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本文
平成11年第４回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０２分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５３号～議案第５７号
近藤総務委員長報告
岡田教育福祉委員長報告
白籏産業環境委員長報告
渡辺都市建設委員長報告
高須賀順子君の討論
表決
日程第３ 議案第５８号
伊藤市長の説明
伊藤財務部長の説明
委員会付託
休憩（午前１１時２０分）
再開（午後 ２時２１分）
近藤総務委員長報告
白籏産業環境委員長報告
渡辺都市建設委員長報告
表決
日程第４ 陳情第６号・陳情第９号～陳情第１１号
近藤総務委員長報告
岡田教育福祉委員長報告
白籏産業環境委員長報告
岡崎溥君の討論
表決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
表決
休憩（午後 ３時１１分）
再開（午後 ３時１１分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ３時１３分）
再開（午後 ３時１５分）
議案第５９号
伊藤市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ３時１８分）
再開（午後 ３時１８分）
日程第６ 議会議案第６号
田坂重只君の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時２０分）
再開（午後 ３時２０分）
高須賀順子君の討論
表決
議会議案第７号、議会議案第８号
田坂重只君の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時２６分）
再開（午後 ３時２６分）
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ３時２９分）
本文
平成11年９月27日 （月曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第53号 工事請負契約について
（総務委員長報告）
議案第54号 新居浜市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
（教育福祉委員長報告）
議案第55号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（総務委員長報告）
議案第56号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第57号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員長報告）
第３ 議案第58号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
第４ 陳情第６号 永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の
提出方について
（総務委員長報告）
陳情第９号 安心できる介護保険制度の実現について
（教育福祉委員長報告）
陳情第10号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出方について
( 同 上 ）
陳情第11号 デポジット法の制定を求める意見書の提出方について
（産業環境委員長報告）
第５ 委員会の閉会中の継続審査について
第６ 議会議案第６号 道路関係予算の確保及び道路特定財源制度の堅持等に
関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第53号～議案第57号
日程第３ 議案第58号
日程第４ 陳情第６号・陳情第９号～陳情第11号
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第59号
日程第６ 議会議案第６号
議会議案第７号、議会議案第８号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
庶務課長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０２分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３の審査終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（世良賢克君） この際、諸般の報告を行います。
市長より報告があります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 一般報告を申し上げます。
台風16号につきましては、今議会16日に一般報告をいたしましたが、その後被害状況がほぼまとまりましたので、御報告を申し上げます。
本市に襲来いたしました台風16号は、記録的な集中豪雨であり、家屋浸水、道路欠損のほか、公園、河川、漁業施設、農業施設などに被害をもたらしました。被災されました方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
被害の状況でございますが、平成11年９月25日現在の集計では、住居の床上浸水47世帯、床下浸水234世帯、店舗等の非住家の床下浸水44棟、道路関連20件、農林水産関連20件、農業施設関連145件、公園、観光施設10件等で、現在のところ被害件数は233件で、被害金額５億2,000万円余となっております。被害拡大防止対策、浸水家屋の消毒、し尿のくみ取り等の防疫対策など、総力を挙げ応急処置を講じ、また災害復旧につきましては、９月23日、加戸知事に対しまして、本市の台風16号による被害状況を現地にて説明をし、早期に災害復旧をしていただくよう強く要請をいたしました。
このようなことから、本市の災害状況等を視察していただき、復旧に最大の努力をするとの御返事をいただいたところであります。
続きまして、９月24日、本市に襲来いたしました台風18号についてでございますが、９月24日午前４時40分に愛媛県下全域に大雨・洪水・暴風・波浪・高潮警報が発令され、直ちに本市に水防本部を設置し、市職員の水防班員340名、水防協力隊及び消防団員290名により被害対応への体制を整えたところであります。
今般の台風18号における総雨量は、市内38.5ミリ、立川106.5ミリで、最大瞬間風速は、10時23分、39.6メートルであり、比較的風台風の様相でありました。
台風18号による被害についてでございますが、強風で転倒等によるけが人２名、大島・大生院地区等での停電、街路樹の倒木、屋根がわらの飛散等々、いずれも強風による被害と考えております。
なお、これらの被害以外に、道路、農林水産関係、農業施設等の被害につきましては、逐次調査を実施し、早急に復旧いたしたいと考えております。
また、今台風におきまして、消防団員、建設業協会並びに市民の皆様方の献身的な御協力をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
市民の生命と財産を守り、生活の安定を保つ上からも、早期に災害復旧に万全を尽くし、関係当局との協議の上、今後も防災対策を進めてまいる所存であります。
以上で報告を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規程により、議長において小野豊實君及び佐々木龍君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５３号～議案第５７号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、議案第53号ないし議案第57号の５件を一括議題といたします。
以上の５件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） 皆さんおはようございます。ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第53号及び議案第55号ないし議案第57号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第53号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、公営住宅新築工事（治良丸団地８号棟）の請負契約を締結するためのものであります。
本案についての質疑の概要を申し上げます。
まず、治良丸団地は８号棟で終わりになるとのことであるが、その後の公営住宅の建設計画についてはどうなのかとの質疑に対し、市営住宅は13年度からの次期５カ年計画で引き続き建て替えを推進する考えである。まず、昭和28年に建設した南小松原団地１棟の建て替え、続いて治良丸南団地ブロックづくり２階建て住宅の建て替えや、治良丸北団地１棟などを考えている。県営住宅については、今年６月補正で30戸分の用地を買うことが決定され、平成12年１月に18戸分の建設に着手する予定である。残り12戸分についても引き続き建設促進をお願いしたいとの答弁がありました。
次に、篠場住宅、大生院住宅の建て替えは具体的に想定しているのかとの質疑に対し、国の方針は市街化区域にある古い市営住宅の建て替えが優先となっており、具体的には計画していないとの答弁がありました。
次に、住宅政策として、建て替えだけではなく、新築住宅に対してどういう考えを持っているのか。最近は市営住宅も立派になり、家賃もかなり高額になっている。必ずしも立派で、スペースも広く、家賃も高いということではなく、広さは変わっても家賃を低額にということも必要ではないかとの質疑に対し、駅前土地区画整理事業や中心市街地活性化の中で、県営住宅や市営住宅の新規立地をあわせて考えることも必要であるが、今後の課題としたい。低家賃の市営住宅の整備については３ＤＫを２ＤＫにするとかしてスペースを狭め、小世帯に限られるが、あわせて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、電気、給排水については別発注か。入っていないのであれば、総合して坪単価は幾らになるのか。また、敷地内にある残余の土地についてはどう活用するのか。法的手続以外でも、着手前に近隣の住民に説明し、理解を得るように努力しているのか。民間が建てたものを借りるという考え方は持っていないかなどの質疑に対し、電気、給排水については分離発注で、現在まだ入札が行われていない。８号棟については、建築本体の坪単価は47万7,700円、電気、給排水を含んだ場合は、昨年の例で約61万3,600円となっている。空き地利用については、別途駐車場と物置き等を配置する。近隣の住民との話し合いについては、できるだけ努力したい。民間の建物の借り上げについては、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、入居の応募状況と入居状況についての質疑があり、入居の応募状況については、５月27日現在で264世帯の申し込みがある。入居については、ここ数年間の実績では100世帯前後である。新築住宅については、完成の後、新築を対象に新規に募集をしているとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第53号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、従来から、政令が変わると、政令準拠という形で事務的に変えているが、新居浜市独自で消防団員や非常勤消防団員の実態に合わせた処遇なり、対応の検討はなされないのかとの質疑に対し、公務災害や退職報償金については、共済制度が昭和31年にできて以来、全国で補償額を合わすようにしている。新居浜独自のものについては、消防委員会で検討し、市長に諮問することはある。しかし、この共済制度については掛金は全国一律で、公務災害の補償額も決まっているので、新居浜市独自で実態に合わせていこうということにはならない。もしこれに上乗せするのであれば、市町村独自で共済掛金とは別に持ち出しが必要になるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の公務災害の補償額を隣接の西條市と比較した場合、違いはあるのかとの質疑に対し、愛媛県内ではすべて共済に入っており、掛金は団員数をもとに算定しており違いはあるが、補償額については近隣はすべて同額であるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第55号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、最近の入退団の状況はどうかとの質疑に対し、入団については、若い人がいないので、かなり分団長が苦労している。定数の712人は確保しているが、何度も家へ通って加入してもらっているのが現状である。特に旧市内は大変のようである。退団の状況については、平成10年は46人、９年は36人、８年は20人で、退職報償金として年間800万円から1,400万円を出している。今年の予算は改選期に当たり、1,479万5,000円であるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第56号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号について御報告申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、見守り推進員の謝礼は幾らかとの質疑に対し、実費弁償ということで月額1,000円である。今回の計上分は57人分の６カ月で34万2,000円になっている。これを県、市で２分の１ずつ分担しているとの答弁がありました。
さらに、せめて3,000円ぐらいにできないのかとの質疑に対し、見守り推進員以外にもボランティアでやっている人がいる中で、連絡調整の費用として出しているが、今後県とも相談し、検討したいとの答弁がありました。
次に、地方道路整備臨時交付金の減額は国が原因ではなく、みずからが計画したことに不実行があって、結果として減額となったのではないかとの質疑に対し、地方道路整備臨時交付金事業については、国の予算措置の枠配分の関係で、補助率の変更及び補助金から起債へということになったとの答弁がありました。
次に、弁護士謝礼金に関連して、顧問弁護士や市民相談的な弁護士がいるが、今後弁護士の取り扱いについてどのように考えているのか。また、顧問弁護士には幾ら支払い、何人にお願いしているのかとの質疑に対し、顧問弁護士は現在２名、顧問弁護料は１名につき月額５万1,500円である。顧問弁護士の相談件数の増加や相談内容も以前と変わってきており、次年度以降も２名体制とするが、１名は年齢的なこともあり検討したいとの答弁がありました。
次に、市営住宅明渡等請求の１件当たりの弁護士報酬は幾らか。顧問弁護士の場合、訴訟の内容が同一で、件数だけがある場合は、１件当たりではなく、一括という話が弁護士とできないかとの質疑に対し、１件につき着手金が10万円、成功報酬が10万円で合計20万円である。弁護士にかかる費用は、愛媛県の場合は、愛媛弁護士会報酬規程で決められているが、実際は非常に安い金額でやってもらっている。今回の場合、経済的利益は固定資産税仮評価額で算定しているが、規程に基づいて算定すると、弁護士報酬が305万4,719円となるが、140万円でやってもらうようお願いしており、実態より安くなっている。ただ、これからも同じことが予想され、顧問弁護士でもあるので費用の相談はさせてもらうが、規程があるので難しいと思うとの答弁がありました。
関連して、家賃滞納金と弁護士報酬についての質疑があり、訴訟の７件については、平成11年６月末現在で督促手数料も含めて848万4,540円の滞納となっている。この明渡等請求の弁護士報酬が140万円であるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第57号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月21日、委員会を開催をいたしました。本委員会に付託されました議案第54号及び議案第57号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第54号について御報告を申し上げます。
本案は、新居浜市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号について御報告を申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、幼稚園、保育園の就園児童数と家庭で保育している人数についての質疑があり、これに対しまして、公立保育園が1,251名、私立保育園1,296名の合計2,547名。幼稚園では、公立幼稚園２園で202名、私立12園で1,416名の合計1,618名。家庭で見ている子供の数は、０歳児が1,194名、１歳児が1,238名、２歳児が1,360名の合計3,792名であるとの答弁がありました。
また、家庭で見ている幼児に対する対策についての質疑があり、これに対しまして、今回の少子化対策の臨時特例交付金については、９月補正は、保育園２園と児童センターなどの整備や備品購入としているが、今後の事業計画については、雇用、就業機会の創出に資するための広報、啓発、人材育成等のソフト事業を含めた保育サポーターの養成講座、子育てガイドブックの作成、子育てのシンポジウムの開催、幼稚園や保育園の情報システム、少子化対策の呼び水となるような事業等について、現在調査をしているとの答弁がありました。
また、少子化対策の工事費等の児童センターの内訳について質疑があり、これに対しまして、中央児童センターの地下の沈下による排水管の改修工事に62万6,000円、施設修繕として中央児童センターの屋上の棚や床の補修、また川東児童センターの外壁の補修と玄関のタイル補修、上部児童センターの館内の一部クロスの張り替え、遊具及び砂場の補修費であり、備品購入として中央児童センターにワイヤレスマイク、ビデオプロジェクターの購入、川東児童センターにゲームボックス、洗濯機の購入、瀬戸児童館にワープロ、テレビ、ビデオデッキ、冷蔵庫等を購入するとの答弁がありました。
また、児童センターの充実と施設運営のあり方等についての質疑があり、これに対しまして、各クラブの実態はやむを得ず抽せんという方法を講じておりますが、施設の大きさや職員の配置、時間等を含め、今後検討していきたいとの答弁がありました。
また、少子化対策は緊急であり、新居浜市として今後どういうところに視点を置いた取り組みをするのかとの質疑があり、これに対しまして、国が示している第１は、待機児童の解消でありますが、新居浜市には待機児童がいない関係で、施設整備とソフト面での対応を図っていきたいとの答弁がありました。
また、新居浜市も少子化に向かって進んでおり、保育サポーター制度の充実を図っていただきたいとの質疑があり、これに対しまして、現在保育所で一時保育とか子育て支援センター事業を実施しているが、保育の時間的なことなどの条件的な関係で、そういった保育を保育サポーターで見るか、申し出の家庭で見るか等の条件によって、今後考えていかなければならない課題でもあり、今後そういった事業については検討していきたいとの答弁がありました。
また、６歳未満児のチャイルドシート着用義務化に伴い、今回の臨時特例交付金の交付要綱等を踏まえて、できる限りの応援体制を整えた取り組みについての質疑があり、これに対しまして、臨時特例交付金の要綱でも示されておりますが、今後環境交通課と協議し検討していきたい。また、普及についても保育園の母の会などと話し合いをしていきたい。障害児に対しては、チャイルドシートにも大小があり、障害の程度もありますので、今後検討いたしたいとの答弁がありました。
次に、介護保険料の試算額3,070円の根拠で、平成16年度の基盤整備率を60％、入所率3.55の数値が示されているが、基盤整備率60％の分母の数字は何かとの質疑があり、これに対しまして、基盤整備率の分母については、国の方で示されている要介護ごとの標準ケアプランの事業総量を100としたものであるとの答弁がありました。
また、3,070円を割り戻すと、介護費用の総額が65億円で、施設の分は100％入所されると、約34億円から35億円は施設で必要になり、残りが30億円ぐらいとなれば、在宅の費用から計算すると、在宅で今計算している要支援から要介護五までの人数と、サービス限度額を掛け合わせた費用が66億円ぐらいになる。それでいくと45％ぐらいのスタートということになるのではとの質疑があり、これに対しまして、在宅の給付総額は45％ぐらいであり、平成12年度当初スタート時点においては、在宅の基盤整備率を35％と想定している。これはあくまでも平均であり、例えば全体で1,000人の方が対象者で、希望した場合、35％の提供が可能であるとの答弁がありました。
また、ケアマネージャーがケアプランを作成することを原則とすれば、限度額いっぱいまでのケアプランをつくることをとめられない。先にケアプランを立てて、施設と話をして、100％近いケアプランをつくる人がいれば、残りがないということであり、人がいない。ケアプランを立ててもヘルパーさんがいないし、デイサービスを受け入れられないということが心配であるとの質疑があり、これに対しまして、対象者が全員100％希望した場合の話であり、実際サービスを利用される方については、利用希望率、つまり私はこのサービスを利用するけれども、このサービスは利用しないという方もあり、利用希望率の実態調査を行った結果、平均で42％でありました。この調査に基づき計算をしておりますとの答弁がありました。
また、利用希望率もサンプル調査でやった場合と聞き取り調査でも違うし、去年の調査であり、介護保険の仕組みがわかっていない時点での希望調査である。実施後に希望率が平均を上回った場合は、ケアマネージャーに対し、平均をこれくらいに抑えてほしいということはしないのかという質疑がありました。これに対しまして、新居浜市では、量を調整するという考えは持っていないとの答弁がありました。
また、介護保険の関係で、老人保健に関して一般財源からの繰入金も計算の中に入っているのかとの質疑があり、これに対しまして、老人医療関係の金額は入っていないとの答弁がありました。
このことに関連して、去年の決算で老人保健施設と訪問看護で約10億2,000万円が老人保健から出ており、一般会計の負担分を割り戻したら、約8,500万円となり、入院分で療養型病床群等へ移る方が約150人として、その分を一般会計の負担分を割り戻したら、約7,000万円、両方合わせると約１億円から１億5,000万円は、老人保健の中で一般会計の負担が減り、国民健康保険の拠出金も減り、介護保険に移行することにより一般会計の負担が減りますが、この減った分の使途計画についてどうなのかとの質疑があり、これに対しまして、まだ手探りの点もあり、十分な把握はできないが、多く要ることがあっても余るということにはならないと思っている。まだまだやってみないとわからないという面もあり、余った分をどちらに持っていくかまでは、まだ考えは及んでいない状況であるとの答弁がありました。
また、介護保険料の所得区分による調定額からの減見込みと補充についての質疑があり、これに対しまして、保険料額はあくまでも試算であり、確定できないが、約200万円程度が減となるのではないかと推測しており、補充については調整交付金で一定額はカバーできるのではないかとの答弁がありました。
次に、精神障害者の作業所の法人化は、県は、障害者計画で法人化は進められていると受けとめているが、新居浜市の対応についての質疑があり、これに対しまして、精神障害者の新居浜家族会が行っております小規模作業所の法人化について、家族会から、今のところそういう意見は聞いていないが、今後法人化の話がありましたら、県と相談の上対応していくとの答弁がありました。
また、精神障害者小規模作業所で団体負担が３分の１なくなったねらいと、その後の運営についての質疑があり、これに対しまして、精神障害者の社会復帰の促進を図るということがこの補助金の目的であり、県もできるだけ団体支出金をなくして、県・市でもって社会復帰の促進を図るというものであり、このことにより運営がしやすくなるとの答弁がありました。
次に、スクールカウンセラーと心の教室相談員の立場の違いや内容の違いについての質疑があり、これに対しまして、スクールカウンセラーについては、県教育委員会でそれぞれの学校の状況を把握して指定されます。また、スクールカウンセラーと心の教室相談員の違いについては、スクールカウンセラーの資格として、精神科医、臨床心理士、大学の心理学関係の教員となっており、心の教室相談員については、教職経験者とか青少年団体の指導者として実績のある方、特に地域に密着した方ということで選定されているとの答弁がありました。
また、心の教室相談員の方は10校に配置されているのかとの質疑があり、これに対しまして、スクールカウンセラーを配置している学校以外の９校に配置しているとの答弁がありました。
また、配置する学校が荒れているという判断をしていいのかとの質疑があり、これに対しまして、以前は不登校の生徒の多い学校という考え方もあったようであるが、現在はこうした考え方ではなく、カウンセラーの状況も勘案し、全県下の様子を見て指定されたのではないかとの答弁がありました。
また、スクールカウンセラーは県から来ていただくということで常勤となっているのかとの質疑があり、これに対しまして、原則としては週に２回、各４時間ということですが、講師の勤務の都合で週に１回、８時間という状況もありますとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、介護保険の円滑な導入ということと、この機会に高齢者の福祉だけではなく、生きがい対策で公民館の活動とかスポーツ施設、温水プールや体育館などの高齢者の方のスポーツ事業や活用とか介護保険導入を機会に、すべての部や課で、高齢者と言われる方の生きがいづくりにつながるような事業についても考えてほしいということを申し上げ、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月20日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第57号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、農地費の土地改良事業等の内容についての質疑に対し、県単独土地改良事業については、当初１億8,300万円で計画していたところ、２億1,814万5,000円の内示があり、3,514万5,000円の増額となったことに伴う補正である。内訳は、農道について継続していたところへの追加が２カ所、水路については追加が５カ所の計７カ所となる。農道維持管理事業については、生活道路化している道路については、農道は補助金で対応しているが、補修費として今回は1,000万円計上しており、50万円程度の範囲内で約20カ所分の改良ができる予算である。農道における生活道路化している40カ所については、当初と補正分合わせて40カ所分の予算となる。要望については、土地改良事業としての対応であり、生活道路の要望については、道路管理課の所管と考えている。緊急を要するものについては、こちらで対応しており、補助の範囲内での対応なので集約はしていないとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子に関連する質疑がありました。
第１点目は、マイントピアを楽しく育てる会の活動補助費に関し、具体的な内容についての質疑に対し、補助金の28万5,000円の内訳は、今まで訪れた方のうち、専門家などで東京や大阪各方面での広報活動等をしていただける方々にマイントピア大使となっていただき、広報として使用する名刺や絵はがき代及び通信運搬費等である。マイントピア大使は、第１次で50人程度を予定している。需用費の123万5,000円は消耗品代であり、マイントピアのイルミネーションの麦球代の一部や、ボランティアスタッフが使用する資料作成費等となっている。費用弁償は、マイントピア別子についてアドバイスしていただいている活性化推進委員会の委員の旅費である。講師謝礼は、ボランティアガイドを養成するために、通常の自分たちでの学習活動のほかに、２回程度ガイド講習の講師を招くための謝礼である。また、クリスマスイルミネーションの事業費の不足分は、すべてボランティアで集金して実施する予定としており、ここで計上しているのは一定部分のみであるとの答弁がありました。
次に、マイントピアは第三セクターであるが、市としてどこまで支援するのか。会社の中で対応できないのか。また、マイントピアの事業に関連して、第三セクターと市との境は明確に線を引いているのかどうかとの質疑があり、これに対して、経過として、活性化推進委員会の提言を受けての取り組みである。マイントピア自身で管理している観光坑道などで開催したイベント、例えば鉱山鉄道へのイルミネーションなどの持ち分は会社で対応することを考えている。基本的にはマイントピアの位置づけを産業遺産としてとらえ、市民的財産として市民全体に役立てる内容のイベント等については、市で一定分は助成しようとしている。また、温泉保養センター部門は市が管理している。観光坑道や砂金採り、売店は第三セクターがやっている。レストラン部門は第三セクター管理でテナントで実施している。直接的経費は、それぞれの仕分けでしている。税金等や所有に関しては、面積案分しているところもあるなど、明確な線引きをしている部門もある。マイントピアの経営が３つに分かれていることによる管理運営についての弊害を今後解決していくために、活性化推進委員会の中でも、管理運営体制について、年内に最後の提言をいただく予定となっている。市民的論議の中で弊害を取り除いて、お互いの役割を明確にしていきたいとの答弁がありました。
次に、観光坑道について、以前、マグシーバーによるガイドがあったが、なぜやめたのか。マイントピアを楽しく育てる会では、ボランティアガイドの取り組みもあるようだが、現状は、市・県外から来られた方への配慮が欠けてきており、観光客の減少につながるのではないかとの質疑があり、これに対して、活性化推進委員会の提言もあり、他のボランティアガイドを実施している施設等も視察、参考にして試行的な実施を19日から開始した。今後、観光客のニーズの状況を見ながら、10月からは本格的に実施していきたいと考えている。ガイドは土・日曜日の実施を考えており、ボランティアを多数確保してローテーションを組んでやっていく。第三セクター管理の観光坑道内で以前使用していたマグシーバーは、非常に高いため取りやめたと聞いている。第三セクターは、経営が苦しくなるとサービスが低下して観光客が減る悪循環につながるケースが多いが、そうならないように産業遺産施設に思い入れを持ったガイドを実施し、観光客に喜ばれるようやっていきたいとの答弁がありました。
次に、このような施設の視察もしていると思うが、旧態依然として変わらない。料金体系も高いと思う。もっといろいろ研究しなければいけないし、発想の転換が必要であると思うがとの質疑に対し、市民の共有財産という考えを前面に、先進観光地で成功している例もある。マイントピアも改善すべき点や、工夫しなければならない点もあるが、市民的に立ち上げていこうという機運があることは、前途が明るいと考えている。活性化に対する提言もあるが、即効力はないので、継続的、段階的にやっていかなければならないと思う。また、発想の転換ということでは、ユーザーに対して感動や夢を与えることができ、また来たいと思わせるようなアイデアは積極的に取り入れていく必要があると思う。町全体でマイントピアを支えていこうというコンセプトが出てきたことは望ましいことである。ただ、事業内容について、鉄道延長などの提言があるが、一般的に第三セクター事業の半数以上がだめになっている社会情勢の中で、より安全な経営戦略を考えていかなければならないということで、行政も第三セクターも責任があると考えるとの答弁がありました。
次に、広域基幹林道開設事業について、スーパー林道の工事状況、また地権者の反対に関して、現状はどうなっているのか。せっかくの広域林道が当市のことで開設がおくれると足を引っ張ることになると思うがとの質疑に対し、先般、促進期成同盟会でも、西條市と比較したとき、２工区のうち１工区しか開設できていないため、当市の推進がおくれているとの委員からの意見もあった。地権者の協力が早く得られるよう、森林組合ともども取り組むと同時に、現在開設している小味地林道が平成11年度に完成するので、この林道から西と東へ工区をふやして、大野山工区と合わせて３工区とすることを県当局へお願いをしていく。また、地権者の反対理由については、一般的、常識的に認められるかどうかの判断ができかねる。多数の地権者の同意で進めており、その人だけを特別に扱うことはできないので、一定の基準を超えることは難しいとの答弁がありました。
次に、遠登志のがけ崩れ対策として補正予算が計上されていることに関連して、先日の豪雨による状況について聞きたいとの質疑があり、遠登志のがけ崩れ対策として、岩盤がずれ落ちる危険性があるため補正予算を計上している。奥にある鉄さくが古くなっている部分も含めて計上しているが、台風16号の災害で鉄さくを破って土砂が落ちたようであるとの答弁がありました。
次に、貯木場跡地に建設される県営住宅の戸数及び完成時期についての質疑に対し、県営住宅については、多極型産業用地の住宅地としてのエリア内に3,600平方メートルを買い取っていただき、第１期は、平成12年度９月末までに18戸、第２期は平成13年度３月末までに12戸建設される予定で、合計戸数は30戸であるとの答弁がありました。
以上の審査の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月20日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第57号につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費及び第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
一般下水路整備事業の工事請負費の7,100万円の工事箇所は何件かとの質疑に対し、工事箇所は７件を予定しているとの答弁がありました。
次に、今回の一般下水路整備事業の補正予算8,000万円で市民要望を処理してどのくらいの工事量が残るのかとの質疑に対し、要望件数は、平成10年度末で195件、概算で約13億円である。新たに、今年度要望が出てきたのは28件、概算で２億2,000万円程度である。今回の補正予算と当初予算を合わせて32件の工事を実施する予定である。32件のうち22件が完了し、残りは継続となる。今年度も入れて223件の要望があるが、このうち、緊急性の高いものとしては62件です、との答弁に対し、62件のトータル金額は概算で幾らか。また、かなりな要望件数が残っているが、今後どのような形で市民要望にこたえていくのかとの質疑に対し、62件で６億8,000万円程度、残り事業については特定財源、県費補助事業の復活を含め、予算確保に努力して事業を進めたいとの答弁がありました。
次に、下水道工事を請け負う業者の指導管理を徹底しているのかとの質疑に対し、指名競争入札の中で業者が決定すれば、監督員が業者指導に当たっているとの答弁がありました。
次に、下水道工事の安全度をどう見ているのかとの質疑に対し、下水道部の雨量の基準は中央汚水ポンプ場などの大規模な施設、関係する幹線の制御については、新居浜市では時間当たり53.3ミリという10年確率――10年に１度の降雨の強さをデータとして設計に生かしている。身の回りの水路等についての雨水対策は、建設省の指標、下水道雨水対策整備率があり、５年に１回の40.2ミリという降雨確率を使っている。降雨確率が30年とか50年の強い確率を使うと、設計に反映する必要経費が莫大なものとなることから、建設省ではランクに応じて設計に生かす手法を示しているとの答弁がありました。
次に、道路整備事業の工事箇所の８路線はどこかとの質疑に対し、神明土橋線、横水西松木線、前田多喜浜線、原地庄内線、宮北通り線、港町繁本線、西原中須賀線、駅裏角野線の８路線であるとの答弁がありました。
次に、上部東西線改良事業費が800万円の減額となっているが、どのような内容かとの質疑に対し、800万円の減額は、道路改良を工法的に現場打ちの水路ということで設計していたが、それを公共工事の経費縮減ということで検討し、既成品のプレキャストに変更したことにより減額したとの答弁がありました。
関連して、上部東西線の早期実現の見通しはどうかとの質疑に対し、街路事業は基本的には市街化区域で実施する。調整区域については、地方道事業ということで取り組んでいる。広瀬の通りから西へ向かって約900メートルの市街化区域があり、それから向こうが旦の上の飛び地の市街化区域、それから向こうはほとんど調整区域ということで、街路事業で実施することは、人口密度から言っても、今の市街化区域から言っても難しいのではないか。旦の上についても、市街化区域でありながら面整備をやっていくということで、街路事業で単発でそこだけを直接買収で実施することはほとんど不可能である。他の地方道事業との関連、また街路事業との関連で、上部東西線の残りの部分は大変重要な位置づけであることは理解しているが、既成市街地の中の街路事業は十分整備がされていないとのことで、既成市街地、新市街地から見ても大事であるが、効果、効率を言われることもあり、残っている街路事業も含めて、都市計画マスタープランの中で議論していきたいとの答弁がありました。
次に、埋め立てを行うことにより海岸の潮の流れが変化すると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、環境アセスの調査では、沢津垣生海岸沖における埋め立てによる潮流の変化は、現在毎秒14センチメートルの潮流が13センチメートルと、１秒で１センチメートル遅くなっているが、それも沢津漁港周辺の沖合１キロメートルぐらいまでであり、垣生沖については全然影響がないという結果が出ているとの答弁がありました。
次に、国領川の砂が西風によって垣生海岸にきれいな砂浜ができていたが、現在砂の量が少なくなっている。北へ300メートル埋め立てると潮の流れが悪くなり、沼地のようになりはしないかとの質疑に対し、現実問題としてそのようなことは起こっている。これは日本全国どこでも起こっている問題で、砂を運んでくる川から砂が一定来ないということが一番大きな原因ではないかと言われているが、国領川から入ってきていた砂が、ダムができたことにより砂の供給ができないと言われているが、潮流の関係で砂がどうこういうことはないと言われているとの答弁がありました。
次に、漁業補償が西条の禎瑞まであるのは認識不足であったが、このようなことを含めて漁業補償の現状はどうかとの質疑に対し、単価的な問題については調査の終了後、漁業組合との話し合いに入っているが、西条を含めてのすべての漁業組合から同意書はいただいている。あとは決まった単価で話し合いをどのようにするかだけの問題であるとの答弁がありました。
さらに、概略の漁業補償はどのくらいかとの質疑に対し、昭和57年に東港地区では１平方メートル当たり、約1,200円で漁業補償を実施している。平成９年、10年に県の磯浦の管理港湾を含め、１平方メートル当たり、約1,200円で漁業補償を実施している。漁業補償額については、これらの単価を参考として適正な額を算出する予定であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関して討論に付したところ、単独事業で道路整備事業、一般下水路整備事業に１億8,000万円の予算を計上しているが、まだかなりな市民要望の工事量が残っている。予算を取って安全に生活ができるよう努力をしてほしい。また、台風16号の被害については、行政として努力をしていただいているが、早期に環境整備ができるよう希望する。また、地震対策に重点を置かれた災害訓練等を各自治会で実施されているが、浸水対策については、土のう等の自主防災で防げるところもあるので、今後取り組んでいただくことを要望し賛成するとの意見が述べられました。
以上、審査の結果、議案第57号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）に反対の立場で討論します。
第８款土木費、港湾建設費7,400万円に反対します。
９月議会で、新居浜本港地区に新たに３万トン級の大型貨物船が着岸できる巨大バースを建設し、本港地区だけで180億円という莫大な税金が費やされる計画であります。
今市民の求めているものは、介護保険の充実・改善であり、雇用・不況対策、市直営自校方式の中学校給食、30人学級の実現など、募らし、福祉、教育の充実であります。
今、全国で大型港湾建設など、むだな公共事業が大きな問題になっていますが、愛媛県でも、松山、今治、西条、三島川之江と、すべてで巨大なバースの建設計画が進められようとしています。近隣に次々巨大バースをつくっても、大型貨物船が入港する見通しがあるのでしょうか。今治市の富田新港は、200億円もかけて1996年に３万トンの大型貨物船が入港できる岸壁が完成しましたが、３万トン船入港は年４回だけでした。平成10年新居浜港統計年表によると、新居浜で取り扱われる貨物量は増加していません。90年代に入ってからを見ると、増減を繰り返しながら、外国、内国合わせて500万台で停滞しています。港湾の整備長期計画第９次計画は、アメリカから押しつけられた公共投資基本計画630兆円が前提となっており、1996年から2000年度までで、投資額７兆4,900億円と急膨張しています。国の財政が破産寸前なのに、相変わらず大型開発優先の公共事業が行われています。港湾計画反対の市民の声を御紹介します。
「たちまち必要ともしていない港に莫大な税金を使うのはやめて、ほかに目を向けてもらいたい。例えば、市民が困っている渋滞の解消のために生活道路を整備してほしい。中小企業への経済波及効果などわずかだ。ゼネコンがもうけるだけだ。でき上がっても、定期的に３万トンもの貨物船を利用できる中小企業などない。今でも東港でコンテナの積みおろしをしているではないか。何百億円もかけて大きな港をつくる必要なんかない」。これらが挙げられています。
今後の市財政の見通しについて、岡崎議員の質問に対し、財政部長より、平成12年度以降５年間は公債費比率が16％前後になると答弁がありましたが、財政危機に追い込んだ原因が大型開発にあることは明らかです。このしわ寄せを受けるのは市民生活です。財界団体の経済同友会でさえ、公共事業が壮大なむだを生み、公共事業に甘える経済社会構造を醸成してきたと批判し、削減目標を定めて全体の規模を縮小することを昨年６月提言しています。
日本共産党は港湾計画の見直しを求めます。
９月議会で５人の議員が中学校給食を質問しました。また、中学校給食について請願１件、陳情２件が市民から提出されました。市民の会では市直営自校方式を願う２万人の署名を市議会に提出いたしております。今、市内の小学校では、調理員さんたちの努力で、子供たちが食べる直前に調理完了して配ぜんできる体制をつくっています。また、子供たちのためのきめ細かな行事給食やマナー給食などを実施するなど、各学校のそれぞれを生かして、学校と地域と一体となったすばらしい食事教育を行っています。
市長、市直営自校方式の中学校給食を実現してください。お願いをいたしまして、討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第57号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号ないし議案第56号の４件を一括採決いたします。
以上の４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第53号ないし議案第56号の４件はいずれも原案のおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第５８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、議案第58号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第58号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、先般の台風16号による記録的な集中豪雨のため、家屋の浸水、田畑の冠水、道路・河川・公園・農林水産業施設の損壊等、大きな被害が生じましたことから、これらの災害に対し、当面緊急対応が必要な災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について補足を申し上げます。
台風16号によります災害復旧事業費総額は、９月25日現在で５億2,000万円余となっております。このうち、農道、農業用水路、林道等の農林水産業施設、公園、道路、一般下水路等の公共土木施設、墓地等の厚生福祉施設、マイントピア別子端出場等の観光施設など、市民生活への影響や第２次災害の危険性など、緊急に対応しなければならないものについて今回措置をいたすものでございまして、単独災害復旧事業を中心に採択見込みのある補助災害復旧事業の一部について予算計上をいたしております。
なお、残事業分につきましては、補助災害復旧事業費の査定や被害箇所の精査、確認等を行い、12月議会で措置することといたしております。
この結果、今回の補正額は、補正予算書の１ページにございますように、２億3,125万9,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ402億6,859万7,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で４億6,766万7,000円の減、率で1.1％の減となっております。
補正予算の内容でございますが、お手元の議案第58号参考資料「台風16号による災害復旧関連事業一覧」に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、消防費が、土のう製作費等の水防費で161万1,000円となっております。
次に、災害復旧費といたしましては、農道、農業用水路、林道、漁港施設などの農林水産業施設災害復旧費で3,586万8,000円。公園、道路、一般下水路などの公共土木施設災害復旧費で１億7,795万4,000円。交通公園施設、墓地などの厚生福祉施設災害復旧費で152万6,000円。マイントピア別子端出場、東平エリア、銚子の滝遊歩道などの観光施設災害復旧費で1,430万円の合計２億2,964万8,000円となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づきまして御説明を申し上げます。予算説明書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方交付税9,822万6,000円、国庫支出金6,213万3,000円、市債7,090万円でございまして、これらの合計２億3,125万9,000円を計上いたしまして、３ページにございます消防費、災害復旧費の歳出経費に充当をいたすものでございます。
次に、４ページ、第２表地方債補正の追加についてでございますが、耕地災害復旧事業など７事業について7,090万円を追加するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
以上で補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第58号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第58号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
○議長（世良賢克君） ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
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午後 ２時２１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第58号に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第58号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第９款消防費、第２表地方債補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、本会議の説明で、災害復旧に５億2,000万円余りかかると聞いているが、今回の予算書の歳出での事業費については端数が1,000円単位まで出されているが、これはかなり確定的な金額であるのか。また、歳入で国庫支出金、起債が計上されているが、災害に対する県単独の事業費はないのか。起債で7,000万円余り計上されているが、起債を充てるより財政調整基金を取り崩して充当することは考えられないのかとの質疑に対し、災害の事業費については現場を調査し全庁的に取りまとめ、集計したものになっている。このうち、今回の９月補正については、市民生活への影響や２次災害の危険性など、緊急に対応を要する事業について精査し、事業費を決定し、予算計上している。12月補正については補助災害対策事業であり、今後の査定や被害の精査等を行い、予算化することとしている。また、県の補助については、県補助に該当するものがなく、今回国の災害復旧制度に基づく事業について計上している。県に対しては、河川緑地の災害等の被害状況報告とあわせて補助災害への相談を行っている。災害復旧の起債充当については、借入額に対して公共災では95％、単独災では47.5％の交付税のはね返りがあるので制度としてあり、基金といえども一般財源であるので、起債を充てる方が財政的に有利であると判断したとの答弁がありました。
次に、今回計上分は台風18号の災害分も調査した上での金額であるのか。台風16号との関係もあり、台風18号分が入ってないなら、すぐに調査できるところは早くすればどうかとの質疑に対し、今回は台風16号の災害分であり、台風18号分は現在調査・集計中である。台風16号については、総額は５億2,000万円余りで、今回計上分の２億3,100万円の残りは、ほとんどが補助災害になるものと考えており、これについては国の査定が必要であるので、12月補正でお願いする考えであるとの答弁がありました。
次に、年内に２億3,000万円相当の復旧工事は終わるのかとの質疑に対し、何％ということは言えないが、できるだけ早期発注し、実施を急ぎたいとの答弁がありました。
次に、今回の台風災害について、激甚地災害の指定の可能性はあるのかとの質疑に対し、国の要件も考えると、本市のみにおいて指定されるという可能性は難しいと思われるとの答弁がありました。
次に、土のう製作委託料については、どこへ委託したのか。委託料には搬送費用も含むのかとの質疑に対し、今回台風16号で使った3,000袋を補充するもので、全部で本部や分団詰所等に6,860袋を備蓄している。委託業者は５社指定しているが、今回はそのうち２社にお願いし、委託料には搬送費用も含んでいるとの答弁がありました。
質疑終了後、本件に関し討論に付したところ、公共工事そのものが不十分な場合が多いのではないかと考える。また、災害を発生させない、災害に強いまちづくりを推進するために、通常行政の中で抜本的な対応を強く要望して、本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第58号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３項厚生福祉施設災害復旧費、第４項観光施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市民環境部関係での被害状況についての質疑に対し、台風16号関係では、国領川河川敷表土流出、衛生センター敷地内の南側斜面における幅2.5メートル、高さ３メートル程度と、幅１メートル、高さ５メートル程度の２カ所の崩れがあった。センター内の動力盤が雨水による停電のためショートを起こし、一時脱臭設備が停止した。また、最終処分場の左側のり面が表層土砂滑りを起こしている。床下浸水のあった世帯のくみ取りが179カ所、床上浸水によって畳など家財道具が使用不能となった21世帯の廃棄物収集運搬車の借上台数が15台あったとの答弁がありました。
次に、農林水産業関係の災害復旧事業内容についての質疑に対し、まず、耕地災害復旧費についての概要は、農道13件は路面が通行不能状態であるもの、路肩がなくなったため通行不能になっている状態のものについての予算計上であり、地区は大生院、萩生、下泉、中須賀である。水路11件については、土砂堆積により通水不能状態の箇所について、土砂取り除け、水路崩壊箇所、集水箇所等について補修、復旧しようとするものである。地区としては、萩生、船木など上部地区が中心である。ため池については、主には池田池の散策用の周遊道路が埋没したため、土砂を取り除こうとするものなどを含めて４カ所である。農地については、今後公共災害で対応したいと考えているが、農地けいはんが倒れたため、人家に影響のあるものについて、仮の水路により人家に水が入らないよう仮設工事で対応したいと考えているとの答弁がありました。
また、これに関連して、ため池の堤防決壊があったが、今後の安全性についての質疑に対して、今回堤防決壊があったのはお寺池という小規模な調整池であり、農地に少し被害がある程度で、今回の予算で水がたまるように復旧しようと考えているとの答弁がありました。
次に、林業施設災害復旧費及び観光施設災害復旧費の事業内容についての質疑に対して、事業概要は、大生院の川口トンネル西側側道の土砂流出による路肩復旧に95万円、東田落神線については、平尾墓園南側や東種子川、西種子川の主要林道の土砂取り除きや路面復旧、漁港施設内に流入した流木回収及び最終処分に要する費用、大島西側の道路、垣生の中間育成施設の復旧のための費用である。
また、観港施設関係では、まずマイントピア別子の端出場地区については、貯水槽等や橋の破損の復旧に220万円。東平資料館については、エアコン室外機１基、上水道取水口等の破損の復旧及び谷の崩壊と道路破損が２カ所あったための復旧に930万円。銚子の滝に至る道路と滝の近くの損壊の２カ所の復旧に280万円。遠登志の遊歩道の土砂崩れについては、前回の補正予算で計上している中で対応したいと考えている。以上の観光施設災害復旧費の合計が1,430万円であるとの答弁がありました。
次に、御蔵町のトチ谷が土砂で詰まったため川の流れがとまり、周辺住民が生活用水に困っているということは把握しているのかとの質疑に対して、状況は確認しており、早期に土砂を取り除くために今回の予算で計上しているので、予算が通り次第対応したいと考えているとの答弁がありました。
また、質疑の中で関連して、ため池については、池田池など130万トンの規模なので、堤防決壊の危険性を十分認識していただきたいとの意見がありました。
また、豪雨により大量の流木の発生や、川が増水したことに関連して鹿森ダムの放流量に関しては、県当局と今後協議を十分に行い、市として適正に対応していただきたいとの意見がありました。
以上の審査の結果、議案第58号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第58号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
浸水に係る場所の対応についての質疑に対し、泉宮、その他については東川が断面不足で放流できなかった経緯があり、強制排水についても検討中である。土石流の２カ所については、土砂どめとか谷どめ、砂防堰堤を含めて行ってもらえるよう県と協議している。台風16号の後、すぐ土砂のけとかの対応を実施し、２次災害の防止に努めているとの答弁がありました。
国の災害復旧費の採択基準と、採択が受けられなかった場合の対応はどうするのかとの質疑に対し、公共土木施設の災害復旧に基づく基準は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に採択基準が定められており、60万円未満の工事とか、河川の埋設に係るもの、直高１メートル未満の小さな堤防に係るものは公共災害の対象とならない。今回予算計上しているものは、いずれもこれに該当するものである。なお、公共土木施設災害復旧事業から漏れるものについては、今回の補正予算に係る単独災害復旧事業債等で対処するとの答弁がありました。
道路橋りょう災害復旧費のうち、渦井橋大野山線の災害復旧はどのような内容かとの質疑に対し、８カ所ないし９カ所の崩土の取り除き、路肩、路面整備で2,700万円の予算の中で対応したいとの答弁がありました。
関連して、ことしは雨が非常に多かった関係で、国領川の川底が上昇してきているので、災害防止のため取り除いてはどうかとの質疑に対し、河床がかなり上がってきているので、掘削をしてもらって水位を下げるということを県に既に要望しておりますが、再度要請したいとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第58号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第58号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 陳情第６号・陳情第９号～陳情第１１号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、陳情第６号、陳情第９号ないし陳情第11号の４件を一括議題といたします。
以上の４件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第６号は永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、我が国に居住する在日韓国人は永住資格を有し、国籍は異なっても、地域社会の一員として納税義務を果たすとともに、社会、文化、経済等、あらゆる分野で地域社会を支える役割を担っているにもかかわらず、地方参政権が認められていないため、永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件についての審査の中で、本陳情の趣旨は、永住韓国人と限定しているが、韓国人に限定をせず、永住外国人に参政権を与えるための法制化を求めるということに賛成するという立場から、その趣旨に沿った形での永住韓国人ということで採択に賛成する。帰化を前提にすべきであるとか、参政権を持ってもらい、順次帰化してもらうとかの考え方などいろいろあるが、もう少し掘り下げて検討してみてはと思うので、今回は継続審査にしてはどうか。
女性も長い間参政権がなく、非常に苦しい闘いの中で参政権を得たわけだが、今日の国際社会の中で地方参政権を与えないということは、今の時代にはできないと思うので、ぜひ採択をお願いしたい。
地方自治法による議員の定数の人口根拠の中にも居住外国人の数も含まれており、そういったことからも地方参政権を確立しなければ矛盾が出てくる。納税の義務も果たされていることで、全面的に賛成する。個人的にも永住されている方になぜ参政権がないのかと疑問に思っていた。
投票行動に出るということは、世界的に時代の大きな潮流であり、積極的に賛成する。本来なら国籍取得が一番理想であるが、国籍取得にはかなり厳しい条件がついており、また、最高裁が、憲法に反するものではなく、国会で法律を制定すればよいとの判断を示しており、地方自治体においても大分賛成しており、この辺で賛成すべきだと思う。
今まで委員会の経緯があり継続審査になってきたが、日韓両国の場合は歴史的にも深い経緯があり、新居浜においても古い歴史があって友人、知人が多く、また社会生活の中でもお互い変わらず、協力しながら地域づくりをしている状況でもあり、その辺も含めて理解を深めていただき、意見書の採択に賛成するなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず、閉会中の継続審査をすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、本件については、採決の結果、賛成全員をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第９号及び陳情第10号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
陳情第９号、安心できる介護保険制度の実現についてでありますが、本陳情の趣旨は、介護サービスの基盤整備を進め、介護保険利用料の減免または助成制度の創設、現行の介護サービス水準を後退させないなど市の独自施策を含め、安心できる介護保険の確立を陳情されたものであります。
また、陳情第10号、介護保険制度の改善を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、介護保険は重大な問題点があるため、国において、介護施設の整備とホームヘルパーの増員、養成を積極的に行い、保険料や利用料の減免は、低所得者や高齢者の生活実態を踏まえた基準を設定し、また現行の介護サービス水準を後退させないよう、必要な財政措置を国が講じるよう意見書の提出方を陳情されているものであります。
以上の２件に関し、一括して討論に付したところ、市議会としても、本会議や委員会での議論が続いているし、特別委員会も設置して進めているので、現時点では継続にとの意見や、理解できる部分もあるが、行政の方も逐次協力をいただいていることもあり、介護保険法で既に方向づけが決まっている制裁措置とか、公平、公正な運営等を考えたときに、理解しがたい部分もあるということで、不採択という意見。また、保険料滞納者に対する制裁措置をとらないでくださいということについては、保険者の公平性について疑問がある、不採択との意見が出されました。
以上の経過を経て、陳情第９号及び陳情第10号については、いずれも、まず閉会中の継続審査としないことに決し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第11号につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第11号は、デポジット法の制定を求める意見書の提出方についてであります。
本陳情の趣旨は、容器包装廃棄物の減量化、再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に法制化を図るよう、国に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
審査の中で、ごみにかかわる問題は多種多様であるが、取り組めるところから始めなければならない。ごみによる環境汚染は世界的問題でもあり、日常生活において少しでもごみを減らしていくということが、現代社会における共通課題でもあるので、本陳情は採択すべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本件については全員異議なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。
陳情第９号、安心できる介護保険制度の実現についての陳情書、陳情第10号、介護保険制度の改善を求める意見書の提出方についての陳情書、これに対する賛成討論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いします。
内容に従って、最初に10号の方を論じる方が都合がよろしいので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
さて、今、全国では年間10万人くらいの方が女性を中心に介護のために職場をやめざるを得ない、そして介護者の４割以上が65歳以上の老老介護、こういう介護地獄と言われる深刻な実態があることは御承知のとおりでございます。
そして、介護保険制度の導入は、厚生省の説明では家族介護に大きく頼ってきた今までの仕組みから、介護を社会全体で支える仕組みの確立、介護の社会化、この実現にあるとしてきました。そして現在の家族介護の悲惨な現状や深刻な介護問題を一挙に解決する画期的な制度であるかのような宣伝のもとで、結果的に多くの国民の皆さんに介護保険制度に対してのバラ色の幻想を振りまいてきたわけでございます。
しかし、その実態が明らかになるにつれまして、介護保険がスタートしても本当に介護してもらえるのか、あるいは保険料はどうなるのかなど、一般の市民の皆さんからも不安や批判の声が上がるようになってきております。
政府は、いかに財政負担を減らすか、こういう立場から福祉的部分をなくし、介護基盤の整備など十分な準備もないままに保険化を強行しましたので、当然のことでございます。実際、介護保険のこのような大事業をおこすわけでございますから、国がどれだけ力を出すか、どれだけの財政で支えるか、こういうふうに考えるのが当たり前でありますのに、40歳以上のすべての国民の皆さんから２兆円を超える保険料を新たに押しつけまして、そして来年度、国と地方自治体を合わせて4,500億円も公的負担を減らす、そしてほかに回していく、これでは矛盾が噴き出してくる、当然のことでございます。
しかも、これは社会保障のさらなる改悪の一歩にすぎません。これを突破口にしまして、社会福祉事業法の改悪、すなわち福祉事業における国の責任を全面的に放棄しようとするねらいがあります。
また、医療保険の抜本改悪、すなわち、高齢者医療保険制度などにより国民すべてに保険料負担と窓口での定率負担を強いるという介護保険型のシステムを医療にも貫徹しようとする２つのねらいがありまして、あわせて引き続き消費税の値上げもねらっているわけでございます。
いよいよ10月より認定審査が始まるわけでございますが、このままでは総額２兆円を超える保険料は取られるけれども、介護サービスの提供は保障されない、サービスから排除される人が大量に生まれてくる、低所得者を排除することになる、基盤整備が間に合わないなどなど、これでは保険として成り立ちません。国民から２兆円を超える保険料を取って、サービスを提供しないとなれば、国による契約違反ではないでしょうか。特に、月１万5,000円程度の年金を受けている人からも、その年金から保険料が天引きされる、こういう過酷な取り立てを行うわけでございます。
また、９割の方が生涯掛け捨てになる。デイサービスを利用している人の約３割は自立と認定されてサービスが受けられなくなる。ホームヘルプサービスも、厚生省の推計では、全国で約４万人の人が利用できなくなります。
また、ホームヘルプサービスが受けられても今は収入に応じた負担となっておりまして、利用者の約８割が無料でございます。ところが、収入に関係なく１割の利用料が取られることになるわけでございますから大変です。
さらに、特養老人ホームの待機者が全国で約11万人もいると言われております。
このように大きな問題が山積したまま、現状の介護保険に入っていこうとしているわけでございます。
それでは、国にお金がないからでしょうか。実はそうではありませんで、国と地方が公共事業につぎ込むお金は年間50兆円。また、御承知のように、あの大銀行に60兆円の税金投入を決めました。どんどん使っているわけでございます。今年度末の国、地方を合わせての借金、これが600兆円にもなろうとしておるのは御承知のとおりでございます。世界に例がないほどの財政危機に瀕しているわけです。安心して介護が受けられる介護保険を実現するための財源は、この国と地方によるゼネコン奉仕のむだな公共事業を思い切って削れば十分確保できるわけでございます。そして、消費税増税に頼ることなく、介護財源を確保できて、また財政再建の展望も開くことができるわけでございます。
今、老後の不安が若い世代に急速に広がっております。厚生省の調査によりますと、20代から50歳代の現役世代、この中でも社会保障制度の将来に不安を感じるという方が、実に95％に上っております。介護を要する状態になっても、尊厳ある暮らしを可能にすることは将来の不安を軽減し、見通しのある生活を可能にすることになります。そして、老後の不安のために長い期間貯蓄しなければならない状態から脱して、支出をふやしていく。さらには、介護基盤の整備による雇用増、中小企業の仕事の増、これらとともにこの社会保障、介護保険を充実させていく、そういう経済効果は相当な広がりと深みを持ったものになることは間違いありません。むだな大型開発中心のゼネコン型公共事業よりも、このような社会保障の方が経済効果がもっと大きいのだという試算もなされているところでございます。そしてこれが、今の不況打開の大きな力となることは確実であります。
陳情内容は繰り返しませんけれども、先ほど委員長が申したところでございます。そして、これらは余りにも当然の陳情の内容でございます。全国町村会でも、保険料や利用料の減免措置や助成措置を講じること。また、介護基盤の整備や、さらに財政措置も要求しているところでございます。
また、全国市長会でも、この６月に政府に提出した緊急決議では、介護保険の施行が目前に迫ったこの段階においても、なお多くの問題が残っているとしまして、必要な措置を講ずることが制度を創設した国としての責務である、こういうふうに指摘しているところでございます。
また、全国の地方議会でも次々と決議がされております。８月の段階での調査でも既に1,205議会に上っております。今回提案されてます陳情、このような意見書が上げられているところでございます。その後に、９月議会が今全国でやられておりますので、さらに相当数に上ると思われます。
折しも、ことしは国際高齢者年でございます。1992年の国連総会決議では、高齢化に関する宣言は、次のようにうたっているところでございます。人類の高齢化と、これによって次の世紀における地球的な平和及び発展を目指すことを初めとする社会的、経済的、文化的及び精神的試みにおいて、成熟した態度及び能力がもたらされる期待を認識して、1999年を国際高齢者年とすることを決定しました。そして、高齢者は可能な限り、最高レベルの健康を希望し、これを達成する資格を有している、こういうふうに決議しているところでございます。
ここに示された高齢者観、これと日本政府の進める介護保険制度を初めとする高齢者政策の余りにもの落差は驚かざるを得ないわけでございます。
日本共産党は、高齢者の皆さんが安心して老後が送れる、そういう制度を目指して全力を挙げて頑張る決意でございます。高齢者や市民の皆さんの暮らしを守る立場に立って、ぜひ採択をお願いいたしたいと思います。
次に、陳情第９号の賛成討論でございます。
国民から莫大な保険料を取ってサービスが間に合わない、提供しないとなれば、国による契約違反でございます。国に、このようなやり方に対し、住民の安全、健康、福祉を守るために発言し、またその防波堤となるのが地方自治体の役割ではないでしょうか。
新居浜市では、65歳以上の高齢者人口は約２万7,000人、このうち国民年金受給者は約６割、１万5,500人で、平均月額４万5,000円の年金生活者でございます。この高齢者の方々から毎月3,000円前後の保険料を取り、さらに介護を受けると１割の利用料が取られる。そして介護を受けられる人はわずか13％程度の方でございます。今サービスを受けている人のうち、約400名の方が自立と認定されてサービスが受けられなくなる。また、現在なお146名の特養老人ホームの待機者がいらっしゃいます。また、国保の加入者に無職世帯や低所得者が多いことは御承知のとおりでございます。今でさえ、国保の滞納世帯は全国でも約300万世帯。新居浜では平成10年度に2,731件に上っております。この上、介護保険が上乗せされますと、滞納・未納者がふえて、国民健康保険証を取り上げられ、医者にさえかかれない人がさらにふえることは明らかでございます。また、介護が必要な状態になっても厳しい制裁措置が待っております。こうして衰弱死する高齢者が出てくるなど、悲惨な事件が起こらないとも限りません。
このように、来年４月の実施の段階にありながら、高齢者にとって大変不安な状況でこれを迎えようとしているわけでございます。介護を受ける方々はあの暗い戦前から命がけの時代を生き抜き、そして戦後の大変な混乱期を乗り越え、今の時代の基礎をつくり上げてこられたわけでございますから、並みの苦労ではなかったと察するわけでございます。このような社会を支えてこられた皆さんが老後を安心して送れるようにするのが政治の当然の責任だと思うわけでございます。
陳情内容につきましても、いずれも全く当たり前の陳情であります。自治体の仕事は言うまでもありません。住民の安全、健康、福祉を保持することであります。
また、新居浜はすばらしい高齢者憲章を持つ町でございます。だれもが健やかで心豊かな生活ができ、長生きしてよかったと思える『生きがいと思いやりあふれる新居浜市』をめざして、高齢者が安心して快適に暮らせる、住みよい環境をつくります。そして、高齢者が健康を保ち、生きがいの持てるまちづくりにつとめます。こういうことをうたっているわけでございます。
高齢者や市民の生活を守る立場に立って、ぜひ陳情を採択していただきますよう心からお願い申し上げまして、賛成討論にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず陳情第９号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第９号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第９号は不採択と決しました。
次に、陳情第10号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第10号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第10号は不採択と決しました。
次に、陳情第６号及び陳情第11号の２件を一括採決いたします。
以上の２件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第６号及び陳情第11号の２件はいずれも採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号、認定第２号、請願第２号、請願第３号、陳情第４号、陳情第７号及び陳情第８号の７件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、以上の７件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、小野利通君を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として、小野利通君を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１５分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５９号
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第59号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第59号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第59号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第59号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第59号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員、鈴木連太郎氏は、平成11年５月１日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に小野利通氏を任命するにつき御同意をいただきたく本案を提出いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第59号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第59号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第59号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第59号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第６号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、議会議案第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君） ただいま議題となりました議会議案第６号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、道路関係予算の確保及び道路特定財源制度の堅持等に関する意見書の提出についてでありまして、新道路整備五箇年計画の円滑な推進を図るため道路特定財源制度を堅持し、必要な道路整備予算を確保するとともに、地方への傾斜配分について拡大の配慮をされるよう強く要望されるため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議会議案第６号については質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時２０分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） ただいま議題となっております議会議案第６号、道路関係予算の確保及び道路特定財源制度の堅持等に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。
道路整備の五箇年計画は、今までも繰り返されてまいりました。その中身は住民の日々の暮らしに関係する生活道路より産業道路が優先されてきました。また、道路整備促進のための道路特定財源制度を堅持することを求めておりますが、この道路特定財源とは揮発油税、自動車重量税などで受益者負担として消費税５％の上に徴収されているもので、税の二重取りになると考えます。このようなガソリン税を道路建設にだけ回す道路特定財源制度について反対であり、意見書に賛成できません。
なお、私どもは、生活基盤である生活道路整備、充実は重要な課題であると考えます。予算の組み方を生活優先に転換をし、不要な大型開発事業の見直しや凍結、軍事費の削減などにより財源確保を図るべきであると考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議会議案第７号、議会議案第８号
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。ただいま田坂重只君外７人から議会議案第７号及び議会議案第８号が提出されました。
この際、以上の２件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第７号及び議会議案第８号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第７号及び議会議案第８号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号及び議会議案第８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議会議案第７号は、永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の提出についてでありまして、先ほど陳情第６号が採択されたところでありますが、永住韓国人の地方参政権確立について積極的に取り組むよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第８号は、デポジット法の制定を求める意見書の提出についてでありまして、先ほど陳情第11号が採択されたところでありますが、容器包装廃棄物の減量化、再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に法制化を図るよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議会議案第７号及び議会議案第８号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号及び議会議案第８号の２件については、会議規則第38条第２項の規程により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号及び議会議案第８号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時２６分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号及び議会議案第８号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号及び議会議案第８号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（世良賢克君） 市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました平成11年度一般会計補正予算を初め、市政が当面をいたしております重要諸案件に対し、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議を賜り、ただいま原案のとおり御議決をいただきました。心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、審査の過程におきまして、いろいろと御指導をいただきました御意見、御提言、御要望等々につきましては、今後の市政運営に十分配意をいたしてまいる所存でございます。
また、御議決を賜りました予算の執行につきましては、お話にもございますように、特に市民生活にかかわる予算でございまして、災害復旧にも向け、早期発注をいたしまして、万全を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
どうか議員の皆さん方には、今後とも市民福祉の向上と市勢のさらなる発展のために一層の御支援、御協力のほどをお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
○議長（世良賢克君） これにて平成11年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時２９分閉会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０２分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５３号～議案第５７号
近藤総務委員長報告
岡田教育福祉委員長報告
白籏産業環境委員長報告
渡辺都市建設委員長報告
高須賀順子君の討論
表決
日程第３ 議案第５８号
伊藤市長の説明
伊藤財務部長の説明
委員会付託
休憩（午前１１時２０分）
再開（午後 ２時２１分）
近藤総務委員長報告
白籏産業環境委員長報告
渡辺都市建設委員長報告
表決
日程第４ 陳情第６号・陳情第９号～陳情第１１号
近藤総務委員長報告
岡田教育福祉委員長報告
白籏産業環境委員長報告
岡崎溥君の討論
表決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
表決
休憩（午後 ３時１１分）
再開（午後 ３時１１分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 ３時１３分）
再開（午後 ３時１５分）
議案第５９号
伊藤市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 ３時１８分）
再開（午後 ３時１８分）
日程第６ 議会議案第６号
田坂重只君の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時２０分）
再開（午後 ３時２０分）
高須賀順子君の討論
表決
議会議案第７号、議会議案第８号
田坂重只君の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ３時２６分）
再開（午後 ３時２６分）
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ３時２９分）
本文
平成11年９月27日 （月曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第53号 工事請負契約について
（総務委員長報告）
議案第54号 新居浜市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
（教育福祉委員長報告）
議案第55号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（総務委員長報告）
議案第56号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第57号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員長報告）
第３ 議案第58号 平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
第４ 陳情第６号 永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の
提出方について
（総務委員長報告）
陳情第９号 安心できる介護保険制度の実現について
（教育福祉委員長報告）
陳情第10号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出方について
( 同 上 ）
陳情第11号 デポジット法の制定を求める意見書の提出方について
（産業環境委員長報告）
第５ 委員会の閉会中の継続審査について
第６ 議会議案第６号 道路関係予算の確保及び道路特定財源制度の堅持等に
関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第53号～議案第57号
日程第３ 議案第58号
日程第４ 陳情第６号・陳情第９号～陳情第11号
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第59号
日程第６ 議会議案第６号
議会議案第７号、議会議案第８号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
庶務課長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０２分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３の審査終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（世良賢克君） この際、諸般の報告を行います。
市長より報告があります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 一般報告を申し上げます。
台風16号につきましては、今議会16日に一般報告をいたしましたが、その後被害状況がほぼまとまりましたので、御報告を申し上げます。
本市に襲来いたしました台風16号は、記録的な集中豪雨であり、家屋浸水、道路欠損のほか、公園、河川、漁業施設、農業施設などに被害をもたらしました。被災されました方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
被害の状況でございますが、平成11年９月25日現在の集計では、住居の床上浸水47世帯、床下浸水234世帯、店舗等の非住家の床下浸水44棟、道路関連20件、農林水産関連20件、農業施設関連145件、公園、観光施設10件等で、現在のところ被害件数は233件で、被害金額５億2,000万円余となっております。被害拡大防止対策、浸水家屋の消毒、し尿のくみ取り等の防疫対策など、総力を挙げ応急処置を講じ、また災害復旧につきましては、９月23日、加戸知事に対しまして、本市の台風16号による被害状況を現地にて説明をし、早期に災害復旧をしていただくよう強く要請をいたしました。
このようなことから、本市の災害状況等を視察していただき、復旧に最大の努力をするとの御返事をいただいたところであります。
続きまして、９月24日、本市に襲来いたしました台風18号についてでございますが、９月24日午前４時40分に愛媛県下全域に大雨・洪水・暴風・波浪・高潮警報が発令され、直ちに本市に水防本部を設置し、市職員の水防班員340名、水防協力隊及び消防団員290名により被害対応への体制を整えたところであります。
今般の台風18号における総雨量は、市内38.5ミリ、立川106.5ミリで、最大瞬間風速は、10時23分、39.6メートルであり、比較的風台風の様相でありました。
台風18号による被害についてでございますが、強風で転倒等によるけが人２名、大島・大生院地区等での停電、街路樹の倒木、屋根がわらの飛散等々、いずれも強風による被害と考えております。
なお、これらの被害以外に、道路、農林水産関係、農業施設等の被害につきましては、逐次調査を実施し、早急に復旧いたしたいと考えております。
また、今台風におきまして、消防団員、建設業協会並びに市民の皆様方の献身的な御協力をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
市民の生命と財産を守り、生活の安定を保つ上からも、早期に災害復旧に万全を尽くし、関係当局との協議の上、今後も防災対策を進めてまいる所存であります。
以上で報告を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規程により、議長において小野豊實君及び佐々木龍君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５３号～議案第５７号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、議案第53号ないし議案第57号の５件を一括議題といたします。
以上の５件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） 皆さんおはようございます。ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第53号及び議案第55号ないし議案第57号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第53号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、公営住宅新築工事（治良丸団地８号棟）の請負契約を締結するためのものであります。
本案についての質疑の概要を申し上げます。
まず、治良丸団地は８号棟で終わりになるとのことであるが、その後の公営住宅の建設計画についてはどうなのかとの質疑に対し、市営住宅は13年度からの次期５カ年計画で引き続き建て替えを推進する考えである。まず、昭和28年に建設した南小松原団地１棟の建て替え、続いて治良丸南団地ブロックづくり２階建て住宅の建て替えや、治良丸北団地１棟などを考えている。県営住宅については、今年６月補正で30戸分の用地を買うことが決定され、平成12年１月に18戸分の建設に着手する予定である。残り12戸分についても引き続き建設促進をお願いしたいとの答弁がありました。
次に、篠場住宅、大生院住宅の建て替えは具体的に想定しているのかとの質疑に対し、国の方針は市街化区域にある古い市営住宅の建て替えが優先となっており、具体的には計画していないとの答弁がありました。
次に、住宅政策として、建て替えだけではなく、新築住宅に対してどういう考えを持っているのか。最近は市営住宅も立派になり、家賃もかなり高額になっている。必ずしも立派で、スペースも広く、家賃も高いということではなく、広さは変わっても家賃を低額にということも必要ではないかとの質疑に対し、駅前土地区画整理事業や中心市街地活性化の中で、県営住宅や市営住宅の新規立地をあわせて考えることも必要であるが、今後の課題としたい。低家賃の市営住宅の整備については３ＤＫを２ＤＫにするとかしてスペースを狭め、小世帯に限られるが、あわせて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、電気、給排水については別発注か。入っていないのであれば、総合して坪単価は幾らになるのか。また、敷地内にある残余の土地についてはどう活用するのか。法的手続以外でも、着手前に近隣の住民に説明し、理解を得るように努力しているのか。民間が建てたものを借りるという考え方は持っていないかなどの質疑に対し、電気、給排水については分離発注で、現在まだ入札が行われていない。８号棟については、建築本体の坪単価は47万7,700円、電気、給排水を含んだ場合は、昨年の例で約61万3,600円となっている。空き地利用については、別途駐車場と物置き等を配置する。近隣の住民との話し合いについては、できるだけ努力したい。民間の建物の借り上げについては、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、入居の応募状況と入居状況についての質疑があり、入居の応募状況については、５月27日現在で264世帯の申し込みがある。入居については、ここ数年間の実績では100世帯前後である。新築住宅については、完成の後、新築を対象に新規に募集をしているとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第53号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、従来から、政令が変わると、政令準拠という形で事務的に変えているが、新居浜市独自で消防団員や非常勤消防団員の実態に合わせた処遇なり、対応の検討はなされないのかとの質疑に対し、公務災害や退職報償金については、共済制度が昭和31年にできて以来、全国で補償額を合わすようにしている。新居浜独自のものについては、消防委員会で検討し、市長に諮問することはある。しかし、この共済制度については掛金は全国一律で、公務災害の補償額も決まっているので、新居浜市独自で実態に合わせていこうということにはならない。もしこれに上乗せするのであれば、市町村独自で共済掛金とは別に持ち出しが必要になるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の公務災害の補償額を隣接の西條市と比較した場合、違いはあるのかとの質疑に対し、愛媛県内ではすべて共済に入っており、掛金は団員数をもとに算定しており違いはあるが、補償額については近隣はすべて同額であるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第55号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、最近の入退団の状況はどうかとの質疑に対し、入団については、若い人がいないので、かなり分団長が苦労している。定数の712人は確保しているが、何度も家へ通って加入してもらっているのが現状である。特に旧市内は大変のようである。退団の状況については、平成10年は46人、９年は36人、８年は20人で、退職報償金として年間800万円から1,400万円を出している。今年の予算は改選期に当たり、1,479万5,000円であるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第56号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号について御報告申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、見守り推進員の謝礼は幾らかとの質疑に対し、実費弁償ということで月額1,000円である。今回の計上分は57人分の６カ月で34万2,000円になっている。これを県、市で２分の１ずつ分担しているとの答弁がありました。
さらに、せめて3,000円ぐらいにできないのかとの質疑に対し、見守り推進員以外にもボランティアでやっている人がいる中で、連絡調整の費用として出しているが、今後県とも相談し、検討したいとの答弁がありました。
次に、地方道路整備臨時交付金の減額は国が原因ではなく、みずからが計画したことに不実行があって、結果として減額となったのではないかとの質疑に対し、地方道路整備臨時交付金事業については、国の予算措置の枠配分の関係で、補助率の変更及び補助金から起債へということになったとの答弁がありました。
次に、弁護士謝礼金に関連して、顧問弁護士や市民相談的な弁護士がいるが、今後弁護士の取り扱いについてどのように考えているのか。また、顧問弁護士には幾ら支払い、何人にお願いしているのかとの質疑に対し、顧問弁護士は現在２名、顧問弁護料は１名につき月額５万1,500円である。顧問弁護士の相談件数の増加や相談内容も以前と変わってきており、次年度以降も２名体制とするが、１名は年齢的なこともあり検討したいとの答弁がありました。
次に、市営住宅明渡等請求の１件当たりの弁護士報酬は幾らか。顧問弁護士の場合、訴訟の内容が同一で、件数だけがある場合は、１件当たりではなく、一括という話が弁護士とできないかとの質疑に対し、１件につき着手金が10万円、成功報酬が10万円で合計20万円である。弁護士にかかる費用は、愛媛県の場合は、愛媛弁護士会報酬規程で決められているが、実際は非常に安い金額でやってもらっている。今回の場合、経済的利益は固定資産税仮評価額で算定しているが、規程に基づいて算定すると、弁護士報酬が305万4,719円となるが、140万円でやってもらうようお願いしており、実態より安くなっている。ただ、これからも同じことが予想され、顧問弁護士でもあるので費用の相談はさせてもらうが、規程があるので難しいと思うとの答弁がありました。
関連して、家賃滞納金と弁護士報酬についての質疑があり、訴訟の７件については、平成11年６月末現在で督促手数料も含めて848万4,540円の滞納となっている。この明渡等請求の弁護士報酬が140万円であるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第57号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月21日、委員会を開催をいたしました。本委員会に付託されました議案第54号及び議案第57号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第54号について御報告を申し上げます。
本案は、新居浜市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号について御報告を申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、幼稚園、保育園の就園児童数と家庭で保育している人数についての質疑があり、これに対しまして、公立保育園が1,251名、私立保育園1,296名の合計2,547名。幼稚園では、公立幼稚園２園で202名、私立12園で1,416名の合計1,618名。家庭で見ている子供の数は、０歳児が1,194名、１歳児が1,238名、２歳児が1,360名の合計3,792名であるとの答弁がありました。
また、家庭で見ている幼児に対する対策についての質疑があり、これに対しまして、今回の少子化対策の臨時特例交付金については、９月補正は、保育園２園と児童センターなどの整備や備品購入としているが、今後の事業計画については、雇用、就業機会の創出に資するための広報、啓発、人材育成等のソフト事業を含めた保育サポーターの養成講座、子育てガイドブックの作成、子育てのシンポジウムの開催、幼稚園や保育園の情報システム、少子化対策の呼び水となるような事業等について、現在調査をしているとの答弁がありました。
また、少子化対策の工事費等の児童センターの内訳について質疑があり、これに対しまして、中央児童センターの地下の沈下による排水管の改修工事に62万6,000円、施設修繕として中央児童センターの屋上の棚や床の補修、また川東児童センターの外壁の補修と玄関のタイル補修、上部児童センターの館内の一部クロスの張り替え、遊具及び砂場の補修費であり、備品購入として中央児童センターにワイヤレスマイク、ビデオプロジェクターの購入、川東児童センターにゲームボックス、洗濯機の購入、瀬戸児童館にワープロ、テレビ、ビデオデッキ、冷蔵庫等を購入するとの答弁がありました。
また、児童センターの充実と施設運営のあり方等についての質疑があり、これに対しまして、各クラブの実態はやむを得ず抽せんという方法を講じておりますが、施設の大きさや職員の配置、時間等を含め、今後検討していきたいとの答弁がありました。
また、少子化対策は緊急であり、新居浜市として今後どういうところに視点を置いた取り組みをするのかとの質疑があり、これに対しまして、国が示している第１は、待機児童の解消でありますが、新居浜市には待機児童がいない関係で、施設整備とソフト面での対応を図っていきたいとの答弁がありました。
また、新居浜市も少子化に向かって進んでおり、保育サポーター制度の充実を図っていただきたいとの質疑があり、これに対しまして、現在保育所で一時保育とか子育て支援センター事業を実施しているが、保育の時間的なことなどの条件的な関係で、そういった保育を保育サポーターで見るか、申し出の家庭で見るか等の条件によって、今後考えていかなければならない課題でもあり、今後そういった事業については検討していきたいとの答弁がありました。
また、６歳未満児のチャイルドシート着用義務化に伴い、今回の臨時特例交付金の交付要綱等を踏まえて、できる限りの応援体制を整えた取り組みについての質疑があり、これに対しまして、臨時特例交付金の要綱でも示されておりますが、今後環境交通課と協議し検討していきたい。また、普及についても保育園の母の会などと話し合いをしていきたい。障害児に対しては、チャイルドシートにも大小があり、障害の程度もありますので、今後検討いたしたいとの答弁がありました。
次に、介護保険料の試算額3,070円の根拠で、平成16年度の基盤整備率を60％、入所率3.55の数値が示されているが、基盤整備率60％の分母の数字は何かとの質疑があり、これに対しまして、基盤整備率の分母については、国の方で示されている要介護ごとの標準ケアプランの事業総量を100としたものであるとの答弁がありました。
また、3,070円を割り戻すと、介護費用の総額が65億円で、施設の分は100％入所されると、約34億円から35億円は施設で必要になり、残りが30億円ぐらいとなれば、在宅の費用から計算すると、在宅で今計算している要支援から要介護五までの人数と、サービス限度額を掛け合わせた費用が66億円ぐらいになる。それでいくと45％ぐらいのスタートということになるのではとの質疑があり、これに対しまして、在宅の給付総額は45％ぐらいであり、平成12年度当初スタート時点においては、在宅の基盤整備率を35％と想定している。これはあくまでも平均であり、例えば全体で1,000人の方が対象者で、希望した場合、35％の提供が可能であるとの答弁がありました。
また、ケアマネージャーがケアプランを作成することを原則とすれば、限度額いっぱいまでのケアプランをつくることをとめられない。先にケアプランを立てて、施設と話をして、100％近いケアプランをつくる人がいれば、残りがないということであり、人がいない。ケアプランを立ててもヘルパーさんがいないし、デイサービスを受け入れられないということが心配であるとの質疑があり、これに対しまして、対象者が全員100％希望した場合の話であり、実際サービスを利用される方については、利用希望率、つまり私はこのサービスを利用するけれども、このサービスは利用しないという方もあり、利用希望率の実態調査を行った結果、平均で42％でありました。この調査に基づき計算をしておりますとの答弁がありました。
また、利用希望率もサンプル調査でやった場合と聞き取り調査でも違うし、去年の調査であり、介護保険の仕組みがわかっていない時点での希望調査である。実施後に希望率が平均を上回った場合は、ケアマネージャーに対し、平均をこれくらいに抑えてほしいということはしないのかという質疑がありました。これに対しまして、新居浜市では、量を調整するという考えは持っていないとの答弁がありました。
また、介護保険の関係で、老人保健に関して一般財源からの繰入金も計算の中に入っているのかとの質疑があり、これに対しまして、老人医療関係の金額は入っていないとの答弁がありました。
このことに関連して、去年の決算で老人保健施設と訪問看護で約10億2,000万円が老人保健から出ており、一般会計の負担分を割り戻したら、約8,500万円となり、入院分で療養型病床群等へ移る方が約150人として、その分を一般会計の負担分を割り戻したら、約7,000万円、両方合わせると約１億円から１億5,000万円は、老人保健の中で一般会計の負担が減り、国民健康保険の拠出金も減り、介護保険に移行することにより一般会計の負担が減りますが、この減った分の使途計画についてどうなのかとの質疑があり、これに対しまして、まだ手探りの点もあり、十分な把握はできないが、多く要ることがあっても余るということにはならないと思っている。まだまだやってみないとわからないという面もあり、余った分をどちらに持っていくかまでは、まだ考えは及んでいない状況であるとの答弁がありました。
また、介護保険料の所得区分による調定額からの減見込みと補充についての質疑があり、これに対しまして、保険料額はあくまでも試算であり、確定できないが、約200万円程度が減となるのではないかと推測しており、補充については調整交付金で一定額はカバーできるのではないかとの答弁がありました。
次に、精神障害者の作業所の法人化は、県は、障害者計画で法人化は進められていると受けとめているが、新居浜市の対応についての質疑があり、これに対しまして、精神障害者の新居浜家族会が行っております小規模作業所の法人化について、家族会から、今のところそういう意見は聞いていないが、今後法人化の話がありましたら、県と相談の上対応していくとの答弁がありました。
また、精神障害者小規模作業所で団体負担が３分の１なくなったねらいと、その後の運営についての質疑があり、これに対しまして、精神障害者の社会復帰の促進を図るということがこの補助金の目的であり、県もできるだけ団体支出金をなくして、県・市でもって社会復帰の促進を図るというものであり、このことにより運営がしやすくなるとの答弁がありました。
次に、スクールカウンセラーと心の教室相談員の立場の違いや内容の違いについての質疑があり、これに対しまして、スクールカウンセラーについては、県教育委員会でそれぞれの学校の状況を把握して指定されます。また、スクールカウンセラーと心の教室相談員の違いについては、スクールカウンセラーの資格として、精神科医、臨床心理士、大学の心理学関係の教員となっており、心の教室相談員については、教職経験者とか青少年団体の指導者として実績のある方、特に地域に密着した方ということで選定されているとの答弁がありました。
また、心の教室相談員の方は10校に配置されているのかとの質疑があり、これに対しまして、スクールカウンセラーを配置している学校以外の９校に配置しているとの答弁がありました。
また、配置する学校が荒れているという判断をしていいのかとの質疑があり、これに対しまして、以前は不登校の生徒の多い学校という考え方もあったようであるが、現在はこうした考え方ではなく、カウンセラーの状況も勘案し、全県下の様子を見て指定されたのではないかとの答弁がありました。
また、スクールカウンセラーは県から来ていただくということで常勤となっているのかとの質疑があり、これに対しまして、原則としては週に２回、各４時間ということですが、講師の勤務の都合で週に１回、８時間という状況もありますとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、介護保険の円滑な導入ということと、この機会に高齢者の福祉だけではなく、生きがい対策で公民館の活動とかスポーツ施設、温水プールや体育館などの高齢者の方のスポーツ事業や活用とか介護保険導入を機会に、すべての部や課で、高齢者と言われる方の生きがいづくりにつながるような事業についても考えてほしいということを申し上げ、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月20日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第57号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、農地費の土地改良事業等の内容についての質疑に対し、県単独土地改良事業については、当初１億8,300万円で計画していたところ、２億1,814万5,000円の内示があり、3,514万5,000円の増額となったことに伴う補正である。内訳は、農道について継続していたところへの追加が２カ所、水路については追加が５カ所の計７カ所となる。農道維持管理事業については、生活道路化している道路については、農道は補助金で対応しているが、補修費として今回は1,000万円計上しており、50万円程度の範囲内で約20カ所分の改良ができる予算である。農道における生活道路化している40カ所については、当初と補正分合わせて40カ所分の予算となる。要望については、土地改良事業としての対応であり、生活道路の要望については、道路管理課の所管と考えている。緊急を要するものについては、こちらで対応しており、補助の範囲内での対応なので集約はしていないとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子に関連する質疑がありました。
第１点目は、マイントピアを楽しく育てる会の活動補助費に関し、具体的な内容についての質疑に対し、補助金の28万5,000円の内訳は、今まで訪れた方のうち、専門家などで東京や大阪各方面での広報活動等をしていただける方々にマイントピア大使となっていただき、広報として使用する名刺や絵はがき代及び通信運搬費等である。マイントピア大使は、第１次で50人程度を予定している。需用費の123万5,000円は消耗品代であり、マイントピアのイルミネーションの麦球代の一部や、ボランティアスタッフが使用する資料作成費等となっている。費用弁償は、マイントピア別子についてアドバイスしていただいている活性化推進委員会の委員の旅費である。講師謝礼は、ボランティアガイドを養成するために、通常の自分たちでの学習活動のほかに、２回程度ガイド講習の講師を招くための謝礼である。また、クリスマスイルミネーションの事業費の不足分は、すべてボランティアで集金して実施する予定としており、ここで計上しているのは一定部分のみであるとの答弁がありました。
次に、マイントピアは第三セクターであるが、市としてどこまで支援するのか。会社の中で対応できないのか。また、マイントピアの事業に関連して、第三セクターと市との境は明確に線を引いているのかどうかとの質疑があり、これに対して、経過として、活性化推進委員会の提言を受けての取り組みである。マイントピア自身で管理している観光坑道などで開催したイベント、例えば鉱山鉄道へのイルミネーションなどの持ち分は会社で対応することを考えている。基本的にはマイントピアの位置づけを産業遺産としてとらえ、市民的財産として市民全体に役立てる内容のイベント等については、市で一定分は助成しようとしている。また、温泉保養センター部門は市が管理している。観光坑道や砂金採り、売店は第三セクターがやっている。レストラン部門は第三セクター管理でテナントで実施している。直接的経費は、それぞれの仕分けでしている。税金等や所有に関しては、面積案分しているところもあるなど、明確な線引きをしている部門もある。マイントピアの経営が３つに分かれていることによる管理運営についての弊害を今後解決していくために、活性化推進委員会の中でも、管理運営体制について、年内に最後の提言をいただく予定となっている。市民的論議の中で弊害を取り除いて、お互いの役割を明確にしていきたいとの答弁がありました。
次に、観光坑道について、以前、マグシーバーによるガイドがあったが、なぜやめたのか。マイントピアを楽しく育てる会では、ボランティアガイドの取り組みもあるようだが、現状は、市・県外から来られた方への配慮が欠けてきており、観光客の減少につながるのではないかとの質疑があり、これに対して、活性化推進委員会の提言もあり、他のボランティアガイドを実施している施設等も視察、参考にして試行的な実施を19日から開始した。今後、観光客のニーズの状況を見ながら、10月からは本格的に実施していきたいと考えている。ガイドは土・日曜日の実施を考えており、ボランティアを多数確保してローテーションを組んでやっていく。第三セクター管理の観光坑道内で以前使用していたマグシーバーは、非常に高いため取りやめたと聞いている。第三セクターは、経営が苦しくなるとサービスが低下して観光客が減る悪循環につながるケースが多いが、そうならないように産業遺産施設に思い入れを持ったガイドを実施し、観光客に喜ばれるようやっていきたいとの答弁がありました。
次に、このような施設の視察もしていると思うが、旧態依然として変わらない。料金体系も高いと思う。もっといろいろ研究しなければいけないし、発想の転換が必要であると思うがとの質疑に対し、市民の共有財産という考えを前面に、先進観光地で成功している例もある。マイントピアも改善すべき点や、工夫しなければならない点もあるが、市民的に立ち上げていこうという機運があることは、前途が明るいと考えている。活性化に対する提言もあるが、即効力はないので、継続的、段階的にやっていかなければならないと思う。また、発想の転換ということでは、ユーザーに対して感動や夢を与えることができ、また来たいと思わせるようなアイデアは積極的に取り入れていく必要があると思う。町全体でマイントピアを支えていこうというコンセプトが出てきたことは望ましいことである。ただ、事業内容について、鉄道延長などの提言があるが、一般的に第三セクター事業の半数以上がだめになっている社会情勢の中で、より安全な経営戦略を考えていかなければならないということで、行政も第三セクターも責任があると考えるとの答弁がありました。
次に、広域基幹林道開設事業について、スーパー林道の工事状況、また地権者の反対に関して、現状はどうなっているのか。せっかくの広域林道が当市のことで開設がおくれると足を引っ張ることになると思うがとの質疑に対し、先般、促進期成同盟会でも、西條市と比較したとき、２工区のうち１工区しか開設できていないため、当市の推進がおくれているとの委員からの意見もあった。地権者の協力が早く得られるよう、森林組合ともども取り組むと同時に、現在開設している小味地林道が平成11年度に完成するので、この林道から西と東へ工区をふやして、大野山工区と合わせて３工区とすることを県当局へお願いをしていく。また、地権者の反対理由については、一般的、常識的に認められるかどうかの判断ができかねる。多数の地権者の同意で進めており、その人だけを特別に扱うことはできないので、一定の基準を超えることは難しいとの答弁がありました。
次に、遠登志のがけ崩れ対策として補正予算が計上されていることに関連して、先日の豪雨による状況について聞きたいとの質疑があり、遠登志のがけ崩れ対策として、岩盤がずれ落ちる危険性があるため補正予算を計上している。奥にある鉄さくが古くなっている部分も含めて計上しているが、台風16号の災害で鉄さくを破って土砂が落ちたようであるとの答弁がありました。
次に、貯木場跡地に建設される県営住宅の戸数及び完成時期についての質疑に対し、県営住宅については、多極型産業用地の住宅地としてのエリア内に3,600平方メートルを買い取っていただき、第１期は、平成12年度９月末までに18戸、第２期は平成13年度３月末までに12戸建設される予定で、合計戸数は30戸であるとの答弁がありました。
以上の審査の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月20日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第57号につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費及び第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
一般下水路整備事業の工事請負費の7,100万円の工事箇所は何件かとの質疑に対し、工事箇所は７件を予定しているとの答弁がありました。
次に、今回の一般下水路整備事業の補正予算8,000万円で市民要望を処理してどのくらいの工事量が残るのかとの質疑に対し、要望件数は、平成10年度末で195件、概算で約13億円である。新たに、今年度要望が出てきたのは28件、概算で２億2,000万円程度である。今回の補正予算と当初予算を合わせて32件の工事を実施する予定である。32件のうち22件が完了し、残りは継続となる。今年度も入れて223件の要望があるが、このうち、緊急性の高いものとしては62件です、との答弁に対し、62件のトータル金額は概算で幾らか。また、かなりな要望件数が残っているが、今後どのような形で市民要望にこたえていくのかとの質疑に対し、62件で６億8,000万円程度、残り事業については特定財源、県費補助事業の復活を含め、予算確保に努力して事業を進めたいとの答弁がありました。
次に、下水道工事を請け負う業者の指導管理を徹底しているのかとの質疑に対し、指名競争入札の中で業者が決定すれば、監督員が業者指導に当たっているとの答弁がありました。
次に、下水道工事の安全度をどう見ているのかとの質疑に対し、下水道部の雨量の基準は中央汚水ポンプ場などの大規模な施設、関係する幹線の制御については、新居浜市では時間当たり53.3ミリという10年確率――10年に１度の降雨の強さをデータとして設計に生かしている。身の回りの水路等についての雨水対策は、建設省の指標、下水道雨水対策整備率があり、５年に１回の40.2ミリという降雨確率を使っている。降雨確率が30年とか50年の強い確率を使うと、設計に反映する必要経費が莫大なものとなることから、建設省ではランクに応じて設計に生かす手法を示しているとの答弁がありました。
次に、道路整備事業の工事箇所の８路線はどこかとの質疑に対し、神明土橋線、横水西松木線、前田多喜浜線、原地庄内線、宮北通り線、港町繁本線、西原中須賀線、駅裏角野線の８路線であるとの答弁がありました。
次に、上部東西線改良事業費が800万円の減額となっているが、どのような内容かとの質疑に対し、800万円の減額は、道路改良を工法的に現場打ちの水路ということで設計していたが、それを公共工事の経費縮減ということで検討し、既成品のプレキャストに変更したことにより減額したとの答弁がありました。
関連して、上部東西線の早期実現の見通しはどうかとの質疑に対し、街路事業は基本的には市街化区域で実施する。調整区域については、地方道事業ということで取り組んでいる。広瀬の通りから西へ向かって約900メートルの市街化区域があり、それから向こうが旦の上の飛び地の市街化区域、それから向こうはほとんど調整区域ということで、街路事業で実施することは、人口密度から言っても、今の市街化区域から言っても難しいのではないか。旦の上についても、市街化区域でありながら面整備をやっていくということで、街路事業で単発でそこだけを直接買収で実施することはほとんど不可能である。他の地方道事業との関連、また街路事業との関連で、上部東西線の残りの部分は大変重要な位置づけであることは理解しているが、既成市街地の中の街路事業は十分整備がされていないとのことで、既成市街地、新市街地から見ても大事であるが、効果、効率を言われることもあり、残っている街路事業も含めて、都市計画マスタープランの中で議論していきたいとの答弁がありました。
次に、埋め立てを行うことにより海岸の潮の流れが変化すると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、環境アセスの調査では、沢津垣生海岸沖における埋め立てによる潮流の変化は、現在毎秒14センチメートルの潮流が13センチメートルと、１秒で１センチメートル遅くなっているが、それも沢津漁港周辺の沖合１キロメートルぐらいまでであり、垣生沖については全然影響がないという結果が出ているとの答弁がありました。
次に、国領川の砂が西風によって垣生海岸にきれいな砂浜ができていたが、現在砂の量が少なくなっている。北へ300メートル埋め立てると潮の流れが悪くなり、沼地のようになりはしないかとの質疑に対し、現実問題としてそのようなことは起こっている。これは日本全国どこでも起こっている問題で、砂を運んでくる川から砂が一定来ないということが一番大きな原因ではないかと言われているが、国領川から入ってきていた砂が、ダムができたことにより砂の供給ができないと言われているが、潮流の関係で砂がどうこういうことはないと言われているとの答弁がありました。
次に、漁業補償が西条の禎瑞まであるのは認識不足であったが、このようなことを含めて漁業補償の現状はどうかとの質疑に対し、単価的な問題については調査の終了後、漁業組合との話し合いに入っているが、西条を含めてのすべての漁業組合から同意書はいただいている。あとは決まった単価で話し合いをどのようにするかだけの問題であるとの答弁がありました。
さらに、概略の漁業補償はどのくらいかとの質疑に対し、昭和57年に東港地区では１平方メートル当たり、約1,200円で漁業補償を実施している。平成９年、10年に県の磯浦の管理港湾を含め、１平方メートル当たり、約1,200円で漁業補償を実施している。漁業補償額については、これらの単価を参考として適正な額を算出する予定であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関して討論に付したところ、単独事業で道路整備事業、一般下水路整備事業に１億8,000万円の予算を計上しているが、まだかなりな市民要望の工事量が残っている。予算を取って安全に生活ができるよう努力をしてほしい。また、台風16号の被害については、行政として努力をしていただいているが、早期に環境整備ができるよう希望する。また、地震対策に重点を置かれた災害訓練等を各自治会で実施されているが、浸水対策については、土のう等の自主防災で防げるところもあるので、今後取り組んでいただくことを要望し賛成するとの意見が述べられました。
以上、審査の結果、議案第57号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） 議案第57号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）に反対の立場で討論します。
第８款土木費、港湾建設費7,400万円に反対します。
９月議会で、新居浜本港地区に新たに３万トン級の大型貨物船が着岸できる巨大バースを建設し、本港地区だけで180億円という莫大な税金が費やされる計画であります。
今市民の求めているものは、介護保険の充実・改善であり、雇用・不況対策、市直営自校方式の中学校給食、30人学級の実現など、募らし、福祉、教育の充実であります。
今、全国で大型港湾建設など、むだな公共事業が大きな問題になっていますが、愛媛県でも、松山、今治、西条、三島川之江と、すべてで巨大なバースの建設計画が進められようとしています。近隣に次々巨大バースをつくっても、大型貨物船が入港する見通しがあるのでしょうか。今治市の富田新港は、200億円もかけて1996年に３万トンの大型貨物船が入港できる岸壁が完成しましたが、３万トン船入港は年４回だけでした。平成10年新居浜港統計年表によると、新居浜で取り扱われる貨物量は増加していません。90年代に入ってからを見ると、増減を繰り返しながら、外国、内国合わせて500万台で停滞しています。港湾の整備長期計画第９次計画は、アメリカから押しつけられた公共投資基本計画630兆円が前提となっており、1996年から2000年度までで、投資額７兆4,900億円と急膨張しています。国の財政が破産寸前なのに、相変わらず大型開発優先の公共事業が行われています。港湾計画反対の市民の声を御紹介します。
「たちまち必要ともしていない港に莫大な税金を使うのはやめて、ほかに目を向けてもらいたい。例えば、市民が困っている渋滞の解消のために生活道路を整備してほしい。中小企業への経済波及効果などわずかだ。ゼネコンがもうけるだけだ。でき上がっても、定期的に３万トンもの貨物船を利用できる中小企業などない。今でも東港でコンテナの積みおろしをしているではないか。何百億円もかけて大きな港をつくる必要なんかない」。これらが挙げられています。
今後の市財政の見通しについて、岡崎議員の質問に対し、財政部長より、平成12年度以降５年間は公債費比率が16％前後になると答弁がありましたが、財政危機に追い込んだ原因が大型開発にあることは明らかです。このしわ寄せを受けるのは市民生活です。財界団体の経済同友会でさえ、公共事業が壮大なむだを生み、公共事業に甘える経済社会構造を醸成してきたと批判し、削減目標を定めて全体の規模を縮小することを昨年６月提言しています。
日本共産党は港湾計画の見直しを求めます。
９月議会で５人の議員が中学校給食を質問しました。また、中学校給食について請願１件、陳情２件が市民から提出されました。市民の会では市直営自校方式を願う２万人の署名を市議会に提出いたしております。今、市内の小学校では、調理員さんたちの努力で、子供たちが食べる直前に調理完了して配ぜんできる体制をつくっています。また、子供たちのためのきめ細かな行事給食やマナー給食などを実施するなど、各学校のそれぞれを生かして、学校と地域と一体となったすばらしい食事教育を行っています。
市長、市直営自校方式の中学校給食を実現してください。お願いをいたしまして、討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第57号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号ないし議案第56号の４件を一括採決いたします。
以上の４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第53号ないし議案第56号の４件はいずれも原案のおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第５８号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第３、議案第58号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第58号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、先般の台風16号による記録的な集中豪雨のため、家屋の浸水、田畑の冠水、道路・河川・公園・農林水産業施設の損壊等、大きな被害が生じましたことから、これらの災害に対し、当面緊急対応が必要な災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（世良賢克君） 補足説明を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇） 議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について補足を申し上げます。
台風16号によります災害復旧事業費総額は、９月25日現在で５億2,000万円余となっております。このうち、農道、農業用水路、林道等の農林水産業施設、公園、道路、一般下水路等の公共土木施設、墓地等の厚生福祉施設、マイントピア別子端出場等の観光施設など、市民生活への影響や第２次災害の危険性など、緊急に対応しなければならないものについて今回措置をいたすものでございまして、単独災害復旧事業を中心に採択見込みのある補助災害復旧事業の一部について予算計上をいたしております。
なお、残事業分につきましては、補助災害復旧事業費の査定や被害箇所の精査、確認等を行い、12月議会で措置することといたしております。
この結果、今回の補正額は、補正予算書の１ページにございますように、２億3,125万9,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ402億6,859万7,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で４億6,766万7,000円の減、率で1.1％の減となっております。
補正予算の内容でございますが、お手元の議案第58号参考資料「台風16号による災害復旧関連事業一覧」に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、消防費が、土のう製作費等の水防費で161万1,000円となっております。
次に、災害復旧費といたしましては、農道、農業用水路、林道、漁港施設などの農林水産業施設災害復旧費で3,586万8,000円。公園、道路、一般下水路などの公共土木施設災害復旧費で１億7,795万4,000円。交通公園施設、墓地などの厚生福祉施設災害復旧費で152万6,000円。マイントピア別子端出場、東平エリア、銚子の滝遊歩道などの観光施設災害復旧費で1,430万円の合計２億2,964万8,000円となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づきまして御説明を申し上げます。予算説明書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方交付税9,822万6,000円、国庫支出金6,213万3,000円、市債7,090万円でございまして、これらの合計２億3,125万9,000円を計上いたしまして、３ページにございます消防費、災害復旧費の歳出経費に充当をいたすものでございます。
次に、４ページ、第２表地方債補正の追加についてでございますが、耕地災害復旧事業など７事業について7,090万円を追加するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
以上で補足説明を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第58号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
議案第58号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
○議長（世良賢克君） ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
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午後 ２時２１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第58号に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第58号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第９款消防費、第２表地方債補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、本会議の説明で、災害復旧に５億2,000万円余りかかると聞いているが、今回の予算書の歳出での事業費については端数が1,000円単位まで出されているが、これはかなり確定的な金額であるのか。また、歳入で国庫支出金、起債が計上されているが、災害に対する県単独の事業費はないのか。起債で7,000万円余り計上されているが、起債を充てるより財政調整基金を取り崩して充当することは考えられないのかとの質疑に対し、災害の事業費については現場を調査し全庁的に取りまとめ、集計したものになっている。このうち、今回の９月補正については、市民生活への影響や２次災害の危険性など、緊急に対応を要する事業について精査し、事業費を決定し、予算計上している。12月補正については補助災害対策事業であり、今後の査定や被害の精査等を行い、予算化することとしている。また、県の補助については、県補助に該当するものがなく、今回国の災害復旧制度に基づく事業について計上している。県に対しては、河川緑地の災害等の被害状況報告とあわせて補助災害への相談を行っている。災害復旧の起債充当については、借入額に対して公共災では95％、単独災では47.5％の交付税のはね返りがあるので制度としてあり、基金といえども一般財源であるので、起債を充てる方が財政的に有利であると判断したとの答弁がありました。
次に、今回計上分は台風18号の災害分も調査した上での金額であるのか。台風16号との関係もあり、台風18号分が入ってないなら、すぐに調査できるところは早くすればどうかとの質疑に対し、今回は台風16号の災害分であり、台風18号分は現在調査・集計中である。台風16号については、総額は５億2,000万円余りで、今回計上分の２億3,100万円の残りは、ほとんどが補助災害になるものと考えており、これについては国の査定が必要であるので、12月補正でお願いする考えであるとの答弁がありました。
次に、年内に２億3,000万円相当の復旧工事は終わるのかとの質疑に対し、何％ということは言えないが、できるだけ早期発注し、実施を急ぎたいとの答弁がありました。
次に、今回の台風災害について、激甚地災害の指定の可能性はあるのかとの質疑に対し、国の要件も考えると、本市のみにおいて指定されるという可能性は難しいと思われるとの答弁がありました。
次に、土のう製作委託料については、どこへ委託したのか。委託料には搬送費用も含むのかとの質疑に対し、今回台風16号で使った3,000袋を補充するもので、全部で本部や分団詰所等に6,860袋を備蓄している。委託業者は５社指定しているが、今回はそのうち２社にお願いし、委託料には搬送費用も含んでいるとの答弁がありました。
質疑終了後、本件に関し討論に付したところ、公共工事そのものが不十分な場合が多いのではないかと考える。また、災害を発生させない、災害に強いまちづくりを推進するために、通常行政の中で抜本的な対応を強く要望して、本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第58号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３項厚生福祉施設災害復旧費、第４項観光施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市民環境部関係での被害状況についての質疑に対し、台風16号関係では、国領川河川敷表土流出、衛生センター敷地内の南側斜面における幅2.5メートル、高さ３メートル程度と、幅１メートル、高さ５メートル程度の２カ所の崩れがあった。センター内の動力盤が雨水による停電のためショートを起こし、一時脱臭設備が停止した。また、最終処分場の左側のり面が表層土砂滑りを起こしている。床下浸水のあった世帯のくみ取りが179カ所、床上浸水によって畳など家財道具が使用不能となった21世帯の廃棄物収集運搬車の借上台数が15台あったとの答弁がありました。
次に、農林水産業関係の災害復旧事業内容についての質疑に対し、まず、耕地災害復旧費についての概要は、農道13件は路面が通行不能状態であるもの、路肩がなくなったため通行不能になっている状態のものについての予算計上であり、地区は大生院、萩生、下泉、中須賀である。水路11件については、土砂堆積により通水不能状態の箇所について、土砂取り除け、水路崩壊箇所、集水箇所等について補修、復旧しようとするものである。地区としては、萩生、船木など上部地区が中心である。ため池については、主には池田池の散策用の周遊道路が埋没したため、土砂を取り除こうとするものなどを含めて４カ所である。農地については、今後公共災害で対応したいと考えているが、農地けいはんが倒れたため、人家に影響のあるものについて、仮の水路により人家に水が入らないよう仮設工事で対応したいと考えているとの答弁がありました。
また、これに関連して、ため池の堤防決壊があったが、今後の安全性についての質疑に対して、今回堤防決壊があったのはお寺池という小規模な調整池であり、農地に少し被害がある程度で、今回の予算で水がたまるように復旧しようと考えているとの答弁がありました。
次に、林業施設災害復旧費及び観光施設災害復旧費の事業内容についての質疑に対して、事業概要は、大生院の川口トンネル西側側道の土砂流出による路肩復旧に95万円、東田落神線については、平尾墓園南側や東種子川、西種子川の主要林道の土砂取り除きや路面復旧、漁港施設内に流入した流木回収及び最終処分に要する費用、大島西側の道路、垣生の中間育成施設の復旧のための費用である。
また、観港施設関係では、まずマイントピア別子の端出場地区については、貯水槽等や橋の破損の復旧に220万円。東平資料館については、エアコン室外機１基、上水道取水口等の破損の復旧及び谷の崩壊と道路破損が２カ所あったための復旧に930万円。銚子の滝に至る道路と滝の近くの損壊の２カ所の復旧に280万円。遠登志の遊歩道の土砂崩れについては、前回の補正予算で計上している中で対応したいと考えている。以上の観光施設災害復旧費の合計が1,430万円であるとの答弁がありました。
次に、御蔵町のトチ谷が土砂で詰まったため川の流れがとまり、周辺住民が生活用水に困っているということは把握しているのかとの質疑に対して、状況は確認しており、早期に土砂を取り除くために今回の予算で計上しているので、予算が通り次第対応したいと考えているとの答弁がありました。
また、質疑の中で関連して、ため池については、池田池など130万トンの規模なので、堤防決壊の危険性を十分認識していただきたいとの意見がありました。
また、豪雨により大量の流木の発生や、川が増水したことに関連して鹿森ダムの放流量に関しては、県当局と今後協議を十分に行い、市として適正に対応していただきたいとの意見がありました。
以上の審査の結果、議案第58号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、渡辺都市建設委員長。
○１３番（渡辺豊君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第58号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第58号、平成11年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
浸水に係る場所の対応についての質疑に対し、泉宮、その他については東川が断面不足で放流できなかった経緯があり、強制排水についても検討中である。土石流の２カ所については、土砂どめとか谷どめ、砂防堰堤を含めて行ってもらえるよう県と協議している。台風16号の後、すぐ土砂のけとかの対応を実施し、２次災害の防止に努めているとの答弁がありました。
国の災害復旧費の採択基準と、採択が受けられなかった場合の対応はどうするのかとの質疑に対し、公共土木施設の災害復旧に基づく基準は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に採択基準が定められており、60万円未満の工事とか、河川の埋設に係るもの、直高１メートル未満の小さな堤防に係るものは公共災害の対象とならない。今回予算計上しているものは、いずれもこれに該当するものである。なお、公共土木施設災害復旧事業から漏れるものについては、今回の補正予算に係る単独災害復旧事業債等で対処するとの答弁がありました。
道路橋りょう災害復旧費のうち、渦井橋大野山線の災害復旧はどのような内容かとの質疑に対し、８カ所ないし９カ所の崩土の取り除き、路肩、路面整備で2,700万円の予算の中で対応したいとの答弁がありました。
関連して、ことしは雨が非常に多かった関係で、国領川の川底が上昇してきているので、災害防止のため取り除いてはどうかとの質疑に対し、河床がかなり上がってきているので、掘削をしてもらって水位を下げるということを県に既に要望しておりますが、再度要請したいとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第58号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第58号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 陳情第６号・陳情第９号～陳情第１１号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第４、陳情第６号、陳情第９号ないし陳情第11号の４件を一括議題といたします。
以上の４件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、近藤総務委員長。
○１５番（近藤司君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第６号は永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、我が国に居住する在日韓国人は永住資格を有し、国籍は異なっても、地域社会の一員として納税義務を果たすとともに、社会、文化、経済等、あらゆる分野で地域社会を支える役割を担っているにもかかわらず、地方参政権が認められていないため、永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件についての審査の中で、本陳情の趣旨は、永住韓国人と限定しているが、韓国人に限定をせず、永住外国人に参政権を与えるための法制化を求めるということに賛成するという立場から、その趣旨に沿った形での永住韓国人ということで採択に賛成する。帰化を前提にすべきであるとか、参政権を持ってもらい、順次帰化してもらうとかの考え方などいろいろあるが、もう少し掘り下げて検討してみてはと思うので、今回は継続審査にしてはどうか。
女性も長い間参政権がなく、非常に苦しい闘いの中で参政権を得たわけだが、今日の国際社会の中で地方参政権を与えないということは、今の時代にはできないと思うので、ぜひ採択をお願いしたい。
地方自治法による議員の定数の人口根拠の中にも居住外国人の数も含まれており、そういったことからも地方参政権を確立しなければ矛盾が出てくる。納税の義務も果たされていることで、全面的に賛成する。個人的にも永住されている方になぜ参政権がないのかと疑問に思っていた。
投票行動に出るということは、世界的に時代の大きな潮流であり、積極的に賛成する。本来なら国籍取得が一番理想であるが、国籍取得にはかなり厳しい条件がついており、また、最高裁が、憲法に反するものではなく、国会で法律を制定すればよいとの判断を示しており、地方自治体においても大分賛成しており、この辺で賛成すべきだと思う。
今まで委員会の経緯があり継続審査になってきたが、日韓両国の場合は歴史的にも深い経緯があり、新居浜においても古い歴史があって友人、知人が多く、また社会生活の中でもお互い変わらず、協力しながら地域づくりをしている状況でもあり、その辺も含めて理解を深めていただき、意見書の採択に賛成するなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず、閉会中の継続審査をすることを諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、本件については、採決の結果、賛成全員をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、岡田教育福祉委員長。
○１４番（岡田光政君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第９号及び陳情第10号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
陳情第９号、安心できる介護保険制度の実現についてでありますが、本陳情の趣旨は、介護サービスの基盤整備を進め、介護保険利用料の減免または助成制度の創設、現行の介護サービス水準を後退させないなど市の独自施策を含め、安心できる介護保険の確立を陳情されたものであります。
また、陳情第10号、介護保険制度の改善を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、介護保険は重大な問題点があるため、国において、介護施設の整備とホームヘルパーの増員、養成を積極的に行い、保険料や利用料の減免は、低所得者や高齢者の生活実態を踏まえた基準を設定し、また現行の介護サービス水準を後退させないよう、必要な財政措置を国が講じるよう意見書の提出方を陳情されているものであります。
以上の２件に関し、一括して討論に付したところ、市議会としても、本会議や委員会での議論が続いているし、特別委員会も設置して進めているので、現時点では継続にとの意見や、理解できる部分もあるが、行政の方も逐次協力をいただいていることもあり、介護保険法で既に方向づけが決まっている制裁措置とか、公平、公正な運営等を考えたときに、理解しがたい部分もあるということで、不採択という意見。また、保険料滞納者に対する制裁措置をとらないでくださいということについては、保険者の公平性について疑問がある、不採択との意見が出されました。
以上の経過を経て、陳情第９号及び陳情第10号については、いずれも、まず閉会中の継続審査としないことに決し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） 次に、白籏産業環境委員長。
○１２番（白籏愛一君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第11号につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第11号は、デポジット法の制定を求める意見書の提出方についてであります。
本陳情の趣旨は、容器包装廃棄物の減量化、再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に法制化を図るよう、国に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
審査の中で、ごみにかかわる問題は多種多様であるが、取り組めるところから始めなければならない。ごみによる環境汚染は世界的問題でもあり、日常生活において少しでもごみを減らしていくということが、現代社会における共通課題でもあるので、本陳情は採択すべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本件については全員異議なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇） 日本共産党の岡崎でございます。
陳情第９号、安心できる介護保険制度の実現についての陳情書、陳情第10号、介護保険制度の改善を求める意見書の提出方についての陳情書、これに対する賛成討論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いします。
内容に従って、最初に10号の方を論じる方が都合がよろしいので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
さて、今、全国では年間10万人くらいの方が女性を中心に介護のために職場をやめざるを得ない、そして介護者の４割以上が65歳以上の老老介護、こういう介護地獄と言われる深刻な実態があることは御承知のとおりでございます。
そして、介護保険制度の導入は、厚生省の説明では家族介護に大きく頼ってきた今までの仕組みから、介護を社会全体で支える仕組みの確立、介護の社会化、この実現にあるとしてきました。そして現在の家族介護の悲惨な現状や深刻な介護問題を一挙に解決する画期的な制度であるかのような宣伝のもとで、結果的に多くの国民の皆さんに介護保険制度に対してのバラ色の幻想を振りまいてきたわけでございます。
しかし、その実態が明らかになるにつれまして、介護保険がスタートしても本当に介護してもらえるのか、あるいは保険料はどうなるのかなど、一般の市民の皆さんからも不安や批判の声が上がるようになってきております。
政府は、いかに財政負担を減らすか、こういう立場から福祉的部分をなくし、介護基盤の整備など十分な準備もないままに保険化を強行しましたので、当然のことでございます。実際、介護保険のこのような大事業をおこすわけでございますから、国がどれだけ力を出すか、どれだけの財政で支えるか、こういうふうに考えるのが当たり前でありますのに、40歳以上のすべての国民の皆さんから２兆円を超える保険料を新たに押しつけまして、そして来年度、国と地方自治体を合わせて4,500億円も公的負担を減らす、そしてほかに回していく、これでは矛盾が噴き出してくる、当然のことでございます。
しかも、これは社会保障のさらなる改悪の一歩にすぎません。これを突破口にしまして、社会福祉事業法の改悪、すなわち福祉事業における国の責任を全面的に放棄しようとするねらいがあります。
また、医療保険の抜本改悪、すなわち、高齢者医療保険制度などにより国民すべてに保険料負担と窓口での定率負担を強いるという介護保険型のシステムを医療にも貫徹しようとする２つのねらいがありまして、あわせて引き続き消費税の値上げもねらっているわけでございます。
いよいよ10月より認定審査が始まるわけでございますが、このままでは総額２兆円を超える保険料は取られるけれども、介護サービスの提供は保障されない、サービスから排除される人が大量に生まれてくる、低所得者を排除することになる、基盤整備が間に合わないなどなど、これでは保険として成り立ちません。国民から２兆円を超える保険料を取って、サービスを提供しないとなれば、国による契約違反ではないでしょうか。特に、月１万5,000円程度の年金を受けている人からも、その年金から保険料が天引きされる、こういう過酷な取り立てを行うわけでございます。
また、９割の方が生涯掛け捨てになる。デイサービスを利用している人の約３割は自立と認定されてサービスが受けられなくなる。ホームヘルプサービスも、厚生省の推計では、全国で約４万人の人が利用できなくなります。
また、ホームヘルプサービスが受けられても今は収入に応じた負担となっておりまして、利用者の約８割が無料でございます。ところが、収入に関係なく１割の利用料が取られることになるわけでございますから大変です。
さらに、特養老人ホームの待機者が全国で約11万人もいると言われております。
このように大きな問題が山積したまま、現状の介護保険に入っていこうとしているわけでございます。
それでは、国にお金がないからでしょうか。実はそうではありませんで、国と地方が公共事業につぎ込むお金は年間50兆円。また、御承知のように、あの大銀行に60兆円の税金投入を決めました。どんどん使っているわけでございます。今年度末の国、地方を合わせての借金、これが600兆円にもなろうとしておるのは御承知のとおりでございます。世界に例がないほどの財政危機に瀕しているわけです。安心して介護が受けられる介護保険を実現するための財源は、この国と地方によるゼネコン奉仕のむだな公共事業を思い切って削れば十分確保できるわけでございます。そして、消費税増税に頼ることなく、介護財源を確保できて、また財政再建の展望も開くことができるわけでございます。
今、老後の不安が若い世代に急速に広がっております。厚生省の調査によりますと、20代から50歳代の現役世代、この中でも社会保障制度の将来に不安を感じるという方が、実に95％に上っております。介護を要する状態になっても、尊厳ある暮らしを可能にすることは将来の不安を軽減し、見通しのある生活を可能にすることになります。そして、老後の不安のために長い期間貯蓄しなければならない状態から脱して、支出をふやしていく。さらには、介護基盤の整備による雇用増、中小企業の仕事の増、これらとともにこの社会保障、介護保険を充実させていく、そういう経済効果は相当な広がりと深みを持ったものになることは間違いありません。むだな大型開発中心のゼネコン型公共事業よりも、このような社会保障の方が経済効果がもっと大きいのだという試算もなされているところでございます。そしてこれが、今の不況打開の大きな力となることは確実であります。
陳情内容は繰り返しませんけれども、先ほど委員長が申したところでございます。そして、これらは余りにも当然の陳情の内容でございます。全国町村会でも、保険料や利用料の減免措置や助成措置を講じること。また、介護基盤の整備や、さらに財政措置も要求しているところでございます。
また、全国市長会でも、この６月に政府に提出した緊急決議では、介護保険の施行が目前に迫ったこの段階においても、なお多くの問題が残っているとしまして、必要な措置を講ずることが制度を創設した国としての責務である、こういうふうに指摘しているところでございます。
また、全国の地方議会でも次々と決議がされております。８月の段階での調査でも既に1,205議会に上っております。今回提案されてます陳情、このような意見書が上げられているところでございます。その後に、９月議会が今全国でやられておりますので、さらに相当数に上ると思われます。
折しも、ことしは国際高齢者年でございます。1992年の国連総会決議では、高齢化に関する宣言は、次のようにうたっているところでございます。人類の高齢化と、これによって次の世紀における地球的な平和及び発展を目指すことを初めとする社会的、経済的、文化的及び精神的試みにおいて、成熟した態度及び能力がもたらされる期待を認識して、1999年を国際高齢者年とすることを決定しました。そして、高齢者は可能な限り、最高レベルの健康を希望し、これを達成する資格を有している、こういうふうに決議しているところでございます。
ここに示された高齢者観、これと日本政府の進める介護保険制度を初めとする高齢者政策の余りにもの落差は驚かざるを得ないわけでございます。
日本共産党は、高齢者の皆さんが安心して老後が送れる、そういう制度を目指して全力を挙げて頑張る決意でございます。高齢者や市民の皆さんの暮らしを守る立場に立って、ぜひ採択をお願いいたしたいと思います。
次に、陳情第９号の賛成討論でございます。
国民から莫大な保険料を取ってサービスが間に合わない、提供しないとなれば、国による契約違反でございます。国に、このようなやり方に対し、住民の安全、健康、福祉を守るために発言し、またその防波堤となるのが地方自治体の役割ではないでしょうか。
新居浜市では、65歳以上の高齢者人口は約２万7,000人、このうち国民年金受給者は約６割、１万5,500人で、平均月額４万5,000円の年金生活者でございます。この高齢者の方々から毎月3,000円前後の保険料を取り、さらに介護を受けると１割の利用料が取られる。そして介護を受けられる人はわずか13％程度の方でございます。今サービスを受けている人のうち、約400名の方が自立と認定されてサービスが受けられなくなる。また、現在なお146名の特養老人ホームの待機者がいらっしゃいます。また、国保の加入者に無職世帯や低所得者が多いことは御承知のとおりでございます。今でさえ、国保の滞納世帯は全国でも約300万世帯。新居浜では平成10年度に2,731件に上っております。この上、介護保険が上乗せされますと、滞納・未納者がふえて、国民健康保険証を取り上げられ、医者にさえかかれない人がさらにふえることは明らかでございます。また、介護が必要な状態になっても厳しい制裁措置が待っております。こうして衰弱死する高齢者が出てくるなど、悲惨な事件が起こらないとも限りません。
このように、来年４月の実施の段階にありながら、高齢者にとって大変不安な状況でこれを迎えようとしているわけでございます。介護を受ける方々はあの暗い戦前から命がけの時代を生き抜き、そして戦後の大変な混乱期を乗り越え、今の時代の基礎をつくり上げてこられたわけでございますから、並みの苦労ではなかったと察するわけでございます。このような社会を支えてこられた皆さんが老後を安心して送れるようにするのが政治の当然の責任だと思うわけでございます。
陳情内容につきましても、いずれも全く当たり前の陳情であります。自治体の仕事は言うまでもありません。住民の安全、健康、福祉を保持することであります。
また、新居浜はすばらしい高齢者憲章を持つ町でございます。だれもが健やかで心豊かな生活ができ、長生きしてよかったと思える『生きがいと思いやりあふれる新居浜市』をめざして、高齢者が安心して快適に暮らせる、住みよい環境をつくります。そして、高齢者が健康を保ち、生きがいの持てるまちづくりにつとめます。こういうことをうたっているわけでございます。
高齢者や市民の生活を守る立場に立って、ぜひ陳情を採択していただきますよう心からお願い申し上げまして、賛成討論にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず陳情第９号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第９号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第９号は不採択と決しました。
次に、陳情第10号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第10号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、陳情第10号は不採択と決しました。
次に、陳情第６号及び陳情第11号の２件を一括採決いたします。
以上の２件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第６号及び陳情第11号の２件はいずれも採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について
○議長（世良賢克君） 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号、認定第２号、請願第２号、請願第３号、陳情第４号、陳情第７号及び陳情第８号の７件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、以上の７件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、小野利通君を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として、小野利通君を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１５分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５９号
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。ただいま市長から議案第59号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第59号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第59号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） ただいま上程されました議案第59号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第59号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員、鈴木連太郎氏は、平成11年５月１日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に小野利通氏を任命するにつき御同意をいただきたく本案を提出いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議案第59号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第59号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第59号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議案第59号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１８分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第６号
○議長（世良賢克君） 次に、日程第６、議会議案第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君） ただいま議題となりました議会議案第６号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、道路関係予算の確保及び道路特定財源制度の堅持等に関する意見書の提出についてでありまして、新道路整備五箇年計画の円滑な推進を図るため道路特定財源制度を堅持し、必要な道路整備予算を確保するとともに、地方への傾斜配分について拡大の配慮をされるよう強く要望されるため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議会議案第６号については質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時２０分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子君。
○５番（高須賀順子君）（登壇） ただいま議題となっております議会議案第６号、道路関係予算の確保及び道路特定財源制度の堅持等に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。
道路整備の五箇年計画は、今までも繰り返されてまいりました。その中身は住民の日々の暮らしに関係する生活道路より産業道路が優先されてきました。また、道路整備促進のための道路特定財源制度を堅持することを求めておりますが、この道路特定財源とは揮発油税、自動車重量税などで受益者負担として消費税５％の上に徴収されているもので、税の二重取りになると考えます。このようなガソリン税を道路建設にだけ回す道路特定財源制度について反対であり、意見書に賛成できません。
なお、私どもは、生活基盤である生活道路整備、充実は重要な課題であると考えます。予算の組み方を生活優先に転換をし、不要な大型開発事業の見直しや凍結、軍事費の削減などにより財源確保を図るべきであると考えます。
以上で討論を終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（世良賢克君） 起立多数であります。よって、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議会議案第７号、議会議案第８号
○議長（世良賢克君） お諮りいたします。ただいま田坂重只君外７人から議会議案第７号及び議会議案第８号が提出されました。
この際、以上の２件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第７号及び議会議案第８号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第７号及び議会議案第８号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。田坂重只君。
○２３番（田坂重只君）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号及び議会議案第８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議会議案第７号は、永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める意見書の提出についてでありまして、先ほど陳情第６号が採択されたところでありますが、永住韓国人の地方参政権確立について積極的に取り組むよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第８号は、デポジット法の制定を求める意見書の提出についてでありまして、先ほど陳情第11号が採択されたところでありますが、容器包装廃棄物の減量化、再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に法制化を図るよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（世良賢克君） これより質疑に入ります。
議会議案第７号及び議会議案第８号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号及び議会議案第８号の２件については、会議規則第38条第２項の規程により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号及び議会議案第８号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２６分休憩
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午後 ３時２６分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号及び議会議案第８号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号及び議会議案第８号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（世良賢克君） 市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました平成11年度一般会計補正予算を初め、市政が当面をいたしております重要諸案件に対し、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議を賜り、ただいま原案のとおり御議決をいただきました。心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、審査の過程におきまして、いろいろと御指導をいただきました御意見、御提言、御要望等々につきましては、今後の市政運営に十分配意をいたしてまいる所存でございます。
また、御議決を賜りました予算の執行につきましては、お話にもございますように、特に市民生活にかかわる予算でございまして、災害復旧にも向け、早期発注をいたしまして、万全を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
どうか議員の皆さん方には、今後とも市民福祉の向上と市勢のさらなる発展のために一層の御支援、御協力のほどをお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
○議長（世良賢克君） これにて平成11年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時２９分閉会
