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「協働事業市民提案制度」は、市民活動団体、企業・法人と行政が積極的に連携・協力し合う「協働」という手法で地域の様々な課題解決に向けての取り組みを行うもので、平成25年度は次の5つの事業が実施されました。
【提案団体】www.にいはま温故知新隊 【事業担当課】別子銅山文化遺産課
登り道(口屋跡から一宮神社一の鳥居付近までの区間)について、昭和30年代頃から現在までの街並みの変遷の調査や地域情報の掘り起しを行い、街の今昔などを紹介するマップ作成を行うため、地元の有志を中心に月1~2回の会合を重ねるとともに、街なかの探索調査や店舗への聞き取り調査を実施するなどの情報収集を行いました。
聞き取り調査や会合等の情報交換の中で、埋もれている情報が数多くあることが分かると同時に、様々な新しい発見がありました。
また、地元有志によるマップ作りへの積極的な取り組みにより、手作り感満載の温かみのある商店街の紹介図となり、今後は街の活性化につなげるべく、地域のイベントなどでマップを活用する予定となっています。
協働の基本原則が守られていたかどうかなどを提案団体と行政が相互点検し、評価を行いました。
協働評価シート(PDF:147KB)
【提案団体】新居浜少年少女合唱団 【事業担当課】秘書広報課
新居浜市歌が市民に親しまれ、次世代に歌い継がれるよう普及促進を図り、市歌を通じて郷土愛や新居浜市への愛着心の向上を図るため、新居浜少年少女合唱団が新居浜市別子山村合併10周年記念式典や同合唱団の定期発表会において新居浜市歌を披露したほか、練習を重ねて収録したCDを1,000枚制作し、市内の各小学校や公民館、市内の各種団体・施設に無料贈呈しました。
今後も制作したCDを使用し、市の各種イベントで市歌を流したり、市役所内でも放送をしたりするほか、同合唱団による各種団体への市歌講習会や学校での指導活動など、両者が協働して普及活動を行うことにより、新居浜市歌が市民にさらに浸透し、次世代に歌い継がれていくことが期待できます。
協働の基本原則が守られていたかどうかなどを提案団体と行政が相互点検し、評価を行いました。
協働評価シート(PDF:169KB)
【提案団体】元気!プロジェクト 【事業担当課】環境保全課
自転車やバイクから自転車へ乗り換えることは、地球温暖化防止に貢献するとともに、健康増進にもつながります。かつて工都・新居浜のシンボルであった自転車を、市民の皆さんにより一層利用していただくため、自転車への乗り換えを楽しみながらできるよう、ガイド付きで市内の史跡などを巡るサイクリングツアーを5回開催し、約50人が参加しました。
また、安全で快適なサイクリングコースを設定し、起点からの距離を計測、自動車から乗り換えることによって削減できる二酸化炭素量を記載したサイクリングマップを2,000部作成しました。
提案団体は、サイクリングツアーの実施に実績があるため、参加者のニーズに応じたツアーを開催したほか、団体間の連携によりイベントなどに合わせてツアーを開催したことで、多くの市民に自転車の利用促進についての呼びかけを行いました。
協働の基本原則が守られていたかどうかなどを提案団体と行政が相互点検し、評価を行いました。
協働評価シート(PDF:164KB)
【提案団体】Team浜ちょボ実行委員会 【事業担当課】秘書広報課
若者に新居浜市の隠れた魅力を発見してもらい、郷土愛を育てるとともに、市民団体の地域に対する役割やまちの課題などを学び、若者のまちづくりに対する意識を高めるため、若者の視点で新居浜市の魅力を紹介する広報番組を制作し、行政広報チャンネルや市ホームページ、市フェイスブックなどを通じ積極的に情報発信を行いました。
若者の参加による広報番組の制作・放映により、新居浜市の新たな魅力を広く情報発信することができ、その結果、若者の広報チャンネルの視聴率向上にもつながりました。
協働の基本原則が守られていたかどうかなどを提案団体と行政が相互点検し、評価を行いました。
協働評価シート(PDF:168KB)
【提案団体】NPO法人にいはま市民企画ノポック 【事業担当課】商工労政課
商店街の魅力(小売業の知恵や工夫、こだわり)などを伝える場を設けることで、新たな購買層の拡大を促すとともに、起業希望者には商店街エリアでの出店を支援し、空き店舗の減少を図ることを目的に、街の商店主が専門知識や技能を発揮し、受講者の知的好奇心を満たす講座を定期的に開催しました。
興味のあるテーマを設定し、受講者が商店街エリアに足を運び、講義や体験を通じて、大型店にはない、小売店ならではの豊富な専門知識や技術を知ることにより、商店街に対する関心を深めてもらいました。
講座形式にすることで、普段お店に行かないと教えてもらえない専門家ならではの知識を得ることができ、参加者に満足してもらえました。実施後、実際にお店に行ってみる人もいて、商店街の賑わい創出のきっかけづくりとなりました。市民団体がコーディネートすることで市民の要望の特定の業種、店舗への協力依頼をスムーズに行うことができ、さらに、事業担当課、提案団体両方から広報することで、市民に広く参加を呼びかけることができました。
協働の基本原則が守られていたかどうかなどを提案団体と行政が相互点検し、評価しました。
協働評価シート(PDF:152KB)