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新居浜市の公共下水道事業は、昭和28年に既成市街地の一部である港町から西原町に至る区域を主として、雨水排除を目的とした合流式による公共下水道を計画し、昭和35年から旧都市計画法による事業決定によって事業に着手しました。
昭和40年代に入って、都市環境整備の根幹となる下水道整備が緊急的なものとなったため、昭和48年に終末処理場を含む公共下水道の基本計画を策定し、そのうち既成市街地322haを対象に第一期事業として着手し、昭和55年3月に新居浜市下水処理場(処理能力22,300m3/日)の供用を開始しました。その後、面整備の進捗に合わせ14回の事業計画変更を受け、徐々に区域を拡大し、令和4年度時点で約2,538haまで拡大しております。
令和4年度末の整備実績は、約2,102haの整備が完了しており、汚水処理人口は74,261人、整備率82.8%、普及率64.6%となっております。
また、令和3年度には、愛媛県全県域汚水処理構想の見直しを行っており、汚水処理システムの早期概成へ向け下水道整備に関するアクションプランの策定を行っております。
本事業計画変更では、新居浜市汚水処理構想のアクションプランに基づき、事業計画区域の変更、計画目標年次の延伸、各種計画諸元の見直し及びそれに伴う施設計画の変更を行うものです。主な変更内容を以下にお示しします。
計画目標年次の延伸(平成35年度→令和11年度)
計画諸元の見直し
施設計画の変更