(目的)

第1条　この条例は、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、福祉に関する施策の基本方針を定め、福祉のまちづくりを総合的に推進することを目的とします。

(基本理念)

第2条　すべての市民は、生涯にわたり基本的人権が尊重され、健康で安心して暮らし、自由に社会参加ができることを等しく保障されなければなりません。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念を実現するため、市が行うあらゆる施策において福祉のまちづくりに配慮し、実施します。

(市民の責務)

第5条　市民は、地域社会の一員として、基本理念の理解を深め、福祉のまちづくりの実現に積極的に努めるものとします。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、地域社会の一員であることを認識するとともに、地域社会に貢献するため、福祉のまちづくりの実現に積極的に努めるものとします。

(施策の基本方針)

第7条　市は、次の各号に掲げる基本方針に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を計画的に実施します。

(社会参加への推進)

第8条　市は、すべての市民が等しく社会参加ができるよう、福祉のまちづくりにおけるさまざまな活動を支援するために必要な条件整備に努めます。

(福祉教育の推進)

第9条　市は、学校教育、生涯学習等のあらゆる機会を通じて福祉教育の推進に努めます。

(広報啓発活動の充実)

第10条　市は、福祉のまちづくりについて、市民及び事業者が理解を深め自主的に活動することを促進するため、広報啓発活動の充実を図り、適切な情報の提供に努めます。

(安全性の確保)

第11条　市は、障害者、高齢者等に配慮した災害予防策の充実及び災害時にあたっての避難体制や情報連絡体制の整備等、安心して暮らすことができるよう安全性の確保に努めます。

(地域福祉計画の策定)

第12条　市は、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するため、地域福祉計画を策定します。

(健康づくりの充実)

第13条　市は、すべての市民の健康で自立した生活を支援するため、その環境づくりに努めるとともに、疾病の予防及び健康の保持増進のために必要な施策を充実します。

(児童福祉の充実)

第14条　市は、すべての子どもが心身ともに健やかに生まれ、育つよう、家庭環境の支援及び地域の育成環境の整備に努めるとともに、子育て支援のために必要な施策を充実します。

(障害者(児)福祉の充実)

第15条　市は、障害者(児)が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らすことができる社会及び教育環境の整備や社会参加の促進に努めるとともに、自立支援のために必要な施策を充実します。

(高齢者福祉の充実)

第16条　市は、高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持って生活することができるよう、高齢者施策を充実するとともに、介護が必要となった時も安心して暮らすことができるよう、支援策を充実します。

(ボランティア活動等の推進)

第17条　市は、市民が社会に貢献する活動にいつでも自由に参加できるよう、ボランティア団体及び非営利活動団体等の育成や活動に対し、必要な支援策を推進します。

(雇用の推進)

第18条　事業者は、障害者、高齢者をはじめとする社会的に就労が困難な市民への就労機会の提供並びに雇用の創出及び維持に努めるものとします。

(学習機会の確保)

第19条　市は、障害者、高齢者等をはじめとするすべての市民が、地域社会で心豊かに生活するために必要な学習機会の提供や確保に努めます。

(まちづくり施設設置管理者の努力)

第20条　建築主等は、特定建築物の建築(用途の変更をして特定建築物にすることを含みます。)をしようとするときは、高齢者移動等円滑化法に定めるもののほか、規則で定める施設を障害者、高齢者等が安全かつ容易に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めるものとします。

(整備基準)

第21条　市長は、前条に規定する措置に関し、まちづくり施設設置管理者の判断の基準となるべき事項(以下「整備基準」といいます。)を規則で定めるものとします。

(指導及び助言並びに指示等)

第22条　市長は、第20条に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、まちづくり施設設置管理者に対し整備基準を勘案して、まちづくり施設の設計及び施工に係る事項について、必要な指導及び助言をすることができます。

(届出)

第23条　まちづくり施設設置管理者のうち規則で定める者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該まちづくり施設の工事の計画を市長に届け出なければなりません。これを変更する場合(規則で定める軽微な変更の場合を除きます。)も同様とします。

(勧告)

第24条　市長は、まちづくり施設設置管理者が前条の規定による届出を行わずにまちづくり施設の工事に着手したときは、当該届出を行うべきことを勧告することができます。

(既存まちづくり施設設置管理者の努力)

第25条　まちづくり施設設置管理者は、この条例の施行又は適用の際現に存するまちづくり施設(この条例の施行又は適用の際現に新設、増設又は改築(用途の変更をしてまちづくり施設にすることを含みます。)の工事に着手しているものを含みます。)及び当該まちづくり施設の整備施設(第20条第1項及び第5項の規則で定める施設をいいます。)を障害者、高齢者等が安全かつ容易に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めるものとします。

(適合証の交付)

第26条　まちづくり施設設置管理者は、市長に対し、その所有し、管理し、又は占有するまちづくり施設について建築物移動等円滑化基準(高齢者移動等円滑化法第14条第1項に規定する建築物移動等円滑化基準をいいます。以下同じとします。)、道路移動等円滑化基準(高齢者移動等円滑化法第10条第1項に規定する道路移動等円滑化基準をいいます。以下同じとします。)、路外駐車場移動等円滑化基準(高齢者移動等円滑化法第11条第1項に規定する路外駐車場移動等円滑化基準をいいます。以下同じとします。)、都市公園移動等円滑化基準(高齢者移動等円滑化法第13条第1項に規定する都市公園移動等円滑化基準をいいます。以下同じとします。)及び整備基準に適合する措置が講じられていることを証する証票(以下「適合証」といいます。)の交付を請求することができます。

(公表)

第27条　市長は、前条の規定による適合証の交付を受けたまちづくり施設設置管理者を公表することができるものとします。

(国等に関する特例)

第28条　国、地方公共団体その他規則で定める者(以下「国等」といいます。)については、第22条、第23条、第24条及び第27条の規定は、適用しないものとします。

(車両等の整備)

第29条　一般旅客の運送の用に供する鉄道若しくは軌道の車両、自動車又は船舶を所有し、又は管理する者は、高齢者移動等円滑化法に定めるもののほか、障害者、高齢者等が安全かつ容易に利用できるための整備に努めるものとします。

(住宅の整備)

第30条　市民は、障害者、高齢者等が安全かつ容易に利用できるように配慮した住宅の整備に努めるものとします。

(審議会)

第31条　この条例による福祉のまちづくりを推進するために、新居浜市福祉のまちづくり審議会(以下「審議会」といいます。)を置きます。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定めます。