2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに、その旨を新居浜市情報公開審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条第1項の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部の公開をしない旨の決定をしたときは、当該各項に規定する書面に当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求者は、第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が公開決定等をしないときは、公開をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書の公開の実施をする場合において、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書を複写したものの閲覧又はその写しの交付により、これを行うことができる。

3　公開決定に基づき公文書の公開を受けたものは、最初に公開を受けた日の翌日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に公開を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により公文書を公表しなかった場合において、更に10年を経過したときも、同項に規定する措置を行うものとする。

3　実施機関は、前2項に規定する場合において公文書を公表しなかったときは、速やかに、その旨を新居浜市情報公開審査会に報告するものとする。

2　法令又は他の条例の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第16条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例の規定は、図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している公文書には、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　審査会の委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

5　審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　市長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　前2項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせる場合について準用する。

2　実施機関は、公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にされている改正前の新居浜市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定による公文書の公開の請求は、この条例第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

3　この条例の施行の際現にされている旧条例第12条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第20条に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項の規定により置かれた新居浜市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、それぞれ、施行日に、この条例第23条第4項の規定により新審査会(同条第1項の規定により置かれた新居浜市情報公開審査会をいう。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

6　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の新居浜市情報公開条例第3章の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた新居浜市情報公開条例第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)又は施行日以後にされた同条例第5条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は施行日前にされた公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。