平成11年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成11年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号
目次
議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時０１分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　岡崎溥君の質問（１）　
　　１　地方分権一括法等について　
　　　(1) 市長の姿勢　
　　２　中学校給食について　
　　　(1) センター方式の問題点　
　　　(2) 自校方式への転換　
　　３　介護保険について　
　　　(1) この保険のねらいと市長の姿勢　
　　　(2) 実施に当たっての要求　
　　４　港湾計画について　
　　　(1) ３万トンバースの見直し　
　　５　ジャスコの進出について　
　　　(1) 市の態度　
　　６　住友各社のリストラについて　
　　　(1) 社会的責任　
　　7　 地域の要望について　
　　　(1) イノシシ対策　
　　　(2) 道路拡幅　
　　　(3) 踏切拡幅　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　伊藤財務部長の答弁　
　片上保健福祉部長の答弁　
　高橋産業振興部長の答弁　
　柴田都市開発部長の答弁　
　加地港務局事務局長の答弁　
　岡崎溥君の質問（２）　
　片上保健福祉部長の答弁　
　伊藤市長の答弁　
　伊藤財務部長の答弁　
　高橋産業振興部長の答弁　
　伊藤優子君の質問　
　　１　男女共同参画社会の推進について　
　　　(1) 男女共同参画宣言都市　
　　　(2) 女性政策課の名称変更　
　　　(3) 女性の政策参画の推進　
　　　(4) ウイメンズプラザの機能向上　
　　２　開かれた県政と開かれた市政について　
　　　(1) 懇談会、委員会等の公開及び議事録の公開　
　　　(2) 県に対するアピ－ル　
　　　(3) 新居浜市のホームページへ重要会議の議事録公開　
　　３　環境美化としてのごみ問題について　
　　　(1) ごみステーションについての市の認識　
　　　(2) 分別方法の周知徹底　
　　　(3) 市民のごみに対する意識の啓発　
　伊藤市長の答弁　
　原市民環境部長の答弁　
休憩（午前１１時１６分）　
再開（午前１１時２６分）　
　佐々木文義君の質問（１）　
　　１　学校教育について　
　　　(1) スクールカウンセラー　
　　　(2) 開かれた学校づくり　
　　２　中心的文化施設について（芸術美術総合センター）　
　　３　農業問題について　
　　　(1) 新農業基本法　
　　　(2) 学校給食　
　　４　少子化対策、雇用対策について　
　　　(1) 少子化対策　
　　　(2) 雇用対策　
　　　(3) 公園、広場　
　　５　人権問題への取り組みについて　
　　６　防災訓練のあり方について　
　　７　男女共同参画社会について　
　　　(1) 女性行動計画　
　　　(2) 男女共同参画都市宣言　
　　　(3) 女性登用機会の拡大　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
休憩（午前１１時５７分）　
再開（午後　１時０１分）　
　神野助役の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　片上保健福祉部長の答弁
　原市民環境部長の答弁　
　高橋産業振興部長の答弁　
　佐々木文義君の質問（２）　
　岡田光政君の質問　
　　１　新居浜市名誉市民について　
　　２　第四次新居浜市長期総合計画の策定について　
　　３　高齢者保健福祉計画の見直しについて　
　　４　余裕教室の活用について　
　　　(1) 災害時用物資の備蓄場所　
　　　(2) 今後の利活用　
　　５　中学校給食の実施について　
　　６　自主防災計画と組織づくりについて　
　　　(1) 自主防災組織づくりと現状　
　　　(2) 婦人防火クラブの組織化　
　　７　ごみ不法投棄の民間監視員制度について　
　　８　公共施設の駐車場の確保について　
　　９　広瀬歴史記念館の管理運営について　
　　10　市街化区域の拡大見直しについて　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
　片上保健福祉部長の答弁　
　原市民環境部長の答弁　
　柴田都市開発部長の答弁　
　小林消防長の答弁　
休憩（午後　２時１３分）　
再開（午後　２時２４分）　
　石川尚志君の質問　
　　１　市政運営について　
　　　(1) 地域のつどいに出された提言　
　　　(2) 市民参加　
　　２　子供に目線を合わせた教育について　
　　　(1) 昨年度末、人事異動の基準・ルール　
　　　(2) 市外交流人事　
　　　　ア　過去３年間の人数　
　　　　イ　異動基準　
　　　　ウ　市外転勤者への校長の対応　
　　３　平和教育について　
　　　(1) 空き教室利用による平和資料展示室　
　　　(2) 日の丸・君が代法制化　
　　４　男女共同参画社会について　
　　　(1) 本市の取り組み　
　　　(2) 本市管理職の女性職員数　
　　　(3) 高校卒入庁者で勤続２５年から３０年未満の職員の級別・男女別人数　
　　　(4) 市職員同士の共働き女性職員の管理職登用　
　伊藤市長の答弁　
　西原教育長の答弁　
　山中企画調整部長の答弁　
日程第３　議会運営委員の選任　
　表決
散会（午後　２時５９分）　

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本文
平成11年９月17日　（金曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議会運営委員の選任
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員（３４名）
　１番　　　豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林　　　偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真　木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　佐々木　　　龍　君
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番　　　小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
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　　欠席議員
な　　　し
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　伊　藤　武　志　君
　助役　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　山　中　嘉　一　君
　財務部長　　　　　　　伊　藤　一　俊　君
　保健福祉部長　　　　　片　上　孝　光　君
　市民環境部長　　　　　原　　　敏　彦　君
　産業振興部長　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　柴　田　晋八郎　君
　下水道部長 　　　　　 小　泉　光　照　君
　消防長　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　安　藤　幸　男　君
　教育長　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　監査委員　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　加　地　信　義　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　神　野　秀　夫　君
　次長　　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　庶務係長　　　　　　　安　藤　謙　二　君
　議事課副課長　　　　　岡　　　正　士　君
　主任　　　　　　　　　原 　　 正　夫　君
　主任　　　　　　　　　井　上　　　毅　君
　主事　　　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０１分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男君及び仙波憲一君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇）　おはようございます。日本共産党を代表しまして質問いたします。
　まず最初に、台風16号の被害に遭われた皆さんに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。早く立ち直れますように、市の側からの最大限の支援をお願いするとともに、再び今回のような水害が起こらないように、ともに力を合わせて頑張っていきたいと決意しております。
　それでは、時間がありませんので、本題に入ります。
　市長の政治姿勢をまず問いたいと思います。
　前国会で強行されました地方分権一括法は、地方分権とは名ばかりで、地方統制強化法とも言うべきものでございます。一括法は、機関委任事務と変わりのない国による強い統制が可能な仕掛けが、法定受託事務、こういう名前で約４割温存されております。また、自治事務にさえ、これまで以上の関与、統制が可能な仕掛けが導入されております。
　さらに、ガイドラインという戦争法の成立に合わせて、アメリカの戦争に自治体と国民を動員する仕組みがつくられ、しかも締めつけ、統制の大きな手段となってきました、あの通達行政、財政面での統制、この仕組みが温存されたままでございます。御承知のように、住民サービス切り捨ての自治体のリストラ、市町村の合併、議員定数の削減なども織り込んでおるわけでございます。
　さらに、国民の圧倒的な反対の世論を踏みにじりまして、戦争法や侵略戦争のシンボルとなりました、また、さらに主権在民をうたった今の憲法に反する、時代錯誤の日の丸・君が代法案、また憲法で保障されました通信の秘密を侵す盗聴法案などが強行され、朝日新聞の世論調査でも、日本の政治の先行きに不安を感じるという方が79％を占めるほど、数の暴力が吹き荒れた国会でありました。
　日本共産党は、国民が安心して生活できる、国民こそ主人公の政治に向けて、引き続き全力を挙げて戦っていく決意でございます。市民の利益に反するこれらの動きに対しまして、市長はどのように受けとめ、対処しようとしておられるのか、まず最初に伺いたいと思います。
　次に、中学校給食の問題でございます。
　大規模方式では、均一な食材の調達のために、冷凍食品や加工食品に頼らざるを得ないということと、また食中毒はもちろん、Ｏ－157、遺伝子組み換え食品など、食の不安がいっぱいの世の中になっているわけでございます。問題を起こしたところは、ほとんどがセンター方式と一括購入をしているところでございます。このように大規模方式では、これらの問題を避けることができにくい条件下に置かれるわけでございます。どうするのか伺います。
　一方、低農薬など、地元の農産物の使用で安全が確かな食材を使い、そのことが地元農業や地域経済への支えとなり、食の教育ともなる給食制度、アレルギー対策や学校行事などの小回りがきくことも含めまして、自校方式が大変有利だと、皆認めるところでございますが、いかがでございましょぅか。
　また、９月１日は防災の日でありました。全国で防災訓練が実施されました。トルコでも大地震があったところでございます。阪神・淡路大震災の教訓を改めてかみしめ、その対策を怠らないと思うわけでございます。そして、そのとき被災地では、交通手段やライフラインがずたずたに引き裂かれた中、学校の体育館、公民館とあわせて大変重要な役割を果たしたのが、自校方式の給食設備であったわけでございます。これがセンター方式でしたら、ほとんど使い物にならなかったというわけでございます。このように、自校方式の給食設備は、防災上からも大変重要な役割を果たすものであります。いかがでございましょうか。
　また、市政だより８月号では、センター方式を選択せざるを得ない、こういう内容の作りでございましたが、1996年のデータでは、公立小中学校数では46.5％が単独方式でやっております。また、児童生徒数では51.8％が単独方式でございます。調理場の規模別では、1984年から1996年の12年間に、児童生徒数に対する調理場数は次のようになっております。4,001人から5,000人以下の規模では17％も減っているわけでございます。そして、7,001人から１万人の規模の調理場は43％も減っている、約半減でございます。逆に小規模の調理場は、501人から1,000人までの規模の調理場は18％ふえております。約1.2倍。500人以下の調理場は1.54倍になっているわけでございます。このように、大規模なセンター方式は問題が大きいために、だんだん小規模方式に転換してきているというのが現状ではないでしょうか。この点について伺います。
　大型開発には次々と新居浜市財政が破綻に瀕するおそれの出てくるような多額の借金をしてまで金をつぎ込むのに、次代を担う大事な子供たちの給食が、安全性や教育的立場を後回しにして、安上がりの経済性、効率性だけを優先させる決定でいいのか、こういうことを伺いたいと思います。
　給食の命でありますおいしい、温かい、安全、これこそ直営で自校方式の給食を、あくまで日本共産党は訴えてまいりたいと思います。
　次に、介護保険の問題でございます。
　市長は、６月の全国市長会での決議をさらに一歩進めまして、一定のサービス提供の準備が整うまで保険料の徴収は延期するように、また市民が安心して介護が受けれるようにするために、大幅な国の財政措置を講じるよう、政府に対してさらに強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。次のような点が、市民の皆さんからの強い要求でございます。どのようにするのか、伺いたいと思います。
　まず第１点は、市民に情報を公開してほしいことです。
　保険料は幾らになるのか、認定漏れになる高齢者の数、その対策などを市民の皆さんに公開してください。あと半年ばかりで実施という段階であいまいなことでは、不安や混乱を招くことになるのではないでしょうか。
　第２点は、ホームヘルパーの増員、特養老人ホームの増設をお願いしたいと思います。
　そしてまた３点目には、保険料、利用料についてでございます。
　低所得者に対する減免または助成制度をつくってほしいということでございます。住民税非課税世帯には無料とすること、滞納者に対する制裁措置、大変厳しいものがありますが、これを取らないでほしい。
　４点目は、認定審査会の充実と高齢者の地域家庭環境、経済性、身体的状況など、実態に合った認定をすることでございます。
　５点目は、現行のサービスを低下させないために、市独自の高齢者介護、福祉施策を行ってほしいことでございます。在宅サービス支援事業を拡充して、県の資料によれば配食サービスと緊急通報体制などの整備事業を行うとなっておりますが、移送サービス、訪問入浴サービス、紙おむつあるいは介護手当、これらも引き続き行ってほしいと思います。
　６点目は、ホームヘルプサービスなど現行サービスから認定漏れした高齢者に代替サービスを行ってほしいことであります。
　以上、安心して介護が受けれる制度にするために力を尽くしていただきたいことをお願いいたします。
　次に、港湾計画に移ります。
　この東予地域一帯については、西條市が今建設中であります。そして、三島川之江が計画中でございます。今治が既に３万トンのバースをつくっております。ところが、この２年間に３万トンクラスの船が来たのはたった８回だけ。３カ月に１回でございます。港務局では、西條、土居などを含めた調査で、外貿の現在のコンテナ取り扱い需要は8,000個、平成20年代半ばには１万6,000個と説明しております。これには企業の希望的観測が含まれることは明らかでありますし、内外の経済情勢も極めて不安定で、政府自身の見通しでさえ狂ってばかりではありませんか。
　そして、新居浜市の第三次長期計画も完全に今では大きな柱になる目標は計画を立てた段階より下回るという実態でございます。現在のコンテナ需要の計算の根拠、将来見通しの根拠、これらを伺いたいと思います。
　そして、市として責任ある利用見通し、これらを伺いたいと思います。東平開発に14億円、マイントピア別子に38億円、新居浜マリーナに100億円、既に800億円を超える借金、公債費比率が13.3％で、もうちょっとで警戒ラインに達するところでございます。この上さらに、駅前238億円、港湾整備に215億円などなど、市の財政は一体どうなるのか。東京都政が非常に鮮やかに示しているのではないでしょうか。財政見通しを明らかにしてほしいと思うわけでございます。
　日本共産党は、財政的にも大変な中、本港計画の見直しを求めるものでございます。
　次に、ジャスコ進出問題でございます。
　生活をしていく上でだれでも買い物をするわけでございますけれども、地元の商店で使われた金は地元で繰り返し使われます。そして、地元の経済に大きく貢献していくわけでございます。しかし、大型店ではほとんど本社に吸い上げられて、税金や従業員の給料などとして残るのは、売上比でほんの数％でございます。商品の回転についても、ほとんど地元の卸や売買はふえない。したがって、同じ買い物をしても20分の１以下の経済効果しかありません。これでは競合する店はもちろん大変ですが、競合しない店も打撃を受けて弱っていく。地域経済全体が沈んでいくことになるのではないでしょうか。一定の雇用増はありましても、中小商店の倒産や閉鎖に伴う失業を考えると、納税基盤も崩れ、新居浜経済には大変深刻な結果が待っているということにならないでしょうか。
　現に新居浜における小売店舗数は、大型店出店の影響を受けまして、ピーク時の2,076店舗から既に463店舗も減っているわけでございます。飲食店も最高時686店舗から180店舗も減っているわけでございます。合わせて643店舗。最近大型店の出店が次々とやられておりますから、その上ジャスコ進出でございます。目を覆うものとなるのは明らかではないでしょうか。高齢化社会へ向かうこれからの時代に、お年寄りが店が近くにないために簡単に買い物に行けなくなる、住みにくい町になるのではないでしょうか。新居浜市のジャスコ進出問題に対する歓迎の態度につきまして、市民や中小業者の皆さんの利益にかなう態度かどうか、また市として高齢化社会の到来、中小商店の営業、地域経済などの見通しなどについて、どのような考えを持っておられるのか伺いたいと思います。
　次に、住友の社会的責任の問題でございます。
　住友化学では、人減らしリストラ合理化がさらに強化されまして、６月30日付で55歳以上の管理職125名が移籍されました。事実上の首切りでございます。住友化学の人減らしリストラは、業界の中でも大変厳しく、この不況の中でも大きな利潤を上げ続け、優良企業と評されているほどでございます。系列子会社の日本Ａ＆Ｌも希望退職という名の人員整理をやりました。住友重機関係では住友建機で新居浜工場の閉鎖100名、それから住友重機械鋳鍛の賃金カット十二、三％、重機本体の人減らし129名、こういう合理化を実施しております。市内住友３社の従業員数は、70年には１万1,400名いたわけでございますが、昨年は3,500名、30％になっておるわけでございます。これからも生産点の海外移転が進むにつれ、国内のリストラはさらに厳しくなろうと思われます。働く者の生活を守るためにも、新居浜経済の活性化のためにも、このリストラにストップをかけ、住友各社に相当の社会的責任を果たしてもらうことが必要だと思います。住友各社と年間数回、定期的な話し合いを持っているという３月議会での答弁でございましたが、さきに述べたような最近のリストラに対し、住友各社からどのような説明があり、市としてどう対応したのか、この点をお伺いしたいと思います。
　そして、大規模な人減らし、生産縮小、海外進出を計画段階で国と自治体に報告させまして、影響を調査した上で計画の変更、中止を勧告できる法制度、リストラアセスメントの設置について、国に対し強く要求することを求めたいと思います。
　最後に、地域の要望を二、三点お願いしたいと思います。
　イノシシ対策でございます。
　郷山に出没するイノシシでございますが、農作物を荒らして困っております。いろいろと御苦労を願っているところではございますが、もう一つ効果的な方法はないものか、御検討をいただきたいと思います。
　２つ目は、道路拡幅の問題で、落神川に沿った道路でございますが、車のすれ違いのときに困っておられます。特に平尾墓園ができたから交通量もふえているとか、どうかよろしくお願いします。
　また３つ目には、踏切拡幅の問題も要望が出てきております。多喜浜駅のすぐ東側の踏切ですが、今は軽四しか通れません。しかし、ぜひ普通車が通れるようにしてほしいという要望でございます。線路沿いの道が大変狭いので、なおさら今あそこが普通車が通れるようにしてほしいという要望でございます。
　以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　岡崎議員さんにお答えをいたします。
　まず、地方分権一括法等についての私の見解でございますが、地方分権一括法の成立につきましては、国と地方が従来の中央集権型関係から対等、協力の新しい関係に改められ、地方分権型社会の推進に大きく第一歩を踏み出したものと、このように私は認識をいたしておるわけであります。
　御案内のように地方分権型社会は、固有の自然や歴史、文化、産業を持つそれぞれの自治体が、地域の実情に合った地域づくりや暮らしづくりの方策を、地域住民と一体となって考え、そして実現していく社会でございまして、今後各地方自治体がこういった社会を構築いたしてまいります上で大変私は意義あるものと、このように考えておるわけであります。
　次に、日米防衛協力のための指針、いわゆる日米ガイドライン関連法、通信傍受法、国旗・国歌法についてでございますが、この問題につきましては国会の場において十分審議がなされ、国民すべての将来にかかわる重要な法律であると、私もこのように認識をいたしておるわけであります。
　次に、介護保険についてでございますが、御案内のようにこの制度は、高齢社会を支える仕組みとして創設された制度でございまして、本市におきましても介護保険制度がより円滑に導入、運営できますよう、これまでも全国市長会等を通じ、財政支援策等の諸要望を国に対し行ってまいったわけでございますが、今後とも引き続き介護保険制度がよりよい制度となりますよう、努力をいたしてまいる所存でございます。
　以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　岡崎議員さんにお答えをいたします。
　中学校給食についてのうち、センター方式の問題点についてでございますが、共同調理場における食の不安については、子供たちへの安全給食の提供が確保されて初めて子供たちに喜ばれる給食、教育としての給食へと飛躍発展できるものと認識いたしております。したがいまして、安全衛生に十分配慮した共同調理場の建設を図り、共同調理場の運営に当たりましては、食材料の調達や調理など、各業務における安全衛生体制を確立するとともに、従事職員の研さん、実践を通じ、共同調理場での安全給食づくりを行ってまいりたいと考えております。
　また、地元産品の給食への活用でございますが、御案内のとおり給食の材料費を給食費として保護者の負担としております。このような中で、安定した価格、質、量の食材の調達が不可欠でございまして、このような諸条件が整えば、共同調理場で活用してまいりたいと考えております。
　次に、自校方式への転換についてでございますが、震災などはあってはならぬことだと考えております。しかし、今後建設する共同調理場が緊急時の食料供給施設になることも想定いたしており、万が一にあっては、この共同調理場は無論のこと、各地域に立地する小学校調理場の活用も含め、対応できるものと考えております。
　共同調理場は御案内のとおり、学校給食法に明示された調理場の形態でありまして、これによる給食は教育としての給食を損なうものではないものと考えております。共同調理場方式による給食実施は、平成８年に発生した腸管出血性大腸菌Ｏ－157による食中毒事故を教訓に、安全衛生が徹底された調理場の必要性を考え、一方では中学校の狭隘な敷地の状況を見まして、また行政の責務として厳しい財政状況の中で、市民全体の福祉向上という視点に立ちまして、共同調理場方式に決定したものでございます。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　港湾計画について補足を申し上げます。
　新港湾建設事業と大型事業に関連した本市の財政見通しについてでございますが、財政的制約の厳しいもとではございますが、計画的な事業実施を図ってまいりますため、国・県補助金など特定財源の確保に一層努めますとともに、財源の重点的配分及び年度間調整を図り、環境問題や少子高齢化、経済、雇用対策、さらには都市基盤整備など、多様な行政需要の中、まちづくりの総合的なバランスと施策の選択に努め、あくまで投与財源との均衡に基づく健全な財政運営に努めてまいらなければならないものと考えております。
　特に大型事業の推進に当たりましては、市債による財源の確保が重要となりますが、財政構造における公債費の指標のうち、財政の健全性を示す指標として最も注視しなければならない起債制限比率は、平成10年度決算で11.6％となっておりまして、健全な範囲内となっております。
　今後、港湾を含む大型事業の実施に伴います市債の動向につきましては、新規事業により増加が見込まれますものと、過去に高利率で借り入れした市債の償還が完了するものとがございますので、平成12年度以降５年間について、一定の条件のもとで試算をいたしますと、公債費比率は16％前後、起債制限比率は12％程度で推移していくものと試算をいたしております。このようなことで、市債活用は長期にわたる財政負担を考慮する必要がありますことから、後年度負担に十分留意し、交付税措置のある良質なものを厳選するなど、効果的な市債の活用に努め、財政需要に柔軟に対応できる弾力性のある財政構造を堅持してまいらなければならないものと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　介護保険について数点、補足を申し上げます。
　まず、実施に当たっての要求のうち、保険料額などの情報公開についてでございますが、保険料につきましては一定の条件設定のもと、3,070円と試算いたしておりますが、あくまで流動的な額でございまして、最終的に額が確定いたしますのは、来年２月ごろになる見込みでございます。
　また、認定から漏れる方の正確な人数をこの段階で申し上げることは困難でありますが、現在デイサービスまたはホームヘルパーを利用されている方のうち、400名程度が自立と判定されるのではないかと、昨年実施いたしましたモデル事業の結果から推計をいたしております。
　これらの方への対策といたしましては、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、ホームヘルパーの増員、特養の増設についてでございますが、ホームヘルパーにつきましては民間事業者の参入を積極的に進めながら、介護保険事業計画策定の中で必要数を検討してまいりたいと存じます。
　また、特別養護老人ホームの増設につきましても、サービス、給付の総量把握の中で検討をしてまいる所存でございます。
　次に、低所得者への保険料、利用料の市独自の減免制度についてのお尋ねでございますが、介護保険法におきまして、本人または主たる生計者が、災害などにより著しい損害を受けたときなど、特別な事情がある場合に限り、減免、徴収猶予が認められておりますし、また一方では高額介護サービス費の支給や生活保護における介護扶助など、低所得者層に対する配慮もされておりますことから、市単独の減免制度を創設することは困難であると考えております。
　しかしながら、低所得者層にとりまして月々の保険料がふえることや、利用者負担が生ずることは重いものであると考えておりますので、国の動向を勘案しながら、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、認定審査会の充実についてでございますが、当市では５つの合議体を設置し、週５回開催する予定でございまして、委員研修も継続して実施いたしていますことから、公平、公正な認定ができるものと考えております。
　次に、現行サービスを低下させない福祉施策についてでございますが、御案内のサービス給付や認定から漏れた方に対します代替サービスにつきましては、寝たきりや痴呆予防の観点からも重要となってまいりますことから、介護保険事業計画の策定及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討いたしたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　ジャスコ進出についてのほか数点、補足を申し上げます。
　リーガロイヤル南側地区に建設が計画されております複合商業施設は、商工会議所が中心となり誘致を進めてまいりましたが、本年６月にジャスコが進出を決定したものと聞いております。
　ジャスコ進出につきましては、本市中心市街地活性化基本計画における民間活力の導入によるものでございまして、基本計画策定に当たりましての市民アンケートの結果におきましても、特にその娯楽機能の部分につきましては、市民要望も強くあらわれているところであり、単なる商業施設としてではなく、余暇時間を上手に消費できます施設の整備を期待いたしているところでございます。
　さらには、集客力のあるこのような施設の整備によります商店街等への流れ込みを期待するとともに、本市全体に及ぼす雇用面、税収面などの経済的波及効果も大きいものと期待をいたしております。
　しかしながら、地元中小小売店との競合は、多少なりとも避けられないこともあり、経営者みずからの自助努力を第一に期待するところでございまして、来る21世紀高齢化社会に対応し得る利便性、安全性ある個性的商店街の再生に向けた自主的な行動を切に期待するものでございます。
　行政といたしましても、必要に応じまして経営者、さらには地域住民とともに汗と知恵を流す決意を持ち、市民の御理解をいただけるような地元条件整備が進みますと、活性化のための事業実施を行ってまいりたいと考えております。
　次に、住友各社のリストラについてでございますが、住友各社との情報交換は、年間４ないし５回行っており、主な品目の製造状況、海外市況、設備投資、今後の計画等について説明を受け、市からは雇用を含め、新規事業等の展開について要請を行っております。住友各社におきましても、厳しい経営環境の中、国際競争を勝ち抜くため生き残りをかけ、懸命な経営努力を続けておりますが、住友各社の企業動向は本市の経済や市民生活に大きく影響をいたしますことから、定期的な情報交換の場だけではなく、市長の本社訪問も含め、あらゆる機会を通じ、雇用促進につながる事業展開について強く要請をいたしておるところでございます。
　また、御提言のリストラアセスメントの設置の要求につきましては、慎重に見定めながら、今後におきましても住友各社とより綿密に連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、イノシシ対策についてでございますが、郷山におきましては平成５年ごろからイノシシによる農作物の被害が続いておりますことは、御指摘のとおりでございます。市といたしましては、このイノシシによる被害対策につきまして、県御当局の御指導をいただきながら、東新、新居浜両猟友会と協議をいたしまして、平成11年３月から適宜駆除を行っております。この結果、イノシシによる農作物の被害の苦情や被害そのものも、昨年の同時期に比べまして明らかに減少をいたしております。
　岡崎議員さん御指摘の仕掛けによる駆除でございますが、昨年来駆除を実施する場合、その手法を銃器またはわなのどちらにするか、猟友会や県地方局等関係機関と検討を行ってまいりました。その中で、わなによる駆除を実施した場合、違法わなの横行を招き、本来里山である郷山への市民の立ち入りが非常に危険な状態になるのではないかということで、当地域では銃器による駆除が最善であると判断いたしました。
　なお、イノシシによる被害は徐々に減ってきてはおるものの、依然として発生いたしておりますので、今後市といたしましても、被害をより一層減少させるために、引き続き被害地域でのイノシシ駆除を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　地域の要望のうち、道路拡幅と踏切拡幅について補足を申し上げます。
　まず、市道松神子落神線の道路拡幅についてでございますが、当該地の西側は家屋が連檐しているため、市道拡幅には西側地権者の皆様方の用地の御協力がぜひ必要でございます。市道の東側は落神川であり、河川管理道路を生活道路として使用している現状でございます。
　御提案の市道待避所として、河川幅全体を使用した床板設置は、管理者との協議の中で河川管理上支障があるものとして困難であると伺っております。
　次に、市道又野筋線の又野踏切の拡幅でございますが、市道には31カ所の踏切がございます。４年前にＪＲ四国と中郷踏切の拡幅について協議いたしましたが、別の踏切との統廃合という経緯がございました。
　お尋ねの単独踏切の拡幅につきましては、高額な工事費の全額市費負担や、前後の取付道路拡幅などのこともございますので、今後検討してまいる考えでございます。
○議長（世良賢克君）　加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇）　港湾計画について補足を申し上げます。
　経済のグローバル化やソフト化、サービス化等の進展に伴いまして、港湾貨物の輸送におきましても、その需要や貨物の内容が大きく変わってきており、産業の高度化等に伴い、原材料輸送に比べて製品輸送等が増大し、また高付加価値、高品質製品の増加により、製品の軽薄短小化が進展しており、時間価値の一層の増大、地方と海外との直接的な結びつきなどがますます強くなってきてございます。このような情勢の中で、輸送コストの削減や定時性と安定性のある確実な輸送への要請に対応いたしまして、コンテナ等による複合一貫輸送がますます増加しているところでございます。
　現在のコンテナ事業の根拠につきましては、新居浜港の背後圏である新居浜市及び土居町を中心とした企業よりヒアリングをした結果でございまして、外貿コンテナ貨物は8,000個と把握いたしております。
　また、目標年次におけるコンテナ貨物の動向につきましては、近年のコンテナ輸送の進展及び国の経済指標の伸び率等を勘案いたしました貨物量の推計と企業ヒアリングをした結果とが、ほぼ同程度の１万6,000個であることから、適切な貨物推計であると考えております。そのうち約8,000個は、新居浜港から外貿貨物、残りの8,000個は神戸港等へのフィーダー貨物として計画いたしております。
　次に、市としての利用見通しでございますが、外貿公共埠頭の整備は、長期的な視野に立ち、効率的な港湾整備が行われることにより、物流コスト削減を通じて地域の経済活性化や産業振興にも貢献し、将来にわたり経済活動が円滑に行われるための本市の発展になくてはならない基盤整備であり、十分利用が図られるものと考えてございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。岡崎溥君。
○４番（岡崎溥君）（登壇）　再質問をいたします。
　介護保険の問題につきまして、市長の決意を伺いたいと思います。大変市民の皆さん、どういうふうになるのかということで不安に駆られているわけでございますけれども、現行のサービスを低下させない、こういう決意をひとつ市長さんの方でよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　そして、施設介護を受けている方が５年後に出なければならない、こういう場合に対しまして、市としてきちんと対応するということをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、港湾計画でございます。
　健全な財政であるというふうに言われておりました。そして、これからも借金をふやすのだということであったと思うわけでございます。ところが、市の現在の実施しております状況を見ますと、財政困難な折からということで、現在でさえ福祉、暮らし、教育の予算が次々と削減されている状況でございます。これからもさらに自治体リストラ、これを強めていくという方針を持っているではありませんか。こういう状況のもとで健全だと言いましても、そして借金をさらにふやすということになれば、ますます市民の生活が危うくなる、こういうことは明らかではないでしょうか。この点で健全な財政だという点について疑問を持つものでございます。
　また、ジャスコ進出問題でございます。
　市民の要望だと言われておりましたけれども、いろいろな方がいろんな判断をするわけでございますけれども、実情をやはり正しく伝える必要があると思うわけでございます。そして、たくさんの方が来られるだろうということで、その経済効果をねらっているわけでございますけれども、実はそれも最初の一時期だけだということが実態ではないでしょうか。実際に新居浜市の先ほど御報告申し上げましたように、643店舗もつぶれているわけでございます。これが市民や中小企業の皆さんの利益にかなう態度かどうかという点についてでございます。
　以上でございます。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　２点の再質問についてお答えを申し上げます。
　市長の決意ということでございますが、現在既に介護保険事業計画策定委員会、これを４回やっておりますが、今後その中で、この２点についても重要な案件でございますので、検討をしてまいりたいと、このように思っておりますので御理解いただいたらと、このように思います。（４番岡崎溥君「議長、再質問は市長に質問しています」と呼ぶ）
○議長（世良賢克君）　伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　ただいまの岡崎議員の指摘でございますが、この介護保険が現行のサービスを低下しないようにと、市長はひとつそういう気持ちで取り組むべきではないかと、こういうお尋ねであったと思いますが、御承知のように介護保険の問題は、初めての制度改革ということで、さまざまな問題が内在をいたしておりますし、まだまだはっきり国も明確に打ち出してない問題もございます。
　また、私どもは671の各市が、全国市長会を通じまして介護保険導入に向けては可能な限りひとつ財源の確保をしてほしいという要望もいたしておりますし、また県に対しても要望をしなければならない問題等々もありますので、そういう点も踏まえて、可能な限りサービス低下を起こさないように努力をしていかなければならんというのが私の立場であると、このように思っております。
○議長（世良賢克君）　伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　健全財政についてでございますが、港湾建設や大型事業の実施による財政見通しにつきましては、厳しい財政環境の中で、中期財政試算に基づく投与可能財源枠の中で調整を図りながら、あくまで健全財政を大事といたしました財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　ジャスコ進出についての再質問にお答えをいたします。
　今後小売店及び市民の要望に沿うよう、努力、対処いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇）　おはようございます。
　本日で議会質問も最後の日となりました。重複した質問もあるかと思います。また、質問を欲張り過ぎて少し早口になるかと思いますが、御答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして最初に、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。
　1996年７月、男女共同参画ビジョン21世紀の新たな価値の創造が、男女共同参画審議会を経て提出されたことは、市長さんも御案内のとおりだと思います。この答申は、男女共同参画社会の実現は緊急かつ重要であり、我が国、社会が今まさに求められている歴史的な変革をなし遂げるために不可欠なものとされ、女性と男性が社会的、文化的に形成されたジェンダーに縛られることなく、各人の個性に基づいて共同参画する社会を目指すものであると述べられております。しかし、我が国の根強い女性差別の実態は、男女共同参画社会の実現をおくらせ、女性が不当な不利益をこうむっている現状は、多少の改善は見られるものの、まだまだほど遠いのが現実です。
　そこで、男女共同参画社会の基本理念を明らかにして、方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを、総合的かつ計画的に推進させるため、本年６月23日、男女共同参画社会基本法が公布、施行されたことは記憶に新しいところだと思います。
　そこで第１点に、この男女共同参画基本法に基づき、来る21世紀を迎え、新居浜市として男女共同参画宣言都市となってはいかがでしょうか。本年度中に既に宣言した24市町村を含めて30の市町村が宣言する予定だそうです。
　第２点に、新居浜市は県下でもウイメンズプラザの建設、女性政策課の設置等、女性施策の進んだ都市として他市町村より高く評価され、女性施策に関しては新居浜に聞けという定評もあると伺っております。男女共同参画を強力に推進するに当たっては、女性政策課という名称を卒業され、さらにステップアップされる一つの手段としてふさわしい名称にしてはいかがでしょう。
　第３点に、新居浜市では女性団体育成を目的に、女性連合協議会が結成され、女性施策推進会議、さらには女性塾が設置されて以降、各方面での女性リーダーが活躍されております。
　本年度の新居浜市議会選挙においても、私も含めて３人の女性市議が誕生したことは、市民の間にもこれまで以上に女性パワーに期待し、また女性の間にも自覚と希望が生まれてきているものと確信するところです。
　そこで、新居浜市の方針を決定する場等への女性の参画をぜひ進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　第４点に、ウイメンズプラザについてですが、小さなお子さんを持っている若いお母さんがよく利用されておりますが、現行託児室が狭いのでもっと広くしてほしいという声をよく聞きます。この点、いかがでしょうか。
　次に、開かれた県政と開かれた市政についてお伺いします。
　本年１月、加戸県政が発足し、「県民の県民による県民のための県政」をスローガンに、開かれた県政を目指していることは御案内のとおりでございます。加戸知事は、その取り組みの中で、新長期計画策定委員会の専門部員を公募により選定したり、県民のための地域づくり部会に傍聴者を入れての公開会議としたり、また経済諮問会議等の会議や議事録をホームページで県民に公開するなど、これまでの県政では考えられない斬新な方針を打ち出しております。
　また、加戸知事は、市町村からの独創的な提言や意見については大いに歓迎するという考えを表明しており、県下における活動団体からの要望についても知事自身が直接対応するなど、目線を県民に向けた政策が次々と展開されているようです。
　市長さんは常々、地方分権時代を迎え、市政への市民参加、市民と行政のリーダーシップを声高々に述べておられるようですが、今開かれた県政に対応した新居浜市政についてお伺いします。
　まず第１点は、現在第四次長期総合計画の基礎調査事業を推進されており、市民意識調査、地域のつどい、まちづくり市民会議、中高生の提言など、市民参加による未来のまちづくりに取り組んでおられることにつきましては、心から敬意を表したいと思いますが、この長期総合計画策定事業における学識経験者で構成される基礎調査研究懇談会への傍聴者を入れた公開方式の採用、さらには適宜市民に対して議事録の公開を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第２点は、愛媛県が取り組んでいる県民のための地域づくり、広域文化交流基盤整備、高度情報化等の進捗に対して、新居浜市はどのように対応をしていくのか、また新居浜市は創造的提案を県に対していかにアピールしていくかをお伺いします。
　第３点に、市が開設しているホームページに、市の重要会議などの議事録を県のホームページ並みに公開してもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　最後に、環境美化としてごみ問題についてお伺いします。
　最近あちこちでとりざたされているダイオキシン問題、地球的規模で取り組みが始まったＣＯ２排出の問題、ふえ続ける生活ごみ、全国自治体として悩みの種となっており、新居浜市として例外ではありません。とりあえず身近な問題として生活ごみですが、新居浜市も1994年よりごみの分別が行われ、1998年４月より白色半透明または透明のポリ袋使用となりましたが、１年以上経過しながら、たしかにきれいにしている地区もありますが、分別や白色半透明、透明ポリ袋使用についてもなされていないのがそのままごみステーションに置かれているのをよく目にします。
　ＰＴＡの研修、委員会の先進地視察等で行った先、また愛媛県他市町村のごみ収集所と比べて、新居浜ほど回収されていないのを目にするところはなかったように思います。ごみを収集するに当たって、新居浜をきれいにしようという気持ちがあるのか、疑問にさえ思います。これもごみステーションに問題があるのではないでしょうか。というのも、人家の前にあるごみステーションについては、結構きれいなのです。多分そこはその近隣のだれかが整理してくれているのでしょう。しかし、空き地とか人家と隣接していない場所となると、生ごみは散乱し、分別されていない袋は回収されていない。また、その上にごみを置く。そして、重ねておくから下になったごみは回収されないということで、あっという間に何でも捨てておけみたいなごみ置き場となってしまいます。
　それに、案内掲示板についてですが、心ない人のいたずらか、折れていたり、読めなかったり、掲示板のないところさえあります。
　第１点として、こういう現状を市としてどういう認識をして、どういう対応をしていくのか、お伺いします。
　第２点として、市町村によって分別の方法が違い、ごみ出し日の曜日が違っており、新居浜市への転入届または住所変更を受理される際、その窓口などでその地区のごみ収集のチラシ等を配布し、確認、説明してはいかがでしょうか。
　第３点として、自治会に入っている人は、ごみ収集のチラシも配ってもらえますが、それに入っていない人はチラシももらえないみたいです。そこで、広く市民へのＰＲの方法についても、見直し、検討をしてはいかがでしょうか。
　この問題については、市民一人一人のモラルの問題であり、市民性もあるかもしれませんが、今のまま放置すれば、ごみがただのごみでなくなり、市民一人一人の生活環境を脅かし、市民一人一人の負担が大きくなるのは目に見えております。21世紀に向かって、新居浜市にとって軽視してはいけない問題であり、近隣他市町村の模範となるべく取り組むべきと考えます。処分場等のハード面も大切でありますが、市民の意識への取り組みの方がもっと大切だと思います。ごみは文化のバロメーターだと思います。人口減少を食いとめ、人の流入がふえ、商店街活性、安心して快適に生活ができるまちづくりのため、地味ではありますが、こういう点こそ一番大事なことだと申し添え、私の質問とさせていただきます。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
　まず、男女共同参画宣言都市についてでございますが、男性と女性が社会のあらゆる分野で共同で参画ができ、かつ男女がともにお互いの個性や能力を尊重し合い、責任を担う男女共同参画社会の実現は、私は今後大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。特に御指摘がございましたように、本年６月、男女共同参画社会基本法が施行以来、男女共同参画社会実現を目指す活動というものは、今加速的に進行がなされております。
　当市におきましても、県下に先駆けまして平成４年３月、女性行動計画を策定をし、男女がともに生き生きと暮らせる社会の構築を目指し、総合的な施策推進に積極的に取り組んでまいったところであります。しかしながら、真の男女共同参画社会の構築を図ってまいりますためには、なお一層の努力が必要でございまして、伊藤議員さんの御指摘がございました男女共同参画都市宣言は、男女共同参画社会の実現を目指し、市と市民が一体となって取り組むことを明確に打ち出し、市民の意識や慣行、社会システム全般の変革を図っていく大変有効な方法であると、このように私も考えておりまして、さきの神野議員さんに御答弁申し上げましたように、都市宣言に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、女性政策課の名称変更についての御指摘でございますが、男女共同参画社会基本法が施行され、この法律を受け、基本法の理念を実現していくための体制を築いていくことが求められており、男女を対象とした施策を推進していく上で、女性政策課の名称も今後検討が必要になるのではないかと、このように私も考えております。
　次に、女性の政策参画の推進についてでございますが、政策方針決定への女性の参画は、男女平等を目指す男女共同参画社会の実現に向け、特に重要な課題であると思っております。男性と女性がともに政策や方針決定過程に参加することにより、女性の関心事項が考慮され、問題意識を政策に反映することが何よりも必要であります。
　当市におきましては、委員会、審議会等への女性の参画比率を30％と目標値を定め、積極的な推進を図ってまいっておりますが、平成11年４月現在、女性の参画率20.6％と、まだまだ満足できる数値ではございません。政策方針決定過程への女性の参画促進は、今後格段の努力をいたしてまいらなければならない分野でありますので、女性の人材育成と発掘に努めますとともに、関係各機関に女性の登用を働きかけるなど、目標達成に向け、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　また、市職員につきましても、市政運営のさまざまな分野におきまして、従来男性の担当が多かったような職務につきましても、積極的に女性職員を配置することにより、さまざまな経験を蓄積し、能力開発を行い、女性職員の管理職員への登用に努めてまいっておるところでありますが、今後におきましても、積極的な管理職員への登用を行い、政策決定の場への参画が一層推進できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、開かれた県政と開かれた市政についてでございますが、まず懇談会、委員会及び議事録等の公開につきましては、伊藤優子議員御指摘でございましたように、加戸知事の方針によりまして、県の情報公開におきましてはその認識が飛躍的に進展をし、県民の目線に合わせた施策推進のための情報の提供が加速的に進んでおりますことは、私も十分認識をいたしております。
　当市におきましても、行政改革、地方分権が進行いたします中で、市民との協働によるまちづくりのため、また開かれた市政運営のためにも、市民参加、情報の共有化、一方通行でないいわゆる双方向の意見交換が、私はこれからの行政に大変重要な課題ではないかと、このように認識をいたしております。
　現在取り組んでおります第四次長期総合計画策定業務におきましても、市民参加という点で、団体や市民の御意見、御提言が反映できますよう努めておりますが、御提案の公開方式の採用につきましては、リアルタイムで審議内容が公開できるものとして、大変有意義なものと認識をいたしておりまして、今後の策定のあり方として検討をさせていただきたいと思います。
　また、議事録の公開につきましては、本市のホームページ等の中で整理し、公表することといたしております。
　次に、県に対するアピールでございますが、知事みずから国に対し、いわゆる提案型の重要施策要望を実施され、市町村につきましても独創的な提言、意見を歓迎する方向を打ち出されております。その中で本市におきましても、さきの西條地方局管内で実施されました知事・市町村長による「21世紀のえひめを語る会」におきましても、私自身広域的視野に立った都市機能の強化、産業分野への提案をさせていただいたわけであります。また、現在県において策定いたしております新しい愛媛県長期計画あるいは県の新政策形成プロジェクトに対し、各地方局ごとで開催をされております政策担当者地域交流会等におきまして、当市の意見を提案いたしておりますが、今後とも本市独自の政策提案を含め、さらにアピールに努めてまいりたいと、かように考えております。
　次に、新居浜市のホームページへ重要会議の議事録の公開についてでありますが、本市は県内他市に先駆け、平成８年度にインターネット上に市独自のホームページを掲載いたしておりまして、行政情報の提供をもとに、内容の拡充、更新をいたしてまいりました。
　情報の共有化と情報化社会への対応という趣旨から、大変有意義な御提案と認識をいたしております。大量の情報が迅速、また不特定多数の方に提供できるインターネットの有利性を生かすために、市政だよりとともに行政情報の提供をホームページ上において実施をいたしております。
　また、現在の長期総合計画策定におきましても、長期総合計画の概要、さらには昨年の市民意向調査結果概要の掲載をいたしまして、情報提供を進めております。さらに、８月に実施いたしました中高生の提言発表会の概要につきましても、今月新たに掲載をいたしております。今後におきましても、地域のつどい、まちづくり市民会議等の概要につきましても、掲載する予定でございますが、伊藤優子議員さん御提案の重要会議等の議事録につきましては、新居浜市情報公開条例に基づきまして、それぞれの会議の性格、役割等を踏まえ、市民広報が必要なものについては、本市のホームページで行政情報サービスの提供について検討をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
　以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　ウイメンズプラザの機能向上及び環境美化としてのごみ問題について補足を申し上げます。
　まず、ウイメンズプラザの機能向上についてでございますが、お尋ねの託児室は定員11名となっておりまして、通常の会議、イベント等では支障を生じることはございませんが、年間一、二回程度定員を超えることがございまして、和室や軽運動室で対応している状況でございます。
　今後、若い母親の利用促進をしていくために、利用実態の動向などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、ごみ収集場所の現状認識と対応についてでございますが、ごみ収集場所は市民のごみ排出の利便性と効率的収集を行う立場から、地元自治会が管理いたしております。
　収集場所は、そこを利用する人たちのかかわりを映す鏡であると言われております。しかし、一部の収集場所では、地区外からの持ち込みやルール違反によるごみにより、ごみが取り残されている状況も見受けられ、このことが収集場所の汚れにもつながりますことから、収集時にごみが散乱した場合には、必ず清掃するように業者に義務づけており、管理される方に多大の負担をかけないよう、業務上の周知徹底を図っているところでございます。このことから、自治会の依頼により収集場所の表示看板、くい等を配付し、管理運営を適切に行ってもらうよう対応をしているところでございます。
　今後におきましても、関係自治会の理解と協力を得ながら、周辺の快適な生活環境が損なわれることのないよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　次に、分別方法の周知徹底についてでございますが、市外からの転入者の方には、市民課、上部支所、川東支所のそれぞれの窓口におきまして、ガス抜き器、ごみ収集カレンダーを配布いたしております。
　さらに、市内での転居者に対しましては、該当住所のごみ収集カレンダー、チラシ等の配布及び説明を行い、ごみ出しルールの啓発と周知に努めておるところでございます。
　次に、市民のごみに対する意識の啓発についてでございますが、ごみ収集カレンダーの配布を初め出前講座、ごみ学習会など、６種分別のさらなる周知徹底を図っており、特に情報が届きにくいと思われる自治会未加入世帯につきましては、自治会長へのカレンダー配布等の依頼、またマンション等の管理者に対しましても、入居者への確実な配布と分別徹底を依頼するなど啓発に努めてまいっておるところでございます。
　また、ルール違反をしたり、ごみ袋の排出につきましては、啓発シールを張り、取り残すことでごみ排出者の自己責任とごみ出しルールの周知徹底に努めておるところでございまして、自治会等の協力を得ながら、収集場所におけるごみの適正排出に対する意識の高揚に努めておるところでございます。
　今後におきましても、市民一人一人のモラルの向上のため意識啓発に努め、教育現場や自治会、企業、関係諸団体へのごみ分別、再資源化、再生品の利用促進を働きかけるとともに、市政だより等を中心とした広報活動や出前講座を活用し、ごみを出す市民、収集する業者、行政の３者が、お互いの役割をそれぞれ認識し合った中で、この問題に取り組み、市民一人一人の意識の醸成に向け、息の長い取り組みをして、引き続き積極的に啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。（６番伊藤優子君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２６分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。
　まず、台風16号の被害に遭われた地域の皆様に、心からお見舞い申し上げます。今後の万全の対策を要望しまして、質問の順序が一部入れかわっておりますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　先般、南中学校の校庭で行われた新居浜市総合防災訓練を見学させていただきました。本年は、地域住民が主体となった地元密着型訓練でありました。昨年までとは打って変わって、好感を寄せる方が多かったと思います。今後ともこのような方法をしていくのか、お聞きしたいと思います。
　防災の意識が、先ごろの新聞報道機関の調査でも低くなってきております。大変危惧いたします。私は、地域住民が主体となり、さらなる防災意識を高めていくような本年のあり方を、全市的な拡大を今後とも続けていっていただきたいと思います。
　そして、防災について、関係機関ともっと連携を取り合った訓練参加の方法も検討していくべきであると思いますが、現況をどのようにとらえているのか、先般の台風16号の経験を生かし、どのようにして市民の生命と財産を守るお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　次に、教育問題についてお聞きします。
　スクールカウンセラーが本年度東中へ配置となりますが、どのような思いを持って取り組もうとしておられるのか、お伺いをします。
　昨年度、不登校で30日以上学校を休んだ小中学生は、全国で見ますと過去最高の12万8,000人とのことであります。不登校はだれにでも起こり得るという声もありますが、後ろめたいとの思いを抱く人もいます。このことは学校に行くことがよいことだという価値観が大多数にあり、不登校ということには罪悪感がつきまとっているようです。生徒、そして親の側に何もないとは言えませんが、教師に何の問題もないのかといえば、そうではなくて考え直さなければいけないこともあろうかと思います。
　先日、文部省の小学校実態調査の中間報告が発表されました。学級崩壊の７割は教師の指導力不足、そして教師の学級経営が柔軟性を欠いているという報告がなされました。このことについて校長を通じてどういう指導をされたのか、どういう効果があったのか、お伺いをします。
　いじめ、校内暴力、不登校などの学級崩壊といろいろな問題等を、地域社会の教育機能、すなわち地域公民館を中心に、社会教育のありようも考えるなど、積極的に開発し、開かれた学校づくりを推進していってはどうかということであります。もしも既に取り組まれているようであれば、具体的内容をお伺いします。
　小中学校の学校区単位に、公的機関（公民館、福祉施設）、民間諸施設（事業所、商店）、また自治会等、広範で多岐にわたる諸団体と小中学校の連携強化を推進し、父母や地域住民が教育内容の検討、校則づくり、施設運営に参画できる仕組みを整えていってはどうかと思いますが、お伺いをします。
　さらに考えさせられるのは、全国的だと言われていることですが、教師が教育現場で自信を失い、休職されたり退職といった報道についてであります。このような現象は、本市ではどうなのでしょうか、現況をお聞かせください。
　次の問題ですが、安心とゆとりのある生活を実現するまちづくりということで、中心文化施設となる市民文化センターについてお聞きします。
　市民の皆様の声に、空調が悪い、音響が悪いといった声があり、老朽化が進んでいます。美術、芸術の総合センターとして、音楽会も開くことができる新たなる拠点として出発をしようとするお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
　次に、農業問題についてでありますが、21世紀に向けて日本農業の再生を図るため、新農業基本法が制定されました。本市において、今後どのようにして食料自給率の向上や農業生産の増大や経営の安定化を図って農業再生を目指すのか、具体的にお尋ねをします。
　また、農業、水産業の育成の意味からも、中学校給食に合わせ、地元農産品、水産品、そして目に見えて安心のできる給食材料として供給をできないものか、お伺いをします。
　次に、少子化対策、また雇用対策についてお聞きしたいと思います。
　このたび公明党の推進により、少子化対策臨時特例交付金及び緊急地域雇用特別交付金の交付が決定になりました。少子化対策臨時特例交付金は、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的としております。また、緊急地域特別交付金は、失業者の増大に対する応急の措置として、職を失った人が安定した就業先を得られるまでの一時的な雇用、就業機会を創出することを目的としております。ともに雇用、就業機会の創出を目的としていますことから、今後スケジュールも含め、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　特に緊急地域雇用特別交付金は、県への申請に基づき交付をされるのでありますが、10月中旬には県から交付申請の内示が出されるとのことであります。今議会において予算として計上されておりません。では、12月議会ということになりますが、緊急と名がつく対策であるからには、12月議会まで待って予算計上していては、来年の予算執行になってしまいます。内示が出て交付金の申請が決定すれば、早急に臨時議会を開いてでも地域の雇用安定のために、行政も議会もともどもに全力を尽くすべきではないのかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、少子化対策でございますが、先般ボランティアで活躍されている女性の方が、子育て支援の一環として地域の公園、観光スポット等を紹介した小冊子を発刊しました。本来であれば、行政がすることであるとは思いますが、大変立派な取り組みだと評価をしたいと思います。
　現在新居浜市においては、都市計画公園、その他都市公園、緑地、広場、ポケットパークなど、さまざまな形態の公園、広場がありますが、保健福祉部また都市開発部で一元化を図っていただき、子育て支援策の方法としてガイドブック等ができないものか。お母さん、お父さんが、そのガイドブックを頼りに、親子が遊ぶことができると思いますが、お伺いをします。
　次に、庁内に設置された市民相談についてお聞きします。
　毎日法律から地域のことまで、市民の方から多種多様な相談をお聞きになり、適切なアドバイスをしていただき、感謝をしております。が、現在は男性の方お一人であります。今後もさまざまな相談がふえてくると予想されます。そこで、女性の相談員スタッフも必要になってくるのではと思いますが、いかがでございますか。
　この際伺っておきたいのですが、市民相談件数、無料相談件数、その内容等についての実態、そしてこのままでよしとされますか、お伺いをします。
　次に、人権の問題であります。
　これは、女性に対する暴力の根絶、また児童の虐待、高齢者、障害者などさまざまな立場の人々を人権侵害から守っていこうとの思いであります。また、やきもちやねたみ、嫉妬などから来るデマや流言等などでの人格、プライバシー侵害があります。今回はその中で、育児、子育てに疲れ、相談する人がいなく、孤立した母親も多数いると伺っています。そこには子育て環境の整備のおくれと育児疲れなどのしわ寄せが、母親への荷重なる負担となっているのが現状であり、今後男女の人権、児童の人権を守っていく上からも、本市においては現在人権についての相談が女性政策課、児童福祉課、人権擁護課、そして市民相談の窓口と分かれています。行政の相談窓口に行ったが、どこへ相談したらよいのかわからないといった声や、相談内容も複雑多様化しております。今までより以上相談のしやすい、行きやすい方法や改善も含め、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次の質問でありますが、この質問は私なりの思いを込めましてお尋ねをいたします。
　男女共同参画社会基本法が先般、平成11年６月23日に公布、施行されました。実質的な男女平等社会をつくるために、国と地方自治体が具体的な行動計画を策定することを定め、その具体的な考え方を示した法律であります。
　１つに、性別による差別的な扱いを受けないことなど、男女の人権の尊重。２つには、女性の社会進出を促進する施策（ポジティブアクション）の実行。３つには、子育て、家事、介護など、家庭生活の責任を男女がともに負う、すなわち男女共生などのことが基本的な考え方で、これに沿って国や地方自治体は具体的な施策や計画をつくることになります。市町村に関する事項については、法第９条、法第14条、法第15条、法第16条に、地方自治体の責務や男女共同参画社会の策定等、また施策等に当たっての配慮や、市民に理解を深めるための措置等が定められております。
　新居浜市においては、市長を初め理事者の方々、また関係者の方々の温かい配慮によりまして、他市よりも進んだ女性施策を重点政策と位置づけられ、ウイメンズプラザの建設や女性行動計画を策定し、総合的な施策の推進に積極的に取り組まれてこられましたが、今後より以上に取り組む姿勢が大事になってきています。
　来年６月にニューヨークで開催される女性2000年会議を控え、私たち公明党は男女とも個性と能力を存分に発揮できる社会をつくるため、これまでにも男女雇用機会均等法や育児休業法などを推進してまいりました。また一方で、そうした個々の法律の根拠となる基本法の制定に尽力してまいりました。そして、より実効性を高めるために、男女の人権尊重という基本理念を法律の前文に書く修正をしたほか、１つには女性への暴力の根絶、２つには子育て、介護への社会的な支援の充実、３つには苦情処理や被害者救済のための制度拡充などが、附帯決議として決議され、政府としても取り組む姿勢を明らかにしました。
　男女平等は、日本国憲法にうたわれた大原則であります。しかし、実態は子育てや介護などで、家庭的な責任の多くが女性に押しつけられる一方で、女性の賃金は男性より著しく低く、女性が社会的に進出しにくい仕組みになっています。
　片や、男性は長時間仕事に拘束され、地域や家庭に積極的にかかわることができません。こうした実態を踏まえ、新しい時代の新居浜市にふさわしいまちづくりの女性行動計画の策定や条例を整え、男女が生き生きと平等に生活をし、一人一人の個性と能力が尊重され、魅力のあるまちづくり、優しさのある地域、子育てがしやすい環境、新居浜に住んでみたい、住んでよかったと実感の出る男女共同参画社会を創出していく必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　そのためにも、来年新居浜市女性連合協議会が発足してより10年目を迎えるこのときに、我が新居浜市において男女共同参画都市宣言の名乗りを上げてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
　女性が積極的に経済や政治の意思決定過程に参加できるのかどうかをはかるＧＥＭ（ジェンダーエンパワーメント）測定が、日本は102カ国中38位、先進10カ国中９位と、極めて低い水準にあります。男女共同参画社会の実現は、21世紀に向けた平和、福祉、環境、人権、教育など、人間に視点を当てたソフトパワーによる質の高い社会構築のためには不可欠だと思います。そういった意味からも、１つには女性職員を管理職へ積極的に登用させようと言われて久しいですが、意欲ある女性職員の能力を最大限に生かし、男女間格差の是正を図られてはいかがかと思いますが、お伺いをします。
　２つには、法律で定められている審議会、各種委員会に、当面は30％、最終的には50％といった割合に取り組んでいっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　あと１年とわずかで21世紀であります。21世紀は女性の世紀、また生命の世紀と、こうマスコミからも世間からも呼ばれるようになりました。来るべき新しい時代、新世紀が母と子の笑いが渦巻くような世界となり行くよう、願わずにはおれません。そこで、具体的な女性行動計画の策定をお願いしたいと思います。
　こういった話を聞きました。お母さんが口を開くと隣りに明るい花が咲き、にぎやかな風が吹き、時には嵐が起こる。たまにお父さんと論議をする場合の鋭い論調は、総理を攻撃する野党の議員など物の数ではない。大学出のお父さんのたじたじの顔、お母さんの鮮やかな自由自在の論法は、どこかの国の大統領選挙に出ても恥ずかしくない。これは正しい、これは間違っている、これは悪だと自信にあふれた明快なる連射砲、この世に母より偉大な人はいないと言った文学者がいた。お母さんは赤ちゃんよりもかわいく、検事総長よりも厳しく、それでいて善人の人を心から褒めたたえる人間としての宝の存在だ。女は弱く母は強しと言います。母は強しはそのとおりだと思いますが、女は弱しの方はどうも納得できない。だれが変な珍論を言い出したのか、本来女性は強い。それをまるで強い母が突然変異みたいに失礼だ。男女同権だから女は強し、母はもっと強しである。どうしても女は弱しというのなら、外では威張って家では借りてきた猫みたいな御主人はどうでしょうか。これだと、男は強く夫は弱しであります。21世紀は女性の世紀だから、今のうちに男性の世紀の総仕上げをしておきなさいと男性たちに言いたいと、このようにございました。女性の世紀の新しい新居浜の創造プランを、行政もまた私たちも男女平等、男女共同、そして男女共同参画社会の実現へ向けて、男女を問わずに個人の能力を十分に発揮できる環境整備を全力で取り組んでいきたいし、取り組まれるようお願いをして、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　佐々木議員さんにお答えをいたします。
　まず、防災訓練のあり方について、種々御指摘をいただいたわけでございますが、本市におきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、総合防災訓練や職員参集訓練等を初め、常に有事に備えた実践的な訓練を積み重ねてまいりました。特に本年度は、佐々木議員さん御指摘がございましたように、地域住民が災害対策の主役であるという観点に立ち、地域の防災力向上を目標とした地域住民主体の地域密着型訓練を計画いたしましたが、地元自治会員の皆様方を初め、消防団員等多数の自発的、積極的な御参加をいただきまして、所期の目的どおり実践的な訓練ができたものと、私はこのように認識をいたしております。
　なお、今後におきましても引き続き、市内各校区を単位とし、防災関係機関との連携をも考慮し、さらに創意工夫を積み重ね、地域住民主体の実践的訓練を実施し、防災意識の高揚、自主防災組織の育成強化に努め、行政と地域がまさに一体となった防災体制の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　次に、男女共同参画社会についてお尋ねがございましたが、まず初めに女性行動計画につきましては、女性施策の推進を図ってまいります上で、その基軸となるものでございまして、本市におきましては平成４年３月に新居浜市女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21を策定をし、その行動計画に基づきまして、長期的な展望に立ち、男女がともに生き生き暮らせる社会、男女共同参画社会の構築に向け、総合的な女性施策の推進に積極的に取り組んでまいったわけでございますが、徐々にではございますが進展いたしておるものと、このように私は認識いたしております。
　一方、近年の社会経済情勢は、御高承のように少子高齢化が急激に進み、またライフスタイルの多様化等と相まって、女性を取り巻く社会環境は極めて大きく変化をいたしておりまして、女性行動計画策定後８年を迎えました今日、新たな問題、計画策定時には顕在化していなかった問題点等が生じておるのも事実でございます。このような背景を踏まえ、現在新居浜市女性行動計画策定委員会によりまして、６月に施行されました男女共同参画社会基本法、あるいは女性問題市民意識調査等をもとに、時代の変化に的確に対応した新たな女性行動計画の策定に向け、現在さまざまな角度から調査、御検討をいただいておる段階でございます。今年度末には、本市が今後展開していくべき施策の方向をまとめた新たな行動計画案が示されると、このように伺っておりまして、これを受け、平成12年度に新しい行動計画を策定いたしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、男女共同参画都市宣言についてでございますが、御承知のように男女共同参画社会の実現を目指し、男女が対等のパートナーとして、あらゆる分野に平等に参加をし、責任を分かち合い、そして持てる力を、能力を十分発揮できる社会をつくり上げていくためには、行政、企業、民間団体、市民がおのおのの立場で積極的な取り組みを展開していくことが、何よりも私は大切なことではないかと思います。
　佐々木議員さん御提言の男女共同参画都市宣言は、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むことを明確にし、市民に機運を広く醸成する大変有効な方法であると、このように私は考えております。
　また、御指摘のございましたように、平成12年度は西暦2000年という節目の年でもあり、また新居浜市女性連合協議会創立10周年でありますことから、私といたしましては御提言の趣旨を十分踏まえ、男女共同参画都市宣言に向け取り組んでまいりたいと、かように考えております。
　以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木文義議員さんにお答えいたします。
　まず、学校教育についてのうちスクールカウンセラーについてでございますが、この事業はいじめや不登校等の問題への対処には、学校におけるカウンセリング機能の充実を図ることが大切であるとの認識で実施しております。
　本市の不登校の状態についてですが、１年間に30日以上欠席した児童生徒は、平成９年度が166人、平成10年度が118人で、全国傾向とは逆に減少しております。しかし、この問題は御指摘のように、だれにでも起こり得る問題であり、スクールカウンセラーの必要性は言うまでもありません。御案内のとおりスクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識、経験を有する臨床心理士でございまして、いじめや不登校などの解決のために、親や子供とともに心のありどころを探し、子供の心に寄り添う立場で取り組んでまいります。
　学校におきましても、スクールカウンセラーの存在は、児童生徒及び保護者との連携上、大きな支えとなっているものでございます。教育委員会といたしましては、他にも心の教室相談員の配置や適応指導教室の開設など、さまざまな施策を実施しておりますが、子供たちの健全な育成を図るため、この事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、開かれた学校づくりについてでございますが、御指摘のようにいじめや不登校等の問題は、学校だけで対処しようとはせず、関係機関と連携し、地域の教育力を生かすなどして、行き届いた解決策が導き出せるよう最善を尽くす必要があります。
　また、御案内のように９月13日には、子供たちの私語や立ち歩きなどで授業ができなくなる状態、いわゆる学級崩壊について、小学校の実態調査の中間報告がございました。これによりますと、学級崩壊の原因は、御指摘のありました教師の指導力の問題を含めて、平均３つ以上の複合的な要因が絡んでおり、背景には子供の生活の変化や人間関係の結び方の変化、地域社会の教育力の低下などがあるとされております。現在本市には、このような学級はありませんが、不登校や校内暴力等の問題を含めた対応策として、常に危機意識を持って学校経営に当たるよう、校長などへ指導をいたしております。
　各学校においては、社会の変化に対応した指導方法の改善についての研修をさらに深め、教師の指導力の向上を図るとともに、家庭、地域との連携を強化し、開かれた学校づくりの推進に努めております。
　さらには、ＰＴＡを中心とした青少年健全育成のための活動や地区別懇談会、校区別いじめ問題対策協議会の開催など、開かれた学校として家庭や地域社会に対して、積極的な働きかけを行っておりますが、今後も公民館や地域の団体などとの連携をさらに深め、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点で、学校運営が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、保護者や地域住民が学校運営に参画できる仕組みづくりについてでございますが、昨年９月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政のあり方について」では、このことについて地域住民の意向を把握、反映し、その協力を得て学校運営を行うために、学校評議員制度を地域の実態に応じて導入することが提言されています。このことにつきましては、今後所要の法律が整備されてくるものと思われますが、新居浜市といたしましても、国、県及び他の市町村の動向も見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、教師が教育活動に自信を失い、休職、退職するということについてでございますが、本市においては現在そのような状況はございません。このことは、教師は教育上の諸問題を一人で抱え込むことから起こりやすいものでありまして、各学校においては教育活動は組織として行われるよう、校内の指導体制を確立するとともに、日ごろから専門職としての資質と指導力の向上を目指し、全教職員が実践的指導力と人間的魅力のある教職員になるよう、研修に努めているところでございます。
　次に、中心的文化施設でございますが、人はすぐれた芸術文化に触れることで感動し、またみずから創造的な芸術文化活動に参加することで心身とも高揚し、活力と安らぎを持ち得ることは御案内のとおりでございます。そのためには、近年創造力豊かな個性や美的な感性が尊重させる文化の時代と言われる中で、文化発信のための計画的な施設整備が必要であることは申すまでもありません。
　本市の文化施設の中心であります市民文化センター大ホールは、昭和37年建設以来37年近く経過し、これまでの間、舞台照明、音響設備、空調機器のほか設備改修に努めてまいりましたが、施設の老朽化は否めず、多様化する市民ニーズにこたえられる施設整備が求められているところでございます。
　また、御案内のとおり美術館の建設につきましては、これまでの間、市民や専門家の御意見、市議会特別委員会での調査、研究を参考にしながら検討を重ね、現在は教育委員会に設置いたしております美術館建設市民懇談会におきまして、新居浜市にふさわしい美術館のありようについて御検討をいただいているところでございます。
　このようなことから、教育委員会といたしましては、市民懇談会の御提言や市議会特別委員会での御審議を尊重するとともに、市民の意見も聞きながら、新たな拠点づくりも視野に入れた総合的な文化施設の整備に向け、長期的、計画的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時０１分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　農業問題についてお答えを申し上げます。
　本市といたしましても、新農業基本法の基本理念を尊重しつつ、当市農業の実態であります小規模、兼業化による都市近郊型の農業が、将来にわたりまして存続、発展ができますよう、既に運営活動しております集落営農集団によります農機具の共同利用の推進、また認定農業者制度により中核農業経営者の育成、支援に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　さらには、適地適作を基本にした作物振興を図っているところでございますが、生産者と消費者の顔の見える農業推進といたしまして、ＪＡ新居浜市が産直あかがね市を開設しており、大変好評でありますことから、これらに合う作物の検討、生産指導を各関係機関と連携を図りまして推進してまいりたいと存じております。
　今後におきましても、国、県から示される具体的な制度、内容、政策を基本に、問題点や課題を整理いたしまして、市民との合意形成が図れる、安全で新鮮な地元農産物を供給する体制づくりを主眼といたしまして、食料自給率の向上を図り、当市農業の積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　雇用対策について補足を申し上げます。
　緊急地域雇用特別交付金についてでございますが、愛媛県におきましては、各市町村から提出されました事業計画に基づきまして交付要綱を制定し、10月15日以降に平成11年度分について内示をすると伺っております。
　なお、12年度、13年度の事業分については、県で基金を設置して、今後対応することにいたしております。本市では、本交付金事業の趣旨にのっとり、対象となる事業について事業内容、事業委託先、事業規模等を検討いたしまして、全部で16事業のうち、平成11年度実施予定として８事業を要望したところでございます。
　なお、事業実施時期につきましては、内示内容等の状況によりますが、県と調整を図りながら、後年度事業も含め、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
　次に、女性の登用機会の拡大についてでございますが、男女共同参画社会の一層の進展によりまして、市政運営の中におきましても女性の果たすべき役割はますます重要になってきております。女性の能力、特性を十分に生かした人事管理が必要であると認識いたしておりまして、女性の管理職への登用に積極的に取り組んでいるところでございますが、今後におきましても引き続き、その能力を最大限に引き出せるよう、職員研修等を通じ、能力開発、人材育成に努め、なお一層積極的な女性職員の管理職への登用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　少子化対策、雇用対策についてのうち、少子化対策について補足を申し上げます。
　少子化対策の今後のスケジュールと取り組みについてでございますが、少子化対策臨時特例交付金として国から１億4,179万2,000円が交付されることになっております。対象事業でございますが、少子化対策の呼び水となり、雇用、就業機会の創出に資する事業でございまして、今議会には八雲保育園、児童センターなどの施設整備などを一部提案させていただいております。
　なお、残額部分につきましては、現在鋭意検討をしているところでございます。
　次に、都市公園や広場などで親子が遊ぶためのガイドブック作成などについてでございますが、今後関係課と協議いたしまして、子育て支援の一環として親子が気軽に楽しめるようなガイドブックの作成などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、人権問題への取り組みについてでございますが、御案内のとおり少子高齢化、核家族化の進展に伴い、家庭や地域の子育て機能が低下し、育児への負担、不安を持つ保護者が増加する中で、女性に対する差別、親による子供への虐待、高齢者、障害者に対する差別など、さまざまな人権問題が発生してきております。
　本市におきましても、各種人権相談、悩み相談は担当課の専門職員が、民生児童委員や児童相談所など関係機関と連携を図りながら取り組みを行っております。
　今後におきましても、市民に親しまれ、信頼され、一層相談しやすい窓口対応に努めたいと考えております。
　御提言のありました窓口統合等につきましては、今後調査、研究をしてまいりたいと存じます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　市民相談及び男女共同参画社会について補足を申し上げます。
　まず、市民相談についてでございますが、平成10年度の市民相談件数は235件でございまして、その内訳は相続、贈与、夫婦、親子、土地、家屋が全体の６割を占めており、あと境界、金融、税などの相談でございます。現状におきましては、相談員１名で対応が可能でございます。
　女性の相談員の必要性についてでございますが、相談員は適任者であれば男性、女性を問わないものでございますが、今後相談件数が大幅に増加した場合、女性の相談員も必要となってくるものと考えております。
　次に、女性登用機会の拡大についてでございますが、女性施策を推進する上で、委員会、審議会等政策方針決定過程への女性の参画拡大は、社会構成をより正確に反映し、バランスのとれた社会の形成を図る上で特に重要な施策といたしているところでございます。政治、経済、文化等、あらゆる分野に女性が参画し、政策や方針決定に反映されなければならないと認識いたしております。
　国におきましては、男女共同参画2000年プランの中で、政策方針決定過程への女性の参画拡大を重点目標の第１に掲げ、平成12年度末のできるだけ早い時期に女性の参画率20％の達成を目標に取り組まれております。
　本市におきましては、平成11年４月１日現在、法律により設置している委員会等は、委員会等の数で６、委員総数50人、うち女性委員４人、比率８％、法律により設置している審議会等は、審議会等の数で６、委員総数103人、うち女性委員８人、比率7.8％、市が自主的に設置している審議会等は、審議会等の数で81、委員総数1,463人、うち女性委員321人、比率21.9％となっており、満足できる状況ではございませんが、女性の参画率30％を目標に、今後あらゆる機会を通じて関係各機関に女性の登用拡大を積極的に働きかけまして、女性の登用拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　学校給食に地元農水産物を供給することについて補足をいたします。
　農産物につきましては、現在角野小学校、神郷小学校において、地域の農家との話し合いにより、野菜、お米、果物を供給いたしております。
　また、水産物につきましては、冷凍魚介類を中心に、白ジャコ、エソ、エビ等の鮮魚を地元漁協から供給をいたしております。
　今後におきましても、学校給食会を通じまして、使用する条件ともなります安全で、安くて、安定した供給量の確保を目指しまして、学校と生産者とが積極的に取り組みができますよう、市教育委員会やＪＡ新居浜市及び地元漁協並びに各関係機関とも十分な協議を図りながら、条件整備に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　一、二点、ちょっと御要望させていただきたいと思います。
　芸術美術総合センターということで、６月議会にも御質問させていただきましたが、総合的な分野で、美術館単独とかというのでなくて、総合的な音楽会、そしてまた集客、そういった分ができるような方向に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　そして２点目としては、学校給食、これは農業関係からということでございましたが、教育委員会の方としても積極的に取り組んでいただいて、地元の安全で目に見える食材を、ともに考えながら取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　そして、少子化対策の中で、ガイドブックなどという御発言がありましたので、いろいろな観点からガイドブック、またいろいろ少子化対策の中で取り組む内容があるかとは思いますが、いろいろ取り組んでいただきたい、このように思っております。
　そして、人権問題、先ほどの中で、この総合窓口、総合受付じゃなくて総合的に市民相談に来られたら、ここへ行けばここの課へ行ってきちっと対応ができる、そういった総合窓口という、市民相談の総合窓口というものを設置できないものかと、このように思っております。
　以上、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（世良賢克君）　岡田光政君。
○１４番（岡田光政君）（登壇）　新自民クラブの岡田でございます。
　先日の台風16号は、新居浜市内に大きな被害をもたらしました。被害に遭われました市民の皆様方には心からお見舞いを申し上げますとともに、行政におかれましては早急に復旧作業に当たられますよう要望をし、質問に入りたいと存じます。
　私も議員となり７回目の質問となりましたが、今回も市民の皆様方からいただいた御意見、御要望をもとに質問をさせていただきます。
　それでは、さきに通告をいたしております順序に従いまして一般質問をいたしますが、さきの質問者と重複した項目もございますが、理事者の御答弁よろしくお願いをいたします。
　初めに、新居浜市名誉市民についてお伺いをいたします。
　昭和62年４月に新居浜市名誉市民条例を制定し、社会、文化、産業の交流に多大の貢献をし、その功績があった者に対し、新居浜市名誉市民の称号を贈り、これを顕彰することを目的とするとし、平成２年11月３日に青野重馬氏、小野基道氏、近藤廣仲氏の３氏に、初の新居浜市名誉市民の称号を贈られたのでありますが、その後、３氏の皆様方には御逝去され、現在に至っておられます。
　私は、このすばらしい新居浜市を構築していただいた先輩で、名誉市民として称号を贈り、顕彰するに当たる方がおられるのではないかと思うのでありますが、名誉市民の称号を贈るために、新居浜市名誉市民条例施行規則第６条にのっとり、選考委員会を開催をし、選考委員さんの御意見をお聞きしていただきたいのでありますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、第四次新居浜市長期総合計画の策定についてお伺いをいたします。
　市民の総意で策定した、平成２年度にスタートいたしました第三次新居浜市長期総合計画も、大きな成果をおさめつつ、平成12年度にゴールを迎えようといたしております。現在、平成13年度からのスタートを目指し、平成10年度から来年度の３年間を新しい長期総合計画の策定期間とし、今年度は基礎調査及び素案作成の年度として、多くの市民参加を求めた取り組みとして、昨年度から市民意向調査の実施を初め、小学校区ごとに地域のつどいの開催や新居浜市まちづくり市民会議の開催、中高生提言発表会の開催等、市民の声を聞くための積極的な取り組みが行われていることに対しまして、まず市長を初め関係職員に敬意を表したいと存じます。
　お聞きいたしたい１点目は、今日まで市民参加を求めた多くの諸会議が開催されましたが、市長として現時点でどのような感想を持っておられるのか、また第四次長期総合計画の策定に当たってのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　２点目として、今年度の計画で市民参加を求めた会議の開催予定はどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、高齢者保健福祉計画の見直しについてお伺いをいたします。
　平成５年６月に策定いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画の中で、市長の言葉として、「国におきましては21世紀の本格的な高齢社会に向け、市町村を中心とする高齢者に対する保健福祉サービスの大幅な拡充を図るため、高齢者保健福祉推進10カ年戦略が策定されました。本市におきましても、市民の最も身近な保健福祉の現状を踏まえ、整備目標を立案し、在宅保健福祉サービス、施設福祉サービスがきめ細かく一元的かつ計画的に提供できる体制づくりを図るため、新居浜市高齢者保健福祉計画を策定いたしました。」と述べられておられます。また、計画策定に当たっては、平成３年に新居浜市老人保健福祉計画策定委員会の設置と、平成４年には新居浜市老人保健福祉策定協議会を設置し、策定されたものであります。
　なお、計画の推進に当たっては、保健、福祉、医療の関係行政部門の緊密な連携を図り、高齢者、その家族、地域の人々に対しては、サービスの利用が計画どおり進むよう、広報紙などあらゆる機会を利用して啓蒙普及を図り、社会福祉協議会、自治会、婦人会、老人クラブなど、各種地域の団体などの幅広い参加協力を得るものといたしております。
　私は、介護保険制度の内容については、さきの議員さんが多く出されておりますので、私は視点を変えましてお尋ねをいたしたいと存じます。
　現在新居浜市も介護保険制度の導入に伴う事務を進めるために、一応他市並みに介護認定係や介護保険料係を設け、取り組まれておられますが、大変心配な点は、従来の高齢福祉課の事務事業の上に、介護保険制度の導入に伴う担当者数が不足しているのではないかと思うのであります。
　１つの例といたしまして、他市では介護保険制度の導入にあわせ、市民課の窓口部門を臨時職員等で対応をし、新たに高齢福祉課とは別に介護保険課を新設をし、万全を期すために申請見込み人数2,300人の市で17名の職員を配置している市もあるのであります。新居浜市の実態は、申請見込み数が4,000人と、1,700人多いにもかかわらず、新居浜市の担当職員は11人も少なく、６名の職員で介護保険の事務を行っているのであります。こうした実態であり、介護保険事務のみが先行するのはいたし方ないとしても、高齢者福祉の指針であるはずの新居浜市高齢者保健福祉計画の見直し作業の内容が一向表面にあらわれず、どのように検討されているのかわからない状態であります。新居浜市の高齢者福祉サービスの指針であります保健福祉計画に手をつけずに、介護保険事務のみが少ない人数の中で先行しており、新居浜市の介護保険事務が果たして公平、公正に行われるのか、不安と不満を抱いておる一人であります。今必要なのは、新居浜市高齢者保健福祉計画の中で示されておりますように、お元気な高齢者を対象とした高齢者の生きがい対策の推進について真剣に取り組み、早急に見直しを図る必要があります。
　私は、介護保険と元気高齢者を対象とした保健福祉計画の見直しは一体でなければならないと思うのであります。新居浜市が取り組んでいる介護保険や元気高齢者に対する福祉サービスの取り組みの姿勢や考え方に、他市と大きな差を感じている一人であります。このことについて明確な答弁をお願いをいたします。
　次に、余裕教室の活用についてお伺いをいたします。
　御存じのとおり全国的に少子化に伴う学級数の減少で、使われていない余裕教室が年々増加をいたしております。全国の各市町村では、この余裕教室の利活用についてさまざまな取り組みや検討がなされておりますが、新居浜市においても余裕教室の利活用について協議が進められていることと存じますが、私はこの余裕教室を防災用品の備蓄倉庫として利用していただきたいと思うのであります。
　現在新居浜市では、生涯学習センター（元図書館）の１カ所に、食料品を初め寝具類、衣料品類、衛生品類等を備蓄いたしておりますが、予測のつかない災害に万全を期すためにも、長野県岡谷市などでも活用しているように、新居浜市もぜひこの余裕教室を活用し、上部、川東にも数カ所を選定をし、緊急時に備えて長期間の保存に耐えられる防災機器類等の備蓄倉庫として、ぜひ早急に利活用をしていただきたいのであります。
　また、今後の余裕教室の利活用の計画についても、あわせてお伺いをいたします。
　次に、中学校給食の実施についてお伺いをいたします。
　このことにつきましては、さきの６月市議会の中で、中学校給食の実施については共同調理場方式で実施し、アレルギー対策についても可能な範囲で実施したいと明確な方針と、８月の市政だよりでこれまでの中学校給食の経緯などを市民にお知らせいただいたことに対し、まず敬意を表したいと存じます。
　お聞きいたしたい１点目は、今後の中学校給食の実施に向けた計画を、年度別にできるだけ詳しくお聞かせいただきたいと存じます。
　２点目として、給食の実施に当たっては、多額の経費が必要となってまいりますが、お願いいたしたいのは、施設整備については文部省のモデル以上となるようなすばらしい施設整備をお願いいたしたいのでありますが、このことについてもお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、自主防災計画と組織づくりについてお伺いをいたします。
　新居浜市地域防災計画の中で自主防災組織は、市と協力し、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、新居浜市が案として策定した自治会自主防災組織設置会則案の中で、設置目的として地域の連帯と相互扶助の精神に基づき、日ごろから防災意識の高揚を図るとともに、地震、風水害などの災害が発生した場合においては、災害応急対策の万全を期し、地域の秩序維持と住民福祉の確保を図るために、自主防災組織を設置すると位置づけられてはおられますが、自治会が自主防災組織を設置したとしても、行政と自主防災組織とのかかわりが何ら見当たらないのであります。このような矛盾を抱えてはおられますが、平成10年度には５自治会、平成11年４月末では７自治会で組織化をされておられます。
　お伺いしたい１点目は、今後の組織化の取り組み計画と現在の活動状況及び自主防災組織に対する行政の対応、予算なども含めてお伺いをいたします。
　２点目として、婦人防火クラブの組織化についてお尋ねをいたします。
　婦人防火クラブの結成は、昭和50年度に４地区の消防分団でスタートし、現在は11の地域で組織化され、運営協議会では年間の事業計画に基づき、婦人防火だよりの発行を初め、新居浜市婦人防火の集いの開催や愛媛県婦人防火大会への出席など、大きな成果を上げておられますが、今後の婦人防火クラブの組織拡大への取り組みや、各クラブの位置づけ等についてお伺いをいたします。
　また、新居浜市婦人防火クラブ運営協議会や各クラブに対する事業予算の増額について要望いたしたいのでありますが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、ごみ不法投棄の民間監視員制度についてお伺いをいたします。
　私は過去２回、監視員制度の設置について一般質問をしてまいりましたが、このときの答弁はいずれも「検討してまいりたい」との答弁でありました。このたび６月14日に厚生省が相次いでいる廃棄物等の不法投棄を監視し、行政や警察の指導、摘発につなげるため、民間ボランティアによる不法投棄監視員制度を全国で創設することを決め、厚生省によりますと、市町村が住民を監視員に委嘱し、不法投棄などを見つけたら自治体に連絡する制度であります。
　また、厚生省は、来年度予算などを視野に入れ、制度化を検討するという方針を明確にしたのであります。この制度は、既に千葉県の71市町村を初め、多くの市町村で導入しているのが現状であります。私は、産業廃棄物の監視計画は、国や県が方針を示し、一般廃棄物については市町村が監視計画を立てる必要があると考えるのであります。新居浜市も早急に監視員制度の設置を要望いたしたいのであります。
　また、お聞きいたしたいのは、市内で毎年不法投棄の多い場所と処理した回数、処理方法、人員等や今後の処理及び不法投棄の取り締まり等についても、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、公共施設の駐車場の確保についてお尋ねをいたします。
　初めに、新居浜市総合福祉センター駐車場についてでありますが、私は総合福祉センターの建設計画当時から、駐車場の確保について要望をしてまいりました。平成８年６月の議会でも質問をし、「検討してまいります」との答弁をいただいたのでありますが、オープンから３年経過した現在、利用者に迷惑をかけ続けているのが新居浜市の態度であります。駐車場の確保についてどのような計画を立てられているのか、明確な答弁をお願いをいたします。
　また、駐車場が不足をしている、その他の公共施設に対する今後の整備拡幅計画等についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市立広瀬歴史記念館の管理運営についてお尋ねをいたします。
　広瀬歴史記念館は、周知のとおり愛媛県指定名勝広瀬公園エリア内にあり、別子銅山の支配人広瀬宰平翁の居宅で、本市の近代史を語る上で極めて貴重な文化遺産であります。この歴史文化財を広瀬家から寄贈をされました貴重な資料を後世に継承するするために、平成９年４月にオープンし、建物を初め空調関係、給排水、電気、防災などには高度な技術を取り入れた記念館となっております。開館３年目を迎えた現在、計画当初から心配をいたしておりました数点についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、１つの物差しとして、入館者の推移でありますが、オープンした平成９年度は入館者総数１万5,790人、１日平均の入館者数は56人であり、その内訳は、一般者は１日平均51人、小中学生は１日平均６人であります。また、平成10年度の入館者総数は、対前年度5,216人の減で１万574人であります。１日平均の入館者は35人で、その内訳は、一般者は１日平均32人、小中学生１日平均４人という状態であります。以上の入館者数は、いずれも市内、市外、県外を含めた入館者数であります。入館者の減少の要因としていろいろ考えられますが、数点お尋ねをいたしたいと思います。
　まず１つには、特別展の開催予算やＰＲ予算が少ないのではないのか。２つ目には、料金設定が間違っていたのではないのか。３点目には、小学校、中学校、高校、各学校との連携をどのように図っていたのか。また、高齢者に対する減額措置を検討する必要があると思われますが、いかがでございましょうか。また、今後どのような計画を持ち、対応をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、私は従来からお願いをいたしておりました旧広瀬邸の庭園内や新屋敷、母屋などの主要な場所に、他市町村の記念館でも設置をいたしておるように、わかりやすい説明板等を設置する必要があるのではないかと思います。
　また、広瀬歴史記念館の愛好者のための友の会の設置が図られると一層ＰＲにつながると思いますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市街化区域の拡大見直しについてお伺いをいたします。
　都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画が、昭和48年12月28日に都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域を決定されておられますが、決定後26年を迎えた現在、第四次新居浜市長期総合計画の策定をも視野に入れ、市街化区域と調整区域との構成比は、現在24.9％でありますが、今後新居浜市にとって何％が望ましいと見込んでいるのか、まずお伺いをいたします。
　また、26年の経過を経た現在、調整区域から市街化区域に見直しをしてほしいとの市民要望が、県及び新居浜市に対し多く出されていることと存じますが、新居浜市として見直し計画の策定のための検討委員会などを設置されているのかどうか。設置しているのであれば、構成員や会議の開催回数及び協議内容等についてもお聞かせをいただきたいと思います。と同時に、今後の見直しの取り組み計画及び市民に対する広報の方法についても、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　以上で私の第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　岡田議員さんにお答えをいたします。
　まず、新居浜市名誉市民につきましての御指摘でございますが、岡田議員さん御指摘のございましたように、名誉市民につきましては新居浜市名誉市民条例に基づき、名誉市民選考委員会に諮問をし、故青野重馬氏を初めお三方を御推挙いただき、平成２年９月議会におきまして御同意をいただき、同年11月に名誉市民としての称号をお贈りをし、顕彰をさせていただいたわけであります。
　なお、名誉市民の選定に当たりましては、名誉市民条例に明記されておりますように、住所要件を初め郷土の社会福祉、産業、文化の振興に御功績のある方で、市民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬できる人に称号をお贈りするということで、極めて厳選されたものとなっております。お三方御逝去の後、今後の名誉市民の選定につきましては、全市民的な声の高まりの中で選定をいたしてまいるべきものと、このように認識をいたしておりまして、私といたしましてもお三方の名誉市民に続き、市民が郷土の誇りとして尊敬できる立派な方を待望をいたしておるわけでございまして、常々検討をいたしているところでございます。
　岡田議員さんの御意見につきましては、今後の参考とさせていただきたいと、このように思います。
　次に、第四次新居浜市長期総合計画策定について、いろいろと御指摘をいただきました。
　まず、第１点目の地域のつどい、中高生提言発表会などの感想、さらに第四次長期総合計画の策定に当たっての考え方についてのお尋ねでございますが、岡田議員さん御案内のとおり、今年度は基礎調査及び素案作成の年度として位置づけをいたしておるわけでございまして、多くの市民の皆様方の自主的、主体的な御参加によります地域のつどい、あるいは21世紀を担う若者によりますところの中高生提言発表会等を開催をいたしてまいりました。これらの会、すなわち17校区ございましたが、私自身出席をさせていただき、218名の各界各層の市民の皆さん方から直接御提言をいただいたわけでございますが、市民の皆様方から、どうすればふるさと新居浜市がよりよくなるのか、あるいは21世紀の新居浜市がどうあるべきかと、そういう視点に立った、大変真摯に、かつ熱意ある貴重な御提言をいただきました。
　御承知のように今回の地域のつどいの開催に当たりましては、それぞれの地域の主体性に基づく企画実施でございまして、地域の皆さん方も極めて熱心に勉強をされておったということを実感として感じております。そのようなことから、身の回り行政という視点ではなくて、むしろ提案型の御提言というものが非常に多い、このように痛感をいたしておりますし、市民の市政への参加意識の高揚、あるいはふるさと新居浜市の未来への熱い思いというものを、私なりに実感として痛感をさせていただいたわけであります。
　今回の第四次長期総合計画は言うまでもなく、市民と行政との手づくりの協働作品といたしておりますので、市民の皆様方からいただきました貴重な御提言等々につきましては、作成の上での基礎資料とさせていただき、市民の求める新居浜市の将来像を構築いたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　また、岡田議員さん御指摘のございました今年度の計画で、市民参加を求めた今後の開催予定についてでございますが、まちづくり市民会議につきましては、12月を目途に提言の取りまとめをしていただくことになっております。その他、来年２月ごろにはシンポジウムの開催を計画いたしております。さらに、長期総合計画についての出前講座も予定をいたしておりまして、今後市民の皆様方の主体的、自主的、積極的な御参加によりまして、長期総合計画がより実効性のあるものとなるように努力を積み重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、公共施設の駐車場の確保の御質問のうち、新居浜市総合福祉センターの駐車場確保についてでございますが、御高承のように同総合福祉センターは、当市の地域福祉の活動の拠点といたしまして、平成８年４月に開設以来、多くの市民の皆様方の御利用をいただき、その御利用数も年々増加をいたしておりますことは、まことに喜ばしいことと、このように受けとめております。
　しかしながら、御指摘にございましたようにその一方で、駐車場の不足を来しておりますことは、御指摘のとおりであります。高齢者社会の著しい進展に並行をし、利用者の増加傾向が今後同様推移いたしていくものと、このように考えております。このようなことから、駐車場不足の解消に向けまして、現在前向きに取り組み、多面的な調査及び検討をいたしておるところでございまして、ぜひとも実現をしていきたいと、こういう願いを持っております。
　また、駐車場が不足いたしておりますその他の公共施設に対する今後の整備計画等についての御指摘でございますが、公共施設の駐車場整備につきましては、それぞれの施設を利用される市民の方々の利便性の向上を図ります上で必要不可欠であると、このように認識いたしております。
　しかしながら、整備計画に当たりましては、現状での整備の可能性とあわせ、利用状況及び駐車需要等を把握し、その適正な規模、さまざまな角度からの調査が必要でございますので、今後とも前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　岡田議員さんにお答えをいたします。
　余裕教室の活用についてのうち、今後の利活用についてでございますが、余裕教室の活用につきましては、文部省の余裕教室活用指針を参考に、余裕教室が現に学校教育活動が行われている校舎の一部にあることから、まずは当該学校で必要とする児童生徒の学習、生活に直接役立つスペースとして活用し、次に学校教育活動をサポートする管理スペースを優先するという考え方で活用を図ってまいりました。
　しかし、ここに来て国においては、余裕教室を学校以外に転用する際の財産処分の簡略化や転用できる施設の拡大、そして転用に対する補助制度も一部創設されるなど、いわゆる規制緩和が進んできております。このようなことから、特に急激に進む高齢化社会への対応や多様化する地域のさまざまなニーズにこたえるため、教育委員会内組織として余裕教室活用に関する検討委員会を設置し、余裕教室を今後どのように活用していくか、調査、検討を進めてまいることといたしております。
　なお、災害時用物資の備蓄場所についてでございますが、御提言をいただきました余裕教室の備蓄倉庫への利活用につきましては、防災用品の分散備蓄は災害時の交通網や通信網などの混乱や、地域の防災拠点としての学校の防災機能強化の上からも、大変重要であると認識いたしております。そうしたことから、御提言につきましては関係者とも十分協議、検討してまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食についてでございますが、まず中学校給食の実施計画は、近々建設用地の測量、共同調理場の設計業務などに着手するほか、さらには建設用地の確保をスムーズに行うため、愛媛県や税務署への所定の申請を行い、所有者との譲渡交渉に入る予定でございます。そして、本年の12月定例市議会に共同調理場建設費の補正予算案を提出させていただきたいと考えております。平成12年に入りまして１月内には、建設用地の取得を完了し、造成及び擁壁工事に着手いたしまして、３月の定例市議会におきまして、共同調理場建設工事の契約議案を上程させていただきたいと考えております。そして、翌13年１月には竣工させ、その後１カ月程度、設備、機器のテストランニングをいたしまして、３月には給食を開始したいと考えております。
　この共同調理場の建設に当たりましては、全国で発生した腸管出血性大腸菌Ｏ－157による悲惨な食中毒事故の発生を教訓とし、大切な子供たちのための昼食をつくる場所であることを最重要視いたしまして、御指導いただきましたように安全衛生面に十分配慮した調理場づくりを目指したいと考えています。
　また、全体的な機械システム化のもとに、生産性や効率性を高めるとともに、食材料の栄養価や品質を損なうことのない均一な仕上がり、あるいはアレルギー生徒についても可能な限り対応するなど、心のこもった調理が行え、さらには職員の労働環境の整備にも配慮した調理場づくりを図りたいと考えております。
　次に、広瀬歴史記念館についてでございますが、当館は御高承のとおり、別子銅山の近代化を推進し、また我が国の産業の育成にも力を注ぎ、国家の発展に貢献した広瀬宰平翁に関する施設となっております。
　お尋ねの管理運営でございますが、まず今年度の特別展は、近代産業遺産と広瀬邸の成り立ちに関する特別展を計画いたしておりまして、限られた予算内のことではありますが、別子銅山と新居浜の近代化の歩み、それを推進した広瀬宰平という人物の進取の気性と遠図、いわゆる遠大なる計画の思いのこもった広瀬邸を、新資料を交えて御紹介したいと考えております。
　次に、観覧料についてでございますが、現在の観覧料は平成９年の開館時に、市内外の類似施設なども考慮したものでありますが、展示館と旧広瀬邸、双方の共通券であることなどから、この料金設定となったものであります。
　次に、学校との連携についてでございますが、小中学校につきましては今年度に入りまして、既に７校が社会科見学の一環として利用しております。また、東予地域の高校の校長会や教科教員の研究会でも御利用いただくなど、次第に連携もできつつあると考えておりますが、今後なお一層郷土の歴史を学ぶ場として御利用していただくよう、アピールをしてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者に対する減額措置についてでございますが、既に御承知のことと存じますが、本年は９月15日の敬老の日にちなみ、９月１日より30日までの１カ月間、65歳以上の方を無料で御招待いたしておりまして、好評をいただいております。
　また、通年の減額措置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、旧邸内の案内板設置についてでございますが、これまで旧邸につきましては建築年や改築年、あるいは建築家などについて、ほとんどが伝承によるものでありまして、正確な説明を書くことは難しいという状況でありました。そのため説明板の設置もおくれていたわけでありますが、ここ数年来、名誉館長の研究や最新の新資料の出現によりまして、旧邸の成り立ちが次第に明らかになりつつあります。広瀬歴史記念館では、こうした作業を現在進めているところでありますので、その成果を得て順次説明板の設置を検討してまいりたいと考えております。
　次に、友の会の設置についてでございますが、広瀬歴史記念館運営協議会に諮り検討してまいりたいと考えております。
　今後の広瀬歴史記念館の利活用対策につきましては、ポスターやチラシの配布、広報誌、さらにはＣＡＴＶ等を利用したＰＲを行い、またセミナーや講演会なども開催し、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　自主防災組織について補足を申し上げます。
　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、有事における行政の対応の限界、日ごろの地域コミュニティー活動の重要性、ボランティアの有効性が教示され、この教訓を生かし、本市におきましても平成９年度から連合自治会等を通じまして、自主防災の必要性、役割、活動といったものを啓発してまいりました。
　また、連合自治会では、本年10月下旬に行政と住民が日常的に連携をとり、活発な防災活動に取り組んでいる京都市上京区春日地区の研修を計画されておりまして、こういった活動を通して、なお一層防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じております。
　現在、御案内のとおり７つの自治会で自主防災組織が結成され、消火訓練や救命訓練が自主的に実施されており、住民の防災意識が年々高まっております。
　今後とも連合自治会等を通じまして、地震発生のメカニズムに関する講演会や自主防災を進める出前講座を開催するなど、より一層啓発活動を徹底し、新しい組織が結成されるよう努めてまいりたいと考えております。
　行政の対応といたしましては、講演会、啓発用資料の費用を援助するなど、防災に関する市民の学習活動に対する支援を強化し、より多くの市民が防災に対する意識を高めるような環境を醸成するとともに、自主防災に関連する施設設備につきましても、今後支援してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　高齢者保健福祉計画の見直しについてのほか数点、補足を申し上げます。
　まず、高齢福祉課の職員が不足しているのではないかとのお尋ねでございますが、介護保険事務は専任担当者６名で対応を行っております。介護保険制度の実施を半年後に控え、現時点で国の具体的なガイドライン決定の大幅な遅れや、当初予想できなかった事務の発生などにより、制度の立ち上げまでの間、同時に多くの業務を遂行しなければならないことが予想されます。このようなことから、短い準備期間の中で介護保険制度を円滑に導入するため、今後の執行体制の強化につきましては、全庁一丸となった取り組みをいたすため、10月１日には介護保険推進本部を設置し、応援体制を組み、万全を期してまいります。
　次に、高齢者の生きがい対策の推進についての基本的な考え方でございますが、御案内のとおり今日まで国民的課題となっております老後の介護不安の解消のため、平成５年に策定いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画に掲げる在宅及び施設サービス基盤の整備推進を最重要課題と位置づけ、全力を注いできたところでございまして、その結果、一定の成果を上げてきているものと考えております。
　しかし一方では、大多数を占める健康な高齢者施策の推進も大変必要であると認識いたしまして、高齢者憲章に掲げる生きがいと思いやりあふれる新居浜市づくりを目指し、生きがいづくりや社会参加活動支援などの諸施策を展開してまいっているところでございます。したがいまして、岡田議員さん御指摘にありますように、高齢者の多数を占める健康な高齢者の方が、いかに生きがいを持ち続けるかということは、寝たきりや痴呆にならないために大変重要であると考えております。今後一層、生涯学習の推進、社会参加機会の拡充、多世代交流の促進、就労機会の拡充など関係部局と連携して、高齢社会に対応する多様な諸施策を推進してまいらなければならないものと考えております。
　なお、既存の福祉サービスの見直しも含め、具体的な諸施策につきましては、介護保険事業計画策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　ごみ不法投棄の民間監視員制度について補足を申し上げます。
　不法投棄は、今や全国いずれの自治体におきましても苦慮している問題の一つでございます。このため平成11年６月に、厚生省から生活環境審議会廃棄物処理部会に対しまして、産業廃棄物を中心とした不法投棄対策として、不法投棄監視委員制度の新設を検討するという方針が示されました。この制度は、市町村が住民を監視員として委嘱し、廃棄物の不適正な処理の連絡があれば、都道府県の担当部局が警察と連携の上、厳格な指導、監督を行うというものでございます。
　当市におきましても、市政だよりや立て看板等を利用するなど、不法投棄の防止に取り組むとともに、平成10年４月に新居浜市不法投棄防止対策推進協議会を設置し、不法投棄の対応策について協議を重ねるとともに、実際の不法投棄場所での回収作業を行うなどの活動を継続しております。
　特に不法投棄の多い箇所につきましては、東田落神線、尻無川流域、高速道南北側道帯の東西終結場所となっております。
　また、処理した回数、方法、人員についてでございますが、民間ボランティア、地元自治会、定期パトロール及び一般廃棄物処理業者への委託等により、年間延べ20回以上、人員は150名を超える中で対応いたしております。
　このようなことから、今後も定期パトロール調査、地域住民からの情報を的確に収集し、不法投棄されない環境づくりをより一層積極的に展開していく必要があると考えております。
　なお、監視員制度の設置につきましては、今後国及び県下各市の動向を注意深く見きわめながら、関係機関や、特に自治会との協議、連携等により、環境美化意識の醸成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　市街化区域の拡大見直しについて補足を申し上げます。
　いわゆる線引きにつきましては、昭和48年12月に当初決定され、その後昭和62年５月に区域拡大の変更が行われ、現在の区域区分となっておりますが、当時本市の将来人口を14万4,000人と想定いたしたものでございました。市街化区域の規模につきましては、市街地に配置すべき人口及び産業を適切に収容されるものでなければならないとされております。将来の人口及び産業の見通しと既存区域の人口密度などから、必要面積を想定して定めることとされており、端的に望ましい数値をお示しするのは非常に困難であると思われます。
　現在本市におきましては、第四次新居浜市長期総合計画と整合を図りながら、都市計画マスタープランを策定中でございまして、将来の土地利用の方針などにつきましても、このマスタープランの中で示すべく、現在作業を進めているところでございます。
　次に、お尋ねの線引き見直しのための検討委員会などは設置いたしておりませんが、都市計画マスタープラン策定に当たり、学識経験者や市民各界の代表からなる策定委員会を組織いたしておりまして、今後将来の土地利用につきましても、策定委員の皆様の御意見を伺いながら、その方向性を打ち出していくことといたしております。
　次に、見直しの取り組み状況についてでございますが、現在検討作業を進めておりまして、市の発展の動向、人口及び産業の将来の見通しはもちろんのこと、拡大区域においては土地区画整理や地域計画、いずれも都市計画決定を必要とし、土地区画整理事業あるいは地域計画の導入による計画的な整備が確実な区域など、さまざまな条件がございます。このため区域拡大は非常に厳しい状況下にございますが、今後愛媛県など関係機関と十分協議を行いながら、素案を作成してまいりたいと考えております。
　次に、市民に対する広報の方法についてでございますが、都市計画法の手続により素案に対しまして説明会を開催し、広く市民の御意見をお聞きするとともに、２週間、案の縦覧を行うことといたしております。
　また、案の縦覧期間中におきましては、意見書の提出ができることとなっております。
　なお、説明会、公聴会の開催、案の縦覧期間の案内につきましては、市政だよりに掲載し、市民の皆様にお知らせすることといたしております。
○議長（世良賢克君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　自主防災計画と組織づくりのうち、婦人防火クラブの組織化について補足を申し上げます。
　まず、本市の婦人防火クラブは、一般住宅火災でてんぷら油による火災が多発したため、家庭を守る主婦の立場から火災を１件でも減少させようと、昭和50年、垣生婦人防火クラブなど４クラブ結成され、その後結成の輪が広がり、最近では平成９年高津婦人防火クラブが結成、11クラブ920名の組織でございます。
　現在、家庭と地域から火災ゼロを合い言葉に、防火パトロールや独居老人宅の防火診断など、とうとい御活躍をいただいております。
　岡田議員さん御指摘の組織の拡大及び位置づけにつきましては、さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、自主防災組織の重要性が再認識されておりますが、同クラブの組織拡大につきましても積極的に取り組むとともに、婦人防火クラブ員の皆様方には、クラブ員としての自覚と誇りを持っていただき、地域婦人の防災リーダーとして、さらに御活躍をお願いしたいと念願しております。
　次に、補助金などの増額については、平成10年に行政事務改善検討委員会においての見直しの中、現状維持を確保した経緯もありますことから、現在の補助金内で効率化を図りながら、今後の婦人防火クラブの運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。（14番岡田光政君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２４分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　石川尚志君。
○１１番（石川尚志君）（登壇）　最後の質問になり大変お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。
　最初に、市長さん初め理事者の皆さんには、本市市政発展のために日夜御尽力を尽くされ、非常に大変な中を市政発展のために頑張られておることに対しまして敬意を表する次第でございます。私新人議員といたしまして、今回議会壇上において初めて質問の機会を賜りました。理事者の皆さん、そして先輩議員の皆さん、よろしく御指導をお願いいたします。
　それでは、通告に従いましてお尋ねいたします。
　まず、市政運営についてお尋ねいたします。
　私は、市政というものは、その地域内に住む老いも若きもすべての市民が安心して生活できるための地域社会づくりであると考えております。具体的に申しますと、13万市民がこの新居浜で生活して、住みやすい地域だなあと感じることのできる、このような地域社会をつくることが市政の基本的な課題だろうと単純にとらえております。そしてまた逆に、まずくて貧弱な市政とは、そこに住む多くの市民が、生活の中に不安や不満を持ち、心を合わせて行う地域づくりのときに、各所から不協和音が生まれるような、そのような政治のことを言うのではないかと考えております。
　さきにも岡田議員さん初め多数の方から質問がございましたが、今回私の最初の質問について、市政運営の最も基本になります第四次長期総合計画の取り組みについてお尋ねいたします。
　今日、私たちを取り巻く環境は、国際化、情報化、高齢化等々の進展の中で、しかも長期の不況による経済の低迷が続く中で策定されようとしております第四次長期総合計画ですから、13万市民が本当に住みやすい地域社会になるものであると納得をし、協力していただけるものをつくり出さなければいけないと考えております。
　具体的には、本年七月から八月末にかけて開催されました地域のつどいについてでございますが、当日は理事者の皆さん、最後まで熱心に市民の声に耳を傾け、メモをとられるなど、その熱意は参加者にも強く伝わったのではないかと考えております。ただ、つどいの終わった後、少し気になることがございましたので、この場をおかりしまして質問をさせていただきます。
　まず、どの会場も10人以上の方々、合計218名もの多数の方々の御提言がなされたようでございますが、この貴重な提言について、基礎資料になされるようでございますが、それ以外に予定はないのでしょうか、市長さんのお考えをお伺いいたします。
　次に、提言なされた方々は、公民館運営審議会の方たち、あるいは自治会長さんなど、日ごろ市政を身近に感じている人たちが多かったのではないかと考えております。市長さんの考えておられる市民参加とは、一体どのようなことなのでございましょう。特別な人たちだけの、そのような意見に偏らない、広い範囲の市民に呼びかけ、バランスのとれた市民の声をまとめ、第四次長期総合計画に生かさなければならないと考えますが、市長さんの御意見をお伺いいたします。
　次に、子供に目線を合わせた教育実現についてお伺いいたします。
　今年の１月、加戸県政が誕生いたしましたが、その間、加戸知事の言われる「目線を上にではなく、県民に合わせてほしい」に呼応して、吉野内県教育長は県下の教職員に「目線を教育委員会にではなく、子供たちに合わせてほしい」と常に述べておられることは御承知のとおりでございます。
　また、21世紀に向けた愛媛教育のあり方を審議していた愛媛教育21世紀委員会の答申でも、「今まで愛媛教育の正常化に努めたが、ややもすれば管理教育批判の対象となった」と述べ、反省の色を見せております。
　このように硬直した管理教育の弊害を肌で感じておられました加戸知事は、６月の県議会の中で市町村教委の姿勢に触れ、「市町村教委は主体性を持って特色ある創造的な教育行政を望む」と述べておられるわけでございます。
　本市においても、このような県教委の姿勢の転換を重く受けとめていく必要があろうと考えましてお伺いいたします。
　教職員が安心して教育活動に専念できるためには、まず年度末の人事異動で自分の希望がかなえられる、あるいは決まったその人事に納得することができる、そして人事全体に公平感が感じられる、一定のルールが存在していることが大切だと思っております。教育長は、この点についてどうお考えでしょうか。
　そこでまず、昨年度末の人事異動の基準ルールを明らかにしてください。
　そして次に、現在少子化と教職員の出身地の関係で、市外との交流人事が進んでまいっておりますが、過去３年間、市外へ行って勤務しておる教職員の数と、逆に市外から本市の学校へ来られておる教職員数を教えてください。
　また、このような交流人事について、どのような基準で実施されているのか、そしてこの数年間、交流人事が教職員に公平に実施されているのかをお伺いいたします。
　次に、私の考え方としまして、教職員一人一人が、自分は行政当局から大切にされ、人格が尊重されていると感じたとき、教育活動への意欲が高まり、子供を大切にする実践が生み出されると考えております。そのためには、教育行政はどのようなことをすればいいのでしょうか。一例として申しますと、やむなく市外の学校への転勤を内定しなければいけなくなったとき、市教委は校長に本人との話し合いを持ち、本人から家庭の状況や本人の考え方をじっくりと聞き、そして本人が心から納得できて市外の学校へ赴任ができるように、誠意を持って話し合う必要があると思うのですが、いかがでしようか。
　過去私自身、内示発令の日、目を真っ赤に泣きはらして校長室から出てきて、トイレへ走り込み、しばらく泣いていた女性教師の姿を目にしたことがございますが、新居浜市の教育界には、他の郡市にはない温かいものが流れているということを、すべての教職員が実感できるようにしてほしいと思うわけでございます。
　そこで質問いたしますが、市外の学校へ転勤が内定したとき、本人が納得できるよう、校長に話し合いを持つように指導されているのかどうか、また市教委からの指導がなくても、内示の前に何らかの方法で市外異動者と話し合いを持っている校長がいるのかどうか、教えていただきたいと思います。
　今後、特に本市に山積しております不登校、いじめ、教室の荒れ等の教育課題解決のため、思い切った教育施策を切に望むものであります。
　次に、平和教育についてお伺いいたします。
　日本国家は、かつて大日本帝国憲法下で軍部の支配するファシズム体制のもと、第二次世界大戦を引き起こし、多くの国民が犠牲にさらされるとともに、アジア等の近隣諸国への侵略を行い、多くのとうとい人命を奪いました。そして、その過程で、中国人、朝鮮人の強制連行や慰安婦の問題等を引き起こしたことを、私たちは日本人として決して忘れてはいけない問題だと思っております。敗戦後、日本国民は崇高な価値として平和を選び、基本的人権の尊重、国民主権とともに日本国憲法の三大原則として世界の諸国民に、戦後の日本の進むべき道を明らかにしてまいりました。そして、この終戦後間もないとき、私たちの先輩教職員たちは青空教室のもと、墨塗り教科書を使いながら、「教え子を再び戦場に送るな」を合い言葉に日本教職員組合を結成し、理想に燃えて教育活動を営み始めたことは御承知のことと存じます。
　こうして戦後54年がたち、次第に戦争体験や戦時下の生活が忘れ去られ、若者たちには今の豊かな生活がいとも簡単につくり出されたかのように受けとめられておりますが、今こそ平和のとうとさを実感しながら、大人へと成長することのできる環境整備が必要なのではないかと考えております。
　私は、去る８月13日、第二次大戦中毒ガス製造の島でありました広島県の大久野島を調査、見学してまいりましたが、そのとき改めて戦争がもたらす人権無視の数々の事例を学んで帰ってまいりました。
　以上のような考えや経緯をもとに質問させていただきます。
　まず第１点目でございますが、本市では今夏も市庁舎１階ロビーにおいて原爆写真展を開催され、多くの市民に原爆の悲惨さを改めて再認させていただきました。行政として非常に価値のある催しだったと喜んでおるところでございます。さてそのとき、写真を見ておりました市民の一人は、「こんなのがいつでも見ることができたらいいのに」と話しているのを聞きまして、この写真展の持つ意義を十分に理解されているのだなあと感じた次第でございます。
　さて、理事者の皆さん、先ほど岡田議員さんの質問にもありましたが、今各学校には空き教室がふえております。その１つを若者の平和への意識を高め、そのことに貢献できる資質を養うため、平和資料展示室のような場所に使用されてはいかがでしょうか。地域の人々が、今ならまだ自宅等で保存されておる戦時下の生活用品や当時の写真、出版物等々を、地域の人々のお力で子供たちのために整理し、展示していただく計画をお願いされてみたらいかがでしょうか。今日、国や県も積極的に進めております開かれた学校を、地域住民と教師、子供がともに力わ合わせてつくる生きた教材になると考えられます。
　そしてまた、教師の側から見ますと、今回の教育改革のメーンであります総合的学習の資料として活用の機会も多くあるものと思われますので、よろしくお願いいたします。
　続いての質問でございますが、去る８月９日成立いたしました日の丸・君が代を法制化する国旗・国歌法に関してお尋ねをいたします。
　この法案の審議中に開かれました公聴会の中で、ある陳述人は、「明治以降、日の丸は第一級の軍旗としての汚点を持つ旗であり、君が代は万世一系の天皇の御世が永久に栄えるように願っての歌であり、現在の国民主権の憲法とは相入れないものである」と言うのを耳にいたしました。そして、この法が成立しましたとき、私はこの法制化で最も困るのは、学校の児童生徒たちではないだろうかと心配が頭をよぎったのでございます。なぜかと申しますと、御承知のように子供たちは、その保護者に当たる方の思想、信条、信教の自由を受け、多種多様の信仰を持って学校生活を送っており、その信仰のためには学校でなされる誕生会や運動会があっても、休んで自分の信仰している宗教行事の方へ参加いたしております。学校行事や全校集会等での日の丸・君が代についても、礼をしたり歌ったりできない宗派もございます。このように学校とは多種多様の宗教的価値を認め合いながら存在しておる教育空間でございます。
　また、今後国際社会に羽ばたく子供たちですから、日の丸・君が代についてもその使われた歴史、それぞれの持つ意味、背景を十分に学習し、正しい認識を持って成長する必要があります。
　以上のようなことを考えますとき、指導の指針になる指導要領には、「その意味を踏まえて掲揚や斉唱を指導するものとする」と記されておりますが、今回の法制化を受け、意識した教職員は、子供の持つ基本的人権を侵す強制に踏み込む心配がございます。つまり指導と強制とは全く異質のものであり、教育現場には強制というものは全くなじまない性格のものでございます。この点を本市で働くすべての教職員に十分に納得させ、子供たちのいたいけな、純粋な心の中に、その内面にゆだねられるべきこの価値を、強制されて悩む子供が一人も出ませんよう、強く要請する次第でございます。理事者のお考えをお伺いいたします。
　次に、先ほど伊藤優子議員さん、あるいは佐々木文義議員さんに続いて、男女共同参画社会についてお伺いいたします。重複している点もたくさんありますが、よろしくお願いいたします。
　６月23日から男女共同参画社会基本法が施行になりました。この法は、今までの男女の関係について斬新でかつ革新的なものになっております。具体的に見てみますと、第３条には個人の尊厳、男女差別の禁止、能力を発揮する機会の確保等がうたわれております。特に男女差別の禁止については、「男女差別をしてはいけない」ではなく、「差別的な取り扱いを受けないこと」という表現になっており、差別的意図があるとはいえない場合でも差別と見なされることになるということでございます。そして、この法の目指す社会の形成については、積極的改善措置をとることが明示されており、そのため都道府県には基本的計画の作成を義務づけ、市町村には計画の作成に努めなければいけないとする努力義務が課せられております。
　本市でも、今まで市女性行動計画改定についての報告や、情報誌「ニューレディース新居浜」の発行等に取り組んでこられておりますし、先ほどの答弁によりますと2000年の節目に向け、男女共同参画都市宣言、あるいは平成12年に向け、新しい行動計画策定計画がつくられる予定になっておりますが、今後この基本法の施行に基づき、どのような具体的な施策を検討、計画しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、組織は人であるとよく言われます。つまりその組織を構成している人たちが意欲を持って取り組み、活動的になるとき、その組織自体が生き生きとし、新鮮な活動が展開できるということでございます。そこで、本市役所の組織をいま一度見直し、果たして男女共同参画社会を目指す取り組みができているのかどうかを考えてみたく思いまして、質問をさせていただきます。
　まず、本市一般行政職の級別職員数で、７級副課長、専門員、係長以上の職員数を見ますと、４月１日現在169名になっており、その内訳は、７級男性職員59名、女性職員９名、８級男性職員61名、女性職員５名、９級男性職員25名、女性職員０名、10級男性職員10名、女性職員０名とお聞きいたしておりますが、さきの市長さんの答弁では、女性職員の登用にも力を入れているとのことでございましたが、単純にこの数字を見る限り、女性職員の管理職登用がいかにも少ないように思われますが、いかがでしょうか。
　次に、高校卒入庁で勤続25年43歳から、勤続30年48歳未満の職員を事例にとってお聞きいたしますが、各年の男女それぞれの人数は幾らで、その人たちは何級職に何人ずつおられるのか、男女別に示してください。細かい数字になりますが、よろしくお願いします。
　次は最後の質問についてでございますが、時間の関係で今回は割愛させていただきたいと思います。現在、市職員同士の……。（ブザー鳴る）
　それでは、これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　石川議員さんにお答えをいたします。
　まず、市政運営についての御指摘でございますが、地域のつどいの御提言につきましては、例えば商店街の活性化、工業の高度化などの産業振興にかかわるもの、児童生徒の健全育成、高齢者と子供の交流促進等の心の教育にかかわるもの、介護保険制度、少子化問題など保健福祉にかかわるもの、また駅前再開発、広域的視野に立った都市基盤整備、生活道路、ごみ問題等々の身近な日常生活にかかわりますものや、文化の薫りあるまちづくり、地域資源の活用による郷土に誇りを持てるまちづくり等々の、将来の新居浜市を展望するさまざまな御提言が数多くございました。
　私は、これらの御提言を真摯に受けとめ、市民の皆様方の御意向を長期総合計画に反映し、基本計画、実施計画の段階でさらに充実させ、この計画が理念や方針にとどまらず、少子高齢化、人口の減少、地域の活性化等の厳しい環境を踏まえ、成果を重視した総合計画にいたしたいと、このように考えておるわけであります。
　次に、地域のつどい運営方法につきましては、市民の皆様方の自主的、主体的な市政参加意識をより高めるために、それぞれの地域で主体性を持って発表者の人選や参加方法をお決めいただいたものでございますが、私は長期総合計画の策定に当たりましては、常々市民と行政の手づくり協働作品としなければならないと、このように考えておりまして、時間等の制約により発言できなかった市民の方々には、まちづくり出前講座、郵便、ファクス等で、随時御意見、御提言を承ることといたしております。
　また、地域のつどいにつきましては、私も参加させていただき、17小学校校区すべてにおきまして開催され、貴重な御提言、さらには約1,500名の方々の御参加をいただきまして、市民の方々の郷土新居浜に対する熱い思い、あるいは希望、夢と、こういうものも肌で感じ、市政への参加意識の高さを改めて認識をした次第であります。
　いずれにいたしましても、市民参加の仕組みがインプットされた方式でなければ、真の総合計画にならないものと、このように考えておりまして、今後ともあらゆる機会を通じまして、市民の率直な御意見をお伺いいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
　次に、男女共同参画社会についての取り組みについてでございますが、石川議員さん御指摘がございましたように、さきの国会におきまして男女共同参画社会基本法が可決成立をいたしまして、平成11年６月に施行がなされ、しかもこの法律は男女が対等な立場で責任を担う社会の実現を総合的、計画的に推進することを目的といたしておりまして、女性の社会進出の大きな援護になり得るものと期待をいたしておるわけであります。
　御承知のように女性施策は、保健、福祉、環境、労働、教育等々、大変幅広い分野にわたっておるのが実情でございます。当市におきましては、女性施策を市政の重点施策に位置づけをいたしまして、平成４年３月、にいはま女性プラン21を策定いたしまして、広範、多岐にわたる施策を積極的に推進をいたしてまいったところであります。
　しかしながら、策定後８年目を迎えました今日、少子高齢化の急激な進展等によりまして、社会経済情勢は大きく変革をし、女性を取り巻く環境も著しく多様化をいたしておりまして、女性の担う役割もまた大変重要になってまいっております。このようなことから、新しい時代の潮流に的確に対応し得る女性行動計画の策定に向け、現在女性行動計画策定委員会を設置をいたしまして、昨年度実施をいたしました女性問題市民意識調査結果や女性施策推進会議の御意見、御提言を参考とし、さらに男女共同参画社会基本法等に基づきまして、さまざまな視点から女性問題を調査、検討いたしておる段階であります。
　なお、今後の予定といたしましては、女性行動計画策定委員会から本年度中に新しい行動計画の指針が示されることとなっておりまして、これを受け、平成12年度において、新時代の新居浜市にふさわしい行動計画を策定いたしてまいりたいと、かように考えております。今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　石川議員さんにお答えをいたします。
　子供に目線を合わせた教育についてのうち、昨年度末の人事異動の基準、ルールについてのお尋ねでございますが、教職員の異動に関しては、県の異動基準に基づき行っておりまして、そのルールとしては、校長が各教職員の異動希望を調査し、校務実績などとあわせ、市教育委員会へ具申し、それに基づき、市教育委員会が県教育委員会に内申することとなっております。それを受けて、県教育委員会では、性別、年齢、資格、職歴等を総合的に考慮の上、全県的な立場から適材適所の配置が行われているものと考えております。
　次に、市外交流人事のうち、過去３年間の市外の学校への転任者数と転入者数についてでございますが、市外への転任者数は、平成８年度が小学校25名、中学校12名、平成９年度が小学校16名、中学校15名、平成10年度が小学校17名、中学校13名となっており、過去３年間では小学校58名、中学校40名、合計98名となっております。
　また、転入者数は、平成８年度が小学校24名、中学校21名、平成９年度が小学校25名、中学校15名、平成10年度が小学校23名、中学校15名となっており、過去３年間では小学校72名、中学校51名、合計123名となっております。
　次に、交流人事の異動基準についてでございますが、人事異動は任命権者である愛媛県教育委員会が行うことであり、市教育委員会としては、各学校長の具申を受け、県教育委員会に内申する立場でありますから、各具申を尊重して内申しております。現状では、近隣の他郡市に比べ、本市を出身地とする教職員が非常に多く、新居浜市への勤務を希望しながら、他郡市での勤務を余儀なくされている者が多数いるという現状を踏まえながら、今後とも公平な交流人事に努めてまいりたいと考えております。
　次に、校長が市外への転勤者に対して納得いく話し合いをしているか、また話し合いを持った校長はどれぐらいいるかとのお尋ねでありますが、すべての校長は転勤者に対して内示を伝える場合には、当然その心情を察しながら、転任地での教育活動に意欲を持って取り組めるよう慎重に話し合っていると考えておりますが、今後ともその点について配慮に欠けることのないよう指導してまいりたいと思います。
　次に、平和教育についてでございますが、御指摘のとおり世界の平和の実現を目指す国際社会において、広い視野に立って社会、文化、人間などについて考え、国際理解を深めることのできる人間の育成を図ることは大切なことだと思っております。学校教育におきましても、このような視点に立って、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていくことのできる児童生徒の育成に努めているところでございます。
　戦時下の資料については、それぞれの学校が平和教育に役立てていますが、空き教室を平和資料展示室へということについては、各学校において必要に応じて有効に活用していくものだと考えております。
　次に、日の丸・君が代の法制化についてでございますが、学校教育における国旗及び国歌に関する指導は、児童及び生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするために、学習指導要領に基づいて実施されているものでございます。
　法制化に伴い、これまでの指導に関する取り扱いを変えるものではありませんし、児童生徒に強制しているわけでもございません。また、児童生徒の思想の自由や内心の自由を束縛するものではないと認識いたしております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　男女共同参画社会について補足を申し上げます。
　まず、本市管理職の女性職員数についてでございますが、女性の社会進出が進展する中で、女性の果たすべき役割が大変重要になってきております。このようなことから、本市におきましても女性の管理職への登用を積極的に進めておるところでございまして、今後におきましても引き続き女性の職域の拡大を初め、その能力を最大限に引き出せるような人材育成に努め、女性職員の登用に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、高校卒入庁者で勤続25年から30年未満の職員の級別、男女別人数についてでございますが、本年４月１日現在における該当者として、６級在級者で男性５名、女性７名の計12名。７級在級者で男性14名。８級在級者で男性１名の合計27名となっております。今後におきましても、女性の積極的な管理職員への登用という視点に立ちまして、なお一層適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　これにて一般質問を終結いたします。
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　　日程第３　議会運営委員の選任
○議長（世良賢克君）　次に、日程第３、議会運営委員の選任を行います。
　本件は、議会運営委員の辞任に伴い、後任の委員の選任を行うものであります。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により豊田康志君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました豊田康志君を議会運営委員に選任することに決しました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により９月18日から９月26日までの９日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君）　御異議なしと認めます。よって、９月18日から９月26日までの９日間休会することに決しました。
　９月27日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時５９分散会