが、新居浜市といたしましては、高齢者の実態調査の結果、あるいは地元説明会等におきますところの市民要望の集約を踏まえまして、今後、介護保険事業計画の策定並びに高齢者保健福祉計画の見直しの中で、市民の皆様方のニーズにこたえられるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、宅老所の開所についての御指摘でございますが、この問題につきましては、今後、国、県の動向並びに先進地の事例等々も勘案しながら、さまざまな角度から検討をいたしたいと、このように考えております。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
学校給食にありましては、常々安全な給食が保障されて子供たちに喜ばれる給食、そして教育の一環としての給食に発展するものと考えております。
また、どのような調理場の形態であっても、食中毒の発症者が１人だから許されるというものではないと考えております。全国的に見てみますと、学校給食における食中毒は自校方式であっても多く発生しておりまして、その原因がほとんど予見可能なものであり、職員の意識と作業実践における安全管理体制の欠陥にあり、いわば人災に等しいと考えております。
中学校給食につきましては、御案内のように、さきの６月定例市議会におきまして、共同調理場方式による実施のための用地取得等の予算を御決議をいただいたところでございます。
また、県内の中学校給食の状況を見てみますと、８割程度の学校が共同調理場方式により実施されております。御質問のございました小規模な方式あるいは自校方式につきましては、学校敷地の狭隘さ、あるいは数多い調理場に対する安全確保の徹底や投資の困難性、さらには教職員の給食業務の発生による労務負担の増加などを考えると、これらによる実施は困難であります。したがいまして、今後とも現在計画しております共同調理場方式による中学校給食を実施してまいりたいと考えております。
次に、障害児教育についてでございますが、特殊教育諸学校を開設することにつきましては、県に要望しておるところでございます。
県におきましては、高等学校教育検討委員会を設置されまして、西条管内に特殊教育諸学校を開設するかどうかの検討がなされるやに聞いております。そのようなことから、引き続きその必要性をねばり強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） これまでの市政について補足を申し上げます。
まず、いろいろな施設設備の問題点についてでございますが、各種公共施設につきましては、地元要望、施設の老朽度、危険度、施設の必要性、利便性を十分考慮した上で整備計画を立てておりまして、立案された各種事業につきましては、長期総合計画を基本にまちづくりの長期的な展望に立ち、毎年３カ年実施計画のローリング作業の中で、優先度や効果効率性に視点を置いて選択いたしておるところでございまして、それぞれ施設の機能、役割、運営方法、利用見込み、維持管理経費等を多面的に検討した上で施設計画を作成いたしております。
また、設置場所につきましても、周辺地域の状況や他の施設との機能、役割分担を明確にし、広域的な観点からの調整を図りながら選定してまいったところでございます。
今後とも市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、広く市民が納得できる合理的な施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありました問題点等につきましては、今後十分留意いたしまして取り組んでまいりたいと存じます。
次に、道路整備や駅前開発についてでございますが、まず、道路整備につきましては、長期的な整備計画に基づく年次計画のもと、さきに申し上げましたように、優先度、効果効率性に視点を置きまして事業を実施いたしております。その進捗状況等につきましては、御指摘の点を踏まえ、市民への情報提供に一層努めてまいりたいと存じます。
次に、新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、御承知のように、平成10年度に事業着手いたしまして、平成13年度までの計画で、現在積極的に用地買収を実施いたしております。平成14年度から換地に伴う建物移転や工事に着手することになっております。この時期になりますと、市民の皆さんの目に見えるものができてくるのではないかと思います。市民の皆さんへは、現在、市政だより、ＣＡＴＶ、看板設置、出前講座、写真で見る主要事業等により周知を図っておるところでございますが、いずれにいたしましても、市民参画のもと、行政と市民協働のまちづくりが大変重要であると認識いたしておりまして、市民の皆様方には積極的に行政に関心を持っていただき、みずから行政参画の意識を高め、情報収集に努めていただくことも大変重要なことであります。
今後とも行政情報の積極的な提供に努めますとともに、行政に対する市民意識の高揚を図りながら、市民と行政が共通認識を持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） チャイルドシートの講習会につきまして補足を申し上げます。
チャイルドシートにつきましては、来年４月から着用が義務化されておりますことから、市といたしましても幼稚園、保育園における親子の交通安全教室におきまして、チャイルドシートの必要性と正しい着用を呼びかけてきたところでございます。
また、交通安全推進団体であります交通安全母の会連合会におきましても、チャイルドシートの普及促進に努めているところでございます。
講習会につきましては、子供の命を守ることを最優先に考え、幼稚園、保育園等において適切な取りつけの講習会を実施してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇） 港湾計画について補足を申し上げます。
港湾計画の中で定めました廃棄物処理計画についてでございますが、新居浜港の本港地区であります国領川以西の沿岸部におきましては、そのほとんどを臨海工業地帯が占め、市民が海と触れ合う水際線が皆無に近い状況となってございます。このことから、菊本沖合に計画いたしました公共埠頭背後には、環境に配慮した土地利用空間となる約5.3ヘクタールの用地を造成する計画でございます。その埋め立て用材といたしまして、港湾浚渫土や市民生活の中から発生する一般廃棄物を、有効活用する廃棄物受け入れ空間を港湾区域内に確保提供したものでございます。埋め立て用材であります廃棄物のうち、特に一般廃棄物の処分につきましては、廃棄物の適正な処理と生活環境の保全等を目的とした廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、その処分場に係る施設や構造の維持管理を含め、技術上の基準が厳しく定められてございます。
今後の事業実施に当たりましては、これら環境保全上の措置や法的手続等を踏まえ、十分に安全が確保された施設として整備をしていきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） 質問ではなく、要望のようなものを残り時間の間に言いたいと思います。
介護保険では、介護される側と介護者の心のケアのことも、またこれから考えていってほしいと思います。そのためにはどういった介護サービスがあればいいか考えていけば、おのずといい介護保険となるのではないかと思います。
また、介護保険事業計画策定委員会とよく出てくるんですけども、これは傍聴させてもらえないし、情報公開でないとその話し合った内容が手に入らないので、もしこれからでも検討できるようだったら、せめて市会議員にでも傍聴させてもらえたらななどということも思っております。
そしてまた、きのう市長さんが、市民が主役の市政とおっしゃっていましたが、一般市民の本当の声をしっかり聞いてほしいと思います。市議会の声は聞くけど一般市民の声は聞きませんよとはっきり言われた人がいます。こういうことを言う人が職員のそれも上の方におられるとしたら、職員の意識改革も大変だと思いますが、庁内全体で本気で取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○議長（世良賢克君） 伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 今回で３回目の質問となりますが、私は市民お一人お一人の御意見を反映するために市議会議員となりましたので、今回は直接市民の方々からの御意見をもとに、数点質問させていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして始めます。
第１点に、河川敷のトイレについてですが、保護者の方が他都市の大会に行ったときにいつも感じるそうですが、新居浜ほど汚いトイレはないそうです。各種大会がたび重なる夏場などは汚れているし、中にウジ虫はわいているし、他都市の方々をお迎えするのも恥ずかしいそうです。仮設ではなく常設のトイレにしてほしいそうです。現状をどのように把握され、管理についてはどのような対応をしているのですか、お尋ねします。
第２点に、ある中学校で、生まれつき髪の毛の茶色い子のことで、修学旅行に行くので髪の毛を黒く染めてきなさいと先生に言われたそうです。どうしてこんなことを話題にしたかと申しますと、毎年修学旅行や受験の時期になりますと、必ずと言っていいほどこういう問題が起こっています。当然、自然のままの髪がよいはずなのに、茶色の髪の毛を黒く染め直して来なさいなどと、その子自身を否定することと一緒です。言われた子も保護者も釈然としない気持ちになっています。文部省も学校も個性重視の教育とうたいながら、実際の教育現場においては、子供本来をおいておき、形に押し込めようという風潮が今もってあり、個性重視の本来の意義が浸透していないのが現実であるように思います。これは、一端ですが、教育現場で先般来言われて久しい子供の考え方と教師とのギャップ、保護者とのコミュニケーション不足のあらわれではないでしょうか。この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
第３点に、このたび土居町の共同調理場において、集団食中毒が発生し、904人もの食中毒患者を出したことは記憶に新しいところだと思います。共同調理場の一番の弱点である、一たび食中毒が発生すれば、規模が大きければ大きいほど被害は拡大してしまうという現実を見せつけられたことについては、本来望むべき自校方式では実現性が遠いから、共同調理方式でもしようがないかなと思っていた市民の方も、不安になったという声をよく聞きました。食中毒の原因が究明されると、起こるべくして起きた感はありますが、東海村の臨界事故、たび重なる山陽新幹線のトンネル崩落、神奈川県警の不祥事、今度の食中毒などどれをとってみてもきちんとした管理体制ができていなかったという点では、人災と言っていいでしょう。そしてその原因は、必ずといってよいほど人の手による手違い、勘違い、間違った思い込みが大半をしめていると思います。
そこで、管理体制の強化はもちろんですが、現場で調理する人たちの相互チェック、意識の向上維持、そのための調理員さんを初め現場の人の意見を聞き、話し合いがきちんとなされることが一番大切なことではないかと思います。
また、土居町の集団食中毒問題で、衛生管理改善策の一つとして、新たに町学校保健連絡会を設置することに決めたとのことですが、基本的な処理を怠ったことの結果のようですが、人間がすることですから絶対に失敗はないとは言い切れません。新居浜市でもこういう事故を起こさないためにも、土居町の集団食中毒問題を真摯に受けとめて、中学校給食についての検討委員会と保健連絡会とを兼ねあわせた組織をつくっていただきたいと思います。
行政は、とかく意見を聞いてほしいときには来ていただけなくて、一方的な意見を聞くようなお仕着せの意見交換時には、あらかじめ用意した意見へ誘導するようなところもなきにしもあらずです。本来、未然の事故防止とは、まず人的ミスはあるものだということを前提にして現場の現状を常に把握し、現場の声を忌憚なく聞く体制の確立であると思います。その点いかがでしょうか。
また、いたずらにこのことが中学校給食推進のブレーキにならないよう、要望いたします。
第４点に、行財政改革についてお伺いします。
先日、多治見市に先進地研修として、特に行政改革について推進しているところに行ってまいりました。そこでは、実施計画書に基づいて、具体的に年度も決めて行政改革を実施しているようです。新居浜市でも平成11年、本年度に市行政改革大綱と銘打って実施計画書が出されておりますが、平成９年庁議決定されているものの、中身について言えば、その言葉は検討するや推進するや適正化を図るなど、一般市民にはなじまない言葉ばかりで、具体性に欠けるのではないかと思います。
新居浜市も財政面から見ても、今後税収入がふえる要素が見込めない中、従来型では存続さえ危ない状況にあると言わざるを得ません。その点について、これからどのように行っていかれるのかお答えください。
最後に、行政改革の一環として、市議会議員の定数削減について一言述べたいと思います。
今国会においても、定数削減について与野党間で綱引きされておりますが、このことについては議員みずから話し合わなければいけないことですが、現在の定数34名が多いという市民の声を、今回の市議会議員選挙のときに市民の要望としてよく耳にしました。試験的ではありますが、ＣＡＴＶ中継などにより、少しずつ議会が開かれ、一般市民の関心が多少ふえてきたと言っても、特に若い世代の関心の低さは、これからの地方の時代と言われている21世紀に向かうべきとき、私も含め、議員みずからの身を律する姿勢こそ市民の期待にこたえ、市民の信頼を得、これからの新居浜市を担う覚悟の表明と言えるのではないでしょうか。
新居浜市内民間企業では、長く続く景気低迷から数多くのリストラで、50歳そこそこの人が求人に奔走しております。それに最悪倒産という事態にもなりかねません。経験豊富な諸先輩議員の方々から見れば、末席をいただいている私は未熟であり、勉強不足からつたないことが多いかと思いますが、私はあくまで市民お一人お一人の意見の代弁者のつもりでいますし、これからもそうでありたいと思っています。これからの地方は、本当の意味で実力を持たないと、財政しかり、介護問題しかり、ごみに関する環境問題しかり、地方格差が激しくなり、行政サービスで他市町村におくれをとることさえ心配されます。そうならないためにも、市民のための議会、行政でなければいけないと思っています。私といたしましては、早い時期に、定数減も含めた議会改革を実施すべきであると思っております。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
行財政改革についての御指摘でございますが、我が新居浜市は他市に先駆けまして、平成６年行政改革要綱策定以来、事務事業の見直し、組織機構の見直し、職員定数の適正化を３つの柱として、毎年度の行政改革実施計画に基づきまして、簡素で効率的な市民主体の行政システムの構築に鋭意取り組んでまいりました。御案内のように、地方分権時代は、従来の国、県依存の体質を改め、地方がその地域性を踏まえ、主体的、自立的により一層の住民福祉の向上に取り組んでいく時代、すなわち地方がみずから考え、みずからの責任において行動する時代の幕開けでございまして、この新しい時代の市民福祉のさらなる向上のためには、市民と行政との強固なパートナーシップによって、市政運営を強力に推進していく必要があると、このように私は確信いたしております。
このようなことから、市民アンケートの調査結果や行政改革推進懇話会の御提言をもとに、全庁で徹底した議論を積み上げ、平成11年度から13年度までの３カ年での行政運営システムの抜本的な改革を目指した行政改革大綱を、昨年12月に策定をさせていただきました。この大綱の策定に際しましては、市政だより、ケーブルテレビの行政情報番組によりまして、大綱の内容、行財政改革の成果としての歳出節減額を広報するなど、行財政改革は確実に前進できているものと認識をいたしております。
また、この新たな大綱におきましては、行財政運営の効率化を初めとして、活力ある組織づくりと人材育成、市民参加の促進と行政の公正・透明性の向上の３つの柱と位置づけをいたしておりますが、この基本方針に沿った行政改革実施計画の着実な推進などによりまして、健全財政の堅持に努めているところであります。
なお、この実施計画の推進に当たりましては、従来の反省も含めまして、担当課、実施時期、目標数値を明確化するなど、実施すべきものは確実に実施し、今後の方針決定に一定の調査研究を要するものについては、いつまでに検討を終え、いつまでに結論を出すなどを明記いたしておるところでございまして、このような節度ある進行管理を徹底することによりまして、今後も引き続きより一層の市民主体の行財政改革に取り組んでまいる所存であります。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
まず、個性重視の教育についてでございますが、個性重視の教育をうたいながら、まだ学校には画一的な指導があること、そしてその根底には、子供と教師の考え方のギャップ、保護者と教師のコミュニケーション不足があることを、頭髪の問題を例にして指摘されたものと思います。
現在は、価値観の多様化が進み、個性のとらえ方についてもさまざまな考えがございますが、学校の教育目標を達成するためには、教師と児童生徒、あるいは保護者との信頼関係を確立することは最も重要であると考えており、そのためには、御指摘のように、子供と教師の考え方のギャップの解消が必要でありまして、校則を定めるにおきましても、許される範囲、児童生徒の実態に即するため、各学校では校則検討委員会等で児童生徒の考えなどを集約し、その反映に努めております。他の教育活動においても、このような活動が必要であります。また、各学校においては、保護者と教職員との信頼関係を深めるため、学校だよりなどの広報活動やＰＴＡ活動の充実に取り組んでおりますが、いじめ、不登校、少年非行などの問題につきましても、より密接なコミュニケーションを図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、各学校に対し、より開かれた学校を目指し、地域や保護者との連携を深めるとともに、子供の目線に立った教育活動が進められるよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。
次に、このたびの土居町の学校給食での食中毒事件は、学校給食の安全の確保が最優先されるべきであることを、私どもに警鐘を打ち鳴らしたものと考えております。過去の学校給食における食中毒事件の多くは、その原因が人的ミスにあろうかと考えておりますが、子供たちの心身に影響するだけに、日常から給食運営における危機管理体制の確立が最も重要であることを、改めて認識したところでございます。中学校給食の実施に当たりましては、その起点を子供の安全の確保と考え、単に行政あるいは調理場の現場の範疇だけで、事故の未然防止や万が一の場合の対処に切磋琢磨するのではなく、外部の方々からも広く情報などを得て、万全に運営管理できるように組織化と系統化を図り、より高い次元での円滑な中学校給食を進めてまいりたいと考えております。
なお、中学校給食の推進につきましても、一層の励行のもとに市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 河川敷のトイレについて補足を申し上げます。
国領川緑地には、少年野球場、ソフトボール場、サッカー場、テニスコートなどを配置いたしておりまして、スポーツや散策に大いに利用され、多くの市民の皆様に親しまれているところでございます。
お尋ねのトイレにつきましては、施設の充実に対する利用者ニーズの高まりを十分認識いたしておりますが、河川敷という特性から河川法の適用があり、移動可能な構造に限られるなど、さまざまな制約があり、治水上支障となる恒久施設の設置が難しいため、現在簡易トイレを右岸に８カ所、左岸に６カ所設置いたしております。また、このほかに、河川敷利用者のための水洗トイレといたしましては、右岸には市民プール前の公衆トイレ、左岸には南中横のテニスコートの管理棟トイレがございますが、今後におきましては、河川敷内にとらわれず、河川隣接地への整備も検討いたしたいと考えておりますが、用地の確保など付近の住民の皆さんの御協力が不可欠でございます。
次に、維持管理についてでございますが、委託によりまして、現在月８回、１週間に２回清掃を実施いたしておりますが、いたずらなどにより壊されたり、便器に石を詰め込まれたりするなど、常にきれいな状態に保つことが難しい状況にあるのが現状でございます。このようなことから利用者のモラルの高揚を図るとともに、既存施設の補修などにつきましては、破損を発見次第、修繕を重ねてまいっておりまして、今後さらに利用者の皆さんの御協力をいただきながら、清潔で適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 市長さん初め行政の方々の御答弁を聞いていると、すばらしい行政改革など、新居浜市のためにすばらしいことができるような気がしておりますが、市民へのサービスが低下しないようにお願いいたしたいと思います。
終わります。
○議長（世良賢克君） 加藤喜三男君。
○１９番（加藤喜三男君）（登壇） 本日の６人目ということで、皆様にはお疲れのこととは思いますけれども、さきに通告いたしております順に従いまして、私なりに質問をいたしたいと思っております。
まず最初に、まちづくりについてのうち、何にこだわりを求めるのかについてお伺いいたします。
私は、過去幾度となく特色のあるまちづくりについて、御提言を申し上げたつもりでおりますが、先日の決算特別委員会でも指摘がありましたように、全庁統一されたものであるのか疑問を抱くものであります。そのことは今まで市長より答弁をいただいたものと同じでしょうか。
また、市内各所に設けられたポケットパークについても、その考えが生かされたものでしょうか。
そこで、再度お尋ねいたしますが、何にこだわりを持ち、どこに特色のあるまちづくりをお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、金、銀、銅のネットワークについてお伺いいたします。
当市は、別子銅山開坑以来300年余りの歴史があり、銅のまち、あかがねの里として市内外へアピールをしていますが、これにとどまるのではなく、金鉱山のまち佐渡の相川を初め、銀鉱山の山形の尾花沢等々、全国規模のネットワークを結び、お互いに知恵を出し合い集客に努めることも一案かと思われます。このようなネットワークを利活用することにより、我が新居浜市のマイントピア別子にも観光客の来訪が見込まれるものと思います。
このようになるには、各鉱山のテーマ施設の相互の連携を保つことは当然でありますが、金、銀、銅の鉱山をめぐるスタンプラリー等により、全国を周遊すると何かの景品を贈呈するとか、また、認定証を発行することも一案かと思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、環境問題についてのうち、自治体環境グランプリについてお伺いいたします。
人類の活動が環境に過度の負担をかけることによって生じる問題が、今日的、地球的な規模で急速に顕著化しておりますことは御案内のとおりであります。このようなことから、地球的な規模での対応が急がれております。
日本におきましては、今年、財団法人社会経済生産性本部と読売新聞社の主催により、自治体環境グランプリ99が創設されました。これは近年地方自治体、とりわけ市区町村が環境問題解決へ果たすべき役割が、従来のごみ問題や騒音問題などの身近な環境問題だけにとどまらず、リサイクル型社会の構築や地球温暖化防止に向けた地球環境保全の分野にまで広がりつつありますことから、社会全体としてより少ない資源、エネルギー消費でより高い生活の質、活力ある社会実現への向上を目指した環境調和型の社会経済システムの形成促進を図るために、市区町村を中心とした取り組みの顕彰を行おうとしているものであります。私は、この制度全体を見たとき、当市も取り入れ、市民の皆様を初め、各企業をも巻き込んだ活動の輪を広げていくべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ＩＳＯ14000シリーズの取り組みについてお伺いいたします。
先ほど申し述べました自治体環境グランプリもそうですが、市民の間では環境に対する関心が日増しに強くなっております。
一方、民間企業におきましては、国際競争力の強化策の一環として、ＩＳＯ14001の取得が必要不可欠となり、各所で認証工場を見受けるようになりました。
また、地方自治体でも、ＩＳＯ14001の取得や、取得に向けた行動をとるところが出てくるようになりましたが、当市でもＩＳＯ14000シリーズの取り組みに向けた行動がなされているのでしょうか。現状についてお伺いいたします。
次に、東予産業創造センターの運営についてお伺いいたします。
当センターは、平成３年９月、３市２町による広域施設として開設をされ、これまで８年間地域内企業の核施設として、広く利活用されてまいりました。しかしながら、ここにきて本年11月、西条市の旧愛媛県西条地方局庁舎に株式会社西条市産業情報支援センターが設立されました。その会社の事業内容を見たとき、東予産業創造センターには検査機器があるのみが違うところで、あとはほとんど同じではないかと思います。
ここでお尋ねいたしたいことは、３市２町という広域施設でありますが、当市はリーダー的立場をとって現在まで運営に携わってきておりますが、このような状況、すなわち広域圏のメンバーが当センターと同様の施設を運営すること。また、そのことによる当センターへの影響、今後の広域行政のあり方について御所見をお伺いいたします。
広域について、私は平成10年３月議会において、３市２町による30万人都市を目指してはと申し上げましたが、近年の自治省の考え等を総合したとき、３市２町にとどまらず東予市以東、川之江市以西の５市３町２村をエリアとしたものでないと、中核都市としての機能が発揮できないのではないかと考えております。
今後御検討をお願いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 加藤議員さんにお答えをいたします。
まず、まちづくりにつきまして、種々御指摘をいただいたわけでございますが、私は市政運営方針でも申し上げておりますように、まちづくりはその都市の持つ歴史的、社会的、自然的な条件をもとにして、物づくり、人づくり、仕組みづくりをすることであると、このように考えておりますし、究極的には市民の皆様方が生きがいと安らぎを感じ、安心して暮らすことのできる地域社会を構築することにあると、このように確信をいたしておるわけであります。
そのような視点で、私はまず、生涯学習都市づくりを大きなまちづくりの柱といたしておりまして、市民の皆さん方が、すべての皆さん方が人間愛、郷土愛、そして共通する夢をはぐくみ、先人の偉業に対する感謝と尊厳を忘れることなく、学び合う心を醸成していくことによりまして、夢が広がり、愛があふれるまちづくりの実現につながるものと、このように考えております。同時に、市民の皆さん方と共通認識のもとに、市民の皆さんと協働により、心豊かな暮らしができるまちづくりを目指してまいらなければならんと、このように考えるわけであります。
加藤議員さん御指摘にございましたように、我が新居浜市は、江戸時代から300年にわたる別子銅山を基盤とした近代産業発展の歴史性、国際性のある本市の近代産業遺産を、地域資源として再生創造することにより、近代産業のロマンが息づき、歴史と文化の織りなす我が新居浜市独自の個性的なまちづくりにつながっていくものだろうと、このように思います。
このような考え方に基づき、マイントピア別子、東平歴史資料館、広瀬歴史記念館等々の施設整備を順次行い、また、市民の皆さん方の憩いの場でありますポケットパークや、公共施設にいわゆる銅の素材を活用した本市独自のまちづくりに鋭意取り組んでまいったわけであります。特に、加藤議員さん御指摘のございましたポケットパークにつきましては、本市の南北幹線道路であります楠中央通りを銅の道と定め、銅を主体とする金属系の資材を使い、これと交差する東西の幹線道路である平和通りを平和の道と位置づけ、銅の道をクローズアップするため、非金属系の素材を用いることといたしまして、整備を順次進めてまいったところであります。いずれにいたしましても、加藤議員さん御指摘のとおり、まちづくりの基本姿勢を再確認いたしまして、統一的な施策を推進し、別子銅山とともに四国屈指の工業都市へとその町並みをはぐくんできた歴史を、21世紀に向けさらに磨きをかけ、21世紀の市民に夢と誇りの持つことのできるまちづくりを目指すべきだと、このように考えておるわけであります。
次に、東予産業創造センターについてでございますが、加藤議員さん御指摘のとおり、西条市産業情報支援センターが前の県地方局庁舎の利活用を図るため、先般オープンいたしたわけでございますが、東予産業創造センターが意欲的な中小企業の事業展開を支援し、その成果を今日まで着実に上げつつございまして、本市の今後の産業振興にとりまして、東予産業創造センターは私は不可欠だと、このように考えております。
そのようなことから当市といたしましては、今後とも３市２町との支援協議を重ね、引き続き支援を行ってまいることで、現在東予産業創造センターが挙げつつある具体的な成果を、一過性にするものではなくて、さらに継続をし、意欲的な中小企業の育成支援に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
まず、自治体環境グランプリについてでございますが、近年地方自治体の環境問題解決に向けた役割は、リサイクル社会の構築や地球環境保全といった分野にまで広がりつつあります。このような状況の中、創設された環境グランプリは、各自治体が地域経営の観点に立ち、環境負荷の低減と生活の質の向上の両立を目指した、環境調和型のシステムを形成促進することを目的としたものでございます。
本市におきましては、市民参加による環境保全対策が重要であるとの認識に立ち、地域社会におけるさまざまな環境問題に関し、助言や支援等を行うことができる人材の育成、意識啓発が大変重要であると考えております。今後自治体環境グランプリの活用も含めまして、市民が主体的に地域環境問題解決に取り組むことができる体制づくりを推進してまいりたいと存じております。
次に、ＩＳＯ14000シリ－ズの取り組みについてでございますが、制度発足から３年を経過した現時点において、ＩＳＯ14001の認証取得団体は全国で2,600を超え、自治体組織につきましても31の認証登録がなされております。環境自治体を標榜する自治体は、より高いレベルの環境に配慮した政策を実現するためのたゆまぬ努力をしていくことが必要であり、それが科学的な進行管理に基づく業務改善、ひいては行政サービスの向上に結びつくことから、ＩＳＯの取得を環境保全と行政改革の両側面から目指す自治体が多くなってきております。
本市におきましても、国際規格ＩＳＯ14001を、資源循環型社会の構築のための有効な手段と認識しており、取得自治体の資料収集等を行っております。また、関係各課職員による自主研修活動も精力的に進められておる状況でございます。
今後は、費用対効果等についてさらに検討を深めるとともに、変化の著しい環境行政に対応可能な実行性を目指した体制の整備を検討してまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 金、銀、銅のネットワークについて補足を申し上げます。
現在本市におきましては、世界に誇る別子銅山の近代化産業遺産群につきまして、マイントピア別子端出場ゾーンを核として、東平ゾーン、別子銅山記念館、広瀬歴史記念館等の施設を拠点といたしまして、広く情報発信を展開いたしておるところでございます。
また、この近代化産業遺産のさらなる情報発信のために、本年９月庁内に産業遺産観光等新しい観光推進調査研究委員会を設置し、近代化産業遺産の全国フォーラムの開催や、他の類似施設の観光地との連携などを含めまして検討いたしているところでございます。
今後、この全国の鉱山観光施設と相互に連携していけばという加藤議員さんの貴重な御提言を深く認識いたしまして、まずはお互いの案内パンフレットを相互に配置するなど、相互協力を強めながら相乗効果を上げられるよう努めてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。加藤喜三男君。
○１９番（加藤喜三男君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。御要望を一件申し上げておきたいと思います。
自治体環境グランプリは本年創設されたものであり、次年度も継承される予定でございますので、当市もぜひ参加なされ、市民の皆さんとともに環境問題についての勉強ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０２分散会
