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平成11年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３号～議案第３５号
岡総務委員長報告
休憩（午前１０時２３分）
再開（午前１０時２４分）
杉本教育福祉委員長報告
伊藤産業環境委員長報告
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
近藤都市建設委員長報告
岡田光政君の質疑
休憩（午前１１時４７分）
再開（午後 １時０１分）
岡総務委員長の答弁
高須賀順子君の討論
渡辺豊君の討論
今井久代君の討論
杉本真水君の討論
表決
休憩（午後 １時３２分）
再開（午後 ２時４１分）
日程第３ 道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会及び
都市開発調査別委員会の中間報告
橋本道路網整備対策特別委員長の報告
神野文化・学園都市調査特別委員長の報告
藤田都市開発調査特別委員長の報告
日程追加 議会議案第１号
世良賢克君の説明
今井久代君の質疑
世良賢克君の答弁
委員会付託省略
今井久代君の討論
表決
議長報告
伊藤市長あいさつ
堀田議長あいさつ
閉会（午後 ３時４０分）
本文
平成11年３月18日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第３号 市道路線の認定及び廃止について
（都市建設委員長報告）
議案第４号 工事請負契約について
（総務委員長報告）
議案第５号 二級河川の指定変更について
（都市建設委員長報告）
議案第６号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第７号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（同 上）
議案第８号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第９号 新居浜市税賦課徴収条例及び新居浜市都市計画税条例の一部を
改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第10号 新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第11号 新居浜市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定に
ついて
（教育福祉委員長報告）
議案第12号 新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する
条例の制定について
（同 上）
議案第13号 新居浜市委託消毒手数料条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第14号 新居浜市伝染病棟設置及び管理に関する条例等を廃止する
条例の制定について
（教育福祉委員長報告）
議案第15号 新居浜市海の家設置及び管理条例を廃止する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第16号 新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の
縦覧等の手続に関する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第17号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第18号 新居浜市建築協定条例の制定について
（都市建設委員長報告）
議案第19号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（同 上）
議案第20号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（同 上）
議案第21号 平成11年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第22号 平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第23号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（都市建設委員長報告）
議案第24号 平成11年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第25号 平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（教育福祉委員長報告）
議案第26号 平成11年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第27号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（都市建設委員長報告）
議案第28号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第29号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（同 上）
議案第30号 平成11年度新居浜市水道事業会計予算
（都市建設委員長報告）
議案第31号 平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同 上）
議案第32号 平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第33号 平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（教育福祉委員長報告）
議案第34号 平成10年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
（都市建設委員長報告）
議案第35号 平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算
(第２号）
（産業環境委員長報告）
第３ 道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会、
都市開発調査特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３号～議案第35号
日程第３ 道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会、都市開発調査特別委員会の中間報告
議会議案第１号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 欠 員 ２番 仙 波 憲 一 君
３番 白 籏 愛 一 君 ４番 渡 辺 豊 君
５番 岡 田 光 政 君 ６番 近 藤 司 君
７番 杉 本 真 泉 君 ８番 加 藤 喜三男 君
９番 小 野 豊 實 君 10番 佐々木 龍 君
11番 高 田 帝一郎 君 12番 原 月 美 君
13番 岡 征 雄 君 14番 山 本 健十郎 君
15番 伊 藤 萬木家 君 16番 神 野 幸 雄 君
17番 堀 田 正 忠 君 18番 井 上 清 美 君
19番 高須賀 順 子 君 20番 今 井 久 代 君
21番 村 上 悦 夫 君 22番 横 井 必 孝 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 高 橋 勇 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 岡 部 茂 君
27番 藤 田 若 満 君 28番 橋 本 朝 幸 君
29番 小 野 利 通 君 30番 守 谷 昭 洋 君
31番 世 良 賢 克 君 32番 頭 師 太 平 君
33番 中 田 晃 君 34番 石 川 義 美 君
―――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 加 地 賢 志 君
市民環境部長 田 宮 正 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 大 西 孝 明 君
下水道部長 渡 部 強 君
消防長 矢 野 晋 二 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 片 上 孝 光 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 小 泉 光 照 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 矢 野 望 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
議事係長 曽我部 信 也 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（堀田正忠君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（堀田正忠君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において渡辺豊君及び岡田光政君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第３号～議案第３５号
○議長（堀田正忠君） 次に、日程第２、議案第３号ないし議案第35号の33件を一括議題といたします。
以上の33件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、岡総務委員長。
○１３番（岡征雄君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第４号、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第10号、議案第21号及び議案第32号の７件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第４号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
銅板ぶきは建設費が割高になるのではないかとの質疑があり、これに対しかわらぶきはいろいろ種類もあるが、平方メートル当たり１万四，五千円程度の価格であり、銅板ぶきは平方メートル当たり約１万3,000円であるため安いということもあるが、銅の町であるということと軽いものを使うことで耐震性を向上させる効果もあり、銅板を使用した。さらに、銅板にした理由として、もし傷めた場合部分的な補修ができ、後の維持管理の経費が安く上がるという効果もあるとの答弁がありました。
また、維持管理の問題に関連して、酸性雨等により補修が非常に難しくなるのではないかとの質疑があり、これに対し切り妻の屋根にしているため屋根裏に入れば漏っているところがすぐにわかり、全部やりかえなくても穴のあいている部分を補修すれば非常に簡単に補修ができ、経費も少なくて済むとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第４号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず、本案について質疑の概要を申し上げます。
今回保健福祉部に介護保険に関する事項を追加することに関して、職員の配置についての質疑があり、これに対し、現在高齢福祉課に平成10年度から３名の職員を充て、介護保険に関する準備を進めているが、平成11年度からは約６名で対応する予定にしている。介護保険に関する係は介護保険料係と介護認定係の２係をふやす考えであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第６号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
伝染病棟が廃止された後の施設の利活用について、また感染症にかかった場合どう対応するのかとの質疑があり、これに対し伝染病棟の閉鎖後の利活用については公共施設として利用するかどうかについても検討しており、建物についても完成してから６年程度であるため、有効活用できるよう担当部局とも協議しながら検討していきたい。また、感染症にかかった場合の対応については法律の上では医療機関を知事が指定するという仕組みになっており、医療機関が責任を持ってそれらを対応するということになっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第７号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市税賦課徴収条例及び新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現在の固定資産税と都市計画税に地方税法附則第18条の４の規定を適用した場合どういう変動が予想されるのかとの質疑あり、これに対し用途別の加重平均値を用いて算出するため、税総額についてはほとんど変わらないが、例えば川西、川東、上部地区の非住宅用地について加重平均値を試算したところ、川西地区については負担水準の平均が64.75％、川東が45.01％、上部が42.69％であり、市内全域では加重平均が55.89％となる。仮にこの55.89％を用途変更があった場合の非住宅用地に適用すると、川西地区については下がり、川東、上部地区については上がるという形になるが、ただし川西地区については工業用地があり負担水準が高くなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第９号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、補助金の今後の見直しについての質疑があり、これに対し市の方針として継続して補助金全体を見直していくという方針を出しており、納税貯蓄組合の補助金についても全体的に見直していく必要があるが、納税者の方にとって窓口納付、口座振替、それだけではなく納税貯蓄組合を通じての納付方法といったいろいろな選択肢があった方が便利ではないかという点もあり、今後納税貯蓄組合のあり方、あるいは公平性の観点といった総合的な見地に立って検討していく必要があるとの答弁がありました。
それに関連して、納税貯蓄組合283組合の加入世帯数と登録者数についての質疑があり、これに対し世帯数は１万1,600世帯であり、新居浜市全体の世帯数の23％になる、登録者数は約３万人であるとの答弁がありました。
また、納税貯蓄組合連合会との協議にて理解を得ているのかとの質疑があり、これに対し連合会は昨年の12月に理事会を開催し、市の方から今回の改正内容について説明をした。その中で納税貯蓄組合は口座振替を促進してきているが、それに逆行するのではないかという意見もあったが、行政改革の一環と補助金全体の見直しの中でやむを得ないということでおおむね了解をいただいているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第10号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、11目広聴費、市民相談費、12目女性政策費、13目女性センター費を除く部分、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第８款土木費、第４項港湾費、２目港湾建設費のうち東予港（東港）建設事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費のうち東部海浜開発推進事業、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第３表債務負担行為のうち、平成11年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、来年度の予算の特徴について、前年度当初と比べ公共事業が41％ふえ、単独事業が逆に43％減っており、当初だけでいうと非常に極端な増減になっているが、どういう性格の予算なのかとの質疑があり、これに対し総合経済対策と緊急経済対策で合計37億4,400万円程度の事業を平成10年度に行った。平成10年度と平成11年度の予算を継続して切れ目のない予算であり、内訳としては大きなものは中学校校舎改築事業５億1,500万円、新居浜駅菊本線改良事業１億7,100万円、土地区画整理事業２億円、消防自動車整備事業１億6,900万円、海岸（高潮）事業3,000万円という形で、かなりの事業を前倒しをして実施した。
また、単独事業の減の要素としては、平成10年度当初で新居浜駅菊本線改良事業が約３億9,000万円、憩いの森整備事業が約３億8,100万円、サッカーグラウンド整備事業が約４億9,600万円等の事業があっため単独事業が減になったとの答弁がありました。
次に、県営事業の負担金条例の廃止による当初予算の負担減について、また市債の借入金利が予定利率６％であるが、借りかえの問題、今後の起債の立て方でもっと低金利にならないのか、また土地開発公社が所有している土地で持ったままの土地はないのか、また固定資産管理システムは他の所管システム、例えば環境管理システム、水道局の管理システム、都市計画、道路、下水の管理システム等と共通した管理システムにできないのかとの質疑があり、これに対し県営事業負担金については平成10年度ベースで当初予算の負担減は約１億9,000万円である。次に利子については実際の借入額は政府債が2.1％であり、縁故債が昨年５月借り入れが2.05％である。今見込んでいる年６％とは、繰越明許や継続費の逓次繰り越し等年度を越して借りる場合、景気の変動により２年先の利率がどうなるかはわからないということで、これは議決事項であり、年度を超えての議決のやりかえはできないため、最大の安全を見てこういう形にしている。
次に、土地開発公社が持っている用地の内訳は、公共用地として約36億2,800万円の土地を持っている。これは区画整理事業で約33億円、サッカー場入り口の西側にある平尾山が約２億円、代行用地として11号バイパスで約９億6,500万円である。ほかに垣生漁業協同組合跡の土地が約4,200万円、住友化学海の家跡地が約8,400万円である。
次に、固定資産管理システムについては固定資産のシステムを開発する時点で、将来目標として下水、水道、道路、公園、都市計画区域の関係等もろもろの情報を、これに基づいて順次システム的に組み入れていこうという将来的な計画を持ってスタートしているとの答弁がありました。
次に、県議会、市議会議員選挙のときの不在者投票所の設置について質疑があり、これに対し知事選挙と同様に１階のロビーを考えているとの答弁がありました。
次に、住宅の関係で裁判のその後の経過と、次の段階の取り組みについての質疑があり、これに対し、訴訟している経過については訴訟件数13件のうち完済して退去した１件、退去して分割払い４件、生活保護を受給している方で分割払いをしながら継続入居１件、完済して継続入居４件、現在退去、もしくは一括払いの交渉中の方２件、公判中が１件である。今後の取り組みについては、対象者33人に対して、平成10年10月28日に催告書を送ったところ、その中で全額支払いをした方が２人、納付誓約が６人、退去されて分納中の方が１人の計９人で、差し引き24人が次回の対象者になる予定であるとの答弁がありました。
次に、滞納繰り越し分の１億1,339万9,000円の中身の概要について見通しがあるのか、また戸籍抄本、住民基本台帳、印鑑証明手数料に関して証明事務を川東、上部支所から公民館に移す考えはないのかとの質疑があり、これに対しまして固定資産税の滞納繰り越し分については、４億9,867万6,000円に対する徴収率22.74％として１億1,339万9,000円となる。高額滞納者は、5,000万円以上の分で今23件ほどである。見通しとしては交付要求分についても競売がされ、債権者の方に配当が一部あっても税の方に入らない事例もたくさんある。
次に、証明事務を公民館に移す件については、一挙にここでやりますということにはなかなかなりにくく、量的な面、費用的な面等、今後そのあり方について検討していく中でよほど慎重にやらないといけないという答弁がありました。
次に、庁舎管理の案内委託、コンピューター等の保守管理に関して、委託先との契約はどういう形で委託契約しているのかとの質疑があり、これに対し庁舎管理の委託は登録業者４社で見積もり合わせをし、安いところに決定している。予算の庁舎管理費１億7,590万円のうち、電気・水道代が約5,000万円、電話代等が約1,760万円、委託料関係が約8,080万円である。
次に、総合窓口案内の委託は庁舎管理と同様登録業者を選定し、見積もり合わせで安いところに委託している。ホストコンピューター及び端末機の契約については、随意契約であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第21号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第８款土木費、第４項港湾費、２目港湾建設費のうち東予港（東港）建設事業、第９款消防費、第３表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第９款消防費、第５表地方債補正追加及び第６表地方債補正変更であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
消防自動車のはしご車は更新になるのか、また40メートルで新居浜市内の高いビルの上まで届くのかとの質疑があり、これに対し消防車両の場合は車両整備計画で更新しており、平成８年度の見直しにおいて特殊車両については18年を20年に改めた。今回のはしご車については32メートル級を40メートルにするものであり、23年経ているため更新である。また、市内には中高層建物が1,118棟あり、そのうちで２棟だけ40メートルでは届かないが、40メートル以上については消防法により設備等でカバーしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第32号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２４分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１３番（岡征雄君） 議案第21号の中で、「高額滞納者は「500万円」以上の分」を「5,000万円」と言いましたので、「500万円」に訂正させていただきます。どうも失礼しました。
○議長（堀田正忠君） 次に、杉本教育福祉委員長。
○７番（杉本真泉君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月12日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第11号ないし議案第15号、議案第21号、議案第25号、議案第32号及び議案第33号の９件につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市委託消毒手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、新居浜市伝染病棟設置及び管理に関する条例等を廃止する条例の制定について、一括して御報告いたします。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、感染症の内容並びに取り扱い医療機関、住民への周知についての質疑に対し、これまで感染症の病原体で国内になかったもので新たに国内に入ってきたものを加え、今後国民に重大な影響を与えるものについて新感染症として１類から４類に分けている。１類感染症としてはエボラ出血熱、ペスト、２類感染症としてコレラ、赤痢、３類感染症としてＯ－157、４類感染症としてインフルエンザ、マラリアなどを指定している。
また、感染症については国、県が医療機関を指定することになっており、新感染症は国が全国で数カ所の医療機関を指定して治療に当たる。１類感染症は県が県内で１カ所を指定し、２類感染症は第２次医療圏、つまり新居浜、西條、東予、小松町、丹原町の３市２町の中で１カ所を指定することになっている。また、住民への周知については法律が公布され、当市に通知されてからもまだ日も浅く、十分周知されていないとの答弁がありました。
質疑終了後、一括して討論に付したところ、法改正の内容を早く住民に徹底し体制づくりを十分に行うよう要望するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第13号、議案第14号の２件については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市海の家設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告いたします。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、（施）国保会計繰出金、２目国民年金費、４目老人福祉費、老人医療対策費、６目交通安全対策費を除く部分、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち、衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費を除く部分、２目予防費のうち、野犬対策費を除く部分及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ホームヘルプサービス事業内容と派遣実績についての質疑に対し、現在80名のホームヘルパーを設置、今回８名増員し88名体制となる。派遣内容は、入浴介助や病院の付き添いなどの身体介護が約１万5,000回、掃除や買い物などの家事援助が約２万300回、総時間数は身体介護、家事援助を合わせて約６万6,000時間となっているとの答弁がありました。
次に、介護保険制度導入というかつてない制度への取り組みが進められているが、特別養護老人ホームの待機者が依然として多数いる中で、今後の建設計画はどのように考えているのか。また、現在措置されている人の中にも認定によっては特老施設から出なければならない心配があると思うが、どのように変わるのかとの質疑に対し、特老施設建設については、新たな介護保険制度導入に向けて介護保険事業計画策定委員会の中で新しい高齢者保健福祉計画策定について検討する中で、今の需要状況等も見て必要かどうかも精査し検討する。
特老施設の措置については、程度の軽い方については５年間の暫定期間があり、５年経過した段階で要介護の認定とならず、要支援以下の認定となると特老施設を出なければならないことになる。現在、当市の特別養護老人ホームの入所待機者は176人ほどであり、老人保健施設で約80人、老人病院などで約70人、残りが在宅でそれぞれ待機している。介護保険制度では、老人病院は療養型病床群となって介護保険対象となり、また老人保健施設も対象となるので、現在入所、または入院している人はそれぞれの場でケアできることになる。特に、在宅の方や現在措置されている方で対象外となる方の問題があるが、176人すべての施設が足らないということではないとの答弁がありました。
次に、約6,000人の介護保険対象者に対してのサービス量等についての質疑に対し、約6,000人というのは要介護者の申請件数であり、そのうちで介護保険の認定となる方が約3,500人と推計している。先般行われた実態調査を現在集約しており、３月末には結果が出る予定で、年度当初早々には数を示すことができると思う。また、サービス量についても確定していないが、国から標準的なサービス計画のマニュアルが出されている。例えば、要介護５の対象者数がわかれば、モデル事業のサンプルとして示されている事業総量を掛ける手順でそれぞれの段階について算出し、その総数が最大のサービス計画必要量となる。
なお、具体的なランクづけにおけるサービス内容については国からは示されておらず、市としては本年夏ごろまでにまとめていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、介護保険料を試算している自治体が半分ぐらいあると聞くが、本市における今までの経過と今後の予定についてどうか、また厚生省は上乗せや横出しは一般財源で措置できるとしているがどうかとの質疑に対し、これまでの事業は、主には介護認定モデル事業、現在集約中である実態調査を今年度実施してきた。来年度早々からの諸事業としては、実態調査結果の分析やサービス量の計算等に取り組む予定。したがって介護保険料を現段階で示すことは難しい。また、財源措置については現段階で一般財源の投入は考えていないとの答弁がありました。
次に、新しいゴールドプランはいつできるのかとの質疑に対し、現在のゴールドプランは平成11年度末で終了する、介護保険の導入に伴い２つに分かれ、介護保険に該当するサービスは介護保険事業計画として、該当しない部分については従来の高齢者保健福祉計画として、主には生きがいづくり等の計画となる。これらは平成11年度中に同時進行で策定、見直しをしていくので、平成11年度末には目標量を示すことができると思うとの答弁がありました。
次に、教育費が全体で約５億5,500万円減額となっているが、その理由はどうか、また心の教室整備事業では、２校で900万円と非常に高いと思うが、その内容についてどうかとの質疑に対し、５億5,586万3,000円の減については本年度の12月補正予算で景気対策もあって、本来平成11年度予算で編成すべき西中学校の校舎改築に伴う費用を前倒しして予算組みしたのが大きく、これを考慮するとほぼ例年どおりに近い構成比である。
心の教室整備事業については、昨年来の子供たちの薬物や刃物などの凶悪な事件が続いたため、国が３カ年の緊急整備計画として全国の中学校の半分を９年度から11年度の３カ年で整備する計画を策定した。補助対象金額は400万円で、３分の１の補助となっている。今回は川東中学校と中萩中学校の２校分である。内容については、子供たちが気軽に出入りして相談でき、子供たちが心の安らぎを持てる場としての雰囲気づくりのため応接セットやテレビ、また壁をクロス張りにしたり、天井を木張りにしたり、カーテンをつけるなど備品や施設の改良を含んでおり、高いものとは思っていないとの答弁がありました。
次に、学校施設環境整備事業についての現場の実態把握と予算についての質疑に対し、平成11年度の予算要求に当たっては、昨年の10月から11月にかけ各学校から要望を聴取し、それに基づいて行っているが、現在の厳しい財政事情の中で100％の予算措置は困難であることから、60％から70％の充足率である、限られた予算の範囲内ではあるが、学校の要望も精査して施設の整備に努めていきたい。要望に対して予算化できてない部分については、次年度に向けて予算化の努力をしていきたいとの答弁がありました。
次に、中学校給食の市の基本計画はいつ示されるのかとの質疑に対し、中学校給食検討委員会からできるだけ早く実施すべきとの報告書をいただいているので教育委員会の方針を決め、市長部局と調整し早い時期に実施できるよう努力したいとの答弁がありました。
次に、新居浜市民文化センターについて十数年前から大がかりな調査をし、年次的に改修するとなっていたはずだが、計画どおり改修しているのかとの質疑に対し、中ホール、大ホールの修理箇所については把握し、予算の範囲内でどうしても支障を来す部分から実施している。12年度、13年度も要求していくが、予算の範囲内でのことになる。大ホールの冷暖房設備改修は6,000万円ほどかかるが、代替フロンの関係等のため冷暖房機をかえるよう計画しているとの答弁がありました。
次に、美術館調査費についての質疑に対し、市民懇談会で複合機能を持たせるという新しく出た課題についての調査、アドバイスをいただいている方を招聘するための旅費、地域ゆかりの作家調査等の費用であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、幅広い市民に大きな影響がある教育ということを念頭に置いて、市民に信頼される教育委員会を目指し、平成11年度の十二分な運営をしていただきたい。心の教育については、施設に多額の費用をかければクリアできるというものではないと思う。施設そのものの充実より中身の吟味を行い、施設を有効に利活用していただきたい。文化センターについては、施設更新時期が来ていると思うので更新について検討していただくことを要望する。中学校給食については、教育の機会均等からも一日も早く実施していただきたい。介護保険制度導入に向けての行政の苦労もわかる。よりよいサービスが提供できるよう努力していただきたいことを要望して、本案に賛成する。当初予算に上げ切れない事業については、６月補正予算で肉づけされるよう要望して、本案に賛成する。教育予算で、父母負担の軽減と環境整備に力を入れていただきたいことを要望して賛成する。介護保険料については、できるだけ早く示していただきたい。高齢者住宅改良は景気対策の一環でもあり、需要も多いことから増額を要望する。母子生活支援施設の建てかえも検討していただきたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告いたします。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、第10款教育費及び第２表継続費補正変更、第10款教育費であります。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 次に、伊藤産業環境委員長。
○１５番（伊藤萬木家君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月15日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第８号、議案第16号、議案第17号、議案第21号、議案第22号、議案第24号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第32号及び議案第35号の11件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の概要を申し上げます。
まず、事業開始時から現在までの費用、廃止理由などについて質疑があり、これに対しまして事業開始以来の関係諸費用は総額で1,495万5,000円である。また、廃止は完全にあきらめたわけではないが、多極型産業推進事業用地売却が3.5ヘクタールで2.8％程度しか進んでおらず、これらの見通しにより検討していきたいと考えている。また、県道別子山線の残土20万立米の捨て場の確保といった面もあったが、約６万立米に残土が減少し、その必要性が薄れたのも理由の一つでもある。また、反対していた地権者の相続人が４人であるが、反対されないとの見通しを持っている。ついては、将来必要が生じた段階で事業推進ができるものと考えている。現在の経済情勢からは、先の事業予測が困難であるとの答弁がありました。
これに対し、貯木場跡地の工業用地などは立地条件がよく、さまざまな転用が可能である、市の財産として確保すべきだと思う。残土が減った、反対者がいるといったことよりももっと大きな目標を持って事業を進めるべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について、質疑の概要を御報告申し上げます。
まず、利害関係者、周辺地域の範囲について質疑があり、これに対しまして環境アセスで予測をし、それに基づいて判断することになるが、厚生省でもその扱いについて現在研究中である。大気、悪臭、騒音等場合によっていろいろと異なる。周辺地域といっても、単純に特定できない大気と騒音では地域が異なると思う。その運用が難しく、検討しているが、６月にその方向性が出ると報じられているので、それを見ながら対応をしていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、11目広聴費のうち市民相談費、12目女性政策費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち高額療養費貸付費、国保会計繰出金、（施）国保会計繰出金、２目国民年金費、４目老人福祉費のうち老人医療対策費、６目交通安全対策費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費のうち野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第３表債務負担行為のうち、平成11年度林道等開設事業、平成11年度県単独土地改良事業改良事業であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、耕地事業の年間件数と設計入札の実態、農道維持管理費1,000万円及び道路管理費と農地整備費の道路所管について質疑があり、これについて土地改良事業のうち一般的な改良事業は約120件、原材料支給等によるもの約100件、設計については極力市が実施するよう努めている。入札は土地改良区で実施している。農道の維持管理事業については、以前は500万円だったが、最近1,000万円としている。本年は2,000万円計上している。1,000万円の根拠については、おおむね二、三十件の補修が可能であることから計上している。道路の所管課については、農道の中で生活道路になっていても道路管理課では市道でないとして取り扱っていない。道路管理課では、市道認定道路のみとしている。ついては、今後この農道管理費について増額に向けて協議していきたいとの答弁がありました。
次に、商業振興施設管理運営費2,683万2,000円、太鼓まつり補助金689万6,000円、またマイントピア運営管理費についてそれぞれ質疑があり、これに対しまして商業振興センター平成９年度の使用料は662万円、延べ利用日数759日、延べ利用者数11万5,668人であり、10年度２月までの数字と比べれば利用者数が落ちているが、60周年記念行事の修正を行うと利用そのものはコンスタントに推移している。ただ、商店街連盟では40数回で、全体から見た場合もう少し利用率を上げてもらいたいと考えている。
また、太鼓祭りの推進委員会は議長が委員長を努め、市に事務局を置いているが、この中で運営に関する市の考え方を示している。今年度は、市内４地区の代表者等で運営委員会という別組織をつくり、平和太鼓祭りを計画している。また、昨年はシンポジウムを行い平和祭りを願った。今後もより一層平和運行に向け努力したい。
また、マイントピアの基本的な将来の方向性については、本市にとっても重要な課題であり、昨年マイントピア別子活用及び活性化推進委員会を組織し、庁内関係各課のワーキングの部会も設置するなど住友を初め一般の消費者団体も含め、幅広い関係者に加入いただき、会を運営している。本年３月末には改善策の一部の提言を行う予定となっている。実施できるものから実施し、この委員会は平成12年３月の期限であるが、提案しできるものから取り組んでいく予定であるとの答弁がありました。
これに対し、一昨年太鼓祭りで観光客から死亡者を出し、市が観光ポスター作成を自粛することがあった。簡単に委員会に補助金を出すのではなく、もっと綿密な計画を立ててほしい。また、婦人代表をメンバーに入れるとか、より多くの方の意見を聞くべきだ。また、従来の考え方を切り捨て、抜本的な考え方に切りかえて検討することも大切であるとの意見が述べられました。
次に、農地銀行の活動状況について質疑があり、これに対しまして設定件数では平成９年度実施の37件、面積5.94ヘクタール、前年比184.85％、主な利用者の範囲は農家意向調査等で貸したい、借りたいといった希望者の意向を受けて事業を行っている。総勢47人が実態調べに当たっている。耕作権の発生の問題については運用の障害になっているが、その心配はない。ただ、この点が十分理解されず、その説得に推進員が苦慮しているとの答弁がありました。
次に、廃棄物中間処理施設関連整備事業6,796万3,000円の内訳等について、またダイオキシンの環境調査等について質疑があり、これに対しまして中間処理の関連設備事業は地域住民の要望に対する整備事業である。いろいろな要望があったが、公共性、平等性等について十分協議し、また市が行う事業の前倒しとして地元整備を行うものである。平成11年度に計画しているのは、公園等設置に対する土地購入等に関する測量、設計の委託料などが含まれている。また、ダイオキシンは予測調査は行っているが、現地調査は未実施である。環境アセスでは、平成11年度内に大気調査を実施しないと期間的に難しくなる。プラント処理水は、クローズドシステムにより排出しないので問題はない。生活環境調査によると、土壌は対象外となっているので土壌調査の予定はない。この調査については、厚生省と環境庁で協議中であるとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽設置整備事業計上予算について質疑があり、これに対しまして平成10年度の実績で36基設置した。当初予算について61基を計画している、希望者全員にこたえられると予測しているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論したところ、中心市街活性化の問題で現在商店街連盟の方々と商工会議所の意見が一致しておらず、あつれきを起こしつつある状況であるが、行政の立場としては突出して一方に加担することのないよう慎重な対応を望む。また、ダイオキシン調査については現在計画していない土壌調査が将来新たに加わってくると予想されるので、市の前向きな実施検討を要望するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成11年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成11年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑の概要を申し上げます。
まず、徴収率、延滞金等について質疑があり、これに対しまして国保一般の徴収率は96.7％、臨時の徴収率は94％で、これは滞納分を17人の徴収員が当たった徴収率である。事務補助率100分の１については納付組合に入っており、口座振替の場合補助率を100分の３から100分の１落として100分の２とするもので、昨年来納付組合と協議をしており、理解を得ているので徴収率には影響ないと考えている。延滞金については、平成９年度実績で一般42件、12万2,000円を徴収しているとの答弁がありました。
これに対しまして、やはり税と同じ考えでおくれている方をなるべく減らし、早く納めてもらうのが基本であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、４目葬祭施設費、第２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第２表継続費補正変更、第４款衛生費、第３表繰越明許費補正追加、第６款農林水産業費であります。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
大変のどが調子悪くて、皆さんに不愉快な思いをさせまして失礼いたしました。
○議長（堀田正忠君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤都市建設委員長。
○６番（近藤司君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月15日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第３号、議案第５号、議案第18号ないし議案第21号、議案第23号、議案第27号、議案第30号ないし議案第32号及び議案第34号の12件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第３号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました結果、議案第３号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、二級河川の指定変更について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査をいたしました結果、議案第５号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、新居浜市建築協定条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、建築協定条例を制定するからには何らかの見通し、目安があって制定するのかとの質疑に対し、駅前の土地区画整理事業が立ち上がってきたということで、アンケート調査の結果でも町並みをそろえたいとか、一定の基準に従って良好な市街地をつくりたいとかの要望が出ている、最近他市でも開発がされる場合には建築協定条例を結んで、より住環境の整った団地をつくろうという動きがあり、本市も今回協定条例を制定しようとするものであるとの答弁がありました。
次に、駅前の土地区画整理に適用することになればどうなるのかとの質疑に対し、駅前に住んでいる人たちが、こういう協定をつくって協定どおりの町並みをつくりたいという意見があった場合に条例で担保するということである。行政が入っていって、こうしなさいというようなものではない。
次に、どのような範囲を考えているのかとの質疑に対し、今のところは大体１ヘクタール程度以上の範囲に住んでいる人たちが協定を結ぼうとしたときにこの条例を適用することになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査をいたしました結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、西蓮寺、篠場、山田の水道組合との交渉見通しについての質疑があり、現在深谷簡易水道の役員と交渉中であるが、組合全体では統合に賛同を得ている。現在条件整備を協議中で、合意形成が得られれば11年度、12年度の２カ年で切りかえたいと思っている。消火栓についても、本管を布設するときに同時にセットする方法で検討しているとの答弁がありました。
次に、中西、岸の下、深谷の簡易水道が市の給水区に一本化するということであるが、これで最終になるのかとの質疑に対し、これで最終であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、消火栓も含めて早期に完全な移管ができるようお願いして、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第20号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし第４項港湾費のうち、２目港湾建設費、東予港（東港）建設事業、第５項都市計画費のうち、１目都市計画総務費、東部海浜開発推進事業費、第６項住宅費のうち、１目住宅管理費を除く部分及び第２表継続費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、港湾計画調査費について、港湾計画の必要性があるのかとの質疑に対し、港湾については昭和56年８月に改訂された港湾計画に基づき、現在東港の整備を進めている。計画が策定されて、既に18年の年月が経過しており、その間世界経済のグローバル化とか経済環境、貿易構造がめまぐるしく変化している。物流関係でもコンテナ化の進展など物流の高度化、合理化の方向にある。また、地球環境問題における二酸化炭素の抑制、地域の産業経済の発展、市民生活を豊かにする港づくりなど、時代の要請に応じて港湾計画を改訂する必要が現在生じているとの答弁がありました。
次に、今回の港湾計画調査費5,740万円の調査内容についての質疑に対し、平成11年度については環境影響の予測シュミレーションをメーンに実施するとの答弁がありました。
さらに、環境影響調査に基づいて基本的には新港湾をつくるというのが今回の調査費かとの質疑に対し、港湾計画の改訂というのは港湾管理者に策定が義務づけられている。港湾の建設は10年とか15年を要するものであり、その間に15年ぐらいのスパンで見直しを行う。今回は法律に基づいた見直しということで、新港湾計画ありきという話ではない、見直しの中で要請が出てくればという話であるとの答弁がありました。
次に、港湾計画は義務づけられているので改訂しなければならないということであるが、調査した結果、新たな港湾が必要ということになれば建設計画は進むということかとの質疑に対し、港湾計画には現況調査が２つあり、海の自然環境だけでなく、新居浜港を取り巻く背後圏の経済、交通量の調査も実施する。それが港湾規模を決めていく数字になる。現在日本港湾協会の中で新居浜港港湾整備長期構想検討委員会を組織して地元の企業、いろいろな団体の方に出てもらって、その中でいろいろな方の意見を聞きながら、2020年の中ごろを目標として新居浜港にはどのようなものが最低限必要なのかを検討してもらっている。それに基づいて、地方港湾審議会とか中央港湾審議会の議決を経て、初めて将来の港空間をイメージする計画となる。それを実施するには事業実施計画を策定することになるが、市の財源、港務局としての財源も要る。国の起債枠もあるので、実施計画の中で煮詰められる要素であるとの答弁がありました。
次に、検討していることは結構である。しかし、金をかけて精密な調査をした結果、見直しして必要ないことになれば１億円余りの金がむだになる。検討委員会から何も上がらないのに調査費はどんどん使うということについてはどうかとの質疑に対し、現状調査、背後圏の需要等を含めて調査が出てくる中でドッキングをさせながらまとめてくるので、整備計画があって、それがいいのか悪いのかという調査には進まない。まず、基礎調査があって、その基礎調査にのっとって両方の要請と自然環境の保全、投資効果等の総合的なことで計画がまとまっていくと思うとの答弁がありました。
次に、港湾計画のあり方がいろいろ説明されたが、最初から新港湾の建設計画ありという感じの論議が進んでいる。ただし、港湾計画はそのようなものではないと説明されているが、皆さんに理解が得られていない。きちっと整理することと、今日の物流が変わってきている。今までは神戸港などに入れて、それから持ってくるということもあったが、これからは直接地方の港に入るということもある。物流のあり方も変わってきているので、将来どう変わってくるのかも含めて整理して論議すればよいのではないかとの意見が述べられました。
次に、都市下水路費１億6,300万円が減額されているが、県費補助の都市下水路事業がなくなったからかとの質疑に対し、そうであるとの答弁がありました。
また、県費で施工していた都市下水路整備事業をまだ抱えていると思うが、それを一般下水路整備事業で対応するのであれば一般下水路整備事業の予算をふやさないと具体的にはやれないのではないかとの質疑に対し、愛媛県内の全市町村が復活を望んでいる。我々も一緒になって復活を要望しているが、当面の対応として一部からでも一般下水路整備事業でやっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、住宅建設費で治良丸８号棟の建設予算を計上しているが、これで完了するのか、また次の住宅の建設計画はあるのかとの質疑に対し、治良丸団地は当初計画で150戸つくる予定であるが、この８号棟ですべて完了する。治良丸団地が終われば、南小松原で古いのが１棟残っているので、現在建てかえの計画を進めている。それが終われば治良丸南団地にかかりたいとの答弁がありました。
次に、建築基準法のことが出ているが、新築する場合には建築基準法にのっとって許可になるが、老朽化して基準を満たさなくなった危険老朽廃家屋に対する法的措置はないのかとの質疑に対し、建築基準法の中には老朽化した家屋について一定の定めはある。余りに危険で第三者に対して被害を及ぼすような状態になれば、消防の方と協議して所有者に対して、これは危険ですからのけてくださいという勧告はできるようになっているとの答弁がありました。
また、新築の場合は許可がないと建てられないが、老朽化して基準を満たさない場合は単に勧告にとどまるのでは法的にも片手落ちのような気がする。時代も変わってきたので、直接対応しなければならない立場にある行政の方から法改正に向けてぜひとも努力してほしいとの意見が述べられました。
次に、道路管理費で側溝の清掃をしているとのことであるが、市街地の中にも側溝が古いところや全くないところもある。現にある側溝の整備とか新設溝についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、１、２級路線で道路側溝のないところについては10年度から着工した部分もある。町中で道幅が狭いところで側溝のない部分については、下水道と歩調を合わせながらやれるところはやっていきたいとの答弁がありました。
次に、住宅建設であるが、老朽化した市営住宅の建てかえということで市街地の周辺地域では建てかえが進められている。現在中心市街地活性化に取り組む計画が進んでいるが、市営住宅の建設も当然考えていかなければならない。そのことについてはどう考えているのかとの質疑に対し、中心市街地活性化については産業振興部の所管になっているが、都市開発部の方からも作業部会へ担当が数人出ているので、この件についても作業部会の中で論議していきたいとの答弁がありました。
次に、交通安全施設整備事業費が3,800万円計上されているが、現在自治会や団体からの要望は全部かなえられているのかとの質疑に対し、９年度からの繰り越しはカーブミラーが23件、防護さくについては８件、照明灯については５件要望があり、すべて設置している。路面表示についても、要望は完了している。現在の実施残だけであれば11年度予算で足りるが、新たに要望が出てくるので当初予算だけでは足りなくなるとの答弁がありました。
次に、市道の未登記の処理についてはどのくらい残っていて、900万円でどのくらい解決しようとしているのかとの質疑に対し、未登記の処理であるが、１万とか２万とか言われているが、はっきりした件数はいまだにつかんでいない。10年度の処理実績としては48件で、約70筆の未登記の処理を実施しているとの答弁がありました。
次に、土地区画整理事業であるが、新年度で約6,300平方メートルの用地を購入するとのことであるが、これでどのくらいになるのかとの質疑に対し、約6,300平方メートルの用地を加えると約3.7ヘクタールとなる。従来から4.1ヘクタールが目標の数字であるので、約90％になろうかと思うとの答弁がありました。
次に、基準地積の届け出を終えていると思うが、土地の所有者、借地権者はどのくらいいるのかとの質疑に対し、土地の所有権者は平成11年３月１日現在で354人、借地権者は２人となっているとの答弁がありました。
次に、区画整理を順次進めていくと金の流れとして金が要るようになるのはいつごろかとの質疑に対し、物件が動き出す時期は平成14年から15年で、14年以降がピークになるのではないかとの答弁がありました。さらに、14年の事業費の予定と、そのうち一財は幾らになるのかとの質疑に対し､14年度で今のところ33億円から34億円ぐらいの財政計画を持っている。そのうち一財は約20億円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、区画整理については平成14年から30億円台ぐらいの事業費を使っていくということだが、中間処理施設も一、二年ダブるのではないかと思っている。その時点で、これだけの財政を捻出するだけの余力があるのか心配している。こういう中身を見ると、区画整理については動き始めたわけであるが、考えなければならないとの感を強くしている。区画整理には反対の立場であるので、本案には反対する。
あと、要望として港湾調査費については新たな港の建設ありきではなく、もっとシビアに先の見通しを持った考え方で進めていただきたい。下水道部の都市下水路の県費補助事業がなくなったということだが、ぜひ県に復活するよう働きかけていただくよう要望する。道路事業が新居浜市はとりわけおくれている。特に要望しておきたいが、県の土木事業負担金条例が廃止されて、平均して３億円前後の財源が生じたわけであるので、その金額をないものとして本年度から道路予算、特に単独に充当してほしい。当初予算には組み込まれていないので補正ででも組み替えて、もう少し生活密着型の道路に充当していただくよう強く要望して、本案に賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第21号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました結果、議案第23号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、何億という委託料が計上されているが、人に直せば40人分ぐらいの人件費がかかっているが、節約になっているのか、見積もり合わせか、仕様書などでして合理的になっているのかとの質疑に対し、委託料については実施設計の委託料と現場監理の委託料があり、それぞれ基準の歩掛かりがあり、それによって設計を起こし入札にかけているのが現状であるとの答弁がありました。
さらに、監理は市の職員でできないのか、市の職員は能力が減退してしまうのではないかとの質疑に対し、現場監理の委託については監督の補助ということで委託している。工事件数がかなりあり、全部監督員が見て回るということは難しいこともあるとの答弁がありました。
次に、公共下水道の場合５軒まとまれば工事をしてくれるという基準がある。その見直しを検討するとのことであったが、11年度はどのようにするのかとの質疑に対し、現在近隣の市町村の調査をしており、大分上がってきている。その内容をいろいろ検討して今後の方向づけをしたいと考えているが、11年度については５軒でいくことになるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第27号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、平成11年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
審査に入ります前に、予算書の３ページ議案第30号と、32ページの議案第31号に記載のある「平成年月３月１日提出」を「平成11年３月１日提出」に訂正方の申し入れがあり、審査に入りました。
それでは、本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成11年度新居浜市水道事業会計資金計画で、繰越未収金が2,647万470円増の計画になっているが、どういうところを想定されているのかとの質疑に対し、上下水道料金システムが昨年の11月から稼働しているが、下水道部から入ってくる委託料及び下水道工事負担金などが４月、５月分にずれ込んでくるものを未収金扱いにしているものであるとの答弁がありました。
次に、水道料金収入として18億4,749万2,000円計上しているが、消費税込みなのか、また消費税分については幾らかとの質疑に対し、消費税込みの金額となっており、そのうち消費税分は8,797万5,000円であるとの答弁がありました。
次に、第６次拡張事業の継続費に関する調書があり、11年度は６億6,131万4,000円となっているが、進みぐあいはどうかとの質疑に対し、11年３月末の累積で81.7％を見込んでいる、11年度は8.9％の見込みであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、消費税が水道料金にまで転嫁されているので本案に反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第30号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、西条の県工水と新居浜市の市工水との関係についてはどうなのかとの質疑に対し、平成11年度は市工水は日量４万5,700トン、内訳は住友化学が４万2,300トン、住友鉱山が3,100トン、住友重機が300トンである。西条工水の影響分については、８年度ベースで住友化学が2,700トン、住友鉱山が400トン、住友重機が1,400トンのトータル4,500トンのうち4,100トンである、金額にして、約2,000万円となるとの答弁がありました。
次に、このまま西条工水の方が増量していくと新居浜工水との兼ね合いはどうなるのかとの質疑に対し、水道局自身は西条工水との直接の窓口ではないが、企画調整部で決まった内容について予算化をしている。事前の庁内での連絡調整の中で希望を話している。現在４万5,700トンの数字になっているが、この水量が少なくなると水利権が危うくなるという限界まで来ている。また、維持管理費が保てないということになれば経営そのものがつぶれていくことになるので、これ以上後退は許されないと意見を申し述べているとの答弁がありました。
次に、工水に占める消費税の金額は幾らかとの質疑に対し、1,177万4,000円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、消費税が工業用水料金に転嫁されているので本案に反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第31号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし第４項港湾費のうち、２目港湾建設費、東予港（東港）建設事業を除く部分、第２表継続費補正変更、第８款土木費、第３表繰越明許費補正追加、第８款土木費及び第４表繰越明許費補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、上部東西線はいつから通れるようになるのかとの質疑に対し、３月に入り地権者との最終合意ができたので現在工事を発注している。３月末までに工事は完成すると思うが、天候の関係もあり、繰越明許費補正に上げていた４月８日に開通の見通しであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、土地区画整理事業費２億円が補正追加されている本案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第32号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成10年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査し討論に付したところ、財源を見ると一般会計の繰り入れが33.7％、あと市債が37.2％で約７割は税金等で賄われているのが現状である。歳出の中身を見ると、工事費が57.9％、あと市債の返済の公債費が36パーセントとなっている。管渠等建設事業は補助があるが、市民生活に密着した公共下水道事業を早く推進しようとすれば財源の確保をしなければならない。国の補助を枝線にまで広げていただくよう働きかけていただくよう要望して、本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第34号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して、質疑はありませんか。岡田光政君。
○５番（岡田光政君）（登壇） ただいま各委員長さんから御報告がございましたが、議案第10号、新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定について、関連といたしまして議案第28号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いをいたしたいと思います。
御存じのように本議案は口座振替の導入についての減額条例でございますが、御存じのように昭和62年から国、県、新居浜市、納税貯蓄組合の４者が税金の納付については口座振替を利用をしようということで、62年を皮切りに４者が一体となった口座振替導入制度のＰＲをいたしたところでございます。そういう中で、当初100分の４ということでスタートいたしましたが、導入に当たっては100分の３に理解をいただきたいということでスタートをした内容のものでございます。
そういうことで、国、県、市、４者の呼びかけに対してある納税貯蓄組合が100％の口座振替導入を実施をした、ある納税貯蓄組合が20％の口座振替を導入をした。そういう４者の呼びかけに対して100％の納税貯蓄組合にもろにこの100分の１の減額、補助金が少なくなるということでございますので、この各委員会で出された行政の考え方、今後この口座振替導入者数に対する計画がなされたのかどうか、そういう中で全員一致でこの条例に賛成をされたのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀田正忠君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。岡征雄君。
○１３番（岡征雄君）（登壇） 先ほどの岡田議員さんの質疑にお答えいたします。
総務委員会における議案第10号、新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定についての審査では、口座振替の減額による100％口座や20％口座振替等への今後の対応につきましては、今後の納税貯蓄組合のあり方、あるいは公平性の見地といった総合的な見地に立って検討していく必要があると答弁があり、それを委員長報告いたしております。
委員より、ある程度の計画を立てて今後示すべきであるとの意見もありましたが、これ以上の質疑はなされておりません。その上で、全会一致で可決すべきものと決した次第でございます。
以上です。
○議長（堀田正忠君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子君。
○１９番（高須賀順子君）（登壇） 今、全国の地方自治体が深刻な財政危機に直面しています。重大なことは、それを口実に福祉や教育、暮らしなどの住民サービス切り捨てと住民負担増の計画が強引に進められようとしていることです。自民党主導の自治体は不況で税収が落ち込んだ結果などと言っていますが、これは財政危機の本当の原因をおおい隠すとんでもない責任逃れの弁明にすぎません。財政危機の原因は、節度のない借金に頼って公共事業を異常に膨張させたことにあります。来年３月末には国、地方を合わせた借金残高は600兆円、国民１人当たり500万円もの借金を抱え、経済も財政も破局の道を突き進むことになってしまいます。
日本共産党は、国民本意の景気対策を提案しています。家計の消費を温めることを何よりも優先させ、消費税を３％に戻すこと、社会保障を充実させて将来への不安を取り除くこと、大銀行、ゼネコン支援のむだと浪費を省いて財源をつくり出すこと、この方向でこそ不況を打開し財政を立て直す道が開かれます。
この立場を踏まえまして、議案第10号に反対の立場で討論します。
納税貯蓄組合は、補助金は市政から見て高い効果をこれまで上げ続けてきた補助金です。現在283組合加入し、行政改革の名のもとに市税納付額の100分の３を100分の２に補助率を下げるとしています。平成９年度に換算すると、591万円カットされることになります。行政改革の一環に掲げられていましたが、本来の行政改革はむだな大型開発を見直し、このようなささやかな補助金までカットすることには反対であります。
議案第17号、反対の立場から討論します。
新居浜市中小企業振興条例に基づき先端機器を導入した企業は、平成７年から10年までで52件です。そのうち100万円以下が20件、補助金額114万円となっています。今回の提案によれば100万円以下は対象外となり、中小零細業者が切り捨てられることになります。零細中小企業の育成強化を目指し市の活性化を行わなければならないのに、これに逆行する今回の提案に反対せざるを得ないのであります。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
新居浜市も国、県言いなりで大型公共事業を推し進め、平成11年度末一般会計の地方債残高見込みは403億2,046万1,000円となっています。その上に、新居浜駅前区画整理事業238億円の事業が住民合意が不十分なままスタートしました。財政が大変厳しい中で公共事業を削るどころか、逆に拡大し、その一方で福祉、住民サービスには重箱の隅をつつくようなことまでして見直しや削減を押しつけようとしています。土地区画整理費13億1,300万円、合わせて荷内沖開発事業費19万5,000円に反対します。
東予港（東港）建設事業費300万円、県の土木負担金は平成11年度からなくなりましたが、港湾負担金については残っています。県に働きかけて、なくすよう要望します。
平成10年度県営事業１億3,500万円は、道路、下水道など市民要望の強いものに回すよう要望いたします。
衛生費の老人保健対策費、がん検診実費徴収金1,066万7,000円、成人病検診の一部負担を900円から1,200円に、大腸がん検診を400円から500円など値上げするもので、住民の健康を守るべき地方自治法に照らし、また不況の中で暮らす市民の大きな負担になるので反対します。
議会費の中の議員海外研修費でありますが、178万円が計上されておりますが、不況で市民の暮らしが大変なのに市会議員の海外視察は依然として継続されています。行政改革を言うなら、公費の海外研修こそ中止すべきであります。
総務費の中の企画費、給水対策費796万6,000円に反対します。公平な水道行政を求めます。
商工費、温泉保養センター費２億7,161万3,000円が計上されておりますが、市の持ち出し分が平成11年度約１億6,000円の持ち出しです。料金を引き下げてみてはどうでしょうか。さらなる努力をお願いして要望、賛成します。
先日、校区の父母から小学校の施設を見てほしいと電話がありました。私は、早速訪問しました。見てびっくり、便所のドアが古くなって壊れ、かぎがかからず戸が閉まらない、悪臭が漂っていました。教室内の塗料がはげて汚い、体育館の屋根が雨漏りしています。ロッカーの３分の１は父母負担となっていました。
教育費は、平成10年度40億7,063万8,000円、構成比9.5％となっています。本年度の当初予算30億5,545万6,000円、前年度の当初36億1,131万9,000円、比較いたしますとマイナスで５億5,586万3,000円となっています。平成11年度構成比は7.9％であります。西中やサッカーグラウンドが終わったとはいえ、教育予算を早く構成比15％に増額すべきであります。
小学校の施設環境整備事業、平成10年度は7,006万5,000円、平成11年度は6,690万円であります。中学校の施設環境整備事業、平成10年度5,702万円、平成11年度4,103万3,000円、中学校でマイナス1,598万7,000円となり、小学校でも316万5,000円がマイナスとなっています。国が学校の補修、補強のために市町村に出す補助金、公立学校施設整備費は、1980年度で5,713億円をピークに、1999年度では1,638億円と激減しています。前教育長は、教育予算構成比を15％を目指すと言明しており、思い切って予算を増額して市内の父母や児童の要求を早期にかなえるべきであります。強く要望いたします。
市長の市政方針演説では、心豊かな教育行政の展開を掲げています。教育施設の整備改善を行い、教育環境の向上を図るとしています。今日、１年間50兆円の大型公共事業が行われ、惜しみなく湯水のように税金が注ぎ込まれる一方で、子供たちのトイレまで捨て置かれているのを見て、私はショックを受けました。公共事業は生活密着型にすべきです。新居浜の未来を担う、心豊かな子供を育てるために教育予算を削ってはなりません。教育予算の増額を重ねて要望いたします。
２月15日、新居浜市中学校給食検討委員会が開かれ、報告が出されています。自校方式が理想的と言えると書かれております。しかし、保護者の給食費の軽減化などいろいろ考慮し、全中学校を対象とした近代的な共同調理場を１カ所市が建設すべきであると答申されているが、伊予三島市などでは経費がむしろ高くなっていると言われているが、十分研究をすることを求めます。市民、父母の声を真剣に聞き、本来の給食の教育効果を上げるべきであり、自校方式による完全給食の実施を強く求めるものであります。
議案第32号、反対の立場で討論します。
平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）でありますが、土木費の都市計画費、土地区画整理費、土地購入費、補正額２億円が計上されておりますが、これ以上の大型公共事業は市民生活を苦しめます。住民合意不十分な新居浜駅前の土地区画整理事業の凍結、見直しを求め、反対いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（堀田正忠君） 渡辺豊君。
○４番（渡辺豊君）（登壇） ただいま議題となっております議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
我が国経済はかつてない厳しい状況にあり、地方公共団体においても景気浮揚に資する諸施策を推進し景気の回復を図ることが最緊急課題となっております。このような状況のもと、本案は財源の確保に努め、中小企業の経営安定を図る預託金の増額等地域経済の活性化を図るとともにホームヘルパーの増員、介護保険事業費など福祉施策の整備充実、また市民生活にかかわりの深い道路改良等の一般単独事業予算の確保、廃棄物中間処理施設整備事業の推進など諸施策に適切に対応したものとなっております。
また、港湾計画の改訂につきましては経済環境や貿易構造が著しく変化しており、近年の国際競争の激化を背景とした物流コスト削減への追求や生活物資などを含む貨物形態のコンテナ化、さらには都市間競争への対応など地域産業の拠点となる港湾施設の整備がぜひ必要であります。
この上は、これらの諸施策を速やかに実施し市民福祉の向上並びに地域経済の活性化に効果がありますように期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（堀田正忠君） 今井久代君。
○２０番（今井久代君）（登壇） ただいま議題となっております議案第14号、そして議案第28号、33号、35号については要望を申し上げ賛成を、そして議案第30号、31号については反対の立場から討論を行います。
まず最初に、議案第14号、新居浜市伝染病棟設置及び管理に関する条例等を廃止する条例の制定についてです。
本条例は、伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が公布されたことに伴い廃止をしようとするものです。条例廃止に伴う伝染病棟などの跡地の利活用については、十分地元地域との話し合いを行っていただくよう要望をいたします。
次に、議案第28号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算であります。
予算総額は100億7,366万4,000円で、昨年より5,103万5,000円の増となっております。本当初予算は暫定予算で、６月市議会に本予算が提案をされますが、予算書の諸収入の雑入６億9,328万9,000円が保険料にはね返る可能性を持っているものであります。国保といえば高い、高いといえば国保と言われております。不況の中で、今私たちの暮らしや営業も大変です。国保料の引き下げを強く要望いたします。
次に、議案第33号、平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）であります。
当補正予算は、諸収入の貸付金元利収入の当初予算額１億1,744万2,000円に対し、8,445万9,000円の収入となっております。その差額分3,298万3,000円を一般会計を繰り入れをして対処をしようとするものであります。
本事業は、同和地区住民の生活住環境整備などを図る目的から、個人の住宅建設や改築などに貸し付けをされるものです。今回の一般会計の繰り入れは、主には滞納分の穴埋め分であります。昨年より、市営住宅の家賃滞納世帯に対する法的措置がされるようになりました。行政は公正、公平でなければなりません。不況が大変深刻で市民生活にも大きく影響を受けておりますが、貸付金の元利収入の向上に特段の努力を要望いたします。
次に、議案第35号、平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）についてです。
この補正予算は、議案第８号の新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定との関係で、内陸企業用地造成事業の中止に伴い特別会計を廃止するため、歳入不足分1,495万5,000円を一般会計から繰り入れをし収支をあわせようとするものです。
私は、特別会計を廃止することはやむを得ないと思うものでありますが、この内陸企業用地事業についての当初計画はどうだったのか、本当に見通しを持った事業化を進めていったのか大変疑問であります。今、むだや浪費をなくすることが大きな課題となっておりますが、この点からもむだ遣いと指摘されても仕方のないものではないかと考えます。こうした教訓を今後の行政にしっかりと生かしていただくことを強く要望いたします。
次に、議案第30号、平成11年度新居浜市水道事業会計予算についてです。とあわせて議案第31号、平成11年度新居浜市工業用水道事業会計について、反対の立場から討論を行います。
まず、議案第30号、平成11年度新居浜市水道事業会計についてです。平成11年度の収益的収入は19億7,536万4,000円、そのうち水道料金は18億7,666万7,000円となっています。支出は17億6,887万円で、差し引き２億649万4,000円の純利益を見込んでおりますが、平成10年度と比較をいたしまして約4,800万円減となっております。水道会計を圧迫している要因は、企業債の借入金の支払い利息の増によるものです。現在では、2.5％ないし2.1％の低金利となっておりますが、以前に借り入れたものは7.4％など高金利のものがあります。低金利に切りかえるよう、今後も積極的に働きかけを強めていただきたいと思います。
次に、川東地域の赤水対策の具体的な解消策を要望いたします。
当予算に反対の理由は、水道料金に消費税５％分、8,797万5,000円が転嫁されていることであります。国に消費税をなくするよう働きかけを行うとともに、市の裁量で消費税転嫁をやめることを求めたいと思います。
議案第31号、平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算についても、先ほどの30号と同じ消費税転嫁がされているということが反対の理由であります。平成11年度の工業用水道事業会計は、純利益697万5,000円を見込んでおります。平成10年度末予定純益2,757万7,000円と比べて大きく落ち込んでいます。また、工業用水については西条工水問題があります。今までの水利権を守り、市民負担となることのないよう、県に対し積極的な働きかけを強く要望いたします。
私ごとになりますが、今月末をもちまして市会議員を辞職いたします。議員在職中、市長さんを初め市職員の皆様、そして議員の皆様には大変にお世話になりました。心からお礼を申し上げます。
私は、今後は新たな目標に向かって進んでまいりたいと考えております。我が町新居浜市のますますの発展と皆様方の御健勝、御多幸をお祈りを申し上げまして、討論といたします。ありがとうございました。
○議長（堀田正忠君） 杉本真泉君。
○７番（杉本真泉君）（登壇） ただいま議題となっております議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本案は、公共事業の一部を緊急経済対策に関連して平成10年度に前倒ししたことにより、対前年度比0.1％の減となっておりますが、戦後最悪の経済不況のもと、恒久的減税の実施、法人市民税の低迷など市税の伸びが期待できない中で財源の確保に努め、中小企業金融対策費等の経済対策、介護保険の円滑な導入を図る介護保険事業費、土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設整備事業の推進、また本市まちづくりの基本的指針となる第四次の長期総合計画策定費など諸施策に適切に対応し、積極的に取り組んでおります。この上は、これらの諸施策を速やかに実施し、市民福祉の向上並びに地域経済の活性化に効果がありますように期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（堀田正忠君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第10号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第20号、議案第22号ないし議案第29号及び議案第33号ないし議案第35号の27件を一括採決いたします。
以上の27件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の27件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第20号、議案第22号ないし議案第29号及び議案第33号ないし議案第35号の27件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際暫時休憩いたします。
午後 １時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４１分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 特別委員会の中間報告
○議長（堀田正忠君） 次に、日程第３、道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会及び都市開発調査特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し入れがありましたので、この際これを許します。
まず、橋本道路網整備対策特別委員長。
○２８番（橋本朝幸君）（登壇） ただいまから道路網整備対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成７年６月22日に設置されて以来、付議事件であります国道11号線バイパス建設推進に関する調査、郷檜の端線の建設推進に関する調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。
以下、当委員会における調査の経過につきまして、御報告を申し上げます。
まず、平成７年７月14日の委員会において、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私、橋本朝幸が、副委員長に神野幸雄君が選任されました。
次に、平成７年８月23日に開催した委員会では、現地視察の後、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、国道11号新居浜バイパスに関して、用地交渉難航の主たる原因は単価の問題、代替地確保の問題の２点であり、ほかに相続問題、境界問題などに時間がかかる場合がある。今後の事業予定については、岸の上地区の用地買収が終わり次第、外山・星原地区の用地測量、用地買収にかかり、次の段階は寿地区、松原・西喜光地地区という工区分けになる予定である。事業促進が十分でない原因の一つは、国の予算配分の関係があり、建設省、大蔵省に対して四国への予算の重点配分を要望しているが、現状は四国内でも本四架橋の建設に重点配分されている状況であり、一般国道の整備については、地元の用地取得がスムーズに進めば国の予算も重点的に配分していただけるのではないかとのことでありました。また、郷檜の端線に関して、延長道路の県道昇格の要望については、下東田西筋線から東港フェリー乗り場への交差点までの全区間5.75キロメートルを一括して要望する考えであるとのことでありました。
次に、平成８年６月19日の委員会において、副委員長神野幸雄君の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、仙波憲一君が副委員長に選任されました。
次に、平成８年８月８日に開催した委員会では、現地視察の後、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、国道11号新居浜バイパスの事業計画については、建設省は外山地区が２年間、星原地区も２年間という計画である。国の方も県内で高速、高規格道路にお金をシフトして予算が厳しい中で新居浜バイパスは外山地区、星原地区に当面の事業目標を立てて要望している。次の地区についての事業目標は2.4キロメートルの事業化区間について積極的に進めるため、建設省と打ち合わせをしているとのことでありました。
次に、平成９年６月19日の委員会において、副委員長仙波憲一君の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、杉本真泉君が副委員長に選任されました。
次に、平成９年８月27日に開催した委員会では、現地視察の後、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、国道11号新居浜バイパスの事業推進計画については、新居浜バイパス9.3キロメートルは昭和60年８月に都市計画決定されている。全国的に見ても、全体9.3キロメートルを一括で設計協議に入ることは無理であり、重点地区を設けて設計協議に入っている。新居浜バイパスについては、2.4キロメートルを重点的に設計協議に入っており、2.4キロメートルが片づけば、次の重点地区に移る。平成９年度の用地買収は外山地区の一部であり、星原地区は設計協議の予定であるため、早く星原地区も進めるよう建設省へ要望している。星原地区の次の段階は、寿地区、松原地区、西喜光地地区へ入るよう要望しているとのことでありました。また、郷檜の端線とＪＲの交差部分は、トンネルの計画はなく、鉄道の上を高架するとのことでありました。
次に、平成10年８月26日に開催した委員会では、郷檜の端線郷付近、国道11郷新居浜バイパス国領川橋付近等を視察し、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、郷檜の端線に関して、南からではなく北から事業にかかる方法については、県の方へ北からかかる方法も申し入れたが、国の採択基準、予算取りの都合でインターチェンジからという理由により、南から北へということであり、県からは南の開発用地の決着をつけてほしいという申し出もあり、解決のため関係者の話し合い等を急いでいるとのことでありました。また、国道11号新居浜バイパスの今後の見通し等については、今年度の予算も含めて、昭和62年度以降東田・岸の上地区１キロメートル、大生院地区0.5キロメートル、合わせた1.5キロメートルに約61億円の事業費がかかっている。平成10年度は８億円の用地国債がつき、外山地区に続いて星原地区の用地交渉に入っており、来年度は予算の増額を建設省に要求している。とりあえず事業化区間の2.4キロメートルを完成させる予定である。現在、県が滝の宮公園東側の南北の県道部分に着手しているが、その事業進捗を見て、ある程度県道が進み出した段階で西條市バイパスからその県道へ向け、東へ向けて要望する予定である。それが完成した段階で両方をつなぐ考えであるとのことでありました。また、供用区間の泉川小学校前の交通安全に関し、今供用している西側が変則なカーブとなっている点については、建設省も市も問題意識を持っており、特に歩行者、自転車の方の通行が危険だという状況もある。この西側の用地が買収できているため、交差点を通りやすくするような改良を行う予定であり、建設省から工事費の段取りがつき次第、工事を行うという回答をいただいているとのことでありました。
また、委員会といたしましては、調査を進める中で、平成７年11月15日から17日まで長野県飯田市国道153号飯田バイパスを視察、平成８年11月20日から22日まで富山県富山市及び魚津市国道８号魚津滑川バイパスを視察、平成９年10月７日から９日まで群馬県安中市及び高崎市国道18号高崎安中道路を視察、平成10年９月30日から10月２日まで熊本県熊本市国道３号熊本北バイパスを視察し、それぞれ建設事業についての説明を受け、以後の調査の参考にしてまいりました。
この間の国道11号線バイパスの供用開始の経過につきましては、平成９年３月に国道11号西條市バイパスの大生院地区500メートル区間が供用開始され、平成10年４月には国道11号新居浜バイパスの岸の上地区500メートル区間が供用開始されております。
本特別委員会といたしましては、本市の道路網整備の一環として国道11号新居浜バイパス及び郷檜の端線の早期完成を目指し、なお一層の事業推進を図っていく必要があるとの認識に立ち、現段階で中間報告を行うことになった次第であります。
以上で道路網整備対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 次に、神野文化・学園都市調査特別委員長。
○１６番（神野幸雄君）（登壇） ただいまから文化・学園都市調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会に付議されております事件は、大学誘致並びに美術館に関する調査の２件であります。
当委員会は、平成７年６月22日に設置され、現在に至るまで継続して調査を行ってまいりました。
以下、調査の概要並びに経過について御報告をいたします。
まず、平成７年６月22日の第１回の委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に堀田正忠君、副委員長に原月美君が選任されました。
平成７年６月22日に設置されて以降、今日まで平成７年８月18日、平成８年８月８日、平成９年６月19日、平成９年８月12日、平成10年６月26日、平成10年10月１日、平成11年２月26日の８回、委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、平成９年６月19日の委員会におきまして、委員長堀田正忠君の辞任に伴い、委員長の互選を行い、私、神野幸雄が委員長に選任されました。さらに、平成10年６月26日の委員会におきまして、副委員長原月美君の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、岡征雄君が副委員長に選任されました。
また、委員会といたしましては、調査を進めてまいる必要から、大学の経営や美術館の建設運営に関して他市の実態調査、研修も行ってまいりました。
付議事件のうち、まず大学誘致に関する調査についてでありますが、開催された委員会の中で現況の説明も求めながら調査を進めてまいりました。
まず、国立新居浜工業高等専門学校の整備充実については、平成４年４月に全国に先駆けまして４年制大学卒業生と同じ学士の学位を受けることができる専攻科が設置され、平成９年４月には生物工学の積極的な導入と化学教育の革新を図るため、従来の工業化学科を改組して生物応用化学科が設置され、地元産業界への貢献が期待されているとのことでありました。また、平成７年に県の長期計画の生活文化県政新プラン21でも、新居浜高専は大学院の修士課程に相当する専攻科の後期課程の設置を目的と位置づけられているということであります。平成11年４月には、情報通信分野や医療・福祉分野の新産業創成に寄与する研究施設として高度技術教育研究センターが設置される予定で、現在の社会情勢において大いに期待しているとのことでありました。
さらに、高専以外の学校では、平成11年４月からは大原簿記専門学校新居浜校の校名を国際テクニカルビジネスカレッジに変更するとのことであり、大原簿記専門学校が校名変更するに当たり、具体的に生徒数がふえたとか、経営がスムーズにいくとか、市の援助のバックアップは具体的にどうなのかについては、11年度の入学者について確認していないが、昨年９月の調査では、定員280名に対して学生数54人で、経営は学校で対応しており、市としてバックアップはしていないということであります。委員からは、学校に入って就職するまでが保障されていれば学生も来るし、学校側も考えるのではないか、市の対応として学校は来てもほったらかしにするのではなく、そういう保障の基礎づくりが大切ではないかとの意見がありました。
次に、具体的に大学誘致の進捗状況については、愛知県河合塾の医療福祉短期大学、千葉県暁星国際学園の国際大学及び東京大原簿記専門学校の経営系大学などの設置について交渉があったが、設置の条件及び財政負担などの面で折り合わず、具体的な話には至っていないということ、さらに長期総合計画では工科系の大学となっているが、現在は工科系も含めて、近年の社会情勢に対応した福祉・医療系の大学にも当たっているとのことであります。
次に、中小企業大学の誘致問題については、愛媛県においても新居浜市への誘致ということで重要施策として国に陳情していることから、他の候補地との調整で非常に難しい状況ではあるが、市としても県に重要事業として陳情しているということであります。委員からは、新居浜市単独ではなく、用地及び財政負担を考えると、近隣の市、町に働きかけ、広域的に対応しなければならないのではないかとの意見もありました。
また、特別委員会といたしましては、市の大学の誘致までの経緯、あるいは大学経営の実態等について、他市の状況について調査研究をするため、行政の強い誘致活動により文化系の大学誘致に成功した宮崎県都城市を平成７年10月に調査いたしました。市の大学誘致までの経緯や諸問題、あるいは大学経営及び運営の実態について、直接経営者から話を聞くなど、精力的に調査を行いました。都城市が大学誘致に成功した理由としては、膨大な用地の提供と多額の財政的投資を行政が決断したという条件が整ったからであります。一つの大学を誘致、設置するということになれば、膨大な用地の確保、設立者及び誘致する行政の莫大な財政負担という物理的要因と人口の減少、さらには少子化という社会的要因に加えて、行財政改革の流れの中で、文部省が大学の新設を抑制するという厳しい情勢下ではありますが、市の考え方は大学の灯は消さない、これからも粘り強く交渉していくということで、当委員会としても、当然大学の誘致については必要という認識のもと、委員個々としては調査研究を継続いたしますが、現段階における本特別委員会の学園都市問題については、国立新居浜工業高等専門学校の整備充実、並びに４年制大学化に対応していくことがより現実性の高い施策展開ではないかと認識いたしております。
次に、美術館に関する調査についてでありますが、大学誘致に関する調査と同じく、８回開催された委員会の中で、現況報告の説明も求めながら調査を進めてまいりました。また、調査を進めてまいる必要から、宮崎県都城市立美術館、愛知県豊田市美術館、福島県郡山市立美術館及び千葉県佐倉市立美術館の調査研究もいたしてまいりました。
まず、美術館建設に関する経過と現状でありますが、平成７年１月26日市長部局に助役を委員長として14名の委員で構成する新居浜市美術館建設における基本的事項に係る調査研究委員会を設置し、平成８年に検討した内容について市長に報告しているということであります。
さらに、平成８年10月には学識経験者、教育関係者、美術専門家及び市民代表者など15名の委員で構成される新居浜市美術館建設市民懇談会が設置され、平成11年度をめどに美術館建設の基本的な事項を検討してもらっているということで、第１回は平成９年１月29日に開催され、会長、副会長の選出と提言に向けて前向きに取り組むとの共通認識が図られたということです。
第２回は、平成９年11月21日に開催され、全国市立美術館の特色についてという資料をもとに、新居浜市にふさわしい美術館のあり方について自由な意見をいただき、第３回は平成11年１月28日に開催され、会議の中で過去の提言や本特別委員会の意見が生かされるように意思統一した上で、今日の状況や市民感情を考慮し、美術館機能をメーンとしながらも、美術館に関連の深い音楽などの機能をうまく生かした複合という方向で検討していくということであります。このことについては、市民懇談会に提言してもらうのではなく、市長が強い意向を持ち、それについて市民懇談会で検討してもらわなければならないのではないかとの意見に対し、市民懇談会の提言は市長の決断に先駆けて非常に重要な役割を果たすとのことでありました。
また、各委員からは、美術館の性格について、10年前なら収蔵品が多数あり、常設展示できなければ運営は難しいが、現在は企画展などを開催し、美術館同士の貸し借りで十分運営ができている。市民ギャラリー的なものとか、ある程度割り切らないと実現しないのではないか。全国的にも美術館は箱物だけで中身がないと言われており、新居浜市の場合、郷土ゆかりの作家、画家を考えると、市民に喜ばれる美術館にできるのかという意見がありました。このことについては、市民懇談会で市民に喜ばれ、有効に活用できるにはどうすればよいかということを相当論議した結果、コンサートホールなどを併設した複合施設にしてはどうかという案が出て、さらに常設展示でいくのかどうかについては、しっかりした施設であれば特別企画展なども開催ができるので、そういった一歩踏み込んだ話についても市民懇談会の中で協議するので、見守ってほしいということであります。
現段階での美術館建設基金は、本議会での補正による基金繰り入れを含めて約16億円となっております。委員からは、計画段階では市民合意が得られた広瀬歴史記念館の入館者の現状を受け、あわてて建設するのではなく、すばらしい美術館ができるよう事前調査を十分行い、慎重に進めてほしいという意見や、そういう貴重な文化施設との連動、連携が図れるような文化施設同士の複合的な建設の仕方も考えなければならないのではないかとの意見もありました。また、本当に美術館を建設する意欲があるのなら目玉となる作品を手に入れる上からも、絵画等の掘り出し物が出たときに即対応できるよう諮問機関を設置して準備体制をつくっておくべきとの意見もありました。
このような経過を経て、まちづくりが大きな比重を占めるハード重視のこれまでの行政から、芸術、文化などソフト重視の行政に移行する時期に来ており、本特別委員会といたしましては、芸術文化振興の一環からも、新居浜市としての地域にふさわしい美術館の実現に向けて市民懇談会の内容及び方向を見守りながら、今後さらに積極的、具体的に調査研究に努めなければならないと認識をいたしております。
以上で文化・学園都市調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 次に、藤田都市開発調査特別委員長。
○２７番（藤田若満君）（登壇） ただいまから都市開発調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会に付議されております事件は、荷内沖・貯木場跡地開発に関する調査、観光開発に関する調査、川西地区市街地再開発に関する調査、都市形態に関する調査の４件であります。
平成７年９月までの経過は、平成７年第４回定例会において、既に報告をいたしておりますので、その後特別委員会に継続して調査を行ってまいりました件について御報告をいたします。
平成９年６月26日には、委員の一部異動に伴い、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私、藤田若満が、副委員長に近藤司君が選任をされました。本特別委員会は付議事件が広範囲にわたるため複数の付議事件を同時に調査をしてまいりましたので、以下付議事件ごとに調査の経過につきまして報告をいたします。
まず、観光開発に関する調査では、平成７年10月９日に、特に温泉開発に関して協議会を開催し、民間の温泉開発コンサルタントを招き、本市の温泉開発の可能性についての講演を聴取をいたしました。
同年11月14日の委員会では、市として、既に本市の温泉湧出の可能性調査をコンサルタントに委託した報告があり、委員からは金額的にはわずかでも新規事業に対する事前の説明を求める意見がありました。
平成８年８月９日の委員会では、温泉に関する可能性調査の結果について市内に良質な温泉が湧出する可能性があり、候補地が３カ所上げられたが、今後のボーリング調査等については、経費対効果の面から、将来の利用計画を明確にした上で行わなければならず、調査はここまでとする旨の報告がありました。これに対し、委員から調査内容、今後の方向性が不明のままであるため委員会に調査報告書の提出を求める声があり、各委員に調査報告書が配付されることになりました。
その後、平成９年２月３日の委員会では、配付された調査報告書に基づいた説明がありました。説明に対する質疑、意見交換の中で、掘削には１本１メートルで100万円の費用が必要であり、行政が単独で開発を行うにはリスクが大きいとの意見や、商工会議所の運輸観光委員会でも、以前から温泉開発の研究を進めているとの報告がありました。いずれにいたしましても、今回の調査で本市の温泉開発に有望な可能性があることがわかりましたが、将来行政が温泉開発にどのようにかかわるべきかを判断し、さらにしっかりした利用計画を作成した上で開発を進めなければならないとの認識をいたしました。
次に、荷内沖・貯木場跡地の開発に関する調査については、平成７年11月14日、平成８年８月９日及び平成９年８月12日に委員会を開催をいたしました。
そのうち、まず荷内沖の開発に関しては、現在までの事業経過の説明を受けました。財政的なリスクを伴うことでもあり、いまだ明確な計画の展望は開かれておりませんが、委員からは瀬戸内法のクリアが困難な上、埋立造成できたとしても、非誘導地域のためにその後の土地活用にも問題があり、悪条件がそろっている、事業そのものを見直すべきではないかとの意見もありましたが、本市の一般・産業廃棄物の受け皿として避けて通れない重要な問題であり、今後も事業方法の決定等に十分に時間をかけた慎重な論議が必要であるとの結論に達しました。
また、貯木場跡地の開発に関しては、協議の中で、核施設である労働省の介護支援センター誘致実現の可能性、土地分譲価格の採算性、住友金属鉱山との土地の交換など諸問題について懸念される委員の意見が出されましたが、その後、貯木場跡地の開発は平成８年度から多極型産業推進事業として積極的に取り組みがなされ、労働省の介護支援センター（ケアプラザ）の誘致内定に伴い、平成９年12月議会では立地予定地の売却議案が原案可決されております。
なお、今後の市外企業の誘致については、担当部から本市は工業再配置法の目抜き白地地域であり、周辺地域に比べハンデを背負っていることもあり、相当な困難が予想されるとのことでありました。
次に、川西地区市街地再開発に関する調査については、平成７年11月14日、平成９年８月12日に委員会を開催いたしました。このうち駅前土地区画整理事業については、理事者から、主に反対地権者への対応と事業の内容、今後の事業計画について説明を受けました。その中で、総事業費については当初の見込みをやや上回り、約238億円となり、そのうち市の負担分は約109億1,000万円となること、単年度事業費のピークは平成14年度から平成16年度くらいの間でそれぞれ年間約25億円と予想されることが明らかになりました。その後、駅前土地区画整理事業は、平成10年４月23日に事業計画決定の公告を経て、実質的な事業着手を迎えたところであります。
また、近代産業のロマンの息づくまちづくりの一環として口屋分店の再生による商店街づくりについても理事者から説明を受けました。
最後に、都市形態に関する調査については、平成８年８月９日、平成９年２月３日、委員会を開催いたしました。この問題については、漠然としてわかりにくく、範囲が広い面もありますが、本市の町の形態が今のままの状態でよいのか、これを再検討する主な内容であります。委員会においては、船木インター付近の計画的な開発や新居浜駅南北の整合性のある開発への提言や道路、建物などのハード面からでなく、若者の定着できる環境づくり、大学や企業の誘致によって高齢化と人口の減少防止を図るべきとの意見、一方本市の人口云々よりも、今後は地方分権の推進を踏まえ、東予市から川之江市までの広域的な人の動きを重視して本市の施設、道路の果たす役割を考えなければならない。それにはＪＲの高架化を実現するしかほかにないなどの視点から意見が述べられました。
また、本特別委員会は調査する中で付議事件調査の参考とすべく、毎年先進都市の視察も行ってまいりました。平成７年10月25日から27日にかけて長野県諏訪郡原村、三重県桑名郡長島町、静岡県掛川市に赴き、温泉開発並びに区画整理、街路事業等について調査を行いました。平成８年11月20日から22日にかけては愛知県豊橋市、静岡県浜松市に赴き、市街地再開発及び広域連携についての調査を行いました。平成９年10月７日から９日にかけて群馬県前橋市、伊勢崎市に赴き、駅周辺土地区画整理事業及び鉄道立体交差事業について調査を行いました。平成10年９月29日から10月１日にかけて滋賀県長浜市及び八日市市に赴き、市街地再開発についての調査を行い、それぞれ以後の調査の参考としてまいったところであります。
以上、簡単でございますけれども、都市開発調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
追加日程 議会議案第１号
○議長（堀田正忠君） ただいま世良賢克君外５人から議会議案第１号が提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第１号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 御異議なしと認めます。よってこの際議会議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。世良賢克君。
○３１番（世良賢克君）（登壇） 議会議案第１号、新居浜市議会議員の政治活動等の公正に関する決議について、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
御承知のように、ただいま当市議会は公正な選挙の実現に関する決議ということで、第１項から第４項までについて御審議をいただき、御議決をいただきたいというわけでございます。
申し上げるまでもなく、公職選挙法は選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることをまず確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的として公正な選挙の実現を目指しているというものであります。申し上げるまでもなく、議会制度のもとにありましては、各政党、またその他の政治団体が各種議員などの選挙に際して、その党勢拡大を図り、本来の政策の普及宣伝を図るため、平素にも増してその政治活動を活発に行うことは申し上げるまでもなく健全な民主主義の発展の上からも、極めて重要なことであります。
がしかしながら、公職選挙法は選挙の自由と公正を確保するため、選挙運動を一定の範囲において厳しく規制することを旨とし、政党またその他の政治団体がその所属候補者の当選を図る上から、それが選挙運動にわたるときは、ひとしく選挙運動の規制を受けるということになっております。このことは十分御承知のことであります。よって当市議会はこの公職選挙法が目指す法秩序の精神にかんがみ、来るべき統一地方選挙などにおいて公正な選挙の実現を図る上から、整然と選挙活動を行うその立場から、先ほど申し上げたような内容をみずからが申し合わせ、決議をしようとするものであります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（堀田正忠君） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。今井久代君。
○２０番（今井久代君）（登壇） ただいま提案されました議会議案第１号についてお尋ねをいたします。
まず、１項目から４項目が具体的にうたわれておりますが、この新居浜において、例えばどういう問題点があるのか、具体的なことがあればお聞かせをいただきたいということであります。よろしくお願いいたします。
○議長（堀田正忠君） 答弁を求めます。世良賢克君。
○３１番（世良賢克君）（登壇） お答えになるかどうかわかりませんが申し上げたいと思います。
どういうことが具体的に起こっておるかというお尋ねですが、今提案理由の中で申し上げましたように、いろんなことが想定をされるであろうと。そういう中で、具体的なことは、今現在余り見受けられないと思います。がしかし、選挙という、地方統一選挙もこの４月25日ということに相なりました関係上、お互いに日を追って厳しく、また激しくなってくるんではないかと思います。そういった意味で、お互いに自粛をしようという内容でございますので、お尋ねのような具体的なということには、今触れることができません。
以上です。
○議長（堀田正忠君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 御異議なしと認めます。よって議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。今井久代君。
○２０番（今井久代君）（登壇） 議会議案第１号、新居浜市議会議員の政治活動等の公正に関する決議について、反対の立場から討論を行います。
議員はみずからの議会活動や政治活動及び選挙活動は憲法や公職選挙法に基づき公明正大に行われるべきことは当然のことであります。
先ほどのお尋ねに対しても、新居浜市においては具体的な事例はない、こういうことでありますので、あえて決議を上げなければ憲法や公職選挙法が守れないというものではないと考えます。また、この決議が何ら法的根拠も持つものでもないと考えます。
以上が反対の理由でありますが、もしこの議決が採択されたとしても、私どもは従う筋のないものであることを申し述べ、討論を終わります。
○議長（堀田正忠君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（堀田正忠君） この際、御報告いたします。
新居浜市議会議員第15期の任期が始まりまして以来、本日まで今期議員の任期中に招集された市議会における本会議を無欠席で通された議員の諸君をここに御報告いたします。仙波憲一議員、白籏愛一議員、渡辺豊議員、近藤司議員、加藤喜三男議員、佐々木龍議員、高田帝一郎議員、原月美議員、岡征雄議員、山本健十郎議員、伊藤萬木家議員、神野幸雄議員、高須賀順子議員、今井久代議員、村上悦夫議員、横井必孝議員、高橋勇議員、鈴木連太郎議員、小野利通議員、世良賢克議員、頭師太平議員、中田晃議員、石川義美議員、堀田正忠、以上24人であります。まことに御同慶にたえません。ここにその御努力に感謝申し上げる次第であります。
以上、報告を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（堀田正忠君） 市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 今議会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました平成11年度当初予算を初め市政が当面いたしております重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議を賜り、ただいまは原案のとおり御議決、御承認を賜りましたことに対しまして衷心よりお礼を申し上げたいと思います。
また、今議会を通じましていろいろと御指導を賜りました貴重な御提言、御要望、御意見等々につきましては、今後の市政運営に遺漏のないように対応をいたしてまいりたいと思います。
また、昨今の厳しい経済状況のもと、議決されました予算の執行につきましては、より早期発注を目指し、効果・効率的な市政運営に努めてまいりたいと、かように考えております。
さて、議員の皆様方には今議会が最後の任期議会に相なったわけでございまして、この４年間にわたるそれぞれの総括のもとに、感慨ひとしおのものがあろうかと、このように拝察をいたしております。今期をもって御勇退される議員の諸先生方には、長年にわたりまして地方自治確立、市民福祉の向上、市政の発展に情熱を傾けられ、数多くの御功績を構築されてまいりました。この間の御努力に対しまして、市民を代表をし、心から感謝と、そして敬意を表する次第でございます。どうか今後とも御健康に十分御自愛を賜りまして、大所高所から私ども市政の御指導を賜ればと、このようにお願い申し上げたいと思います。
また、再選を期して立候補される議員の諸先生方におかれましては、初志貫徹に向け、大いに頑張っていただきまして、優秀な成績をおさめられ、御当選がなされますようにお祈りを申し上げたいと、このように思っております。
終わりになりましたが、この４年間至らない私ども理事者に対しまして温かい御厚情、御指導、御支援を賜りました皆様方に衷心より感謝を申し上げ、お礼を申し上げまして、今議会閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（堀田正忠君） お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る１日に始まりました定例市議会も提出されました平成11年度予算を初め諸案件を滞りなく議了し、本日終了することができましたことは、まことに御同慶の限りであり、ここに改めて皆様の御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。
私ども議員としての任期も残すところ１カ月余りとなってまいりましたが、本日をもって閉会となりますこの定例会が事実上、任期最後の議会になろうかと存じます。
このような中で、県におきましては、加戸新知事が誕生し、明るくさわやかで活力ある愛媛の実現を目標に諸施策が展開されようとしております。また、本市におきましては、市制施行60周年や生涯学習都市宣言という大変意義深い年を迎えたこと、さらには伊藤市政が４期目に入り、第三次新居浜市長期総合計画も仕上げの時期を迎え、駅前土地区画整理事業への着手を初めとする当を得た諸施策事業により、住民福祉の増進に向けて着実に市政の進展を見ておりますことは、まことに喜びにたえないところでございます。
私ども議員は、来る５月１日をもって任期を満了いたしますが、今期を最後に御勇退される方、また今回の市議選に再出馬をされる方、進むべき道は異なっておりますけれども、それぞれの分野で今後の御発展、御活躍をお願いいたします。
このときに当たり、まことに残念に存じますことは、志し半ばにして御逝去されました故高橋英雄君とここにお別れのごあいさつを交わし得ないことでございます。高橋英雄君の長年にわたる御活躍、御功績を思い起こし、心より御冥福をお祈りいたします。
最後になりましたが、私、昨年５月に皆様の御推挙を得まして議長に就任し、今日までその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様の御協力のたまものであり、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指しての市政に寄せる市民の期待には大変大きなものがございますが、伊藤市長を初め理事者各位、議員の皆様方の今後のますますの御活躍と御健勝を心からお祈りいたしまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
これにて平成11年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時４０分閉会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３号～議案第３５号
岡総務委員長報告
休憩（午前１０時２３分）
再開（午前１０時２４分）
杉本教育福祉委員長報告
伊藤産業環境委員長報告
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
近藤都市建設委員長報告
岡田光政君の質疑
休憩（午前１１時４７分）
再開（午後 １時０１分）
岡総務委員長の答弁
高須賀順子君の討論
渡辺豊君の討論
今井久代君の討論
杉本真水君の討論
表決
休憩（午後 １時３２分）
再開（午後 ２時４１分）
日程第３ 道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会及び
都市開発調査別委員会の中間報告
橋本道路網整備対策特別委員長の報告
神野文化・学園都市調査特別委員長の報告
藤田都市開発調査特別委員長の報告
日程追加 議会議案第１号
世良賢克君の説明
今井久代君の質疑
世良賢克君の答弁
委員会付託省略
今井久代君の討論
表決
議長報告
伊藤市長あいさつ
堀田議長あいさつ
閉会（午後 ３時４０分）
本文
平成11年３月18日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第３号 市道路線の認定及び廃止について
（都市建設委員長報告）
議案第４号 工事請負契約について
（総務委員長報告）
議案第５号 二級河川の指定変更について
（都市建設委員長報告）
議案第６号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第７号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（同 上）
議案第８号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第９号 新居浜市税賦課徴収条例及び新居浜市都市計画税条例の一部を
改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第10号 新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第11号 新居浜市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定に
ついて
（教育福祉委員長報告）
議案第12号 新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する
条例の制定について
（同 上）
議案第13号 新居浜市委託消毒手数料条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第14号 新居浜市伝染病棟設置及び管理に関する条例等を廃止する
条例の制定について
（教育福祉委員長報告）
議案第15号 新居浜市海の家設置及び管理条例を廃止する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第16号 新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の
縦覧等の手続に関する条例の制定について
（産業環境委員長報告）
議案第17号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（同 上）
議案第18号 新居浜市建築協定条例の制定について
（都市建設委員長報告）
議案第19号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（同 上）
議案第20号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（同 上）
議案第21号 平成11年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第22号 平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第23号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（都市建設委員長報告）
議案第24号 平成11年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第25号 平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（教育福祉委員長報告）
議案第26号 平成11年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第27号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（都市建設委員長報告）
議案第28号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（産業環境委員長報告）
議案第29号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（同 上）
議案第30号 平成11年度新居浜市水道事業会計予算
（都市建設委員長報告）
議案第31号 平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同 上）
議案第32号 平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員長報告）
議案第33号 平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（教育福祉委員長報告）
議案第34号 平成10年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
（都市建設委員長報告）
議案第35号 平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算
(第２号）
（産業環境委員長報告）
第３ 道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会、
都市開発調査特別委員会の中間報告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３号～議案第35号
日程第３ 道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会、都市開発調査特別委員会の中間報告
議会議案第１号
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出席議員（３３名）
１番 欠 員 ２番 仙 波 憲 一 君
３番 白 籏 愛 一 君 ４番 渡 辺 豊 君
５番 岡 田 光 政 君 ６番 近 藤 司 君
７番 杉 本 真 泉 君 ８番 加 藤 喜三男 君
９番 小 野 豊 實 君 10番 佐々木 龍 君
11番 高 田 帝一郎 君 12番 原 月 美 君
13番 岡 征 雄 君 14番 山 本 健十郎 君
15番 伊 藤 萬木家 君 16番 神 野 幸 雄 君
17番 堀 田 正 忠 君 18番 井 上 清 美 君
19番 高須賀 順 子 君 20番 今 井 久 代 君
21番 村 上 悦 夫 君 22番 横 井 必 孝 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 高 橋 勇 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 岡 部 茂 君
27番 藤 田 若 満 君 28番 橋 本 朝 幸 君
29番 小 野 利 通 君 30番 守 谷 昭 洋 君
31番 世 良 賢 克 君 32番 頭 師 太 平 君
33番 中 田 晃 君 34番 石 川 義 美 君
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欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 加 地 賢 志 君
市民環境部長 田 宮 正 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 大 西 孝 明 君
下水道部長 渡 部 強 君
消防長 矢 野 晋 二 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 片 上 孝 光 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 小 泉 光 照 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 矢 野 望 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
議事係長 曽我部 信 也 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
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午前１０時００分開議
○議長（堀田正忠君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、議員全員協議会も予定いたしております。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（堀田正忠君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において渡辺豊君及び岡田光政君を指名いたします。
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日程第２ 議案第３号～議案第３５号
○議長（堀田正忠君） 次に、日程第２、議案第３号ないし議案第35号の33件を一括議題といたします。
以上の33件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、岡総務委員長。
○１３番（岡征雄君）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第４号、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第10号、議案第21号及び議案第32号の７件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第４号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
銅板ぶきは建設費が割高になるのではないかとの質疑があり、これに対しかわらぶきはいろいろ種類もあるが、平方メートル当たり１万四，五千円程度の価格であり、銅板ぶきは平方メートル当たり約１万3,000円であるため安いということもあるが、銅の町であるということと軽いものを使うことで耐震性を向上させる効果もあり、銅板を使用した。さらに、銅板にした理由として、もし傷めた場合部分的な補修ができ、後の維持管理の経費が安く上がるという効果もあるとの答弁がありました。
また、維持管理の問題に関連して、酸性雨等により補修が非常に難しくなるのではないかとの質疑があり、これに対し切り妻の屋根にしているため屋根裏に入れば漏っているところがすぐにわかり、全部やりかえなくても穴のあいている部分を補修すれば非常に簡単に補修ができ、経費も少なくて済むとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第４号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず、本案について質疑の概要を申し上げます。
今回保健福祉部に介護保険に関する事項を追加することに関して、職員の配置についての質疑があり、これに対し、現在高齢福祉課に平成10年度から３名の職員を充て、介護保険に関する準備を進めているが、平成11年度からは約６名で対応する予定にしている。介護保険に関する係は介護保険料係と介護認定係の２係をふやす考えであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第６号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
伝染病棟が廃止された後の施設の利活用について、また感染症にかかった場合どう対応するのかとの質疑があり、これに対し伝染病棟の閉鎖後の利活用については公共施設として利用するかどうかについても検討しており、建物についても完成してから６年程度であるため、有効活用できるよう担当部局とも協議しながら検討していきたい。また、感染症にかかった場合の対応については法律の上では医療機関を知事が指定するという仕組みになっており、医療機関が責任を持ってそれらを対応するということになっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第７号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市税賦課徴収条例及び新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現在の固定資産税と都市計画税に地方税法附則第18条の４の規定を適用した場合どういう変動が予想されるのかとの質疑あり、これに対し用途別の加重平均値を用いて算出するため、税総額についてはほとんど変わらないが、例えば川西、川東、上部地区の非住宅用地について加重平均値を試算したところ、川西地区については負担水準の平均が64.75％、川東が45.01％、上部が42.69％であり、市内全域では加重平均が55.89％となる。仮にこの55.89％を用途変更があった場合の非住宅用地に適用すると、川西地区については下がり、川東、上部地区については上がるという形になるが、ただし川西地区については工業用地があり負担水準が高くなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第９号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、補助金の今後の見直しについての質疑があり、これに対し市の方針として継続して補助金全体を見直していくという方針を出しており、納税貯蓄組合の補助金についても全体的に見直していく必要があるが、納税者の方にとって窓口納付、口座振替、それだけではなく納税貯蓄組合を通じての納付方法といったいろいろな選択肢があった方が便利ではないかという点もあり、今後納税貯蓄組合のあり方、あるいは公平性の観点といった総合的な見地に立って検討していく必要があるとの答弁がありました。
それに関連して、納税貯蓄組合283組合の加入世帯数と登録者数についての質疑があり、これに対し世帯数は１万1,600世帯であり、新居浜市全体の世帯数の23％になる、登録者数は約３万人であるとの答弁がありました。
また、納税貯蓄組合連合会との協議にて理解を得ているのかとの質疑があり、これに対し連合会は昨年の12月に理事会を開催し、市の方から今回の改正内容について説明をした。その中で納税貯蓄組合は口座振替を促進してきているが、それに逆行するのではないかという意見もあったが、行政改革の一環と補助金全体の見直しの中でやむを得ないということでおおむね了解をいただいているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第10号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、11目広聴費、市民相談費、12目女性政策費、13目女性センター費を除く部分、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第８款土木費、第４項港湾費、２目港湾建設費のうち東予港（東港）建設事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費のうち東部海浜開発推進事業、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第３表債務負担行為のうち、平成11年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、来年度の予算の特徴について、前年度当初と比べ公共事業が41％ふえ、単独事業が逆に43％減っており、当初だけでいうと非常に極端な増減になっているが、どういう性格の予算なのかとの質疑があり、これに対し総合経済対策と緊急経済対策で合計37億4,400万円程度の事業を平成10年度に行った。平成10年度と平成11年度の予算を継続して切れ目のない予算であり、内訳としては大きなものは中学校校舎改築事業５億1,500万円、新居浜駅菊本線改良事業１億7,100万円、土地区画整理事業２億円、消防自動車整備事業１億6,900万円、海岸（高潮）事業3,000万円という形で、かなりの事業を前倒しをして実施した。
また、単独事業の減の要素としては、平成10年度当初で新居浜駅菊本線改良事業が約３億9,000万円、憩いの森整備事業が約３億8,100万円、サッカーグラウンド整備事業が約４億9,600万円等の事業があっため単独事業が減になったとの答弁がありました。
次に、県営事業の負担金条例の廃止による当初予算の負担減について、また市債の借入金利が予定利率６％であるが、借りかえの問題、今後の起債の立て方でもっと低金利にならないのか、また土地開発公社が所有している土地で持ったままの土地はないのか、また固定資産管理システムは他の所管システム、例えば環境管理システム、水道局の管理システム、都市計画、道路、下水の管理システム等と共通した管理システムにできないのかとの質疑があり、これに対し県営事業負担金については平成10年度ベースで当初予算の負担減は約１億9,000万円である。次に利子については実際の借入額は政府債が2.1％であり、縁故債が昨年５月借り入れが2.05％である。今見込んでいる年６％とは、繰越明許や継続費の逓次繰り越し等年度を越して借りる場合、景気の変動により２年先の利率がどうなるかはわからないということで、これは議決事項であり、年度を超えての議決のやりかえはできないため、最大の安全を見てこういう形にしている。
次に、土地開発公社が持っている用地の内訳は、公共用地として約36億2,800万円の土地を持っている。これは区画整理事業で約33億円、サッカー場入り口の西側にある平尾山が約２億円、代行用地として11号バイパスで約９億6,500万円である。ほかに垣生漁業協同組合跡の土地が約4,200万円、住友化学海の家跡地が約8,400万円である。
次に、固定資産管理システムについては固定資産のシステムを開発する時点で、将来目標として下水、水道、道路、公園、都市計画区域の関係等もろもろの情報を、これに基づいて順次システム的に組み入れていこうという将来的な計画を持ってスタートしているとの答弁がありました。
次に、県議会、市議会議員選挙のときの不在者投票所の設置について質疑があり、これに対し知事選挙と同様に１階のロビーを考えているとの答弁がありました。
次に、住宅の関係で裁判のその後の経過と、次の段階の取り組みについての質疑があり、これに対し、訴訟している経過については訴訟件数13件のうち完済して退去した１件、退去して分割払い４件、生活保護を受給している方で分割払いをしながら継続入居１件、完済して継続入居４件、現在退去、もしくは一括払いの交渉中の方２件、公判中が１件である。今後の取り組みについては、対象者33人に対して、平成10年10月28日に催告書を送ったところ、その中で全額支払いをした方が２人、納付誓約が６人、退去されて分納中の方が１人の計９人で、差し引き24人が次回の対象者になる予定であるとの答弁がありました。
次に、滞納繰り越し分の１億1,339万9,000円の中身の概要について見通しがあるのか、また戸籍抄本、住民基本台帳、印鑑証明手数料に関して証明事務を川東、上部支所から公民館に移す考えはないのかとの質疑があり、これに対しまして固定資産税の滞納繰り越し分については、４億9,867万6,000円に対する徴収率22.74％として１億1,339万9,000円となる。高額滞納者は、5,000万円以上の分で今23件ほどである。見通しとしては交付要求分についても競売がされ、債権者の方に配当が一部あっても税の方に入らない事例もたくさんある。
次に、証明事務を公民館に移す件については、一挙にここでやりますということにはなかなかなりにくく、量的な面、費用的な面等、今後そのあり方について検討していく中でよほど慎重にやらないといけないという答弁がありました。
次に、庁舎管理の案内委託、コンピューター等の保守管理に関して、委託先との契約はどういう形で委託契約しているのかとの質疑があり、これに対し庁舎管理の委託は登録業者４社で見積もり合わせをし、安いところに決定している。予算の庁舎管理費１億7,590万円のうち、電気・水道代が約5,000万円、電話代等が約1,760万円、委託料関係が約8,080万円である。
次に、総合窓口案内の委託は庁舎管理と同様登録業者を選定し、見積もり合わせで安いところに委託している。ホストコンピューター及び端末機の契約については、随意契約であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第21号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第８款土木費、第４項港湾費、２目港湾建設費のうち東予港（東港）建設事業、第９款消防費、第３表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第９款消防費、第５表地方債補正追加及び第６表地方債補正変更であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
消防自動車のはしご車は更新になるのか、また40メートルで新居浜市内の高いビルの上まで届くのかとの質疑があり、これに対し消防車両の場合は車両整備計画で更新しており、平成８年度の見直しにおいて特殊車両については18年を20年に改めた。今回のはしご車については32メートル級を40メートルにするものであり、23年経ているため更新である。また、市内には中高層建物が1,118棟あり、そのうちで２棟だけ40メートルでは届かないが、40メートル以上については消防法により設備等でカバーしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第32号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２３分休憩
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午前１０時２４分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１３番（岡征雄君） 議案第21号の中で、「高額滞納者は「500万円」以上の分」を「5,000万円」と言いましたので、「500万円」に訂正させていただきます。どうも失礼しました。
○議長（堀田正忠君） 次に、杉本教育福祉委員長。
○７番（杉本真泉君）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月12日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第11号ないし議案第15号、議案第21号、議案第25号、議案第32号及び議案第33号の９件につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市委託消毒手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、新居浜市伝染病棟設置及び管理に関する条例等を廃止する条例の制定について、一括して御報告いたします。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、感染症の内容並びに取り扱い医療機関、住民への周知についての質疑に対し、これまで感染症の病原体で国内になかったもので新たに国内に入ってきたものを加え、今後国民に重大な影響を与えるものについて新感染症として１類から４類に分けている。１類感染症としてはエボラ出血熱、ペスト、２類感染症としてコレラ、赤痢、３類感染症としてＯ－157、４類感染症としてインフルエンザ、マラリアなどを指定している。
また、感染症については国、県が医療機関を指定することになっており、新感染症は国が全国で数カ所の医療機関を指定して治療に当たる。１類感染症は県が県内で１カ所を指定し、２類感染症は第２次医療圏、つまり新居浜、西條、東予、小松町、丹原町の３市２町の中で１カ所を指定することになっている。また、住民への周知については法律が公布され、当市に通知されてからもまだ日も浅く、十分周知されていないとの答弁がありました。
質疑終了後、一括して討論に付したところ、法改正の内容を早く住民に徹底し体制づくりを十分に行うよう要望するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第13号、議案第14号の２件については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市海の家設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告いたします。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、（施）国保会計繰出金、２目国民年金費、４目老人福祉費、老人医療対策費、６目交通安全対策費を除く部分、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち、衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費を除く部分、２目予防費のうち、野犬対策費を除く部分及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ホームヘルプサービス事業内容と派遣実績についての質疑に対し、現在80名のホームヘルパーを設置、今回８名増員し88名体制となる。派遣内容は、入浴介助や病院の付き添いなどの身体介護が約１万5,000回、掃除や買い物などの家事援助が約２万300回、総時間数は身体介護、家事援助を合わせて約６万6,000時間となっているとの答弁がありました。
次に、介護保険制度導入というかつてない制度への取り組みが進められているが、特別養護老人ホームの待機者が依然として多数いる中で、今後の建設計画はどのように考えているのか。また、現在措置されている人の中にも認定によっては特老施設から出なければならない心配があると思うが、どのように変わるのかとの質疑に対し、特老施設建設については、新たな介護保険制度導入に向けて介護保険事業計画策定委員会の中で新しい高齢者保健福祉計画策定について検討する中で、今の需要状況等も見て必要かどうかも精査し検討する。
特老施設の措置については、程度の軽い方については５年間の暫定期間があり、５年経過した段階で要介護の認定とならず、要支援以下の認定となると特老施設を出なければならないことになる。現在、当市の特別養護老人ホームの入所待機者は176人ほどであり、老人保健施設で約80人、老人病院などで約70人、残りが在宅でそれぞれ待機している。介護保険制度では、老人病院は療養型病床群となって介護保険対象となり、また老人保健施設も対象となるので、現在入所、または入院している人はそれぞれの場でケアできることになる。特に、在宅の方や現在措置されている方で対象外となる方の問題があるが、176人すべての施設が足らないということではないとの答弁がありました。
次に、約6,000人の介護保険対象者に対してのサービス量等についての質疑に対し、約6,000人というのは要介護者の申請件数であり、そのうちで介護保険の認定となる方が約3,500人と推計している。先般行われた実態調査を現在集約しており、３月末には結果が出る予定で、年度当初早々には数を示すことができると思う。また、サービス量についても確定していないが、国から標準的なサービス計画のマニュアルが出されている。例えば、要介護５の対象者数がわかれば、モデル事業のサンプルとして示されている事業総量を掛ける手順でそれぞれの段階について算出し、その総数が最大のサービス計画必要量となる。
なお、具体的なランクづけにおけるサービス内容については国からは示されておらず、市としては本年夏ごろまでにまとめていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、介護保険料を試算している自治体が半分ぐらいあると聞くが、本市における今までの経過と今後の予定についてどうか、また厚生省は上乗せや横出しは一般財源で措置できるとしているがどうかとの質疑に対し、これまでの事業は、主には介護認定モデル事業、現在集約中である実態調査を今年度実施してきた。来年度早々からの諸事業としては、実態調査結果の分析やサービス量の計算等に取り組む予定。したがって介護保険料を現段階で示すことは難しい。また、財源措置については現段階で一般財源の投入は考えていないとの答弁がありました。
次に、新しいゴールドプランはいつできるのかとの質疑に対し、現在のゴールドプランは平成11年度末で終了する、介護保険の導入に伴い２つに分かれ、介護保険に該当するサービスは介護保険事業計画として、該当しない部分については従来の高齢者保健福祉計画として、主には生きがいづくり等の計画となる。これらは平成11年度中に同時進行で策定、見直しをしていくので、平成11年度末には目標量を示すことができると思うとの答弁がありました。
次に、教育費が全体で約５億5,500万円減額となっているが、その理由はどうか、また心の教室整備事業では、２校で900万円と非常に高いと思うが、その内容についてどうかとの質疑に対し、５億5,586万3,000円の減については本年度の12月補正予算で景気対策もあって、本来平成11年度予算で編成すべき西中学校の校舎改築に伴う費用を前倒しして予算組みしたのが大きく、これを考慮するとほぼ例年どおりに近い構成比である。
心の教室整備事業については、昨年来の子供たちの薬物や刃物などの凶悪な事件が続いたため、国が３カ年の緊急整備計画として全国の中学校の半分を９年度から11年度の３カ年で整備する計画を策定した。補助対象金額は400万円で、３分の１の補助となっている。今回は川東中学校と中萩中学校の２校分である。内容については、子供たちが気軽に出入りして相談でき、子供たちが心の安らぎを持てる場としての雰囲気づくりのため応接セットやテレビ、また壁をクロス張りにしたり、天井を木張りにしたり、カーテンをつけるなど備品や施設の改良を含んでおり、高いものとは思っていないとの答弁がありました。
次に、学校施設環境整備事業についての現場の実態把握と予算についての質疑に対し、平成11年度の予算要求に当たっては、昨年の10月から11月にかけ各学校から要望を聴取し、それに基づいて行っているが、現在の厳しい財政事情の中で100％の予算措置は困難であることから、60％から70％の充足率である、限られた予算の範囲内ではあるが、学校の要望も精査して施設の整備に努めていきたい。要望に対して予算化できてない部分については、次年度に向けて予算化の努力をしていきたいとの答弁がありました。
次に、中学校給食の市の基本計画はいつ示されるのかとの質疑に対し、中学校給食検討委員会からできるだけ早く実施すべきとの報告書をいただいているので教育委員会の方針を決め、市長部局と調整し早い時期に実施できるよう努力したいとの答弁がありました。
次に、新居浜市民文化センターについて十数年前から大がかりな調査をし、年次的に改修するとなっていたはずだが、計画どおり改修しているのかとの質疑に対し、中ホール、大ホールの修理箇所については把握し、予算の範囲内でどうしても支障を来す部分から実施している。12年度、13年度も要求していくが、予算の範囲内でのことになる。大ホールの冷暖房設備改修は6,000万円ほどかかるが、代替フロンの関係等のため冷暖房機をかえるよう計画しているとの答弁がありました。
次に、美術館調査費についての質疑に対し、市民懇談会で複合機能を持たせるという新しく出た課題についての調査、アドバイスをいただいている方を招聘するための旅費、地域ゆかりの作家調査等の費用であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、幅広い市民に大きな影響がある教育ということを念頭に置いて、市民に信頼される教育委員会を目指し、平成11年度の十二分な運営をしていただきたい。心の教育については、施設に多額の費用をかければクリアできるというものではないと思う。施設そのものの充実より中身の吟味を行い、施設を有効に利活用していただきたい。文化センターについては、施設更新時期が来ていると思うので更新について検討していただくことを要望する。中学校給食については、教育の機会均等からも一日も早く実施していただきたい。介護保険制度導入に向けての行政の苦労もわかる。よりよいサービスが提供できるよう努力していただきたいことを要望して、本案に賛成する。当初予算に上げ切れない事業については、６月補正予算で肉づけされるよう要望して、本案に賛成する。教育予算で、父母負担の軽減と環境整備に力を入れていただきたいことを要望して賛成する。介護保険料については、できるだけ早く示していただきたい。高齢者住宅改良は景気対策の一環でもあり、需要も多いことから増額を要望する。母子生活支援施設の建てかえも検討していただきたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告いたします。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、第10款教育費及び第２表継続費補正変更、第10款教育費であります。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告いたします。
本委員会は、本案について理事者から詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 次に、伊藤産業環境委員長。
○１５番（伊藤萬木家君）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月15日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第８号、議案第16号、議案第17号、議案第21号、議案第22号、議案第24号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第32号及び議案第35号の11件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の概要を申し上げます。
まず、事業開始時から現在までの費用、廃止理由などについて質疑があり、これに対しまして事業開始以来の関係諸費用は総額で1,495万5,000円である。また、廃止は完全にあきらめたわけではないが、多極型産業推進事業用地売却が3.5ヘクタールで2.8％程度しか進んでおらず、これらの見通しにより検討していきたいと考えている。また、県道別子山線の残土20万立米の捨て場の確保といった面もあったが、約６万立米に残土が減少し、その必要性が薄れたのも理由の一つでもある。また、反対していた地権者の相続人が４人であるが、反対されないとの見通しを持っている。ついては、将来必要が生じた段階で事業推進ができるものと考えている。現在の経済情勢からは、先の事業予測が困難であるとの答弁がありました。
これに対し、貯木場跡地の工業用地などは立地条件がよく、さまざまな転用が可能である、市の財産として確保すべきだと思う。残土が減った、反対者がいるといったことよりももっと大きな目標を持って事業を進めるべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について、質疑の概要を御報告申し上げます。
まず、利害関係者、周辺地域の範囲について質疑があり、これに対しまして環境アセスで予測をし、それに基づいて判断することになるが、厚生省でもその扱いについて現在研究中である。大気、悪臭、騒音等場合によっていろいろと異なる。周辺地域といっても、単純に特定できない大気と騒音では地域が異なると思う。その運用が難しく、検討しているが、６月にその方向性が出ると報じられているので、それを見ながら対応をしていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、11目広聴費のうち市民相談費、12目女性政策費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち高額療養費貸付費、国保会計繰出金、（施）国保会計繰出金、２目国民年金費、４目老人福祉費のうち老人医療対策費、６目交通安全対策費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費のうち野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第３表債務負担行為のうち、平成11年度林道等開設事業、平成11年度県単独土地改良事業改良事業であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、耕地事業の年間件数と設計入札の実態、農道維持管理費1,000万円及び道路管理費と農地整備費の道路所管について質疑があり、これについて土地改良事業のうち一般的な改良事業は約120件、原材料支給等によるもの約100件、設計については極力市が実施するよう努めている。入札は土地改良区で実施している。農道の維持管理事業については、以前は500万円だったが、最近1,000万円としている。本年は2,000万円計上している。1,000万円の根拠については、おおむね二、三十件の補修が可能であることから計上している。道路の所管課については、農道の中で生活道路になっていても道路管理課では市道でないとして取り扱っていない。道路管理課では、市道認定道路のみとしている。ついては、今後この農道管理費について増額に向けて協議していきたいとの答弁がありました。
次に、商業振興施設管理運営費2,683万2,000円、太鼓まつり補助金689万6,000円、またマイントピア運営管理費についてそれぞれ質疑があり、これに対しまして商業振興センター平成９年度の使用料は662万円、延べ利用日数759日、延べ利用者数11万5,668人であり、10年度２月までの数字と比べれば利用者数が落ちているが、60周年記念行事の修正を行うと利用そのものはコンスタントに推移している。ただ、商店街連盟では40数回で、全体から見た場合もう少し利用率を上げてもらいたいと考えている。
また、太鼓祭りの推進委員会は議長が委員長を努め、市に事務局を置いているが、この中で運営に関する市の考え方を示している。今年度は、市内４地区の代表者等で運営委員会という別組織をつくり、平和太鼓祭りを計画している。また、昨年はシンポジウムを行い平和祭りを願った。今後もより一層平和運行に向け努力したい。
また、マイントピアの基本的な将来の方向性については、本市にとっても重要な課題であり、昨年マイントピア別子活用及び活性化推進委員会を組織し、庁内関係各課のワーキングの部会も設置するなど住友を初め一般の消費者団体も含め、幅広い関係者に加入いただき、会を運営している。本年３月末には改善策の一部の提言を行う予定となっている。実施できるものから実施し、この委員会は平成12年３月の期限であるが、提案しできるものから取り組んでいく予定であるとの答弁がありました。
これに対し、一昨年太鼓祭りで観光客から死亡者を出し、市が観光ポスター作成を自粛することがあった。簡単に委員会に補助金を出すのではなく、もっと綿密な計画を立ててほしい。また、婦人代表をメンバーに入れるとか、より多くの方の意見を聞くべきだ。また、従来の考え方を切り捨て、抜本的な考え方に切りかえて検討することも大切であるとの意見が述べられました。
次に、農地銀行の活動状況について質疑があり、これに対しまして設定件数では平成９年度実施の37件、面積5.94ヘクタール、前年比184.85％、主な利用者の範囲は農家意向調査等で貸したい、借りたいといった希望者の意向を受けて事業を行っている。総勢47人が実態調べに当たっている。耕作権の発生の問題については運用の障害になっているが、その心配はない。ただ、この点が十分理解されず、その説得に推進員が苦慮しているとの答弁がありました。
次に、廃棄物中間処理施設関連整備事業6,796万3,000円の内訳等について、またダイオキシンの環境調査等について質疑があり、これに対しまして中間処理の関連設備事業は地域住民の要望に対する整備事業である。いろいろな要望があったが、公共性、平等性等について十分協議し、また市が行う事業の前倒しとして地元整備を行うものである。平成11年度に計画しているのは、公園等設置に対する土地購入等に関する測量、設計の委託料などが含まれている。また、ダイオキシンは予測調査は行っているが、現地調査は未実施である。環境アセスでは、平成11年度内に大気調査を実施しないと期間的に難しくなる。プラント処理水は、クローズドシステムにより排出しないので問題はない。生活環境調査によると、土壌は対象外となっているので土壌調査の予定はない。この調査については、厚生省と環境庁で協議中であるとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽設置整備事業計上予算について質疑があり、これに対しまして平成10年度の実績で36基設置した。当初予算について61基を計画している、希望者全員にこたえられると予測しているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論したところ、中心市街活性化の問題で現在商店街連盟の方々と商工会議所の意見が一致しておらず、あつれきを起こしつつある状況であるが、行政の立場としては突出して一方に加担することのないよう慎重な対応を望む。また、ダイオキシン調査については現在計画していない土壌調査が将来新たに加わってくると予想されるので、市の前向きな実施検討を要望するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成11年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成11年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑の概要を申し上げます。
まず、徴収率、延滞金等について質疑があり、これに対しまして国保一般の徴収率は96.7％、臨時の徴収率は94％で、これは滞納分を17人の徴収員が当たった徴収率である。事務補助率100分の１については納付組合に入っており、口座振替の場合補助率を100分の３から100分の１落として100分の２とするもので、昨年来納付組合と協議をしており、理解を得ているので徴収率には影響ないと考えている。延滞金については、平成９年度実績で一般42件、12万2,000円を徴収しているとの答弁がありました。
これに対しまして、やはり税と同じ考えでおくれている方をなるべく減らし、早く納めてもらうのが基本であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、４目葬祭施設費、第２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第２表継続費補正変更、第４款衛生費、第３表繰越明許費補正追加、第６款農林水産業費であります。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
大変のどが調子悪くて、皆さんに不愉快な思いをさせまして失礼いたしました。
○議長（堀田正忠君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤都市建設委員長。
○６番（近藤司君）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月15日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第３号、議案第５号、議案第18号ないし議案第21号、議案第23号、議案第27号、議案第30号ないし議案第32号及び議案第34号の12件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第３号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました結果、議案第３号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、二級河川の指定変更について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査をいたしました結果、議案第５号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、新居浜市建築協定条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、建築協定条例を制定するからには何らかの見通し、目安があって制定するのかとの質疑に対し、駅前の土地区画整理事業が立ち上がってきたということで、アンケート調査の結果でも町並みをそろえたいとか、一定の基準に従って良好な市街地をつくりたいとかの要望が出ている、最近他市でも開発がされる場合には建築協定条例を結んで、より住環境の整った団地をつくろうという動きがあり、本市も今回協定条例を制定しようとするものであるとの答弁がありました。
次に、駅前の土地区画整理に適用することになればどうなるのかとの質疑に対し、駅前に住んでいる人たちが、こういう協定をつくって協定どおりの町並みをつくりたいという意見があった場合に条例で担保するということである。行政が入っていって、こうしなさいというようなものではない。
次に、どのような範囲を考えているのかとの質疑に対し、今のところは大体１ヘクタール程度以上の範囲に住んでいる人たちが協定を結ぼうとしたときにこの条例を適用することになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査をいたしました結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、西蓮寺、篠場、山田の水道組合との交渉見通しについての質疑があり、現在深谷簡易水道の役員と交渉中であるが、組合全体では統合に賛同を得ている。現在条件整備を協議中で、合意形成が得られれば11年度、12年度の２カ年で切りかえたいと思っている。消火栓についても、本管を布設するときに同時にセットする方法で検討しているとの答弁がありました。
次に、中西、岸の下、深谷の簡易水道が市の給水区に一本化するということであるが、これで最終になるのかとの質疑に対し、これで最終であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、消火栓も含めて早期に完全な移管ができるようお願いして、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第20号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし第４項港湾費のうち、２目港湾建設費、東予港（東港）建設事業、第５項都市計画費のうち、１目都市計画総務費、東部海浜開発推進事業費、第６項住宅費のうち、１目住宅管理費を除く部分及び第２表継続費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、港湾計画調査費について、港湾計画の必要性があるのかとの質疑に対し、港湾については昭和56年８月に改訂された港湾計画に基づき、現在東港の整備を進めている。計画が策定されて、既に18年の年月が経過しており、その間世界経済のグローバル化とか経済環境、貿易構造がめまぐるしく変化している。物流関係でもコンテナ化の進展など物流の高度化、合理化の方向にある。また、地球環境問題における二酸化炭素の抑制、地域の産業経済の発展、市民生活を豊かにする港づくりなど、時代の要請に応じて港湾計画を改訂する必要が現在生じているとの答弁がありました。
次に、今回の港湾計画調査費5,740万円の調査内容についての質疑に対し、平成11年度については環境影響の予測シュミレーションをメーンに実施するとの答弁がありました。
さらに、環境影響調査に基づいて基本的には新港湾をつくるというのが今回の調査費かとの質疑に対し、港湾計画の改訂というのは港湾管理者に策定が義務づけられている。港湾の建設は10年とか15年を要するものであり、その間に15年ぐらいのスパンで見直しを行う。今回は法律に基づいた見直しということで、新港湾計画ありきという話ではない、見直しの中で要請が出てくればという話であるとの答弁がありました。
次に、港湾計画は義務づけられているので改訂しなければならないということであるが、調査した結果、新たな港湾が必要ということになれば建設計画は進むということかとの質疑に対し、港湾計画には現況調査が２つあり、海の自然環境だけでなく、新居浜港を取り巻く背後圏の経済、交通量の調査も実施する。それが港湾規模を決めていく数字になる。現在日本港湾協会の中で新居浜港港湾整備長期構想検討委員会を組織して地元の企業、いろいろな団体の方に出てもらって、その中でいろいろな方の意見を聞きながら、2020年の中ごろを目標として新居浜港にはどのようなものが最低限必要なのかを検討してもらっている。それに基づいて、地方港湾審議会とか中央港湾審議会の議決を経て、初めて将来の港空間をイメージする計画となる。それを実施するには事業実施計画を策定することになるが、市の財源、港務局としての財源も要る。国の起債枠もあるので、実施計画の中で煮詰められる要素であるとの答弁がありました。
次に、検討していることは結構である。しかし、金をかけて精密な調査をした結果、見直しして必要ないことになれば１億円余りの金がむだになる。検討委員会から何も上がらないのに調査費はどんどん使うということについてはどうかとの質疑に対し、現状調査、背後圏の需要等を含めて調査が出てくる中でドッキングをさせながらまとめてくるので、整備計画があって、それがいいのか悪いのかという調査には進まない。まず、基礎調査があって、その基礎調査にのっとって両方の要請と自然環境の保全、投資効果等の総合的なことで計画がまとまっていくと思うとの答弁がありました。
次に、港湾計画のあり方がいろいろ説明されたが、最初から新港湾の建設計画ありという感じの論議が進んでいる。ただし、港湾計画はそのようなものではないと説明されているが、皆さんに理解が得られていない。きちっと整理することと、今日の物流が変わってきている。今までは神戸港などに入れて、それから持ってくるということもあったが、これからは直接地方の港に入るということもある。物流のあり方も変わってきているので、将来どう変わってくるのかも含めて整理して論議すればよいのではないかとの意見が述べられました。
次に、都市下水路費１億6,300万円が減額されているが、県費補助の都市下水路事業がなくなったからかとの質疑に対し、そうであるとの答弁がありました。
また、県費で施工していた都市下水路整備事業をまだ抱えていると思うが、それを一般下水路整備事業で対応するのであれば一般下水路整備事業の予算をふやさないと具体的にはやれないのではないかとの質疑に対し、愛媛県内の全市町村が復活を望んでいる。我々も一緒になって復活を要望しているが、当面の対応として一部からでも一般下水路整備事業でやっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、住宅建設費で治良丸８号棟の建設予算を計上しているが、これで完了するのか、また次の住宅の建設計画はあるのかとの質疑に対し、治良丸団地は当初計画で150戸つくる予定であるが、この８号棟ですべて完了する。治良丸団地が終われば、南小松原で古いのが１棟残っているので、現在建てかえの計画を進めている。それが終われば治良丸南団地にかかりたいとの答弁がありました。
次に、建築基準法のことが出ているが、新築する場合には建築基準法にのっとって許可になるが、老朽化して基準を満たさなくなった危険老朽廃家屋に対する法的措置はないのかとの質疑に対し、建築基準法の中には老朽化した家屋について一定の定めはある。余りに危険で第三者に対して被害を及ぼすような状態になれば、消防の方と協議して所有者に対して、これは危険ですからのけてくださいという勧告はできるようになっているとの答弁がありました。
また、新築の場合は許可がないと建てられないが、老朽化して基準を満たさない場合は単に勧告にとどまるのでは法的にも片手落ちのような気がする。時代も変わってきたので、直接対応しなければならない立場にある行政の方から法改正に向けてぜひとも努力してほしいとの意見が述べられました。
次に、道路管理費で側溝の清掃をしているとのことであるが、市街地の中にも側溝が古いところや全くないところもある。現にある側溝の整備とか新設溝についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、１、２級路線で道路側溝のないところについては10年度から着工した部分もある。町中で道幅が狭いところで側溝のない部分については、下水道と歩調を合わせながらやれるところはやっていきたいとの答弁がありました。
次に、住宅建設であるが、老朽化した市営住宅の建てかえということで市街地の周辺地域では建てかえが進められている。現在中心市街地活性化に取り組む計画が進んでいるが、市営住宅の建設も当然考えていかなければならない。そのことについてはどう考えているのかとの質疑に対し、中心市街地活性化については産業振興部の所管になっているが、都市開発部の方からも作業部会へ担当が数人出ているので、この件についても作業部会の中で論議していきたいとの答弁がありました。
次に、交通安全施設整備事業費が3,800万円計上されているが、現在自治会や団体からの要望は全部かなえられているのかとの質疑に対し、９年度からの繰り越しはカーブミラーが23件、防護さくについては８件、照明灯については５件要望があり、すべて設置している。路面表示についても、要望は完了している。現在の実施残だけであれば11年度予算で足りるが、新たに要望が出てくるので当初予算だけでは足りなくなるとの答弁がありました。
次に、市道の未登記の処理についてはどのくらい残っていて、900万円でどのくらい解決しようとしているのかとの質疑に対し、未登記の処理であるが、１万とか２万とか言われているが、はっきりした件数はいまだにつかんでいない。10年度の処理実績としては48件で、約70筆の未登記の処理を実施しているとの答弁がありました。
次に、土地区画整理事業であるが、新年度で約6,300平方メートルの用地を購入するとのことであるが、これでどのくらいになるのかとの質疑に対し、約6,300平方メートルの用地を加えると約3.7ヘクタールとなる。従来から4.1ヘクタールが目標の数字であるので、約90％になろうかと思うとの答弁がありました。
次に、基準地積の届け出を終えていると思うが、土地の所有者、借地権者はどのくらいいるのかとの質疑に対し、土地の所有権者は平成11年３月１日現在で354人、借地権者は２人となっているとの答弁がありました。
次に、区画整理を順次進めていくと金の流れとして金が要るようになるのはいつごろかとの質疑に対し、物件が動き出す時期は平成14年から15年で、14年以降がピークになるのではないかとの答弁がありました。さらに、14年の事業費の予定と、そのうち一財は幾らになるのかとの質疑に対し､14年度で今のところ33億円から34億円ぐらいの財政計画を持っている。そのうち一財は約20億円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、区画整理については平成14年から30億円台ぐらいの事業費を使っていくということだが、中間処理施設も一、二年ダブるのではないかと思っている。その時点で、これだけの財政を捻出するだけの余力があるのか心配している。こういう中身を見ると、区画整理については動き始めたわけであるが、考えなければならないとの感を強くしている。区画整理には反対の立場であるので、本案には反対する。
あと、要望として港湾調査費については新たな港の建設ありきではなく、もっとシビアに先の見通しを持った考え方で進めていただきたい。下水道部の都市下水路の県費補助事業がなくなったということだが、ぜひ県に復活するよう働きかけていただくよう要望する。道路事業が新居浜市はとりわけおくれている。特に要望しておきたいが、県の土木事業負担金条例が廃止されて、平均して３億円前後の財源が生じたわけであるので、その金額をないものとして本年度から道路予算、特に単独に充当してほしい。当初予算には組み込まれていないので補正ででも組み替えて、もう少し生活密着型の道路に充当していただくよう強く要望して、本案に賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第21号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査をいたしました結果、議案第23号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、何億という委託料が計上されているが、人に直せば40人分ぐらいの人件費がかかっているが、節約になっているのか、見積もり合わせか、仕様書などでして合理的になっているのかとの質疑に対し、委託料については実施設計の委託料と現場監理の委託料があり、それぞれ基準の歩掛かりがあり、それによって設計を起こし入札にかけているのが現状であるとの答弁がありました。
さらに、監理は市の職員でできないのか、市の職員は能力が減退してしまうのではないかとの質疑に対し、現場監理の委託については監督の補助ということで委託している。工事件数がかなりあり、全部監督員が見て回るということは難しいこともあるとの答弁がありました。
次に、公共下水道の場合５軒まとまれば工事をしてくれるという基準がある。その見直しを検討するとのことであったが、11年度はどのようにするのかとの質疑に対し、現在近隣の市町村の調査をしており、大分上がってきている。その内容をいろいろ検討して今後の方向づけをしたいと考えているが、11年度については５軒でいくことになるとの答弁がありました。
以上、審査の結果、議案第27号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、平成11年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
審査に入ります前に、予算書の３ページ議案第30号と、32ページの議案第31号に記載のある「平成年月３月１日提出」を「平成11年３月１日提出」に訂正方の申し入れがあり、審査に入りました。
それでは、本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成11年度新居浜市水道事業会計資金計画で、繰越未収金が2,647万470円増の計画になっているが、どういうところを想定されているのかとの質疑に対し、上下水道料金システムが昨年の11月から稼働しているが、下水道部から入ってくる委託料及び下水道工事負担金などが４月、５月分にずれ込んでくるものを未収金扱いにしているものであるとの答弁がありました。
次に、水道料金収入として18億4,749万2,000円計上しているが、消費税込みなのか、また消費税分については幾らかとの質疑に対し、消費税込みの金額となっており、そのうち消費税分は8,797万5,000円であるとの答弁がありました。
次に、第６次拡張事業の継続費に関する調書があり、11年度は６億6,131万4,000円となっているが、進みぐあいはどうかとの質疑に対し、11年３月末の累積で81.7％を見込んでいる、11年度は8.9％の見込みであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、消費税が水道料金にまで転嫁されているので本案に反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第30号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、西条の県工水と新居浜市の市工水との関係についてはどうなのかとの質疑に対し、平成11年度は市工水は日量４万5,700トン、内訳は住友化学が４万2,300トン、住友鉱山が3,100トン、住友重機が300トンである。西条工水の影響分については、８年度ベースで住友化学が2,700トン、住友鉱山が400トン、住友重機が1,400トンのトータル4,500トンのうち4,100トンである、金額にして、約2,000万円となるとの答弁がありました。
次に、このまま西条工水の方が増量していくと新居浜工水との兼ね合いはどうなるのかとの質疑に対し、水道局自身は西条工水との直接の窓口ではないが、企画調整部で決まった内容について予算化をしている。事前の庁内での連絡調整の中で希望を話している。現在４万5,700トンの数字になっているが、この水量が少なくなると水利権が危うくなるという限界まで来ている。また、維持管理費が保てないということになれば経営そのものがつぶれていくことになるので、これ以上後退は許されないと意見を申し述べているとの答弁がありました。
次に、工水に占める消費税の金額は幾らかとの質疑に対し、1,177万4,000円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、消費税が工業用水料金に転嫁されているので本案に反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第31号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号について御報告申し上げます。
議案第32号、平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし第４項港湾費のうち、２目港湾建設費、東予港（東港）建設事業を除く部分、第２表継続費補正変更、第８款土木費、第３表繰越明許費補正追加、第８款土木費及び第４表繰越明許費補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、上部東西線はいつから通れるようになるのかとの質疑に対し、３月に入り地権者との最終合意ができたので現在工事を発注している。３月末までに工事は完成すると思うが、天候の関係もあり、繰越明許費補正に上げていた４月８日に開通の見通しであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、土地区画整理事業費２億円が補正追加されている本案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第32号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成10年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査し討論に付したところ、財源を見ると一般会計の繰り入れが33.7％、あと市債が37.2％で約７割は税金等で賄われているのが現状である。歳出の中身を見ると、工事費が57.9％、あと市債の返済の公債費が36パーセントとなっている。管渠等建設事業は補助があるが、市民生活に密着した公共下水道事業を早く推進しようとすれば財源の確保をしなければならない。国の補助を枝線にまで広げていただくよう働きかけていただくよう要望して、本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、採決の結果、議案第34号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して、質疑はありませんか。岡田光政君。
○５番（岡田光政君）（登壇） ただいま各委員長さんから御報告がございましたが、議案第10号、新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定について、関連といたしまして議案第28号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いをいたしたいと思います。
御存じのように本議案は口座振替の導入についての減額条例でございますが、御存じのように昭和62年から国、県、新居浜市、納税貯蓄組合の４者が税金の納付については口座振替を利用をしようということで、62年を皮切りに４者が一体となった口座振替導入制度のＰＲをいたしたところでございます。そういう中で、当初100分の４ということでスタートいたしましたが、導入に当たっては100分の３に理解をいただきたいということでスタートをした内容のものでございます。
そういうことで、国、県、市、４者の呼びかけに対してある納税貯蓄組合が100％の口座振替導入を実施をした、ある納税貯蓄組合が20％の口座振替を導入をした。そういう４者の呼びかけに対して100％の納税貯蓄組合にもろにこの100分の１の減額、補助金が少なくなるということでございますので、この各委員会で出された行政の考え方、今後この口座振替導入者数に対する計画がなされたのかどうか、そういう中で全員一致でこの条例に賛成をされたのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀田正忠君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。岡征雄君。
○１３番（岡征雄君）（登壇） 先ほどの岡田議員さんの質疑にお答えいたします。
総務委員会における議案第10号、新居浜市納税貯蓄組合補助条例の一部を改正する条例の制定についての審査では、口座振替の減額による100％口座や20％口座振替等への今後の対応につきましては、今後の納税貯蓄組合のあり方、あるいは公平性の見地といった総合的な見地に立って検討していく必要があると答弁があり、それを委員長報告いたしております。
委員より、ある程度の計画を立てて今後示すべきであるとの意見もありましたが、これ以上の質疑はなされておりません。その上で、全会一致で可決すべきものと決した次第でございます。
以上です。
○議長（堀田正忠君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子君。
○１９番（高須賀順子君）（登壇） 今、全国の地方自治体が深刻な財政危機に直面しています。重大なことは、それを口実に福祉や教育、暮らしなどの住民サービス切り捨てと住民負担増の計画が強引に進められようとしていることです。自民党主導の自治体は不況で税収が落ち込んだ結果などと言っていますが、これは財政危機の本当の原因をおおい隠すとんでもない責任逃れの弁明にすぎません。財政危機の原因は、節度のない借金に頼って公共事業を異常に膨張させたことにあります。来年３月末には国、地方を合わせた借金残高は600兆円、国民１人当たり500万円もの借金を抱え、経済も財政も破局の道を突き進むことになってしまいます。
日本共産党は、国民本意の景気対策を提案しています。家計の消費を温めることを何よりも優先させ、消費税を３％に戻すこと、社会保障を充実させて将来への不安を取り除くこと、大銀行、ゼネコン支援のむだと浪費を省いて財源をつくり出すこと、この方向でこそ不況を打開し財政を立て直す道が開かれます。
この立場を踏まえまして、議案第10号に反対の立場で討論します。
納税貯蓄組合は、補助金は市政から見て高い効果をこれまで上げ続けてきた補助金です。現在283組合加入し、行政改革の名のもとに市税納付額の100分の３を100分の２に補助率を下げるとしています。平成９年度に換算すると、591万円カットされることになります。行政改革の一環に掲げられていましたが、本来の行政改革はむだな大型開発を見直し、このようなささやかな補助金までカットすることには反対であります。
議案第17号、反対の立場から討論します。
新居浜市中小企業振興条例に基づき先端機器を導入した企業は、平成７年から10年までで52件です。そのうち100万円以下が20件、補助金額114万円となっています。今回の提案によれば100万円以下は対象外となり、中小零細業者が切り捨てられることになります。零細中小企業の育成強化を目指し市の活性化を行わなければならないのに、これに逆行する今回の提案に反対せざるを得ないのであります。
議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
新居浜市も国、県言いなりで大型公共事業を推し進め、平成11年度末一般会計の地方債残高見込みは403億2,046万1,000円となっています。その上に、新居浜駅前区画整理事業238億円の事業が住民合意が不十分なままスタートしました。財政が大変厳しい中で公共事業を削るどころか、逆に拡大し、その一方で福祉、住民サービスには重箱の隅をつつくようなことまでして見直しや削減を押しつけようとしています。土地区画整理費13億1,300万円、合わせて荷内沖開発事業費19万5,000円に反対します。
東予港（東港）建設事業費300万円、県の土木負担金は平成11年度からなくなりましたが、港湾負担金については残っています。県に働きかけて、なくすよう要望します。
平成10年度県営事業１億3,500万円は、道路、下水道など市民要望の強いものに回すよう要望いたします。
衛生費の老人保健対策費、がん検診実費徴収金1,066万7,000円、成人病検診の一部負担を900円から1,200円に、大腸がん検診を400円から500円など値上げするもので、住民の健康を守るべき地方自治法に照らし、また不況の中で暮らす市民の大きな負担になるので反対します。
議会費の中の議員海外研修費でありますが、178万円が計上されておりますが、不況で市民の暮らしが大変なのに市会議員の海外視察は依然として継続されています。行政改革を言うなら、公費の海外研修こそ中止すべきであります。
総務費の中の企画費、給水対策費796万6,000円に反対します。公平な水道行政を求めます。
商工費、温泉保養センター費２億7,161万3,000円が計上されておりますが、市の持ち出し分が平成11年度約１億6,000円の持ち出しです。料金を引き下げてみてはどうでしょうか。さらなる努力をお願いして要望、賛成します。
先日、校区の父母から小学校の施設を見てほしいと電話がありました。私は、早速訪問しました。見てびっくり、便所のドアが古くなって壊れ、かぎがかからず戸が閉まらない、悪臭が漂っていました。教室内の塗料がはげて汚い、体育館の屋根が雨漏りしています。ロッカーの３分の１は父母負担となっていました。
教育費は、平成10年度40億7,063万8,000円、構成比9.5％となっています。本年度の当初予算30億5,545万6,000円、前年度の当初36億1,131万9,000円、比較いたしますとマイナスで５億5,586万3,000円となっています。平成11年度構成比は7.9％であります。西中やサッカーグラウンドが終わったとはいえ、教育予算を早く構成比15％に増額すべきであります。
小学校の施設環境整備事業、平成10年度は7,006万5,000円、平成11年度は6,690万円であります。中学校の施設環境整備事業、平成10年度5,702万円、平成11年度4,103万3,000円、中学校でマイナス1,598万7,000円となり、小学校でも316万5,000円がマイナスとなっています。国が学校の補修、補強のために市町村に出す補助金、公立学校施設整備費は、1980年度で5,713億円をピークに、1999年度では1,638億円と激減しています。前教育長は、教育予算構成比を15％を目指すと言明しており、思い切って予算を増額して市内の父母や児童の要求を早期にかなえるべきであります。強く要望いたします。
市長の市政方針演説では、心豊かな教育行政の展開を掲げています。教育施設の整備改善を行い、教育環境の向上を図るとしています。今日、１年間50兆円の大型公共事業が行われ、惜しみなく湯水のように税金が注ぎ込まれる一方で、子供たちのトイレまで捨て置かれているのを見て、私はショックを受けました。公共事業は生活密着型にすべきです。新居浜の未来を担う、心豊かな子供を育てるために教育予算を削ってはなりません。教育予算の増額を重ねて要望いたします。
２月15日、新居浜市中学校給食検討委員会が開かれ、報告が出されています。自校方式が理想的と言えると書かれております。しかし、保護者の給食費の軽減化などいろいろ考慮し、全中学校を対象とした近代的な共同調理場を１カ所市が建設すべきであると答申されているが、伊予三島市などでは経費がむしろ高くなっていると言われているが、十分研究をすることを求めます。市民、父母の声を真剣に聞き、本来の給食の教育効果を上げるべきであり、自校方式による完全給食の実施を強く求めるものであります。
議案第32号、反対の立場で討論します。
平成10年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）でありますが、土木費の都市計画費、土地区画整理費、土地購入費、補正額２億円が計上されておりますが、これ以上の大型公共事業は市民生活を苦しめます。住民合意不十分な新居浜駅前の土地区画整理事業の凍結、見直しを求め、反対いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（堀田正忠君） 渡辺豊君。
○４番（渡辺豊君）（登壇） ただいま議題となっております議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
我が国経済はかつてない厳しい状況にあり、地方公共団体においても景気浮揚に資する諸施策を推進し景気の回復を図ることが最緊急課題となっております。このような状況のもと、本案は財源の確保に努め、中小企業の経営安定を図る預託金の増額等地域経済の活性化を図るとともにホームヘルパーの増員、介護保険事業費など福祉施策の整備充実、また市民生活にかかわりの深い道路改良等の一般単独事業予算の確保、廃棄物中間処理施設整備事業の推進など諸施策に適切に対応したものとなっております。
また、港湾計画の改訂につきましては経済環境や貿易構造が著しく変化しており、近年の国際競争の激化を背景とした物流コスト削減への追求や生活物資などを含む貨物形態のコンテナ化、さらには都市間競争への対応など地域産業の拠点となる港湾施設の整備がぜひ必要であります。
この上は、これらの諸施策を速やかに実施し市民福祉の向上並びに地域経済の活性化に効果がありますように期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（堀田正忠君） 今井久代君。
○２０番（今井久代君）（登壇） ただいま議題となっております議案第14号、そして議案第28号、33号、35号については要望を申し上げ賛成を、そして議案第30号、31号については反対の立場から討論を行います。
まず最初に、議案第14号、新居浜市伝染病棟設置及び管理に関する条例等を廃止する条例の制定についてです。
本条例は、伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が公布されたことに伴い廃止をしようとするものです。条例廃止に伴う伝染病棟などの跡地の利活用については、十分地元地域との話し合いを行っていただくよう要望をいたします。
次に、議案第28号、平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算であります。
予算総額は100億7,366万4,000円で、昨年より5,103万5,000円の増となっております。本当初予算は暫定予算で、６月市議会に本予算が提案をされますが、予算書の諸収入の雑入６億9,328万9,000円が保険料にはね返る可能性を持っているものであります。国保といえば高い、高いといえば国保と言われております。不況の中で、今私たちの暮らしや営業も大変です。国保料の引き下げを強く要望いたします。
次に、議案第33号、平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）であります。
当補正予算は、諸収入の貸付金元利収入の当初予算額１億1,744万2,000円に対し、8,445万9,000円の収入となっております。その差額分3,298万3,000円を一般会計を繰り入れをして対処をしようとするものであります。
本事業は、同和地区住民の生活住環境整備などを図る目的から、個人の住宅建設や改築などに貸し付けをされるものです。今回の一般会計の繰り入れは、主には滞納分の穴埋め分であります。昨年より、市営住宅の家賃滞納世帯に対する法的措置がされるようになりました。行政は公正、公平でなければなりません。不況が大変深刻で市民生活にも大きく影響を受けておりますが、貸付金の元利収入の向上に特段の努力を要望いたします。
次に、議案第35号、平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）についてです。
この補正予算は、議案第８号の新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定との関係で、内陸企業用地造成事業の中止に伴い特別会計を廃止するため、歳入不足分1,495万5,000円を一般会計から繰り入れをし収支をあわせようとするものです。
私は、特別会計を廃止することはやむを得ないと思うものでありますが、この内陸企業用地事業についての当初計画はどうだったのか、本当に見通しを持った事業化を進めていったのか大変疑問であります。今、むだや浪費をなくすることが大きな課題となっておりますが、この点からもむだ遣いと指摘されても仕方のないものではないかと考えます。こうした教訓を今後の行政にしっかりと生かしていただくことを強く要望いたします。
次に、議案第30号、平成11年度新居浜市水道事業会計予算についてです。とあわせて議案第31号、平成11年度新居浜市工業用水道事業会計について、反対の立場から討論を行います。
まず、議案第30号、平成11年度新居浜市水道事業会計についてです。平成11年度の収益的収入は19億7,536万4,000円、そのうち水道料金は18億7,666万7,000円となっています。支出は17億6,887万円で、差し引き２億649万4,000円の純利益を見込んでおりますが、平成10年度と比較をいたしまして約4,800万円減となっております。水道会計を圧迫している要因は、企業債の借入金の支払い利息の増によるものです。現在では、2.5％ないし2.1％の低金利となっておりますが、以前に借り入れたものは7.4％など高金利のものがあります。低金利に切りかえるよう、今後も積極的に働きかけを強めていただきたいと思います。
次に、川東地域の赤水対策の具体的な解消策を要望いたします。
当予算に反対の理由は、水道料金に消費税５％分、8,797万5,000円が転嫁されていることであります。国に消費税をなくするよう働きかけを行うとともに、市の裁量で消費税転嫁をやめることを求めたいと思います。
議案第31号、平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算についても、先ほどの30号と同じ消費税転嫁がされているということが反対の理由であります。平成11年度の工業用水道事業会計は、純利益697万5,000円を見込んでおります。平成10年度末予定純益2,757万7,000円と比べて大きく落ち込んでいます。また、工業用水については西条工水問題があります。今までの水利権を守り、市民負担となることのないよう、県に対し積極的な働きかけを強く要望いたします。
私ごとになりますが、今月末をもちまして市会議員を辞職いたします。議員在職中、市長さんを初め市職員の皆様、そして議員の皆様には大変にお世話になりました。心からお礼を申し上げます。
私は、今後は新たな目標に向かって進んでまいりたいと考えております。我が町新居浜市のますますの発展と皆様方の御健勝、御多幸をお祈りを申し上げまして、討論といたします。ありがとうございました。
○議長（堀田正忠君） 杉本真泉君。
○７番（杉本真泉君）（登壇） ただいま議題となっております議案第21号、平成11年度新居浜市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本案は、公共事業の一部を緊急経済対策に関連して平成10年度に前倒ししたことにより、対前年度比0.1％の減となっておりますが、戦後最悪の経済不況のもと、恒久的減税の実施、法人市民税の低迷など市税の伸びが期待できない中で財源の確保に努め、中小企業金融対策費等の経済対策、介護保険の円滑な導入を図る介護保険事業費、土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設整備事業の推進、また本市まちづくりの基本的指針となる第四次の長期総合計画策定費など諸施策に適切に対応し、積極的に取り組んでおります。この上は、これらの諸施策を速やかに実施し、市民福祉の向上並びに地域経済の活性化に効果がありますように期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（堀田正忠君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第10号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第20号、議案第22号ないし議案第29号及び議案第33号ないし議案第35号の27件を一括採決いたします。
以上の27件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の27件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第16号、議案第18号ないし議案第20号、議案第22号ないし議案第29号及び議案第33号ないし議案第35号の27件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際暫時休憩いたします。
午後 １時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４１分再開
○議長（堀田正忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 特別委員会の中間報告
○議長（堀田正忠君） 次に、日程第３、道路網整備対策特別委員会、文化・学園都市調査特別委員会及び都市開発調査特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し入れがありましたので、この際これを許します。
まず、橋本道路網整備対策特別委員長。
○２８番（橋本朝幸君）（登壇） ただいまから道路網整備対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成７年６月22日に設置されて以来、付議事件であります国道11号線バイパス建設推進に関する調査、郷檜の端線の建設推進に関する調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。
以下、当委員会における調査の経過につきまして、御報告を申し上げます。
まず、平成７年７月14日の委員会において、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私、橋本朝幸が、副委員長に神野幸雄君が選任されました。
次に、平成７年８月23日に開催した委員会では、現地視察の後、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、国道11号新居浜バイパスに関して、用地交渉難航の主たる原因は単価の問題、代替地確保の問題の２点であり、ほかに相続問題、境界問題などに時間がかかる場合がある。今後の事業予定については、岸の上地区の用地買収が終わり次第、外山・星原地区の用地測量、用地買収にかかり、次の段階は寿地区、松原・西喜光地地区という工区分けになる予定である。事業促進が十分でない原因の一つは、国の予算配分の関係があり、建設省、大蔵省に対して四国への予算の重点配分を要望しているが、現状は四国内でも本四架橋の建設に重点配分されている状況であり、一般国道の整備については、地元の用地取得がスムーズに進めば国の予算も重点的に配分していただけるのではないかとのことでありました。また、郷檜の端線に関して、延長道路の県道昇格の要望については、下東田西筋線から東港フェリー乗り場への交差点までの全区間5.75キロメートルを一括して要望する考えであるとのことでありました。
次に、平成８年６月19日の委員会において、副委員長神野幸雄君の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、仙波憲一君が副委員長に選任されました。
次に、平成８年８月８日に開催した委員会では、現地視察の後、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、国道11号新居浜バイパスの事業計画については、建設省は外山地区が２年間、星原地区も２年間という計画である。国の方も県内で高速、高規格道路にお金をシフトして予算が厳しい中で新居浜バイパスは外山地区、星原地区に当面の事業目標を立てて要望している。次の地区についての事業目標は2.4キロメートルの事業化区間について積極的に進めるため、建設省と打ち合わせをしているとのことでありました。
次に、平成９年６月19日の委員会において、副委員長仙波憲一君の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、杉本真泉君が副委員長に選任されました。
次に、平成９年８月27日に開催した委員会では、現地視察の後、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、国道11号新居浜バイパスの事業推進計画については、新居浜バイパス9.3キロメートルは昭和60年８月に都市計画決定されている。全国的に見ても、全体9.3キロメートルを一括で設計協議に入ることは無理であり、重点地区を設けて設計協議に入っている。新居浜バイパスについては、2.4キロメートルを重点的に設計協議に入っており、2.4キロメートルが片づけば、次の重点地区に移る。平成９年度の用地買収は外山地区の一部であり、星原地区は設計協議の予定であるため、早く星原地区も進めるよう建設省へ要望している。星原地区の次の段階は、寿地区、松原地区、西喜光地地区へ入るよう要望しているとのことでありました。また、郷檜の端線とＪＲの交差部分は、トンネルの計画はなく、鉄道の上を高架するとのことでありました。
次に、平成10年８月26日に開催した委員会では、郷檜の端線郷付近、国道11郷新居浜バイパス国領川橋付近等を視察し、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求めました。その中で、郷檜の端線に関して、南からではなく北から事業にかかる方法については、県の方へ北からかかる方法も申し入れたが、国の採択基準、予算取りの都合でインターチェンジからという理由により、南から北へということであり、県からは南の開発用地の決着をつけてほしいという申し出もあり、解決のため関係者の話し合い等を急いでいるとのことでありました。また、国道11号新居浜バイパスの今後の見通し等については、今年度の予算も含めて、昭和62年度以降東田・岸の上地区１キロメートル、大生院地区0.5キロメートル、合わせた1.5キロメートルに約61億円の事業費がかかっている。平成10年度は８億円の用地国債がつき、外山地区に続いて星原地区の用地交渉に入っており、来年度は予算の増額を建設省に要求している。とりあえず事業化区間の2.4キロメートルを完成させる予定である。現在、県が滝の宮公園東側の南北の県道部分に着手しているが、その事業進捗を見て、ある程度県道が進み出した段階で西條市バイパスからその県道へ向け、東へ向けて要望する予定である。それが完成した段階で両方をつなぐ考えであるとのことでありました。また、供用区間の泉川小学校前の交通安全に関し、今供用している西側が変則なカーブとなっている点については、建設省も市も問題意識を持っており、特に歩行者、自転車の方の通行が危険だという状況もある。この西側の用地が買収できているため、交差点を通りやすくするような改良を行う予定であり、建設省から工事費の段取りがつき次第、工事を行うという回答をいただいているとのことでありました。
また、委員会といたしましては、調査を進める中で、平成７年11月15日から17日まで長野県飯田市国道153号飯田バイパスを視察、平成８年11月20日から22日まで富山県富山市及び魚津市国道８号魚津滑川バイパスを視察、平成９年10月７日から９日まで群馬県安中市及び高崎市国道18号高崎安中道路を視察、平成10年９月30日から10月２日まで熊本県熊本市国道３号熊本北バイパスを視察し、それぞれ建設事業についての説明を受け、以後の調査の参考にしてまいりました。
この間の国道11号線バイパスの供用開始の経過につきましては、平成９年３月に国道11号西條市バイパスの大生院地区500メートル区間が供用開始され、平成10年４月には国道11号新居浜バイパスの岸の上地区500メートル区間が供用開始されております。
本特別委員会といたしましては、本市の道路網整備の一環として国道11号新居浜バイパス及び郷檜の端線の早期完成を目指し、なお一層の事業推進を図っていく必要があるとの認識に立ち、現段階で中間報告を行うことになった次第であります。
以上で道路網整備対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 次に、神野文化・学園都市調査特別委員長。
○１６番（神野幸雄君）（登壇） ただいまから文化・学園都市調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会に付議されております事件は、大学誘致並びに美術館に関する調査の２件であります。
当委員会は、平成７年６月22日に設置され、現在に至るまで継続して調査を行ってまいりました。
以下、調査の概要並びに経過について御報告をいたします。
まず、平成７年６月22日の第１回の委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に堀田正忠君、副委員長に原月美君が選任されました。
平成７年６月22日に設置されて以降、今日まで平成７年８月18日、平成８年８月８日、平成９年６月19日、平成９年８月12日、平成10年６月26日、平成10年10月１日、平成11年２月26日の８回、委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、平成９年６月19日の委員会におきまして、委員長堀田正忠君の辞任に伴い、委員長の互選を行い、私、神野幸雄が委員長に選任されました。さらに、平成10年６月26日の委員会におきまして、副委員長原月美君の辞任に伴い、副委員長の互選を行い、岡征雄君が副委員長に選任されました。
また、委員会といたしましては、調査を進めてまいる必要から、大学の経営や美術館の建設運営に関して他市の実態調査、研修も行ってまいりました。
付議事件のうち、まず大学誘致に関する調査についてでありますが、開催された委員会の中で現況の説明も求めながら調査を進めてまいりました。
まず、国立新居浜工業高等専門学校の整備充実については、平成４年４月に全国に先駆けまして４年制大学卒業生と同じ学士の学位を受けることができる専攻科が設置され、平成９年４月には生物工学の積極的な導入と化学教育の革新を図るため、従来の工業化学科を改組して生物応用化学科が設置され、地元産業界への貢献が期待されているとのことでありました。また、平成７年に県の長期計画の生活文化県政新プラン21でも、新居浜高専は大学院の修士課程に相当する専攻科の後期課程の設置を目的と位置づけられているということであります。平成11年４月には、情報通信分野や医療・福祉分野の新産業創成に寄与する研究施設として高度技術教育研究センターが設置される予定で、現在の社会情勢において大いに期待しているとのことでありました。
さらに、高専以外の学校では、平成11年４月からは大原簿記専門学校新居浜校の校名を国際テクニカルビジネスカレッジに変更するとのことであり、大原簿記専門学校が校名変更するに当たり、具体的に生徒数がふえたとか、経営がスムーズにいくとか、市の援助のバックアップは具体的にどうなのかについては、11年度の入学者について確認していないが、昨年９月の調査では、定員280名に対して学生数54人で、経営は学校で対応しており、市としてバックアップはしていないということであります。委員からは、学校に入って就職するまでが保障されていれば学生も来るし、学校側も考えるのではないか、市の対応として学校は来てもほったらかしにするのではなく、そういう保障の基礎づくりが大切ではないかとの意見がありました。
次に、具体的に大学誘致の進捗状況については、愛知県河合塾の医療福祉短期大学、千葉県暁星国際学園の国際大学及び東京大原簿記専門学校の経営系大学などの設置について交渉があったが、設置の条件及び財政負担などの面で折り合わず、具体的な話には至っていないということ、さらに長期総合計画では工科系の大学となっているが、現在は工科系も含めて、近年の社会情勢に対応した福祉・医療系の大学にも当たっているとのことであります。
次に、中小企業大学の誘致問題については、愛媛県においても新居浜市への誘致ということで重要施策として国に陳情していることから、他の候補地との調整で非常に難しい状況ではあるが、市としても県に重要事業として陳情しているということであります。委員からは、新居浜市単独ではなく、用地及び財政負担を考えると、近隣の市、町に働きかけ、広域的に対応しなければならないのではないかとの意見もありました。
また、特別委員会といたしましては、市の大学の誘致までの経緯、あるいは大学経営の実態等について、他市の状況について調査研究をするため、行政の強い誘致活動により文化系の大学誘致に成功した宮崎県都城市を平成７年10月に調査いたしました。市の大学誘致までの経緯や諸問題、あるいは大学経営及び運営の実態について、直接経営者から話を聞くなど、精力的に調査を行いました。都城市が大学誘致に成功した理由としては、膨大な用地の提供と多額の財政的投資を行政が決断したという条件が整ったからであります。一つの大学を誘致、設置するということになれば、膨大な用地の確保、設立者及び誘致する行政の莫大な財政負担という物理的要因と人口の減少、さらには少子化という社会的要因に加えて、行財政改革の流れの中で、文部省が大学の新設を抑制するという厳しい情勢下ではありますが、市の考え方は大学の灯は消さない、これからも粘り強く交渉していくということで、当委員会としても、当然大学の誘致については必要という認識のもと、委員個々としては調査研究を継続いたしますが、現段階における本特別委員会の学園都市問題については、国立新居浜工業高等専門学校の整備充実、並びに４年制大学化に対応していくことがより現実性の高い施策展開ではないかと認識いたしております。
次に、美術館に関する調査についてでありますが、大学誘致に関する調査と同じく、８回開催された委員会の中で、現況報告の説明も求めながら調査を進めてまいりました。また、調査を進めてまいる必要から、宮崎県都城市立美術館、愛知県豊田市美術館、福島県郡山市立美術館及び千葉県佐倉市立美術館の調査研究もいたしてまいりました。
まず、美術館建設に関する経過と現状でありますが、平成７年１月26日市長部局に助役を委員長として14名の委員で構成する新居浜市美術館建設における基本的事項に係る調査研究委員会を設置し、平成８年に検討した内容について市長に報告しているということであります。
さらに、平成８年10月には学識経験者、教育関係者、美術専門家及び市民代表者など15名の委員で構成される新居浜市美術館建設市民懇談会が設置され、平成11年度をめどに美術館建設の基本的な事項を検討してもらっているということで、第１回は平成９年１月29日に開催され、会長、副会長の選出と提言に向けて前向きに取り組むとの共通認識が図られたということです。
第２回は、平成９年11月21日に開催され、全国市立美術館の特色についてという資料をもとに、新居浜市にふさわしい美術館のあり方について自由な意見をいただき、第３回は平成11年１月28日に開催され、会議の中で過去の提言や本特別委員会の意見が生かされるように意思統一した上で、今日の状況や市民感情を考慮し、美術館機能をメーンとしながらも、美術館に関連の深い音楽などの機能をうまく生かした複合という方向で検討していくということであります。このことについては、市民懇談会に提言してもらうのではなく、市長が強い意向を持ち、それについて市民懇談会で検討してもらわなければならないのではないかとの意見に対し、市民懇談会の提言は市長の決断に先駆けて非常に重要な役割を果たすとのことでありました。
また、各委員からは、美術館の性格について、10年前なら収蔵品が多数あり、常設展示できなければ運営は難しいが、現在は企画展などを開催し、美術館同士の貸し借りで十分運営ができている。市民ギャラリー的なものとか、ある程度割り切らないと実現しないのではないか。全国的にも美術館は箱物だけで中身がないと言われており、新居浜市の場合、郷土ゆかりの作家、画家を考えると、市民に喜ばれる美術館にできるのかという意見がありました。このことについては、市民懇談会で市民に喜ばれ、有効に活用できるにはどうすればよいかということを相当論議した結果、コンサートホールなどを併設した複合施設にしてはどうかという案が出て、さらに常設展示でいくのかどうかについては、しっかりした施設であれば特別企画展なども開催ができるので、そういった一歩踏み込んだ話についても市民懇談会の中で協議するので、見守ってほしいということであります。
現段階での美術館建設基金は、本議会での補正による基金繰り入れを含めて約16億円となっております。委員からは、計画段階では市民合意が得られた広瀬歴史記念館の入館者の現状を受け、あわてて建設するのではなく、すばらしい美術館ができるよう事前調査を十分行い、慎重に進めてほしいという意見や、そういう貴重な文化施設との連動、連携が図れるような文化施設同士の複合的な建設の仕方も考えなければならないのではないかとの意見もありました。また、本当に美術館を建設する意欲があるのなら目玉となる作品を手に入れる上からも、絵画等の掘り出し物が出たときに即対応できるよう諮問機関を設置して準備体制をつくっておくべきとの意見もありました。
このような経過を経て、まちづくりが大きな比重を占めるハード重視のこれまでの行政から、芸術、文化などソフト重視の行政に移行する時期に来ており、本特別委員会といたしましては、芸術文化振興の一環からも、新居浜市としての地域にふさわしい美術館の実現に向けて市民懇談会の内容及び方向を見守りながら、今後さらに積極的、具体的に調査研究に努めなければならないと認識をいたしております。
以上で文化・学園都市調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） 次に、藤田都市開発調査特別委員長。
○２７番（藤田若満君）（登壇） ただいまから都市開発調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会に付議されております事件は、荷内沖・貯木場跡地開発に関する調査、観光開発に関する調査、川西地区市街地再開発に関する調査、都市形態に関する調査の４件であります。
平成７年９月までの経過は、平成７年第４回定例会において、既に報告をいたしておりますので、その後特別委員会に継続して調査を行ってまいりました件について御報告をいたします。
平成９年６月26日には、委員の一部異動に伴い、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私、藤田若満が、副委員長に近藤司君が選任をされました。本特別委員会は付議事件が広範囲にわたるため複数の付議事件を同時に調査をしてまいりましたので、以下付議事件ごとに調査の経過につきまして報告をいたします。
まず、観光開発に関する調査では、平成７年10月９日に、特に温泉開発に関して協議会を開催し、民間の温泉開発コンサルタントを招き、本市の温泉開発の可能性についての講演を聴取をいたしました。
同年11月14日の委員会では、市として、既に本市の温泉湧出の可能性調査をコンサルタントに委託した報告があり、委員からは金額的にはわずかでも新規事業に対する事前の説明を求める意見がありました。
平成８年８月９日の委員会では、温泉に関する可能性調査の結果について市内に良質な温泉が湧出する可能性があり、候補地が３カ所上げられたが、今後のボーリング調査等については、経費対効果の面から、将来の利用計画を明確にした上で行わなければならず、調査はここまでとする旨の報告がありました。これに対し、委員から調査内容、今後の方向性が不明のままであるため委員会に調査報告書の提出を求める声があり、各委員に調査報告書が配付されることになりました。
その後、平成９年２月３日の委員会では、配付された調査報告書に基づいた説明がありました。説明に対する質疑、意見交換の中で、掘削には１本１メートルで100万円の費用が必要であり、行政が単独で開発を行うにはリスクが大きいとの意見や、商工会議所の運輸観光委員会でも、以前から温泉開発の研究を進めているとの報告がありました。いずれにいたしましても、今回の調査で本市の温泉開発に有望な可能性があることがわかりましたが、将来行政が温泉開発にどのようにかかわるべきかを判断し、さらにしっかりした利用計画を作成した上で開発を進めなければならないとの認識をいたしました。
次に、荷内沖・貯木場跡地の開発に関する調査については、平成７年11月14日、平成８年８月９日及び平成９年８月12日に委員会を開催をいたしました。
そのうち、まず荷内沖の開発に関しては、現在までの事業経過の説明を受けました。財政的なリスクを伴うことでもあり、いまだ明確な計画の展望は開かれておりませんが、委員からは瀬戸内法のクリアが困難な上、埋立造成できたとしても、非誘導地域のためにその後の土地活用にも問題があり、悪条件がそろっている、事業そのものを見直すべきではないかとの意見もありましたが、本市の一般・産業廃棄物の受け皿として避けて通れない重要な問題であり、今後も事業方法の決定等に十分に時間をかけた慎重な論議が必要であるとの結論に達しました。
また、貯木場跡地の開発に関しては、協議の中で、核施設である労働省の介護支援センター誘致実現の可能性、土地分譲価格の採算性、住友金属鉱山との土地の交換など諸問題について懸念される委員の意見が出されましたが、その後、貯木場跡地の開発は平成８年度から多極型産業推進事業として積極的に取り組みがなされ、労働省の介護支援センター（ケアプラザ）の誘致内定に伴い、平成９年12月議会では立地予定地の売却議案が原案可決されております。
なお、今後の市外企業の誘致については、担当部から本市は工業再配置法の目抜き白地地域であり、周辺地域に比べハンデを背負っていることもあり、相当な困難が予想されるとのことでありました。
次に、川西地区市街地再開発に関する調査については、平成７年11月14日、平成９年８月12日に委員会を開催いたしました。このうち駅前土地区画整理事業については、理事者から、主に反対地権者への対応と事業の内容、今後の事業計画について説明を受けました。その中で、総事業費については当初の見込みをやや上回り、約238億円となり、そのうち市の負担分は約109億1,000万円となること、単年度事業費のピークは平成14年度から平成16年度くらいの間でそれぞれ年間約25億円と予想されることが明らかになりました。その後、駅前土地区画整理事業は、平成10年４月23日に事業計画決定の公告を経て、実質的な事業着手を迎えたところであります。
また、近代産業のロマンの息づくまちづくりの一環として口屋分店の再生による商店街づくりについても理事者から説明を受けました。
最後に、都市形態に関する調査については、平成８年８月９日、平成９年２月３日、委員会を開催いたしました。この問題については、漠然としてわかりにくく、範囲が広い面もありますが、本市の町の形態が今のままの状態でよいのか、これを再検討する主な内容であります。委員会においては、船木インター付近の計画的な開発や新居浜駅南北の整合性のある開発への提言や道路、建物などのハード面からでなく、若者の定着できる環境づくり、大学や企業の誘致によって高齢化と人口の減少防止を図るべきとの意見、一方本市の人口云々よりも、今後は地方分権の推進を踏まえ、東予市から川之江市までの広域的な人の動きを重視して本市の施設、道路の果たす役割を考えなければならない。それにはＪＲの高架化を実現するしかほかにないなどの視点から意見が述べられました。
また、本特別委員会は調査する中で付議事件調査の参考とすべく、毎年先進都市の視察も行ってまいりました。平成７年10月25日から27日にかけて長野県諏訪郡原村、三重県桑名郡長島町、静岡県掛川市に赴き、温泉開発並びに区画整理、街路事業等について調査を行いました。平成８年11月20日から22日にかけては愛知県豊橋市、静岡県浜松市に赴き、市街地再開発及び広域連携についての調査を行いました。平成９年10月７日から９日にかけて群馬県前橋市、伊勢崎市に赴き、駅周辺土地区画整理事業及び鉄道立体交差事業について調査を行いました。平成10年９月29日から10月１日にかけて滋賀県長浜市及び八日市市に赴き、市街地再開発についての調査を行い、それぞれ以後の調査の参考としてまいったところであります。
以上、簡単でございますけれども、都市開発調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（堀田正忠君） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
追加日程 議会議案第１号
○議長（堀田正忠君） ただいま世良賢克君外５人から議会議案第１号が提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第１号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 御異議なしと認めます。よってこの際議会議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。世良賢克君。
○３１番（世良賢克君）（登壇） 議会議案第１号、新居浜市議会議員の政治活動等の公正に関する決議について、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
御承知のように、ただいま当市議会は公正な選挙の実現に関する決議ということで、第１項から第４項までについて御審議をいただき、御議決をいただきたいというわけでございます。
申し上げるまでもなく、公職選挙法は選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることをまず確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的として公正な選挙の実現を目指しているというものであります。申し上げるまでもなく、議会制度のもとにありましては、各政党、またその他の政治団体が各種議員などの選挙に際して、その党勢拡大を図り、本来の政策の普及宣伝を図るため、平素にも増してその政治活動を活発に行うことは申し上げるまでもなく健全な民主主義の発展の上からも、極めて重要なことであります。
がしかしながら、公職選挙法は選挙の自由と公正を確保するため、選挙運動を一定の範囲において厳しく規制することを旨とし、政党またその他の政治団体がその所属候補者の当選を図る上から、それが選挙運動にわたるときは、ひとしく選挙運動の規制を受けるということになっております。このことは十分御承知のことであります。よって当市議会はこの公職選挙法が目指す法秩序の精神にかんがみ、来るべき統一地方選挙などにおいて公正な選挙の実現を図る上から、整然と選挙活動を行うその立場から、先ほど申し上げたような内容をみずからが申し合わせ、決議をしようとするものであります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（堀田正忠君） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。今井久代君。
○２０番（今井久代君）（登壇） ただいま提案されました議会議案第１号についてお尋ねをいたします。
まず、１項目から４項目が具体的にうたわれておりますが、この新居浜において、例えばどういう問題点があるのか、具体的なことがあればお聞かせをいただきたいということであります。よろしくお願いいたします。
○議長（堀田正忠君） 答弁を求めます。世良賢克君。
○３１番（世良賢克君）（登壇） お答えになるかどうかわかりませんが申し上げたいと思います。
どういうことが具体的に起こっておるかというお尋ねですが、今提案理由の中で申し上げましたように、いろんなことが想定をされるであろうと。そういう中で、具体的なことは、今現在余り見受けられないと思います。がしかし、選挙という、地方統一選挙もこの４月25日ということに相なりました関係上、お互いに日を追って厳しく、また激しくなってくるんではないかと思います。そういった意味で、お互いに自粛をしようという内容でございますので、お尋ねのような具体的なということには、今触れることができません。
以上です。
○議長（堀田正忠君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀田正忠君） 御異議なしと認めます。よって議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。今井久代君。
○２０番（今井久代君）（登壇） 議会議案第１号、新居浜市議会議員の政治活動等の公正に関する決議について、反対の立場から討論を行います。
議員はみずからの議会活動や政治活動及び選挙活動は憲法や公職選挙法に基づき公明正大に行われるべきことは当然のことであります。
先ほどのお尋ねに対しても、新居浜市においては具体的な事例はない、こういうことでありますので、あえて決議を上げなければ憲法や公職選挙法が守れないというものではないと考えます。また、この決議が何ら法的根拠も持つものでもないと考えます。
以上が反対の理由でありますが、もしこの議決が採択されたとしても、私どもは従う筋のないものであることを申し述べ、討論を終わります。
○議長（堀田正忠君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（堀田正忠君） 起立多数であります。よって議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（堀田正忠君） この際、御報告いたします。
新居浜市議会議員第15期の任期が始まりまして以来、本日まで今期議員の任期中に招集された市議会における本会議を無欠席で通された議員の諸君をここに御報告いたします。仙波憲一議員、白籏愛一議員、渡辺豊議員、近藤司議員、加藤喜三男議員、佐々木龍議員、高田帝一郎議員、原月美議員、岡征雄議員、山本健十郎議員、伊藤萬木家議員、神野幸雄議員、高須賀順子議員、今井久代議員、村上悦夫議員、横井必孝議員、高橋勇議員、鈴木連太郎議員、小野利通議員、世良賢克議員、頭師太平議員、中田晃議員、石川義美議員、堀田正忠、以上24人であります。まことに御同慶にたえません。ここにその御努力に感謝申し上げる次第であります。
以上、報告を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（堀田正忠君） 市長からあいさつがあります。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 今議会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました平成11年度当初予算を初め市政が当面いたしております重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には連日終始御熱心に御審議を賜り、ただいまは原案のとおり御議決、御承認を賜りましたことに対しまして衷心よりお礼を申し上げたいと思います。
また、今議会を通じましていろいろと御指導を賜りました貴重な御提言、御要望、御意見等々につきましては、今後の市政運営に遺漏のないように対応をいたしてまいりたいと思います。
また、昨今の厳しい経済状況のもと、議決されました予算の執行につきましては、より早期発注を目指し、効果・効率的な市政運営に努めてまいりたいと、かように考えております。
さて、議員の皆様方には今議会が最後の任期議会に相なったわけでございまして、この４年間にわたるそれぞれの総括のもとに、感慨ひとしおのものがあろうかと、このように拝察をいたしております。今期をもって御勇退される議員の諸先生方には、長年にわたりまして地方自治確立、市民福祉の向上、市政の発展に情熱を傾けられ、数多くの御功績を構築されてまいりました。この間の御努力に対しまして、市民を代表をし、心から感謝と、そして敬意を表する次第でございます。どうか今後とも御健康に十分御自愛を賜りまして、大所高所から私ども市政の御指導を賜ればと、このようにお願い申し上げたいと思います。
また、再選を期して立候補される議員の諸先生方におかれましては、初志貫徹に向け、大いに頑張っていただきまして、優秀な成績をおさめられ、御当選がなされますようにお祈りを申し上げたいと、このように思っております。
終わりになりましたが、この４年間至らない私ども理事者に対しまして温かい御厚情、御指導、御支援を賜りました皆様方に衷心より感謝を申し上げ、お礼を申し上げまして、今議会閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（堀田正忠君） お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る１日に始まりました定例市議会も提出されました平成11年度予算を初め諸案件を滞りなく議了し、本日終了することができましたことは、まことに御同慶の限りであり、ここに改めて皆様の御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。
私ども議員としての任期も残すところ１カ月余りとなってまいりましたが、本日をもって閉会となりますこの定例会が事実上、任期最後の議会になろうかと存じます。
このような中で、県におきましては、加戸新知事が誕生し、明るくさわやかで活力ある愛媛の実現を目標に諸施策が展開されようとしております。また、本市におきましては、市制施行60周年や生涯学習都市宣言という大変意義深い年を迎えたこと、さらには伊藤市政が４期目に入り、第三次新居浜市長期総合計画も仕上げの時期を迎え、駅前土地区画整理事業への着手を初めとする当を得た諸施策事業により、住民福祉の増進に向けて着実に市政の進展を見ておりますことは、まことに喜びにたえないところでございます。
私ども議員は、来る５月１日をもって任期を満了いたしますが、今期を最後に御勇退される方、また今回の市議選に再出馬をされる方、進むべき道は異なっておりますけれども、それぞれの分野で今後の御発展、御活躍をお願いいたします。
このときに当たり、まことに残念に存じますことは、志し半ばにして御逝去されました故高橋英雄君とここにお別れのごあいさつを交わし得ないことでございます。高橋英雄君の長年にわたる御活躍、御功績を思い起こし、心より御冥福をお祈りいたします。
最後になりましたが、私、昨年５月に皆様の御推挙を得まして議長に就任し、今日までその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様の御協力のたまものであり、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を目指しての市政に寄せる市民の期待には大変大きなものがございますが、伊藤市長を初め理事者各位、議員の皆様方の今後のますますの御活躍と御健勝を心からお祈りいたしまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
これにて平成11年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時４０分閉会
