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本文
平成11年第６回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第６２号
伊藤市長の説明
柴田都市開発部長の説明
小野豊實君の質疑
柴田都市開発部長の答弁
委員会付託
日程第４ 議案第６３号～議案第６８号
伊藤市長の説明
山中企画調整部長の説明
伊藤財務部長の説明
高橋産業振興部長の説明
小野豊實君の質疑
伊藤財務部長の答弁
鈴木連太郎君の質疑
高橋産業振興部長の答弁
委員会付託
日程第５ 議案第６９号～議案第７２号
伊藤市長の説明
伊藤財務部長の説明
中田晃君の質疑
伊藤財務部長の答弁
岡田光政君の質疑
柴田都市開発部長の答弁
委員会付託
日程第６ 請願第４号・請願第５号、陳情第１２号
委員会付託
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
日程第７ 認定第１号・認定第２号
山本決算特別委員長報告
休憩（午後 ０時０６分）
再開（午後 １時００分）
岡崎溥君の討論
表決
散会（午後 １時２６分）
本文
平成11年12月７日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第62号 市道路線の認定及び廃止について
（都市建設委員会付託）
第４ 議案第63号 新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（総務委員会付託）
議案第64号 新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び
遺族扶助料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第65号 新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第66号 新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第67号 新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第68号 新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を
改正する条例の制定について
（産業環境委員会付託）
第５ 議案第69号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第70号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員会付託）
議案第71号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
（都市建設委員会付託）
議案第72号 平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第６ 請願第４号 介護保険制度の改善について
（教育福祉委員会付託）
請願第５号 安全でおいしい中学校給食の実施について
（ 同 上 ）
陳情第12号 21世紀に向け、食料自給率引上げと食料の安全を確保する
政策実現を求める意見書の提出方について
（産業環境委員会付託）
第７ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 13番 渡 辺 豊 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番 菅 秀二郎 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（世良賢克君） ただいまから平成11年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（世良賢克君） 市長より今議会招集のあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成11年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、年末を控え議員の皆様方には何かと御多忙の中を早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件といたしましては、平成11年度一般会計補正予算を初め、市政が今日当面いたしております重要諸案件についてでございます。
また、後日追加を予定いたしております案件もございますので、議員の皆様方には十分御審議をいただきまして、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（世良賢克君） 次に、議長報告を申し上げます。
報告事項は、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告、並びに行政視察報告であります。
まず、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成11年８月から平成11年10月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成11年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会、新産業都市建設促進市議会協議会実行委員会及び第107回建設運輸委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、行政視察報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外行政視察の出張の結果については、山本健十郎君及び田坂重只君から欧州に出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において鈴木連太郎君及び小野利通君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月24日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第６２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、議案第62号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第62号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第62号、市道路線の認定及び廃止につきましては、主要地方道新居浜別子山線との重複路線の見直しを行い、船木本線を廃止し、新たに高速側道高祖種子川線を認定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 議案第62号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
路線番号448号船木本線でございますが、主要地方道新居浜別子山線との重複路線の見直しにより、廃止するものでございます。本路線は、国道11号、新居浜インターチェンジ入り口交差点から南に客谷大橋を通り、市道角野船木線に至る路線でございます。
今回の廃止に合わせまして、新たに路線番号715号高速側道高祖種子川線を認定するものでございます。本路線は、享徳橋から東に松山自動車道沿い新居浜インターチェンジ入り口までの区間でございます。なお、本路線を含めまして市道の認定路線数は743路線、延長435.5キロメートルとなるものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第62号に対して質疑はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 廃止路線の起点からインターチェンジ入り口のところまでの線は消えてしまうんですか。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 小野議員さんの質疑にお答え申し上げます。
廃止する路線の国道11号からインターチェンジを含む角野船木線までは、廃止するものでございまして、県道としては国道11号からインターチェンジまで重複区間でございますから、廃止するものでございます。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） これにて質疑を終結いたします。
議案第62号は、議事日程に記載のとおり、都市建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６３号～議案第６８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、議案第63号ないし議案第68号の６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第63号から議案第68号までの６件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第63号、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第64号、新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民金融公庫法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第65号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、恩給法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、本市の吏員退隠料等の年額につきましても、国の措置に準じて改正するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第66号、新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定につきましては、地方税法の改正により、延滞金の割合の特例が設けられたことに伴い、市税徴収の例による条例の制定及び関係条例の所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第67号、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、固定資産評価審査申出制度について、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第68号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市端出場温泉保養センターの利活用の推進及び利用者負担の公平化を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第63号から議案第66号につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第63号、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料１ページをお目通し願います。今回の改正は、地方公務員法等の一部を改正する法律において、地方公務員法の懲戒制度に係る改正が行われ、地方公務員法第29条第２項が第29条第４項とされたことに伴い、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例第１条につきまして、条文を改めるものでございます。
次に、議案第64号、新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例につきましては、国民金融公庫法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料２ページをお目通し願います。今回の改正は、国民金融公庫法の一部を改正する法律において名称が改められ、「恩給金庫」を「国民生活金融公庫」に条文を改めるものでございます。
次に、議案第65号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、恩給法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴いまして、国の措置に準じて改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、お手元の参考資料３ページをお目通し願います。新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例第２条の２につきましては、遺族扶助料を受ける妻であって、その妻が60歳以上である場合の加算現行年額「15万3,500円」を「15万4,200円」に改正しようとするものでございます。
次に、附則第３項につきましては、退隠料年額等の最低保障額の適用年月「平成10年４月」を「平成11年４月」に改めようとするものでございます。
次に、お手元の参考資料４ページをお目通し願います。附則別表第２につきましては、退隠料又は扶助料の最低保障額の引き上げでございます。最低保障額の引き上げにつきましては、退隠料年額を「112万9,900円」に、扶助料年額は「79万円」にそれぞれ最低保障額を改正しようとするものでございます。
次に、お手元の議案の附則別表第１をお目通し願います。これは、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額の改正でございまして、左の欄は現行仮定給料年額でこれを右の欄の額にそれぞれ改正しようとするものでございます。なお、改正に伴う該当者は遺族扶助料５人でございます。
次に、議案第66号、新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定についてでございますが、地方税法の一部改正によりまして、延滞金の割合の特例について平成12年１月１日から施行されることに伴い、督促手数料及び延滞金の徴収に関する事務を市税徴収の例により規定するものでございます。
また、関係条例につきましては、附則に当分の間、延滞金については前年の11月30日を経過するときにおける公定歩合に４％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては公定歩合に４％を加算した割合を適用するよう延滞金の特例についてつけ加えるものでございます。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 議案第67号、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
今回の改正は、平成11年度の税制改正におきまして、固定資産評価審査委員会に対し納税者がより審査の申し出をしやすくなるよう、また審査が合理的、迅速に進められるよう、審査申出制度の改正が行われたことによりまして、条例を改正するものでございます。
参考資料の５ページをお開きください。
まず、第１条、本条例の趣旨についてでございますが、地方税法の改正に伴う条文整備でございます。
次に、第２条第３項は、委員長の職務についての規定でございまして、「委員会は」を「委員長は」に改めるものでございます。
次に、第４条は審査申出書に記載する事項についてでございますが、地方税法の改正による条文整備及び不服の審査は書面審理を原則とすることが規定されましたことにより、第２項第３号中、「口頭審理の手続による審査をする」を「口頭で意見を述べることを求める」に改めるものでございます。
次に、６ページの第５条は審査申出書の受理及び却下についてでございますが、見出し中、「受理及び却下」を「受理」に改めるものでございます。
次に、第６条第１項は書面審理を行う場合に、市長に対して提出を求める「答弁書」を「正副２通の弁明書」に改めるもの、また第２項は市長から提出された弁明書の副本等を審査申出人に送付しなければならない、また第３項につきましては弁明書の送付を受けた審査申出人は、「反論書を提出することができる」と改めるものでございます。
次に、第７条審査申出人の口頭による意見陳述につきましては、地方税法の改正により新たに加えられたものでございまして、審査申出人の申請があった場合は、必ず意見陳述の機会を与えなければならないとされたことによりまして、その手続について規定をするものでございます。
なお、本条が加えられたことによりまして、改正前の第７条以降が１条ずつ繰り下がるものでございます。
次に、７ページの第８条は口頭審理についての規定でございまして、第１項は「口頭審理の指揮は、委員会が指定する審査長が行う」旨、また、第２項、第５項、第６項、第８項につきましては口頭審理を行う場合の条文整備でございます。
次に、８ページの第９条第２項は立地調査についての条文整備となっております。
次に、第11条第２項決定書の作成及び第13条関係者に対する費用の弁償、第14条固定資産評価審査委員会規程への委任についての条項でございまして、地方税法の改正による条文整備でございます。
次に、この条例は平成12年１月１日から施行するものでございます。
なお、今回の改正に伴います経過措置につきましては、改正附則第２項に規定をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 議案第68号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
温泉保養センターは、市民の健康の増進と福祉の向上、余暇の充実を図ることを目的に設置されておりまして、年間約20万人の方々に御利用をいただいております。
改正の趣旨といたしましては、この温泉保養センターをより市民ニーズに適合した施設として利活用の推進を図るため、利用料金を全面的に改定いたすものでございまして、利用者、特に一般利用客と会員の１人当たりの負担格差の是正及び市民に身近な施設としての位置づけとなるよう用いようとするものでございます。
それでは、参考資料９、10ページをお目通しいただきたいと存じます。
使用料の改定額につきましては、一般個人大人の1,100円を800円に、同小人の550円を400円に、同幼児の280円を200円に、高齢者、身体障害者、療育者大人800円を高齢者、障害者大人500円に、同小人400円を300円に、同幼児200円を150円に、団体20人以上大人880円を640円に、同小人440円を320円に、同幼児220円を160円に、個人回数券大人６枚つづり5,000円を８枚つづり5,000円に、会員制度に家族１年間使用大人25,000円、使用料100円、２人目以降大人20,000円、使用料100円、小人8,000円、使用料なし、幼児4,000円、使用料なしを新設、団体１年間使用年会費70,000円、１回当たり使用料大人500円、小人300円、幼児150円を新設いたすものでございます。
なお、高齢者は高齢者手帳保持者で、係員に手帳を提示した者、障害者は身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、係員に手帳を提示した者、家族会員は同一住居で生活を共にする者、団体会員は団体員及びその家族の者を対象といたしております。
また、今回の改定に伴いまして、18時以降割引大人880円、同小人440円、同幼児220円、会員法人１年間使用10万円、使用料500円及び会員法人５年間使用40万円、使用料500円を廃止するものでございます。
なお、この条例は平成12年４月１日から施行することといたしております。
以上で補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第63号ないし議案第68号の６件に対して質疑はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 議案第66号の地方税法の延滞金及び還付加算金の件について、延滞金でなしに間違えたとか何とかで二重払いとか超過払いになった場合に、この法律をどういうように運用していくつもりか、それをちょっとはっきりさせていただきたいです。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 小野議員さんの質疑にお答えをいたします。
ただいまの税等で申し上げますと、二重払いと錯誤賦課等に関係いたしてまいりますが、このような場合にはこの条例とは別のたてりでございまして、還付加算金、こういうものをつけまして、補てん補償及び賠償金でお返しをするということに現行はなっております。
以上でございます。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。鈴木連太郎君。
○２５番（鈴木連太郎君）（登壇） 議案第68号についてお尋ねをいたします。
温泉保養センターの利活用推進ということで、使用料、利用料の改定を提案されておいでるわけですが、この改定によりまして利用増はどの程度と見込んでおいでるか、また収支改善についてもどのような見通しを立てておいでるかお尋ねをいたします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 鈴木議員さんの質疑にお答えいたします。
大変難しい算定に実はなります。と言いますのは今回の料金改定が直接集客増につながるかという問題の質疑でございますけども、そこに直接結びつくかどうかというかかわりが大変難しゅうございまして、今回の場合の改定の趣旨は先ほども説明いたしましたとおり会員と一般客との価格の格差の是正、あるいは公平負担の是正を図るというもの、もう一つは市民により身近な施設として活用していただくという趣旨のもとに今回改正するものでございます。
そういった視点からの試算としてお聞きいただきたいと思うんですが、平成11年度の現在の見込みは温泉利用客として19万7,000人余りを想定いたしております。これを平成12年度見込みで算定いたすわけでございますが、今回の改正の分は会員使用の分の５年間使用の分、法人、一般会員ともに今回廃止するようにいたしておりますが、これらの会員の方の使用はかなり多くの方が見込まれております。そういった観点から、新たな12年度対応ということになりますと、５年間会員の分は廃止という対応をいたしておる関係で、そのあたりの読みは大変難しゅうございます。そういったところから、平成12年度につきましては一応18万3,000人余りで約１万4,000人ぐらい減になるんではないかと、こういうふうな読みをいたしております。利用者の減は、１万人余りの減と。
ただ、収入の面につきましては先ほどの会員の分は使用料を納めていただいていないというようなことがございますことから、今回はそれらのことがなくなるというようなことと新たに一般会員の利用がふえるという見込みのもとに立てておるんでございますけども、平成11年度は現在の見込みでは8,550万円余りでございますが、平成12年度は9,280万円ぐらいになるのではないかというふうに想定をいたしておるところでございます。
ただ、これはあくまでも想定でございまして、先ほど言いましたようないろいろな事情がございますことから、より身近な施設として活用し、市民の多くの方に利用していただけるように努力してまいりたい、今回の料金改定を機にさらにそのように努力してまいりたいと、こういうように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） これにて質疑を終結いたします。
議案第63号ないし議案第68号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会及び産業環境委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６９号～議案第７２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、議案第69号ないし議案第72号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第69号から議案第72号までの４件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。今回の補正予算は、国の経済対策としての第２次補正予算に伴う合併処理浄化槽設置整備事業、土地区画整理事業、公営住宅整備事業等の公共事業や一般下水路整備事業、道路整備事業等の単独事業など経済対策関連事業を中心に地域情報化推進費、企業誘致促進条例に基づく企業立地促進対策費、路線バスの運行維持を図る生活路線維持運行対策費等の施策費及び水防費、県議会議員選挙費、小・中学校管理運営費等のいわゆる経常経費並びに台風16号によりますところの補助災害復旧費について予算措置をいたすものであります。
次に、議案第70号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は予備船大島丸の中間修理検査工事費について予算措置いたすものであります。
次に、議案第71号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正予算は国の第２次補正予算に伴う雨水及び汚水幹線整備費について予算措置いたすものであります。
次に、議案第72号、平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は土地区画整理事業に係る物件補償費について予算措置いたすものであります。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 議案第69号から議案第72号までの予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。今回の補正額は、補正予算書の１ページにございますように15億4,222万4,000円の追加で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ420億4,884万円といたすものでございます。これを前年同期と比較をいたしますと、額で８億9,512万1,000円の増、率で2.2％の増となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料の２ページから14ページに整理をいたしておりますが、公共事業費では合併処理浄化槽の設置補助を追加する合併処理浄化槽設置整備事業、マリーナのイベント広場、親水護岸等を整備する港湾建設事業、土地区画整理事業、治良丸団地８号棟の12年度計画事業を前倒しにより実施をする公営住宅整備事業など、国の経済対策による第２次補正予算に係る事業を中心に６億631万4,000円、構成比で39.3％となっております。
また、単独事業費といたしましては、一般下水路整備事業、道路鋪装を推進する道路整備事業など国の経済対策に関連した事業、宮ノ谷下池を整備する県営ため池等整備事業などで、５億8,591万2,000円、構成比で38.0％となっております。
また、施策費といたしましては国の第２次補正予算に伴い、垣生小学校ほか３カ所のＣＡＴＶ設置工事を行う地域情報化推進費、県が無認可保育施設の児童健康診断等に係る経費への補助制度を創設したことに伴い、補助を行う無認可保育施設健康支援事業、生活保護者に係る診療報酬請求電算システムの変更に伴う生活保護システム変更開発費、瀬戸内運輸株式会社が運行をいたしております住友病院－黒島線等５路線のバス運行経費を補助する生活路線維持運行対策費、公共下水道事業特別会計繰出金、企業立地促進対策費などで、１億3,120万4,000円、構成比8.5％となっております。
また、災害復旧費といたしましては、台風16号等の補助災害復旧費として、農地、農業用施設に係る耕地災害復旧費、林業施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費などで２億313万4,000円、構成比13.2％となっております。
また、経常経費といたしましては、水防費、小学校管理運営費、中学校管理運営費、県議会議員選挙費等の過不足精算などで1,566万円、構成比で1.0％となっております。
これらの歳出を市税、地方特例交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債等の財源で措置をいたしております。
今回の補正によりまして、財政計画総額425億4,557万9,000円に対しまして98.8％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づきまして、御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正のうち歳入といたしまして、市税マイナス４万9,000円、地方特例交付金2,647万1,000円、分担金及び負担金マイナス23万4,000円、使用料及び手数料マイナス600万円、国庫支出金４億3,972万7,000円、県支出金マイナス331万2,000円、諸収入1,332万1,000円、市債10億7,230万円の合計15億4,222万4,000円を計上いたしまして、４ページから６ページにございます歳出経費に充当をいたすものでございます。
次に、７ページ、第２表継続費補正の変更についてでございますが、公営住宅整備事業、治良丸団地８号棟につきまして、国の経済対策に伴い平成12年度計画事業を前倒ししたことにより、年割額を変更いたすものでございます。
次に、８ページ、第３表繰越明許費補正の追加でございますが、国の経済対策に伴い追加をいたしました一般下水路整備事業、道路整備事業につきまして年度内完成が難しいことから繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、９ページ、第４表地方債補正の追加でございますが、臨時経済対策事業を追加し、借入限度額を９億5,640万円とするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、10ページ、第５表地方債補正の変更についてでございます。廃棄物中間処理施設整備事業ほか９事業につきまして１億1,590万円を増額し、21億9,590万円に変更をするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、11ページ、議案第70号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、176万5,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,543万6,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、予備船大島丸の中間検査修理工事費でございます。
次に、14ページ、議案第71号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は、２億1,000万円の追加でございまして、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ66億5,616万9,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、国の第２次補正予算に伴う管渠等建設事業で、萩生汚水支線、庄内汚水支線、金子雨水幹線の整備を促進するものでございます。
次に、17ページ、第２表繰越明許費補正の追加でございますが、管渠等建設事業につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、18ページ、第３表地方債補正の変更についてでございますが、公共下水道事業につきまして8,920万円を追加し、20億8,160万円に変更をするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、19ページ、議案第72号、平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、1,000万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ11億7,930万円といたすものでございます。
内容といたしましては、土地区画整理事業の物件移転補償費の増額でございます。
次に、22ページ、第２表地方債補正の変更についてでございますが、公共用地事業につきまして1,000万円を増額し、11億7,930万円に変更をするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。議案第69号ないし議案第72号の４件に対して質疑はありませんか。中田晃君。
○３４番（中田晃君）（登壇） 議案第69号一般会計補正予算について考え方をお聞きをしたいと思います。
細かくは委員会の中でお尋ねをしたいと思いますが、今回の補正は長引く不況ということで緊急経済対策、国の第２次補正に基づいて予算が組まれていると思うんですが、補正総額が15億4,000万円で、その財源として国庫支出金が４億3,900万円、これはこれとしまして、あと市債が財源のうち10億7,230万円ですか、で補正総額のうち70％を市債で賄うと、こういう補正になってるわけです。で、新居浜市も既に700億円とか800億円とかという起債残をかかえてるわけですから、財政運営は大変厳しいというふうに思います。で、お聞きをするとこの10億円の市債については元利等は交付税で対応しようということで、市の負担という意味では後で交付税措置をとられるからいいというんですかね、一応見通しはあると、こういう考え方のようですけれども、市独自の市債については後年市民が、市民という立場で我々が返済について負担をしていくと。交付税措置で見るということは、国が面倒見ましょうということですから、それは当面それとして、しかし市民という立場イコール国民という立場でありますから、後年度国税という形で負担を強いられるということになるだろうと思います。そういう意味で、今回のような緊急経済対策というふうな急を要する事業ですから、それなりの必要性はもちろんあろうと思いますけれども、こういった財源を７割も市債で負担をする、で先ほど言いましたように将来は国税という形で市民に返ってくるわけですから、そういうことに対して財政当局としてはどういうお考えをお持ちなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 中田議員さんの質疑にお答えをいたします。
今回国におきまして、そういう補てん措置がとられるということになっとるわけでございますが、国と地方との関係から申し上げまして、今の全体の収入、これが逆に言うと国の国税と地方税に分かれとると。そういうふうな関係で、そのウエートがおのずから違っております。そういうことからすれば、現在の自治体の運営の中でやはりこういう制度に基づきまして、現状に照らして市民要望にこたえるということはやむを得ないと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇） 補正予算についてお聞きをいたしますが、今回説明を受けましたのは国の経済対策事業の一つの中に道路の整備事業５億円という計上をなされておりますが、市民にとってありがたい事業の一つであると思われます。ここで、事務当局の考え方をお聞きをいたしたいのは、この５億円の使い方について幹線道路を主に道路整備の計画をいたしておるのか、それとも市民の身近な生活道路の道路整備を考えておるのか。なお、この５億円の使い道については現在既に事業に着工をしておる道路もあるのか、それとも今後予算が確定をした時点で幅広い市民の意見を聞きながら道路整備箇所を決定をしていくのか、その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 岡田議員さんの御質疑にお答えいたします。
今回の補正の５億円分につきましては、市道に関係する743路線、約434.6キロメートルございますが、この中で調査した段階で非常に舗装の悪い、今後改修が必要な路線につきまして、それぞれ悪い箇所から順次やっていくと、こういう考えでございます。ですから、身近な生活道路といいますのは、市道でない部分のことを指しておるんじゃなかろうかと思いますが、基本的には市道を中心に悪い箇所を改修していくと、こういう考えでございます。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） これにて質疑を終結いたします。
議案第69号ないし議案第72号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 請願第４号・請願第５号、陳情第１２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、請願第４号、請願第５号及び陳情第12号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、教育福祉委員会及び産業環境委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
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午前１１時１０分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第７ 認定第１号・認定第２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第７、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。山本決算特別委員長。
○１６番（山本健十郎君）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月７日、11月８日ないし11月10日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成10年度新居浜市水道事業会計決算及び平成10年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成10年度における水道事業会計の営業成績は、総収益19億1,364万8,757円、これは消費税込みの数字でありますが、この総収益に対し総費用は、消費税込み数値で16億2,880万5,684円、差し引き２億8,484万3,073円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額2,910万4,615円及び貯蔵品に係る仮払消費税20万7,112円を除いた２億5,553万1,346円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は、総収益２億4,949万4,306円、これは消費税込みの数字でありますが、この総収益に対し、総費用は消費税込みの数値で２億1,370万171円、差し引き3,579万4,135円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額432万5,226円を除いた3,146万8,909円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、損益勘定留保資金の運用や積み立てについて質疑があり、これに対して、水道事業会計のうち、建設改良費や第６次拡張事業費などが含まれる資本的収支の決算については、毎年５億円から６億円程度の不足額が生じるため、その主な補てん財源として損益勘定留保資金を充てている。これは、現金の支出を伴わない減価償却費及び資産減耗費であり、毎年４億円から５億円程度発生しているものとの答弁がありました。
次に、第６次拡張計画の達成状況及び１日７万8,200トンという当初計画給水量は、最大稼働率や施設利用率から見て過剰ではないかとの質疑に対し、第６次拡張事業の達成状況は、10年度末まで事業予算にして58億9,397万円、進捗率79.5％である。稼働率の問題は、第６次拡張計画が平成３年に立てられ、いわゆる７万8,200トン、給水人口13万1,000人という10年前の人口の流れ、移動のデータをもとにしており、現在８年目で、給水人口は12万人で、少し伸びが足らないが、公共下水道の普及など１人当たりの給水量もふえる見通しもあり、今後新しいデータに基づいて新しい計画の中で見直しをするとの答弁がありました。
次に、料金改定後の未収金の大幅な増加や徴収率低下の原因は何かとの質疑に対し、収納率と未収金については、平成８年までは毎月検針、毎月調定で、３月末ですべて決算が終わっていたが、平成９年度から隔月検針に移行し、納期が、３月に調定した分が納期末到来で４月にずれ込んだことが大きな要因で、水道料金の値上げによるものではないとの答弁がありました。
次に、平成10年度の工事の設計金額と落札率及び登録業者についての質疑に対し、平成10年度の水道事業の契約状況は、水道と工水合わせて工事及び委託の合計が133件の入札で、設計金額が９億5,101万2,000円、契約金額が８億2,472万6,000円、入札減少金が１億2,628万6,000円、落札率は86.7％となる。登録業者は全部で132社、市内が112社、市外が20社、10年度実績で一番多いところで８件であるとの答弁がありました。
次に、配水池の危機管理対策についての質疑に対し、市内には８カ所の配水池があるが、現状の監視は中央監視でしており、現場は毎週月曜日に施設を見回っている。水源の管理の問題についても、人の命を預かっているので、さらに厳正なる管理体制をしかなければならないとの答弁がありました。
次に、工業用水の見通しについての質疑に対しまして、工水の今後の経営の見通しは、今年度も3,147万円ほどの純利益が出ており、現行契約水量４万5,700トンを継続して維持できれば比較的安定経営ができ、大修理や大破損がなければ現行料金体系で健全財政が堅持できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿の水道問題で、使用水量及び有収率に含まれない水量の質疑に対し、組合水道へのメーター分水量は29万4,000立米、有収水量に含まれている流量は18万720立米です。有収率にすると現在より0.66％上がり、現在89.03％で、これを含めると89.69％になるとの答弁がありました。
次に、水道水質検査センターの10年度の実績と将来見通しについての質疑があり、これに対して、10年度には当初予算52万5,000円を計上していたが、決算としては、受託収益として132万4,995円の収益となっている。受託件数は52件である。10年度決算では、11年の１月から３月までの受託で、年間については1,066検体の検査を２市２町の委託を受けて行っているが、赤字が予想されている。少しでも経費の節減に努め、赤字解消に向けて努力したいとの答弁がありました。
次に、第６次拡張事業の中での赤水対策についての質疑に対し、赤水対策については、現在は市民の通報によって感知するが、細かい作業で解消を図っている。根本的な水対策処理については、６拡が12年度で終了するので、それを見直しして、現在の水源地、遊休施設等々を検討して、新しい計画の中で早急に立てたいとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿の上水道問題は、市行政と組合との問題で、水道局としては、本来企業としてその費用は市行政にもらうべきで、決算審査意見書にいう水道局の努力とは何か、監査委員はどのように指導しているのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道問題については、水道局だけで解決できる問題ではない。いわゆる市の方の総合調整機能を働かす意味で、過去の経過があって企画調整部が調整機能を働かせながら対応していくという経過もあるので、含みとしては両方にまたがったものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、認定第２号につきまして御報告申し上げます。
本件は、平成10年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成10年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか、８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過について御報告申し上げる前に、平成10年度決算と主要な施策の成果等に関する説明書の中に一部誤りがあり、これらについては説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で414億8,824万1,636円、歳出で401億3,829万6,584円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は13億4,994万5,052円の黒字となっており、このうち繰越事業に伴う翌年度への繰り越すべき財源３億5,389万5,169円を差し引いた実質収支額は、９億9,604万9,883円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で308億3,412万4,242円、歳出で306億3,432万340円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は１億9,980万3,902円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、財政調整基金の総額についての質疑に対しまして、平成９年度末現在高が29億1,109万7,000円、10年度末の決算後の現在高は28億7,536万1,000円であるとの答弁がありました。
次に、バランスシートの取り組みについての質疑に対し、バランスシートの関係については、先進地域等の調査研究を進めていかねばいけないと考えているとの答弁がありました。
次に、平成10年度の情報公開の請求実績についての質疑に対し、平成10年度は公開請求が３人から３件の請求が、また公開申し出は３人から５件の請求があった。この結果、公開請求の３件の文書のうち、全部公開２件、非公開１件、公開申し出５件のうち、全部公開１件、部分公開１件、文書そのものが存在しない不存在が３件であったとの答弁がありました。
次に、庁内の情報化の推進状況についての質疑に対し、平成11年４月現在で、ワープロ、パソコンを合わせて353台の整備ができている。その他にオンラインの端末として126台、合わせて479台となっている。庁内ＬＡＮを整備しているが、現在のところ479台のうち、庁内ＬＡＮにつながっているのは、10年度末で89台ある。また、これからはＬＡＮでつながったパソコンでないと仕事になりにくいということで、11年度現在で198台となっているが、12年度以降引き続き増設をしていきたいと考えている。ＬＡＮにつながっていない古いパソコンは、順次切りかえていきたいとの答弁がありました。
次に、古い市営住宅のスロープ化の取り組みと、今後の改修計画の有無についての質疑に対して、古い市営住宅のスロープ化については、スペースの関係など現在は手すりで対応している。今後の取り組みについては、さらに協議検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、自主研究グループの組織や取り組み状況についての質疑に対し、新居浜市の職員の自主研究グループの活動助成については、職員の自己啓発活動を支援することによって、職員の資質の向上や組織能力の向上を図ることを目的として、平成８年度から実施している。平成10年度の実績としては、ＯＡ機器、ＯＡソフトの業務への活用を研究するグループ、手話サークルのグループ、地方自治法など条例実務の関係を学ぶグループなど、６グループに対して32万円を助成している。今年度は７グループが活動をしており、今後においても自主研究グループの活動においては支援を続けていく考えであるとの答弁がありました。
次に、電算室にＩＢＭの本体があり、その後端末がＩＢＭ１社に占められているのではないか、ＩＢＭのほかにもすぐれた端末ができつつあり、見積もり、方法も十分検討し、安い効率の上がる機種を備えるよう取り組むべきではとの質疑に対し、取り組んでいる。ことしＩＢＭでないと本当に使えないのかどうかの実証実験を行った。今のところは、ＩＢＭでないとプリンターの都合が悪いなど、いろんな事情で一部ＩＢＭでないと使えないものもあるが、引き続き検討していきたいとの答弁がありました。
次に、投資的経費の構成比が17.2％と低くなっている要因は何かとの質疑に対し、投資的経費については、地方公共団体はそれぞれ社会的、経済的、地理的条件などが異なり、地域の実情に応じた各種施策を展開しているため財政構造も異なってくる。このことから、本市と人口規模や産業構造などが類似している全国の団体47団体に、普通会計ベースの普通建設事業費に公共下水道事業特別会計繰出金などを加えた合計を比較すると、本市は87億5,000万円で、47団体中19番目で、47団体の平均値87億2,000万円を上回っている。今後において、廃棄物中間処理施設建設事業や土地区画整理事業、教育関係の施設などの大型事業が本格的に実施されることから、投資的経費が増加していくものと考えているとの答弁がありました。
次に、地域福祉基金積立金の現状と今後の見通しについての質疑に対し、紙おむつの給付へ180万円充当しているが、金利が0.2％から0.4％で移行しており、今後も金利の伸びが見込めない以上、同程度の充当になるかと思うとの答弁がありました。
次に、総合福祉センターの利用実績についての質疑に対し、オープンした平成８年度が７万6,576名、９年度が７万6,249名、10年度が８万6,392名である。11年度は、今の利用状況で推移しますと10万人を超えるような状況であるとの答弁がありました。
次に、やすらぎの郷に新しく20名定員の障害者の療護施設ができたが、その後に入所希望をつかんでいるのか、また療護施設は県の福祉計画で圏域の計画数値があるが、新居浜分として受け入れるということは、制度としては可能かとの質疑に対し、現在新居浜市の方が15名入所し、待機者が３名いる。また、圏域計画数値のすべてを新居浜分として満たすことは、可能ですとの答弁がありました。
次に、介護保険が実施された場合に、身体障害者デイサービス事業はどうなるのかとの質疑に対し、介護保険導入以降も現在のままでの事業は続く予定である。なお、介護保険が導入された場合、現在、在宅寝たきり老人などデイサービスを利用している高齢者のうち、自立と認定された方で、身体障害者手帳を持っている方が一部逆に身体障害者のデイサービスへ移り、今以上に利用者がふえてくるのではないかと予想しているとの答弁がありました。
次に、地域子育て支援センター事業の取り組みについての質疑に対し、核家族化や出生率の低下により、地域の子育て機能が落ちており、子育てサークルとか子育て相談によって地域の子育て支援をしていくという事業で、平成５年11月から泉川保育園を指定園として、東予児童相談所、保健所、保健センターなど地域の保健所を関連機関として実施している。平成10年度では、子育て相談件数474件、子育てサークル参加者3,051人となっている。子育て相談は、ウイメンズプラザでも水曜日実施している。県下では、松山市、今治市、新居浜市が実施しているとの答弁がありました。
次に、乳幼児健康支援デイサービス事業の取り組みについての質疑に対し、病気の回復期に家庭での保育が勤務の都合などで困難な期間、一時的にその児童を預かるという事業で、財団法人積善会なかよし園で、平成６年10月１日から実施している。利用者数は延べ530人で、１日平均約２人である。積善会は８人定員であるので、まだ余裕があるのではないか、県内では新居浜市と西条市、松前町の３カ所が実施しているとの答弁がありました。
次に、地域改善対策に係る費用の内容についての質疑に対し、同和対策協議会への補助金については、平成10年度は支出していない。地域改善対策費は、主に住宅新築資金特別会計繰出金である。中小企業対策費は、愛媛県企業連合会に対する市の負担金である。地域改善対策事業推進費は、人権週間の期間中に、この間に人権尊重、擁護のために小中学生に渡す小物や啓発のための横断幕の費用であるとの答弁がありました。関連して、住宅新築資金の貸付残高及び過去に時効にかかった額についての質疑に対し、平成11年度の滞納額は１億3,556万3,566円である。時効については、他市町村の事例を見ると、最終的には訴訟で、裁判の席上で争われているのが現状であり、新居浜市では時効で落としたというものはないとの答弁がありました。
次に、環境調査費の内容についての質疑に対し、現在公害調査に加えて、年１回市内３カ所のゴルフ場の農薬分析調査など、都市形態の変化などによる環境の変化などを追跡調査している。また、生活排水対策として、市民向けのリーフレットを作成し、普及啓発活動をしているとの答弁がありました。
次に、市民の要望が高い合併処理浄化槽の対応についての質疑に対し、合併処理浄化槽の要望の平均基数は年間100基近くある。それに対して、平成10年度は36基で、中止された方が４件である。平成11年度は61基を計画しており、今後も追加を国に要望していきたい。ちなみに、ことしは国へ20基を追加要望しているとの答弁がありました。
次に、ごみの減量化の取り組み効果についての質疑に対し、ごみ量について、定期収集では、特に透明袋の採用により燃やすごみが昨年度と比較して、平成10年７月から平成11年６月のデータでは1,563トン減少している。資源ごみは51トン減少している。その反面、プラスチックごみが320トン増加。また、雑ごみが６トン、大型ごみが85トンそれぞれ減少をしている。合計で1,386トンの減少となっている。また、最終処分場へ行っている定期収集分については、雑ごみとプラスチックごみと大型の一部も行っており、若干増加している。最終処分場何トンの増加ということは、定期収集の比較では出しにくいが、トータルとして最終処分場で埋め立て処理したトン数として、平成10年度で1,000トン余りの増加となっているとの答弁がありました。関連して、最終処分場の埋め立て処理の増加によって、２年ほど延命できると聞いていた年数の見込みに変わりはないかとの質疑に対し、今のところ２年ぐらいの延命が予定されているとの答弁がありました。
次に、印鑑登録の状況の職権削除の内容についての質疑に対し、印鑑登録職権削除2,592件については、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の第11条中に規定されている死亡1,041件、転出1,383件、その他戸籍届による氏の変更などによる件数が168件であるとの答弁がありました。
次に、野犬捕獲箱設置要望に対する対応についての質疑に対し、市民の要望に対しては、委託先の新居浜清掃企業組合を通じて捕獲箱の設置及び回収、捕獲犬の搬送を行っているとの答弁がありました。
次に、国民健康保険について、条例をもっと厳しくとり行うことで不納欠損額や未収額が少なくなるのではないかとの質疑に対し、国民健康保険条例第21条から24条における徴収の規定の活用があるが、平成12年度から新たに介護保険創設に伴い、40歳から64歳の方の介護保険相当分も集めるという状況にありますことから、適切に適用していきたいとの答弁がありました。
次に、平尾墓園の管理経費の将来見通しについての質疑に対し、現在管理基金を徴収しているが、今の単価で平成26年度いっぱい程度運営できるとの答弁がありました。
次に、公害の苦情処理で、大気の苦情は平成９年度の34件に対し、平成10年度が111件と３倍増になった原因についての質疑に対し、近年マスコミ、新聞などでごみの焼却が即ダイオキシン類が発生するというような報道を市民も日常茶飯事に聞くような時代になっており、焼却行為に対して過敏になっていることと、公共施設から小型焼却炉の撤廃をしたということもあり、過敏になって苦情件数がふえたと認識しているとの答弁がありました。
次に、幼児交通安全で、来年春からチャイルドシートが導入された場合、短期的なレンタル等を考えているのかとの質疑に対し、チャイルドシートについては、現在のところ運輸省が形式認定する作業に入ったと聞いているが、今現在の安全性の担保、新居浜市が持った場合の事故時の所有者責任などを勘案して、レンタル制度については、直ちに実施を考えていないとの答弁がありました。
次に、生ごみ処理容器の補助の動向と展望についての質疑に対し、コンポストについては、平成８年度は173基、９年度は195基、10年度は191基である。水切り容器については、平成８年度が489基、９年度が177基、10年度が171基で、若干減少傾向にある。電気式の生ごみ処理機について現在検討をしているが、処理物が可燃ごみとして出されると意味がないので、その引き取りルートも含めて検討しているとの答弁がありました。
次に、資源ごみ集団回収の推進についての質疑に対し、資源ごみの集団回収は、平成８年度が3,253トン、９年度が3,420トン、10年度が3,227トンと若干減少傾向にあり、今後ＰＲの方法や単価的な問題等について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、電池の処理状況についての質疑に対し、使用済み乾電池については、北海道の野村興産（株）、イトムカ鉱業所に搬出して、年間29トン程度の乾電池の処理を委託しているとの答弁がありました。
次に、新居浜市雇用対策協議会に対する補助の成果及びＵターン、Ｉターンの状況についての質疑に対し、雇用対策協議会は、商工会議所の会頭を会長として商工会議所に事務局を置いている。従来は、高等学校の卒業生の地元定着を志向していたが、その後雇用の確保に転換し、年三、四回の会合をして、その中で学校の先生や現場の中小企業の経営者、さらに大企業の方とも求人に対する雇用状況などの情報交換を密にするなど、雇用の確保に努めている。また、Ｕターンの求人は、平成４年度と平成６年度に市政だよりで公募し、毎月１回職安から出ている求人情報を送付している。今まで200名ぐらい登録されていたが、平成10年度では、現在54名で、市内に定住して戻られた方も10人程度と聞いているが、今後はＵターン、Ｉターンも含めて雇用の実数の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、シルバー人材センターについて、50代で就職のない人や離職した人がたくさんふえてきている中で、その人たちも会員として登録できるのかとの質疑に対し、シルバー人材センターの会員は、生きがい、生活、健康などいろんな希望によって仕事をしており、実際労働の対価を求めるという単なる通常の労働ではなくて、一定のボランティア的な部分の含まれた形での対応という賃金設定がされている。年齢的には60歳以上がシルバー人材センターの会員ということになるが、60歳に満たない方でも希望があれば一応会員として対応しているが、仕事そのものは職安法の関係で長いこと雇用できないため、それに合った対応をしているとの答弁がありました。
次に、土地改良事業の関連で、新築したときの放流同意の問題で、協力費の現状についての質疑に対し、放流同意の関係については、県の農林水産部長通達により、一応取ることができるということになっており、現在の新居浜市のほとんどの水路は、現在土地改良区が管理をしており、土地改良区の定款の中で管理規定に金額を定めており、これをもって当事者と土地改良区が協議して、協力費をもらっているとの答弁がありました。
次に、単独土地改良事業の実施が上部に偏っているように思うが、基準があるのかとの質疑に対し、事業の進め方については基準は持っている。例えば、県単独事業であれば、農道の場合は４メートル以上、土地は無償提供で、改良区で協議してもらう。市単事業については、国領川総合開発ということもあり、国領川水系地域はある程度進んでいるが、その他は地元負担金の関係で事業がおくれているということなどもある。特に道路については、事業では用地が提供されること、水路については、できれば地元負担金を出しても施行したいとの要望箇所を優先し、地元調整ができているところをやっている。単独事業の配分についての基本的な考え方は、耕地面積と組合員数を土台において、全体事業費をもとに決めているが、地元負担金を出して進めるという地域については、それだけの事業費を消化できないということもあり、その場合は調整することもあるとの答弁がありました。
次に、10年度のマイントピアの管理運営費の内訳についての質疑に対し、温泉の関係については、全体で２億7,488万487円の支出となっている。それに対して、収入は9,984万1,595円で、持ち出し分については、その差１億7,503万8,892円である。支出には、温泉の直接の維持と合わせて、その他の経費として端出場ゾーン共有部分の光熱水費や修繕料などの維持管理費9,172万4,158円が含まれているとの答弁がありました。
次に、温泉センターの運営も含めた今後の見通しについての質疑に対し、マイントピアの温泉保養センターの部分については、来年４月１日から料金改定を行い、さらに集客増に努めていく。また、第三セクター全体についての持たれ合いや悪い部分については、一部そういうものが従来ずっとあったと認識しているが、その中で株式会社マイントピア別子が実施している観光坑道の部分と、市の温泉保養センターと、テナントで入っているレストラン、飲食の三位一体ということでやっているが、将来的には経営内容をできるだけ統合し、柔軟な体制をつくり出していきたい。現在しまなみの影響で、第三セクターの集客が５割増となり、今年度黒字の見通しが出ているが、このしまなみ効果が上がっている間に内部改善をしたいという意思確認を事務局サイドでは行っているとの答弁がありました。
次に、農業振興の展望や考え方についての質疑に対し、高齢化、兼業化が一段と進展する中で、経営の主体となる労働力が非常に弱体化しており、新たな経営規模の拡大や、それによる農業所得を増大さすというようなプラス要因が非常に少ない。しかし、その中で人が生きていくために必要な食料生産という役割、地域の環境をよくしていく面でも農林業の果たす役割は高く、可能な限り団体や組織の育成を通じて専業的に取り組もうとする農家に対し、支援をし、兼業でも新居浜市では定年後に就農する方が非常に多く、こういう人がこれからの農業に参画し、中核的なリーダーとなっていくためにも、そうした組織的な取り組みを展開していきたいとの答弁がありました。
次に、中小企業金融対策にかかわる保証料の助成についての質疑に対し、市の融資制度を利用した中小企業が、信用保証協会に支払った保証料を貸し付けた資金の完済を確認した上で、その保証料を全額助成するもので、10年度は55件あったとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策の根拠について、また路線が６路線あるが、要望が強ければこの路線の見直しなどは考えられるのか。また、今後減便や廃止の状態になったときはどうなるのかとの質疑に対し、市内循環の路線バスである瀬戸内バスが運行する事業内容についての助成で、一定の路線区間で、平均的にそのバスに何人が時間帯に恒常的に乗っているかということで判定して上下となる。補助路線でない路線も当然ある。ある区間の平均乗車率が、あるレベルを下回ると補助路線に転換する。当然補助路線を維持するつもりがなければ、補助金を出す必要はないので廃止となる。今のところ本市では、補助路線については維持をしたいとの答弁がありました。
次に、中心市街地活性化の計画の委託料の内容についての質疑に対し、1,750万円程度がコンサルに対する委託料で、残りは印刷費や委員会を設置したが、これらに要した経費であるとの答弁がありました。関連して、コンサルの選定の方法についての質疑に対し、見積もり合わせであるとの答弁がありました。
次に、公園管理について不十分さがあると感じているが、維持管理費の内訳と、どのように維持管理をしているかとの質疑に対し、非常に厳しい財政事情の中で管理が十分にできていないが、最近特に公園の利用者がふえており、管理にかなり留意していかなければいけないと考えている。管理費については、滝の宮公園が約1,000万円程度である。中央公園ほか９カ所について、シルバーなどに委託をしており、約800万円程度である。ほとんどが滝の宮公園と中央公園に集中している。そのほかの公園については、管理業務ということでトイレの管理程度にとどまり、ポケットパークについては地元の自治会に委託しているのがほとんどであり、管理費としては年間３万円とか５万円とかという委託料で、ボランティアを誘発するための管理料というわけだが、今後とも地域の皆さんのボランティア活動によって、よりよい管理に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、道路管理で木の剪定の委託について、管理はどういう業者か、管理は年にどれぐらいかとの質疑に対し、草刈り、除草の路面作業に対しては、基本的にはシルバーへ管理を業務委託している。その他、樹木の剪定、消毒は年１回程度造園業者に委託している。ボランティアの誘発というようなものも含めて、滝の宮山根線の自歩道は、地域のボランティアで花づくりを考えているとの答弁がありました。それに関連して、花、木、肥料などを配布する制度はあるのかとの質疑に対し、ボランティア制度として発足しているが、１つのボランティアのクラブをつくり、そのクラブの運営資金として市の補助金並びに企業の寄附により、年間予算計画の中で実行しているとの答弁がありました。
次に、一般下水路整備事業の工事量は上部地区に多いように思うが、この一般下水路整備事業に関する考え方はとの質疑に対し、公共下水道の認可区域については、公共下水道の事業の中で対応しており、一般下水路については認可区域外について対応している。一般下水路のみで各地区の投資額、施行箇所を判断するには非常に難しいが、ちなみに一般下水路整備事業のみで各地区の投資額を比べますと、公共下水道認可区域外の各地区の面積比率が、川西地区が約４％、川東地区が約22％、上部地区が約74％となっている。平成10年度の投資額は、比率で川西地区が15％、川東地区が19％、上部地区が66％となっているとの答弁がありました。
次に、治良丸市営住宅の事業費の坪単価が高いのではないか、建築単価の根拠はとの質疑に対し、工事費としての坪単価は、本体、電気、給配水関係を入れて59万6,000円である。金額の根拠は、建設省の歩掛とか公共単価に基づいて積算をしているとの答弁がありました。
次に、滝の宮山根線の自転車道、歩道の兼用道路を行っているが、旧の道路との交差点は自転車が飛び出すということもある。交差点についてはどういう考えなのかとの質疑に対し、旧の道路はあくまでも自動車が通行し、自転車道ができたことによって、結構飛び出しという危険なところも随分あるので、改良を進めたい。夜間の通行も結構あり、自歩道の方を一たん停車できる方向と、なおかつ道路照明、夜間照明ということで検討している。できれば各交差点に改良、または変更を加えたいとの答弁がありました。
次に、公共施設について、屋根の形の基本的な考えはとの質疑に対し、規模の大きいものとか小さいものとかを含めて考えていくわけですが、大規模な関係のものは、ある程度たたき台をつくっておいて委員会の中で全体的に景観に合うのかどうか、機能的にどうなのかということも含めて議論しながらつくっていく。特異性とか周辺の景観とかの調和ということも含めて考えていかねばならないが、最近は屋根つきという形のものをそれぞれの利点も見ながら考えている。西中も屋根の形の基本的なことも含めて議論をしながら、結果的に屋根つきということになったとの答弁がありました。
次に、公営駐車場の件で、中須賀西駐車場と黒島駐車場の定期駐車はゼロ台だがとの質疑に対し、中須賀西駐車場については、下水道の方で雨水ポンプ場の工事をしているので、定期の使用台数がゼロ台となっている。また、黒島駐車場については、ほとんど使っていない状況である。効率の悪い駐車場については閉鎖をした中で、跡地を有効活用していきたいと考えており、今年度中に結論を出したいとの答弁がありました。
次に、救急救命士養成講座の受講希望者の受け入れについての質疑に対し、町の救命士は当市では１万人を目指しており、申し出があればできるだけということで人数制限はしていない。宣伝も行き届き、二、三年前から年間500人ぐらいで、夜間、休日がかなり多いので、職員は時間外勤務で対応させている。町の救命士は平成６年から始めて、現在までの累計は2,229人であるとの答弁がありました。
次に、新しいはしご車など消防施設の導入による人の資格や操作面での対応についての質疑に対し、大型免許、玉掛などいろいろな資格があるが、現在のところ今の数でいけるようになっている。現在116人のうち、潜水士については累計で21人、玉掛が19人、移動式クレーン免許が39人、ガス溶接が19人、４級小型船舶操縦士が29人、大型運転手が47人、年一、二名の講習を実施して、若い人が資格を取得できるようにしており、現在は昨年から１名ずつの計画となっているとの答弁がありました。
次に、はしご車は広域消防として購入して対応するのは可能かとの質疑に対し、県内で本市、西条市、松山市を省いた地域は広域消防となっているが、市単独でなければ補助や起債が受けられないので、広域ではしご車などを購入することは現在していないとの答弁がありました。
次に、携帯電話の利用が殺到した場合の対応についての質疑に対し、携帯電話については、昨年の４月から愛媛県の地区エリアごとに該当消防本部に入ってきて、本市消防本部から宇摩消防、西条消防の方へ携帯電話を転送する方法になっている。現在までの件数については、ことし１月から10月まで9,100件の110番通報が入っている。当市のみで見ると、携帯電話で受けているのは、そのうち約7.4％の675件である。現在指令台が２台あり、同時に２つ受けられるが、最高受信装置を増設して４台が１度に受けられるという体制が可能で、支障なく対応できるとの答弁がありました。
次に、消防分団詰所の建て替え計画についての質疑に対し、３カ年計画で実施していくということで、第三次まではすべて終わり、第四次長期総合計画では、高津分団、新居浜西、神郷などは駐車場がなく、公民館などの駐車場を確保、利用している現状もあり、団員からの要望もあるので、今後調整していきたいとの答弁がありました。
次に、人口に対する消防職員等の体制についての質疑に対して、消防職員116人で、全国的に見て充足率が約70％少しである。全国的にも消防職員はふやしているが、70から80％平均で、少ないところでは50％台のところもあり、当市は全国的な平均である。理想的な数としては、市民1,000人に対し１人であり、週40時間制など厳しい面もあるが、消防団員712名は全国平均より多いので、何とかカバーしている状況であるとの答弁がありました。
次に、サリン事件や臨界事故に対応する消防設備についての質疑に対し、耐熱性の防護服は４着、放射線測定器２器、有毒ガス測定器３器、防毒着９着などがあるが、今後は順次調整しながらふやしていきたいとの答弁がありました。
次に、文部省からの委託による小・中学校スクールカウンセラー事業の実践的な調査研究結果についての質疑に対し、いじめとか不登校についての相談が非常に効果的に行われた。高津小学校の場合は、保護者、児童が悩みを抱え込まずに気軽に相談する姿勢がかなり広がり、教職員自身が子供や保護者に対して教育相談をする場合の力量が大変向上したということがあります。川東中学校では、保護者と学校との連携をスクールカウンセラーが果たすことによって、３者一体の対応を行うことができた。カウンセラーに生徒が仲間と一緒に参加して、集団を通しての相談活動がよく行われ、教師の悩みも気楽に相談に乗ってくれるため、スクールカウンセラーと教師が連携して、効率的に問題に取り組むことができたということが成果として出ております。不登校の数にしても指定を受けてから２年間減少の傾向にありまして、その効果というものが出てきているとの答弁がありました。
次に、図書館の駐車場の拡幅計画についての質疑に対し、現在の図書館の駐車場は55台あるが、非常に狭く、市民に迷惑をかけており、東側を造成するような計画で進めている。この土地については、池が２つあり、真ん中に住友化学の工業用水の地下水を抜いている。また、土地の所有者は住友林業さんと住友金属鉱山さんになっており、申し入れをして協議中である。計画では、１つの池をつぶして70台を増設予定している。東側駐車場増設については、進入路を設けたい。あわせて南側の池については小公園的な池として、図書館の庭園と一体となった庭園として市民に開放したいという計画でやっているとの答弁がありました。
次に、平成10年度の図書館の購入冊数と蔵書の全国比較についての質疑に対し、平成10年度の受け入れは１万199冊で、そのうち寄附が1,700冊ぐらいある。蔵書数は１人当たり新居浜市では2.04冊、全国平均は2.08冊ですので、平均よりやや下回っているとの答弁がありました。
次に、学校、公民館などの小型焼却炉の処分についての質疑に対し、小型の焼却炉は施錠した上で現状のまま置いている。焼き物の窯などに改造できないかなど、何か他の利用方法等を検討しているとの答弁がありました。
次に、山根公園全体の管理区分についての質疑に対し、市民グラウンド、総合体育館、公園屋内プール、公園テニスコートは教育委員会で管理している。あとの周辺につきましては、都市計画課で対応しておるとの答弁がありました。
次に、給食の食器を陶器にしてはとの質疑に対し、ポリカーボネートが人体にビスフェノールの関係で問題になるということで、ポリカーボネートを使っている分については、今最も安全であろうと言われているステンレスにかえております。強化磁器については、重量的に他の食器より重たくなり、損傷も激しい。食器も衛生管理ということで洗浄しますと、消毒保管器の中で消毒をしているが、保管スペースからも強化磁器は難しいと考えているとの答弁がありました。
次に、小中学校の生ごみ処理機の設置についての質疑に対し、ごみのリサイクルは環境問題において今日的に大きな問題であり、環境問題について幼児期からの教育ということが大変大切ではないかと考えている。他校への生ごみ処理機の設置については、費用対効果なども考察しながら努力したいとの答弁がありました。
次に、広瀬公園の今後の整備計画についての質疑に対し、現在広瀬歴史記念館全体の中で、旧広瀬邸の仏間、靖献堂、渡り廊下、南側にあります100メートルに及ぶれんが塀は未整備で、現在調査をしている。雨漏りとかがかなり進んでおり、今後順次整備して、対策を講じたいと考えている。大事な施設であり、十分見定めながら、今後とも整備充実に努めていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、決算全般にわたっての要望として、討論の場合は、決算に出席した部長さんは出席されることを要望する。
まず、住宅新築資金の貸付金の回収については、昨年度よりも未収金がふえており、ことしは１億3,500万円余りの未収金となっている。これは、連帯保証人もとっていると思うので、企業精神、ノウハウ、予算または未収金を取ることの工夫を考えて、できるだけ回収に努めてもらいたい。
また、瀬戸・寿上水道の問題で数十年たつが、一年一年おくれると余計に物事が難しくなる。最終解決するときの費用も難しくなるので、水道局の職員だけではなく、行政全体としてどういうふうに解決すべきかということを議会ともどもよく相談しながら、高度な政治的な判断で最終取り組まなくては、お互いが対等の話では、いつまでも続けても難しいのではないかと思う。瀬戸・寿の区域内には、もともと行政が協力をしてもらった相手は、昔は少なかったと思う。それが、今は瀬戸・寿区域内に営業関係の方も多く入り、個人の方も入って戸数全体がふえてきている。その中で、水道料金を受け入れていないということは、市民の公平、平等のことからいって、行政のとるべき態度ではないと思う。そういうことから、年々ふえていくことですから、この問題は原点から考え直してもらって解決できるような方向に進んでほしいと思います。
また、マイントピアの将来対応について、経営上３つに分割して経営を発足したこと自体、企業の精神からいってやや無理な点があったのではないかと思う。ぜひ１つにして対応しないと難しい問題であるが、新居浜市の大きな負担になるのではないかと思う。しまなみ海道も既に陰りが出ている中で、何年も続くということは予想されていない。一本化することに努力をし、一つの経営対策の中でやってもらうということを一日でも早く考えてほしいと思う。
また、・橋監査委員さんから御指摘のありました数点の問題は、監査体制の改正によって民間からの監査導入ということを十分に頭に入れていただいて、体制をつくっていただきたいということを申し上げて承認する。
次に、平成10年度の決算で、不用額として13億4,000万円を残しているが、目的を持って経営努力され残したということであるが、来年度へ向けまして、第三次長期総合計画の積み残しや負債の返済、また駅前土地区画整理事業、産廃処理施設、港湾などの大型事業の推進のため、さらに経営努力をし、40億円程度の不用額を残すよう要望する。
次に、事業実施に当たっては、13万市民が目を通して理解してもらえるような公平、公正な均衡のある事業展開を次年度にぜひ実現させてもらいたいと考えている。
また、道路拡幅整備については真剣に取り組んでいるが、泉市長さん時代に市内の生活道路の大がかりな拡幅整備舗装をしたが、この実施後相当年数がたっており、現在各地ででこぼこの道路があるので、生活道路の整備拡幅のため、取り組みもぜひ計画してもらいたいという要望を申し上げて、認定第２号について賛成する。
次に、心配なのが景気の低迷による市税の落ち込みであると思う。徴収率を見ますと、93.3％ということだが、今までにも94％、95％という時期もあった。平成10年度であれば、１％上がると１億8,500万円ほどになるのではないかと思う。この徴収率を上げてもらうことによって、今年度でも総計決算による実質単年度収支では２億円の赤字ということなので、その徴収率を１％上げていただくととんとんになるような状況であるので、徴収率アップに対する努力をお願いして承認する。
次に、今度の決算で数字的に目につくのが、経常収支比率が79.4％ということで、80％に近づいたということで、日ごろから言われている財政の厳しさというものを改めて感じたので、今まで以上に使い道に入る方、出る方をもっと我々も考えねばいけないという気がしている。
もう一つは、歳出を節別で報酬とか給料とか分けている数字があり、それを見ると委託料が一般会計で65億1,455万9,647円、特別会計の中にも委託料が支出済みで４億666万9,317円と、委託料が28節の予備費を除いた中で１番の金額となっている。給料と職員手当を合わせて64億円だから、それより委託料の方が多い。いわゆる外注の方が多いという市政の現状になっているというふうに思う。委託自体は経費の節減などの意味があることも多いが、もっと注意を払わなければいけないのではないかというふうに感じる。
もう一つは、役所の各部各課の横の連絡調整が十分でないのではないかということを決算特別委員会を通じて感じている。一例を言うと、新築の建築物の屋根のことも出たが、商工では銅のまちづくりとかをかなり言っているが、たまたまでも、建築関係の答弁の中ではそういう言葉も出てこない。そういう意味では、普段の横の連絡意識が少ないのではないかというふうに感じる。委託の話と関連するが、シルバー人材センター委託ではないが、新居浜市から文化体育振興事業団へ委託し、文化体育振興事業団がシルバー人材センターへ委託するという下請、孫請みたいな状態が公共施設で起こっている。そういうところについて問題になってくるのではと思うので、注意が必要と思う。
そして、瀬戸・寿の上水道問題は、水道局の問題ではなくて行政の問題であると思っている。それに加えて、水道局がどれぐらい本来入るべき水道料金が入っていないのかという聞き方をしたが、水道局としては満額水道料金としてもらうべきだと思う。相手方からもらえないのであれば、市の責任できちんと埋めて、その上で市が責任を持って対応するという姿勢をはっきりしないと、今みたいに水道当局と市の行政の両方がかかわって責任がはっきりしないような状態が事を長引かせているように思う。簡単なことではないが、この問題の解決に取り組んでもらいたいということを申し上げて、賛成するとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は全員異議なく認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後１時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） こんにちは。
日本共産党の岡崎溥でございます。どうかよろしくお願いします。
私、初めての決算の論議に参加するわけでございますが、その勉強のためにいろいろ不十分ではありますが、現地調査にもちょっとバスには乗せていただけませんでしたが、参加したり、そして、決算特別委員会にも傍聴させていただいたりということで努力はしてみました。いろいろ問題はあるかと思いますが、ひとつどうかよろしくお願いします。
まず、私は決算審査は１年を振り返って、地方自治法の定めにありますように、市民の皆さんの福祉の向上や安全、健康のためにどのような施策が図られたのかということなどを点検しまして、よい面はさらに伸ばし、問題点は改善を図っていく。こういう観点から見ていくことが必要だと考えております。したがいまして、認定第１号、認定第２号について、いずれも反対の立場から討論に参加したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、平成10年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算のうち、水道事業決算についてであります。経営成績は、純利益２億5,553万1,346円と黒字決算となっております。そして、これは平成９年度平均27.17％の水道料金の値上げによる収入増が主な要因であると思います。
また、水道事業収益19億1,364万8,757円に、消費税分8,673万5,452円が含まれております。水は人が生きていく上で欠かせないものでありますから、市民の皆さんの生活を守る立場から、この消費税、認めることができないと思うわけでございます。
次に、監査の審査意見書の中でも瀬戸・寿水道問題、これについて引き続きより一層努力されることを要望すると記載されております。実態をつかまれまして、公正で公平な水道事業を推進していただきたいと思います。
また、水道料金の原価のうち、支払い利息が26％、減価償却費が29％を占めております。利率が年8.1％もするような企業債、また５％以上の高金利の企業債、これらが半分近くを占めております。この早期償還を認めてもらうよう、関係機関に働きかけていただきまして、低金利のものに借りかえるなど、支払い利息の低減に努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
次に、工業用水道事業決算についてであります。住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業、この３者で配水量1,653万184立方メートル、2.1％減ということになっております。そして、有収水量1,630万7,714立方メートル、有収率98.7％、平成９年度と比べまして、８年度からも９年度はさらに落ち込んだわけですが、９年度と比べましても、さらに17万8,091立方メートル、率にして1.1％減少しております。これは、県の西条工水の受け入れによるものと考えます。経営成績は純利益3,146万8,909万円となっておりますが、今後の問題としては、県の西条工水問題が出てまいりますが、ぜひ市に負担とならないような対処方を要望したいと思います。
次に、認定第２号、平成10年度新居浜市一般会計と９特別会計決算についてであります。一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入723億2,236万5,878円、歳出707億7,261万6,924円で、差し引き15億4,974万8,954円の黒字決算となっております。前年度比で歳入が0.6％、歳出が0.5％それぞれ増加しております。単年度収支では１億7,223万4,253円、実質単年度収支では２億797万253円のマイナスとなっております。歳入面で見ますと、市税では市民税は個人、法人とも前年度より大幅に減りまして、額で９億5,524万6,870円、率で4.2％減となっております。不納欠損額は7,516万1,861円で、昨年より991万833円、率で15.2％増加しております。これは、今日の不況が影響していると思うわけでございます。
次に、市民負担となる負担金及び分担金を10年前の昭和63年と比べてみますと、分担金及び負担金は2.29倍、負担金は1.32倍へとふえております。決算総額の伸びが1.31倍に比べて、伸びの幅が大変大きくなっております。それだけ市民の負担がふえているということを示していると思うわけです。歳出面では、性質別経費での構成比で、昭和63年と比べてみますと、投資的経費の普通補助と単独では、普通補助は昭和63年度の構成比は12.4％から平成10年度は4.7％へ、単独は19.3％から平成10年度は12.4％でありますが、この間平成６年度は単独が19.6％、７年度は23.3％となっておりまして、この傾向は国の補助が減って地方自治体の単独費の負担がふえていると、こういうことを示していると思うわけでございます。
また、公債費、これは50億2,934万3,000円、昨年比２億2,265万7,000円減となっておりますけれども、公債費比率は12.5％で依然として高く、今後の財政を圧迫していくことは必至であります。駅前土地区画整理事業、今後の大型開発計画を考えると、十分警戒していかなければならない問題だと考えます。さらに、特別会計も含めますと、地方債残高は800億円にもなろうとしております。そして、これがサービス切り捨てなど、市民生活に負担を強いていくものとなるというふうに思うわけでございますが、そうなると大変でございます。
次に、決算歳出中議員海外行政視察費、市民の皆さんが不況で大変困っておられるときに、これについては反対でございます。また、瀬戸・寿上水道組合への給水対策費、そして企業立地促進対策費、これは大企業奉仕であると思うわけでございます。また、住民合意が不十分な土地区画整理事業、これらについても反対でございます。さらに、使用料、手数料などに消費税が添加されている、こういうことについても反対の理由の一つでございます。
次に、マイントピア別子でございます。平成10年度は一般会計から２億280万4,000円が投入されております。今までで最も多い投入額となっております。平成３年度からの累計では、６億5,358万6,000円にもなっております。このマイントピア別子事業についての抜本的な対策が必要だと考えます。
最後に、今後の市政のあり方、そして来年度の予算編成に当たっての要望を申し上げたいと思います。これは、決算を踏まえての意見でございます。
まず、歳入の問題です。この中で市民税のウエートは大変大きいものがございますけれども、そのうち平成10年度は法人市民税が前年度に比べて４億5,034万8,000円、率にして19.1％も落ち込みまして、その原因は経済不況によるというふうに分析されております。この数年、住友各社のリストラ、人減らし、合理化の嵐が吹き荒れまして、このことが新居浜経済に深刻な影響を与えていることは明らかでございます。これからも生産点の海外移転が進むにつれて、リストラはさらに厳しくなろうと思われます。また、各企業業績のいかんにかかわらず、大幅な利潤を上げているにもかかわらず、国際競争力強化を口実にしたリストラ至上主義が横行しております。このリストラにストップをかけまして、働く者の生活や下請中小企業を守るためにも、新居浜経済の活性化のためにも、住友各社に相当の社会的責任を果たさせていくということが大事だと思います。
次に、中小企業の問題でございます。中小企業は日本経済の主役でございます。新居浜においてもそういえると思うわけでございます。中小企業が長引く不況で著しく経営体力を落としております。中小企業の経営を安定させる支援策が必要だと思います。そのため、中小企業対策費を抜本的に見直すことが求められていると思います。欧米の例を若干御紹介したいと思うわけでございますが、既に政策転換が大きく図られているという実態でございます。その１つにＩＬＯ、国際労働機関がありますけれども、中小企業に対しまして、主な評価基準を規模の経済を基礎とする経済効率論から、中小企業がおくれた存在、しかも後進国性、非近代性、これをあらわす基準として評価されてきました。そして、没落、衰退するのが当然で、必然的な傾向であるという従来の認識がありましたけれども、これを大きく改めて中小企業を発展させる視点を明らかにしたのがＩＬＯでございます。中小企業を全体として捉えて、多様性という特質の重要性、そして97年には、雇用だけではありませんで、経済成長や経済発展、技術革新、地域経済発展においても中小零細企業が果たしている役割を強調し、さらに社会進歩も担っていると、こういうふうに評価しているところでございます。さらに大事なことは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これが96年にＥＵ、ヨーロッパ連合12カ国を対象として分析した結果では、中小企業の売上高の伸び率が大企業の売上高より高ければ高いほど、翌年のＧＮＰ成長率が高くなる、こういうことを実証的に証明いたしました。雇用だけではなくて、経済成長についても先進国経済の主人公が既に中小零細企業に移っているということを統計的に実証したものです。そして、次の例はアメリカの中小企業庁の判断でございます。世界で最も中小企業数が多いアメリカ、2,365万件あるそうでございます。その多くが個人企業や自営業、しかも自宅を拠点とする食住一致型の企業であるわけでございますが、これに対しまして、アメリカ中小企業庁は97年に今までの役割も非常に高く評価していたわけでございますけれども、97年の法改正で中小企業はアメリカ経済の主人公というふうに宣言したわけでございます。このように中小企業に対する評価が大きく変化してきております。国内の進んだ自治体、例えば東京都墨田区では、日本共産党議員団が提案しました中小企業振興条例、これが実りまして、中小企業対策の職員を80人以上にふやしまして、高度な工作精密機器も備えた中小企業センターで技術指導、大企業との仕事の交渉、下請問題や海外取引の相談などを進めております。歳出の４％の予算を組んでいるところです。
また、日本共産党の市長でございます東大阪市でも、実効ある中小企業対策を進めるために、３万を超える市内の全事業所を訪問しまして、実態調査を始めているところです。
新居浜市では、商工費は約15億円、商工総務費、観光費、温泉保養センターを除くと、本来の商工業振興費は約９億円、このうち融資対策費が６億5,000万円、したがって、本来の中小企業対策費は２億5,000万円、新居浜経済の活性化のためにも、抜本的な対策が求められていると思うわけでございます。
次に、農林水産業費の問題でございます。日本の食料自給率は41％まで落ち込んだ。今では１億2,000万人の国民の7,000万人分は外国に頼るという異常さでございます。21世紀は食料危機の時代だと言われております。農業食料生産は、日本の存立の基盤にかかわる問題であると一致して認められているところでございます。したがって、農林水産業は食料の確保、国土保全という目的と高い公共性をあわせ持っていると思うわけでございます。農業を重要な産業の柱に位置づけて、その発展のために力を出すべきではないでしょうか。農業は自然に左右される点で工業とは全く違いまして、単純な効率論や規模の拡大、競争原理だけでは成り立ちません。農民の皆さんの生産意欲がなければ農業生産はできませんし、価格保証がなければ生産意欲は衰えるばかりでございます。農業後継者への支援制度、市独自の所得補償制度をつくること、そして学校給食に地元でとれた農水産物や畜産物をもっとたくさん使うように求めたいと思います。
次に、ジャスコ進出とフジの店舗拡大の問題でございます。地元の商店で使われた金は、地元で繰り返し使われて地元の経済に大きく貢献します。しかし、大型店ではほとんど本社に吸い上げられまして、地元の商店で買った場合の20分の１の経済効果しかない、こういう調査結果も出ているところでございます。地域経済は全体が沈んでいくことになるわけです。一定の雇用増はあっても、中小商店の倒産や閉鎖に伴う失業を考えると、納税基盤も崩れ、新居浜経済は大変深刻な影響を受けることになってくると思うわけでございます。
また、高齢化社会を迎えているとき、身近な商店は生活していく上で欠かせないわけでございます。大店法が廃止されまして、大型店の出店に当たっては改正都市計画法、これや大店立地法、これによることとなりましたが、それでも生活環境を保持するために必要な措置を講ずる、そういうことができるという条項が残っております。商店街を守り、その役割を発揮していただくためにも、地域経済を守り発展させていくためにも、大型店の出店に規制措置を考えていくことが必要だと考えるわけでございます。
次に、中学校給食の問題です。大型開発には、次々と新居浜市の財政が破綻に瀕する恐れの出てくるような多額な借金をしてまで惜しげもなく金をつぎ込んでいっております。次代を担う大事な子供たちの給食が、安全性や教育的立場を後回しにして安上がりの経済性、効率性だけを優先させていいでしょうか。こういう問題です。先日土居町で904人の子供たちが食中毒にかかる、こういう事故が発生いたしました。食中毒などの問題は、そのほとんどがセンター方式や食材の一括購入方式によるところです。これを教訓にして、教育的な立場からも、そして給食の命でありますおいしい、あったかい、安全、こういう直営で自校方式の給食を今こそ実現していく、こういう方向に転換してほしいと思うわけでございます。このことが、地元の農漁業や中小商工業者と有機的に結んで地域経済を発展させていく一つの典型にしていってほしい、こういうふうに考えるわけでございます。
最後に、安心できる介護保険制度をつくる作業を進めるとともに、自治体が介護保険制度の関連、防災、教育など住民の安心、安全を支える分野での雇用を拡充することを求めていきたいと思うわけでございます。例えば、ホームヘルパーの増員、30人学級の実現、これで教員をふやすこと、消防士を基準に近づけること、また特別養護老人ホームの増設など官公需の中小企業への優先的な発注、これが雇用対策としても非常に大きな効果を示すということは実証済みでございます。
今私たちを取り巻く環境は、消費税の引き上げ、そして医療保険制度の改悪、そして大変な問題を抱えております介護保険制度、この上、今国会にかかっております年金制度の改悪も狙われているところでございます。小渕内閣は多くのむだな大型開発を含む公共事業への大盤振る舞いや、銀行支援に60兆円を投入するなど、首相就任のとき544兆円だった借金を56兆円もふやして、借金の総額は600兆円を超えて、危機ラインをはるかに大きく超えまして、世界に例を見ない財政破綻に瀕しているところでございます。今国会が開かれておりますけれども、景気対策としての補正予算が組まれておりますけれども、今までどおりゼネコン中心の公共事業優先でございます。
また、今の不況は国民の購買力を高めてこそ打開できる、こういうものでございます。このような国の政治が行われているもとで、住民の皆さんの暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が、今求められていると思います。
ところが、新居浜市の平成11年から13年度までの期間の行革大綱が示されておりますけれども、大型開発によってできた借入金の返済や今後の大型開発事業である駅前土地区画整理事業や３万トンバースなどの建設など、これらの財源確保に充てるために、使用料や負担金などの見直しによる住民負担増、サービス切り捨てなどが含まれております。これでは市民の懐は暖まらないのではないでしょうか。
以上、今日の経済状況では市民の懐を暖めるような施策、地域経済を守り、活性化させていく施策こそ必要であるというふうに思うわけでございます。大型開発事業優先の市政から、市民生活優先の市政への転換を強く要望いたしまして、反対討論を終らせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終りました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月８日から12月13日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、12月８日から12月13日までの６日間、休会することに決しました。
12月14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時２６分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第６２号
伊藤市長の説明
柴田都市開発部長の説明
小野豊實君の質疑
柴田都市開発部長の答弁
委員会付託
日程第４ 議案第６３号～議案第６８号
伊藤市長の説明
山中企画調整部長の説明
伊藤財務部長の説明
高橋産業振興部長の説明
小野豊實君の質疑
伊藤財務部長の答弁
鈴木連太郎君の質疑
高橋産業振興部長の答弁
委員会付託
日程第５ 議案第６９号～議案第７２号
伊藤市長の説明
伊藤財務部長の説明
中田晃君の質疑
伊藤財務部長の答弁
岡田光政君の質疑
柴田都市開発部長の答弁
委員会付託
日程第６ 請願第４号・請願第５号、陳情第１２号
委員会付託
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
日程第７ 認定第１号・認定第２号
山本決算特別委員長報告
休憩（午後 ０時０６分）
再開（午後 １時００分）
岡崎溥君の討論
表決
散会（午後 １時２６分）
本文
平成11年12月７日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第62号 市道路線の認定及び廃止について
（都市建設委員会付託）
第４ 議案第63号 新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（総務委員会付託）
議案第64号 新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び
遺族扶助料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第65号 新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第66号 新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第67号 新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第68号 新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を
改正する条例の制定について
（産業環境委員会付託）
第５ 議案第69号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第70号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（都市建設委員会付託）
議案第71号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
（都市建設委員会付託）
議案第72号 平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第６ 請願第４号 介護保険制度の改善について
（教育福祉委員会付託）
請願第５号 安全でおいしい中学校給食の実施について
（ 同 上 ）
陳情第12号 21世紀に向け、食料自給率引上げと食料の安全を確保する
政策実現を求める意見書の提出方について
（産業環境委員会付託）
第７ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３３名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ９番 真 木 増次郎 君
10番 佐々木 文 義 君 11番 石 川 尚 志 君
12番 白 籏 愛 一 君 13番 渡 辺 豊 君
14番 岡 田 光 政 君 15番 近 藤 司 君
16番 山 本 健十郎 君 17番 伊 藤 萬木家 君
18番 杉 本 真 泉 君 19番 加 藤 喜三男 君
20番 仙 波 憲 一 君 21番 小 野 豊 實 君
22番 佐々木 龍 君 23番 田 坂 重 只 君
24番 井 上 清 美 君 25番 鈴 木 連太郎 君
26番 小 野 利 通 君 27番 橋 本 朝 幸 君
28番 藤 田 若 満 君 29番 堀 田 正 忠 君
30番 神 野 幸 雄 君 31番 原 月 美 君
32番 村 上 悦 夫 君 33番 世 良 賢 克 君
34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
８番 菅 秀二郎 君
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（世良賢克君） ただいまから平成11年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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市長議会招集のあいさつ
○議長（世良賢克君） 市長より今議会招集のあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成11年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、年末を控え議員の皆様方には何かと御多忙の中を早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件といたしましては、平成11年度一般会計補正予算を初め、市政が今日当面いたしております重要諸案件についてでございます。
また、後日追加を予定いたしております案件もございますので、議員の皆様方には十分御審議をいただきまして、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（世良賢克君） 次に、議長報告を申し上げます。
報告事項は、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告、並びに行政視察報告であります。
まず、定期監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成11年８月から平成11年10月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成11年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国市議会議長会、新産業都市建設促進市議会協議会実行委員会及び第107回建設運輸委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、行政視察報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外行政視察の出張の結果については、山本健十郎君及び田坂重只君から欧州に出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において鈴木連太郎君及び小野利通君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月24日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第６２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、議案第62号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第62号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第62号、市道路線の認定及び廃止につきましては、主要地方道新居浜別子山線との重複路線の見直しを行い、船木本線を廃止し、新たに高速側道高祖種子川線を認定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 議案第62号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
路線番号448号船木本線でございますが、主要地方道新居浜別子山線との重複路線の見直しにより、廃止するものでございます。本路線は、国道11号、新居浜インターチェンジ入り口交差点から南に客谷大橋を通り、市道角野船木線に至る路線でございます。
今回の廃止に合わせまして、新たに路線番号715号高速側道高祖種子川線を認定するものでございます。本路線は、享徳橋から東に松山自動車道沿い新居浜インターチェンジ入り口までの区間でございます。なお、本路線を含めまして市道の認定路線数は743路線、延長435.5キロメートルとなるものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第62号に対して質疑はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 廃止路線の起点からインターチェンジ入り口のところまでの線は消えてしまうんですか。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 小野議員さんの質疑にお答え申し上げます。
廃止する路線の国道11号からインターチェンジを含む角野船木線までは、廃止するものでございまして、県道としては国道11号からインターチェンジまで重複区間でございますから、廃止するものでございます。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） これにて質疑を終結いたします。
議案第62号は、議事日程に記載のとおり、都市建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６３号～議案第６８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、議案第63号ないし議案第68号の６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第63号から議案第68号までの６件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第63号、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第64号、新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民金融公庫法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第65号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、恩給法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、本市の吏員退隠料等の年額につきましても、国の措置に準じて改正するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第66号、新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定につきましては、地方税法の改正により、延滞金の割合の特例が設けられたことに伴い、市税徴収の例による条例の制定及び関係条例の所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第67号、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、固定資産評価審査申出制度について、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第68号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市端出場温泉保養センターの利活用の推進及び利用者負担の公平化を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 議案第63号から議案第66号につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第63号、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料１ページをお目通し願います。今回の改正は、地方公務員法等の一部を改正する法律において、地方公務員法の懲戒制度に係る改正が行われ、地方公務員法第29条第２項が第29条第４項とされたことに伴い、新居浜市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例第１条につきまして、条文を改めるものでございます。
次に、議案第64号、新居浜市吏員退隠料退職給与金死亡給与金及び遺族扶助料条例の一部を改正する条例につきましては、国民金融公庫法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料２ページをお目通し願います。今回の改正は、国民金融公庫法の一部を改正する法律において名称が改められ、「恩給金庫」を「国民生活金融公庫」に条文を改めるものでございます。
次に、議案第65号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、恩給法等の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴いまして、国の措置に準じて改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、お手元の参考資料３ページをお目通し願います。新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例第２条の２につきましては、遺族扶助料を受ける妻であって、その妻が60歳以上である場合の加算現行年額「15万3,500円」を「15万4,200円」に改正しようとするものでございます。
次に、附則第３項につきましては、退隠料年額等の最低保障額の適用年月「平成10年４月」を「平成11年４月」に改めようとするものでございます。
次に、お手元の参考資料４ページをお目通し願います。附則別表第２につきましては、退隠料又は扶助料の最低保障額の引き上げでございます。最低保障額の引き上げにつきましては、退隠料年額を「112万9,900円」に、扶助料年額は「79万円」にそれぞれ最低保障額を改正しようとするものでございます。
次に、お手元の議案の附則別表第１をお目通し願います。これは、退隠料及び遺族扶助料の年額の計算の基礎となっている給料年額の改正でございまして、左の欄は現行仮定給料年額でこれを右の欄の額にそれぞれ改正しようとするものでございます。なお、改正に伴う該当者は遺族扶助料５人でございます。
次に、議案第66号、新居浜市督促手数料及び延滞金条例の制定についてでございますが、地方税法の一部改正によりまして、延滞金の割合の特例について平成12年１月１日から施行されることに伴い、督促手数料及び延滞金の徴収に関する事務を市税徴収の例により規定するものでございます。
また、関係条例につきましては、附則に当分の間、延滞金については前年の11月30日を経過するときにおける公定歩合に４％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては公定歩合に４％を加算した割合を適用するよう延滞金の特例についてつけ加えるものでございます。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 議案第67号、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
今回の改正は、平成11年度の税制改正におきまして、固定資産評価審査委員会に対し納税者がより審査の申し出をしやすくなるよう、また審査が合理的、迅速に進められるよう、審査申出制度の改正が行われたことによりまして、条例を改正するものでございます。
参考資料の５ページをお開きください。
まず、第１条、本条例の趣旨についてでございますが、地方税法の改正に伴う条文整備でございます。
次に、第２条第３項は、委員長の職務についての規定でございまして、「委員会は」を「委員長は」に改めるものでございます。
次に、第４条は審査申出書に記載する事項についてでございますが、地方税法の改正による条文整備及び不服の審査は書面審理を原則とすることが規定されましたことにより、第２項第３号中、「口頭審理の手続による審査をする」を「口頭で意見を述べることを求める」に改めるものでございます。
次に、６ページの第５条は審査申出書の受理及び却下についてでございますが、見出し中、「受理及び却下」を「受理」に改めるものでございます。
次に、第６条第１項は書面審理を行う場合に、市長に対して提出を求める「答弁書」を「正副２通の弁明書」に改めるもの、また第２項は市長から提出された弁明書の副本等を審査申出人に送付しなければならない、また第３項につきましては弁明書の送付を受けた審査申出人は、「反論書を提出することができる」と改めるものでございます。
次に、第７条審査申出人の口頭による意見陳述につきましては、地方税法の改正により新たに加えられたものでございまして、審査申出人の申請があった場合は、必ず意見陳述の機会を与えなければならないとされたことによりまして、その手続について規定をするものでございます。
なお、本条が加えられたことによりまして、改正前の第７条以降が１条ずつ繰り下がるものでございます。
次に、７ページの第８条は口頭審理についての規定でございまして、第１項は「口頭審理の指揮は、委員会が指定する審査長が行う」旨、また、第２項、第５項、第６項、第８項につきましては口頭審理を行う場合の条文整備でございます。
次に、８ページの第９条第２項は立地調査についての条文整備となっております。
次に、第11条第２項決定書の作成及び第13条関係者に対する費用の弁償、第14条固定資産評価審査委員会規程への委任についての条項でございまして、地方税法の改正による条文整備でございます。
次に、この条例は平成12年１月１日から施行するものでございます。
なお、今回の改正に伴います経過措置につきましては、改正附則第２項に規定をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 議案第68号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
温泉保養センターは、市民の健康の増進と福祉の向上、余暇の充実を図ることを目的に設置されておりまして、年間約20万人の方々に御利用をいただいております。
改正の趣旨といたしましては、この温泉保養センターをより市民ニーズに適合した施設として利活用の推進を図るため、利用料金を全面的に改定いたすものでございまして、利用者、特に一般利用客と会員の１人当たりの負担格差の是正及び市民に身近な施設としての位置づけとなるよう用いようとするものでございます。
それでは、参考資料９、10ページをお目通しいただきたいと存じます。
使用料の改定額につきましては、一般個人大人の1,100円を800円に、同小人の550円を400円に、同幼児の280円を200円に、高齢者、身体障害者、療育者大人800円を高齢者、障害者大人500円に、同小人400円を300円に、同幼児200円を150円に、団体20人以上大人880円を640円に、同小人440円を320円に、同幼児220円を160円に、個人回数券大人６枚つづり5,000円を８枚つづり5,000円に、会員制度に家族１年間使用大人25,000円、使用料100円、２人目以降大人20,000円、使用料100円、小人8,000円、使用料なし、幼児4,000円、使用料なしを新設、団体１年間使用年会費70,000円、１回当たり使用料大人500円、小人300円、幼児150円を新設いたすものでございます。
なお、高齢者は高齢者手帳保持者で、係員に手帳を提示した者、障害者は身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、係員に手帳を提示した者、家族会員は同一住居で生活を共にする者、団体会員は団体員及びその家族の者を対象といたしております。
また、今回の改定に伴いまして、18時以降割引大人880円、同小人440円、同幼児220円、会員法人１年間使用10万円、使用料500円及び会員法人５年間使用40万円、使用料500円を廃止するものでございます。
なお、この条例は平成12年４月１日から施行することといたしております。
以上で補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第63号ないし議案第68号の６件に対して質疑はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 議案第66号の地方税法の延滞金及び還付加算金の件について、延滞金でなしに間違えたとか何とかで二重払いとか超過払いになった場合に、この法律をどういうように運用していくつもりか、それをちょっとはっきりさせていただきたいです。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 小野議員さんの質疑にお答えをいたします。
ただいまの税等で申し上げますと、二重払いと錯誤賦課等に関係いたしてまいりますが、このような場合にはこの条例とは別のたてりでございまして、還付加算金、こういうものをつけまして、補てん補償及び賠償金でお返しをするということに現行はなっております。
以上でございます。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。鈴木連太郎君。
○２５番（鈴木連太郎君）（登壇） 議案第68号についてお尋ねをいたします。
温泉保養センターの利活用推進ということで、使用料、利用料の改定を提案されておいでるわけですが、この改定によりまして利用増はどの程度と見込んでおいでるか、また収支改善についてもどのような見通しを立てておいでるかお尋ねをいたします。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 鈴木議員さんの質疑にお答えいたします。
大変難しい算定に実はなります。と言いますのは今回の料金改定が直接集客増につながるかという問題の質疑でございますけども、そこに直接結びつくかどうかというかかわりが大変難しゅうございまして、今回の場合の改定の趣旨は先ほども説明いたしましたとおり会員と一般客との価格の格差の是正、あるいは公平負担の是正を図るというもの、もう一つは市民により身近な施設として活用していただくという趣旨のもとに今回改正するものでございます。
そういった視点からの試算としてお聞きいただきたいと思うんですが、平成11年度の現在の見込みは温泉利用客として19万7,000人余りを想定いたしております。これを平成12年度見込みで算定いたすわけでございますが、今回の改正の分は会員使用の分の５年間使用の分、法人、一般会員ともに今回廃止するようにいたしておりますが、これらの会員の方の使用はかなり多くの方が見込まれております。そういった観点から、新たな12年度対応ということになりますと、５年間会員の分は廃止という対応をいたしておる関係で、そのあたりの読みは大変難しゅうございます。そういったところから、平成12年度につきましては一応18万3,000人余りで約１万4,000人ぐらい減になるんではないかと、こういうふうな読みをいたしております。利用者の減は、１万人余りの減と。
ただ、収入の面につきましては先ほどの会員の分は使用料を納めていただいていないというようなことがございますことから、今回はそれらのことがなくなるというようなことと新たに一般会員の利用がふえるという見込みのもとに立てておるんでございますけども、平成11年度は現在の見込みでは8,550万円余りでございますが、平成12年度は9,280万円ぐらいになるのではないかというふうに想定をいたしておるところでございます。
ただ、これはあくまでも想定でございまして、先ほど言いましたようないろいろな事情がございますことから、より身近な施設として活用し、市民の多くの方に利用していただけるように努力してまいりたい、今回の料金改定を機にさらにそのように努力してまいりたいと、こういうように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） これにて質疑を終結いたします。
議案第63号ないし議案第68号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、総務委員会及び産業環境委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６９号～議案第７２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、議案第69号ないし議案第72号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第69号から議案第72号までの４件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。今回の補正予算は、国の経済対策としての第２次補正予算に伴う合併処理浄化槽設置整備事業、土地区画整理事業、公営住宅整備事業等の公共事業や一般下水路整備事業、道路整備事業等の単独事業など経済対策関連事業を中心に地域情報化推進費、企業誘致促進条例に基づく企業立地促進対策費、路線バスの運行維持を図る生活路線維持運行対策費等の施策費及び水防費、県議会議員選挙費、小・中学校管理運営費等のいわゆる経常経費並びに台風16号によりますところの補助災害復旧費について予算措置をいたすものであります。
次に、議案第70号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は予備船大島丸の中間修理検査工事費について予算措置いたすものであります。
次に、議案第71号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正予算は国の第２次補正予算に伴う雨水及び汚水幹線整備費について予算措置いたすものであります。
次に、議案第72号、平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は土地区画整理事業に係る物件補償費について予算措置いたすものであります。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 議案第69号から議案第72号までの予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第69号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。今回の補正額は、補正予算書の１ページにございますように15億4,222万4,000円の追加で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ420億4,884万円といたすものでございます。これを前年同期と比較をいたしますと、額で８億9,512万1,000円の増、率で2.2％の増となっております。
内容といたしましては、補正予算参考資料の２ページから14ページに整理をいたしておりますが、公共事業費では合併処理浄化槽の設置補助を追加する合併処理浄化槽設置整備事業、マリーナのイベント広場、親水護岸等を整備する港湾建設事業、土地区画整理事業、治良丸団地８号棟の12年度計画事業を前倒しにより実施をする公営住宅整備事業など、国の経済対策による第２次補正予算に係る事業を中心に６億631万4,000円、構成比で39.3％となっております。
また、単独事業費といたしましては、一般下水路整備事業、道路鋪装を推進する道路整備事業など国の経済対策に関連した事業、宮ノ谷下池を整備する県営ため池等整備事業などで、５億8,591万2,000円、構成比で38.0％となっております。
また、施策費といたしましては国の第２次補正予算に伴い、垣生小学校ほか３カ所のＣＡＴＶ設置工事を行う地域情報化推進費、県が無認可保育施設の児童健康診断等に係る経費への補助制度を創設したことに伴い、補助を行う無認可保育施設健康支援事業、生活保護者に係る診療報酬請求電算システムの変更に伴う生活保護システム変更開発費、瀬戸内運輸株式会社が運行をいたしております住友病院－黒島線等５路線のバス運行経費を補助する生活路線維持運行対策費、公共下水道事業特別会計繰出金、企業立地促進対策費などで、１億3,120万4,000円、構成比8.5％となっております。
また、災害復旧費といたしましては、台風16号等の補助災害復旧費として、農地、農業用施設に係る耕地災害復旧費、林業施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費などで２億313万4,000円、構成比13.2％となっております。
また、経常経費といたしましては、水防費、小学校管理運営費、中学校管理運営費、県議会議員選挙費等の過不足精算などで1,566万円、構成比で1.0％となっております。
これらの歳出を市税、地方特例交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債等の財源で措置をいたしております。
今回の補正によりまして、財政計画総額425億4,557万9,000円に対しまして98.8％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づきまして、御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正のうち歳入といたしまして、市税マイナス４万9,000円、地方特例交付金2,647万1,000円、分担金及び負担金マイナス23万4,000円、使用料及び手数料マイナス600万円、国庫支出金４億3,972万7,000円、県支出金マイナス331万2,000円、諸収入1,332万1,000円、市債10億7,230万円の合計15億4,222万4,000円を計上いたしまして、４ページから６ページにございます歳出経費に充当をいたすものでございます。
次に、７ページ、第２表継続費補正の変更についてでございますが、公営住宅整備事業、治良丸団地８号棟につきまして、国の経済対策に伴い平成12年度計画事業を前倒ししたことにより、年割額を変更いたすものでございます。
次に、８ページ、第３表繰越明許費補正の追加でございますが、国の経済対策に伴い追加をいたしました一般下水路整備事業、道路整備事業につきまして年度内完成が難しいことから繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、９ページ、第４表地方債補正の追加でございますが、臨時経済対策事業を追加し、借入限度額を９億5,640万円とするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、10ページ、第５表地方債補正の変更についてでございます。廃棄物中間処理施設整備事業ほか９事業につきまして１億1,590万円を増額し、21億9,590万円に変更をするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、11ページ、議案第70号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、176万5,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,543万6,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、予備船大島丸の中間検査修理工事費でございます。
次に、14ページ、議案第71号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は、２億1,000万円の追加でございまして、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ66億5,616万9,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、国の第２次補正予算に伴う管渠等建設事業で、萩生汚水支線、庄内汚水支線、金子雨水幹線の整備を促進するものでございます。
次に、17ページ、第２表繰越明許費補正の追加でございますが、管渠等建設事業につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、18ページ、第３表地方債補正の変更についてでございますが、公共下水道事業につきまして8,920万円を追加し、20億8,160万円に変更をするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、19ページ、議案第72号、平成11年度新居浜市公共用地事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、1,000万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ11億7,930万円といたすものでございます。
内容といたしましては、土地区画整理事業の物件移転補償費の増額でございます。
次に、22ページ、第２表地方債補正の変更についてでございますが、公共用地事業につきまして1,000万円を増額し、11億7,930万円に変更をするものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。議案第69号ないし議案第72号の４件に対して質疑はありませんか。中田晃君。
○３４番（中田晃君）（登壇） 議案第69号一般会計補正予算について考え方をお聞きをしたいと思います。
細かくは委員会の中でお尋ねをしたいと思いますが、今回の補正は長引く不況ということで緊急経済対策、国の第２次補正に基づいて予算が組まれていると思うんですが、補正総額が15億4,000万円で、その財源として国庫支出金が４億3,900万円、これはこれとしまして、あと市債が財源のうち10億7,230万円ですか、で補正総額のうち70％を市債で賄うと、こういう補正になってるわけです。で、新居浜市も既に700億円とか800億円とかという起債残をかかえてるわけですから、財政運営は大変厳しいというふうに思います。で、お聞きをするとこの10億円の市債については元利等は交付税で対応しようということで、市の負担という意味では後で交付税措置をとられるからいいというんですかね、一応見通しはあると、こういう考え方のようですけれども、市独自の市債については後年市民が、市民という立場で我々が返済について負担をしていくと。交付税措置で見るということは、国が面倒見ましょうということですから、それは当面それとして、しかし市民という立場イコール国民という立場でありますから、後年度国税という形で負担を強いられるということになるだろうと思います。そういう意味で、今回のような緊急経済対策というふうな急を要する事業ですから、それなりの必要性はもちろんあろうと思いますけれども、こういった財源を７割も市債で負担をする、で先ほど言いましたように将来は国税という形で市民に返ってくるわけですから、そういうことに対して財政当局としてはどういうお考えをお持ちなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（世良賢克君） 伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 中田議員さんの質疑にお答えをいたします。
今回国におきまして、そういう補てん措置がとられるということになっとるわけでございますが、国と地方との関係から申し上げまして、今の全体の収入、これが逆に言うと国の国税と地方税に分かれとると。そういうふうな関係で、そのウエートがおのずから違っております。そういうことからすれば、現在の自治体の運営の中でやはりこういう制度に基づきまして、現状に照らして市民要望にこたえるということはやむを得ないと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇） 補正予算についてお聞きをいたしますが、今回説明を受けましたのは国の経済対策事業の一つの中に道路の整備事業５億円という計上をなされておりますが、市民にとってありがたい事業の一つであると思われます。ここで、事務当局の考え方をお聞きをいたしたいのは、この５億円の使い方について幹線道路を主に道路整備の計画をいたしておるのか、それとも市民の身近な生活道路の道路整備を考えておるのか。なお、この５億円の使い道については現在既に事業に着工をしておる道路もあるのか、それとも今後予算が確定をした時点で幅広い市民の意見を聞きながら道路整備箇所を決定をしていくのか、その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 岡田議員さんの御質疑にお答えいたします。
今回の補正の５億円分につきましては、市道に関係する743路線、約434.6キロメートルございますが、この中で調査した段階で非常に舗装の悪い、今後改修が必要な路線につきまして、それぞれ悪い箇所から順次やっていくと、こういう考えでございます。ですから、身近な生活道路といいますのは、市道でない部分のことを指しておるんじゃなかろうかと思いますが、基本的には市道を中心に悪い箇所を改修していくと、こういう考えでございます。
○議長（世良賢克君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） これにて質疑を終結いたします。
議案第69号ないし議案第72号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 請願第４号・請願第５号、陳情第１２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、請願第４号、請願第５号及び陳情第12号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、教育福祉委員会及び産業環境委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 認定第１号・認定第２号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第７、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。山本決算特別委員長。
○１６番（山本健十郎君）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月７日、11月８日ないし11月10日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成10年度新居浜市水道事業会計決算及び平成10年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成10年度における水道事業会計の営業成績は、総収益19億1,364万8,757円、これは消費税込みの数字でありますが、この総収益に対し総費用は、消費税込み数値で16億2,880万5,684円、差し引き２億8,484万3,073円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額2,910万4,615円及び貯蔵品に係る仮払消費税20万7,112円を除いた２億5,553万1,346円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は、総収益２億4,949万4,306円、これは消費税込みの数字でありますが、この総収益に対し、総費用は消費税込みの数値で２億1,370万171円、差し引き3,579万4,135円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額432万5,226円を除いた3,146万8,909円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、損益勘定留保資金の運用や積み立てについて質疑があり、これに対して、水道事業会計のうち、建設改良費や第６次拡張事業費などが含まれる資本的収支の決算については、毎年５億円から６億円程度の不足額が生じるため、その主な補てん財源として損益勘定留保資金を充てている。これは、現金の支出を伴わない減価償却費及び資産減耗費であり、毎年４億円から５億円程度発生しているものとの答弁がありました。
次に、第６次拡張計画の達成状況及び１日７万8,200トンという当初計画給水量は、最大稼働率や施設利用率から見て過剰ではないかとの質疑に対し、第６次拡張事業の達成状況は、10年度末まで事業予算にして58億9,397万円、進捗率79.5％である。稼働率の問題は、第６次拡張計画が平成３年に立てられ、いわゆる７万8,200トン、給水人口13万1,000人という10年前の人口の流れ、移動のデータをもとにしており、現在８年目で、給水人口は12万人で、少し伸びが足らないが、公共下水道の普及など１人当たりの給水量もふえる見通しもあり、今後新しいデータに基づいて新しい計画の中で見直しをするとの答弁がありました。
次に、料金改定後の未収金の大幅な増加や徴収率低下の原因は何かとの質疑に対し、収納率と未収金については、平成８年までは毎月検針、毎月調定で、３月末ですべて決算が終わっていたが、平成９年度から隔月検針に移行し、納期が、３月に調定した分が納期末到来で４月にずれ込んだことが大きな要因で、水道料金の値上げによるものではないとの答弁がありました。
次に、平成10年度の工事の設計金額と落札率及び登録業者についての質疑に対し、平成10年度の水道事業の契約状況は、水道と工水合わせて工事及び委託の合計が133件の入札で、設計金額が９億5,101万2,000円、契約金額が８億2,472万6,000円、入札減少金が１億2,628万6,000円、落札率は86.7％となる。登録業者は全部で132社、市内が112社、市外が20社、10年度実績で一番多いところで８件であるとの答弁がありました。
次に、配水池の危機管理対策についての質疑に対し、市内には８カ所の配水池があるが、現状の監視は中央監視でしており、現場は毎週月曜日に施設を見回っている。水源の管理の問題についても、人の命を預かっているので、さらに厳正なる管理体制をしかなければならないとの答弁がありました。
次に、工業用水の見通しについての質疑に対しまして、工水の今後の経営の見通しは、今年度も3,147万円ほどの純利益が出ており、現行契約水量４万5,700トンを継続して維持できれば比較的安定経営ができ、大修理や大破損がなければ現行料金体系で健全財政が堅持できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿の水道問題で、使用水量及び有収率に含まれない水量の質疑に対し、組合水道へのメーター分水量は29万4,000立米、有収水量に含まれている流量は18万720立米です。有収率にすると現在より0.66％上がり、現在89.03％で、これを含めると89.69％になるとの答弁がありました。
次に、水道水質検査センターの10年度の実績と将来見通しについての質疑があり、これに対して、10年度には当初予算52万5,000円を計上していたが、決算としては、受託収益として132万4,995円の収益となっている。受託件数は52件である。10年度決算では、11年の１月から３月までの受託で、年間については1,066検体の検査を２市２町の委託を受けて行っているが、赤字が予想されている。少しでも経費の節減に努め、赤字解消に向けて努力したいとの答弁がありました。
次に、第６次拡張事業の中での赤水対策についての質疑に対し、赤水対策については、現在は市民の通報によって感知するが、細かい作業で解消を図っている。根本的な水対策処理については、６拡が12年度で終了するので、それを見直しして、現在の水源地、遊休施設等々を検討して、新しい計画の中で早急に立てたいとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿の上水道問題は、市行政と組合との問題で、水道局としては、本来企業としてその費用は市行政にもらうべきで、決算審査意見書にいう水道局の努力とは何か、監査委員はどのように指導しているのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道問題については、水道局だけで解決できる問題ではない。いわゆる市の方の総合調整機能を働かす意味で、過去の経過があって企画調整部が調整機能を働かせながら対応していくという経過もあるので、含みとしては両方にまたがったものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号は全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、認定第２号につきまして御報告申し上げます。
本件は、平成10年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成10年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか、８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過について御報告申し上げる前に、平成10年度決算と主要な施策の成果等に関する説明書の中に一部誤りがあり、これらについては説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で414億8,824万1,636円、歳出で401億3,829万6,584円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は13億4,994万5,052円の黒字となっており、このうち繰越事業に伴う翌年度への繰り越すべき財源３億5,389万5,169円を差し引いた実質収支額は、９億9,604万9,883円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で308億3,412万4,242円、歳出で306億3,432万340円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は１億9,980万3,902円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、財政調整基金の総額についての質疑に対しまして、平成９年度末現在高が29億1,109万7,000円、10年度末の決算後の現在高は28億7,536万1,000円であるとの答弁がありました。
次に、バランスシートの取り組みについての質疑に対し、バランスシートの関係については、先進地域等の調査研究を進めていかねばいけないと考えているとの答弁がありました。
次に、平成10年度の情報公開の請求実績についての質疑に対し、平成10年度は公開請求が３人から３件の請求が、また公開申し出は３人から５件の請求があった。この結果、公開請求の３件の文書のうち、全部公開２件、非公開１件、公開申し出５件のうち、全部公開１件、部分公開１件、文書そのものが存在しない不存在が３件であったとの答弁がありました。
次に、庁内の情報化の推進状況についての質疑に対し、平成11年４月現在で、ワープロ、パソコンを合わせて353台の整備ができている。その他にオンラインの端末として126台、合わせて479台となっている。庁内ＬＡＮを整備しているが、現在のところ479台のうち、庁内ＬＡＮにつながっているのは、10年度末で89台ある。また、これからはＬＡＮでつながったパソコンでないと仕事になりにくいということで、11年度現在で198台となっているが、12年度以降引き続き増設をしていきたいと考えている。ＬＡＮにつながっていない古いパソコンは、順次切りかえていきたいとの答弁がありました。
次に、古い市営住宅のスロープ化の取り組みと、今後の改修計画の有無についての質疑に対して、古い市営住宅のスロープ化については、スペースの関係など現在は手すりで対応している。今後の取り組みについては、さらに協議検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、自主研究グループの組織や取り組み状況についての質疑に対し、新居浜市の職員の自主研究グループの活動助成については、職員の自己啓発活動を支援することによって、職員の資質の向上や組織能力の向上を図ることを目的として、平成８年度から実施している。平成10年度の実績としては、ＯＡ機器、ＯＡソフトの業務への活用を研究するグループ、手話サークルのグループ、地方自治法など条例実務の関係を学ぶグループなど、６グループに対して32万円を助成している。今年度は７グループが活動をしており、今後においても自主研究グループの活動においては支援を続けていく考えであるとの答弁がありました。
次に、電算室にＩＢＭの本体があり、その後端末がＩＢＭ１社に占められているのではないか、ＩＢＭのほかにもすぐれた端末ができつつあり、見積もり、方法も十分検討し、安い効率の上がる機種を備えるよう取り組むべきではとの質疑に対し、取り組んでいる。ことしＩＢＭでないと本当に使えないのかどうかの実証実験を行った。今のところは、ＩＢＭでないとプリンターの都合が悪いなど、いろんな事情で一部ＩＢＭでないと使えないものもあるが、引き続き検討していきたいとの答弁がありました。
次に、投資的経費の構成比が17.2％と低くなっている要因は何かとの質疑に対し、投資的経費については、地方公共団体はそれぞれ社会的、経済的、地理的条件などが異なり、地域の実情に応じた各種施策を展開しているため財政構造も異なってくる。このことから、本市と人口規模や産業構造などが類似している全国の団体47団体に、普通会計ベースの普通建設事業費に公共下水道事業特別会計繰出金などを加えた合計を比較すると、本市は87億5,000万円で、47団体中19番目で、47団体の平均値87億2,000万円を上回っている。今後において、廃棄物中間処理施設建設事業や土地区画整理事業、教育関係の施設などの大型事業が本格的に実施されることから、投資的経費が増加していくものと考えているとの答弁がありました。
次に、地域福祉基金積立金の現状と今後の見通しについての質疑に対し、紙おむつの給付へ180万円充当しているが、金利が0.2％から0.4％で移行しており、今後も金利の伸びが見込めない以上、同程度の充当になるかと思うとの答弁がありました。
次に、総合福祉センターの利用実績についての質疑に対し、オープンした平成８年度が７万6,576名、９年度が７万6,249名、10年度が８万6,392名である。11年度は、今の利用状況で推移しますと10万人を超えるような状況であるとの答弁がありました。
次に、やすらぎの郷に新しく20名定員の障害者の療護施設ができたが、その後に入所希望をつかんでいるのか、また療護施設は県の福祉計画で圏域の計画数値があるが、新居浜分として受け入れるということは、制度としては可能かとの質疑に対し、現在新居浜市の方が15名入所し、待機者が３名いる。また、圏域計画数値のすべてを新居浜分として満たすことは、可能ですとの答弁がありました。
次に、介護保険が実施された場合に、身体障害者デイサービス事業はどうなるのかとの質疑に対し、介護保険導入以降も現在のままでの事業は続く予定である。なお、介護保険が導入された場合、現在、在宅寝たきり老人などデイサービスを利用している高齢者のうち、自立と認定された方で、身体障害者手帳を持っている方が一部逆に身体障害者のデイサービスへ移り、今以上に利用者がふえてくるのではないかと予想しているとの答弁がありました。
次に、地域子育て支援センター事業の取り組みについての質疑に対し、核家族化や出生率の低下により、地域の子育て機能が落ちており、子育てサークルとか子育て相談によって地域の子育て支援をしていくという事業で、平成５年11月から泉川保育園を指定園として、東予児童相談所、保健所、保健センターなど地域の保健所を関連機関として実施している。平成10年度では、子育て相談件数474件、子育てサークル参加者3,051人となっている。子育て相談は、ウイメンズプラザでも水曜日実施している。県下では、松山市、今治市、新居浜市が実施しているとの答弁がありました。
次に、乳幼児健康支援デイサービス事業の取り組みについての質疑に対し、病気の回復期に家庭での保育が勤務の都合などで困難な期間、一時的にその児童を預かるという事業で、財団法人積善会なかよし園で、平成６年10月１日から実施している。利用者数は延べ530人で、１日平均約２人である。積善会は８人定員であるので、まだ余裕があるのではないか、県内では新居浜市と西条市、松前町の３カ所が実施しているとの答弁がありました。
次に、地域改善対策に係る費用の内容についての質疑に対し、同和対策協議会への補助金については、平成10年度は支出していない。地域改善対策費は、主に住宅新築資金特別会計繰出金である。中小企業対策費は、愛媛県企業連合会に対する市の負担金である。地域改善対策事業推進費は、人権週間の期間中に、この間に人権尊重、擁護のために小中学生に渡す小物や啓発のための横断幕の費用であるとの答弁がありました。関連して、住宅新築資金の貸付残高及び過去に時効にかかった額についての質疑に対し、平成11年度の滞納額は１億3,556万3,566円である。時効については、他市町村の事例を見ると、最終的には訴訟で、裁判の席上で争われているのが現状であり、新居浜市では時効で落としたというものはないとの答弁がありました。
次に、環境調査費の内容についての質疑に対し、現在公害調査に加えて、年１回市内３カ所のゴルフ場の農薬分析調査など、都市形態の変化などによる環境の変化などを追跡調査している。また、生活排水対策として、市民向けのリーフレットを作成し、普及啓発活動をしているとの答弁がありました。
次に、市民の要望が高い合併処理浄化槽の対応についての質疑に対し、合併処理浄化槽の要望の平均基数は年間100基近くある。それに対して、平成10年度は36基で、中止された方が４件である。平成11年度は61基を計画しており、今後も追加を国に要望していきたい。ちなみに、ことしは国へ20基を追加要望しているとの答弁がありました。
次に、ごみの減量化の取り組み効果についての質疑に対し、ごみ量について、定期収集では、特に透明袋の採用により燃やすごみが昨年度と比較して、平成10年７月から平成11年６月のデータでは1,563トン減少している。資源ごみは51トン減少している。その反面、プラスチックごみが320トン増加。また、雑ごみが６トン、大型ごみが85トンそれぞれ減少をしている。合計で1,386トンの減少となっている。また、最終処分場へ行っている定期収集分については、雑ごみとプラスチックごみと大型の一部も行っており、若干増加している。最終処分場何トンの増加ということは、定期収集の比較では出しにくいが、トータルとして最終処分場で埋め立て処理したトン数として、平成10年度で1,000トン余りの増加となっているとの答弁がありました。関連して、最終処分場の埋め立て処理の増加によって、２年ほど延命できると聞いていた年数の見込みに変わりはないかとの質疑に対し、今のところ２年ぐらいの延命が予定されているとの答弁がありました。
次に、印鑑登録の状況の職権削除の内容についての質疑に対し、印鑑登録職権削除2,592件については、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の第11条中に規定されている死亡1,041件、転出1,383件、その他戸籍届による氏の変更などによる件数が168件であるとの答弁がありました。
次に、野犬捕獲箱設置要望に対する対応についての質疑に対し、市民の要望に対しては、委託先の新居浜清掃企業組合を通じて捕獲箱の設置及び回収、捕獲犬の搬送を行っているとの答弁がありました。
次に、国民健康保険について、条例をもっと厳しくとり行うことで不納欠損額や未収額が少なくなるのではないかとの質疑に対し、国民健康保険条例第21条から24条における徴収の規定の活用があるが、平成12年度から新たに介護保険創設に伴い、40歳から64歳の方の介護保険相当分も集めるという状況にありますことから、適切に適用していきたいとの答弁がありました。
次に、平尾墓園の管理経費の将来見通しについての質疑に対し、現在管理基金を徴収しているが、今の単価で平成26年度いっぱい程度運営できるとの答弁がありました。
次に、公害の苦情処理で、大気の苦情は平成９年度の34件に対し、平成10年度が111件と３倍増になった原因についての質疑に対し、近年マスコミ、新聞などでごみの焼却が即ダイオキシン類が発生するというような報道を市民も日常茶飯事に聞くような時代になっており、焼却行為に対して過敏になっていることと、公共施設から小型焼却炉の撤廃をしたということもあり、過敏になって苦情件数がふえたと認識しているとの答弁がありました。
次に、幼児交通安全で、来年春からチャイルドシートが導入された場合、短期的なレンタル等を考えているのかとの質疑に対し、チャイルドシートについては、現在のところ運輸省が形式認定する作業に入ったと聞いているが、今現在の安全性の担保、新居浜市が持った場合の事故時の所有者責任などを勘案して、レンタル制度については、直ちに実施を考えていないとの答弁がありました。
次に、生ごみ処理容器の補助の動向と展望についての質疑に対し、コンポストについては、平成８年度は173基、９年度は195基、10年度は191基である。水切り容器については、平成８年度が489基、９年度が177基、10年度が171基で、若干減少傾向にある。電気式の生ごみ処理機について現在検討をしているが、処理物が可燃ごみとして出されると意味がないので、その引き取りルートも含めて検討しているとの答弁がありました。
次に、資源ごみ集団回収の推進についての質疑に対し、資源ごみの集団回収は、平成８年度が3,253トン、９年度が3,420トン、10年度が3,227トンと若干減少傾向にあり、今後ＰＲの方法や単価的な問題等について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、電池の処理状況についての質疑に対し、使用済み乾電池については、北海道の野村興産（株）、イトムカ鉱業所に搬出して、年間29トン程度の乾電池の処理を委託しているとの答弁がありました。
次に、新居浜市雇用対策協議会に対する補助の成果及びＵターン、Ｉターンの状況についての質疑に対し、雇用対策協議会は、商工会議所の会頭を会長として商工会議所に事務局を置いている。従来は、高等学校の卒業生の地元定着を志向していたが、その後雇用の確保に転換し、年三、四回の会合をして、その中で学校の先生や現場の中小企業の経営者、さらに大企業の方とも求人に対する雇用状況などの情報交換を密にするなど、雇用の確保に努めている。また、Ｕターンの求人は、平成４年度と平成６年度に市政だよりで公募し、毎月１回職安から出ている求人情報を送付している。今まで200名ぐらい登録されていたが、平成10年度では、現在54名で、市内に定住して戻られた方も10人程度と聞いているが、今後はＵターン、Ｉターンも含めて雇用の実数の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、シルバー人材センターについて、50代で就職のない人や離職した人がたくさんふえてきている中で、その人たちも会員として登録できるのかとの質疑に対し、シルバー人材センターの会員は、生きがい、生活、健康などいろんな希望によって仕事をしており、実際労働の対価を求めるという単なる通常の労働ではなくて、一定のボランティア的な部分の含まれた形での対応という賃金設定がされている。年齢的には60歳以上がシルバー人材センターの会員ということになるが、60歳に満たない方でも希望があれば一応会員として対応しているが、仕事そのものは職安法の関係で長いこと雇用できないため、それに合った対応をしているとの答弁がありました。
次に、土地改良事業の関連で、新築したときの放流同意の問題で、協力費の現状についての質疑に対し、放流同意の関係については、県の農林水産部長通達により、一応取ることができるということになっており、現在の新居浜市のほとんどの水路は、現在土地改良区が管理をしており、土地改良区の定款の中で管理規定に金額を定めており、これをもって当事者と土地改良区が協議して、協力費をもらっているとの答弁がありました。
次に、単独土地改良事業の実施が上部に偏っているように思うが、基準があるのかとの質疑に対し、事業の進め方については基準は持っている。例えば、県単独事業であれば、農道の場合は４メートル以上、土地は無償提供で、改良区で協議してもらう。市単事業については、国領川総合開発ということもあり、国領川水系地域はある程度進んでいるが、その他は地元負担金の関係で事業がおくれているということなどもある。特に道路については、事業では用地が提供されること、水路については、できれば地元負担金を出しても施行したいとの要望箇所を優先し、地元調整ができているところをやっている。単独事業の配分についての基本的な考え方は、耕地面積と組合員数を土台において、全体事業費をもとに決めているが、地元負担金を出して進めるという地域については、それだけの事業費を消化できないということもあり、その場合は調整することもあるとの答弁がありました。
次に、10年度のマイントピアの管理運営費の内訳についての質疑に対し、温泉の関係については、全体で２億7,488万487円の支出となっている。それに対して、収入は9,984万1,595円で、持ち出し分については、その差１億7,503万8,892円である。支出には、温泉の直接の維持と合わせて、その他の経費として端出場ゾーン共有部分の光熱水費や修繕料などの維持管理費9,172万4,158円が含まれているとの答弁がありました。
次に、温泉センターの運営も含めた今後の見通しについての質疑に対し、マイントピアの温泉保養センターの部分については、来年４月１日から料金改定を行い、さらに集客増に努めていく。また、第三セクター全体についての持たれ合いや悪い部分については、一部そういうものが従来ずっとあったと認識しているが、その中で株式会社マイントピア別子が実施している観光坑道の部分と、市の温泉保養センターと、テナントで入っているレストラン、飲食の三位一体ということでやっているが、将来的には経営内容をできるだけ統合し、柔軟な体制をつくり出していきたい。現在しまなみの影響で、第三セクターの集客が５割増となり、今年度黒字の見通しが出ているが、このしまなみ効果が上がっている間に内部改善をしたいという意思確認を事務局サイドでは行っているとの答弁がありました。
次に、農業振興の展望や考え方についての質疑に対し、高齢化、兼業化が一段と進展する中で、経営の主体となる労働力が非常に弱体化しており、新たな経営規模の拡大や、それによる農業所得を増大さすというようなプラス要因が非常に少ない。しかし、その中で人が生きていくために必要な食料生産という役割、地域の環境をよくしていく面でも農林業の果たす役割は高く、可能な限り団体や組織の育成を通じて専業的に取り組もうとする農家に対し、支援をし、兼業でも新居浜市では定年後に就農する方が非常に多く、こういう人がこれからの農業に参画し、中核的なリーダーとなっていくためにも、そうした組織的な取り組みを展開していきたいとの答弁がありました。
次に、中小企業金融対策にかかわる保証料の助成についての質疑に対し、市の融資制度を利用した中小企業が、信用保証協会に支払った保証料を貸し付けた資金の完済を確認した上で、その保証料を全額助成するもので、10年度は55件あったとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策の根拠について、また路線が６路線あるが、要望が強ければこの路線の見直しなどは考えられるのか。また、今後減便や廃止の状態になったときはどうなるのかとの質疑に対し、市内循環の路線バスである瀬戸内バスが運行する事業内容についての助成で、一定の路線区間で、平均的にそのバスに何人が時間帯に恒常的に乗っているかということで判定して上下となる。補助路線でない路線も当然ある。ある区間の平均乗車率が、あるレベルを下回ると補助路線に転換する。当然補助路線を維持するつもりがなければ、補助金を出す必要はないので廃止となる。今のところ本市では、補助路線については維持をしたいとの答弁がありました。
次に、中心市街地活性化の計画の委託料の内容についての質疑に対し、1,750万円程度がコンサルに対する委託料で、残りは印刷費や委員会を設置したが、これらに要した経費であるとの答弁がありました。関連して、コンサルの選定の方法についての質疑に対し、見積もり合わせであるとの答弁がありました。
次に、公園管理について不十分さがあると感じているが、維持管理費の内訳と、どのように維持管理をしているかとの質疑に対し、非常に厳しい財政事情の中で管理が十分にできていないが、最近特に公園の利用者がふえており、管理にかなり留意していかなければいけないと考えている。管理費については、滝の宮公園が約1,000万円程度である。中央公園ほか９カ所について、シルバーなどに委託をしており、約800万円程度である。ほとんどが滝の宮公園と中央公園に集中している。そのほかの公園については、管理業務ということでトイレの管理程度にとどまり、ポケットパークについては地元の自治会に委託しているのがほとんどであり、管理費としては年間３万円とか５万円とかという委託料で、ボランティアを誘発するための管理料というわけだが、今後とも地域の皆さんのボランティア活動によって、よりよい管理に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、道路管理で木の剪定の委託について、管理はどういう業者か、管理は年にどれぐらいかとの質疑に対し、草刈り、除草の路面作業に対しては、基本的にはシルバーへ管理を業務委託している。その他、樹木の剪定、消毒は年１回程度造園業者に委託している。ボランティアの誘発というようなものも含めて、滝の宮山根線の自歩道は、地域のボランティアで花づくりを考えているとの答弁がありました。それに関連して、花、木、肥料などを配布する制度はあるのかとの質疑に対し、ボランティア制度として発足しているが、１つのボランティアのクラブをつくり、そのクラブの運営資金として市の補助金並びに企業の寄附により、年間予算計画の中で実行しているとの答弁がありました。
次に、一般下水路整備事業の工事量は上部地区に多いように思うが、この一般下水路整備事業に関する考え方はとの質疑に対し、公共下水道の認可区域については、公共下水道の事業の中で対応しており、一般下水路については認可区域外について対応している。一般下水路のみで各地区の投資額、施行箇所を判断するには非常に難しいが、ちなみに一般下水路整備事業のみで各地区の投資額を比べますと、公共下水道認可区域外の各地区の面積比率が、川西地区が約４％、川東地区が約22％、上部地区が約74％となっている。平成10年度の投資額は、比率で川西地区が15％、川東地区が19％、上部地区が66％となっているとの答弁がありました。
次に、治良丸市営住宅の事業費の坪単価が高いのではないか、建築単価の根拠はとの質疑に対し、工事費としての坪単価は、本体、電気、給配水関係を入れて59万6,000円である。金額の根拠は、建設省の歩掛とか公共単価に基づいて積算をしているとの答弁がありました。
次に、滝の宮山根線の自転車道、歩道の兼用道路を行っているが、旧の道路との交差点は自転車が飛び出すということもある。交差点についてはどういう考えなのかとの質疑に対し、旧の道路はあくまでも自動車が通行し、自転車道ができたことによって、結構飛び出しという危険なところも随分あるので、改良を進めたい。夜間の通行も結構あり、自歩道の方を一たん停車できる方向と、なおかつ道路照明、夜間照明ということで検討している。できれば各交差点に改良、または変更を加えたいとの答弁がありました。
次に、公共施設について、屋根の形の基本的な考えはとの質疑に対し、規模の大きいものとか小さいものとかを含めて考えていくわけですが、大規模な関係のものは、ある程度たたき台をつくっておいて委員会の中で全体的に景観に合うのかどうか、機能的にどうなのかということも含めて議論しながらつくっていく。特異性とか周辺の景観とかの調和ということも含めて考えていかねばならないが、最近は屋根つきという形のものをそれぞれの利点も見ながら考えている。西中も屋根の形の基本的なことも含めて議論をしながら、結果的に屋根つきということになったとの答弁がありました。
次に、公営駐車場の件で、中須賀西駐車場と黒島駐車場の定期駐車はゼロ台だがとの質疑に対し、中須賀西駐車場については、下水道の方で雨水ポンプ場の工事をしているので、定期の使用台数がゼロ台となっている。また、黒島駐車場については、ほとんど使っていない状況である。効率の悪い駐車場については閉鎖をした中で、跡地を有効活用していきたいと考えており、今年度中に結論を出したいとの答弁がありました。
次に、救急救命士養成講座の受講希望者の受け入れについての質疑に対し、町の救命士は当市では１万人を目指しており、申し出があればできるだけということで人数制限はしていない。宣伝も行き届き、二、三年前から年間500人ぐらいで、夜間、休日がかなり多いので、職員は時間外勤務で対応させている。町の救命士は平成６年から始めて、現在までの累計は2,229人であるとの答弁がありました。
次に、新しいはしご車など消防施設の導入による人の資格や操作面での対応についての質疑に対し、大型免許、玉掛などいろいろな資格があるが、現在のところ今の数でいけるようになっている。現在116人のうち、潜水士については累計で21人、玉掛が19人、移動式クレーン免許が39人、ガス溶接が19人、４級小型船舶操縦士が29人、大型運転手が47人、年一、二名の講習を実施して、若い人が資格を取得できるようにしており、現在は昨年から１名ずつの計画となっているとの答弁がありました。
次に、はしご車は広域消防として購入して対応するのは可能かとの質疑に対し、県内で本市、西条市、松山市を省いた地域は広域消防となっているが、市単独でなければ補助や起債が受けられないので、広域ではしご車などを購入することは現在していないとの答弁がありました。
次に、携帯電話の利用が殺到した場合の対応についての質疑に対し、携帯電話については、昨年の４月から愛媛県の地区エリアごとに該当消防本部に入ってきて、本市消防本部から宇摩消防、西条消防の方へ携帯電話を転送する方法になっている。現在までの件数については、ことし１月から10月まで9,100件の110番通報が入っている。当市のみで見ると、携帯電話で受けているのは、そのうち約7.4％の675件である。現在指令台が２台あり、同時に２つ受けられるが、最高受信装置を増設して４台が１度に受けられるという体制が可能で、支障なく対応できるとの答弁がありました。
次に、消防分団詰所の建て替え計画についての質疑に対し、３カ年計画で実施していくということで、第三次まではすべて終わり、第四次長期総合計画では、高津分団、新居浜西、神郷などは駐車場がなく、公民館などの駐車場を確保、利用している現状もあり、団員からの要望もあるので、今後調整していきたいとの答弁がありました。
次に、人口に対する消防職員等の体制についての質疑に対して、消防職員116人で、全国的に見て充足率が約70％少しである。全国的にも消防職員はふやしているが、70から80％平均で、少ないところでは50％台のところもあり、当市は全国的な平均である。理想的な数としては、市民1,000人に対し１人であり、週40時間制など厳しい面もあるが、消防団員712名は全国平均より多いので、何とかカバーしている状況であるとの答弁がありました。
次に、サリン事件や臨界事故に対応する消防設備についての質疑に対し、耐熱性の防護服は４着、放射線測定器２器、有毒ガス測定器３器、防毒着９着などがあるが、今後は順次調整しながらふやしていきたいとの答弁がありました。
次に、文部省からの委託による小・中学校スクールカウンセラー事業の実践的な調査研究結果についての質疑に対し、いじめとか不登校についての相談が非常に効果的に行われた。高津小学校の場合は、保護者、児童が悩みを抱え込まずに気軽に相談する姿勢がかなり広がり、教職員自身が子供や保護者に対して教育相談をする場合の力量が大変向上したということがあります。川東中学校では、保護者と学校との連携をスクールカウンセラーが果たすことによって、３者一体の対応を行うことができた。カウンセラーに生徒が仲間と一緒に参加して、集団を通しての相談活動がよく行われ、教師の悩みも気楽に相談に乗ってくれるため、スクールカウンセラーと教師が連携して、効率的に問題に取り組むことができたということが成果として出ております。不登校の数にしても指定を受けてから２年間減少の傾向にありまして、その効果というものが出てきているとの答弁がありました。
次に、図書館の駐車場の拡幅計画についての質疑に対し、現在の図書館の駐車場は55台あるが、非常に狭く、市民に迷惑をかけており、東側を造成するような計画で進めている。この土地については、池が２つあり、真ん中に住友化学の工業用水の地下水を抜いている。また、土地の所有者は住友林業さんと住友金属鉱山さんになっており、申し入れをして協議中である。計画では、１つの池をつぶして70台を増設予定している。東側駐車場増設については、進入路を設けたい。あわせて南側の池については小公園的な池として、図書館の庭園と一体となった庭園として市民に開放したいという計画でやっているとの答弁がありました。
次に、平成10年度の図書館の購入冊数と蔵書の全国比較についての質疑に対し、平成10年度の受け入れは１万199冊で、そのうち寄附が1,700冊ぐらいある。蔵書数は１人当たり新居浜市では2.04冊、全国平均は2.08冊ですので、平均よりやや下回っているとの答弁がありました。
次に、学校、公民館などの小型焼却炉の処分についての質疑に対し、小型の焼却炉は施錠した上で現状のまま置いている。焼き物の窯などに改造できないかなど、何か他の利用方法等を検討しているとの答弁がありました。
次に、山根公園全体の管理区分についての質疑に対し、市民グラウンド、総合体育館、公園屋内プール、公園テニスコートは教育委員会で管理している。あとの周辺につきましては、都市計画課で対応しておるとの答弁がありました。
次に、給食の食器を陶器にしてはとの質疑に対し、ポリカーボネートが人体にビスフェノールの関係で問題になるということで、ポリカーボネートを使っている分については、今最も安全であろうと言われているステンレスにかえております。強化磁器については、重量的に他の食器より重たくなり、損傷も激しい。食器も衛生管理ということで洗浄しますと、消毒保管器の中で消毒をしているが、保管スペースからも強化磁器は難しいと考えているとの答弁がありました。
次に、小中学校の生ごみ処理機の設置についての質疑に対し、ごみのリサイクルは環境問題において今日的に大きな問題であり、環境問題について幼児期からの教育ということが大変大切ではないかと考えている。他校への生ごみ処理機の設置については、費用対効果なども考察しながら努力したいとの答弁がありました。
次に、広瀬公園の今後の整備計画についての質疑に対し、現在広瀬歴史記念館全体の中で、旧広瀬邸の仏間、靖献堂、渡り廊下、南側にあります100メートルに及ぶれんが塀は未整備で、現在調査をしている。雨漏りとかがかなり進んでおり、今後順次整備して、対策を講じたいと考えている。大事な施設であり、十分見定めながら、今後とも整備充実に努めていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、決算全般にわたっての要望として、討論の場合は、決算に出席した部長さんは出席されることを要望する。
まず、住宅新築資金の貸付金の回収については、昨年度よりも未収金がふえており、ことしは１億3,500万円余りの未収金となっている。これは、連帯保証人もとっていると思うので、企業精神、ノウハウ、予算または未収金を取ることの工夫を考えて、できるだけ回収に努めてもらいたい。
また、瀬戸・寿上水道の問題で数十年たつが、一年一年おくれると余計に物事が難しくなる。最終解決するときの費用も難しくなるので、水道局の職員だけではなく、行政全体としてどういうふうに解決すべきかということを議会ともどもよく相談しながら、高度な政治的な判断で最終取り組まなくては、お互いが対等の話では、いつまでも続けても難しいのではないかと思う。瀬戸・寿の区域内には、もともと行政が協力をしてもらった相手は、昔は少なかったと思う。それが、今は瀬戸・寿区域内に営業関係の方も多く入り、個人の方も入って戸数全体がふえてきている。その中で、水道料金を受け入れていないということは、市民の公平、平等のことからいって、行政のとるべき態度ではないと思う。そういうことから、年々ふえていくことですから、この問題は原点から考え直してもらって解決できるような方向に進んでほしいと思います。
また、マイントピアの将来対応について、経営上３つに分割して経営を発足したこと自体、企業の精神からいってやや無理な点があったのではないかと思う。ぜひ１つにして対応しないと難しい問題であるが、新居浜市の大きな負担になるのではないかと思う。しまなみ海道も既に陰りが出ている中で、何年も続くということは予想されていない。一本化することに努力をし、一つの経営対策の中でやってもらうということを一日でも早く考えてほしいと思う。
また、・橋監査委員さんから御指摘のありました数点の問題は、監査体制の改正によって民間からの監査導入ということを十分に頭に入れていただいて、体制をつくっていただきたいということを申し上げて承認する。
次に、平成10年度の決算で、不用額として13億4,000万円を残しているが、目的を持って経営努力され残したということであるが、来年度へ向けまして、第三次長期総合計画の積み残しや負債の返済、また駅前土地区画整理事業、産廃処理施設、港湾などの大型事業の推進のため、さらに経営努力をし、40億円程度の不用額を残すよう要望する。
次に、事業実施に当たっては、13万市民が目を通して理解してもらえるような公平、公正な均衡のある事業展開を次年度にぜひ実現させてもらいたいと考えている。
また、道路拡幅整備については真剣に取り組んでいるが、泉市長さん時代に市内の生活道路の大がかりな拡幅整備舗装をしたが、この実施後相当年数がたっており、現在各地ででこぼこの道路があるので、生活道路の整備拡幅のため、取り組みもぜひ計画してもらいたいという要望を申し上げて、認定第２号について賛成する。
次に、心配なのが景気の低迷による市税の落ち込みであると思う。徴収率を見ますと、93.3％ということだが、今までにも94％、95％という時期もあった。平成10年度であれば、１％上がると１億8,500万円ほどになるのではないかと思う。この徴収率を上げてもらうことによって、今年度でも総計決算による実質単年度収支では２億円の赤字ということなので、その徴収率を１％上げていただくととんとんになるような状況であるので、徴収率アップに対する努力をお願いして承認する。
次に、今度の決算で数字的に目につくのが、経常収支比率が79.4％ということで、80％に近づいたということで、日ごろから言われている財政の厳しさというものを改めて感じたので、今まで以上に使い道に入る方、出る方をもっと我々も考えねばいけないという気がしている。
もう一つは、歳出を節別で報酬とか給料とか分けている数字があり、それを見ると委託料が一般会計で65億1,455万9,647円、特別会計の中にも委託料が支出済みで４億666万9,317円と、委託料が28節の予備費を除いた中で１番の金額となっている。給料と職員手当を合わせて64億円だから、それより委託料の方が多い。いわゆる外注の方が多いという市政の現状になっているというふうに思う。委託自体は経費の節減などの意味があることも多いが、もっと注意を払わなければいけないのではないかというふうに感じる。
もう一つは、役所の各部各課の横の連絡調整が十分でないのではないかということを決算特別委員会を通じて感じている。一例を言うと、新築の建築物の屋根のことも出たが、商工では銅のまちづくりとかをかなり言っているが、たまたまでも、建築関係の答弁の中ではそういう言葉も出てこない。そういう意味では、普段の横の連絡意識が少ないのではないかというふうに感じる。委託の話と関連するが、シルバー人材センター委託ではないが、新居浜市から文化体育振興事業団へ委託し、文化体育振興事業団がシルバー人材センターへ委託するという下請、孫請みたいな状態が公共施設で起こっている。そういうところについて問題になってくるのではと思うので、注意が必要と思う。
そして、瀬戸・寿の上水道問題は、水道局の問題ではなくて行政の問題であると思っている。それに加えて、水道局がどれぐらい本来入るべき水道料金が入っていないのかという聞き方をしたが、水道局としては満額水道料金としてもらうべきだと思う。相手方からもらえないのであれば、市の責任できちんと埋めて、その上で市が責任を持って対応するという姿勢をはっきりしないと、今みたいに水道当局と市の行政の両方がかかわって責任がはっきりしないような状態が事を長引かせているように思う。簡単なことではないが、この問題の解決に取り組んでもらいたいということを申し上げて、賛成するとの意見がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号は全員異議なく認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後１時００分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） こんにちは。
日本共産党の岡崎溥でございます。どうかよろしくお願いします。
私、初めての決算の論議に参加するわけでございますが、その勉強のためにいろいろ不十分ではありますが、現地調査にもちょっとバスには乗せていただけませんでしたが、参加したり、そして、決算特別委員会にも傍聴させていただいたりということで努力はしてみました。いろいろ問題はあるかと思いますが、ひとつどうかよろしくお願いします。
まず、私は決算審査は１年を振り返って、地方自治法の定めにありますように、市民の皆さんの福祉の向上や安全、健康のためにどのような施策が図られたのかということなどを点検しまして、よい面はさらに伸ばし、問題点は改善を図っていく。こういう観点から見ていくことが必要だと考えております。したがいまして、認定第１号、認定第２号について、いずれも反対の立場から討論に参加したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、平成10年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算のうち、水道事業決算についてであります。経営成績は、純利益２億5,553万1,346円と黒字決算となっております。そして、これは平成９年度平均27.17％の水道料金の値上げによる収入増が主な要因であると思います。
また、水道事業収益19億1,364万8,757円に、消費税分8,673万5,452円が含まれております。水は人が生きていく上で欠かせないものでありますから、市民の皆さんの生活を守る立場から、この消費税、認めることができないと思うわけでございます。
次に、監査の審査意見書の中でも瀬戸・寿水道問題、これについて引き続きより一層努力されることを要望すると記載されております。実態をつかまれまして、公正で公平な水道事業を推進していただきたいと思います。
また、水道料金の原価のうち、支払い利息が26％、減価償却費が29％を占めております。利率が年8.1％もするような企業債、また５％以上の高金利の企業債、これらが半分近くを占めております。この早期償還を認めてもらうよう、関係機関に働きかけていただきまして、低金利のものに借りかえるなど、支払い利息の低減に努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
次に、工業用水道事業決算についてであります。住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業、この３者で配水量1,653万184立方メートル、2.1％減ということになっております。そして、有収水量1,630万7,714立方メートル、有収率98.7％、平成９年度と比べまして、８年度からも９年度はさらに落ち込んだわけですが、９年度と比べましても、さらに17万8,091立方メートル、率にして1.1％減少しております。これは、県の西条工水の受け入れによるものと考えます。経営成績は純利益3,146万8,909万円となっておりますが、今後の問題としては、県の西条工水問題が出てまいりますが、ぜひ市に負担とならないような対処方を要望したいと思います。
次に、認定第２号、平成10年度新居浜市一般会計と９特別会計決算についてであります。一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入723億2,236万5,878円、歳出707億7,261万6,924円で、差し引き15億4,974万8,954円の黒字決算となっております。前年度比で歳入が0.6％、歳出が0.5％それぞれ増加しております。単年度収支では１億7,223万4,253円、実質単年度収支では２億797万253円のマイナスとなっております。歳入面で見ますと、市税では市民税は個人、法人とも前年度より大幅に減りまして、額で９億5,524万6,870円、率で4.2％減となっております。不納欠損額は7,516万1,861円で、昨年より991万833円、率で15.2％増加しております。これは、今日の不況が影響していると思うわけでございます。
次に、市民負担となる負担金及び分担金を10年前の昭和63年と比べてみますと、分担金及び負担金は2.29倍、負担金は1.32倍へとふえております。決算総額の伸びが1.31倍に比べて、伸びの幅が大変大きくなっております。それだけ市民の負担がふえているということを示していると思うわけです。歳出面では、性質別経費での構成比で、昭和63年と比べてみますと、投資的経費の普通補助と単独では、普通補助は昭和63年度の構成比は12.4％から平成10年度は4.7％へ、単独は19.3％から平成10年度は12.4％でありますが、この間平成６年度は単独が19.6％、７年度は23.3％となっておりまして、この傾向は国の補助が減って地方自治体の単独費の負担がふえていると、こういうことを示していると思うわけでございます。
また、公債費、これは50億2,934万3,000円、昨年比２億2,265万7,000円減となっておりますけれども、公債費比率は12.5％で依然として高く、今後の財政を圧迫していくことは必至であります。駅前土地区画整理事業、今後の大型開発計画を考えると、十分警戒していかなければならない問題だと考えます。さらに、特別会計も含めますと、地方債残高は800億円にもなろうとしております。そして、これがサービス切り捨てなど、市民生活に負担を強いていくものとなるというふうに思うわけでございますが、そうなると大変でございます。
次に、決算歳出中議員海外行政視察費、市民の皆さんが不況で大変困っておられるときに、これについては反対でございます。また、瀬戸・寿上水道組合への給水対策費、そして企業立地促進対策費、これは大企業奉仕であると思うわけでございます。また、住民合意が不十分な土地区画整理事業、これらについても反対でございます。さらに、使用料、手数料などに消費税が添加されている、こういうことについても反対の理由の一つでございます。
次に、マイントピア別子でございます。平成10年度は一般会計から２億280万4,000円が投入されております。今までで最も多い投入額となっております。平成３年度からの累計では、６億5,358万6,000円にもなっております。このマイントピア別子事業についての抜本的な対策が必要だと考えます。
最後に、今後の市政のあり方、そして来年度の予算編成に当たっての要望を申し上げたいと思います。これは、決算を踏まえての意見でございます。
まず、歳入の問題です。この中で市民税のウエートは大変大きいものがございますけれども、そのうち平成10年度は法人市民税が前年度に比べて４億5,034万8,000円、率にして19.1％も落ち込みまして、その原因は経済不況によるというふうに分析されております。この数年、住友各社のリストラ、人減らし、合理化の嵐が吹き荒れまして、このことが新居浜経済に深刻な影響を与えていることは明らかでございます。これからも生産点の海外移転が進むにつれて、リストラはさらに厳しくなろうと思われます。また、各企業業績のいかんにかかわらず、大幅な利潤を上げているにもかかわらず、国際競争力強化を口実にしたリストラ至上主義が横行しております。このリストラにストップをかけまして、働く者の生活や下請中小企業を守るためにも、新居浜経済の活性化のためにも、住友各社に相当の社会的責任を果たさせていくということが大事だと思います。
次に、中小企業の問題でございます。中小企業は日本経済の主役でございます。新居浜においてもそういえると思うわけでございます。中小企業が長引く不況で著しく経営体力を落としております。中小企業の経営を安定させる支援策が必要だと思います。そのため、中小企業対策費を抜本的に見直すことが求められていると思います。欧米の例を若干御紹介したいと思うわけでございますが、既に政策転換が大きく図られているという実態でございます。その１つにＩＬＯ、国際労働機関がありますけれども、中小企業に対しまして、主な評価基準を規模の経済を基礎とする経済効率論から、中小企業がおくれた存在、しかも後進国性、非近代性、これをあらわす基準として評価されてきました。そして、没落、衰退するのが当然で、必然的な傾向であるという従来の認識がありましたけれども、これを大きく改めて中小企業を発展させる視点を明らかにしたのがＩＬＯでございます。中小企業を全体として捉えて、多様性という特質の重要性、そして97年には、雇用だけではありませんで、経済成長や経済発展、技術革新、地域経済発展においても中小零細企業が果たしている役割を強調し、さらに社会進歩も担っていると、こういうふうに評価しているところでございます。さらに大事なことは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これが96年にＥＵ、ヨーロッパ連合12カ国を対象として分析した結果では、中小企業の売上高の伸び率が大企業の売上高より高ければ高いほど、翌年のＧＮＰ成長率が高くなる、こういうことを実証的に証明いたしました。雇用だけではなくて、経済成長についても先進国経済の主人公が既に中小零細企業に移っているということを統計的に実証したものです。そして、次の例はアメリカの中小企業庁の判断でございます。世界で最も中小企業数が多いアメリカ、2,365万件あるそうでございます。その多くが個人企業や自営業、しかも自宅を拠点とする食住一致型の企業であるわけでございますが、これに対しまして、アメリカ中小企業庁は97年に今までの役割も非常に高く評価していたわけでございますけれども、97年の法改正で中小企業はアメリカ経済の主人公というふうに宣言したわけでございます。このように中小企業に対する評価が大きく変化してきております。国内の進んだ自治体、例えば東京都墨田区では、日本共産党議員団が提案しました中小企業振興条例、これが実りまして、中小企業対策の職員を80人以上にふやしまして、高度な工作精密機器も備えた中小企業センターで技術指導、大企業との仕事の交渉、下請問題や海外取引の相談などを進めております。歳出の４％の予算を組んでいるところです。
また、日本共産党の市長でございます東大阪市でも、実効ある中小企業対策を進めるために、３万を超える市内の全事業所を訪問しまして、実態調査を始めているところです。
新居浜市では、商工費は約15億円、商工総務費、観光費、温泉保養センターを除くと、本来の商工業振興費は約９億円、このうち融資対策費が６億5,000万円、したがって、本来の中小企業対策費は２億5,000万円、新居浜経済の活性化のためにも、抜本的な対策が求められていると思うわけでございます。
次に、農林水産業費の問題でございます。日本の食料自給率は41％まで落ち込んだ。今では１億2,000万人の国民の7,000万人分は外国に頼るという異常さでございます。21世紀は食料危機の時代だと言われております。農業食料生産は、日本の存立の基盤にかかわる問題であると一致して認められているところでございます。したがって、農林水産業は食料の確保、国土保全という目的と高い公共性をあわせ持っていると思うわけでございます。農業を重要な産業の柱に位置づけて、その発展のために力を出すべきではないでしょうか。農業は自然に左右される点で工業とは全く違いまして、単純な効率論や規模の拡大、競争原理だけでは成り立ちません。農民の皆さんの生産意欲がなければ農業生産はできませんし、価格保証がなければ生産意欲は衰えるばかりでございます。農業後継者への支援制度、市独自の所得補償制度をつくること、そして学校給食に地元でとれた農水産物や畜産物をもっとたくさん使うように求めたいと思います。
次に、ジャスコ進出とフジの店舗拡大の問題でございます。地元の商店で使われた金は、地元で繰り返し使われて地元の経済に大きく貢献します。しかし、大型店ではほとんど本社に吸い上げられまして、地元の商店で買った場合の20分の１の経済効果しかない、こういう調査結果も出ているところでございます。地域経済は全体が沈んでいくことになるわけです。一定の雇用増はあっても、中小商店の倒産や閉鎖に伴う失業を考えると、納税基盤も崩れ、新居浜経済は大変深刻な影響を受けることになってくると思うわけでございます。
また、高齢化社会を迎えているとき、身近な商店は生活していく上で欠かせないわけでございます。大店法が廃止されまして、大型店の出店に当たっては改正都市計画法、これや大店立地法、これによることとなりましたが、それでも生活環境を保持するために必要な措置を講ずる、そういうことができるという条項が残っております。商店街を守り、その役割を発揮していただくためにも、地域経済を守り発展させていくためにも、大型店の出店に規制措置を考えていくことが必要だと考えるわけでございます。
次に、中学校給食の問題です。大型開発には、次々と新居浜市の財政が破綻に瀕する恐れの出てくるような多額な借金をしてまで惜しげもなく金をつぎ込んでいっております。次代を担う大事な子供たちの給食が、安全性や教育的立場を後回しにして安上がりの経済性、効率性だけを優先させていいでしょうか。こういう問題です。先日土居町で904人の子供たちが食中毒にかかる、こういう事故が発生いたしました。食中毒などの問題は、そのほとんどがセンター方式や食材の一括購入方式によるところです。これを教訓にして、教育的な立場からも、そして給食の命でありますおいしい、あったかい、安全、こういう直営で自校方式の給食を今こそ実現していく、こういう方向に転換してほしいと思うわけでございます。このことが、地元の農漁業や中小商工業者と有機的に結んで地域経済を発展させていく一つの典型にしていってほしい、こういうふうに考えるわけでございます。
最後に、安心できる介護保険制度をつくる作業を進めるとともに、自治体が介護保険制度の関連、防災、教育など住民の安心、安全を支える分野での雇用を拡充することを求めていきたいと思うわけでございます。例えば、ホームヘルパーの増員、30人学級の実現、これで教員をふやすこと、消防士を基準に近づけること、また特別養護老人ホームの増設など官公需の中小企業への優先的な発注、これが雇用対策としても非常に大きな効果を示すということは実証済みでございます。
今私たちを取り巻く環境は、消費税の引き上げ、そして医療保険制度の改悪、そして大変な問題を抱えております介護保険制度、この上、今国会にかかっております年金制度の改悪も狙われているところでございます。小渕内閣は多くのむだな大型開発を含む公共事業への大盤振る舞いや、銀行支援に60兆円を投入するなど、首相就任のとき544兆円だった借金を56兆円もふやして、借金の総額は600兆円を超えて、危機ラインをはるかに大きく超えまして、世界に例を見ない財政破綻に瀕しているところでございます。今国会が開かれておりますけれども、景気対策としての補正予算が組まれておりますけれども、今までどおりゼネコン中心の公共事業優先でございます。
また、今の不況は国民の購買力を高めてこそ打開できる、こういうものでございます。このような国の政治が行われているもとで、住民の皆さんの暮らしや安全、健康を守る自治体本来の役割が、今求められていると思います。
ところが、新居浜市の平成11年から13年度までの期間の行革大綱が示されておりますけれども、大型開発によってできた借入金の返済や今後の大型開発事業である駅前土地区画整理事業や３万トンバースなどの建設など、これらの財源確保に充てるために、使用料や負担金などの見直しによる住民負担増、サービス切り捨てなどが含まれております。これでは市民の懐は暖まらないのではないでしょうか。
以上、今日の経済状況では市民の懐を暖めるような施策、地域経済を守り、活性化させていく施策こそ必要であるというふうに思うわけでございます。大型開発事業優先の市政から、市民生活優先の市政への転換を強く要望いたしまして、反対討論を終らせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終りました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月８日から12月13日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、12月８日から12月13日までの６日間、休会することに決しました。
12月14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時２６分散会
